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三重県 伊賀市

平成18年第3回定例会(第2日 6月13日)




平成18年第3回定例会(第2日 6月13日)





        平成18年第3回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成18年6月13日(火曜日)(第2日)


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  平成18年6月13日(火)午前10時開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について


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〇会議に付した事件


  議事日程のとおり


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〇出席議員(34名)


 議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


   1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


   2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


   3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


   4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


   5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


   6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


   7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


   8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


   9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


  10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


  11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


  12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


  13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


  14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


  15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


  16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


  17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


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〇欠席議員(なし)


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〇説明のため出席した者


  職   名          氏     名


  市長            今 岡 睦 之 君


  助役            権 蛇 英 明 君


  助役            内 保 博 仁 君


  収入役           角 田 康 一 君


  理事            西 澤 民 郎 君


  行政改革・政策評価推進室長 山 崎 猛 夫 君


  総務部長          中 居 喜 芳 君


  総務部次長         横 尾 純 夫 君


  総務部参事         岡 部 隆 次 君


  (兼総務課長)


  総務部参事         赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長        西 田 麒代彦 君


  人権政策部長        澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長        濱   一 吉 君


  健康福祉部長        長谷川 正 俊 君


  産業振興部長        大 藪 謙 一 君


  建設部長          上 田 耕 二 君


  水道事業管理者       秋 葉 茂 能 君


  教育委員長         勝 本 順 子 君


  教育長           味 岡 一 典 君


  教育部長          安 岡 千 明 君


  消防長           山 崎 和 憲 君


  監査委員          福 壽   勇 君


  監査事務局長        槌 野 策 司 君


  市民病院事務長       前 川 慶 大 君


  伊賀支所長         西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長        森 永 喜久雄 君


  阿山支所副支所長      猪 田   勉 君


  大山田支所長        恵 村 孝 次 君


  青山支所長         城 山 廣 三 君


  出納室参事         堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


  生活環境課長        落 合 博 文 君


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〇出席事務局職員


  職   名          氏     名


  局長            永 持 嘉 宣 君


  次長            前 田 裕 三 君


  副参事           森 田 克 義 君


  副参事           森 本 一 生 君


  主任            亀 井 英 樹 君


  主任            月 井 敦 子 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開会)


○議長(安本美栄子君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいまの出席議員数は34名、会議は成立いたしました。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。


 そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題といたします。


 市政一般質問については、23名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、ご報告いたします。


 質問順位第1番 松村頼清さん、2番 田山宏弥さん、3番 中本徳子さん、4番渡久山カナエさん、5番 森正敏さん、6番 桃井隆子さん、7番 森永勝二さん、8番 本城善昭さん、9番 葛原香積さん、10番 英成樹さん、11番 宮?由隆さん、12番 大西保定さん、13番 前田孝也さん、14番 馬場登代光さん、15番 土井裕子さん、16番 山岡耕道さん、17番 本村幸四郎さん、18番 今井博昭さん、19番 森岡昭二さん、20番 森野廣榮さん、21番 奥邦雄さん、22番 森本 さとしさん、23番 岩田佐俊さん、以上でございます。


 なお、質問者1人当たりの持ち時間は、申し合わせのとおり、答弁時間も含めて60分以内といたします。関連質問は4日間の一般質問を通じて1回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関連する事項についてのみ5分以内で許可することといたします。


 それでは、順次一般質問を許可いたします。


 まず、質問順位第1番 松村頼清さんの質問を許可いたします。


 松村頼清さん。


             (8番 松村頼清君登壇)


○8番(松村頼清君)


 おはようございます。爽風クラブの松村頼清でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 本日より一般質問が4日間始まるわけですが、2回続けてトップバッターを務めさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。


 まずは、伊賀市小児応急診療所開設に当たり、2点ほどお尋ねをいたします。


 1点目、昨年、伊賀市に小児救急医療センター構想が持ち上がってから、数回、小児の救急について質問をいたしました。途中、センター化構想が白紙になり、心配いたしましたが、伊賀市に一次救急の医療体制ができたことは大変喜ばしいことであります。安心して子育てできる環境、医療体制が少子化対策にもつながるものと思っております。


 そうした中、伊賀市の夜間や休日の小児医療体制が来月1日より大きく変わります。新聞報道でも大きく取り上げられました。医師会の皆様初め薬剤師、看護師の方々の輪番制の勤務によります小児応急診療所がスタートするわけであります。そこで、どのように変わったか。市民の皆さんへの周知、啓発といったものが重要になると思います。一次救急、二次救急のすみ分けといったもの、いま一度わかりやすく説明をお願いをいたします。また今後、市広報、チラシ、ケーブルテレビ等を通じまして、市民の皆さんに周知、啓発をしていただいて、小児の医療体制が混乱することなくスタートできますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 2点目、長期的な体制づくりについてお聞きをいたします。


 せっかく開設される診療所でありますから、長期的な応急診療体制が継続できるよう十分考えられるものと思っておりますが、小児科医の不足ということが深刻化しているのも事実であります。医師の過重労働といったこともささやかれております。診療所の所長は市立上野総合病院の小児科部長が兼務となっておりますが、主になられるのは所長だと聞いております。医師会さんにはローテーションを組んでいただいて、勤務に当たっていただくよう大変ありがたいことだと思っています。大変感謝を申し上げております。勤務体制も大変だと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 本来、全国的でもありますが、小児科医の不足ということで、大学からの派遣医師の過重勤務が問題になり、センター化構想が持ち上がった経緯もございます。新しい体制になって、そういった体制は問題は解決されるんでしょうか。長期的な診療体制をつくるお考えに当たり、大変な重要な課題ではないかと思いますが、お答えを願います。


 次に、道路整備について2点ほどお聞かせ願います。


 1点目、県道上野名張線バイパス道路の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 上野市議会のときにも一度お伺いいたしましたが、最近でもたくさんの人に聞かれます。伊賀神戸に行く橋、通称比土橋と言いますが、何とかならへんのかと、よく言われます。朝の通勤、通学のラッシュ時には多くの車が利用するわけですが、対向できないというので、大変不便だと言われております。橋のかけかえはないんですが、伊賀県民局から名張へ通じる県道上野名張線バイパス道路がかなり前から計画され、伊賀神戸駅前にも通じるわけですが、国道422号線から橋をかける計画になっていると思いますが、今現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせ願います。


 2点目、青山羽根阿保バイパス道路の進捗状況についてでございますが、国道422号と国道165号線を結ぶバイパスでありますが、遺跡調査も多いところでもあり、早期の完成がされると思いますが、進捗状況をお聞かせ願います。


 以上で登壇としての質問とさせていただきます。ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。本日から4日間にわたり23名の議員さんから一般質問がございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 早速ですが、一番の松村議員さんのご質問にお答え申し上げます。


 伊賀市の小児応急診療所の問題でございまして、ここ近年の非常に社会保障を含む地域の医療関係の大変大きな課題でございます。全国的にも小児科医あるいは産科医等々の不足が著しいものがございまして、私どもの地域におきまして、このことにつきましてはご多分に漏れずという状況になってまいりました。当市におきましては、従前から三重大学と連携によりまして、三重大学の医師の派遣を受けて、公立病院を経営をいたしておりまして、現在、伊賀市内におきまして、伊賀市の上野総合市民病院におきまして、小児科の外来及び入院を開業いたしてます。同じく岡波さんにおかれましても同様のことでございますが、何年か前に医師の研修制度というのができまして、インターン制度から研修制度に変わりましたために、言ってみれば医師不足が起こってるというふうな状況に実はなっておりました。


 ここんところは、国ももう少ししっかりとこの地域医療につきまして制度を確立してもらう必要があるのかなという思いはあるんですが、現実問題としてそういう状況になった中で、三重大学の方からの医師派遣という問題を協議する中で、どうしても一次救急、すなわち準夜帯、夕方の5時ごろから夜の11時ぐらいまでに小児の急患が出たときに対応する診療所が必要だということで、当市といたしましても取り組んでまいりまして、7月1日からようやくオープンが、開所することができました。開所、いわゆる「開く所」でございますが、することができました。これもひとえに伊賀医師会さんを初めとする、あるいは三重大学さん、そしてまた関係の皆さん方のご尽力のたまものでありまして、ようやく胸をなでおろしてるというふうに思ってございまして、そういった意味では医師会の皆さん方あるいは大学の関係者の方々に、まさにお礼を申し上げなければいけないというふうに思ってございます。


 後は、開設した応急診療所が地域の子育て支援に有効に発揮をするということが大事でございます。したがって、場所が診療院の近所への開設ではございませんが、開設するのは伊賀市でありますので、その辺のところ、場所をきちっと、ご来所いただく患者の皆様方含めて、市民の方々にきちっとPRをしていって、苦情の出ないように対応していかなければならないというふうに思っておりますので、これから当面、6月の15日あるいは7月1日の広報で、このことは掲載をいたしまして、広く広報するんでありますが、その他の手段も使いましてPRをしてまいりたいというふうに思っております。


 この内容につきまして、わかりやすく市民の方に説明をということでございますので、テレビ中継もやっておるものでございますから、ここのところは担当部長の方から詳しく説明をさせていただきます。


 それから、道路の問題でございますが、上野名張のバイパスの進捗状況についてお尋ねをいただきました。延長は結構長うございますし、当面は伊賀神戸駅を利用される方々の利便性を最優先に考慮するということの考え方のもとに、1期工事、2期工事と分けて事業をしていただくということになってございまして、東寄りが1期工事、すなわち橋の方が1期工事ということでございます。1期につきましては、平成23年の供用開始を目指して進めておりますが、進捗等の詳しい内容につきましては、これまた担当からお答え申し上げます。


 さらに、青山羽根阿保バイパス道路というご表現でございますが、これは路線名ではないんですが、要するに青山入り口の近鉄の陸橋の下から165までの422号線のバイパスと、こういうことになるんですが、これも発掘調査も結構手間取っておりまして、予定よりも工期がおくれておりますが、進捗状況、さらに今後の見通しにつきまして、担当部からお答え申し上げたいと存じます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 お尋ねいただきました1点目の一次救急と二次救急とのすみ分けでございますけれども、その周知方法につきましてご説明をさせていただきます。


 まず、一次救急につきましては、応急診療所、名のごとく、急場の手当てということで、小児の方の15歳未満の方の急な病気のとき、応急的に診療を行うものでございまして、休日後の休み明けには、現在かかりつけのお医者さんがおいでましたら、そちらの方で診察を受けていただくこととなっております。したがいまして、365日的にかかりつけの医院でというような位置づけでない診療所でございますので、あくまでも応急的な診療所と。二次につきましては、入院を前提とする診療所ということで、ここの部分につきましては現在まで市民病院と岡波総合病院さんとで輪番制で救急医療をご負担をいただいたわけですけれども、7月1日からは上野総合市民病院がなくなりまして、すべて二次救急につきましては岡波総合病院さんの方でご負担いただくこととなっておりますので、この辺のことをきっちり患者様また市民の方々に十分ご説明をさせていただきたいと。


 先ほど市長も答弁をさせていただきましたように、まずこの6月の15日並びに7月の1日号の広報の配布時に、別建てのチラシを入れまして、まずはPRをさせていただくと。続きまして、ケーブルテレビ、ホームページ等々を通じまして、一次、二次の診療体制についての説明なり啓発も進めてまいりたいと思っております。その後、かかりつけの、この一次救急の体制の医師会の皆様方、また看護師さん、薬剤師さん、それから市の保健師も交えまして、ガイドブックというようなことで、Q&A方式の冊子をつくりまして、全戸配布をいたしまして、救急医療の認識をより一層強めていただきたいと考えております。また、医師会さんのご協力もいただきまして、今後、毎年実施しております母子保健事業での各種健診事業や相談や健康教室におきましても、あらゆる機会におきまして適切な受診方法について啓発に努めてまいりたいと考えております。


 それから、2点目でございますけれども、長期的な体制づくりについてということでございますけれども、もともと一次救急設置をいたしました意義といたしましては、伊賀市にはこれまで一次救急専門の施設がございませんでしたので、本来は二次救急を担うはずの上野総合市民病院とおかなみ総合病院さんに、軽症の患者の方が集中いたしまして、現場の医師の方々の過重労働にもつながるというようなことから、かねてから医師を派遣していただいておりました三重大学さんから、やはり一次救急体制の充実を求められてた次第でございます。したがいまして、三重県下でも小児専門の救急センターとしては伊賀市が初めてでございますので、長期的な体制づくりを整えまして、地域医療の貢献を果たしていきたいと思っておりますけれど、そこで長期に体制づくりをどうしていくかという具体的な方策でございますけれども、まず応急診療所の医療体制及び運営に関しましての検討会でございます。これはご担当いただく医師の方々、また薬剤師、看護師等を交えまして、開設後6カ月か7カ月ぐらいをめどに、患者様のご意見、また受け付けから投薬までの流れの効率化等を検証いたしまして、あわせまして医師のバックアップ体制等も検討するような形での検討会を設置いたしたいと考えております。


 そのようなことで、今後、一次、二次を問わずに、将来的には伊賀地域全体といたしまして、医療機関の機能分担化での集約化が必要になってくるのではないかと思っております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 おはようございます。建設部の上田でございます。よろしくお願い申し上げます。


 私の方から、ご質問の道路の件につきましてお答え申し上げます。


 まず、上野名張線、通称上野名張バイパスということで呼んでおりますが、につきましては、全体延長2,250メーターということで、平成13年度に県の方で事業化をいただきました。先ほど市長申し上げましたように、1期、2期ということで分かれておりまして、あえて申し上げますと、2期の前期、後期ということになろうかと思うんですが、そういった整備区間に分かれております。1期につきましては380メーターということでございまして、これは国道422号線から神戸駅前から出屋敷の方へ行く市道がございますが、この間でございます。2期の前期ということであえて申し上げますと、その市道から現在の県道上野名張線、近鉄本線の庄田ガード下付近でございますが、これが2期の前期ということでございます。これが540メーターでございます。現在の県道上野名張線から名張に向かいましては2期の後期ということでご理解いただきたいと思います。


 先ほど申し上げましたように、平成13年度から県の方で事業に着手をいただきまして、2期の前期、いわゆる422号線から現在の県道上野名張までということで取り組んでまいりました。それで、用地買収、それから調査設計、それから補償等々を現在まで行ってきていただいたところでございます。本年度につきましては、1億6,000万の予算を充当いただいてまして、その予算で、先ほど申し上げました2期の前期の間、930メーターございます、この間で未取得地がございまして、これを本年度すべて取得をしていただくと、こういう計画でございます。一部、実施設計に入っていただくということで伺っております。この道路につきましては、県で定めております平成15年から平成29年までの15年間でございますが、新道路整備戦略の中で整備重要路線ということで位置づけられておりまして、今後とも、私ども伊賀市、それから県の建設部ともども、一日も早い完成に向けて頑張っていきたいと思ってます。


 それで、先ほど市長申し上げましたように、平成23年度が1期が完成をするということでございます。したがいまして、来年からは本格的に工事に入っていただくと、1期の間ですね。まず、橋梁の下部工からかかっていただくと、平成19年度、こういうふうな運びになっております。平成23年完成、平成24年の供用開始ということで、いましばらくお待ちいただきたいと思います。


 続きまして、通称阿保バイパスでございますが、正式には松阪青山線でございまして、特定地方道路整備事業で進められております。これは平成11年度より進めていただいてるわけでございますが、先ほど市長申し上げました文化財等の関係で若干おくれております。平成17年度末では87パーセントの進捗率でございまして、本年度は1億5,000万の予算を充当いただきまして、舗装をやっていただいて、本年度完成ということでございます。本年度完成、平成19年には供用開始ということでございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 松村頼清さん。


○8番(松村頼清君)


 ありがとうございます。一定の回答をいただきました。


 小児救急応急センターの質の改正ということで、周知ということで十分お願いいたしまして、市民の皆さんが混乱しないようによろしくお願いいたします。


 また、2点目でございますが、医師の過重労働という形でお聞きさせていただきましたけども、診療所の所長と市民病院の部長が兼務ということになっておりますが、その点につきまして過重労働にならないかというふうなことを心配しているんでありまして、今現在、部長は一人しかおらないと思っております。そうした中で、これから機能分担化というのを部長がおっしゃられましたけども、将来的ですよ、そういった形で市民病院はそういう形の、産科もなくなったということで、小児科医療もなくすというたらおかしいですけども、そういう形でそういう小児科医療を岡波さんに任すというような形で将来考えておられるのかというふうにちょっと、そういうニュアンスかなというふうに聞かせてもらいましたけども、やはり医療体制ということを十分これから伊賀市として考えていただく中では、そういった部分も仕方ないかなと、機能分担ということは仕方ないんだというふうに思わせてもらいますけども、小児科医が今、市民病院さんは一人しかいないと、外来が多分午前中になろうかというふうに聞いておりますけども、そういった形で、一番心配するのは本当に過重労働、医者の過重労働、倒れられたらもうそれで終わりですから、一人しかおらないということでありますので、十分注意していただきたいと思っております。


 また、時間外ですけども、11時以降ということになりますと、多分救急車の搬送ということにもなろうかと思いますけども、今現在は普通の一般でありますと、岡波さんと上野市民で分担してるわけですけども、小児だけが、15歳以下の方だけが岡波さんに行くということで理解させていただいたらいいんかなというふうに思っておりますけども、お答えを願います。


 また、道路整備でございますけども、伊賀神戸駅前の辺、朝夕、本当に混雑しております。そういった形でやはり県の方にも十分お願いいたしまして、23年度、24年度完成と言っておりますけども、一日でも早い完成を目指すように、それがおくれることなく進めていっていただきたいと思っております。また、青山の線ですけども、そこもバイパスできますと、今現在、きじが台の子供たちは青山の国道をぐるっと遠回りして通ってるように思いますけども、その分にもできますと、多分10分か15分ぐらい早くなるんかなというふうに思いますので、朝の早いときに集まって、通学しなきゃならないのが現状でございますけども、その点につきましても十分早期の実現ということでお願いをしたいと思っております。ご答弁の方よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 将来的な展望ということで、担当いただくドクターの過重労働がやはり一番問題でございますので、先ほども申し上げましたように、厚生労働省が過酷な勤務と重い責任から、小児科医と産婦人科医の不足してる現状の中で、現在、医療支援の集約化と重点化という方策を打ち出して、検討会もされてるようでございます。ただ、ご質問いただきましたように、応急診療所の所長さんが市民病院の小児科部長さんでございますので、過重労働ということも十分考えられるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、伊賀医師会さんの大変協力的な体制をお組みをいただきまして、またあわせまして三重大さんの方が二次救急の医療の方にお力添えをいただくと、こういうことの中で、まだ7月からスタートいたしますもので、当分の間、この体制でまいりまして、前段でのご質問にお答えをさせていただきました検討会等々で、この体制で維持していけるかどうか、また過重労働になってないかどうかを検討を加えまして、上野総合市民病院の小児科外来につきましての件につきましては、その時点で答えを出していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 上野名張バイパスにつきましては、先ほど申し上げましたように、平成24年供用開始ということで、これはもう絶対ということでこの間も県と打ち合わせ、しかしながら先ほど申しました用地が一部残ってるということで、若干その流動的な部分といいますか、用地取得が残っておりますので、これが少し問題だと思いますが、これはもう全力を挙げて用地を取得するということで県の方で伺ってます。私ども伊賀市建設部におきましても、ともども用地取得に努力をいたしたいと思っております。


 それから、阿保バイパスにつきましては、これはもう用地取得終わってまして、舗装ということでございますんで、これはもう間違いなく今年度早い時期に終えていただきますように頑張っていきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 先ほど、救急車の搬送につきましては、二次病院は岡波病院であるかとの問い合わせにお答えをいたします。


 救急車を要請される場合、緊急性があり、病院へ早くとも搬送しなければならないということでございます。これは二次病院への搬送でございますので、7月1日から小児科の救急の二次受け入れは岡波病院だけとなっておりますので、救急車での搬送はおかなみ病院へ、小児の救急につきましては岡波病院様の方へ搬送させていただきます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 松村頼清さん。


○8番(松村頼清君)


 ありがとうございます。


 先ほど言いましたように、十分その小児医療の体制につきましては、長期的な体制づくりというものを念頭に置きまして、十分医師会さんとかいろんな方と検討していただくということでありますので、それに期待を申し上げまして、十分な形をこれから伊賀市としてやっていっていただきたいと思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。


 また、道路につきましては、先ほど大体聞かせてもらいまして、いろんな形で予算とかいろいろな県との交渉とかあると思いますけども、それにつきましても今後とも詰めていっていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。


 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって、松村頼清さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第2番 田山宏弥さんの質問を許可いたします。


 田山さん。


             (1番 田山宏弥君登壇)


○1番(田山宏弥君)


 おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。


 まず1点目は、中心市街地の活性化についてでございます。


 駅前再開発の役割でございますが、中心市街地活性化に関する国の支援策を定めたまちづくり三法の改正案が閣議決定され、平成18年度より施行されようとしております。この見直しの最大の特徴は、人口減少時代の社会に対応し、都市機能の郊外への拡散にブレーキをかける一方で、中心市街地の再生をより進め、まちのコンパクト化とにぎわいの回復を図ることを目指しています。伊賀市においても、この法律の見直しを受け、中心市街地の活性化を進めるため、早急に中心市街地活性化協議会を立ち上げるとともに、基本計画を策定していかなければなりません。


 そんな中で、駅前再開発計画も市の顔としての位置づけのもと、各地権者との調整や外観デザインのワークショップも開催され、知事の事業計画認可を得るための調整を図っていかれていると聞き及んでおります。駅前再開発事業の持つ意味は、今後の市街地活性化を進めていくための大きな柱になる事業だと思いますし、この事業の成果によって、伊賀市の中心市街地のまちづくりが市民全体に認識され、その後の事業を推進していくにおいての大きなきっかけになろうかと思います。


 そこで、駅前再開発ビルは、伊賀の顔としてふさわしい機能を備えたビルをつくり上げていく必要があろうと考えるところでありますし、公共交通が集約している利便性を生かし、市民の方にとって例えば行政相談ができたり、行政の手続ができたり、そこで情報が収集できたり、人が集まることができる機能を持ったビルであってほしいと思いますし、また市外から来られた観光客の方がここを訪れていただけたら、伊賀の観光のすべての情報が得られるような場所であり、また伊賀の物産がここへ来れば手に入るような施設になればと思うところであります。これからもっと具体的な中身についての議論がされていくとは思いますが、再開発ビルの機能や再開発全体の計画が市民の方に十分理解されることが市街地の活性化の第一歩であると思うわけでありますが、中心市街地の活性化における駅前再開発の役割について、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。


 2つ目に、これからの取り組みでございます。


 まちづくり三法の見直しによって、中心市街地を活性化させるための仕組みが変わったわけでございます。そこでお聞きしたいのは、中心市街地活性化協議会を立ち上げ、市が基本計画をつくり上げていくわけでありますが、この協議会を構成していくのは具体的にどういう団体や組織が主体となるのか、また行政はこの協議会の中ではどういう位置づけになるのか、そして基本計画の策定時期はいつごろになるのかをご答弁よろしくお願いいたします。


 続いて、学校マニフェストについてでございます。


 市内公立の小・中学校、幼稚園の経営方針を示したマニフェストが公表されました。要旨としては、学校、園ごとの具体的な数値目標とそれを達成するための教育活動を具体的に示しているということであります。各学校の園のマニフェストを見せていただきましたが、目標数値をはっきり上げている学校とそうでない学校、また具体的な教育目標を掲げてはいるが、それを達成するための方法が少し足りないかなと思う学校もありましたが、今までの学校の経営方針よりもより具体的な取り組みをしようとする意義は感ずることができました。


 そこで、今回このマニフェストを導入された理由、目的をお聞かせいただきたいのと同時に、これから各学校、園のマニフェストをだれがどういう形で検証していくのか、評価をどうしていくのかをお聞かせいただきたいと思います。


 続いて、学校と地域の連携について、余裕教室の活用と外部評価についてでございます。各学校とも生徒数の減少に伴い、クラスの数が全体に減っているのが現状ではないかと思われます。必然的に使われなくなった教室、いわゆる余裕教室が生まれてきているのではないかと思うところであります。もし将来においても使われることがないと見込まれるのであれば、その教室を地域の生涯学習の場であったり、地元の高齢者の方々が集まれる場所として、学校の授業時間でも活用できないものでしょうか。現実に教室を少し改造して、地元の方々が使っておられるところもあると聞いておりますし、子供たちも地域の人たちとの触れ合いにつながるのではないかと思います。学校によって地域とのかかわり方の違いはあろうかと思いますが、多くの場合、家の中に、学校へ通っている子供がいないと、学校とのかかわりは希薄になってしまいます。学校・地域・家庭の連携が強く求められている中、うまく地域の人たちが学校を訪れる機会をふやしていけるような取り組みをお願いしたいと思います。


 今、学校では外部評価を導入してると思いますが、外部といっても保護者や学校評議員といった方々が現状ではないかと思われます。地域の人たちが学校を訪れる機会がふえることによって、幅広く学校の印象や意見を聞かせてもらえると考えます。いろんな方々から学校への意見具申をちょうだいすることは、外部評価の本来の意味に近づくのではないかと思うわけでありますが、学校の余裕教室の使い方と学校を訪れる地域の方々から外部評価をしてもらうことについて、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 これをもって登壇での質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 順次答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 まず1点目の中心市街地の活性化問題でございまして、長年にわたって中小都市の中心市街地が変な状況に陥ってると。これはこの地域だけではなくて、全国的な傾向でありますが、それぞれの地域によりましては、知恵を出しながら、言ってみれば地域内の高齢化を逆手にとって活性化に生かしてみたり、古い町並みをそのまま生かして活性化につなげたりとかって、そういうふうな取り組みが各地で行われてございます。そういった状況を国の方も放置ができないということでまちづくり三法、そもそもこのまちづくりの三法ってのは、新しい法律なんですが、これは国の方で失敗したという反省に立ちまして、今回改正を行われるということになったわけであります。


 ただ、官から民へという時代に入ってまして、例えば通産省の交付金補助を受ける場合に、これ地域の中心市街地の方々が中心となって、活性化協議会をつくって、活性化計画をつくりなさいと。そういう計画のないところには国は支援しませんよと、こんなことで大変難しい。難しいっていうんですか、要するにまちづくりはまちの人たちにやってもらうという考え方が表へ、今日、どの世界でもそうですが、出てまいっておりますので、特に商工会議所を中心とした協議会の今後の活躍が期待をされるという状況でございます。あわせまして行政で基本計画を策定をいたしまして、この二本立てでやろうとしておりますが、これが左右のレールでなければうまく動かないという仕組みに実はなっております。


 行政の基本計画は都市計画法の改正がありますものですから、例えば中心市街地に将来誘導する大型店舗1万平米以上なんていう議論になってくると、これはまちの人々とも十分議論していかないと難しい問題がある。駅前再開発につきましては、長年の計画のもとに中心市街地の活性化法及び都市計画法も含めて、大店法には抵触するものでもありませんししますから、これはいいと思うんですが、問題は都市計画法をどういうふうに行政として処遇していくかっていう問題が残るわけでございます。そういったことも含めて、詳しくは担当部からお答え申し上げますが、駅前再開発ビルの中で各種相談とか、あるいは訪問者、ビジターに対するインフォメーション機能とかを入れるっていうのは、これはもう当然の話であるというふうに思っております。


 そういった中で、かねてから申し上げておりますように、この城下町の駅前につきましては、人間の体に例えれば顔の部分だというふうに申し上げております。銀座通りの背骨の部分につきましてはようやくでき上がりました。そういった意味では、顔もきちっと整うことが必要でございますから、今後は中心市街地の活性化の大きな牽引的役割を果たすという認識でございます。


 それから、教育委員会が基本的にお答えをいただくんですが、マニフェストという非常に珍しいと申しますか、ユニークなものを今年度、各学校でつくっていただいて、これに基づいてやっていただくという取り組みを進めていただいております。これ、地域の方々も父兄に対しましても、この学校はどういうことやるんだということをきちっと記載をしておりますから、地域の方々についても、また学校も緊張をしてやっていかなけりゃならんということでは、大変いいことだなというふうに私どもとしては高く評価をいたしております。


 また、余裕教室の活用のことにもお話しいただきました。そういったことで、開かれた学校施設というのは、もう今日的なまさにいき方でありますし、それもまさに市民が期待をしていることでありますから、地域の方々、子供たちの安全、安心への寄与等につきましても、地域の方々の協力なくしてできないわけでありますから、私としては学校の方で、教育委員会の方で詳しくお考えいただくんだろうと思いますけれども、空き教室の活用なんかを多目的に利用していくというのは非常に重要な施策であるというふうに思っております。それぞれの詳しいことにつきましては、担当部もしくは教育委員会でお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まず、学校マニフェストについて、この間から市長の方からもいろいろとお話がございましたんですけども、このまず目的とか設定した理由、それから検証評価の方法というようなことでお尋ねだと思います。


 まず、学校というのはきちっと一つの目標がないといけないということで、その目標の最たるものが教育目標というものでございますが、これまで目標というのは非常に漠然とした内容が多かったと。例えば、確かな学力を育成しますとか、感性豊かな子供を育てますとか、人権感覚豊かな子供を育てます、そういう漠然とした目標だけではなかなかそれが具体化されないし、人にもわかりにくいし、実施する先生方においてもそれをどのように具体化していったらいいのかがよくわからないいう状況がありましたんで、やはりこれは校長先生の方がきちっとした、一つの学校を経営していくための理念、目標をはっきりと示してください。ただし、それが抽象的にならないように、より具体性を持ってそれをやっていただきたい。そのためには数値目標のようなものもきちっと上げて、そしてそれを1年間でここまでやりますといったような形での学校の公約といったものにしていただきたいということでございます。ただし、これを設定する上においては、校長が一方的にこうするからこうでやるというような話にはなかなか学校はならない。しかもそういうぐあいにやったところで、なかなか教育効果は上がらない。一番の基本は、やはり教職員の方々と十分に打ち合わせをして練り合わせをして、ここまでやったら学力を高められるんかどうか。例えば、10パーセント学力を高めますというような目標掲げたときに、それまでやれるか。いや、ことしはそこまでは無理だよ、何とか5パーセントぐらいの線しかできない、いや、もっとやれと、いろいろと教員、校長が共通理解を持って論議をして、その上で一つの具体的な目標を定めるべきである。そういうことでの学校がいろいろと約束をすることをA4、1枚にきちっとまとめて、そして公表してください。その公表は教育委員会はもちろんのことながら、地域の皆さん、保護者の皆さんにも全部それを配布して、このように学校はやりますということを公表をしていただきたいということでお願いをしました。これはもう4月3日の第1回目の校長会でそういったことを依頼をして、やったわけでございますが、5月10日にそのマニフェストを提出してくださいということで、記者発表等もその中でしているわけでございます。


 ですから、こういった取り組みというのは、全国的に非常に例がないんです。一部の高等学校等では就職率100パーセントやりますというようなことをやってるところがありますけれども、そういったことでの一つの具体化をさせていきたいと、教育の中身を具体化させていきたいというのが最大の理由であります。


 したがって、このマニフェストを出すことよって、学校がいろいろと努力をしてるわけですが、その努力をしてる中には保護者の皆さんにも伝わる。今の学校の内容というのは、学校だけの努力ではなかなかいかない。いわゆる保護者の皆さんの協力も得なきゃならない。そうすると、学校はここまでやってるんだが、なるほど私たちは家庭学習させるためにはこういう努力をしなきゃならないのかというようなこともいろいろと双方向の動きが出てくるかと思います。そういうことで、一つのマニフェストを一つの新しい試みとして取り組んでいるというわけでございます。


 ただ、その中身は、どこまで具体化できたかということで、ある学校においては非常に詳しく数値目標まで上がってるところもあります。ある学校においては相変わらず抽象論的なところにとどまってるところもあります。しかし、これは今年度から始めたことでございますから、それぞれの学校のマニフェストはそれぞれの学校で育てていくべきものであって、来年度もやはりそれを基にして次の新しいマニフェストがつくられてくるというように発展させていきたいと思います。


 そういった中で、このマニフェストの検証とか評価ということでございますが、これにつきましては、まず教育委員会の方がこの7月中ぐらいの段階で、各学校を教育委員全部と学校教育課の指導主事等との訪問をいたします。その中で、出されたマニフェストについてはどのような進捗状況にあるかということも確認し、またそこで助言すべきことは助言をしていきたいというように思ってるわけであります。


 そして、それによって、学校は2学期中の努力もずっと続けられます。そのマニフェストがどの程度達成できたかということを、今度は学校がすべての保護者に対して一つの外部評価を求めてください。外部評価というのは、こういうマニフェストで取り組んでおりますけれども、これについてはどの程度達成できたかという評価を皆さんはどう考えられますかという形で、アンケート方式でその評価を学校が保護者の方からいただく。場合によっては子供の方からもいただくことがあります。例えば、授業がわかりやすいですか。授業がわかりやすかったかどうだったかというようなことについての一つのことは、子供からもその評価を得ればよい。それをもとに、その評価をもとにして、今度は2月ぐらいに、教育委員全部がやはり校長さんとの面談をします、期首面談といいますが。その面談をすることによって、このマニフェストの達成率がどの程度であったかといったことも確認し、そしてさらに次の年度に向けての取り組みはこうあるべきではないかといったこと、当然これはそのマニフェストの達成率においては、校長の一つの評価もこれはつながってくるということです。そして、それをもとにして3月ぐらいに学校がすべてのデータを得て、自己評価をして、次年度のマニフェストをつくっていただければよいというような形で考えておりますので、これは一つ新しい取り組みとして、伊賀市がこれ全国からかなり問い合わせがあります。この前は帯広市ですか、そこらあたりからもそのマニフェストを送ってください。それから、日本教育新聞社のウェブサイトには全国、全学校のものが全部発信されております。ですから、一つのそういった流れがこれからできてくるんじゃないかなと思うんですが、いずれにしましても、このマニフェストの一つの効果といったものを今後十分に生かしてやっていきたいというように思ってるわけでございます。


 それから、余裕教室の活用ということと地域の生涯学習、いわゆる学校へ地域の方々に来ていただいてというお話がございました。


 これは当然そういった形で進めるべきであろうかと思うんでございますが、現時点では学校はなかなかそこまで、教室は多少余裕教室あるにつけても、学校によってはたくさんある学校もありますが、そこまではなかなか開かれていないというのが現状でございます。いずれにいたしましても、学校と地域の連携を図るために、学校施設の積極的な活用が望まれるわけでありまして、伊賀市ではまず新築された学校や改修された学校において、学校と地域の連携を図るための施設が設置されている。例えば、上野西小学校の多目的ホール、それから大山田小学校のミーティングルーム、島ヶ原小学校の多目的スペース、崇広中学校の崇広ホール、それから青山中学校のコミュニティールーム等であります。これらは地域のサークル活動とかスポーツ少年団の研修、それから地域の諸会議に利用されているという状況でございます。


 ただ、これらの活用が授業時間帯は非常に少ない。やはり使われる方も子供たちの勉強の邪魔になってはいけないというような形もあって、遠慮されてる部分もありますが、したがって、授業時間帯以外のところでということですから、場合によって放課後あるいは夜という形での活用がなされておるということであります。


 外部評価というものと絡めての一つの話でございましたんですけども、ただいまそこへ地域の方が訪れて、いろいろな活動をなさるわけですけれども、それがそしたら学校の評価そのものをきちんとしていただけるかどうかという、やはり学校の評価をやろうと思えば、学校の教室へ入って、授業を見て、そして、あるいは学校の運営等にもいろいろとかかわることによって、学校の評価がなされてくるということですから、学校へ訪問して子供たちとの交流はあるにいたしましても、それが基本的に中心的な外部評価にはなかなかなってこないというように私は感じるんですけども、そういう中で、特に学校のそういった意味での外部評価という方向は、学校ボランティアといったもの、スクールサポートするボランティアといった人も今教育センターでたくさん名簿等も上げてもらっております。そういう人たちが学校に入って、子供たちの教育活動をサポートしてくださる中においての評価等は当然得られることだと思いますが、いずれにいたしましても、こういった方向は進めていかなきゃならないだろうと。


 現在、余裕教室の活用例としましては、鞆田小学校等では、図工室、家庭科室、理科室、パソコン室といった特別教室を地域のクラブ活動に開放しているといったこと、それから猪田小学校等でも音楽室を合唱団団体等に開放をいたしておるというふうなこと、また柘植小学校ではその余裕教室をボランティアの人たちが休憩できる部屋として活用しているという状況でございますんで、都会地におきましては、そういった活用が非常にもっと派手に進んでいるところがあります。それは人口密集地においてそういう施設がなかなか得られないところでは、そこにたくさん地域の人が寄り集まって、昼間もいろいろなお花の会やとかお料理の会やとか、そういったことをやって活用してる例というのは聞きますが、当面伊賀市ではあんまりそうしたたくさんのそういう需要が現時点ではまだ少ない。ただし、もしそういった形で活用されるということでしたら、これは大いに開放していくべきであろうかというように思っております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 続いて、答弁お願いいたします。


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 中心市街地活性化計画にかかわりまして、都市計画法との関係を若干ご説明申し上げます。


 先ほど市長が申し上げましたように、都計法の改正がございました。6点ほどございますが、この大きなものの一つとしまして、従来は住居地域あるいは工業地域で大規模集客施設と言われる、床面積が1万平米以上でございますが、これが立地が可能であったわけでございます。今回の改正によりまして、準工業地域、それから近隣商業地域、商業地域、これに限るというふうな改正内容になります。つきましては、準工業地域が、今これから市が定めようとしてます中心市街地のエリア外に準工業地域が当然あるわけでございます。例えますと、三田とかですね、あるいは名阪国道の南側にもございます。これらが中心市街地のエリアから外れた場合、これらを規制しなくてはならないということでございます。準工業地域でありますけども、立地ができないような規制をする必要があるということでございます。これにはその準工業地域の規制の方々の合意も当然必要でございますし、またこの市民的な全体の合意も必要だということでございます。そういう話ししますと、私どもでいろいろ議論してます都市マスとか、あるいは伊賀市全体の線引きということにもかかわってまいるということで、これから少し大きな議論といいますか、あるいはその部分だけ抜きまして、都市マスにつきましては、ご案内のように平成22年度ということで完成といいますか、物になるいうことでございますんで、今申し上げました準工業地域の分だけ抜き出してやるというふうなことになるというんですか、そうでないとその市街地活性化計画がおくれてくると、こういうようなことがございまして、これが今後大変議論をしなくてはいけない問題だと思っております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 失礼します。まちづくり三法の改正の背景というのは、質問議員さんやら、市長、申し上げていたとおりでございます。この法律につきましては6月7日に公布されまして、3カ月以内に施行日が指定される、あるいは国の方針が定められるということで、7月の下旬から8月にかけて、国の方針というのも示されるというふうに考えております。いずれにしましても、大体の方向としてはもうわかっておるわけでございますので、伊賀市としては市街地活性化協議会の準備会というのを既に5月26日、商工会議所を中心に立ち上げていただいたというふうなことでございまして、いずれ国の方針が決まりましたら、準備会を正式な協議会として発足していくという運びになるというふうに考えております。


 協議会のメンバーでございますが、これは市あるいは商工会議所、自治会を初め地域の住民の皆さん、それから商店街の皆さん、それから民間の企業とか事業者の皆さん、それに加えて学識経験者の方も入っていただいて事業計画をつくっていくというふうなことで、これは商工会議所を中心の営みになるわけでございます。ただ、これをやはり今でしたらTMOとかいうふうなことで、商工会議所でやっていただいてたことであったんですけども、市の計画として国に事業計画を上げるというふうなことになりますので、市としては市街地活性化計画を策定する委員会も立ち上げていく必要がある。したがいまして、商工会議所の営みと市の営みと二本立てで進めていくということで、市の計画にもしていくということになります。


 それで、これにつきましては、先ほど建設部長の方も申し上げてますように、いろんないわゆる都市計画法との絡みとか、あるいは関係市民の合意形成とか、いろんなことがございますので、その辺どういうふうな形で基本計画をつくっていくというふうなことになるのかっていうことが、まだ具体的に見通せない部分もあるわけでございますが、ただ言えますことは、全国で400カ所ほどTMOを取り組みをやってるところがあるようでございますが、国としてはこのうちで、選択と集中ですか、いうふうな方針のもとに、4分の1程度にいわゆる事業箇所を絞って、まず支援を集中的にやっていこうというふうな方針を持っておるわけでございますので、伊賀市としては、19年度から始まる補助の受け手として名乗りを上げたいという気持ちがございますので、そういう点では急ぐというふうなことがございます。したがいまして、今のところ、いつまでにとか、いつとかいうふうなこと、この場で明言できませんけれども、早く国に認可を求めていって、事業認可をいただくということが必要だというふうに私どもは認識しておるところでございます。


○議長(安本美栄子君)


 田山宏弥さん。


○1番(田山宏弥君)


 一定のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 今のお話なんですけども、基本計画をこれから市の方で策定していかなければならないと。当然、国の方で基本方針が出てこないと、それを受けての基本計画になろうかと思いますんで、それが今聞いておりますのは、大体国の方では8月の上旬ぐらいに基本の方針が出てくるのではないかということを聞かせてもらっておりますので、恐らくそれを受けて、この秋ぐらいには立ち上がっていくのかなというふうに考えさせていただくわけですけども、そんで間違いないかちゅうのが1点と、一番初め申し上げましたように、駅前再開発の問題がございまして、これは当然県の認可も受けていくということですので、それとの時間的な整合性も、まちづくりの中心市街地のことと駅前のこととの時間的な整合性も図っていかなければならないと思うわけです。当然、駅前の方がここまで事業として進んでおりますし、具体的なことが決まっておりますので、それに向けての準備という中では、この市街地活性化法を待っている状況になってるのかなと、そんなふうに思わせていただいておりますので、その辺の整合性について少しお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、駅前再開発そのものの、例えば市民に対する、こういうことが目的で今ここへ再開発をするんだ、再開発ビルをつくるんだ、そしてこのビルには市民の皆さん方にとって、こういう使い方をしてもらいたいんだ、市にとってこういうビルなんですよ、こういう施設なんですよというような説明が、周知っていうのがそろそろあってもいいのかな。まだまだ市街地と周りとの駅前再開発に対する温度差っていいますか、理解度っていいますか、その辺があろうかと思うんです。その辺をもう少し具体的にそろそろ出てきておりますので、このビルについての説明を市民の方々に始めていただけたらと思うところでございますので、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、マニフェストについてでございますけど、本当に画期的な取り組みであろうと思うんです。ただ、それ画期的だからこそ、初めて学校の方、校長先生初め教職員の皆さんも、なかなか戸惑っているところがあろうかと思いますけども、でも取り組んでみると、やはり先ほど教育長がご答弁いただいたように、校長と教職員の中で議論のやりとりがしっかりできてきている。その中で目標数値を決めて、ここまで頑張ってみようやないかっていうことが具体的な形でわかってきたっていうような、そういう利点があったというように聞かせていただいております。今後のやり方っていうか、今後の検証については、お答えいただきましたように、教育委員会の方で十分やっていただけると思うんですけども、ぜひとも少し文章的に、例えば保護者の方、子供たちがわかりにくい文章もあろうかと思うんです。ですので、子供たちにとって、ここの部分だけはこの学校としてこういうことをやっていくんだよっていうふうな、もう少しわかりやすい、子供たちが理解しやすい、そういう目標の内容といいますか、その辺も含めてつくっていただけたらと思うところでございます。


 それから、余裕教室ということでございますけども、具体的に今も現実にそういう形で使われておるというところがあるということを聞かせてもいただきました。なかなか授業中に、学校が授業をしている間に外部の方々がそういう教室を使われてるのが少ないというふうに聞かせていただきましたけれども、ぜひとも学校側から、例えば地元の方に、こういうことがあれば使ってもらって結構ですよというような情報提供も含めて、地域の方々が学校を訪れる機会をなるべくふやしていただくような仕組みづくりといいますか、きっかけづくりをぜひとも学校の方から提供をしていただきたいなと思うんです。なかなかその地域の中におりましたら、学校が今どういう現状にあって、どういうことを考えてるっていうのがなかなか伝わってこないというのが、実感でございます。先ほど言いましたように、それぞれ学校によって、地域によってそういう取り組みの温度差はあろかと思うんですけれども、ひとつ伊賀市の教育委員会としてもう少し各学校からの情報提供、ホームページも含めましてですけども、地域の方々への情報並びに、例えばこういう教室があるから、皆さん、ぜひとも使ってくださいよっていうような、そういう学校側からの投げかけっていうものを積極的に進めていただきたいと思うわけでございますけれども、その辺につきましてももう少しご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 駅前再開発と中心市街地の活性化の関係でございますが、少なくとも中心市街地の活性化の目玉的な事業というふうに位置づけておりますが、この際でありますので、市民の皆さん方への説明のスケジュールとか、今日までの経過とか、これからのスケジュールも含めて、担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 マニフェストについて、まず、子供たちにもわかりやすい、理解しやすいようにと、これは大事なことだと思います。いずれにいたしましても、ことし初めて取り組んでおりますので、文章内容は大人向けのものになってるかと思います。したがって、それは内容を子供向けのものに置きかえることもできるわけでございますから、そういった一つのご提案については十分に今後考えていくべきであろうというように思っております。


 それから、余裕教室の利用のことですけども、確かに学校にたくさんの地域の方が来ていただくことはいいことだと思います。ただ、学校の方から発信をせよということにつきましては、学校ではこういう活動もできますよ、こうできますよということについては、これは生涯学習の分野でやるべきことでありますので、学校としては空き教室がこんだけ活用できる教室はありますと、しかしこれを活用していく方法はそれぞれ地域で考えていただき、また生涯学習として考えていただきたいというような形で考えていきたいと思いますので、学校がそこまでなかなか面倒見切れないというのがまず現状で、今とにかく子供の現状をいろいろ対応していくのが精一杯でありますんで、ですから空き教室がこれだけあります。その空き教室はどのように活用されるのは考えてください、生涯学習のみんなで考えてください。こういう形でいいんじゃないかなというふうに思うんですけども。その中で子供とその地域の方々との交流ができていけば、これは一つの教育上非常に有効な方向であろうかというように思いますので、そういった方向で考えていきたいというように思っております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 8月上旬に国が指針を示すのかということでございますが、これについては私どもも事前の勉強の中ではそのぐらいにというふうにお聞きしてます。ただ、法律の公布が6月7日ですか、それで3カ月以内にということになっておりますので、公布の日が3カ月以内ということで、7月中下旬と聞いてますか、それといわゆる方針が示されるのとどちらが早いかというふうな点についてはちょっとわかりませんけれども、7月中下旬に公布がされて、8月上旬ぐらいに指針が示されるというふうにお聞きしてます。これはあくまでも政府の都合で、どのようになるかわかりませんけども、そのように聞いております。なお、今までは商業の活性化ということでございましたが、中心市街地の生活者あるいはいろんな公共施設も含めながら活性化させていくと。要するににぎわいを回復するということでございますので、そういう点では他のいろんな法律あるいは計画とも整合させていかなければなりませんので、商工会議所の方では準備委員会、立ち上げていただきましたけれども、そこでの検討あるいは商工会議所も含めた行政はもちろんのこと、情報収集をしながら、その辺どのように組み立てていくかということを現在、模索をしてるというのも状況でございますので、その辺のところもご理解いただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 再開発事業と中心活性化計画の整合といいますか、ございますが、当然再開発事業は中心市街地活性化計画という先導的ということ、これはもうそういうのは当然のことでございまして、ただ私どもの事業としては、駅前再開発事業として独自のスケジュールで進めさせていただきたい、こう思っております。中心市街地活性化計画の中にその再開発の位置づけを盛り込まれていくと、こういうふうに考えております。


 今後の事業スケジュールでございますが、本年度は事業計画認可をいただきまして、平成19年度は権利返還計画認可、それから建築ビル着工ということで、平成22年度にはすべての駅前広場も含めて、道路も含めた整備を終えたいと、このように思っております。


 それから、市民への周知でございますが、ご指摘の点は否めないとこでございまして、都市計画決定等で縦覧という手続もさせていただいたわけでございますけども、縦覧に来ていた方は非常に少なかったということで、今後おっしゃるように、ケーブルテレビあるいは市広報等々を通じまして、この市街地再開発を市民全体のものにしていきたいと、このように思っております。


○議長(安本美栄子君)


 田山宏弥さん。


○1番(田山宏弥君)


 ありがとうございました。


 とにかく駅前のことについても、先ほど言わせていただいたように、市民の方が本当に身近な問題として実感できるような、そういう市からの情報提供というのを今お答えいただきましたけども、しっかりお願いするとともに、学校の方でもそうなんですけども、とにかく学校が今どういうことをやっているっていうような情報がなかなか、例えば校区の中にいても伝わってこない。子供が学校に行って、子供がいなかったらなかなか伝わってこないというのが私自身の実感でもございます。その辺について、どういう形がっていうことについては、また教育委員会の方でもご検討いただけたらと思うわけですけども、ともかく地域と学校とがより密接にっていうことであれば、やはり情報として、学校が今こういうことを考えてます。例えば地域の方にこういうことをご協力いただきたいというふうなことも、やはり学校の方から発信をいただかなければと思います。


 先ほどお答えいただきました余裕教室の方に、実は生涯学習の面でということでご理解をさせていただきました。どうぞ今後とも、こうせなあかんというか、これをした方がいいっていうことに関しては積極的にどんどん、どういう場面でも進めていただけたらありがたいと思います。また、いろんな面で私も勉強もさせていただいて、私自身も検証をさせていただきたいと思いますので、よろしくお取り組みの方、お願いいたしまして、私の質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって田山宏弥さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第3番 中本徳子さんの質問を許可いたします。


 中本徳子さん。


            (18番 中本徳子君登壇)


○18番(中本徳子君)


 皆様、こんにちは。議長からお許しをいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきますので、どうぞよろしくご答弁のほどお願いをいたします。


 1点目でございますが、行政バスの運行についてお尋ねをいたします。


 三重交通さんの路線バスから伊賀市主導の行政バス運行へと変わってまいりました。昔懐かしい田舎のバス、今や車時代を迎え、一家に2台、3台もありました時代も過ぎ、同居家族も減少し、都市化の波は田舎にもやってまいりました。核家族です。山村の高齢化率は年々急速に上昇してきました。今、70歳、80歳の人は非常に元気そのものであります。農作業にゲートボールにと、高齢化時代を頑張っておられます。男性の人はほとんどが免許を持っておられますが、女性の方は少なく、バスを利用される方が多く見られますが、何といいましても過疎化時代であります。行政バス運行については、山間僻地路線は推して知るべし。回数も減って当たり前といえばそれまででございますが、そこに何とか考えて、効率よく運行してほしいといった要望が出てまいりました。ことし4月1日に青山行政バスのダイヤ改正がなされ、2カ月有余になりますが、いろいろな問題点が出てまいりました。過日、高尾地区、種生地区、老川地区の3区長様から要望書が提出をしておりますので、お目通しいただいていると思いますが、ご検討いただけたでしょうか。今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 また、合併により交通網の計画が19年からと聞いていますが、進捗状況についてお尋ねをいたします。


 2点目でございますが、教育環境の充実についてお尋ねをいたします。


 特別支援教育の拡充、通常学級には支援を必要とする児童が多く在籍をしています。児童の状態はさまざまであります。周囲の環境によって変化することも多く、またその日の体調によってもその一日が変わり、大変でございます。そのため、個別指導及び支援が必要です。通常教育に不足する部分的なニーズを補うだけでなく、一人一人の豊かな成長、発達のため、特別なカリキュラムを必要としている子供たちが学んでいます。通常学級だけでは学習面や生活面においても十分な成果を上げることが難しいのが実態でございます。どうぞ専門性のある教員の指導のもとで、一人一人に応じた教育を受けさせてやることが必要だと思います。


 現在、青山小学校では、障害児学級担任と特別支援教育コーディネーターを兼務しているのが状況でございます。学校全体の1割弱の児童が特別支援教育の対象になると予想されております。コーディネーターは児童、保護者や関係する機関の窓口として、とても大切な役割を担っていただいています。子供たちが安心して学校生活が送れるよう、また特別支援教育の充実に向けて、特別支援加配教員の増員が必要だと思います。教育長のご所見をお伺いいたします。


 次、臨時職員等の配置と勤務体制の整理についてお尋ねをいたします。


 介助員の配置時間を1日7時間に変更しましたが、児童は1日8時間、学校で教育を受けているのが通常でございます。介助員の長期休業中の夏休み等に児童の在籍する障害児学級での活動を行うときには、常に介助員の支援が必要です。児童が安心して登校できるよう、学校の実情に応じた配置を望むものです。現状はどうなのか、お尋ねをいたします。


 スクールサポーターについてお尋ねをいたします。


 現在、スクールサポーターは、学校全体の児童の対応、学校内の安全確保等に努めてくれていますが、児童を取り巻く環境が多様化しているため、一日の勤務が必要だと思われます。教育長のご所見をお伺いいたします。


 3点目でございます。障害者自立支援法についてお尋ねをいたします。


 平成18年4月1日から新しい制度として障害者の自立支援法が施行されました。現在、障害者は3つの種類、身体、知的、精神障害に分けられ、障害の種類や年齢により受けられる福祉サービスの内容などが決められていましたが、支援法の成立により、どの障害の人も共通の福祉サービスが地域において受けられるようになりました。いろんな面で改革がなされております。1、障害の種類によらない共通のサービス、1、サービス費用をみんなで支え合う1割負担、働きたい人の支援、また地域でサービスを利用とありますが、大きな点は利用者負担、1割負担であります。今まではハンディを背負う障害者は国の手厚いサービスを受けてきましたが、支援法により1割負担を求めてきましたことは非常に残念でございます。国は構造改革を進める中で、むだ金が使われている実態も見るにつけ、障害者までにも負担を強いてくるとはいかがなものかと言わざるを得ません。


 この制度のうち、新しいサービス体系への移行は、平成18年10月から始まるとされております。サービス内容の中で、介護給付では10種類までにもわたっておりますが、外出介護と障害者デイサービスは9月末をもって終わりになるそうでございます。特に障害者デイサービスについては、10月1日からも地域活動支援センターに指定していただき、地域に指定いただきたいと要望も受けております。身体、知的、精神障害者で、毎日6名から8名の利用でございます。法施行の10月からは行き場のない障害者の悲しい生活が始まるのではないでしょうか。そのようなことのないように、生きがいの場として与えてやっていただきたいと思います。伊賀市としての対応、位置づけを望むものであります。


 また、もう1点は、就労対策の現状と今後の見通し、取り組みについて、市長のご所見をお伺いいたします。


 4点目、森林行政についてお尋ねをいたします。


 近年の木材不況から林業が停滞し、手入れ不足の森林が増加し、森林の荒廃が懸念されます。森林は地域温暖化の要因と言われる二酸化炭素を吸収する効果があり、日中の気温上昇も抑えたり、大気汚染物質を吸収する効果など、地球環境保全に役立っております。木材生産のほか、水溶の涵養や土砂の流出、防備など、多様な機能を有し、循環型社会を進める上でも重要な役割を担っています。その森林は国土の約7割でございます。天然材、人工林など、さまざまな種類がありますが、すべての森林が多面的な機能を持ち、美しい国つくりの基礎となっている原点をしっかりと見きわめ、森林行政施策を確かなものにしていかなければなりません。


 三重県も昨年10月に、三重の森づくり条例が制定され、3月には三重の森林づくり基本計画を策定しております。基本計画の初年度はこの平成18年には間伐の推進の強化、三重県産材の供給体制の整備と利用拡大に重点的に取り組もうとしております。伊賀市の森林づくり計画、また基本的な考えをお伺いいたします。


 次、林道整備事業の推進についてお尋ねをいたします。


 環境問題が重要視される時代になり、森林、森の健全な育成なくして、地球は滅びてしまいます。その森を守るために、手入れをするために、また野鳥や植物、野草を観察するにも、入っていく道がなくては山へ行ってみようかとはならない。まして木材不況ではなおさらでございます。そこで、個人個人の山への道、中までつけたいという道、既に大きな道、それは今までも十分にやっていただいておりますが、小さな支線が欲しい、補助を材料支給を検討してほしい、市単の補助基準の策定をお願いしたいと思います。


 継続的な間伐推進事業についてお尋ねをいたします。


 旧青山町時代に、緊急間伐推進事業として、今年で5年を迎えて、森林の公営的機能の持続的に発揮させるために、すばらしい取り組みだったと評価いたします。補助対象の森林は、杉またはヒノキの人工林で、輪齢が16年からおおむね45年生、面積は1,000平米以上、成立本数のおおむね20パーセント以上、過去5年以内に間伐補助を受けてない山、この4点になる規定はよいとしますが、補助金の額が年々寂しくなっております。平成14年度の輪齢16年から25年生では、1本当たり130円でございましたが、18年度では96円、輪齢26年から35年生、その金額にしましても157円から117円、36年から45年生、また289円が214円、毎年減少、減額されておりますが、1本当たりの金額が18年度分で16から25年生で96円、26年から35年生で117、36年から45年生、214円であり、20年、30年、40年と育てて、100円から200円ですから、悲しい、寂しい限りでございます。昔、30数年も前は、抜き切り、間伐、足場ですが、1本出せば1,000円にもなっていたのですから、山を大切にし、頑張って育てたかいがあったわけでありますのに、今ではよほどよい木でないと、もらってくれる人もいない時代に来たんです。


 ここの農林家は山に足を向けないのは当然であります。そこで、国や県はおくればせでございますが、それなりの手だてをやり始めてまいりました。県では、18年度新規事業として、森林吸収源整備緊急間伐事業を計画し、5,000万円もの予算をつけております。伊賀市といたしましても、市は市なりに森林の持つ重要性に立ち、農林家の人たちが山に行きたくなる、そのためにも1戸平均、1年間10万円ぐらいもらえる間伐事業でありたいと願うものであります。年々申請者がふえていることは、実によいことであります。その推移を見ながらも、予算の増額を期待するものであります。担当部長の決意と熱意をお願いをいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 まず1点目の行政バスの運行の問題でございまして、このことにつきましては、どうやら青山の地区内の行政バスの問題のお尋ねというふうに承りました。このことについては、青山支所なりからお答え申し上げますが、全市の交通計画につきましては平成18年度に鉄道も含めまして、そのあり方を検討しながら、一定の方向性を出すと。これ前々から議会等にでも申し上げている状況でございますが、もし進捗状況等についてお尋ねをいただきましたら、担当からお答え申し上げます。


 それから、教育環境の問題でございますが、何と特別支援教育という名前が、いつの間にか出てまいりまして、しかしながら、この障害児の方々に対する教育というのは大変重要な分野であります。伊賀市におきましても、それぞれ取り組んでいっていただいてございます。そういう内容について教育委員会からお答えを申し上げていただきます。


 それから、3つ目の障害者自立支援法についてお尋ねをいただきました。ご案内のように、法の改正によりまして、従来の障害者の福祉法が自立支援法に一本化されまして、3障害がそれぞれ同様のサービスを受けられるということが一つの大きな柱。もう一つは、従来のサービスが消えていきますから、これをどうするかという話の中で、地域において生活支援事業というものに取り組んでいくと、こういうことになりまして、これは介護保険制度あるいは障害者自立支援法なども含めまして、行く行くは保険制度に一緒になってという、私から言わせれば、一つの国の流れをつくってるというふうに見ざるを得ないというふうに思います。私自身はこれは切り離してやるべきだという見解は持っておりますけれども、一時、介護保険に統合するという議論がございまして、これが団体その他、あるいは政治の世界も賛否両論ありまして、うまくいかなかったという。しかし、政府としては将来この介護保険と障害者の関係と一本化ということ、この流れで1割負担とかいうもんを実は来てるのは間違いないと。いいとか悪いことは別にしまして、地方のと申しますか、地方及びそういう団体の方々の大きな声と申しますか、きちっとした正しい考え方が国の方へ伝わっていかなければいけないのではないかというふうな、非常に瀬戸際の時期に来ていると。いずれまたこの法律も改正されまして、保険の問題と一緒の議論になってまいりますから、その辺も含めて、今後の大きな課題であるというご認識をいただければというふうに思いますが、法律ですから、でき上がりましたら、これは守らなければ仕方ないということでございまして、先ほどご発言ありましたように、それぞれ1割の負担をいただくということになりますし、従来の軽い外出支援とかそういったものにつきましては、相談事業になっていくと、生活支援事業に変わっていくということでありますから、ここのところは行政としてどのように取り組んでいくかということは、喫緊の決定すべき課題だというふうに思っております。


 それから、就労対策でございますが、これもなかなかこの地域におきましても、はっきり言って、希望をされる方も少ないということもあるんかもわかりませんが、全国の数値目標まで達しておりません。1.5行ってないと思います。ですから、ここんところも、これは行政だけというんではなくて、雇用主すなわち企業さんもきちっとその気になっていただかなければできないという問題であります。事ほどさようにまだまだ制度も頻繁に変わるものですから、国民的な制度に定着してないということでありますが、そういう意味では市内のゆめポリスに立地していただきました企業様なんかは、50パーセント以上雇用されてるというすばらしい会社なんかもあるんですが、なかなかそこまで現実としては行ってないというのが現状でございます。これはお互い全員の力でやっぱり取り組んでいく必要があるだろうというふうに思います。


 森林行政でございます。申すまでもなく、伊賀市は大変大きな面積の森林という財産を有しておりますから、これはいつになったら化石燃料がなくなるのか、ちょっとよくわかりませんが、いつも申しておりますように、石油がなくなったら、木材が非常に貴重なエネルギー源になってくるのは、これも間違いのない話であります。さらには、森林のこの地球環境に対して果たしている役割、あるいは水源の涵養という、特に下流部の方、下流に都市が集中しておりますから、都市部の、言いかえれば方々の飲み水をきれいにしてるとか、そういう役割からいいましたら、非常に重要な資源でありますから、伊賀市も将来に向けて大変大きな資源を持ってるということになりますが、生えてる木材をそのまま活用しようとすれば、言ってみりゃ、二束三文にしか売れないというのが大変つらい時代であります。需要と供給の関係もありますけども、これは政府の一つの施策ということも考えていかな。お米なんかは、主食ということで大変高い関税をかけてまいります。ですから、木材でも、我々言ってんのは、少なくとも外国産材を国内産材と競争できるぐらいの関税かけていけば、国産材も競争力が生まれてきます。わざわざ、いいというのはわかってるわけですから、そのことをもう少し、地方都市が声を大にして、そのことによって利用促進を図っていくという、間伐というより、むしろ有効材の利用促進を図ることによって、間伐のようなものは黙ってても進んでまいるわけですね。間伐しないといい木材がとれないわけですから、だからいい木材がきちっとした価格で売れるようになってこなければ、いけないのではないのかと。そういう施策を求めていくということが、今非常に大事であるというふうに。ですから、今は無理やり間伐にわずかなお金出してやってくださいといって誘導していく。本来は、ホンチャンの木材がきちっとした値段で販売できるようになってきたら、いい木材をつくるために間伐は一つの手段でありますから、これは。そういうふうなことになっていくような運動もあわせて展開していく必要があるのではないかというふうに思っております。


 あと細部にわたっては、担当からお答え申し上げたいと思います。


 それから、林道の関係ですが、これ材料支給の制度ございますから、有効に活用していただきたいというふうに思います。


○議長(安本美栄子君)


 中本徳子さんの質問途中でございますが、午さんのため午後1時まで休憩といたします。


            (午前11時45分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を続行いたします。


 中本徳子さんの質問に対しまして答弁をお願いいたします。


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 特別支援教育についていろいろとお尋ねでございましたんですけども、特別支援教育という言葉が、これが実施されるのが平成19年度からということであります。今までは文部科学省は特殊教育というふうな古い言葉を依然と公立等の用語の中で使っておったんですが、私たちは一応障害児教育といったような表現を使って言っておりました。そういった中で特別支援教育ということが平成19年度から実施をしていくということで、その内容がどのように今変わってきてるんかという中身でございますが、今まで文科省のいうところのいわゆる特殊教育という中においては、盲・聾・養護学校とか特殊学級、いわゆる障害児学級という特別な場で障害のある子たちを教育をしていくという一つの発想であったわけでございますが、それが特別支援教育の中におきましては、これまで適切な指導体制の確立が十分図れてこられなかった、いわゆるLD、学習障害児、それからADHD、高機能自閉障害児とかいう、そういう子供たちの児童生徒も含め、障害のある児童生徒一人一人の教育的なニーズに応じた支援を行う特別支援教育ということになるわけであります。したがって、今までは一つの障害児学級といったところで障害のある子が教育を受けておったところが、普通学級の中における子においても学習障害児やとか、それから注意多動欠陥という、ひとつそういう子たちやとか、高機能自閉障害児、こういった子たちもその中に含めて、教室へ通っていくと、通級といったような発想もあり、とにかく子供子供一人一人のニーズに応じた教育を展開していくというのが、特別支援教育という一つの体制であります。


 そういった中におきまして、伊賀市としましては、特別支援教育への転換を踏まえまして、支援体制整備に次のような取り組みをしておるということでございます。まず、すべての幼稚園、小学校及び中学校において、児童生徒の実態を把握して、適切な支援策を検討するための校内委員会といったものを学校の中に設置をしていくということ、それから特別支援教育コーディネーターという人を各園及び小・中学校で指名して、その方とか関係機関、いわゆる医療とか福祉とかいろんなそういう機関との連絡調整や校内委員会の推進を図るという役としてコーディネーターといった人が設定をされております。


 そしてさらに、専門家等が幼稚園及び小・中学校を巡回して、教員等に指導内容や方法に関する指導や助言を行う巡回相談を実施していくといったことで、そういう3つの体制を伊賀市として組んでやっておるという状況でございますが、特にこの、議員さんがおっしゃるところの、いわゆる障害児学級の担任とコーディネーターを兼ねるということについての問題点はないのかということでございますが、これは一般的に特別支援教育のコーディネーターについては、どの学校においても障害児学級の担任の中から指名をしておるという状況でございます。これはやはりそれなりの専門的な知識、技能を持っておる障害児学級を担当できる人がそういうコーディネーターとして設定されていくべきであろうということでございますんで、全くそういったことにかかわってない方がコーディネーターにはやっぱりなっていくということで、問題があろうかというようには思っております。


 そういった中において、コーディネーターと兼ねてるちゅうことについては、それをむしろそういう方であるべきであるという考え方でおるということでございます。ただ、そのコーディネーターさんが障害児学級の担任を兼ねてやっておるということについては、障害児学級の子供たちにかかわれる時間的な問題がやっぱり出てこようかと思います。これは日常、普通の学校においてはそれはそれほどの問題はないんですけども、コーディネーターさんが全体の伊賀市の巡回相談員といったような形で活躍されるケースがございます。その場合は、やはり伊賀市全体をそういったコーディネートでいろいろまとめをしたり、外との外部的な折衝もありますから、そういった意味で、伊賀市の場合は年間10回程度、要請のあった学校等に赴いていくというような一つのことがございますんで、そういった部分では多少、学級運営に対する対応が削られてくるといったいうことが起こり得るということでございます。


 そういった中で、特別支援教育の加配教員を設定をしていただきたいといったような一つのご要望でございます。この加配教員につきましては、議員さんの地元の青山小学校でございますが、先生が特別支援教育コーディネーターと市が依頼する巡回相談員として活躍してみえるという一つの状況がございまして、そのためにまず一つの加配的な措置として、その先生をそこで青山小学校に置いているという状況でございますんで、したがってその結果としまして、青山小学校におきましては、障害児学級入級の児童は6名の子供が見えるわけですけども、そこで先生が、いわゆる教員が3名、そして介助員さんが1名という形で、4名で対応しておる。ただし、そのうちの1人は巡回相談員をやってみえますから、多少学校をあけられることが多いというような現状がございますが、いずれにしましても障害児学級につきましては、国の基準は児童8名に対して1学級という設定なんです。ところがこれではとてもじゃないができないということで、現状は伊賀市全体のことを見ますと、1人の先生が2名の子供にかかわっているという状況をつくってございます。したがって、これは非常にそういう意味では一種の手厚さは十分に確保されてるんではないかというふうに感じるわけでございますが、ただ、その2名というのは、その中に介助員さんも含んでおりますので、介助員さんも含んで1人の大人が2人の障害のある子に対応しているという状況が今一応設定されてる。


 ちなみに、青山小学校におきましては、児童6名のところを4名の先生が対応してるわけですから、それ以上の一つの設定になってると。これも加配教員はなるべくたくさんくれっちゅうて、こちらも県の方へ十分に要望してます。県の方の配当金がありますから。ところが、やはりこれは予算が絡んでまいりますので、そのように思うように、今とにかくなかなかいただけない。ただ、その障害のある子たちの重度の子たちがいる学校においては、なるべくたくさんの先生を得るような努力をしてるんですけども、現状が今のところそれで精一杯であると。これははるかに国の基準よりも、伊賀市においてはそれなりの取り組みをしておると。特に、伊賀市においては介助員をたくさん雇用をしておるということで、ちなみに介助員さんにおきましては、小学校では20名、中学校では6名という介助員さんを配置いたしておりますから、これは市の行政としては、いわゆる財政的な面からいったら精一杯の対応であろうというように私は思っとるんですけども、いろいろと要望もし、市財政当局にもお願いしてますけども、私はとにかくこれはかなりの努力をしてくださってるというようなかたちで認識をいたしております。


 それから、介助員さんでございますが、この方については1日7時間の勤務ということでございます。ですから、子供は8時間学校に在籍してるとおっしゃいましたんですけども、子供は大体朝の8時半に登校して、3時半から4時ぐらいの間に帰宅をしていくという状況ですので、これは8時半から7時間の勤務となりますと、昼のお休みは除くとしましても、4時半までと、ぐらいの勤務という形になりますから、介助員さんは。子供の在校時間帯というのは介助員さんは大体学校にいてくださってるというように思っております。


 それから、夏休みの問題ですけども、夏休みは基本的には自宅でというか、に子供がいるということですので、介助員の配当はいたしていないということです。登校日等がたまに夏休みに1回、あるいは2回あろうかと思いますけども、その部分についてはちょっと、その部分は学校での一つのご努力をお願いしたいというように思うんですが、そんなことでございます。


 それから、スクールサポーター等につきましてでございますが、これはサポーターといいますか、非常にいろんな形でのサポートしてくださってる方がありますんで、一つのいろんな複式学級の対象の補助員さんというのは、これフルタイム、8時間で2.5名をお雇いしてる。それから、外国人児童生徒の日本語指導の補助員の方も4名雇ってると、それから教育活動サポーターという、各学校に入っていただいてる方ですが、これは30名の方が一つの学校に1日4時間、毎日入っていろいろと子供の安全とか、あるいは学校の教育活動をいろいろとサポートしていただく。例えば畑をつくると、子供が畑でつくって、何か作物をつくるときには、そういう人たちお手伝いもいただいとるというような形での方が30名、それから児童生徒登下校の安全サポーターいう方が、これは中学校区ごとに二、三名配置をされておりまして、この方は1日3時間45分働いていただいて、これが毎日ということでございます。ですから登校時間帯とか下校時間帯に安全を見守っていただくということです。


 それから、県の方からスクールガードリーダーという方が配当されております。これは伊賀市全体で2名でございますが、これは4時間、週3日ということで、その辺を巡回をしていただいてるという状況でございますんで、1日の勤務が必要であるかどうかという中身につきましては、介助員さん、サポーターさんについてはやっぱり予算の都合がありますから、4時間とか3.5時間とか、そういう話になるわけですけども、しかしその時間内において最大限の活躍をしていただいてるということでございますので、そういうご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 行政バスの関係で、私の方からは交通計画のこと申し上げまして、あと青山のことについては青山支所から申し上げたいと存じます。


 行政バスあるいは鉄道の活性化等を検討しまして、新たな交通体系を構築するというふうな意味で、伊賀市交通計画を策定するということで、2月に協議会を設置いたしました。それで、議論を部会も含めて重ねていただいておりまして、去る6月5日に開催した協議会では、新たな交通体系の整備の基本方針とか方向性を検討いただきまして、この内容について若干紹介させていただきますと、地域がつくり、はぐくむ、地域に根差した持続可能な交通体系を基本理念としていこうということで、まずは一体化の促進と活力あるまちづくりを支える交通体系、地域がつくり、はぐくむ交通体系、持続可能な交通体系いうふうなことを基本方針といたしたいと考えておるわけでございまして、必要最小限度の公共交通サービスを提供していくということで、移動者あるいは移動制約者の移送サービスを福祉有償輸送との補完関係も図りながら、地域特性に応じたサービスを住民主体で取り組んでいただける仕組みをつくるということで、サービス水準の確保を図っていきたいというふうに思っておるわけでございまして、特にサービスや負担の公平性に配慮していくということでございまして、行政バスにおきましては、合併前の運行形態、運賃等のまま現在運行しておるわけでございますが、格差の是正を図る必要がありますので、バスのあり方、あるいは適切なサービス水準、地域で支えるシステムの水準などを早期に検討いたしまして、生活交通を確保していくという視点から、19年度から段階的に取り組めるように計画を策定していきたいというふうに、現在取り組んでおるところでございますので、またある程度中間案ができましたら、パブリックコメント等も実施しながら、市民の皆さんのご意見も踏まえて、成案をつくっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長、答弁お願いします。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 失礼いたします。林業行政にかかわりまして、3点ほどご質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと存じます。


 まず、森林行政にかかわりましての基本的な考え方ということでございます。大きく国際的な問題につきましては、議員さんおっしゃいましたような環境にシフトした対策というようなことで、国また県も、先ほど言いました森林計画等実施されておりますので、当市におきましてもこうしたことは当然踏襲していくわけでございますけども、特に伊賀市におきましては、合併後におきます総合計画におきましても、大きな土地利用の位置づけといたしまして、森林の公的機能の発揮、多面的な面という面については重視をし、取り組んでいくということを指標としております。その中で生産基盤の充実でありますとか、生産流通の対策、それから新たな林業の取り組みということで、後で申し上げます間伐材でありますとか、需要の問題も進めていこうと、こんなこと、大きな考え方として位置づけて進んできてるところであります。具体的には、議員さんもご存じの森林環境創造事業でありますとか、間伐材事業、利用促進事業等を引き続き推進してまいりたいと考えております。


 次に、あわせてかかわりましてのご質問で、林道整備についてのご質問でございますけども、補助的にはどういったものがあるか、またもっと補助はできないんかというようなことでございますけども、大きくは、市長申しましたように、県単事業ちゅうのはございます。これは現在も伊賀市では2カ所進められておりますし、青山でも進められてるところでございますけども、こういった事業はあるんですけども、これらの要件は非常に、実施におきます補助率もいいわけでありますけども、要件がございます。森林面積が5ヘク以上でありますとか、森林振興地域内であるとか、おおむね3名以上の受益者がいるとか、それから用地については敷地が提供いただけなきゃならんと、こんなこともございます。そういった面で事業はいただける面はあるんですけども、そういった要件をなかなか満たしてないちゅう面もあります。


 もう一つ、簡易林道整備事業ということで、私も市でしております簡単な農道につきましても、従前わずかでありますけども進めてきておる事業がございます。これについても延長は200以上であるとか、幅員が3メートル以上でありますとか、受益者数、それから面積が1ヘク以上と、こんなんを満たしていただくというようなことを一つの採択基準として進めておりますけども、かなり予算の規模、関係上、縮小してきたのが現状でありますけども、引き続きこれらは続けていきたいと考えています。


 あわせまして、こういった林道ができたら、ほっとくんかと、こんなわけにもいきませんので、維持補修であるとか管理につきましては、合併後つくってあります維持管理規程に基づきまして、私どもが維持補修であるとか管理について、各森林の関係の組合員の方とか地元の方にお願いをしてきとると、こんな状況が林道の私どもの考え方であり、現状の取り組みでございます。


 それから、最後に間伐材にかかわりまして、今までは100円や200円では、10万ぐらいもらわんとどうもいけないんじゃないかというようなご指摘ございますけども、従前進めていただいております間伐材につきましては、県の森林計画にもありますように、20年間で県は20倍、10年ごとの7,000ヘクタールを14万ヘクにしていこうというような大きな計画に当市も乗っていく形になろうかと思うんですけども、そういった意味で本年度、間伐材につきましても従前の倍額以上予算をつけていただいてございます。しかし、伊賀市全体でございますので、当然従前の青山さんをもとに、さらに私どもの森林組合の方々、それから関係者に広報なり啓発をする中で、特に5月ぐらいには要綱を新たに伊賀市は整備をいたしまして、希望される方々には今配布をしたとこでございます。


 さらにいろんな面では、チラシであるとか、それから森林組合の方にはいろんな役員さんを通じまして、また郵送もさせていただいたとこでございますけども、一たんそういった、今年度新たに倍を取り組むというようなことでございますけども、6月、この月の末ぐらいには一たん各地域におきましてまとめていただいたり、また私も行政でまとめたり、それから森林組合とまとめて調整をさせていただいて、先ほどおっしゃった全部、なるたけたくさんの方ができるようにでございますけども、一応その時点では、先ほどご指摘いただきました間伐材につきましては96円から、おおむね45年生で210円というようなことを申し上げた中で進めていきたいと考えておりますので、非常に単価は安いんでございますけども、ご理解を賜りたいと存じます。場所について広めたということでございます。


 もう一つ、間伐材で非常に大事なことを、私どもも進めていきたいと考えておりますのは、単に切っていただくだけじゃなしに、それを引き上げて、ちょっと市長も申し上げたと思うんですけども、利用促進していこうという事業がございます。これも私も補助事業で50万限度ということで、既に青山さんあたりではバス停でありますとかいろんなごみの集積場とかありますけども、もっともっと広く間伐材を、それから広くは今の林業関係者では伊賀材と言っておるんですけども、それをもっと振興していこうというような施策もやっていかなきゃならんというようなことで取り組まれておりますので、そういったことはひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上、3点ということでご答弁にかえさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 続きまして、健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 1点目のご質問の来年10月から新サービス体系に移行後の障害者デイサービスの取り組みにつきましての市の方針というようなことでございます。


 あと4カ月で新サービス体系が始まりますので、それぞれの利用者の方に混乱、不安を与えないように、市といたしましては、支援策について現在検討いたしております。おおむね具体方針といたしましては、まず生活介護事業等のいろんなメニューを取り入れていただいてきました多機能型の施設の形成と。これは現在、継続していただいてる事業主さんが改めて申請をしていただくわけでございますけれども、これには定員の制限とか、現在調査中でございます障害者自立支援法に基づきます軽度1から重度6までの障害者認定を行っておりまして、これを審査会で認定を受けましたら、その障害程度の区分に応じましての要件がございます。まず、これの利用者の方は、先ほどからご質問いただいてるように1割のご負担と、残りが国2分の1、県4分1、市2分の1の負担でございます。またもう1点が、市が独自で取り組むことができます地域活動支援センターということで、これにつきましても定員の制限がございますが、先ほど申し上げました障害の段階的な区分の制度はございません。ただ、これにつきましては、現在、国で予算の補助金の大枠では約200億というような形の中で、予算額が想定されておりますけれども、おおむね人口10万人のところにつきましては、200万程度の補助になろうかというような、非常に財政的には厳しい状況でございます。


 続きまして、第2点目の就労対策でございますけれども、ハローワークで伊賀地域内の就労、障害者の方の雇用率の調査でございますけれども、名張市、伊賀市を合わせまして、56人以上の企業について、17年度の調査結果では54社ございました。全従業員数が9,148名となっておりまして、このうち障害をお持ちの方が144名働いておられまして、雇用率は5.7パーセントとなっております。ちなみに、国の障害者雇用促進法に定められております法定雇用率は1.8となっておりまして、全国平均では1.49パーセントと伊賀地域内では若干高い数値でございます。


 今後、このことにつきましては、このたび障害者雇用促進法が改正されましたのとあわせまして、障害者自立支援法の中では雇用施策として就労体制が最も大きなポイントとなっておりますので、今後、伊賀市として作成をいたします障害者福祉計画の中で就労支援体制をきっちりと位置づけまして、障害をお持ちの方が安心して働ける環境づくりと、また企業主さんへの啓発も含めまして、事業を推進していく次第でございますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 青山支所長。


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 中本議員さんより行政バスの運行に係りまして、高尾路線のご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。


 議員さんおっしゃられますように、本年4月1日から一部運行形態の変更を行いまして、このことにつきましては昨年私ども青山支所におきましては7月に2回職員が乗車をし、乗降の実態調査をしました。また、三重交通からも状況を報告をいただいております。ゼロの便数もございますし、それらのことを踏まえまして、私どもといたしましては、ことし2月に関係地域並びに関係機関と協議の上、先ほど申し上げました4月1日から一部運行形態の変更を行ったところでございます。


 私どもといたしましては、地域住民のそれぞれの方のニーズにこたえる運行っていうのは、恐らくできないと思います。しかしながら、地域の方々から要望もいただいておるところから、先ほど企画部長申し上げましたように、今年度交通体系の検討の中で、何らかの方向を出したいと、このように考えておりますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 中本徳子さん。


○18番(中本徳子君)


 ありがとうございました。一定のご答弁をちょうだいいたしました。


 まず、順不同になりますけども、今ご答弁をいただきました行政バスの運行についてお尋ねをいたします。


 今、支所長の方からるるご説明をちょうだいいたしましたが、この運行本数と運行時間の変更につきまして、本当に地域に出向いていただきまして、お話は聞かせていただいたと、区長はおっしゃっていただいておりますけども、だからこういうふうに変わっていくということのお示しがないがために、本数は減らされた、そして時間帯がとてもかげんが悪い。こういうふうなことで要望書がるる出ていると思いますので、本当に支所長から答弁をいただきましたが、今利用していただいてる皆さんたちは本当に女性が多うございます。といいますのは、壇上からも申し上げましたとおり、男性はほとんど免許証を持っていただいております。女性は免許証がないもので、この行政バスが頼りで、本当にまずは一日、朝の便で2カ所ぐらいの病院通い、そして近鉄線に乗りましてお買い物等とかに出ておりますけど、とてもこの本数が変えられるということにとってかげんが悪いということで、バスに乗りました皆さんが、女性の方たちはもう口々にえらいことになった、えらいことになったというふうなことが聞かされておりますので、どうぞ支所長の方も皆さん方の乗っていただく人のニーズにやはりこれはこたえてほしい。当然申し上げましたとおり、山間部でございますので、本数を減らされていく、利用者が多ければ本数は減らされないのでございます。それは各区といたしましても承知をいたしておりますので、どうぞ今ご利用していただいてる皆さんたちの本当にニーズ、声をよく聞いてやってほしいと思いますので、その点もよろしくお願いいたしたいのと、それからもう1点は、子供のスクールバスとの整合性、そして中学生のクラブ活動との帰りに乗るバス、そういう点も随分ご父兄の皆さん方からは大変かげんが悪い。日中子供たちはバス停で何時間も待たなきゃならない。今までがありますと、本数を減らされたがために、子供たちの・・・・・・・。そうして、お母さんたちが今までは送り迎えをしておりましたが、これはその状況によりまして、大変不便になってきているということの中で、お母さんたちの送迎につきましても時間的なこともありますので、どうぞこの子供たちの本当に交通網でございますので、学童のこと、そして住民のこと、いろいろご配慮をいただいて、今、支所長から答弁いただきましたが、皆さんのニーズに合わすということはとても難しい。また、そんなことも望んでおりませんけども、今ご利用している皆さんたちが本当にご不便のないようにだけお考えをいただきたいのと、そしてこれは支所長から答えをいただきましたけども、これから今から1年間このままで我慢していくのでしょうか。それだけご答弁をちょうだいいたしたいと思います。


 それから、森林施策でございますけども、先ほど市長の方からは、本当に森林っていうのは大きな財産でございますと、ところが石油がなくなったら今度は木材がエネルギーに変わるというふうなご答弁をちょうだいいたしましたが、本当に林業家にとりまして、きょうはケーブルが流れておりますので、本当に市長の理想の話のように私は聞かせていただきました。どうぞ今、森林に携わっている皆さんたちは、今の現状を本当にもっと深刻に考えておりますし、この間伐事業につきましても補助金は変わっておりませんですが、ニーズが高まってきましたです。そして、今間伐をしていただいてる年齢はほとんど高齢化でございます。


 私がここで申し上げたいのは、この今頑張って間伐をしよう、山を守っていこうという年代の人たちの少しニーズに合わせてほしいな。いよいよ団塊の世代がたくさん田舎にも戻ってきていただきたい。でもなかなかこういうふうな特殊な仕事でございますので、さあ戻ってきた、さあすぐに森林の仕事につくかっていうことは到底難しゅうございますので、今本当に山を守っていただいてる人たちが、勇んでといいますか、頑張って山を守ろうというぐらいの私は間伐の補助金ももう少しぐらい出していくのが本筋ではなかろうかなと思います。補助金としては同じでございますので、でもこの施策としては本当に市民の皆さんたち、特に青山とか大山田、山林面積の多いとこにつきましては、本当にこれは喜んでいただいておりますのと、伊賀市になりましても引き続きこの事業が継続でやっていただくことにつきましては、とても市民の皆さんたちもこれは感謝を申し上げておりますので、いま一度もう少しこういうふうに頑張っていっていただく人たちのためにも、もう少しの予算はつけていただく方のいいように思いますので、また支所長の方、市長の方のご所見をお願いいたします。


 それから、教育長の方から教育環境の充実ということでご答弁をちょうだいいたしました。本当に難しい話でございまして、今も6人の中に目いっぱいの先生、つけていただいてることはるるわかるのでございますけども、本当に6名で4名の教職員、そして加配の先生もつけていただいて、やっていただいてることはよくわかるのでございますが、今コーディネーターが兼務をしているということだけが、このコーディネーターさんがいないときは大変だということも聞かせていただきますが、教育長の方からは大変手厚いご配慮もちょうだいしていることはもうよくわからせていただきましたが、どうぞこれからも障害を持っている保護者の皆さんたちが本当にこうしてともに学ばせていただくということについては、大変感謝をしていただいておりますけども、どうぞ不自由なだけに、市といたしましても目いっぱいの今後もご配慮をちょうだいしたいと、こんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 先ほどから森林行政につきましては、十分に部長の方から今年度はやるぞというふうな意気込みを聞かせていただきまして、大変喜んでおります。あと1分49秒ですね、もう少し時間がちょっとありますので、大変少なくなってまいりましたが、市長の、あともう1点だけ、その森林にかける大変夢物語のような、先ほど答弁を聞かせていただきましたので、その点につきましてご答弁をお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お説のように、山は国の宝であります、子供も一緒ですが。そんなことで、18年度まで間伐の補助金が1,000万切れておったのを、17年度まで、ことしから2,000万に拡大して、倍増しました、予算としては。したがって、従来、青山でやっている方式、非常によかったものですから、これを森林面積の大変広い伊賀市全体に広げていくという取り組みをやっておりまして、来年度以降も希望者と申しますか、そういったものがたくさんふえてまいりましたら、それはそれに対応していくと。森林を保全していくっていうのが、伊賀市政の大変大きな柱になっておりますから、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 中本さん。


○18番(中本徳子君)


 どうもご答弁ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 ただいまの中本議員の質問に対しまして、まだ答弁いただいてない部分がございますので、また後刻、答弁をお願いしたいと思います。ただ、先ほど中本議員の質問の中に、不適切と思われる発言がございましたので、こちらの方で精査をさせていただいて、発言の取り消しをさせていただきとう存じますが、よろしゅうございますか。


○18番(中本徳子君)


 どうも大変申しわけございませんでした。そのようにお図りをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうも質問ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって中本徳子さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第4番 渡久山カナエさんの質問を許可いたします。


 渡久山カナエさん。


            (6番 渡久山カナエ登壇)


○6番(渡久山カナエ君)


 6番、渡久山カナエでございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 1点目が障害者への支援体制、2点目が青少年健全育成についてでございます。


 まず1点目の中で、特別支援教育の推進ということですが、昨年の3月議会でも私は特別支援教育の質問をさせていただきました。その前年、12月に中教審から制度のあり方の中間報告が出され、それをもとに質問したわけですが、早期発見の重要性を踏まえ、めばえネットワークを上野と青山で行っていただいておりました。また、一人一人の子供たちに応じた支援のあり方を検討している状況であると、教育長の方からお答えをいただきました。文科省は法律によって、平成19年から全国一斉に特別支援教育を実施することを目指しているそうでございます。1年余りがたちまして、伊賀市での18年度の取り組みをお聞かせください。さきの先輩議員にお答えいただいた分は割愛していただいて結構でございます。


 2点目、障害者相談支援センターの現状、役割ということで、障害自立支援法に基づき、ことし4月から伊賀市障害者相談支援センターが設置されたとのことですが、利用状況、役割など、教えていただけますでしょうか。


 3点目、児童デイサービスの現状、児童デイサービスを利用されている方からご相談をいただいたわけなんですが、伊賀市独自ではこの事業を行っておられないために、名張の育成園に自分で車を運転して、子供の送迎をしていますとのことでした。名張までの送迎は時間もかかりますし、伊賀市独自でこの事業は立ち上げられないのでしょうか、お答えいただきます。


 4点目、思いやりのある駐車区画ということで、現在、市役所内にあります駐車区画には、身体障害者を示すマークとして車いすのピクトサインが印字というか、されております。また、看板にも車いす使用者用と身体の不自由な方の駐車場と書いてあり、そこにも車いすのピクトサインがされてあります。しかし、身体障害者とは、車いすを利用している方だけではありません。また、障害者手帳を持っている方だけのことでもありません。特に内部障害者の方は、外見からだけではわかりにくいためにさまざまな誤解を受けられていると聞きました。内部障害とは、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱または直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の6つに分けられています。車いすやつえを使っている人とは異なり、社会的認知が低く、内部障害という言葉すら知られていないのが現状のようです。


 例えば、スーパーで障害者用の駐車スペースに車をとめようとしたら、警備員の方に注意をされたとか、また電車やバスのなどの優先座席に座ると、周囲から冷たい視線がというようなことも聞き及んでおります。2004年3月に内部障害者、内部疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会が結成されました。このマークなんですけれども、このハートは内部をあらわし、このプラスというのは医療を意味する赤の十字、また内部疾患者に対する思いやりをプラスするという意味だそうでございます。このマークは公的機関が定めたものではありませんし、法的拘束力もないとのことですが、伊賀市の中には940名の内部障害者の方がお見えになります。市としても温かいご理解と市民の皆様にも理解の輪を広げていくための啓発を行っていただきたいと思います。


 そのためにはまず、公共の駐車場に内部障害者だけではなく、視覚障害、聴覚障害、高齢者、妊婦の方々、また乳幼児を抱えたベビーカーを持参する人も利用できるように、思いやりのある駐車区画があれば、安心してそこにとめられると思うのですが、いかがでしょうか。


 大きな2点目、青少年健全育成ということで、市長の所信表明の中にございました輝くいがっ子のためにいがっ子憲章を策定され、家庭、学校、地域、行政、企業などの連携の中、子供たちを健全に育てていただく、この中には7項目がうたわれているんですけれども、とても大切なことだと思います。


 その中の一つに、夢に向かって最後まで取り組める子という項目がございました。実は、この言葉ですけれども、最近ある学校で気になることがありまして、保護者の方からご相談をいただきました。この4月から放課後の部活動が4つも廃止になり、選択肢が少なくなったために行き場がないというお話でした。また、現3年生は、最後の大会を目前にしての廃部ということで、進路にも影響してくる生徒がいるわけでございます。その校長先生にお話を伺いにいきますと、危険が伴い、より専門的な指導者が必要な種目で、教員の中に得がたい。また協会登録で、学校での活動が実質できない部もある。それと、部活動優先の教員配置は難しいとのお返事でした。確かにおっしゃるとおりだと思います。現場の先生方は大変お忙しいと思いますし、また生徒数の減少も原因の一つなのではないかと思うのですが、私、思いますのに、この中学校の3年間というのは、一番大切な時期だと考えます。思春期を迎え、大人でもない、子供でもない、とても中途半端で自分でもやりきれなくなる時期、そんな時期をスポーツや文化面で一生懸命打ち込めるものがあれば、かなり緩和されるはずです。部活のすばらしいところは体力を鍛える、精神力を鍛える、仲間づくりができる、先輩、後輩のけじめ、高校への進路も含めて、将来につなげることができる。この部活動こそが青少年健全育成の原点とも言えるのではないかと思います。


 ここにお見えの皆様も、遠い昔の学生時代を思い出されたら、部活動の思い出が一番大きいのではないでしょうか。市長は学生時代、バレーボールをされていたとお聞きしました。そのときに培われたものは今も大きく反映されていると思いますが、いかがでしょうか。その部活がこの先どうなっていくのでしょう。決して一つの学校の問題ではなく、専門的な指導者である教員配置の観点も含めて、教育委員会のご所見をお尋ねいたします。


 最後に、卒業式の日程でございます。今から約4年前になりますが、我が子の中学の卒業式に出席した際に感じたことがありました。卒業式は公立の一般入試の前にあり、推薦などで合格された生徒さんは安堵の表情で卒業式を迎え、一般入試を控えた生徒さんや親御さんは卒業式どころではないという感じでした。せめて卒業式が一般入試が終了してからだと気持ちが全然違うのにと思い、当時の教育長に直訴した覚えがあります。これは県で統一されているのですかと聞きましたら、自治体独自で決められますとのことでしたが、それから後も思いが通じることはなく、今に至っております。議員にならせていただいてからは、毎年地域の卒業式にご招待いただきますが、やはり感じることは同じでした。友達と笑ったり、けんかしたり、また仲直りしたり、苦しかった部活の思い出、お世話になった先生にありがとうございましたという気持ち、おいしかった給食やお弁当の味、いろんな思い出の詰まった3年間を心ゆくまで堪能できる日であってほしいと思うのは私だけでしょうか。ことしも3月8日が卒業式、3月10日が一般入試、1週間後の3月17日が合格発表だったと聞いております。卒業式というのは、3年間の集大成であり、とても大切な儀式であると思います。5月27日の新聞で、中学3年生の授業時間が足りないという記事が載っておりました。私の思いとは視点が違うのですけれども、結果的に授業時間をふやしていきたいということであれば、卒業式を一般入試の後に挙行すれば、一挙両得なのではないでしょうか。お答えをお願いいたします。


 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと思います。


 まず1点目、障害者への支援体制についてお尋ねをいただきました。


 特別支援教育という表現ですが、伊賀市、私も時たまいろんな人にお会いしたり、現場見たりするんですが、従来の障害児学級、大変、学校現場では担当の方が一生懸命やってくれてる姿に接しております。したがって、そういう意味では学校現場も大変ですが、これからも引き続いて頑張ってもらいたいなと、そういう一つ一つの各所各所での活動、行動が昔に比べまして、障害者の方の社会参加っていうんですか、社会へ出ることが非常に多くなってまいった。一挙になかなかいってないんでありますけれど、したがって、世論と申しますか、社会の障害者の方々に対する考え方も、昔に比べまして随分と変化を来しております。大変いいことだというふうに思いますが、行政もそういった意味ではいろんな分野で支援をしていく必要があるというふうに思ってます。


 それから、障害者相談支援センター、これ新しい制度が、ご承知のようなことで、本年度から入りますものですから、伊賀市もいち早くこの人事、機構改革に際しましてつくりました。ただ、マンパワーがすべてこれ国が勝手に法律つくってきますけども、地方の実情がわかってない状況の中でこういう制度つくっていくんですが、現有の勢力だけでなかなか対応できない。したがって、伊賀市の場合も、専属の保健師がチームとして張りつきながら、民間の専門家にお世話をかけて、現在、包括支援センターと同じ部屋で仕事をしてます。4月開設でありますけども、合計で約1,000件を超える相談を受けてるという報告を受けております。私も気になりますから、時々あの部屋へ行きまして、つぶさにその現況を眺めておりますけども、一生懸命、民間の人にも手伝ってもらいながら、汗をかいておりますので、また一度ごらんいただければというふうに思います。


 それから、育成園の利用をしているデイサービスの件ですが、これは専門的な指導者その他につきましては、伊賀地域内で最も経験もあり、充実した指導者の配置がされているのが、育成園でありまして、したがって、そういうこともあります、歴史もありますから、これ伊賀合併以前の旧7つの市町村で育成園がいろんな施設をつくったりするときには、それぞれの市町村が、その地域から通っておられる人数とかを参考にしながら、支援をしてきております、建設費にかかわっても。したがって、これは育成園でデイサービスを、その程度にもよりますけれど、受けることが障害を持つ人たちにとって、場所によって少し時間のかかる人も、地域もありますけれど、たまたまあの場所にあるということですので、したがって、大いに活用をしてもらうというのが非常にいいんではないかなというふうに思いますし、そういうふうな生い立ち、成り立ちを持っておりますのが育成園ということもひとつご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、思いやりの駐車区画ですね。民間のところではちょっと我々としましてもできませんが、庁舎等につきましては前向きに検討させていただきたいというふうに。ただ全体量が少し小さいものですから、議会さんの方も特別委員会をつくられて、車とめるとこがないから専用の駐車場を確保せよとお申し出をいただいてるような状況で、実態としてはなかなか絶対量が少のうございまして大変ですが、何とか知恵を出して、お説のような方向で考えてまいります。


 それから、青少年健全育成の関係です。どこでお聞きいただいたんですか、私はバレーボールしてまして、それこそ中学校のときからですが、私たちのときには体育館というのが講堂しかなかったもんですから、バラスの運動場が試合も練習も毎日傷だらけでありまして、思い出に残っておりますし、そのころに培われた、例えば思いやりとか協調するとかですね、何くそとか、そういう子供のころにクラブ活動で培われたことっていうのは、人生の中で大いに役に立っているっていうのは間違いのない話でございます。輝け!いがっ子憲章のところに、夢に向かって最後まで取り組める子になってほしいというのが、これはすべての人の、言ってみれば願いなんではないのか。折しもワールドカップが行われてまして、彼らもほとんどの人が少年のころから僕はサッカーをやりたいんだ、そして将来はオリンピック、ワールドカップだと、これはサッカーだけではありませんが、インタビューなんか聞いておりますと、ほとんどの子が夢を持って子供のころからスポーツなり、ほかの文化面もそうでありますけど。目標を持って最後までやり遂げたような子たちが、世界的にも有名になっております。プロ野球だって、イチローだって松井だってですね、すばらしい選手になっておりますけど、彼らもやっぱり小さいころから最後まで夢を持って取り組んできた、そういう人たちが今のそういう世界を引っ張ってるということを思うときに、いがっ子もやはりそういった子供ができるだけたくさん、事の大きい小さいは別にして、最後まで夢を持って取り組んでくれる子たちが一人でもたくさん育ってほしいなという思いがございます。


 あと、卒業式の関係等につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 特別支援教育について、18年度の取り組みのみを述べよということでございますので、述べさせてもらいます。


 まず、この国の事業の特別支援教育体制推進事業を受けて、小・中学校における特別支援教育への体制づくりを現在推進しておるところでございます。そこですべての幼稚園、小・中学校において、幼児、児童生徒の実態をまず把握し、適切な支援策を検討するための校内委員会を各学校に設置をするということ、それから関係機関との連絡調整や校内委員会の推進役となる特別支援教育コーディネーターを公務文書上に位置づけるというようにいたしております。そしてさらに、まず支援が必要な幼児、児童生徒の実態把握や個人の支援に関して、専門的な立場から指導、助言を得るための巡回相談を実施をしております。この巡回相談につきましては、昨年度、幼稚園、保育園、小学校で実施をしておりましたが、本年度は中学校においても実施して、既に小・中学校10校から13件の依頼があって、個に応じた支援のあり方の充実を図ろうとしておるところでございます。18年度の取り組みというのはそういうことでございます。


 続きまして、先ほども市長が一部、答弁をしていただきましたんですけども、部活動がこの先どうなっていくのかと。教員配置に関しての問題も含めてということでございますが、これは部活動につきましては、確かに教員配置の問題が非常に一番難しい問題でございます。そういった中において、平成10年、一応概況を申し上げますと、市内12の中学校における運動部の部活動でございますが、開設されている部活動の数、これは男女別については、生徒数によってかなり差があります。最も多く開設をしている学校が12の部を開設しておる。逆に少ない学校は5部となっておるということです。また、部員数については、1つの部について一番多いのが最多が56人、平均21.5人ということです。ある部に生徒が集中して入部するケースもありますが、全体的な生徒減という問題が伴ってきまして、1校でチームを編成することが困難になっている部も見受けられるということ、市全体としては2,089人の生徒が運動部に加入しておって、これは全生徒数の76パーセントに当たっております。


 次に、指導体制についてですけども、すべての、あるいはほとんどの部を複数の顧問で担当している学校が6校、ほとんどの部が1名の顧問で担当してるのが1校、残りの5校は複数顧問の部と1名顧問の部がほぼ同数ということです。さらに、生徒の部活動への加入についてですけども、全員加入制としているのが6校、任意加入制をとってるのが5校、1年生のみの全員加入としているのが1校ということです。ただし、全員加入制であっても、校外で継続的に運動等を行っている生徒やボランティア活動をしてる生徒等については、その活動を優先させてるという現状があります。部活動につきましては、その意義や有効性から解決し切れない課題まで、従来よりさまざまな視点から多くの論議がなされてきておりますが、ここ数年は生徒減に伴う種々の課題が浮き彫りということです。


 その一つが、部そのものの存廃にかかわる問題である。部員の減少という要因はもとより、専門的な指導のできる教員がいない。それから、安全確保のために複数の顧問を配置したいとき等、指導者側の事情も相まって、従来の部活動を確保するのが難しくなってきてる現状があるということ。そういった中で、中体連の大会では、複数の学校が合同でチーム編成をすることがもう認められており、部員数不足をフォローするためのそういうようにしておるということです。


 指導者の確保についてですけども、阿山中学校、大山田中学校、青山中学校の3校では、外部指導者活用事業を有効に利用して、指導者不足を補っております。しかしながら、このようにさまざまな工夫を凝らしても、やむを得ず廃止しなければならない場合ということですが、そういう場合、今、所属している部員の活動を保障することを第一に考え、新入部員の募集を停止することから始めて、所属部員の卒業を待っ配置するという方向を基本にして慎重に対応しておるんですが、場合によっては他の部への転部を促したりして、廃部せざるを得ない際には、一人一人の気持ちを大切にして、部活動としてではない特別な形での活動機会や対外試合等への出場機会を保障するというような配慮をしているということでございます。いずれにいたしましても、一つの問題は、やはり指導できる教員の確保の問題が一番の課題になっておるということでございます。


 それから、卒業式のことでございますが、これは議員さんご指摘いただくまでもなく、もう早くの段階においてそういう論議を現在いたしております。ことしの3月の校長会等でも指示を出したんですが、特に中学校3年生がやはりどうしても授業が不足をしてきておるという現状がございまして、ことしの3月の校長会議等で、来年度の卒業式をもっと後へ延ばすという方向で取り組んでいただきたいということを指示をしてあります。


 この卒業式の日程でございますけども、これは伊賀市立学校の管理運営に関する規則第22条第4項というところで、卒業式の期日は委員会との協議の上で校長が定めるというようになっておりますので、これは伊賀市としてはそういったことで、ここ数年3月10日までには中学校の卒業式が行われておりまして、3月20日までには小学校の卒業式が行われてる状況であると。中学校の卒業式が小学校に比べて早い理由というのは、生徒が高校入試に落ちついて臨めるようにといったような教育的な配慮ということになってるわけですが、これが全県的な傾向でもあるということ、ただし、授業時数の調査によりますと、中学3年の年間総授業時数が全12校中10校で、指導要領で定められておる標準時間数980時間を下回っておるという状況がありまして、授業時間数の確保に一層努める必要があることから、まず中学校の卒業式の期日を高校入試後、発表前に行うといった方法が適切であろうといったことで、現在それを今年度はそういった方向でいけないかということでの論議をしておるということでございまして、これは本年度の3月時点からそういう論議をしておりましたんで、多分本年度はひとつそういった高校入試後にやっていく。それから、小学校の卒業式もできればもう少し後に持っていくことができるんじゃないかといったようなことも、今後検討していきたいというように思っております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 この4月から設置をされました障害者相談支援センターの役割、運営とその現状についてということでございますけれども、現在、介護保険課の事務所内に設置をしておりまして、社会福祉士1名、介護福祉士1名、介護支援専門員1名、保健師1名、計4名で運営をしております。自立支援法の施行の伴いまして、障害者の方や家族、また地域住民の方からのいろんな総合的な相談を行いますとともに、またあるときは委託訪問をいたしまして、どのような支援が必要かを把握して、適切なサービス提供を行っております。


 また、保健師がおりますので、心身及び精神の健康についてのもろもろの相談につきましても行っているのが状況でございます。その他虐待、また悪質な訪問販売などによる消費者被害の防止、また成年後見人制度の活用など、障害者の権利擁護の支援にも取り組んでおります。今後は10月からは、この自立支援法の施行に伴いまして、介護給付並びに訓練等の給付の利用を目指しまして、一定のサービスを受けていただけるように、それぞれの利用計画案を作成いたしまして、障害の程度に応じた効率的なサービスを紹介いたしまして、至急決定を行いまして、その後、目標に合わせました利用サービスの見直しを行うようになっております。


 また、同時に児童の相談、それから就労の支援、精神障害者の相談につきましても、大変重要でございますので、施設、病院からの派遣も考えまして、検討してまいりたいと考えております。なお、利用状況でございますけれども、4月から5月末までの利用状況でございます。電話、ファクスによる相談件数が434件、自宅訪問が185件、事務所にお越しいただきましたのが39件、その他各施設との事業所との調整が529件、またプランニングが12件、もろもろの行政に対する申請等の代行業務が24件となっております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 渡久山カナエさん。


○6番(渡久山カナエ君)


 一定のご答弁ありがとうございます。


 障害者相談支援センターですけれども、これは自宅などで、地域で生活されている障害のある方や家族のための相談窓口ということですよね。つまり、学校を卒業された方への支援センターということで、今も利用状況を聞かせていただきましたら、本当にこのわずか2カ月で多くの方のご相談の窓口になってるということで、担当の方も大変お忙しく働いていただいてるのではないかとご苦労を察します。本当にこれは利用者さんの方も安心して相談できるんではないかなと思います。また、市長の所信表明の中にも、10月からは就労支援相談業務も開始していただけるということで、利用者さん、安心されてるのかなというふうに思います。


 1番目に申し上げました、特別支援教育とこの障害者相談支援センターの1点目と2点目の質問に関しまして、一貫したシステムを確立していただきたいと思いまして、ちょっと今からご提案申し上げたいなと思います。


 滋賀県湖南市では、合併前の甲西町時代から、平成14年からですけれども、障害のある人に対して、乳幼児期から学齢期、就労期まで一貫して支える発達支援システム事業というのを展開されております。子供が成長するごとに、役所の対応窓口が変わる、たらい回しにされ、相談機関を訪れるたびに子供の症状を説明しなければならないという、保護者の大変な思い、切なる思いが、多くの方の署名につながって、この発達支援システムというのができたそうです。湖南市の場合は、このシステムの中に特別支援教育が位置づけられているということです。また、東京の世田谷区では、障害者手帳を持つ子供さんや発達障害児などに、乳幼児期からの一貫した支援体制を構築するために、昨年、要配置児童継続支援検討委員会を立ち上げられて、来年度の実施に向けて目指しているそうであります。


 先ほども先輩議員の質問にもありましたように、就労問題に関しても、一貫したシステムの中でも就労問題というのは一番課題が大きいようで、湖南市もそうだっていうことでおっしゃってましたけれども、実は障害者の就労を支援する社会福祉法人プロップ・ステーションの竹中ナミさんという方がおられまして、この方は障害者をチャレンジドと呼び、チャレンジドを納税者にというスローガンを掲げて活動されているわけです。ITを活用して、チャレンジドが自分の力を世の中に出すことに挑戦されているとのことで、昨年なんかは約100名の方が仕事につかれたということでした。また、四日市市では、この7月から知的障害者の就労を支援するために、仕事に必要な能力を身につけてもらう講座を開設されるそうです。また、職場実習もあり、適正に応じて事業所も紹介していくとのことです。


 こういった障害等のいろいろな課題を持つ幼児、児童及び生徒、また成人された方に対して、乳幼児期から児童期を経て就労の段階まで、教育、福祉、保健、医療、労働機関との密接な連携を図り、個人のニーズに応じ、長期にわたっての一環システムの構築が急がれると思いますが、いかがでしょうか。


 こういったトータル的な支援を行政が責任を持って、関係機関の連携を図っていただくためにも、4月に立ち上げられた障害者支援センターの役割向上も目指していただきたいと思いますし、今後進んでいくであろう伊賀市障害者福祉計画の策定内容にも、今申し上げた提案などか反映していっていただけたらありがたいなというふうに思います。この件に関しては、先ほど健康福祉部長も就労体制のことも言っていただいておりました。私もこういった質問をさせていただくに当たっては、多くの障害の子供さんを持たれた保護者の方に、さまざまなお話を聞かせていただきましたので、そういった形で反映させてきていただければありがたいなというふうに思います。


 また、児童デイサービスのことですけれども、確かに育成園では、広域事業という形でしていただいてるのかなというふうにとらえました。現実に、育成園まで車で行かれるというのは、大変時間もかかり、その往復のことも考えましたら、どうしてもやっぱり市内の中で、こういうサービスというのはできないのかなあというふうに思うんですね。例えば、現在、放課後児童クラブというのが、12カ所だったかなと思うんですけれども、実施していただいております。この中での障害児さんの受け入れというのはどうなっているのでしょうか。また、その児童デイサービスが市独自でできないということでしたらば、今現在ある放課後児童クラブの中で受け入れていただくというような方法を考えていただくことはできないのでしょうか。


 それと、思いやりのある駐車区画に関しての市長のご答弁、本当に前向きなご答弁いただきました。ありがとうございます。これは、安心してやっぱり車をとめていけるというか、ありがたいなあというふうに、お返事いただいて喜んでおります。


 そして、部活動の件ですけれども、教育長からもさまざまご答弁いただいたんですけれども、現在の加入形態の中で、全員加入という学校が6校、それで任意加入という学校が5校あるということで、1校が1年生のみ全員ということでお答えいただきました。私は思うんですけども、全員加入というのはわかるんですが、任意加入の場合は、要は帰宅部というような形であるのかなあって、そういった加入していない子供さんたちの放課後は一体どういうことをしてくれてるのかあっていうふうに思うんです。学校は教育の場でありますし、放課後については関知していただけないのかなというふうに思うんですけども、子供たちの行き場というか、そういう部分で学校はどういうふうに、加入していない生徒に対してのフォローをどういうふうにしていただいてるのかなというのを教えていただきたいと思います。


 それと、指導者というか、教員の配置という部分では、課題ですということをお答えいただきましたけれども、これが課題のままで終わってしまったら、子供たちの本当に行き場がないわけで、その辺をもうちょっと深くお答えいただければありがたいなと思います。


 それと、卒業式に関しましては、了解いたしました。今ちょっと質問させていただいたことをもう一度お答えいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 湖南市になりました、甲西町でやってたシステム、湖南市でやってるというお話でございます。ちょっと内容は私も詳しくよくわかりませんのですが、支援法は3障害一体となってと、こうなっておりますので、それぞれの障害によりまして支援の仕方がやっぱり変わってまいります。ですが、大変いいことではないのかなというふうに、お話を聞いておりまして感じました。そういった中で、今回、ご審議をいただきます地域福祉計画、議案でお出しをしておりますが、これの下に障害者福祉計画というのを、これから地域福祉計画を議決をいただきましたら、つくってまいります。障害者福祉計画の中で、それぞれの専門の先生方の、言ってみれば検討委員会等も設置をしてまいります。したがって、そういった中で十分議論いただいて、いいシステムであれば、福祉計画の障害者福祉の中にそういうことも入れていければというふうに思っておりますが、したがって、今度、検討委員会の方で十分議論していただくようにしたいというふうに思います。


 放課後児童クラブへの一部の障害児の受け入れはどこかでやられていると、来られているという話は聞いたことありますが、もしわかっているものがあれば、そちらの方からお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 クラブの要するに全員加入、任意加入の問題でございますが、基本的には部活動については指導要領上、全員に必須であるという形ではございません。したがって、そういうことからしての任意であるということがあり得るわけです。その後どうなっているのかということについての詳しい調査はいたしておりませんが、想像しているところによりますと、個人個人のそれぞれの活動の場があるということでございます。例えば、自分がふだんから水泳に取り組んでおる子がおったり、そういった場面で東海大会に出場していくためにはそういう一つの水泳クラブでやっているとか、場合によっては音楽活動をやっている子があったり、ピアノを習いに行ったりとかいうようなこともありましょうし、したがってそういう中において学校学校の実態としましては、全員加入、任意加入あるいは1年のみ全員加入というのは、その学校で伝統的にできていっているスタイルでありますんで、これをとにかく全員加入にしなさいとかいったような指示は教育委員会としては出せないということでございますので、そういう形でのご認識をいただきたい。ただ、帰宅クラブという形になっておって、そこで健全育成上よろしくない行動をするという子については、これは十分に配慮していかなきゃならないし、指導もしていかなきゃならないというふうに思っております。


 それから、クラブ活動のその課題で終わらせるなということでございますが、これは私どもとしても課題で終わらせないように努力はしているわけですけども、どうしてもそういった指導者が得られないというケースがあります。例えば、柔道の指導者を得てこようと思えば、なかなか年間に体育の先生を任用するのが県全体で10名切るぐらいのところでございますから、その中で柔道やっている人が何人あるか。それを伊賀市へ回していただきたいといった場合に、なかなかこれは難しい一つのものになってきますんで、努力はしているんですけども、なかなかそれが解決されないというケースがありますから、課題を課題で終わらせない努力はしておりますから、ひとつそういう形でのご認識をいただきたいというように思います。以上です。


○議長(安本美栄子君)健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)放課後児童クラブにおけます児童、障害児の利用状況でございますけれども、現在11カ所で放課後児童クラブを実施しておりまして、利用者数は4月の末で361名ございます。そのうち1カ所、知的の障害児の方が1名利用されております。ただ、ご要望がございますけれども、預かる側といたしまして、利用する施設といたしましては、やはり障害の程度に応じまして、例えば看護師さん等を配置しなければならない場合等もございますので、その辺がまだ万全を期しておりませんので、現在の利用状況としては1名でございます。


 それから、先ほど市長が申し上げましたように、今後、次世代育成の支援対策地域計画も立ち上がっておりますので、これと伊賀市の障害者福祉計画にリンクをさせまして、障害児童の受け入れにつきまして基本的な方針を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上であります。


○議長(安本美栄子君)


 渡久山カナエさん。


○6番(渡久山カナエ君)


 障害者の一貫したシステムの構築ということに関しましては、市長から前向きなご答弁をいただきました。本当にありがとうございます。こういった形で市としてもこれから福祉計画も策定されていくわけですし、こういった形が本当に理想的かなと思います。ご相談いただいた方も、いつも窓口がかわるのが本当に大変って、説明するのが大変なんやわというお声をよく聞かせていただいてますので、そういうことも踏まえて進んでいっていただきたいなというふうに思います。


 それと、児童デイサービスの件で、放課後児童クラブが今現在1名の障害児さんを受け入れていただいているということで、これも本当に今おっしゃったように、障害の度合いによって本当に受け入れてもらえるかどうかというのは、その子供さんによって千差万別だと思いますし、これも一概には言っていけないことなんですけれども、そういう受け入れ態勢もこれから、それこそ一つの課題という形で考えていっていただければなというふうに思います。


 それと、部活動の件ですけれども、教育長のご答弁理解させていただきました。私がどうして今回この部活動に関しての質問させていただいたかといいますと、ある学校でのことですけれども、現3年生が在籍しているのにもかかわらず廃部にされたということなんですね。これがなく、先ほどのご答弁いただいたような形で順次各学年ごとに入部をなくしていって、それで最終的に廃部という形ならば、まだそれも一つ教員、先生方の専門的な分野での不足ということに関しては否めないのかなというふうに思うんですけれども、本当に過去2年間に頑張って部活動やってきた、それの集大成で3年生の大会を迎えようという子供に対して部活が廃止になったということは、 当にこれは持っていき場がないという、そういうことなんですね。だからこのことに関しても、ほかの学校でもどんどん生徒数が減って、また先生方のそういう配置も少なくなってということで部活が減ってくるかもしれないですけれども、二度とこういう無理やりな、いきなりなことではなくて、やっぱり子供たちが一番基本なんだということを考えていただいて、結論を出していただきたいなというふうに思っております。


 そういうことで、今回の質問は障害者の方に対する支援ということと、そして青少年健全育成ということで質問させていただきました。いろんな形で成果があったかなとすごく喜んでおります。これからも私たちも市民の立場としていろんな声を聞かせていただく中でまた質問もさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって渡久山カナエさんの質問を終了いたします。


 ただいまから10分間の休憩とさせていただきます。


            (午後 2時23分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時36分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 お諮りいたします。会議時間を1時間延長し、午後5時までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認めます。よって、会議時間を1時間延長し、午後5時までといたします。


 続きまして、質問順位第5番、森 正敏さんの質問を許可いたします。


 森 正敏さん。


             (9番 森 正敏君登壇)


○9番(森 正敏君)


 5番の爽風クラブの森 正敏と申します。議長のお許しをいただきましたので、通告事項について質問をさせていただきます。


 まず初めに、伊賀市の福祉施策でございますが、2点そこへ上げさせてもらっておりますが、1点につきましては既に同僚議員が質問ございましたので、省かせていただきながら、急所だけちょっと質問をいただくという形にしていきたいと思います。


 さて、先日の新聞報道で日本の65歳以上の高齢者が20パーセントを超えたという報道がございました。時を同じくして、一方では日本の特殊出生率が1.25と、こういうような戦後最低の出生率という報道がございました。これは将来、年金関係に大きくはね返ってくるんじゃないか、このような心配をしているところでございます。


 こういう中で、高齢者に対する介護保険制度が改正をされました。改正介護保険法が4月1日から実施をされまして、介護状態に至ってない人や軽度の介護状態の人を対象とした要介護度の低い人たちのサービスが、重度の人たちから切り離されました。改正前の要支援の方全員と、要介護の1の約8割の近くの人たちが要支援1、2という分類になりまして、サービス内容も介護予防に切りかわりをいたしました。これが介護予防給付を介護保険の中から行うということが位置づけられまして、これが今回の改正の大きなポイントの一つになっています。


 2000年に導入されました介護保険の目的の一つは、高齢者が介護状態にならないよう予防し自立する、こういうことが目的でございましたけれども、逆にこの制度を導入して以来、要介護者は増え続け、予防、自立の目的の達成が困難な状態になってまいりました。同時に、利用度に伴い2000年度から介護保険料は3年ごとに制度の切りかわるごとに上がってまいります。全国平均は、今回の第3期の介護保険事業計画の中での今回の全国平均は4,090円、伊賀市は3,000円から4,000円になりました。高齢者にとって大変な負担増になっております。


 この新制度のもう一つのキーポイントは、地域包括支援センターの設置であります。これは先ほどからちょいちょいと出ていたんですけども、伊賀市もこの4月から8名の体制で運営を始めていますが、市長の所信表明の中で業者が急速にふえてきていると述べられておりますけれども、10万都市でたった1カ所の支援センターということになるわけですが、この中の専門職が伊賀市内の予防対象者全員をカバーしてケアマネジメントができるのかどうか。いわゆる介護予防プランができるのかどうか、これは重要な論点になっております。今回のこの改正について市長はどのように受けとめておられるのか、ご所見をお伺いをしたいと思います。


 また、福祉部長には、地域包括支援センターの行っている高齢者の総合相談、権利擁護並びに新たに要介護支援1、2の認定を受けた対象者への介護予防のケアマネジメントが中の社会福祉師、主任ケアマネージャーあるいは保健師とのすみ分け、これが本当にうまくいって両立をして総合のチームワークがうまくほんまにできているのかどうか、その辺についてもお尋ねをしたいと思います。


 次は、障害者の自立支援法でございますが、これは同僚議員がもう既に質問をされたところでございますので部分的に質問させていただきますが、1割負担というのが大きなあれになっているんですけども、この自立支援法というのは関係者の要望でできたという、例えば一元化してほしいという関係者の声を反映した面もあるわけですけども、ところが1割負担というのがかなりの負担になってきておりまして、独自で負担軽減をとっている自治体もあると聞いておりますが、伊賀市は今後これについての取り組み方をどのようにしていくのか、お伺いをしたいと思います。


 それから、先ほどの同僚議員の質問の中で、この支援法が実施されたのに伴い、小規模の福祉事業を行っているはあとハウスあおやまという在宅障害者デイサービスセンター、この事業があるんですけども、この支援制度ができましてからこの事業の給付メニューがなくなるということで、9月30日をもって廃止をされます。私は時々そこへ行くんですけども、この間もお邪魔したら時間がとまってほしい、9月30日が来ないでほしい、こういうような非常な叫び声を聞かせていただきました。これは伊賀市社会福祉協議会会長の名のもとで、地域活動支援センターの指定できないかどうかということで要望が来ておると思いますので、この辺についてもお伺いをしておきたいと思います。


 次に、広域行政についてお伺いをいたします。名張市さんとの広域行政でございますが、最初に消防組織についてお尋ねをいたします。3月の議会で伊賀市の消防組織についてお伺いをし、青山地区の常備消防は伊賀南部消防組合、すなわち名張市長の指揮下、地域の消防団は伊賀市長の指揮下にあるという、このねじれ現象の解消を合併協の申し合わせにより10月31日までにするのかどうか、こういう質問をさせていただきました。5月17日の議員の全員懇談会の中で、青山地区の行政エリアと消防管轄エリアのずれにより生じている消防行政上の諸問題については、平成19年3月31日をめどに伊賀南部消防組合を解散し、消防行政を名張市、伊賀市の行政単位で行うとの説明を受けました。市民の生命、財産を守る消防行政の指揮命令系統が複雑であれば、本来の目的達成に支障を来すという懸念がありましたので、このねじれ解消ができることでほっとしているところであります。総務省の将来の消防に関しての施策の中で、将来消防業務に関し人口30万のエリアに一つの消防本部という方針を打ち出しておりますが、今後その分任をした名張市さんとはどういう関係になっていくのか。また最近、お隣の甲賀市さんといろいろな連携をされております。災害時の消防の給水活動の連携、あるいは観光、教育を含めた広い分野での協力体制を打ち出しておられますけれども、この30万の中に甲賀市も入ってくるのかどうか。これは県境を越えてのことでございますから非常に難しいと思いますが、市長のお考えをお聞きをしておきたいと思います。


 次に、伊賀南部環境衛生組合の事業についてお伺いをしたいと思います。伊賀市奥鹿野に建設を計画している新清掃工場の建設について、地元の奥鹿野地区、福川地区の2地区との立地協定が締結をされました。組合議会では用地買収の可決、さらには伊賀市、名張市の都市計画審議会の計画承認を得て、いよいよ造成工事が始まろうとしていますが、恐らく同時進行だろうと思うんですが、機種選定がまだ行われておりません。現在までこの機種選定の経過と、候補に挙がっている機種メーカー、そのメーカーの中に橋梁談合していたメーカーもあるように聞き及んでおりますけれども、こういうメーカーをどのような取り扱いをするが、まずお伺いをしておきたいと思います。また、伊勢路、柏尾、桐ケ丘、この3地区については説明会に参っておりますけれども、この3地区との協定を今後どうされるのか、その辺についてもお尋ねをしたいと思います。


 次に、ダム関連でございますが、昭和42年の予備調査から始まった川上ダム建設、実に40年が経過をいたしました。40年たった今、いまだに姿も見られないような状態でございます。今急に決まったとしても完成までには5年ぐらいかかるでしょうから、実にこの事業は半世紀に及ぶ事業になりつつあります。川上ダムについては、過去に多くの議員が議会で質問を繰り返し、また住民ともども東京の当時の建設省やあるいは大阪の近畿整備局、あるいは公団等々に陳情に行ってまいりましたけれども、残念ながら最終年度の16年度までについに建設までこぎつけることができませんでした。


 平成9年に河川法が改正されまして、ダムの目的に治水、利水のほかに環境が加えられ、将来の方針を決めるこの淀川水系河川整備基本方針を国が認め、さらに淀川水系整備計画の策定、それから川上ダム建設事業計画の変更手続、この法手続が完了をしない限り本体工事ができない。したがって、本体工事の予算もつかない。現在の周辺整備事業の道路の工事だけにとどまっていると、こういう状態が続いておりますけれども、この法整備についての見通しを市長にお伺いをしておきたいと思います。


 次に、治水と利水についてでございますが、利水につきましては随分と減ってまいりまして、大阪府、奈良県、京都も入っていましたか、西宮といったところがもう撤退する、残りは三重県だけになってきたというような形でございますが、したがいましてダムをつくるときに当然のことながら大きさが変更をされると思います。現在は91メートルの大きな規模のダムでございますけれども、利水で利用する人が減るということはダムが縮小されるということになるわけでございますから、しかしながら既に土地も全部買ってございますので、もしそういうことに、小さいダムになれば撤退をした大阪とかあるいは奈良とか西宮、撤退費用というのはどうなるのかどうか。どうなるんでしょう、その辺についてもお伺いをしておきたいと思います。


 次に、ダム関連で、ハーモニーフォレスト事業というのがございます。これについてお伺いをしたいと思います。伊賀市が種生に建設中の森林公園、ハーモニーフォレストが7月1日に部分開園をするとの報道がありました。自然体験学習に活用できる学習と、あるいは1ヘクタールの芝生の広い広場や自然観察のできる人口池あるいは展望台などが主な施設になっておりまして、本年度中にオートキャンプ場ができる予定だと聞き及んでおります。


 このハーモニーフォレストは、ダム周辺地域の活性化と上流対策、前から言われておったんですが、ダムができた上流の地域は発展をしないといういわれがございまして、そういうこともございまして上流対策として都市と山村の交流を目的に、1996年に国が青山町が計画したのを国が採択をした。そして川上ダムの上流に当たる種生地区に整備を進めてきたものでございますが、吉田兼好法師の終えんの地と言われているこの地域に39ヘクタールという広大な面積と34億2,000万という莫大な事業費が注ぎ込まれ、年間15万人の人がやってくる、こういうふうな計画が立てられました。種生地区の住民にとってはこの事業に本当に大きな期待と夢を抱いてやってきたわけでございますが、だがダムの建設がおくれるとともに面積も予算も当初計画より大幅に減らされ、訪れる客も3万3,000人に下方修正をされております。


 国の森林施策や補助金メニューが次々と変わり、住民の夢もしぼみ始め、この事業に対する不満や疑問や、さらに将来の不安等が生じ始めております。それでも住民の皆さんは、月に1回は集まって何をすればいいのかという話し合いを続けておりました。グラウンドゴルフあるいは和歌山のドッグレース場、あるいは私が過去に町議会で提案した国際大使館村を呼んでこいと、こういう話まで話題になったということでございますが、最終的に行政と話し合って、行政の提案したパークゴルフでお客をお迎えしようと、こういうふうに決めたところでございますが、3月に市長に来ていただいて住民との懇談会をする中で、住民の皆さんは市長からどんないい案が出るんだろう、どんな支援をしてもらうんだろうと期待をしておったところでございますけれども、市長さんのこんなのをしてもいいのか、こんなんでお客を呼べるのかという一言がございまして、随分とショックを受けたようでございます。市長は、計画を知らなかった、あるいは市長と課長クラスとのコミュニケーションがないのではないんか、組織にどこか欠点があるんじゃないか、そんな声まで聞くような状態でございます。間もなく部分開園をするこの計画について、あれから3カ月がたちました。市長のお考え方、ひとつお聞かせをいただきたい、このように思います。


 以上で登壇しての第1回目の質問にさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 まず、一番初めの福祉施策につきまして数点お尋ねをいただきました。その中で、介護予防で現在稼働しております包括支援センターについて、1カ所8名体制で全伊賀市をカバーできるのかどうかというご質問でございます。人のそれぞれの協力というのは、人は呼んで字のごとく、お互いに支え合って、助け合ってということはありますが、なるほど包括支援センターの中には行政からの職員、さらには専門家の民間からの派遣も含めて、先ほどの障害者の自立支援法の話も一緒ですが、助けてもらいながら、しかしスタートを切ったときにはパニック状態になりまして、特に伊賀市の職員で派遣を受けた者はもうやめたいわというふうなところまでいってしまったんでありますが、現在それぞれが相寄りまして知恵を出し合って、そして例えば青山支所管内のケアプランをつくるとするなら、青山支所の中にいる保健師と協力しながら、あるいは青山の社協とも連携をとりながら、うまく回転し始めました。これも社協さんも含めていろんな人の理解のたまものであると。


 したがって、介護保険のビルの中にある包括支援センターが核支援センターでありますが、それぞれの支所にブランチ機能がありまして、そこで職員、そして社協の専門家の方もお手伝いをいただきながら、何といってもこれも急に法律を変えてきたもんですから、これ伊賀市だけではなくて、さっきの自立支援法も一緒でして、それがために職員をこの減らしていく時代に置いてあるという話ではありません。ですから、国は変な話ですが、ある意味無責任でこういう法律をつくってくるんですけれども、これに対応する地方は全く四苦八苦どこでもやってますが、基本はサービスを受ける皆さん方のためというんですか、そのことをサービスを看過してはいけないわけですから、何とか知恵を絞ってやっていこうと。伊賀市の場合は、今申し上げましたような方式で各支所の健康保健課長を中心にして、みんなの協力体制でこれを乗り切っていくという体制が確立をして、本庁からもそういうことでは頻繁に会議を招集をして、そして民間の社協さんなんかにもお手伝いをいただきながら、何しろ1,000人ぐらいのケアプランこさえないかんという話でありますから、とてもとても8人じゃできる話じゃありません。しかも、介護予防じゃなくて介護の方のケアプランの件数も1人30何件ぐらいに制限されまして、その人たちも非常に困っているという部分がありまして、たびたび言いますが、こういう制度を急に変えてくるというと地方が大変迷惑。地方が迷惑するということは、逆に言えば高齢者の方が迷惑をするということでありますから、そんなことも厚労省に対しまして折に触れて申しているんでありますけれども、法律ですからこれまた守らないかんということがありまして、何とかしのいでいける状況になってきました。また、それぞれの社協とか保健の関係の職員とかに会いましたら激励していただければ大変ありがたいなというふうに思いますので、議員の皆さん方におかれましてもよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、チームワークのことをお尋ねいただきましたから、全市的なチームワークで取り組もうとしております。スタートのときは少しなかなか、何で私らがこんなことをせんなんのやというような部分もあったんですが、最近では気を取り直していただいて、そしてみんなが協力し合ってという体制になってきました。そういう状況でございます。


 それから、自立支援の方も、これまた急なことでありますが、さっき申し上げましたように、将来は介護保険と同じような保険でというような思惑が政府にあります。というような状況の中で、本人のサービスに対する1割負担という制度を入れてまいりました。しかし、これを自治体によってその1割負担がしんどいから補助を出しているとこもあるのかもわかりませんですけれども、そうなってまいりますと財政力のしっかりして交付税をもらわなくてもいい団体とか、道路整備その他のところには全くお金を投資しなくてもいいような地方が日本じゅうにも、必ずしも大都市だけではなくて、三重県内にでもじゃぶじゃぶお金のあるとこがありますから、そういう意味ではそういう団体と同じようにはなかなかいかないというふうにご理解をいただきたい。したがって、やはり本人さんもご負担いただける分についてはご負担をいただかざるを得ない。これも制度によって、所得のない方に、全く年金も手当もない方からいただくという話ではありませんですから、ある程度のご負担はお願いせざるを得ないということについてもご理解をいただきたいというふうに思っております。


 そういう状況の中で、はあとハウスあおやま9月30日に廃止と、こういうこれも言ってみれば障害者自立支援法という法律の被害者ですね。これを、ですからその被害の救済をどうするかという問題は伊賀市にとってあるわけでありますが、ここのところはサービスを利用していた方も何名かおられるという話を聞いておりますから、どういうふうな救済と申しますか、方法があるのか、これは今後検討の課題ということにしたいと思います。


 それから次に、広域行政の中で南部消防組合についてお尋ねをいただきました。これまた消防につきましても、人口30万を目途としまして、30万ぐらいを一つの消防行政のエリアにしたいという国の方針が3年ぐらい前に出てまいりまして、三重県を通じまして各地区へそういう説明来ております。そうこうしているうちに合併劇がうわっと広がって、あっという間に今もうほとんど終了したんでありますけども、この話も一時合併議論の盛んなときは少し一旦停止をしておったのですが、現在は一旦停止の状態のままでありますけれども、合併も一段落しましたから、今後この議論が生まれてくると思います。ただ、今の30万人エリアで一消防構想は、一つの都道府県の行政エリアの考え方でありますから、都道府県わたってという話ではございません。したがって、これも伊賀市、名張市含んで20万足らずですから、30万に満たないから、甲賀10万人と一緒になればそれは超えますけれども、現在の考え方はそういう話ではありません。今後の動き、少しわかりにくいんですが、これはあくまでも広域でありますから、要するに複数の市、町にまたがる話でありますので、県が中心になって基本的な考え方、構想をつくりまして、市、町に提案をすると、こういうスタイルになります。しかし、伊賀の場合を考えてみましたら、30万いかないですが、地形からいいましてやっぱり名張市、伊賀市というのが妥当な線なのではないのかなというふうに思いますが、具体的な話は現在まだそこまで行っておりません。


 そうこうしているうちに別の世界から道州制の議論が沸いてまいります。道州制、北海道を除く46都府県で道州制というものが実施されてまいりましたら、今度は県境なくなりますから、これは30万というのは気楽な話になってまいりまして、しかしながら滋賀県が我々と一緒の道州になるか、そこはよくわかりませんですけれども、それらを眺めてという話になるのではないのかなというふうに実は思っておりますが、例えばお隣の亀山さんとか、津市さん、一緒になりますとそれは30万になりますが、これはちょっと地形的に無理があるんではないかというふうに私としては現在のところ考えております。しかし、どういうふうに流れていくか、まだこれは今後の問題でございます。


 それから、南部環境衛生組合については、ちょっと最近の動き、私自身把握しておりませんものですから、機種選定その他、機種選定のこともございますが、その次にご質問いただきました伊勢路、柏尾、桐ケ丘につきましては、これは立地協定ということではなくて公害防止協定を結ばせていただきたいということで、事務方の方で進めているというふうには理解をしているんですが、現在どのような状況になっているのかちょっと私まだ聞いておりませんものですから、担当の方からお答え申し上げたい。機種選定の進捗状況につきましても、ちょっとまだ聞いておりませんものですから、わかっているものでお答え申し上げます。


 次に、川上ダム関連のご質問でございました。ご案内のように、法手続完了後と。基本計画については霞が関がつくりまして、そして淀川全体の、淀川だけの整備計画ですか、これは近畿地整がつくって、これに基づいて機構がフルプランというものをつくると、こういうこと、その3点をクリアすることになります。現在特に若干政治的なこともありまして、国、要するに国土交通省本省が策定をする河川整備の基本計画というのはまだできておりません。これ日本じゅうのやつをこさえます。政治的なと申しますのは、お隣の滋賀県で2ダムが実は廃止にというか、ここへ整備計画から外れそうなというようなことなどもあるとか、あるいはお隣の滋賀県の知事選がこの7月に行われるとか、そういう政治的な背景なども若干ありまして実はおくれておりますが、基本的な原案は恐らくもうできているんではないのかなというふうに想像いたしております。発表はまだされておりません。ですが、この夏が一つの山であるというふうに見通しを持っておりまして、これまた関係の皆様方にお世話をおかけしまして、7月に最終の詰めと申しますか、要望の詰めを東京へ行ってまいる予定をいたしております。これが過ぎましたら一定の方向が出てまいりますが、一番心配なのは水価の問題でございます。現在はそういう状況になってございます。


 そこで、三重県そのものも利水量は減ってまいりましたし、兵庫県あるいは奈良も含めて利水の量の削減がなされますが、特にこの減った分につきましての負担金と申しますか、そういったことにつきましての費用はどうするのかという話であります。これは基本的に機構が音頭をとってする話でありますけれど、基本的には当初計画に参加したわけでありますから、それに基づいて用地買収その他も進めているんでありますから、ある日突然撤退ですわと言ったからといったって、当初の金額は若干安くなるのか、そこのところはちょっと私も詳しくはよくわかりませんが、少なくとも撤退費用ということでは納めていただくというのが従来からの例になっているというふうに聞かせてもらっております。


 次に、利水については減りましたが治水の量は変わってございませんから、治水の負担金というのは、これは市町村は要りませんので、県の負担ということでございます。


 それから、ハーモニーフォレストのご質問をいただきました。年間15万人の交流人口から3万人余りまで下方修正されたというお話でございます。パークゴルフで15万の人を呼べるのかなというのは正直な疑問でありまして、今日的な時代に行政がパークでも何でもいいですが、そういうゴルフを経営するというのを市民的に認めてもらえるのかという実は強い疑問がありまして、折しもことしもそうですが、月ケ瀬の梅林ございますね、ここは10万本の梅の木が植わってございます。年間20万人の方が訪れます。そして売り上げ数億と、こういうふうな状況でありますね。15万人を人を寄せようと思ったら、相当の集客のあるものをこさえないと無理だと。しかも都市と農村の交流というのが大義名分になっております。パークゴルフで伊賀の人も3万人、年間3万3,000人に下方修正したといいますが、それでも月3,000人近くの人がしに行かないと3万人にはならないわけでありまして、実際問題できるのかなという疑問がはっきり言ってあります。そんな思いもありましたから地元へ行きまして、もう少しほかの方法、例えば梅林なんかはどうですかというお話をしました。そして梅はなったのを、これは売らなければいけませんですから、この伊賀地域に立地をしていただいている梅を使う企業様にもそのお話をしました。そんな状況で結論は出てございませんが、最終的には地元がお決めをいただければ結構かというふうに思っておりますが、一地域内でのこういった施設を公費をじゃぶじゃぶ入れて管理ができるという時代ではないということもご理解いただきたい。したがって、その地域で売り上げた指定管理者をいずれお願いするわけですから、利用料金制度と申しまして、指定管理者の方が地域で得た収入は地域の収入になるわけでありますから、そこのところは地域でよくご検討いただければというふうに思っておるのが現在の状況でございまして、先般も前町長さんにもそんなお話をさせていただきました。そしたら前町長さん、計画をされた時代の町長さんも地元へ入られて、何というんですか、懇談をしていただいたという話を伺っておりますが、最終的には地元で何をするかというご決定をしていただいたらというふうに思っているような状況でございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 ご質問いただいた中で、既に市長の方が答弁をさせていただいた部分は割愛をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、地域包括支援センターの職員、それから特に専門職の方のそれぞれの分野で両立して相互のチームワークがうまくいっておるかというようなご質問でございますけれども、このセンターにつきましては、ご承知のように地域住民の健康、医療の向上と福祉増進を包括的に支援するというようなセンターでございまして、主な事業の内容といたしましては、介護予防事業のマネジメント、また県利擁護等々がございまして、その中で介護保険法によりましては、指定介護予防事業の実施のための必要な人員体制の配置が必要であるというようなことが規定されておりまして、人員体制につきましては大きく3分野に大別されております。保健師または経験のある看護師、2番目に社会福祉士、3番目に主任介護支援専門員と、こうなっております。


 ただ、議員さんご質問のように、社会福祉士につきましては現在3名、それから保健師につきましては2名、主任ケアマネージャーにつきましては1名、専門士は計6名で稼働しておりまして、所長1名と事務職1名、合計いたしますと8名で稼働しているところでございます。それで、それぞれの仕事のすみ分けでございますけれども、社会福祉士につきましては総合相談、支援ということの業務を適切に行っていただくというような仕事でございますので、当然資格をお持ちになった方。保健師さんにつきましては、やはり地域の保健医療、健康推進を含めまして、そのような経験のある方というようなことでございます。それから、主任介護支援専門員、ケアマネージャーでございますけれども、これは当然のことながらケアマネジメントリーダーの研修を終えられた方で、既にそれぞれのケアマネジメントを構築していけるような人が適正配置をされております。


 先ほど市長もご答弁をさせていただきましたように、専門職6名、事務職2名と、8名の体制の中で10万3千の伊賀市の介護予防の総括的なマネジメントができるかどうかというようなことでございましたけれども、やはりブランチ機能といたしまして各支所の健康福祉の課の方に配置されております保健師、また本庁の保健師も含めまして、それぞれ持てる体制の中で健康推進の業務に支障のない程度の中でケースをお持ちいただく協力要請もさせていただきました。あわせまして、既に伊賀市内にございます11カ所の在宅介護支援センターにおきまして、それぞれのケアマネジメントプランをお持ちいただくことになっておりますので、まだ歩み出したばかりでございますけれども、今後この体制につきましてできるだけ住民の方、利用者の方々にご迷惑のかからないような相談体制をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 第2点目の障害者デイサービスセンター、はあとハウスあおやまでございますけれども、これは開設者が伊賀市社会福祉協議会でございまして、去る5月18日に市長あてにデイサービス事業の廃止に伴う存続方のお願いというのでちょうだいをしております。これを受けまして、先ほど中本議員さんのところでもご説明をさせていただきましたけれども、10月からはこちらのご要望の中では地域活動支援センターのご指定をいただきたいというようなご要望でございますけれども、前段でもお答えをさせていただきましたように、この地域活動支援センターにつきましては定員の制限がございます。あおやまの場合でいきますと15名以上の定員となっております。現在ご利用いただいている方が6名から8名というようなことで、この定員制をどうクリアしていくかというのが1点と、ただ障害の段階でございますけども、これの区分はございません。そんな中でやはり国の補助制度が地域生活支援事業で全体で10万都市で200万程度と聞き及んでおりますので、今後利用者の方とこの辺をどういうふうに進めていくか。といいますのは、利用負担金というのは市と利用者とが決めていくというふうな制度だそうでございますので、ここらもちょっと調整をつけながら協議をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 失礼します。南部の清掃工場について2点ご質問いただきました。


 まず、第1点目の公害防止協定でございますが、議員ご案内のように、去る18年の2月の20日でございますが、奥鹿野、福川、この両地区と伊賀南部の環境衛生組合の方で設置に関する協定書を結んでおります。そのときにあわせて公害防止協定と、それに伴います債務書も締結させていただいてございます。これに準じまして、あと伊勢路、柏尾、桐ケ丘地区はどうするかということでございますが、この3地区につきましても南部環境衛生組合との間で公害防止協定、それとそれに伴います債務協定も急いで締結させてもらう予定をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それともう1点、南部清掃工場の機種の選定でございますが、これにつきましては基本的に南部の環境衛生組合の方で入札に関する分については決定すべきと思うんですけども、そこで今おっしゃられました談合等もご議論いただきたいと思うんですけれども、今まで南部の組合の方で機種の選定委員会等を設けていただいていろいろご議論をいただいております。その中で私どもへ報告が参った部分を青山支所生活環境の落合の方からご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 青山支所生活環境課長。


         (青山支所生活環境課長 落合博文君登壇)


○青山支所生活環境課長(落合博文君)


 失礼いたします。森議員さんの方から機種選定の経過につきましてご質問がございました。その点についてお答えを申し上げたいと思います。


 機種選定につきましては、平成16年度にごみ処理施設の整備検討委員会を設置いたしておりまして、21回の会合を重ねまして、機種としましてはシャフト方式、流動床方式の選定を行っているわけでございます。その後、さらに詳細な内容を検討する必要がございまして、17年の9月にごみ処理施設比較審査検討委員会を設立いたしまして、今日まで検討を重ねてきたわけでございます。この内容につきましては、本年7月ごろこの委員会の方から報告が参る予定になっております。そこで入札参加メーカーを決定いたしまして、9月にこの管理者、副管理者のご同意を得まして入札によります業者選定を行う、こういうような運びを予定しているわけでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 森 正敏さん。


○9番(森 正敏君)


 多岐にわたって質問させていただきましたので、時間も経過をしてまいりました。ご答弁ありがとうございました。


 伊賀南部の新清掃工場でございますが、本当に県外とかいろいろなところからこの施設を見学に来る、ここの施設は絶対安全ですよ、こんな施設をつくりました、こういう施設をぜひつくっていただいて、住民の皆さんに絶対安全だというような施設にしていただきたい。それだけ要望して、私の質問終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって森 正敏さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第6番、桃井隆子さんの質問を許可いたします。


 桃井隆子さん。


            (19番 桃井隆子君登壇)


○19番(桃井隆子君)


 19番、桃井隆子でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、学校給食について、地産地消の進捗について伺います。3月の定例会におきまして、教育長は、19年度から稼働するゆめが丘の給食センターでは、市内12中学校のうち10校分、約2,700名の食材を地産地消で行うと何度も言明なさいました。地産地消の食材は何よりも新鮮で、旬の味を生徒の皆さんに提供できますよね。


 さて、平成18年3月に食育推進基本計画が発表されました。この中には、我が国の食糧自給率は世界の先進国の中で最低の基準であり、食を大きく海外に依存しているが、世界的な人口の増加、水資源の枯渇や農地の砂漠化、地球環境問題による気候変動の懸念等安定的な食糧供給への不安要因の拡大を考えると、食糧の需要と供給のバランスを図っていく必要がありますとあります。また、この計画の中には学校給食に顔が見える、話ができる生産者等の地場産物を使用し、食に関する指導の生きた教材として活用することは、子供が食材を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産等に携わる方の努力や食への感謝の念をはぐくむ上で重要であるほか、地産地消を推進する上でも有効な手段である。このため、学校給食において都道府県単位での地場産物を使用する割合の増加を目標とする。具体的には、平成16年度に全国平均で21パーセントとなっている割合を、平成22年度までに30パーセント以上とすることを目指すとあります。


 一方、給食に地産地消を推進することにより、農地の保全も保たれ、経済効果も上があるであろうと考えられます。三重県では、地産地消ネットワークみえと協働して三重県産の農産物が消費者の安全、安心志向にこたえるための仕組みとして、平成14年11月に安心食材表示制度が構築されました。このようなマークの食材が出回っているはずです。このロゴマーク商品は一例ですが、生産履歴を積極的に公開される安心できる食材をぜひとも子供たちに提供していただきたいと思っております。


 しかしながら、給食センター方式で地産地消を推進するためには、解決しなければならない課題があります。まず、規格や量等を確保するため、生産者との連携が必要です。次に、給食センターの調理員の地場産物に対する理解を深めることが大切であろうと思います。3番目といたしまして、全体を調整する組織が必要であろうかと考えられます。次に、安定した供給と価格を確保するため、地場農産物が供給できない際の対応を整備することが大切です。また、年間を通じて、安価で必要量、衛生面の確保が図られる必要もあります。6点目といたしまして、地場農産物の利用に関する栄養士と調理員の意識の向上を図らなければなりません。以上6点も含め、地産地消の推進のために市としての具体的な方針をお聞かせください。また、学校給食というマーケットを農業政策としてどのように位置づけられていらっしゃいますか、お伺いいたします。


 次に、給食といえば食べ残しの生ごみ、また野菜等の切れ端の生ごみが出ます。可燃ごみの収集の際、行政の方から無色透明の袋に名前を書いて所定の場所に集配される日の午前8時までに持っていってください。ただし、生ごみはできるだけ自家処理をしてください等、生ごみの減量化を啓発されております。生ごみの減量化は本当に重要な施策でございます。市民も協力いたしますならば、公共施設から出される生ごみの処理はどのようになさっていますか。また、保育園、幼稚園、小・中学校で子供たちにごみの減量化、またその有効利用、利活用等どのように教育なされていらっしゃいますか。具体的にお示しください。


 先ほど同僚議員が質問なさいました学校からのマニフェスト、その中に環境教育の一環としてごみの減量化、また有効活用、再利用についてどのようにありますか。以上、登壇での質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お疲れのところを大変ご苦労さまです。


 基本的に教育委員会へのご質問多うございますが、最後に市の具体的農業施策の方針について、給食センターと地産地消にかかわってのご質問いただきました。需要と供給がきちっとバランスとれて初めてできる話でございまして、給食センターも、例えば夏休みは給食ないですから、そのときは購入することできませんね。さりとてふだんの給食のあるときに材料なかったら、これまた困る。そこのとこが一番難しい話でありまして、基本は生産者の方、すなわちJAさんを中心として、そこへ行政がきちっと特に経済部が中に立ちまして教育委員会との間に、そのシステムを構築していく必要があるだろうと。JAさんから直接農家の方々、ここのところは、JAさんはそれぞれに支店がございますから、どこの農家はどういう状況というのを具体的に把握されておりますから、JAさんにもご協力いただかないと、教育委員会からそれぞれの農家の方に、あなたのとこは白菜ことしは1トン頼みます、そういうことはなかなかできませんですから、そこのところのネットワークの確立が今年度中の大きな課題。ただ、きょう言うてあした供給してもらえる話じゃありません。種をまいて、あるいは苗を植えて数カ月間という日時も要しますから、そこのところは私どもの経済部、特に農林政策の方で今後取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。


 生ごみの関係でございますが、公共施設から出るものはどうしているのかということでございました。学校は、教育の関係もありまして数校、幾つかの学校では生ごみ処理機を設置して堆肥化をしているところが今ございます。あとの公共施設につきましては、ちょっと詳しいことは私の方も掌握していないんですが、基本的には生ごみとして所定の手続を経てRDFでリサイクルをしていると、こういう格好になっているというふうに思います。


○議長(安本美栄子君)


 続いてお願いいたします。


 教育部長。


            (教育部長 安岡千明君登壇)


○教育部長(安岡千明君)


 まず最初に、学校給食の地産地消の状況でございます。現在行われております自校給食実施しておりますのが25の小・中学校及び阿山給食センター、大山田給食センター、現在行っております。現在そのうち47種類の食材で地場産物を活用しております。特に多くの学校で活用されているものといたしましては、牛肉、キャベツ、ネギ、タマネギ、豆腐、ジャガイモなどでございます。キャベツ、タマネギにつきましては、学校給食で最もよく使用される食材でございまして、また豆腐、ジャガイモにつきましては食品構成上、現在の子供たちにとりまして非常に必要な食品であります。こういった食材に地場産物を活用できることは、子供たちにとりまして非常にありがたいことと思っております。


 また、学校菜園等で栽培しました野菜を活用している学校もございまして、小学校を中心に実施しておりまして、児童が栽培した米、サツマイモ、またトウモロコシなどを利用しております。そういったことで、食育や食の教育の観点からも、すべての学校で地場産物の活用の努力をしていただいておりまして、今後もさらに推進させていくよう指導してまいりたいというふうに考えております。


 次に、お尋ねの仮称伊賀市給食センターにおきます地場産物活用に向けての進捗状況でございますが、野菜につきましては現在JAと、それから青果市場及び市の農林政策課、また県の伊賀農林商工環境事務所等と協議を重ねておりまして、可能な限り地場産物が活用できるようにお願いをしているところでございます。現在、月別の年間想定使用量を資料といたしまして、この協議会に提出をしておりまして、できるだけ多くの地場産物を学校給食で利用できるように生産者の掘り起こしといいますか、そういった作業も努力いただいているところでございます。


 また、年間想定必要量につきましては、この伊賀市の学校教育のネットワークのホームページにも掲載をさせていただいております。その他の食材につきましても、多くの関係者の皆さんにごらんいただけますように情報提供を行っているところでございます。しかしながら、多くを地場産物で活用しているキャベツ、タマネギ、ジャガイモにつきましても、新給食センターにおける約1日2,700食を対応していくには、それぞれ約140キロ程度の使用が必要であると、1日に。そういたしますと、年間想定使用量では、キャベツといたしまして約18トン、それからタマネギとして約13トン、ジャガイモにつきましては約11トンの使用が見込まれておりまして、年間を通じてこれらの食材をすべて地場で賄うことは非常に困難であるという状況でございます。


 そこで、中学校給食検討委員会におきまして、学校給食の物資検討委員会を立ち上げを行っておりまして、食材の選定方法につきまして議論を今現在しておるところでございます。現在の方向性といたしましては、納入業者の登録を行っていただきまして、それぞれの食材に応じた形での物資選定を行う予定をしております。そういうことで、年間を通じまして地場産物で賄うことは非常に困難でありますが、旬の時期を優先的に活用するなど、可能な限り多くの地場産物を納入できる体制を構築するよう努力してまいりたいと考えております。


 以上、学校給食の件につきまして、以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 ご質問いただきました公立保育所の食品廃棄物の件でございますけど、現在22園ございまして、給食調理等により発生いたします生ごみにつきましては、現在3園が生ごみ処理機を使用いたしまして食品廃棄物の減量化を図りまして、処理後は園内の花壇とかプランター等に肥料として再利用されております。他の保育所におきましては、できる限り水切りを十分に行いまして、一般廃棄物と処理をしております。なお、公立保育所全体の食物残渣につきましては、月平均約1,400キログラムと少量でございます。このような中で、やはりごみの減量化を進めるとともに、職員とそれから入所されている児童さんにつきまして、環境教育の充実を図るとともに、改めまして特に資源化ごみといわれるアルミ缶の改修等もほとんどの園で行っていただいておりますので、環境負荷の低減に努めている次第でございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 教育部長。


○教育部長(安岡千明君)


 生ごみの減量化と有効活用ということで、まず最初に、ごみの発生状況といいますか、先に仮称伊賀市給食センターから発生する調理くず、これは前回の3月議会の方でもお話しさせていただいたんですけども、一応1日当たり2,700食ということで想定いたしますと、1日当たりの廃棄物の発生量が150キロ、年間約30トンという状況でございます。一方、現在、学校給食が実施されております小・中学校や既設の給食センターの現状といたしましては、多いところで1日当たり90キログラム、ほとんどないというところもございます。したがいまして、全体といたしまして少ない日で約100キログラムから、多い日で350キログラムの食品廃棄物が出ております。これらの廃棄物につきましては、食品リサイクル法に基づきまして廃棄物発生量の20パーセント以上を削減するということで、その方法といたしましては、発生の抑制、再生利用あるいは減量化により達成しなければならないということになっております。


 まず、生ごみの発生の抑制でございますが、それにつきましては食べ残しをできるだけ減少させるためのメニューの工夫をしていくということも一つの方法かと思います。また、調理残渣を減少させるための調理方法の改善や研修を調理員さんに行ってまいるといった方法も考えられるかと思います。また、新たに制度化されました栄養教諭の制度を活用いたしまして、各学校の状況に即した食教育を進めまして、食習慣の改善に取り組んでいくという方法で実施していきたいと考えております。


 次に、減量化でございます。これにつきましては、伊賀市給食センター、仮称でございますが、ここの仲介処理施設におきましては、調理くずや食べ残しにつきましては破砕機と、それから絞り機を通しまして脱水加圧、圧縮されまして、その容量が約6分の1に減量するということになっておりますので、80パーセント以上の減量化が期待できるかと考えております。


 次に、再生利用でございます。この仮称の伊賀市給食センターにおきましては、業務を実際に行う民間委託業者が、リサイクル法でいう事業者として法規制の適用を受けてくるということになっております。したがいまして、業務を委託するに当たりまして市と業者の間で締結いたします業務委託契約の中で再資源化推進を検討するなど、この法律の趣旨に沿った食品廃棄物の適正な処理の徹底を明記してまいりたいというふうに考えております。


 また、既存の学校や給食センターで生ごみ処理機を設置して再生利用している学校、現在5校ございます。しかし、小規模校におきましてはほとんど残渣の出ない学校も数校ございまして、量的には既存の学校や給食センター全体で再生利用率は30パーセントほど確保されているんじゃないかと思っております。しかしながら、有効活用という意味ではこれでは十分ということではございませんので、小規模校では小規模校なりの再生利用の方法を今後検討してまいりたいと考えております。


 それと、学校の教育現場におきまして、ごみといいますか、そういったリサイクル関係の研修が児童生徒にどういうふうに取り組みをさせているかということでございます。これにつきましては、学校環境デーというのがございまして、各学校におきまして環境問題に取り組んでおります。取り組みといたしましては、一つには啓発活動、それと環境に関する学習及び奉仕等体験活動、これを3本柱として取り組みを進めております。


 実際の例をちょっと一例挙げさせていただきたいと思います。まず、啓発活動の分野につきましては、家庭での環境を考えてみることや、ごみの分別を徹底することの大切さ、物を大切にすることなどを通信で知らせた、これはふたば幼稚園、しろはと幼稚園でこういったことをしていただいております。また、ペットボトルの工場の見学を行い、リサイクルの仕組みについて全校集会で発表したと。回収日の出し方の協力方を呼びかけた、これは三田小学校等で取り組んでいただいております。それと、地球を守る環境週間、児童会を開催いたしまして、全校児童が環境問題に関心を持ち行動に移せるよう内容を工夫して提起したと、これが大山田小学校の方でこういった活動をしていただいております。それから、環境に関する学習でございます。これにつきましては、限られた資源、電気、水、紙等を大切にしていく学習、省エネルギーの学習をしているということで、三田小学校、比自岐小学校、島ケ原小学校でこういった取り組みをしております。それと、暮らしとごみの学習、ごみの量調べ、ごみの処理とリサイクルの学習等、自分たちにできることを考えていくということで、これは上野東小学校ほかかなりの学校でこういった取り組みをしております。


 続きまして、奉仕等体験的活動の例といたしまして例を挙げさせていただきますと、給食の残滓調べから自分たちのできることを考えるということの取り組みを、友生小学校や青山小学校の方で実施しております。また、給食の残滓からできた肥料を花壇にすき込み、以前に種まきをして育苗してきた草花を生殖したということで、これは上野東小学校の方で取り組みをしております。また、ごみの分別とリサイクルの実践ということで、これも上野西小学校、また久米小学校等々で昨年度実施してきております。


 続きまして、学校マニフェストの中で環境教育にかかわってどういうふうなことをしているかということでございます。まず一例を挙げますと、花垣小学校におきましては、身近なリサイクル活動など自分たちの生活を見直すための環境学習を計画的に推進するという取り組みを18年度から実施する計画でございます。また、神戸小学校につきましては、9年間の義務教育では自立的に人生を切り開き社会に参加する力をつけることを目指すと。小学校教育では、自然の摩訶不思議な豊かさと環境問題、地域の自然やそこに暮らす人との交流と地域理解、こうした多様な世界をまず知ることが必要である。そのためにさまざまな仕事や活動を行っている人との出会いを各学期に1回設け、地域の自然や環境を学んでいく取り組みということでしております。


 また、阿山中学校につきましては、感性をはぐくむ教育の一環といたしまして自主的な清掃活動の推進、また保護者、地域との連携によりましてリサイクル活動等を実施しておると。最後に、大山田中学校につきましては、みずから学びみずから考える力をつける学習を進めると、エコ集会の開催といった取り組みをなされております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 桃井隆子さん。


○19番(桃井隆子君)


 いろいろ各学校での取り組みをお聞かせいただいたんですけれど、項目だけで中身があんまりわからなかったのは私だけじゃないと思うんですが、ここでけらけらっとお笑いになった議員諸氏もそうじゃないかなとか思ったりもするんですけれど、ごめんなさい。ともかく、もったいないという発想、だから食材を残す、自然と捨てる、それは小さいときからの教育が大切じゃないかなと思います。特に保育園、また幼稚園、小学校低学年時からご飯あんまり残したらあかんとか、ちゃんと食べなあかん、こぼしたらあかんということを栄養職員、栄養教諭さんも含めましてご指導のもとに、伊賀市におきましても生ごみに対する子供たちの考え方、食材に対する子供たちの考え方、それをきちんとやっていただきたいと思います。


 生活環境部の方でもらったんですが、ペットボトルが変わっちゃった、こういうふうな親子セミナーとか、マイ石けんをつくろうというふうな取り組みもなさっているというのは聞いております。しかし、三重県におきましては、廃食油、使った油、てんぷら油等を利用いたしまして、ディーゼル燃料に再生の上、ごみ収集車、また農業公園内の重機、公用車等の燃料として使用している自治体もあると伺っております。そしてこのような燃料を使用している車はBDF車と申しますが、BDF車の燃料によって発生したCO2は京都議定書による地球温暖化ガスの発生量にカウントされませんとあります。伊賀市でもやっているんでしょうか。


 それと、学校給食の地産地消の件なんですけれど、生産者の方は3月議会、教育長が地産地消っておっしゃって、頑張って野菜つくろうかなと思っていらっしゃる生産者の方もたくさんいらっしゃいます。でも、全然何をやればいいか見えてこない。先ほど安岡部長がおっしゃいましたタマネギよくつくるって、タマネギっていうのは9月に種をまきまして6月に収穫をするわけです。生産者の方がいての地産地消かと思います。農家の方は計画的に野菜、農作物をつくっているわけなんですが、その方たちへの周知というのはもう今なさらなかったら9月だったら遅いんじゃないんでしょうか。来年の4月から地産地消の給食を供給されるんですよね。


 それからもう1点疑問に思ったのは、中学校12校中10校がされます。島ケ原中学校におかれましては、乾式の立派な給食センター、給食調理室というんですか、あるからそれはわかります。大山田にも給食センターがありまして、小・中学校等の給食をやっております。阿山にも給食センターがあります。阿山の給食センターも、大山田の給食センターと同じように小・中学校等の給食をつくっていると思うんですが、阿山中学はどうしてセンター方式で、大山田中学はゆめが丘のセンター方式から外されるのでしょう。


 それともう1点、地産地消を試みていらっしゃることはすごくわかるんですけれど、同じ伊賀市の子供たちです。2,700名の子供たちだけじゃなくして、伊賀地域全体の学校給食を食べている子供たちにも、同じものを、同じ食材を供給するのが平等じゃないでしょうか。いかがでしょう、お答え願います。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 先ほど部長がお答えをいたしました、生ごみとかいろんな学校の取り組みですけれども、項目のみで中身がないとは一体どういうことなのか……。


○19番(桃井隆子君)


 中身がはっきりわからないって。


○教育長(味岡一典君)


 ちゃんと中身を言っておりましたから、よく聞いていただきたいと思います。中身をきちんと言うておるんですよ。ですからもっと詳しく言えということだったらもっと詳しく中身をどんどんどんどんと1時間でも2時間でもしゃべりますが、時間に制限がありますから、その意味で中身をきちっと言ってるんですから、中身を聞いていただきたい、しっかり。そういうことです、私が言いたいのは。


 それから次、生産者で何をやればよいかわからない。今、2,700食の給食センターをつくって、来年の4月からやるということについては、最初から完璧な姿で動かない。ですから地産地消をやるというのは最初の試行期間が必要なんです。その中において今、JAさんや市場やとか、それから産業経済部の農業の方とも話し合いをしながらどのように供給体制をつくっていくかということをやってるわけですから、そんな9月の時点で確かに何の種をまいてくれとかいうことを今からまだそこまで行けないという状態です。だから極力それはやっていきますが、それを協議している最中ですからね。そうでしたら、昨年度の方からもう既にそういったことが計画してなきゃならないんですが、ただしその時点ではまだ給食センターをやる、やらんの論議をしてたわけですから、ですから物には順番があります。あなたのおっしゃるようにすぐにぽんとやって、さあできた。そんなものはできない非現実的な話ですから、そのように思っておいてください。


 それから、大山田のセンターと阿山センターの間において、阿山センターを何でいわゆる新センター方式にして、大山田はまだなんですかですが、大山田の施設はまだかなり新しいのです。だからそれが使えるからそれを使っているのであって、阿山のセンターについてはかなり古くて、しかもどこまでもつかというような話のところまできておりますから、それなら少しでも機械や働く人たちの軽減もと含めてこちらの方でやりましょうという形で、阿山のセンターはとにかく老朽化しているところをこちらへ持ってきたということですから、そういうご理解をいただきたいと思います。


 それから、同じ食材で全部伊賀市のものの小・中学校のものも同時にやれないのかって、これは各学校もそれなりの地産地消の努力をしております。ただし、今までの仕入れルートだとかいろんな一つのパターンがありますから、それはそこでそれとしての一つの秩序として存在しているわけですから、それを今一遍に教育委員会が指導して地産地消やからすべてそういうぐあいにやれというようなことはできません。今までいろいろとお世話になっている食材供給業者の方もありますから、そういう人たちが今までご努力いただいていることも十分に感謝して、そういう秩序は守っていかなきゃならない。しかし、地産地消という方向は将来方向として出していけるということです。したがって、新センターにおけるものについては、これは当面、今とにかくそこで地産地消を徹底して、その方法がうまくいけば、これは次々と拡大をしていけるというように思いますので、そういうご理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 廃食油の活用方法で、ディーゼル車の軽油として使っているのかというご質問でございますが、伊賀市は使っておりません。廃食油につきましては、拠点回収して三月に一遍やっているんですけども、それにつきましては再利用をいたしております、最終石けんになっております。今後ディーゼルの収集車に使うかどうかということは、ちょっと長期的に検討させていただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 桃井隆子さん。


○19番(桃井隆子君)


 物には順番があるのはすごく理解できます。でも、それだけこの議会の放送を市民の方が聞いていらっしゃる。教育長が熱心に伊賀市の子供たちに地産地消のものを食べさせたいとおっしゃったから、自分たちも協力しようという市民の方が多いのでどうなっているのかと聞かれる人が多いので、そのように一方的に順番があるっておしかられても困ります。でも、ここでこの放送を通じて皆さんもよくご理解なさったかと思います。


 それから、給食センターの件ですが、阿山の給食センターは老朽化しているから、阿山はゆめが丘の給食センターでなさるというのは、ただいま説明をいただきましたので理解いたしました。どうもありがとうございます。質問終わります。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって桃井隆子さんの質問を終了いたします。


 お諮りいたします。市政一般質問、本日はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、そのようにいたします。


 なお、明日の会議時刻は、午前10時といたします。


 本日はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さまでございました。


            (午後 4時02分 散会)


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