議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 伊賀市

平成18年第1回定例会(第6日 3月23日)




平成18年第1回定例会(第6日 3月23日)





        平成18年第1回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成18年3月23日(木曜日)(第6日)


         ─────────────────────


 
  平成18年3月23日(木)午前10時開議


  日程第 1 議案第  1号 平成18年度三重県伊賀市一般会計予算


        議案第  2号 平成18年度三重県伊賀市国民健康保険事業特別会計


                予算


        議案第  3号 平成18年度三重県伊賀市簡易水道事業特別会計


        議案第  4号 平成18年度三重県伊賀市住宅新築等貸付特別会計予


                算


        議案第  5号 平成18年度三重県伊賀市駐車場事業特別会計予算


        議案第  6号 平成18年度三重県伊賀市老人保健特別会計予算


        議案第  7号 平成18年度三重県伊賀市介護保険事業特別会計予算


        議案第  8号 平成18年度三重県伊賀市農業集落排水事業特別会計


                予算


        議案第  9号 平成18年度三重県伊賀市公共下水道事業特別会計予


                算


        議案第 10号 平成18年度三重県伊賀市浄化槽事業特別会計予算


        議案第 11号 平成18年度三重県伊賀市サービスエリア特別会計予


                算


        議案第 12号 平成18年度三重県伊賀市病院事業会計予算


        議案第 13号 平成18年度三重県伊賀市水道事業会計予算


        議案第 14号 平成18年度三重県伊賀市伊賀下水道事業会計予算


        議案第 15号 平成18年度三重県伊賀市島ヶ原財産区特別会計予算


        議案第 16号 平成18年度三重県伊賀市大山田財産区特別会計予算


        議案第 17号 平成18年度三重県伊賀市一般会計補正予算


                (第5号)


        議案第 18号 平成18年度三重県伊賀市国民健康保険事業特別会計


                補正予算(第3号)


        議案第 19号 平成17年度三重県伊賀市簡易水道事業特別会計補正


                予算(第3号)


        議案第 20号 平成17年度三重県伊賀市住宅新築資金等貸付特別会


                計補正予算(第2号)


        議案第 21号 平成17年度三重県伊賀市駐車場事業特別会計補正予


                算(第2号)


        議案第 22号 平成17年度三重県伊賀市老人保健特別会計補正予算


                (第2号)


        議案第 23号 平成17年度三重県伊賀市介護保険事業特別会計補正


                予算(第3号)


        議案第 24号 平成17年度三重県伊賀市農業集落排水事業特別会計


                補正予算(第2号)


        議案第 25号 平成17年度三重県伊賀市公共下水道事業特別会計補


                正予算(第2号)


        議案第 26号 平成17年度三重県伊賀市浄化槽事業特別会計補正予


                算(第2号)


        議案第 27号 平成17年度三重県伊賀市病院事業会計補正予算(第


                3号)


        議案第 28号 平成17年度三重県伊賀市水道事業会計補正予算(第


                3号)


        議案第 29号 平成17年度三重県伊賀市下水道事業会計補正予算(


                第3号)


        議案第 30号 平成17年度三重県伊賀市製材事業会計補正予算(第


                3号)


        議案第 31号 平成17年度三重県伊賀市島ヶ原財産区特別会計補正


                予算(第1号)


        議案第 32号 平成17年度三重県伊賀市大山田財産区特別会計補正


                予算(第1号)


                          予算特別委員長報告 ─ 採決


 日程第2   議案第 33号 伊賀市行政組織条例の一部改正について


        議案第 34号 行政組織変更に伴う関係状況を整理する条例の制定に


                ついて


        議案第 35号 伊賀市国民保護協議会条例の制定について


        議案第 36号 伊賀市国民保護対策本部及び緊急対処事態本部条例の


                制定について


        議案第 37号 伊賀市職員の給与に関する条例等の一部変更について


        議案第 38号 伊賀市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条


                例の一部改正について


        議案第 39号 伊賀市職員の退職手当に関する条例の一部改正につい


                て


        議案第 40号 伊賀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ


                いて


        議案第 41号 伊賀市職員の特殊勤務手当等に関する条例の一部改正


                について


        議案第 42号 伊賀市手数料条例の一部改正について


        議案第 43号 伊賀市振興基金の設置、管理及び処分に関する条例の


                制定について


        議案第 44号 伊賀市行政サービス巡回車の運行及び管理に関する条


                例の一部改正について


        議案第 59号 伊賀市定員適正化計画の策定について


        議案第 60号 伊賀市行財政改革大綱の策定について


        議案第 61号 三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について


        議案第 62号 三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議につ


                いて


        議案第 63号 伊賀市・名張市広域行政事務組合規約の変更に関する


                協議について


                          総務常任委員長報告 ─ 採決


 日程第3   議案第 45号 伊賀市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の定


                数等を定める条例の制定について


        議案第 46号 障害者自立支援施行法に伴う関係条例を整理する条例


                の制定について


        議案第 47号 伊賀市小児応急診療所の設置及び管理に関する条例の


                制定について


        議案第 48号 青山保健センターの設置及び管理に関する条例の一部


                改正について


        議案第 49号 伊賀市教育研究センター設置条例の一部改正について


        議案第 50号 入交家住宅の設置及び管理に関する条例の制定につい


                て


        議案第 51号 伊賀市体育施設条例の一部改正について


        議案第 66号 工事請負契約の締結について


        議案第 67号 工事請負契約の締結について


        議案第 71号 指定管理者の指定について(阿山ホーム)


        議案第 74号 伊賀市介護保険条例の一部改正について


        議案第 75号 伊賀市男女共同参画基本計画の策定について


                        教育民生常任委員長報告──採 決


 日程第4   議案第 52号 伊賀市における三重県営土地改良事業に係る分担金徴


                収条例の一部改正について


        議案第 53号 伊賀市工場誘致条例の一部改正について


        議案第 54号 阿山ふるさと森林公園条例の一部改正について


        議案第 55号 伊賀流忍者博物館条例の廃止について


        議案第 56号 伊賀市製材事業の設置等に関する条例の廃止について


        議案第 64号 伊賀農業共済事務組合の解散に関する協議について


        議案第 65号 伊賀農業共済事務組合の解散に伴う財産処分に関する


                協議について


        議案第 68号 市営土地改良事業の施行について


        議案第 69号 市営土地改良事業の経費の賦課の基準並びに徴収の時


                期及び方法を定めることについて


        議案第 70号 市営土地改良事業の計画について


                教育民主常任委員長報告 ─ 採決


 日程第5   議案第 57号 伊賀市川上地区施設管理基金の設置、管理及び処分に


                関する条例の一部改正について


        議案第 58号 伊賀市簡易水道条例の一部改正について


        議案第 72号 市道路線の認定について


        議案第 73号 市道路線の認定について


                建設水道常任委員長報告 ─ 採決


 日程第6   請願の委員長報告について


 日程第7   発議第 1号  道路整備の財源確保を求める意見書(案)の提出につ


                いて


                                 上程 ─ 採決


 日程第8   報告第 1号  地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提出


                について


        報告第 2号  地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提出


                について


        報告第 3号  地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提出


                について


        報告第 4号  地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提出


                について


        報告第 5号  地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提出


                について


         ─────────────────────


〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


         ─────────────────────


〇出席議員(33名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   19番  桃 井 隆 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    3番  北 出 忠 良 君   21番  土 井 裕 子 君


    4番  木 津 直 樹 君   22番  中 岡 久 徳 君


    5番  空 森 栄 幸 君   23番  英   成 樹 君


    6番  渡久山 カナエ 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


   18番  中 本 徳 子 君


         ─────────────────────


〇欠席議員( 1名)


    7番  前 田 孝 也 君


         ─────────────────────


〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        松 永 彰 生 君


  総務部参事        山 崎 猛 夫 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       前 川 慶 大 君


  産業振興部長       西 田 正 美 君


  建設部長         西 澤 民 郎 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       内 田 健 次 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  市民病院事務長      大 藪 謙 一 君


  上野支所長        長谷川 正 俊 君


  伊賀支所長        藤 島 信 義 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所        恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(葛原香積君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は33名、会議は成立いたしました。


 お諮りします。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 議案第1号から議案第32号までの予算関係32議案を一括議題とします。


 予算委員長の報告を求めます。


 山岡耕道君。


             (29番 山岡耕道君登壇)


○29番(山岡耕道君)


 おはようございます。


 ただいま議案となりました議案第1号から議案第16号までの平成18年度一般会計、各特別会計、各企業会計及び財産区特別会計予算、並びに議案第17号から議案第32号の平成17年度一般会計、各特別会計、各企業会計及び財産区特別会計補正予算併せて32議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果について、ご報告を申し上げます。


 本特別委員会は3月14日、15日の2日間にわたって開催し、まず、正副委員長の互選を行い、委員長には私、山岡耕道、副委員長には恒岡弘二君を選出の上、審査を行いました。


 国は、予算編成の基本方針の中で、本年度予算は、重点強化期間、最後の重要な予算であり、小さくて効率的な政府の実現に向け、従来の歳出改革路線を堅持し、強化するとし、このため三位一体改革を推進するとともに、歳出全般についても厳しく抑制を図るとの基本的な考え方を示されています。


 本市におきましては、市税では、個人市民税の定率減税が縮小されたこと等の要因はありますが、大幅な増収は見込めない状況です。


 地方特別交付金や減税補てん債も定率減税影響分により減少するほか、介護保険法の改正により、地域支援事業として再編されることなどから、県補助金が大幅に減少いたします。


 一方、歳出では、本市の将来像を達成するために、各施策の計画的な実施に向けた事業費を計上する必要があるほか、児童手当の拡充や児童扶養手当、生活保護費などの対象者の増加、また高齢化等に伴う扶助費や公債費の増嵩は避けられない状況となっています。


 平成18年度予算は、経常経費の節減・合理化と必要性、効果等についての点検、見直し、投資的経費では、合併特例債や推進債の充当が可能であると考えられる事業を最優先するものとし、選別化や重点化に取り組み、優先順位を設けるなどして、当面の重点課題の対応等に財源の重点的配分を図られた予算となっており、このような財政状況が一段と厳しい状況を踏まえ、審査に臨んだところであります。


 議案の概要につきましては、既に提案説明がなされていますので、ここでは若干の説明をさせていただきます。


 まず、議案第1号から議案第16号までの平成18年度の予算規模でありますが、一般会計445億7,083万7,000円、国民健康保険事業特別会計など10特別会計では279億5,555万2,000円、病院事業会計など3企業会計で91億7,726万7,000円、島ヶ原財産区特別会計及び大山田財産区特別会計で4,155万2,000円、全会計の総額では817億4,520万8,000円となっております。


 次に、議案第17号から議案第32号の、平成17年度の補正予算でありますが、今回の補正は一般会計では14億691万2,000円の減、9特別会計では12億4,695万5,000円の減、4企業会計では3億4,094万3,000円の減、2財産区特別会計では253万6,000円の増となっており、それぞれをあわせまして29億9,227万4,000円の減額を行い、補正後の全会計の予算総額を797億2,679万3,000円にしようとするものでございます。これらは各会計を通じてそれぞれ決算見込みによります予算補正を行われております。


 審査の過程における委員からの主な質疑といたしましては、一般会計の歳出では、高齢者ICTサポート事業の内容は、AEDの設置は14箇所と聞いているが、設置予定場所などどこか。職員研修費では、人材育成基本方針を十分反映された予算になっているのか。市歌作成に関してどのような考え方で取り組むのか。製材事業所跡地利用に関して、一部借地になっているが、借地権者への対応は。また、今後の全体的な計画はどうするのか。学童保育について、入所者が希望どおり入所できたのか。民生委員の配置基準の仕組みは。また、身分補償はどうか。不妊治療女性を受けるにあたっての条件、手続、また休暇等の取り扱いはどのようになっているのか。RDFの取引量が値上がりすると聞いているが、今後の処理方法に対しての考え方は。小児救急医療はいつから開始されるのか。また、医師の確保体制はどのようにされるのか。地域農業後継者について、どのような対策を考えているのか。商工会議所事業補助金と、商工会事業補助金との、相違点と算定根拠は。工場誘致奨励金の概要は。タウンセンター等用地取得事業の内容は。住宅耐震診断について、補助率・戸数等はどのようになっているのか。ぎじが台の市道認定についての現状は。防火水槽の設置基準と、今後の設置計画はどのようになるのか。児童・生徒登下校安全サポート事業にかかる地域との関わりについて。子供と親の相談員活用調査研究事業の内容は。特色ある学校教育推進事業について、どのうよな授業を展開されるのか。伊賀市スポーツ振興計画策定において、計画の内容及び今後の取り組みについて。学校給食の建設について、どのようなスケジュールで進めていくのか、などの質疑がありました。


 次に歳入では、市税の滞納整理に関して、18年度はどのように創意工夫されていくのか。税制改正によって伊賀市にどのような影響が出るのか。また各特別会計、企業会計等では、介護保険特別会計において、介護予防ケアマネージメント事業について。保険料の改定の状況は。公共下水道特別会計では、上野処理区の処理場の第1候補地が決まったが、住民等への説明の計画は。処理場は三田水源地近くとなるが、水量に影響がないのか、など多くの質疑がありましたが、当局からは一定の説明が行われたところであります。


 さらに、要望事項といたしましては、参声広場の拡大として、メールモニターの検討。公用車の車検等に関して、管理・執行を十分に配慮されたい。通勤手当について、国にあわせた制度にしていただきたい。住民基本台帳ネットーワークシステムのPRを十分にされたい。民生委員は低額な報酬で活動いただいていますが、活動の実情等を把握され、十分に協議されたい。有害鳥獣駆除業務及び野猿捕獲檻管理業務においては、重点配分をされるよう十分考慮していただきたい。19年度からの集落営農の説明会を開催されているが、わからないという声も聞くので、根気よく指導されますよう努力されたい。などがございました。


 補正予算においても若干の質疑等がございましたが、本委員会は議員全員で構成されており、審査内容は十分ご承知のことと存じますので、質疑に関する報告はこの程度とさせていただきます。


 なお、市当局におかれましては、審査を通じて出された指摘事項や要望など、十分留意の上、予算編成に鑑み、行政の簡素効率化及び透明化、住民の利便性の向上などを図り、適正な予算執行がなされますよう要望するものであります。


 審査の結果、予算関係32議案につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。


 よろしくご審査の上、ご賛同を賜りますようにお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 ただいまの報告に対し、ご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご質疑なしと認めます。


 よって討論に入ります。


 ご意見ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 ただいま上程されました予算関連議案のうち、議案第1号から3号、6号から9号、12号から14号の10議案について、反対の討論を行います。


 まず第1の議案の平成18年度三重県伊賀市一般会計予算について、1つは国の税制改正によって、高齢者に対する公的年金控除の引き下げなどにより延べ1万4,500人に約2億円の増税、定率減税の縮減で約4万人の方に2億円の増税が行われたこと。介護保険が3,000円から4,000円に値上げになるなど、特に高齢者やサラリーマンに犠牲を強いる予算であります。


 2つ目は、負担増の影響を市民が受けている中で、チャイルドシート購入助成金の廃止、紙オムツの貸出対象の制限、就学援助制度の制限、各補助金の削減、非核平和都市宣言経費の削減などが進められています。


 3つ目は、むだな公共事業として、川上ダム事業や首都機能移転のための事業、伊賀南部環境衛生組合への溶融炉建設の負担金5億3,000万円、青山のごみについては1日10トンであります。サクラリサイクルセンターで処理すれば、南部環境衛生組合の廃止も可能であります。


 4つ目は、人権同和事業に5億円、国の法律がなくなり、同和事業は終結の方向に進んでいます。なのに推進計画を策定してようとしております。予算のほとんどが一般会計から出しているわけですから、市民の生活向上に公平・公正に使った方が終結を早くできるわけであります。また運動団体への助成金は1,321万5,000円は多過ぎます。ちなみに亀山市は昨年度からゼロです。松阪市もこの18年度はゼロになっています。


 4つ目は給食センターの建設事業です。9億円です。せっかく実施をしていただくわけでありますから自校方式でお願いしたいわけであります。小泉内閣の官から民へは、ライブドア問題や構造建築問題などで破綻をしてきております。ぜひ直営ですべきであります。


 5つ目は、職員の給与についてであります。住宅ローン、教育費、最も生活費が必要な世代に対し、10年以上も昇給なしでは生計費原則からも大きく逸脱し、何よりも働く意欲を大きく失わせることになります。青年層も生涯にわたって制度改悪が響き、退職金や年金にまで及んでくるわけであります。


 次に、議案第2号 国民健康保険事業特別会計について、増税をはじめとして市民の生活に大変になる中での滞納者がどんどんふえてきてます。資格証明書の発行は407名、短期保険証は1,130人となっております。これも国民健康保険税が高いことから起こってくるわけであります。


 次に、議案第7号 三重県伊賀市介護保険事業特別会計について、要支援が706、要介護1の8割が介護予防で外されてしまいます。保険料が3,000円から4,000円に値上げする予算であり、施設への入所についても反映されていません。今全国で行われている保険料・利用料の減免についても、実施しようとしないため、この予算についても反対をしたいと思います。


 残りの議案第3号、議案第6号、第8号から第9号、第12号から第14号については、職員の給与に関する条例を適用した中での予算が含まれているということで、反対をしたいと思います。


 以上です。


○議長(葛原香積君)


 本村幸四郎君。


            (33番 本村幸四郎君登壇)


○33番(本村幸四郎君)


 ただいま予算関係について賛成の立場から意見を申し述べておきたいと思います。


 ただいま委員長の報告のとおり、伊賀市も合併して実質上の予算編成、市長の言う、


 ホップ・ステップ・ジャンプの、初めての年の予算であり、いろいろ問題等苦慮され


 ながらも、将来に向かっての第一歩の予算であろうと理解をするものでございます。


 そういう中におきしまて、景気はよくなったといえども、また地方はかなり厳しい現実でございます。そういう中における最大限に地域の活性化を目指した公共事業、いろいろな諸事業が上程されているわけでございます。学校建設をはじめ、給食センターとかいろいろ、そういう事業等が予算に盛り込まれております。


 そういう中におきまして、少なくともやはり地域の経済効果を高めるためには、最大限のいろいろと、やはり公正性・公立というものも事業ではございますけれども、地域の経済効果、こういうものは十二分にご考慮をいただきまして、地域に経済効果の高まる手法等をもって推進をしていただきたいと思うところでございます。


 まずもう1点は、合併して、新しいこの仕組み、行財政改革も進められるわけでございますが、合併の効果について、いろんな諸般の調整の中から削除されていく予算もあるわけでございます。いわゆる上乗せされる予算については結構でございますけれども、削除されていく、やむを得ずその予算についての説明でございます。


 我々が、今までも予算委員会でも申し上げてきたとおり、いろんな市民の声の中においては、不満の声を、その不満の声に対する行政の返答が、ややもすると合併しましたもんでというような言葉が数多く耳に、私たちは聞こえてまいっております。


 こういうようなことは、今後、いろいろ市長の答弁もございました。メリットもあるし、デメットの部分もあるわけでございますから、特にそのデメリット、いわゆる市民の不満をいただく部分については、懇切丁寧な説明の、その説明責任というものを果たしていただきたい。いわゆる10万市民が乞い願った伊賀市でございます。そのためのスタートの実質の予算でありますから、そういうような点において、皆さん方も力をあわせていただいて、この予算が皆さん方の10万市民のために、より効果的に推進されることを期待を申し上げまして、2点のご意見を申し上げて、賛意を表するところでございます。


○議長(葛原香積君)


 他にご意見なしと認めます。


 よって採決に入ります。


 採決は、議案第1号から議案第16号までの平成18年度予算関係16議案のうち、議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第12号、議案第13号及び議案第14号は、議案ごとに、他は一括、また議案第17号から議案第32号までの、平成17年度補正予算関係16議案は一括採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご意見なしと認めます


 よって、議案第1号から議案第16号までの平成18年度予算関係16議案のうち、議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第12号、議案第13号及び議案第14号は、議案ごとに、他は一括で採決を行います。


 また議案第17号から議案第32号までの、平成17年度補正予算関係につきましては、一括行いたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。


 まず、議案第1号に対し、委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります。


 よって、議案第1号は可決いたしました。


 次に、議案第2号に対し、委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります。


 よって、議案第2号は可決いたしました。


 次に、議案第3号に対し、委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


  起立多数であります。


 よって、議案第3号は可決いたしました。


 次に、議案第6号に対し、委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


  起立多数であります。


  よって、議案第6号は可決いたしました。


 次に、議案第7号に対し、委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります。


 よって、議案第7号は可決いたしました。


 次に、議案第8号に対し、委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります。


 よって、議案第8号は可決いたしました。


 次に、議案第9号に対し、委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります。


 よって、議案第9号は可決いたしました。


 次に、議案第12号に対し、委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります。


 よって、議案第12号は可決いたしました。


 次に、議案第13号に対し、委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります


 よって、議案第13号は可決いたしました。


 次に、議案第14号に対し、委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります。


 よって、議案第14号は可決いたしました。


 次に、議案第4号、議案第5号、議案第10号、議案第11号、議案第15号、議案第16号、以上6議案に対し、いずれも委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 全会一致であります。


 よって、議案第4号、議案第5号、議案第10号、議案第11号、議案第15号、議案第16号、以上6議案は、いずれも可決いたしました。


 次に、議案第29号に対し、委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


 次に、議案第17号から議案第28号までと、議案第30号から議案第32号までの、以上15議案に対し、いずれも委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


  全会一致であります。


 議案第29号は賛成多数によって可決することに決定いたしました。


 続いて、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第30号、議案第31号、及び議案第32号の、以上15議案はいずれも可決いたしました。


 次に、日程第2 議案第33号から議案第44号までと、議案第59号から議案第63号までの、以上17議案を一括議題といたします。


 総務常任委員長の報告を求めます。


 恒岡弘二君。


            (20番 恒岡弘二君登壇)


○20番(恒岡弘二君)


 よろしくお願いいたします。


 ただいま議題となりました総務常任委員会に付託されました議案についてて、当委員会における審査の経過と結果についてをご報告申し上げます。


 まず議案第33号 伊賀市行政組織条例の一部改正について及び議案第34号 行政組織変更に伴う関係条例を整理する条例の制定についてでございます。


 当局の説明によりますと、組織改善のため、現行組織を変更することに伴い、行政組織条例の一部改正及び関係条例を整理するための条例の制定を行うとのことであります。


 議案第33号に関しましては、契約事務に対し、公平公正を期し、適正な執行を行うため、また行政改革の着実な推進と振興管理及び行政評価システム確立のための組織委変更に伴い「契約監理課」及び「行政改革・政策評価推進室」を市長直轄の課とするために所要の改正を行うとのことであります。


 議案第34号に関しましては、組織改善委員会において、住民サービスのより一層の向上と事務処理の効率化を図るため、組織の見直しが行われた結果、上野支所の事務が本庁に統合されることになり、その組織変更に伴い伊賀市職員の特殊勤務手当に関する条例など、4条例に規定する課の名称を改めるとのことでございます。


 審査に当たり、委員からは契約監理課などが市長直轄となることで、今までとどう違うのかという質疑に対し、当局からは、今までは特に工事関係の決裁などに時間がかかっていたが、直轄になることによって事務的な時間が短縮できるとの回答でした。また、行政改革、政策評価推進室の具体的な内容についての質問がされ、当局からは、平成18年度は4名体制で評価システムの構築を主にし、19年度から実際に評価を実施したいとのことでありました。


 審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第35号 伊賀市国民保護協議会条例の制定について及び議案第36号


 伊賀市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてでございます。


 当局の説明によりますと、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、市町村に義務づけられた事項について条例を制定するとのことであります。


 まず議案第35号につきましては、同法第39条により市町村に、「市町村国民保護協議会」を置くこととされております。同法第40条において、協議会の組織及び運営に関し必要な事項を条例で定めるとなっていることから、本条例を制定いたしたいとのことであります。


 次に、議案第36号ですが、本条例は、同法第27条の規定により設置する伊賀市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に対し、同法の規定に基づき、必要な事項を定めようとするものであるとのことでございます。


 審査に当たり、委員からは、警報が発令されて市が提供する公共施設は、どの範囲かとの質問に対し、当局からは、避難所は知事が指定するが、候補として学校・グランド・公民館等が想定されるとのことでございます。また、今回策定される国民保護計画と、市町村の防災計画との違いは何かとの質問に対し、まず、防災計画では、自然災害などが対象となり、防災会議は実施機関であるのに対し、国民保護計画において対象として想定されるものは武力攻撃事態であり、国民保護協議会は諮問機関であることが大きな違いであるとのことでありました。また、国民保護協議会における専門委員と部会については、事態が生じた際の警報等の伝達順路などの説明がなされました。


 審査の結果、本案は全会一致で、原案どおり可決するものと決しました。


 次に、議案第37号 伊賀市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございます。


 当局の説明によりますと、平成17年、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、「伊賀市職員の給与に関する条例」、「伊賀市任期付職員の採用等に関する条例」及び「伊賀市水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」の一部改正をしたいとのことであります。


 まず、「伊賀市職員の給与に関する条例」の改正内容でありますが、第1点にすべての給料表を平均4.8%引き下げ、現行の号給を4分割にするとのことですが、現在の給料水準を維持する現給保障制度を当分の間導入し、給料表の引き下げに伴う激減緩和措置を講ずることとされております。また、行政職の給料表の職務の級を統合し、現行9級運用を7級運用に改め、医療職給料表については、現行4級運用を5級運用に改めるということであります。


 第2点に地域手当の新設ですが、民間賃金の地域格差を的確に反映させるため、給料水準を最も低い地域の水準にあわせ、伊賀市においては3%の地域手当が支給されるということであります。


 第3点に平成18年度以降の勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.725カ月分にするとのことであります。


 次に、「伊賀市任期付職員の採用等に関する条例」の改正内容でありますが、「伊賀市職員の給与に関する条例」と同様に、給料表の引き下げ、現給保障制度及び地域手当を導入しようとするため、所要の改正を行うとのことであります。


 また、「伊賀市水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」は、地域手当導入のために所要の改正を行うとのことであります。


 なお、これらの条例は平成18年4月1日から施行することとされております。


 審査に当たり、委員からは、今回の改正はいずれ勤務評定を導入することを前提としているが、その基準はあるのかとの質問に対し、当局からは、勤務評定は今後の課題であり、いずれしていかなければならないとのことでありました。その準備として、現在管理職の研修を行うなど、今後3年ほどをかけて構築していくとのことであります。また、市独自の給与体系は考えられないのかとの質問に対し、当市は人事委員会を持っていないので難しいとのことでありました。


 審査の結果、本案は全会一致で、原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第38号「伊賀市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について」でありますが、当局の説明によりますと、市町村合併により旅費の支給に関する地域等が変更されたことに伴い、条例の一部を改正したいとのことであります。


 改正される条例は「伊賀市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例」「伊賀市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例」「伊賀市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」及び「伊賀市職員等の旅費に関する条例」の4件で、改正内容は市町村合併が行われたことにより、それぞれの条例・旅費・日当の不支給地域を改めるとのことであります。


 審査に当たり、委員からは特に質問もなく、本案は、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第39号「伊賀市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」であります。


 当局の説明によりますと、国家公務員の退職手当制度の構造の見直しに準じ、条例の一部を改正したいとのことであります。


 改正の内容につきましては、第1点に、退職手当の計算の方法において、従来の退職手当の額に新たに調整額を設け、それを加えて得た額を退職手当の額として、支給しようとするものであります。


 第2点、現行条例において、退職者の退職理由別により、退職手当の支給率が定められておりますが、今回、中期勤務者の支給率のを引き上げ、長期勤務者の支給率を微減するともに、勤続年数、退職理由別の支給額に段差のない緩やかな支給構造に改正するとのことであります。なお、この条例は平成18年4月1日から施行されるとのことであります。


 審査に当たり、委員からは特に質問もございません。本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第40号「伊賀市職員の育児休暇等に関する条例の一部改正について」であります。


 当局の説明によりますと、次世代育成支援、少子・高齢化対策のため、また今回の伊賀市職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、条例の一部を改正するとのことであります。


 改正の内容につきましては、第1点に同条例に規定されている育児休業取得後、復職した場合の復帰後の給与の調整に関し、給与条例の改正に伴い、調整方法を改めるとのことでありまして、第2点には、退職手当の額の算定の基準となる在勤期間から除外される育児休業期間を取得期間の2分の1から3分の1に緩和されるとのことであります。なお、この条例は平成18年4月1日から施行されるとのことであります。


 審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第41号「伊賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」であります。


 当局の説明によりますと、社会福祉事務従事手当及び公害関係業務従事手当を、現状に即した支給方法に改めるために、所要の改正を行うことと、「伊賀市小児応急診療所」の開設に伴い、特殊を勤務手当の支給対象職員に、当該施設に勤務する職員を加えるとのことであります。


 審査に当たり、委員からは特に質疑もなく、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第42号「伊賀市手数料条例の一部改正について」であります。


 当局の説明によりますと、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の技術基準の改正に伴う地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が平成18年1月25日に公布され、4月1日から施行されることによりまして、伊賀市手数料条例別表第7の消防法に基づく事務の一部を改正するとのことであります。


 審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第43号「伊賀市振興基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について」であります。


 当局の説明によりますと、本基金は合併に伴い、市民の一体感の醸成及び地域振興を図ることを目的とし設置されるもので、積み立てる積立金の財源は合併特例債を活用する予定だということであります。条例では、基金の管理・運用・益金の処理・振替運用及び処分に関する事項等が規定されております。


 審査に当たり、委員からは、一体感の醸成という基金の目的からすると、運用益だけではなく、基金自体もソフト事業などに使うべきではないかとの質問に対し、当局からは、総務省との決め事により運用益だけを活用していくとのことでありました。


 また、基金の増勢についても、合併特例債の借り入れと運用益との金利差を考えて償還にかかる市の負担分も考えて計画的にしていきたいとのことでありました。


 審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第44号「伊賀市行政サービス巡回車の運行及び管理に関する条例の一部改正について」であります。


 当局の説明によりますと、旧大山田村の虹ヶ丘団地の小学生が、平成18年度から行政サービス巡回車を通学に利用できるように、虹ヶ丘線に新たに大山田小学校前停留所を設け、ルートを一部変更するために条例を改正するとのことであります。


 大山田小学校から虹ヶ丘団地までの通学路は人家も少なく、学校までの距離も遠いためバス等の交通機関を使った通学が望ましいことから、行政サービス巡回車を通学に利用できるようにルートの変更を行うとのことであります。また、小学生の下校時間に対応した運行を行うため、現在最終便のみの運行経路である「千戸バス停発大沢経路虹ヶ丘行」の経路が廃止されるということであります。


 改正の内容としましては、虹ヶ丘線の料金表内に、「大山田小学校前」が追加されるとともに、千戸バス停発大沢経由虹ヶ丘行きの料金表を削除するものであるとのことであります。なお、この条例は平成18年4月1日から施行されることとされております。


 審査の結果、本案は全会一致で、原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第59号「伊賀市定員適正化計画の策定について」であります。


 当局の説明によりますと、伊賀市行財政改革大綱において、定員管理がその重点項目として掲げられていることや、合併の効果の一つとして、スケールメリットを生かした行政組織の構築による効率的な行政運用を掲げておりましたことから、今回、伊賀市議会の議決すべき事件を定める条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであるとのことであります。


 計画の要旨としては、定員適正化の期間・対象分野・部門ごとの目標数値及び年次別の削減予定数など、定員適正化の目標・職員採用の抑制・組織機構の適正化・事務改善など、定員適正化の手法等が明らかにされています。


 審査に当たり、委員からは特に質問もなく、本案は全会一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第60号「伊賀市行財政改革大綱の策定について」であります。


 当局の説明によりますと、厳しい財政状況の中、市民の要望と信頼に応える行財政改革を行うため、平成17年3月に伊賀市行財政改革推進委員会が設置され、計11回の審議を経て、本年2月13日に最終答申をされたということであります。そのことを受け、本大綱が策定されたので、伊賀市議会の議決すべき事件を定める条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるとのことであります。


 大綱の主な内容でありますが、第一にその必要性、基本理念等を明らかにし、第二に行財政改革推進のための9つの重点事項が掲げられております。なお、大綱の実施期間は、平成18年度から平成22年度までの5年間とされております。


 審査に当たり、委員からは、この大綱の効果をより具体化していくための議論を全庁的にどのようにしていくのか、との質問に対し、当局からは政策調整会議で議論をしていきたいとのことでありました。


 審査の結果、本案は本案は全会一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第61号「三重県自治会館組合の規約変更に関する協議につい」及び議案第62号「三重県地方税管理回収機構の規約変更に関する協議」についてであります。


 当局の説明によりますと、平成17年度三重県内における市町村の廃置分合により、その組織する市町が変更したことに伴い、三重県自治会館組合規約及び三重地方税管理回収機構の規約を変更する必要が生じたことから、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるとのことであります。


 審査の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決しました。


 最後に、議案第63号「伊賀市・名張市広域行政事務組合規約の変更に関する協議について」であります。


 当局の説明によりますと、平成18年4月1日に、伊賀農業共済事務組合の事務を、伊賀市・名張市広域行政事務組合が承継することにより、規約の一部を変更する必要が生じたことに伴い、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるとのことであります。


 審査の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決しました。


 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございます。


○議長(葛原香積君)


  ただいまの報告に対し、ご質疑ありませんか。


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 数点まず質問、委員長にしたいと思います。


 一つは第35号の伊賀市国民保護協議会条例の制定についてと、議案第36号の伊賀市国民保護対策本部及び緊急対策事態本部条例の制定について、この関係でですね、1点質問したいと思います。


 武力攻撃事態法の第7条にですね、地方公共団体の役割に関してという規定があって、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うと、そんな点書いてあるわけです。これは各地方公共団体が独自の判断で実施する措置があり得ることを書いてあるわけです。つまり、地域防災計画ですね、それで対応するということが可能がどうかという点ですね。この計画を作らなくても、この地域防災計画で対応する、そういう立場を取ることが可能がどうか。


 もう1点は、ジュネーブ条約の第1、追加議定書の中、59条にですね。無防備、地域宣言を行うなどの、そういう規定があるわけですけども、この対応を取ることもできると私は判断してるんですけれども、これができるかどうかという点でですね、審議がされたかどうか。


 それからもう1つは、第60号の伊賀市行財政改革の策定についてのところでですね、集中改革プランというのがあるんですが、これは昨年の3月でしたか、国がそれを各地方につくれという形で指示を出した集中改革プラン、これと、現在提案されている伊賀市行政改革の策定との関係ですね、その関係についてはどうなっているのか、その点について、まず委員長に質問したいと思います。


○議長(葛原香積君)


  恒岡弘二君。


○20番(恒岡弘二君)


 お尋ねの武力攻撃市民の役割について、さらには59条のですね、無防備の対応についてと、それから60号の集中改革プランのこととの関係でございますが、報告をさせていただいておりますように、特にこの関係については議論はされていないわけですが、本件について特に調査してないようでございますので、当局の方からご答弁を賜りたいと思います。


 60号の集中改革プランも併せてお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


  当局の答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


  事態法によって緊急対策、要するに緊急事態が発生した時にですね、現在の防災計


 画で対応できないのかということですが、これは委員長報告にもありましたように、


 防災計画につきましてはですね、防災会議や実施機関、そし今回の協議会については


 諮問機関ということでございまして、したがって、防災会議そのものが、重複する場


 合があるかもわかりません。防災の対策本部とよく似たことになる可能性はなきにしもあらずでありますけども、今回の国民保護法、さらには事態法の法律の関係ではですね、趣旨が違いますものですから、災害とでですね、今回の国民保護法とは趣旨が違うものですから、これは防災計画では対応はできないという見解でございます。


 それから無防備地域地域宣言につきましてはですね、各市町村でですね、行うべき指定ですから、それぞれの市町村が勝手にやるという話ではなくてですね、例えば国家の中で、これ、ちょっと総理大臣が地域を指定するのか、都道府県知事か、私そこまで詳しくよくわかりません。少なくとも市町村で勝手にできるという話ではございません。


 それから60号につきましてはですね、当市独自の行革大綱でありましてですね、これは政府の三位一体のかわわりというものは当然出てまいっております。具体的に関係があるということになれば担当からお答え申し上げます。


○議長(葛原香積君)


  西田企画部長。


           (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 集中改革プランでございますが、これにつきましては、当市独自の行革大綱ではございますが、国の集中改革プラン取組項目は実施計画の中で包括していくというふうな組立で策定しておりるのもでございます。


○議長(葛原香積君)


 他に、ご質疑なしと認めます。


 よって、討論に入ります。


 ご意見ありませんか。


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 それではですね、議案第35号の伊賀市国民法協議会条例の制定についてと、議案第36号の伊賀市国民法対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、この2点について、反対をしたいのと、第37号の伊賀市職員の給与に関する条例の一部改正について、そして第39号の伊賀市職員の退職手当に関する条例の一部改正について反対をします。


 そしてもう1つ、第59号の伊賀市定員適正化計画の策定についてと、60号の伊賀市行財政改革の策定について、この6議案について、反対をしておきたいと思います。


 まず、議案第35号とですね、第36号の問題ですけども、反対理由の第一は、そもそも有事法制・国民保護計画は日本を守るのものでも、国民を保護するものでもなく、アメリカの行う戦争に国民、地方自治体、民間を強制的に動員するものであります。


 議案第35号は、国民保護計画の策定作業を進めるためのものであり、議案第36号は有事の際の対策本部を設置するためのものであります。この国民保護の大元で2003年6月に強行可決された武力事態法は、武力攻撃予測事態を法律に明記して、アメリカの周辺事態にも日本を動員して、対米軍事支援を可能にする法的整備を進めたものであります。これはアメリカの先制攻撃に対して、自衛隊が一体となって参加する危険な決定であります。まさに、アメリカが海外で引き起こす戦争に、自衛隊を吹き込んで、その支援活動に罰則付きで国民を動員する計画であります。国民保護法が、地方自治体や指定公共機関などに、住民の避難計画や救援復旧等を義務づける国民保護計画の策定は、戦争に備えるのは当然だという戦争意識をも持たせて、戦時動員体制をつくることに最大のねらいがあるもので、これは許すわけにはいきません。


 反対理由の第2は、大震災や大規模災害などの時は、政府や地方自治体は、国民の保護にあたることは当然です。有事法制における国民保護計画は災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うものであります。国が主催した国民保護ブロック会議で出された軍時行動が優先されるのか、避難や救援が優先されるのかという質問に対しても、調整中ということで、事実上答えられなかった。市が作る計画も、明らかに米軍と自衛隊の軍事行動を優先するための計画にならざるを得ないからであります。


 これまでの歴史を振り返ってみても、戦争のおける住民保護は軍隊の軍事行動を優先して、その円滑な実行を図るためのものでした。太平洋戦争で国内唯一、地上戦闘を経験した沖縄県では、日本の軍隊によって、県民は邪魔者扱いにされたり、スパイ容疑をかけられたりした上に、捕虜になることは許さないと言って、集団自決を強要されるなど悲惨な経験を重ねました。まさに上陸進行して来た米軍によっても、戦闘作戦の円滑化のために、土地を立ち退かされたり、強制的に収容されました。


 沖縄県議会では、担当部長は再三にわたって、沖縄戦の経験をかえりみると、有事の事態、国民・県民を保護するといことは、いかに困難であるか、沖縄県民は歴史的な体験をして知っており、語り継がれていると答弁してます。


 歴史の教訓は戦争における国民保護は軍事作戦を思いのままに行うための方便に過ぎなかったことを示しているのであります。


 今日の新聞にも出ていましたけども、高知県の大月町ですか、ここでは議会でですね、作るための条例を否決をしております。これはひとつの紹介でありますけれども、私はこういっいた2つの考え方からですね、この計画については作るべきでない。したがって、この作るための条例2本については反対をしておきたいと思います。


 次に、第37号の伊賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する点でありますけども、今回の給与改定で平均で4.8%の削減、人事評価制度の導入などで生涯賃金が大幅に削減されることになります。人事評価制度を導入する成績主義賃金というのは、民間職場ではチームワークを損なうこと。勤労意欲を減退させること、技能の継承が困難になることなど重大な弊害が起こり、すでに廃止をしたり、見直しをやむなくされてきてるというのが現状です。


 あえて、このような制度を導入すれば、職場を混乱させ、差別と分断をもたらし、さらに全体の奉仕者としての働く公務員の職場を弱め、結局は住民サービスの低下につながります。とりわけ管理職ポストのほとんどない現業職の皆さんは、いくら頑張っても昇給は頭打ちで大部分の職員が生涯賃金の大幅ダウンになるわけであります。


 また、経過措置として、3月の給与については現給保障することになってますが、


 切替後の給料額が引き下げられます。そのために部長クラスでは55歳以上、参事クラスでは52歳以上、主幹クラスでは47歳以上は、現在の給与から概ね上がらないということであります。住宅ローンや教育費で、最も生活費が必要な世代に対し、10年以上も昇給なしでは生計費原則から大きく逸脱し、何よりも働く意欲を大きく失わせることになります。青年層も将来にわたって制度改悪が響き、退職金や年金まで及んでいくわけであります。


 さらに地域手当は物価水準に関係なく、中小企業が多い地域は極端に少なく、大企業が多い地域では高くなっており、生活実態や物価のかけ離れた内容になっており、問題であります。そしてこれも経過措置として、1%しか上げていません。


 今回の給与構造改革は、小泉内閣が進めてきた官から民へ、小さな政府を目指す構造改革路線の一環です。


 さらに、現在の公務員の賃金は標準制定費をもとに決められており、地域の民間の職場の標準的な水準や指標として参考にしてされます。この賃金を大幅に賃上げすることによって、給与構造改革はその地域の民家労働者の、これまで以上に地域経済にマイナスの影響を引き起こします。


 こういったことで、この条例については反対をしたいと思います。


 それからもう1点、第39号の退職手当の関係ですけども、これについてもこの46条の給与改定を基本にして進められていきますので、大変問題だということで反対をしたいと思います。できるだけ短くしますので。


 最後に、公務員の第59号の伊賀市定員適正化計画の策定について、反対をしたいと思います。


 これについては、小泉内閣は公務員を削減する理由としているのは、小さな政府を実現するためだということであります。小さな政府とは何度も繰り返さなけれは、日本は公務員が多い、大きな政府だと思い込まされがちでありますけども、世界的に見ても日本の公務員は決して多い状態にはありません。内容は言いませんけども、そういうことです。


 そして公務員の賃下げは民間労働者の賃金にも悪影響を与えます。人事院勧告で公務員給与が凍結・削減された年の翌年は、春闘相場も落ち込んでいます。リストラによる民間賃金の削減が公務員給与を押さえ、さらに春闘相場に影響するのが現れています。


 そういうことで、公務員の雇用悪化は、国民全体の雇用を一層悪化させる。国も身を削っているわけだからと、政府が消費税・所得税の大増税を国民に納得させようとする口実に利用しようとすることも見逃せません。


 したがって、この職員を簡単に減らすということについては反対の立場であります。


 次に、伊賀市の行政改革の策定についての反対ですけども、総務省は昨年の3月29日に、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、新地方行革指針とういのを策定して各自治体に通知しました。この指針は2007年度から狙う地方交付税の大幅削減に自治体を対応させようという住民不在のリストラ計画を地方に押しつけようとするものであります。


 総務省は指針で各自治体に2005年度から2009年度までの具体的な取組みを明示した集中改革プランを作って、2005度中に公表することを求めています。また、集中プランの内容として、事務事業の再編整理、指定管理者制度を含む民間委託等の推進、過去5年間の全国想定員の準減実績、マイナス4.6%を上回る定員削減目標を設定するなど、先ほども若干、質問の中で述べましたけども9項目を盛り込むことを指示をしているわけです。県は市区町村から提出された集中改革プランについて、必要に応じて助言等を行うとともと毎年度、フォローアップを実施して、その結果を公表するとしています。これは国がやっている都市再生など、財源が集中的に統合させたい分野にそれをお金を充当したいために、住民犠牲の行革をすすめさせようとするものがねらいであります。


 今回、全自治体からプランの提出を求めて、フォローアップ結果を報告するなどは、国と都道府県の、事実上の指導で、政府の意向に沿った行革を徹底させようというものだって、政府のいう地方分権にも真っ向から反し、地方自治を根本から踏みにじるものと言わなければなりません。


 今回の指針は、各自治体に住民犠牲のリストラを行わせることで、2007年度から交付税削減に耐えられるようにさせようというのがねらいであります。地方交付税の財源補償、財政調整機能の堅持・強化は、自治体問題の共通した強い要望であります。引き続き、共同して運動を強化するとこが大事です。住民福祉の増進というのが地方自治体本来の役割を果たすための民主的効率化と財源確保に取り組んで、自治体職員と住民の討論で自主的に進めることが大事です。


 そういった意味から、今回の行政改革大綱という、そういう立場になった内容でありません。文字どおり、地方自治体のリストラ計画であります。


 そういった立場から、私はこれについて反対をしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(葛原香積君)


 他にご意見なしと認めます。


 よって、採決に入ります。


 採決は、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第39号、議案第59号及び議案第60号は、議案ごとに、他の11議案は一括採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「なし」という者あり)


○議長(葛原香積君)


  ご異議なしと認めます。


  よって、採決は、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第39号、議


 案第59号及び議案第60号は議案ごとに、他の11議案は一括行います。


 まず、議案第35号に対し、委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります。


 よって、議案第35号は可決いたしました。


 次に、議案第36号に対し、委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります。


 よって、議案第36号は可決いたしました。


 次に、議案第37号に対し、委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります。


 よって、議案第37号は可決いたしました。


 次に、議案第39号に対し、委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります。


 よって、議案第39号は可決いたしました。


 次に、議案第59号に対し、委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります。


 よって、議案第59号は可決いたしました。


 次に、議案第60号に対し、委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります。


 よって、議案第60号は可決いたしました。


 次に、議案第33号と議案第34号と議案第38号と議案第40号から、議案第44号までと、議案第61号から議案第63号までの11議案に対し、いずれも委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


  全会一致であります。


 よって、議案第33号、議案第34号、議案第38号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第61号、議案第62号及び議案第63号の、以上11議案はいずれも可決いたしました。


 次に、日程第3 議案第45号から議案第51号までと、議案第66号と、議案第67号と、議案第71号と議案第74号及び議案第75号、以上12議案を一括議題とします。


 教育民生常任委員長の報告を求めます。


 前川款昭君。


             (32番 前川款昭君登壇)


○32番(前川款昭君)


 ただいま議案となりました教育民生常任委員会に付託されました12議案について、当委員会における審査の経過と結果について、ご報告申し上げたいと思います。


 まず、議案第45号「伊賀市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の制定について」でございます。


 当局の説明によりますと、障害者自立支援法及び同法施行令の規定により、市町村に審査会を設置し、委員定数は政令で定める基準に従い、条例で定めることとなっており、条例の内容は伊賀市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数を20人以内とすることなどを規定しているとのことであります。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するとのことでありました。


 審査に当たり、委員からは、特にご質疑ご意見もなく、本案は全会一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第46号「障害者自立支援法施行に伴う関係条例を整理する条例の制定について」でございます。


 当局の説明によりますと、障害者自立支援法が公布日から準次施行されることに伴い、関係条例の一部改正が必要となったので、この条例を制定するとのことでございます。


 なお、この条例は、平成18年4月1日並びに平成18年10月1日からそれぞれ施行するとのことでございます。


 審査に当たり、委員からは、特殊金手当は訪問しただけで支払われるのかとの質疑に対し、認定調査員がそれぞれ障害者宅で項目調査をした場合に支給されるとのことでございます。


 審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 続きまして、議案第47号「伊賀市小児応急診療所の設置及び管理に関する条例の制定について」でございます。


 当局の説明によりますと、岡波総合病院での二次救急医療の確立に伴い、一次救急医療を介護老人保健施設おかなみの一部を借用し、伊賀市小児応急診療所として平成18年7月から開設いたしたいとのことでございます。


 この条例は伊賀市小児応急診療所の開設にあわせまして平成18年7月1日から施行するとのことでございました。


 審査に当たり、委員からは、小児科休日診療当番を、岡波病院と上野総合市民病院で対応してもらっているが、それがなくなってしまうのかとの質疑に対し、この対応については6月までで、7月以降については一次救急については、応急診療所で対応させてもらいたいとのことでございます。


 審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第48号「青山保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」でございます。


 当局の説明によりますと、利用者に継続して施設を利用していただくことにより、健康増進等の目的の効果が得られることから、回数券を導入するため所要の改正をいたしたいとのことであります。改正の内容ですが、別表第2に回数券の料金を追加するとのことでございます。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するとのことでございます。


 審査に当たり、委員からは、回数券の有効期限は決まっているのかとの質疑に対し、発行後1年間の有効期間とさせてもらっているとのことでございます。


 審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第49号「伊賀市教育研究センター設置条例の一部改正について」でございます。


 当局の説明によりますと、教育研究センター移転に伴い、旧友生小学校の空教室を会議室に改修しましたが、その使用等について規定するための条例に、所要の改正を行うとのことでございます。改正の内容でございますが、使用の許可・制限・使用料の減免等を加えるとのことでございます。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するとのことでございます。


 審査に当たり、委員からは、借用の手続は友生の教育研究センターまで行かなければいけないのかとの質疑に対し、現地へ行っていただき、そこで手続していただく、申請書もそこに備えさせていただく形になっているとのことでございます。また、空調設備の有無により使用料の差はつけてあるのかの質疑に対し、空調設備の使用料については規則で定めていますが、同センターについては2階にしか空調設備がなく、設備がない部屋については少し安目に料金設定しているとのことでございます。


 審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第50号「入交家住宅の設置及び管理に関する条例の制定について」でございます。


 当局の説明によりますと、平成14年度から今年度にかけまして、保存修理工事を施工しておりますが、完成後は展示物などの準備を行い、貴重な文化遺産を活用して生涯学習に役立てたいとのことでございます。


 この条例は施設の開館にあわせまして、平成18年8月1日から施行するとのことでございます。


 委員からは生涯学習や市民活動の場に使われるとのことでございますが、夜間の活用についてとどうなっているのかとの質疑に対し、夜間使用については今のところ予定しておらず、要望があれば検討していきたいとのことでございます。また、市民が自由に使える形で進めてもらいたいとの意見も出されました。


 審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 続きまして、議案第51号「伊賀市体育施設条例の一部改正についてて」でございます。


 当局の説明によりますと、18年度から指定管理者制度を導入するにことに伴い、阿山第1運動公園内にある屋内ゲートボール場について、同運動公園の指定管理者である財団法人伊賀市文化都市協会に管理を委託したいとのことでございます。改正の内容でございますが、阿山第1運動公園の利用料金を定めた別表に、屋内ゲートボール場の料金表を追加するとのことでございます。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するとのことでございます。


 審査に当たり、委員からは、このゲートボール場を地域の運動会などに使えないのかとの質疑に対し、実際に地元の展示会などに使用されているので、そういう利用も考えられるとのことでございます。


 審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第66号及び議案第67号の「工事請負契約の締結について」でございます。


 当局の説明によりますと、伊賀市立上野総合市民病院敷地内の(仮称)伊賀市検診センター建設にかかわる契約の内容として、建設工事については、株式会社 福田豊工務店が3億6,592万5,000円で、機械設備工事については、高砂熱学工業株式会社が1億8,690万円で、それぞれ落札し、契約を締結したいとのことでございます。


 委員からは看護宿舎の改修工事も含まれているようだが、その質疑に看護宿舎につていは建築法等の関係で窓だけの改修ということで、宿舎についてはそのままにしておくとのことでございます。


 審査の結果、議案第66号及び議案第67号は、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第71号 阿山ホームにかかる「指定管理者の指定について」についてでございます。


 当局の説明によりますと、指定管理者の選定に当たり、他の類似施設の管理運営の実績等を検討した結果、伊賀市公の施設にかかわる指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の規定により、伊賀市社会福祉協議会を指定したいとのことであります。なお指定すると機関は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間とのことでございます。


 審査に当たり、委員からは、特にご質疑ご意見もなく、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第74号「伊賀市介護保険条例の一部改正について」でございます。


 当局の説明によりますと、介護保険法等の一部改正及び伊賀市介護保険事業計画策定委員会での審議の状況を踏まえ、条例の一部を改正いたしたいとのことでございます。


 改正の主な内容でございますが、介護サービス見込料等から算定された介護保険料率を定めること及び保険料率の特例を附則に定めること等、所要の改正を行うものでございます。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するとのことでございます。


 審査に当たり、委員からは、介護を受けている市民の要望に応える形で料金が上がってくるのなら納得できるが、そのあたりはどうかという質疑に対し、18年度から地域密着型で、地域において柔軟に対応することができ、伊賀市としてできるだけ充実したサービスを提供していきたいと、そういったことをにらんでの改正との回答がなされました。


 審査の結果、本案は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 最後に議案第75号「伊賀市男女共同参画基本計画の策定について」でございます。


 当局の説明によりますと、伊賀市男女共同参画推進条例の理念に基づいた基本計画を策定するとのことでございます。計画の内容でございますが、策定の背景、基本的な考え型、及び3つの基本目標等について定めているとのことでございます。


 審査に当たり、委員からは、保育士の伊賀市における男女の比率はどうか、また5年後の数値目標は考えているのかとの質疑に対し、男性の保育士は全体の1.22%で、目標数値は今のところ考えていないとのことでございます。


 審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上、12議案につきましてよろしくご審査の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 ただいまの報告に対しご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご質疑なしと認めます。


 よって討論に入ります。


 ご意見ありませんか。


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 議案第74号の伊賀市介護保険条例の一部改正について、反対をしたいと思います。


 来年度から3年間の計画が作られました。そんな中で今回の料金の改定が出てきたわけであります。3,000円が4,000円にするといことであります。昨年度は特にこの介護保険にかかって、例えばホテルコストが導入されて、施設に入るためにも食事代は自分で払わなければならない。そんな形で負担増になってます。税金が変わってですね、認定のランクが2つほどを上へ上がった、そんな声も聞くわけであります。また、施設がなかなか整わなくてですね、入れないという声もします。そんな中で私たちは、特にこの減免制度を何とか作れという形で当局に要求しているわけですけども、それについてはなかなか答えようとしません。


 したがって、今回の介護保険の改正についてはですね、反対をしておきたいと思います


 以上です。


○議長(葛原香積君)


 他にご意見なしと認めます。


 よって、採決に入ります。


  採決は、議案第74号は単独で、他は一括行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第74号は単独で、他は一括行います。


 まず、議案第74号に対し、委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります。


 よって、議案第74号は可決いたしました。


 次に、議案第45号から議案第51号までと、議案第66号と議案第67号と議案第71号と議案第75号の、以上11議案に対し、いずれも委員長の報告どおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 全会一致であります。


 よって、議案第45号、議案第46号、議案第47号、議案第48号、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第66号、議案第67号、議案第71号及び議案第75号の、以上11議案は、いずれも可決いたしました。


 次に、日程第4 議案第52号から議案第56号までと、議案第64号と、議案第65号と、議案第68号から議案第70号までの、以上10議案を一括議題といたします。


 産業経済常任委員長の報告を求めます。


 奥 邦雄君。


             (15番 奥 邦雄君登壇)


○15番(奥 邦雄君)


 産業経済常任委員会から委員長報告をさせていただきたいと存じます。


 ただいま議題となりました産業経済常任委員長に付託されました議案第52号から議案第56号、及び議案第64号と議案第65号及び議案第68号から議案第70号までの10議案について、当委員会における審査の経過と結果についてをご報告申し上げます。


 最初に議案第52号 伊賀市における三重県営土地改良事業にかかわる分担金徴収条例の一部改正についてでございます。


 当局の説明によりますと、平成18年度から新たに新農業水利システム保全対策事業及び新農業水利システム保全整備事業を実施することに伴い、該当事業に要する費用の一部を分担金として徴収するため、事業名と率を追加したいとのことで、なおこの条例は平成18年4月1日から施行するとのことでございます。


 審査に当たり、委員からは詳しく事業概要についての質疑があり、当局からはこの2事業についての事業計画概要(事業箇所、事業量、事業費)を説明があり、この計画をもって事業の推進と整備してまいりたいとのことでありました。


 審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第53号 伊賀市工場誘致条例の一部改正についてであります。


 当局の説明によりますと、現状の奨励金等の処置に加えて一層の雇用拡大を図るため、新規雇用人員に対し、雇用者総数に12万円を乗じて得た額を1年間交付する雇用促進奨励金の制度を導入することに伴い、条例の改正をしたいとのことであります。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するとのことでございます。


 審査に当たり、委員からは、4月1日となっているが、誘致時期についての質疑に対し、当局からは新たに4月1日以降に企業立地し、指定工場の指定を受けたものとすることや、対象雇用者数は6名以上であることの回答でありました。


 審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第54号の阿山ふるさとの森公園条例の一部改正についてでございます。


 当局の説明によりますと、平成18年7月から指定管理者である財団法人伊賀市文化都市協会により運営されていることになっております。


 このたび阿山ふるさとの森協会からログハウス及びキャンプ用具等を寄付いただいたことに伴い、利用料金及び貸出料金と、キャンプ場関連施設への入場料について定めることとし、条例を改正したいとのことです。


 おな、この条例は平成18年4月1日から施行するとのことであります。


 審査に当たり、委員からは特に質疑なく、審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第55号の伊賀流忍者博物館条例の廃止についてでごさいます。


 当局の説明によりますと、平成17年度第5回定例会において、社団法人上野観光協会からの請願「伊賀流忍者博物館の譲渡について」が採択されたので、同館を社団法人伊賀上野観光協会へ譲渡するため、伊賀流忍者博物館条例の廃止をいたしたいとのことです。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するとのことでございます。


 審査に当たり、委員からは指定管理者全般にかかるこの施設の修繕における大規模・小規模修繕の判断基準はどうなっているのかという質疑に対し、当局からは、小規模な修繕は10〜20万円程度で、その以外の修繕・維持については市が行うとの回答でした。


 審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきもの決しました。


 次に、議案第56号の伊賀市製材事業の設置等に関する条例の廃止についてでございます。


 当局の説明によりますと、当製材事業所は50有余年にわたり、住宅建築や製材業務受託など、公共の福祉に大きく貢献してまいりましたが、住宅様式の変遷と景気の低迷により、平成18年3月末で製材事業所を閉鎖するため、伊賀市製材事業の設置等に関する条例を廃止したいとのことであります。


 なお、この条例の廃止に伴い、附則で「伊賀市製材事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」の廃止及び「伊賀市職員定数条例」と「伊賀市任期付職員の採用等に関する条例」の一部改正を行っているとのことです。


 この条例は、平成18年4月1日から施行するとのことでございます。


 審査に当たり、委員からは、跡地計画及び解体にかかる事業費はどのようになっているのかという質疑に対し、当局からは跡地管理は決まっていないが、旧工場の解体など18年度予算で行うとの回答でした。


 審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第64号の伊賀農業共済事務組合の解散に関する協議についてと、議案第65号の伊賀農業共済事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてでございます。


 当局の説明によりますと、一部事務組合の整理統合により、平成18年4月1日に伊賀市農業共済事務組合の事務を、伊賀市・名張市広域行政事務組合が継承することに伴い、平成18年3月31日をもって、伊賀農業共済事務組合を解散することにつての協議及び財産についての協議を名張市と行うことにつき、地方自治法の規定により議会の議決を求めたいとのことであります。


 審査に当たり、委員からは特に質疑なく、審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものとは決しました。


 次に、議案第68号の市営土地改良事業の施行についてと、議案第69号の市営土地改良事業の経費の賦課の基準並びに徴収の時期及び方法を定めることについてでございます。


 当局の説明によりますと、議案第68号では、市営土地改良事業の施行について、土地改良法の規定により、議会の議決をいただきたいとのことです。また、事業内容は、農地等高度利用促進事業計画概要書に基づき、伊賀支所管内の山畑地区の農業生産基盤整備のため、農道及び農業用排水施設の整備を行うものとするもので、事業期間は平成18年度から19年度までの2年間で実施する予定であること。


 次に、議案第69号では、山畑地区の市営土地改良事業の経費の賦課について、伊賀市営土地改良事業経費の賦課徴収にかかわる条例の規定により、議会の承認をいただきたいとのことです。この事業の総事業費及び国・県の負担割合の説明があり、そこで受益者負担で、農業整備は事業費の10%、農業用排水路施設は事業費の15%とし、それぞれの受益面積割により負担予定となっているとのことです。


 また、受益者負担金の徴収時期については、毎年3月1日から3月31日までの納入通知書により徴収するということであります。


 審査に当たり、委員からは受益者戸数は何戸かの質問に対し、当局から、受益者戸数105戸との回答でした。審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第70号の市営土地改良事業の計画変更についてでございます。当局の説明によりますと、本事業は合併前に旧伊賀町で事業の施工を平成16年から17年の2カ年にわたり、新開頭首工の改修工事で、当初総事業費7,280万円で事業を進められてきましたが、工事発注に伴う工事費負担減と、河川管理者である県との協議により、水利権変更に伴う関連業務が不要となったことにより、総事業費6,110万円に変更するということについて、土地改良法の規定により、議会の議決をいただきたいとのことであります。


 審査に当たり、委員からは特に質疑なく、審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上、10議案につきましては、当委員会に付託されました議案について、審査の経過と結果の報告をさせていただきます。よろしくご審議、ご賛同賜りますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。


○議長(葛原香積君)


 ただいまの報告に対し、ご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご質疑なしと認めます。


 よって討論に入ります。


 ご意見ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご意見なしと認めます。


 よって、採決に入ります。


  採決は、10議案一括行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、採決は一括行います。


 議案第52号から議案第56号までと、議案第64号から議案第65号までと、議案第68号から議案第70号までの、以上10議案に対し、いずれも委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 全会一致であります。


 よって、議案第52号、議案第53号、議案第54号、議案第55号、議案第56号、議案第64号、議案第65号、議案第68号、議案第69号及び議案第70号までの、以上10議案は、いずれも可決いたしました。


 午さんのため、午後1時まで休憩いたします。


            (午前11時50分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(葛原香積君)


 午前中に引き続き、会議を再開いたします。


 次に、日程第5 議案第57号と議案第58号と、議案第72号及び議案第73号の、以上4議案を一括議題とします。


 建設水道常任委員長の報告を求めます。


 宮?由隆君。


             (25番 宮?由隆君登壇)


○25番(宮?由隆君)


 ただいま議題となりました議案第57号、議案第58号、議案第72号及び議案第73号の4議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。


 まず最初に議案第57号の、「伊賀市川上地区施設管理基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について」であります。


 当局の説明によりますと、この施設は川上ダム建設に伴う集団移転地から発生する生活雑排水を集中的に処理するもので、この管理については、旧青山町では当初から水道課で行っており、合併後も水道部で引き続き管理されてきたところであります。しかし、下水施設であるため、平成18年度からは建設部所管で管理をすべく、それに伴う施設管理基金の扱いを一般会計によることとするため、条例に所要の改正を行うものであります。


 改正の内容ですが、基金の積立第2条の「伊賀市簡易水道特別会計歳入歳出予算」を「伊賀市一般会計歳入歳出予算」とするものであります。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するとのことであります。


 委員からは、特に質疑もなく、審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第58号の、「伊賀市簡易水道条例の一部を改正する条例の一部改正について」であります。


 当局の説明によりますと、この条例の改正内容は、1点目として、西山簡易水道及び鳥居出簡易水道を、上水道に統合することに伴う改正で、平成25年度を目標年度とする「上野上水道第8次拡張事業」の中で、平成15年度から両地区において、配水管の布設等の統合簡易水道整備事業を進めてまいりましたが、平成17年度で完了し、平成18年4月1日に上水道への統合が整うこと。


 2点目として、南部環境衛生組合の新清掃工場への給水に伴う改正で、当工場への給水については、南部簡易水道から供給する計画でありましたが、立地予定個所が現在は給水区域外であるため、南部簡易水道の給水区域とすること。


 3点目として、古田地区を南部簡易水道の給水区域とすることに伴う改正で、南部簡易水道の事業については、ダム周辺整備事業の一環として取り組んできましたが、国及び県の許可が得られたことにより、古田地区を南部簡易水道の給水区域とすることによる一部改正であります。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するとのことでございます。


 委員からは、特に質疑もなく、審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました


 次に、議案第72号の、「市道路線の認定について」であります。


 当局の説明によりますと、今回、公道として管理が必要になったため、新たに7路線、延長3,215メートルを旧路線に加え、認定いたしたいとのことであります。


 これらの道路については、市の道路建設計画に伴う道路が1路線、住宅団地として造成され、管理を引き継ぐ道路が6路線であります。


 委員からは、開発指導要綱が制定された以前に開発された団地の市道の認定の考え方について質疑があり、当局からは、名義が市に移行された場合は、市道認定を行っていますが、民地となっている道路については、所有者に対し、市の帰属してもらえないか説得するしかない。また、住民の生活に支障がある場合は、道路補修等を行うなど、不便をかけないようにしているとのことでありました。


 審査の結果、本案は全会一致で、原案どおり可決すべきものと決しました。


 最後に、議案第73号の、「市道路線の変更について」であります。


 当局の説明によりますと、市の道路建設計画に伴い、終点の見直しの必要が生じたため、今回1路線の変更を行おうとするものであります。


 委員からは、特に質疑もなく、審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上、4議案につきまして、当委員会の審査報告とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 ただいまの報告に対し、ご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご質疑なしと認めます。


 よって討論に入ります。


 ご意見ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご意見なしと認めます。


 よって、採決に入ります。


  採決は、4議案一括行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、採決は一括行います。


 議案第57号と議案第58と、議案第72号及び議案第73号の、以上4議案に対し、いずれも委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 全会一致であります。


 よって、議案第57号、議案第58号、議案第72号及び第73号の、以上4議案は、いずれも可決いたしました。


 次に、日程第6 請願の委員長報告についてを議題とします。


 請願第10号に関し、建設水道常任委員長の報告を求めます。


 宮?由隆君。


             (25番 宮?由隆君壇)


○25番(宮?由隆君)


 ただいま議題となりました請願につきまして、当委員会における審査の経過と結果を、ご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました請願第15号「ゆめが丘新都市の地区計画に関すること」についてであります。


 請願の要旨につきましては、請願文書表に記載のとおりでございますので、省略させていただきます。


 審査に当たりまして、請願者のゆめが丘地区住民自治協議会長 松島孝雄氏から、請願の要旨の説明をいただきました。


 委員からは当局に対して、法的根拠はどうか、またそれを止められることが可能なものかとの質疑があり、当局からは共同住宅の建築は現地区計画及び建築基準法では建築は可能ですが、高さは10メートル以下にしなければならないなど制限があるとのことでした。また、共同住宅の建築を制限するような厳しい変更は、住まいをされている方や、土地だけを所有している方全員の同意が必要となってくるとのことでありました。


 また低層住宅の中に共同住宅が入っているのかとの質疑があり、当局からは、低層専用住宅地区は戸建ての専用住宅を主としたことになっており、この中には共同住宅や寄宿舎も建築できるとのことでありました。


 さらに、法的制限がある請願を採択した場合はどうなるのかとの質疑があり、当局からは議会で採択されると重い部分があり、議会の意思を尊重した施行をしなければならないが、今回に限り、それを担保して実現させることは非常に困難であるとのことでした。


 審査の結果、請願第15号は賛成者なしで不採択すべきものと決しました。


 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 ただいまの報告に対し、ご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご質疑なしと認めます。


 よって、ご意見ありませんか。


 岩田佐俊君。


○13番(岩田佐俊君)


 ただいま建設水道常任委員会で不採択となりました請願第10号においてでございますが、不採択に反対の立場で意見を申し上げたいと思います。


 あのゆめが丘の住宅エリアゾーンにお住まいの住民の皆さん方は、一戸建ての個人住宅のみであろうとの思いで購入され、現在に至っております。集合住宅については、集合住宅ゾーンを指定されておりまして、まさかこの住宅ゾーン地内に集合住宅が建設はされないであろうと思っていたとのことでございます。


 この問題となっている土地の周辺にお住まいの方々は、もし建ったならば、どうしようかと思って後悔をしている。できたらまた移り住みたいなどと思ってる方がたくさんおられます。また、この周辺に土地をお持ちで、売却希望の方も、住宅地としての環境が変わるので、土地の価値にも大きな影響が出るんではないかと危惧をされております。


 一生の安住の地を求めて一戸建てをもとにまちづくりを進めていたきた中で、こうしたウィークリー・マンション、アパート等の建設が進められていることに、この地にお住まいの皆さんが、こんなはずではなかったのにとの思いを抱いておられます。もっときつく言うなら、だまされたんではないかというふうなこともおっしゃっております。


 こうした問題は、すでに県下の四日市や桑名市の住宅団地でも早くから起きておりまして、法的制限があるにもかかわらず行政指導のもとこのような問題を解決したという実績がございます。


 伊賀市が取り組めないはずがないと思いますが、市長へも既に996名の地区の皆様方の建設反対の署名も提出されておたます。一日も早くこの市民の要望に応えていただきたく、ご意見を申し上げ、不採択に反対をしたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 他にご意見なしと認めます。


 よって、採決に入ります。


  委員長報告は不採択であります。


 請願第10号に対し、委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の起立を


 求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります。


 よって、請願第10号は不採択と決しました。


 次に、請願第11号に関し、総務常任委員長の報告を求めます。


 恒岡弘二君。


             (20番 恒岡弘二君登壇)


○20番(恒岡弘二君)


 ただいま議題となりました請願につきましては、当委員会における審査の経過と結果を、ご報告申し上げます。


 当委員会に付託されましたのは、請願第11号「美術館建設を求めることについて」でございます。この請願の要旨につきましては、請願文書表に記載のとおりでございますので、省略をさせていただきます。


 審査に当たり、委員からは美術館建設の趣旨には賛成であるが、庁舎や芭蕉記念館の建設、市駅前再開発、校区再編等も含め、全体的に考えた議論が必要ではないか。また、10万都市に相応しい美術館を建設するには、さらには議論が必要であるなどの意見から継続審査の動議が出されました。


 審査の結果、請願第11号は賛成多数で継続審査とすべきものと決しました。


 以上で、総務常任委員会に付託されました請願の委員長報告を終わらせていただきます。


 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(葛原香積君)


 ご報告に対し、ご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご質疑なしと認めます。


 よって、ご意見ありませんか。


 森野廣榮さん。


○31番(森野廣榮君)


 請願第11号に対しまして、委員長報告の継続に対し、反対の立場から意見を申し上げさせていただきます。


 請願の要旨にもございますますように、伊賀市には数多くの美術作家、あるいは陶芸作家を生み出しております。今、三重県は文化力を高めるための施策づくりを進めておりますし、今回の請願は文化の推進・向上の拠点として、伊賀市にも必要な施設であると思います。採択していただきまして、10万都市にふさわしい美術館を建設するために議論を深めていただく必要があるというふうに思っておりますので、継続に対しまして、反対をいたしたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 この問題は私も旧上野の時代にですね、一般質問等でもお願いをしたことがあります。私はこの美術館作ることについては賛成であります。継続の理由の中に、他のいくつかの建物の問題出てましたけども、やっぱりそれも含めて、具体的な計画をですね、つくっていったらいいのではないか。だから、この継続については反対をしたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 他にご意見なしと認めます。


 よって、採決に入ります。


  委員長報告は継続審査であります。


 請願第11号に対し、委員長の報告どおり継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります。


 よって、請願第11号は継続審査と決しました。


 次に、日程第7 発議第1号を上程します。


 発議案の朗読を省略いたします。


 発議者代表の説明を求めます。


  恒岡弘二君。


            (20番 恒岡弘二君登壇)


○20番(恒岡弘二君)


 発議第1号の道路整備の財源確保を求める意見書案について、朗読をもって提案をさせていただきたいと存じます。


 道路は産業経済や社会活動の根幹を成す基本的な社会資本で、高規格幹線道路をはじめとし、地方道路に至るまで、豊かな住民生活の実現や地域経済の振興に大きな役割を果たしており、広域的な生活圏確保に不可欠なものであります。我が伊賀市は三重県北西部に位置し、近畿圏・中部圏の経済・産業が交流する重要な地域で、両圏域の結節点に位置する地理的条件から、他地域と連携しなから産業の振興を図っている。しかしながら、伊賀地域の道路整備は三重県全体から見た場合、かなり遅れており、道路アクセスの悪さから、産業や経済活動に影響が出ている状況で、中部・関西圏などとの都市間交流、地域間交流提携など、産業経済のさらなる発展を促進するため、当地域にとって名神高速道路、第二名神高速道路と名阪国道を結ぶ南北の地域高規格道路のネットワークの早期整備が最重要課題である。また、南北幹線軸の一般国道422号、東西幹線軸の一般国道163号ををはじめとして、県が管理する国道は市民の日常生活を支える幹線道路であるにもかかわらず、その整備水準が低く、早急な整備が地域振興を図る上で不可欠の条件となっている。


 このため、昨年度9月に本市議会は、幹線道路整備の財源確保を求める意見書を国に提出し、公共事業に対する一律的な削減、シーリングを撤廃し、道路特定財源の全額を道路整備へ充当することを求めたが、今般、政府が道路特定財源の一般財源化を検討していることは大変遺憾である。


 道路特定財源が一般化され、道路事業費が減額になれば、県管理国道と県道の整備にあてるための国の道路特定財源からの補助金や、交付金が減額され、今後の道路整備の推進に不安な状況を生じさせることとなり、住民生活や社会経済活動に多大な悪影響を及ぼすことが懸念される。


 よって、本市議会は今般の道路特定財源に関する政府の議論にあたっては、このような地方の懸念を十分勘案し、地方も国民も安心できるように、下記の事項について改めて強く要望する。


 1.受益者負担の道路特定財源を一般財源化することなく、安定的に確保すること。


 2.道路特定財源の全額を道路整備へ充当すること。


  以上のとおり、地方自治法条99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年3月23日、三重県伊賀市議会 衆参両院議長 内閣総理大臣、国土交通大臣、財務大臣宛に提出をいたします。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 説明に対し、ご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご質疑なしと認めます。


 よって討論に入ります。


 ご意見ありませんか。


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 道路整備の財源確保を求める意見書について、反対をしたいと思います。


 道路特定財源はガソリンにかかる揮発油税、購入した自動車に登録する時にかかる自動車取得税、車検の時に払う自動車重量税などから成ります。使い道が道路建設に決められている税金です。年間の税収は国の分だけで約3.5兆円、地方分も含めると5.7兆円、これは2005年度になります。


 揮発油税が約1兆円道路特定財源全体の半分を示しています。揮発油税は1949年につくられた時には、使い道を特定しない一般財源でした。54年から始まる道路整備5カ年計画で揮発油税を道路建設にあてることになりました。これが道路特定財源の始まりです。むだな道路建設の温床として長年問題になり、小泉首相も2003年の内閣発足当初、見直しを口にしたことがあります。しかし、一般財源化は進まずに、本州四国連絡橋公団の借金返済や高速道路建設費用にも流用する新直轄方式の財源にあてるなど、道路特定財源を温存してきました。


 日本共産党は道路特定財源制度を廃止して、一般財源化し、社会保障などにも使えるようにすることを主張しています。


 したがって、今回の議員発議については反対をしたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 他にご意見なしと認めます。


 よって、採決に入ります。


  本案に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。


               (賛成者起立)


○議長(葛原香積君)


 起立多数であります。


 よって、発議第1号は可決しました。


 次に、日程第8 地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提出についての、報告第1号、報告第2号、報告第3号、報告第4号及び報告第5号を、一括して上程します。


 当局の説明を求めます。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ただいま上程いただきまして報告第1号から第5号までの地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提出につきまして、ご報告申し上げます。


 地方自治法第221条第3項の法人であります株式会社上野産業会館、伊賀市土地開発公社、社団法人伊賀市文化都市協会、社団法人大山田農林業公社及び有限会社大山田ファームの平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間におきます事業計画に関する書類を同法第243条の3第2項の規定によりまして、ご報告をいたしたいと存じます。


 まず報告1号の株式会社上野産業会館につきましては概要を申し上げますと、事業計画では、不動産賃貸業及び受取利息で2,231万といたし、総合財務計画では6万円の利益を計上いたします。収入支出それぞれ2,248万2,000円といたしております。


 続きまして、報告第2号の伊賀市土地開発公社の事業計画の概要を申し上げます。


 公有地取得事業といたしましては、公共用地取得事業及び道路整備事業で8,813万7,000円、譲渡事業では公共用地取得事業で2,127万7,000円をそれぞれ計画いたしております。また予算といたしましては、収益的収入及び支出で、収入が2,129万3,000円、支出2,075万円、資本的収入及び支出では、収入で8,600万円、支出1億824万円で、資本的収入額が支出額に不足する額の2,224万円は過年度損益勘定留保資金及び当年度損益勘定留保資金で補てんするものいたしており


 ます。


  次に、報告第3号の社団法人伊賀市文化都市協会の事業計画の概要を申し上げます。


 伊賀市文化会館等の公の施設の管理運営や施設の有効活用のほか、スポーツや芸術文化の振興、また地域の歴史や文化財の正しい認識と保護意識の高揚を図る事業をそれぞれ計画いたしてます。


 予算といたしましては収入の部で5億2,556万1,000円、支出では管理費4億7,694万5,000円、事業費で4,089万1,000円のほか、特定預金支出及び予備費等あわせまして412万円とし、さらに次期繰越収支差額として360万5,000円見込んでおります。


 次に、報告第4号の社団法人大山田農林業公社の事業計画の概要でございますが、大山田支所管内の農地保全管理事業や特産品開発等の事業を計画いたします。予算といたしましては、収入の部で農用地利用増進事業収入750万円、特産品事業収入として1,370万5,000円など、3,193万5,000円。


 支出の部では、事業費2,235万4,000円、管理費で663万1,000円、固定資産取得支出で150万円など、あわせまして3,193万5,000円といたしております。


 最後に、報告第5号の有限会社大山田ファームの事業計画の概要を申し上げます。


 社団法人大山田農林業公社が行う土地利用調査に伴う農地の合理的活用による農業経営及び農作業受託を計画いたしております。


 予算といたしましては、収入の部で農作業収入で2,922万円、補助金収入209万円とあせまして3,132万円でございます。


 支出の部では、役員報酬856万円、利用料631万円等で、あわせて3,132万円といたしており。


 以上、ご報告を申し上げます。


○議長(葛原香積君)


 ただいまの説明に対し、ご質疑、ご意見ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご質疑、ご意見なしと認めます。


 よって、報告第1号、報告第2号、報告第3号、報告第4号及び報告第5号は、いずれも当局の説明どおり、ご了承願います。


 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。


 去る3月2日に開会しました平成18年第1回伊賀市議会定例会は、これをもって閉会します。


 大変ご苦労さんでございました。


             (午後 1時32分 閉会)


             ─────────────








地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





             議  長   小 丸 勍 司





             議  長   葛 原 香 積





             副議長    山 岡 耕 道





             議  員   今 井 博 昭





             議  員   今 井 由 輝