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三重県 伊賀市

平成18年第1回定例会(第5日 3月13日)




平成18年第1回定例会(第5日 3月13日)





        平成18年第1回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成18年3月13日(月曜日)(第5日)


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  平成18年3月13日(月)午前9時開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議に付した事件


  議事日程のとおり


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〇出席議員(33名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   19番  桃 井 隆 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    3番  北 出 忠 良 君   21番  土 井 裕 子 君


    4番  木 津 直 樹 君   22番  中 岡 久 徳 君


    5番  空 森 栄 幸 君   23番  英   成 樹 君


    6番  渡久山 カナエ 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


   18番  中 本 徳 子 君


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〇欠席議員(1名)


    7番  前 田 孝 也 君


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        松 永 彰 生 君


  総務部参事        山 崎 猛 夫 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        浅 井 広 太 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       前 川 慶 大 君


  健康福祉部参事      林 田 治 三 君


  (兼介護保険課長)


  産業振興部長       西 田 正 美 君


  建設部長         西 澤 民 郎 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育委員長        森 川 幸 生 君


  職務代理者


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       内 田 健 次 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  市民病院事務長      大 藪 謙 一 君


  上野支所長        長谷川 正 俊 君


  伊賀支所長        藤 島 信 義 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


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〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局長           山 村 伯 二 君


  次長           久 保 善 信 君


  副参事          森 田 克 義 君


  副参事          森 本 一 生 君


  主任           亀 井 英 樹 君


         ─────────────────────








            (午前9時00分) 開議)


○議長(葛原香積君)


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は32名、会議は成立いたしました。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 よって、本日の議事日程はお手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 3月10日に引き続いて、市政一般質問を続行します。


 質問順位第17番 土井裕子君の質問を許可します。


 土井裕子君。


            (21番 土井裕子君登壇)


○21番(土井裕子君)


 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして1点目、子育て支援につきまして、2点目、教育につきまして、そして3点目、情報化につきまして、順次質問をさせていただきます。


 まず初めの子育て支援についてでございます。


 現状と今後の取り組みにつきまして、昨年12月に閣議決定し、公表された2005年版、少子化白書は理念的に子育て支援の必要性を強調した前年度版とは打って変わって、地方自治体や企業、さらに欧米諸国の支援策の紹介にページの大半を欠き、さながら子育て支援実例集のようであるようであります。


 人口減少社会を迎えた今、待ったなしの緊急課題への取り組みが最重要となってきました。


 公的な子育て支援は、児童手当や保育所運営など、国の基準に基づいて行われるもののほかに、国の制度により寄付水準を高くしたり、利用者負担を減らすなど、いわゆる上乗せ事業、地方自治体が単独で行う事業がありますが、2005年版白書は、これらを独自事業として調査紹介しております。


 かっては自治体が上乗せ事業を行うと、補助金や交付税を減らすなどの制裁措置がとられてきました。それを考えると、国が公表する白書としては極めて異例なことだと思います。


 地方分権の流れと、少子化対策で地方自治体が果たす役割の重要性を示しているのではないのでしょうか。


 我が市における子育て支援対策の現状と、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 2点目の教育についてでございます。子どもの安全対策居場所づくりにつきまして、昨年12月20日、政府は犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するための緊急対策を決め、急ピッチで実施に向けているそうでありますが、その内容は全通学路の安全点検、すべての児童生徒が防犯教室を受講できるようにする。不審者情報の共有体制の立ち上げ、スクールガード学校安全ボランティアの充実を3月までに実施するほか、スクールバス導入の検討、住民への協力を呼びかけるそうであります。


 2006年度政府予算でも文部科学省の子ども安心プロジェクトに前年比2.5倍、約26億円の予算が計上されました。


 具体的な施策としては、防犯の専門家や警察官OB等を登用したスクールガードリーダー、地域学校安全指導員、現在の900人から2万4,000人へ大幅に増員、スクールガードリーダーは、一人当たり10校程度の小学校を受け持ち、定期的な巡回、専門的な視点からの防犯対策の指導などを行うそうであります。


 今回の予算措置によって、全小学校をカバーできる見通しであります。


 学校の巡回警備などに当たるスクールガードの養成、研修も推進するそうであります。


 また、予算案で新たに子ども待機スペース交流活動推進事業が設定されます。これは、最近の誘拐殺人事件を踏まえ、学校の終業時間の早い低学年児童が空き教室で地域住民等と交流を深めながら待機し、高学年児童と一緒に集団下校できるようにする事業だそうであります。これらの点につきまして、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 2点目のIT教育についてでございます。


 学校内に校内情報通信網LANを整備している公立小中高の普通教室の割合は、49%で、文部科学省が本年度中の目標とする100%を大きく下回っていることが同省の調査でわかりました。


 国のIT戦略を受け、文部科学省は、教育の情報化を進めてきました。そして100%の目標を立てた高速インターネットの接続率は84%、コンピュータを使って指導できる教員は74%にとどまっております。コンピュータ1台当たりの児童生徒数も目標に達していないそうです。


 LANの整備率は岐阜県の最高89%に対し、最低の奈良県は19%と、自治体間のばらつきが目立っておりますが、IT教育の効果を認識しているかどうかが自治体間の差になっているのではないかと同省は分析しております。


 コンピュータ指導については、教員の自己評価に頼っているため、今後基準となる到達目標を作成する方針だそうであります。我が市の現状と取り組みについて、お尋ねをいたします。


 3点目の教員研修についてでございます。


 教員の指導力不足対策などの現状を把握するため、内閣府が昨年の9月、10月に全国の教育委員会や学校法人、教員を対象に行ったアンケート調査の結果によりますと、教員の37%が指導不足の教員が増加傾向にあると答えているそうであります。


 指導不足の教員がふえる理由としては、都道府県地区教育委員会では、保護者や生徒の教員を見る目が厳しくなった。教育内容が多様化し、従来の教育手法が通じないを上位に挙げております。


 これに対し教員は業務拡大、長時間勤務で研究、自己啓発の時間が取れないが59%と最上位で、適正資質を欠く教員は常に一定比率で存在する。従来の教育手法が通じないと続いております。


 教育委員会と教員側とでは認識の違いはあるものの、職場をいつにしている教員側が指導不足の教員が増加しているとの危機感を37%もの人が示していることが注目されます。


 教員の授業力、指導力向上対策は全国的な課題であり、スーパーティーチャー、達人先生の検証や公開授業の実施など、各自治体で取り組んでおりますが、人数など規模の面で制限を余儀なくされているのが現状であるとのことであります。


 我が市において教員研修をどのようにされるのでしょうか、お伺いをいたします。


 最後に情報化についてでございます。


 本年は2001年にスタートしたイージャパン戦略の成果を踏まえ、新たなIT戦略に基づく取り組みが展開されるという節目であります。2006年以降も世界最先端のIT国家であり続けることを目指して、総務省は2010年にユビキタスネット社会の実現を目指したユージャパン政策を打ち出しております。


 ユビキタスとは、情報をいつでも、どこでも、携帯、端末などで双方向でやりとりできる仕組みであります。


 2001年1月IT基本法高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が施行され、我が市におきましても、電子自治体構築に向け、それぞれの施策を展開されておりますが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 以上で登壇での質問は終わります。


 ご答弁のほど、よろしくお願いいたします


○議長(葛原香積君)


 順次、答弁をお願いします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。


 土井議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。


 先ず、一点目の子育て支援の件でございます。


 現状と今後の取り組みということで、お尋ねをいただいた中で、現状につきまして、わが国の現状と今後の取り組みをお尋ねいただいたんですけども、ちょっと私白書そのものはまだ勉強してございませんですので、日本全体の取り組みについては、ちょっとここでお答えすることはできませんが、伊賀市の取り組みについてお答え申し上げたいと思います。


 当市におきましても、いつも申し上げておりますように、少子化というのは、大変諸悪の根源と、私自身は表現を使っております。ことほどさように、これ日本全体でありますけれども、当市におきましても、やはり133という数字はですね、異常であるというふうに実は思ってございます。


 人口、これから減少してまいりますから、133の数値が少々伸びてもですね、実態の人数からいけば減ってくるということになりますから、大変な社会になってきて、これに対するそれぞれの取り組みをしていく必要があると。で、我が市におきましても子育てというのは、あらゆる分野に横断的に取り組んでいく必要があります。


 例えば病気になった子どもたちが緊急に病気になった場合には、救急をどうするか、あるいは家庭の事情によって、子どもが1人になるときには、どういうサポートをするかとか、あるいは義務教育においてですね、学力、その他をきちっとつけて、しかも集団生活をきちっとやっていけるふうにするにはどうするべきかとかですね、いろんな分野がこれございますが、当面、私市長部局の方で対応していることについて、二、三申し上げますと、まずは一時保育サービスはご案内のとおり、市内で展開をしております。これは短時間勤務のお母さんとか、あるいは出産とか疾病、親が、そういった場合に一時保育を行うサービスでございます。


 さらに、今度はこどもがですね、突然病気になったりしますと、親が仕事休まなければならんいう場合が出てまいります。こういった事態の備えまして、乳幼児健康支援一時預かり事業というのを展開しております。


 さらに、これは前々からありますが、子育て支援センターにつきましては、市内6カ所で行ってございます。そしてことしの2月よりファミリーサポートセンターというのを開設いたしまして、これは会員に登録、お願いする方がこどもをもつ親の方が登録していただいて、これを会員さんが約30名いるんですが、相談等々をやっております。ことさように市長部局ではこれらのことを現在やっておりますが、これだけではですね、必ずしも万全の子育て支援いうふうにはいえない。したがって、18年度4月以降ですね、少子化対策というのは最も伊賀市におきましても重要な行政の課題でございます。少子化対策課を設置をいたしまして、あらゆる分野からこの少子化時代を行政的に支援をしていくという体制を整ってまいりたいというふうに思ってございます。


 なお、ご質問いただきました、わが国の現状等につきまして、担当の方でわかっておればお答えをさせていただきます。


 それから2番目の教育につきましては、教育委員会の方からお答えをいただきます。3番目の情報化について、今後の取り組みはどうするんかというふうな我が市で今後の取り組みをどうするんかというお尋ねをいただきました。


 担当の部局で一定のスケジュールをつくっております。これにつきましては、担当課からお答え申し上げたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まず3点、お尋ねだということで、こどもの安全と居場所づくりというようなご質問だったと思うんですけども、まずその安全を確保する取り組みというのは、今までいろいろとるるご説明申し上げたとおりでございます。


 特にこの居場所づくりといいますか、そういう部分でですね、伊賀市の状況がどうなんだろうかということなんでございますが、子どもが放課後、家に帰っても保護者のいない鍵っ子の問題があり、それから児童の安全対策として、学童保育制度が各地域でつくられているということが一つでございます。しかし、その学童保育に入らない子ども、あるいはまたその制度のない地域で通学途中に子どもが被害にあう痛ましい事例もあったということでございます。ただし、それほど大きな大変重要な問題はまだ起こってないわけですが、とにかく声かけとか、そういったことは常にあるということです。そういう一つの子どもの通学時の安全とか、居場所対策が非常に問題になってるわけでございますが、平成14年度から始まった学校週5日制の完全実施に対応しまして、土曜日を中心に活動体験とか、子どもの居場所づくりとして、地域の子ども会や教育委員会、それから公民館による子どもの体験活動、いうなれば大山田村ふるさと遊び隊とか、阿山チャレンジ教室、学び青山といったものが展開をされているということです。


 子どもがこの一つのことに熱中して、あるいは多くの自然体験ができる一つの心の居場所づくりというのを確保するように努めていき、そして今後も努めていかなきゃならないだろうということでございますが。また一つの例としまして、平成16年度から阿山区内の鞆田小学校では、居場所づくり事業として、地域の区長さん、それから子ども会、老人クラブなど、関係団体の協力によるところの友田地区子どもC&Sクラブ実行委員会といったものが立ち上げられております。これは毎週水曜日の放課後、鞆田小学校で4年生から6年生までの子どもが参加して、陶芸とか竹細工とかグランドゴルフ、ゲートボールなどの教室を開催している。そして児童の帰宅時間には、講師の方々が安全指導を兼ねて、下校をともにしていただいているということでございます。


 また大山田地区でございますが、平成17年度より地域の方々を講師に迎えて、三重のコミュニティチャー事業といったものが展開されております。子どもがボランティア活動や宿泊合宿等を通じて、社会的ルールや規範意識をはぐくみ、また地域の人々とのつながりをもつ活動が展開されております。


 このことは地域の人々が子どもたちに関心を持ち、地域で子どもを育て、守る活動につながっておるということです。


 このように、老人クラブや子ども会、それから女性の会等、地域で活躍されている団体と学校の協力を得て、地域ぐるみで子どもの心の居場所とともに、安全・安心な居場所づくりを市内の各地域に広めていかなきゃならない。先ほど、議員さんおっしゃいました、その空き教室での放課後の活用ということですが、これはまだそれほど多くは進んでおりません。


 ただし今後、空き教室があっちこっちの学校にあるわけですから、そこで、その子どもたちを保護者が帰ってくる時間帯まで待機して、そこでいろいろ活動させるといったようなことは、今後進めていかなきゃならないだろうということで思うんですが、これにつきましてはいずれにしましても、その人的な配置といったものが一番中心になってまいりますので、そういった部分が地域の皆さん方でいろいろとお願いをできれば、そういったことが可能だなあと。そういう動きを今後はしていかなきゃならないだろうと思っております。


 なお、そのお話の中で出ましたスクールガードリーダーでございますが、これは現在、伊賀市では2名の方がスクールガードリーダーとして、実施地域としてやっております。一つは緑ヶ丘中学校区内の小・中学校と、それからもう1つは主に阿山中学校区内の小・中学校等ということでございまして、これはまだまだ今後、国のその事業に乗って、たくさんそういった人を配置していきたいというように思っている次第でございます。


 それから、IT教育でございますが、まず伊賀市の現状と取り組みということでございます。まず、現行の学習指導要領の中にも、まず各教科の指導にあたっては、児童生徒がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を積極的に活用できるようにするための学習活動の充実に努めるということが明記されておりまして、総合的な学習の時間のみならず、各教科の学習においてコンピューターを中心とする情報教育を一段と推進する方向が示されておるわけでございます。


 国はこの教育の情報化施策を実施をしてきましたが、平成17年度は学校のIT環境の整備として進められているコンピューター整備計画の最終年度となっておるわけです。具体的な計画として、平成13年度末までにすべての学校がインターネットに接続できるようにし、16年度末までに校内LANを整備し、本17年度末までにコンピューター教室のほか、すべての普通教室にパソコン2台、特別教室、それから校長室等に6台を整備することにしております。


 その目標達成に向けて、合併前から旧6市町村で歩調をそろえた最善の整備をと、協議してまいりましたが、一部の地域、阿山町でございましたか、旧阿山町でございます。阿山町では整備の予算化がまだちょっと遅れておりまして、そしてコンピューター整備や校内LANの導入などの格差が大きくあったわけでございます。合併後、整備計画に基づいて順次進めておりますが、平成17年度は丸山中学校と成和中学校の整備を行うとともに、柘植小学校、西柘植小学校、壬生野小学校、柘植中学校、霊峰中学校のコンピューターをウインドウズ98からウインドウズ2000にバージョンアップを行いました。


 また現在、河合小学校、玉滝小学校、鞆田小学校、阿山中学校のコンピューターをまず整備し、ウインドウズ98からウインドウズ2000にバージョンアップを行っているというところでございます。


 平成18年3月現在のコンピューター教室の整備についてですけども、インターネット接続は100%なされております。そして校内LANの整備ですが、市内中学校38校中、37校が整備済みであります。青山中学校が1校残っているわけですが、これについてはパソコンのリース契約終了を待って、18年度中に整備をする予定であるということです。


 それからパソコン1台当たりの児童生徒数でということでございますが、平成17年度の各学年、または学級の児童生徒数でまず判定をしているわけでございます。1人1台で使用できる学校は小学校6校、中学校11校でございます。2人で1台使用できているところが、小学校19校、中学校1校です。3人で1台使用しているところが小学校1校ということで、これは友生小学校でございますが、これは途中で児童生徒数がふえてきたがために、いま現在ちょっとそれだけのところに対応できてなので、これは今後そういう形でやっていかなきゃならないだろうということでございます。


 接続についてでございますが、光接続が旧伊賀町地区、それから、旧大山田地区、旧島ヶ原、旧青山地区ということで、そうして同軸ケーブルの接続が旧上野地区と阿山地区ということでございます。これは、光接続の方が先進んでいるわけですけれども、これは合併によって、今まで遅れていた部分を先にここをやっていきましたんで、旧伊賀町、大山田、島ヶ原、青山が光接続になっているということです。


 この上の残りの同軸ケーブルの上野青山の中学校については、19年度に光接続にする予定であると。上野青山の小学校については、上野地区の校区再編とか、校舎建築の時期に光接続にしていきたいというように思っております。


 今後の整備予定でございますが、平成18年度小学校4校、中学校2校を再整備予定ということになっております。現在、整備されたコンピューターを使って子どもたちが図書室だけでなく、インターネット等を使って、小学校で主に社会科や理科や、総合的な学習の時間になされておるということでございまして。ただし、そのインターネットを使ってやることがすべてであるかということの問題点はあります。あまりにも簡単に情報資料が得られるという中味から、子どもがしっかり調べてやっていくというようなことが、いろいろと問題だなあということで、あるととに、ある大学の先生が私におっしゃたのは、例えば大学の卒業論文を書いてくるのに、すべてインターネットで集めてきたもの、この知識量は非常に薄っぺらなもんであると。やはり一冊の本を読んで、この本の中からどこが必要であるかという情報をきっち捉えてやっていくという、そういう卒業論文であってほしいが、最近はそういうひとつの薄っぺらな卒業論文が多いという発言がありましたんで、これはもっともだなあと。しかし便利に活用できるものは活用していくべきであるが、そういう一つの配慮が必要であろうというように思います。


 それから教員の研修ですが、コンピュータに関しての研修は、随時いろんなところで行っておりまので、またあとで詳しく再度ご質問があれば、お述べさせていただきたいと思います。


 それから教員の一般的な研修でございますが、まず伊賀市の教育委員会では、各教科の授業研究を中心に、授業実践の力量を高めるということ、それから専門的職務の研究をするという立場から、28の研究部会別研修を年間10回開催しております。特にこれ、今はその学力の一つの向上ということが中心になっておりますので、先生たにわかりやすい授業をどう展開していただくというようなことを特に中心にやっておると。そしてまた今日的な教育課題にかかわる研修会を行い、本年度は特別支援教育のあり方、それから学力向上充実についての2課題について講演会を実施いたしました。


 一方、教職員の人権意識の向上目的として、伊賀市教育委員会では、全体研修会、それから転入、あるいは新規採用教職員の研修会をそれぞれ年1回開催しております。さらに、中学校区別の研修会を実施しているという状況でございます。こうした市独自の研修のほかに、県主催の研修会というのもたくさんあります。


 教職経験に応じて職務の遂行に必要な資質指導力の向上を図る研修が行われているわけでございますが、具体的には初任者研修、それから教職5年、先生になってから5年目に経ってからの研修、それから教職10年研修、さらに管理職研修、それから教務担当研修などが、これにあたっているわけです。


 今後も伊賀市教育委員会としては、教職員の研修の機会の一層の充実に取り組んでいきたいというように思っておりますので。以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 前川健康福祉部長。


           (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 子育て支援の関係でございますけれども、先ほど市長が申しましたように、平成16年度の伊賀市は1.33ということでございます。ちなみに平成15年の当市においては1.40、平成14年が1.44ということで、平成16年度全国で1.29、三重県では1.34ということで、はじめて平成16年三重県よりも率は下がったと、今までは三重県よりは高かったわけですけれども、下がったという状況がございます。


 国の方はそうかわっておりませんけども、15年、16年、同じように1.29ということになってますけども、この合計特殊出生率は一番高いところが沖縄県でございます。一番少ないところは、東京都ということで、これは毎年かわっておりません。そういう状況でございます。


 それと市長いろいろ申し上げたわけでございますけれども、ファミリーサポートセンターについてのみ、私の方からお話をさせていただきます。


 これは、当然依頼会員と提供会員ということでございますけれども、依頼をされておりますのが2月末現在でございますけれども27名でございます。そして、それをサポートしてあげましょうという提供会員さんは38名ということで、2月におきましては7名の方がご利用いただいて、ご利用回数が合計で25ということでございます。主にサポートをしていただいているのは、いわゆる保育所の送り迎えと保育所から帰ってこられてからのサポートということで、前者の方が14件、後者が5件という状況でございます。


 今後の子育て支援といいましょうか、そのことにつきましては、この4月に少子化対策課というのを設置もいただきまして、何とか安心して出産ができる、安心して子どもが育てられるという環境づくりに、より一層推進してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 IT、情報化の今後の取り組みについて、申し上げたいと存じます。


 ユビキタス社会の実現ということで、イージャパン構想、国の構想ですけれども、それに基づきまして、三重県におきましても電子自治体実現のために、平成13年10月に県と県内全市町村で構成する三重県電子自治体推進連絡協議会が設立されまして、この3月7日にも直近の打ち合わせしたところでございますが、電子申請とか、あるいは公共施設予約管理システム、あるいはデジタル地図システム、あるいは電子入札システムの共同化ということにつきまして、今活発に議論をしているところでございます。


 伊賀市も当然ながら、この協議会に参画しまして、電子自治体の電子行政の構築ということに努めておるところでございます。今後、当市といたしましても、このような国とか、あるいは県の政策にかんがみまして、その動向に歩調を合わせながら、行政事務の経費の軽減化、あるいは効率化実現を図るために、職員のICTに対するスキルを高めながら、電子申請、それから電子決済、情報公開システム、あるいはデジタル地図システム等、あるいは住民票の証明書自動交付システムとか、そのような調査研究を行いまして、開発実施を検討し、電子自治体の構築、実現を図っていきたいと考えております。


 なお、三重県の協議会で、今の一つの計画の年次でございますが、これにつきましては、電子申請とか、公共施設の予約管理システムついては、18年度と19年度に調査検討を行い、20年度から開発実施を進めていってはというふうな設定になってます。


 また、電子決済システムにつきましては、18年度中に調査検討を行い、できれば19年度から開発、あるいは実施していけるようにいうふうなことでございますし、情報公開システムにつきましては、18、18はまだですけども、19、20年度で調査検討、早ければ実施ができるようにというふうなスケジュール設定になってます。地図システムにつきましては、18年度が調査検討、19年度以降で開発実施というふうなスケジュールが設定されておりますし、電子入札システムにつきましては、18、19年度で調査検討と、その後20年度に開発実施というふうなスケジュール設定になっておりまして、いずれにしましても、3カ年のスケジュール設定でございますので、その後いろんな段取りで、また変化するかもわかりませんので、その点、ご理解のほどよろしくお願いしたいと存じます。


○議長(葛原香積君)


 土井裕子君。


             (21番 土井裕子君登壇)


○21番(土井裕子君)


 一通りご答弁いただきまして、2回目に移らさせていただきます。


 子育て支援につきましては、市長もおっしゃられましたように、あるゆる分野で横断的に進めていくというのはほんとに大事ではないかと思いますし、まず18年度に少子化対策課という課を設置されるということでありますので、大いに期待をさせていただきたいなあというふうに思っております。


 そんな中で、やはりこの子育て支援につきましては、待ったなしの緊急課題でありますので、とにかく積極的に、加速的に改革を進めていっていただかなければいけないと思いますので、その点もお願いいたしたいと思います。


 それで厚生労働省が昨年に新たに、試みというふうになりまして、子どもが被害者となる事件が相次いでおる中で、生活塾という、これは育児支援と安全確保の両立の支援策というのが進められているそうであります。


 共働きの家庭でありますとか、帰宅が遅い家庭の小学生をその祖父母の世代にあたる中高年層の地域の方が預かって、そういうふうな事業であります。これは新たな研究会というのを発足され、昨年に。そして今実施実験がスタートされたそうであります。その報告を受けまして、ことしの5月中にそれが整理され、その後全国にその報告が配布されて、PRをされるということをお聞きしましたので、またぜひ、それ上野伊賀市としましても取り組んでいただきたいなあというふうにも思います。


 それから、まずこの少子高齢化時代の中にありまして、いよいよ団塊の世代の方が定年を迎える、そういう時期になりまして、今までのその人生経験の豊富な方でありますとか、今言いましたように定年退職の方、そういう子育て、また子育てを終えられたベテランの主婦の方と、そういう中高年層の、その方たちのパワーというんですか、そういうふうなパワーを活用されまして、子育て支援をやっぱり支えていただきたい、そういうふうな、なんか支援策というんですか、例えばこのファミリーサポートセンターもそうだと思うんです。2月からいよいよスタートされまして、やはり、これからどんどん進めていただきたいなあというふうにも思うんですけれども、悲しいかな、もう少しこうPRが少ないんではないかなというふうに思います。2月からスタートされておりますので、どういう方法でPRしていただくかは、また検討していただきまして、とにかくPRをして進めていただきたいなあというふうに思いますので、要望させていただいておきます。


 それから教育につきまして、スクールガードリーダーは既にもう2名の方がおられるということでありましたので、また順次進めていただきたいと思いますし、そのスクールガードの研修、養成ということで、そういうふうな部分でも進めていただければなあというふうにも思いますので、お願いしておきたいと思います。


 それから、これも育児支援と安全確保の両面から、これは文部科学省と厚生労働省がずっと両方で共有でされている部分というのがこのごろふえてきております。そんな中で、先ほども言いましたように、放課後、今の放課後の塾というんですか、例えばこども学び塾という、そういうのを設置されたところもあります。これは学校が主体となりまして、地域住民の方を講師に招いて講座を開いたり、そして育児支援と放課後の子どもの安全確保と両面から支援をしていくという事業でありますとか、また、これはすくすくスクールということで、スクールポケットモデル事業としてされているところもあります。これも学校の施設を解放されまして、子どもたちに安全で安心できる居場所づくりを提供されていると、そういうふうなところもあります。


 それとまた、これは名古屋で有名なトワイライトスクール、これも有名でありますけど、今年から7時まで時間を延長されたそうであります。その中で学力低下の指導もされる中、いろんな両面にわたっての指導されているということも聞かせていただいておりますので、ぜひそういった面での、学童保育につきましては予算的な部分も大変だと思うんですが、こういうふうな学校の施設を活用されるというのであれば、先ほど言われましたように、何といいますか、人的な部分というのも問題であろうかと思うんですけど、費用としましては6分の1ぐらいで済むそうでありますので、これからも検討していただきたいと思います。


 それで安全対策につきましては、そういった面で、これから先ほど情報の中でも言いましたように、ユビキタスネット社会ということで、それの一番の手だてというんですか、ツールはやはりICタグという電子荷札というんですか、電子識別表と、こう言われているんですけれども、ICタグを使った安心・安全対策というのも全国でどんどん進められております。これは子どもさんにこのICタグを持たせまして、登下校中のその場所にいろんなセンサーで情報がひらえるような部分でありますけれども、街角を見守りシステムという、そういうシステムがあります。そういうふうに、もうこれからどんどん検討していただきたいなあというふうにも思いますし、その危険サインがあれば、その児童の位置をこのわかりますので、こうまたそれを保護者へメール配信するなど、いろんなこうシステムがありますので、そういった面もどんどん検討していただきたいというふうに思います。


 それからIT教育につきましては、順次これから整備を進めていただくということでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それとITの教員研修につきましても、やはり難しい問題ではあろうかと思うんですが、この点もよろしくお願いいたします。


 それから教員研修につきましては、やはり教育の、何といいますか、教員の資質向上といいますのは、教育の革命の骨格であるというふうに言われております。特に先生方の実践力のもっとも顕著に発揮される場というのは、授業であろうかと思います。それにつきましては、いろいろ各年代別に、年代別にいろんな授業、わかりやすい授業に対しての研修でありますとか、市県、それぞれの研修会を行っていただいているということでありました。


 そんな中で、今すぐれた指導力を持つ若手教員の育成で、指導力を高めるとともに、ほかの先生の教員を指導する、そういう資質能力を養うという、そういうふうな目的で、それぞれ全国では、例えば教師道場でありますとか、教師塾とか、そうした教師また養成塾とか、いろんな形で取り組みをされているところがふえてきております。学校の先生も同じだと思うんですけど、団塊の世代の中で定年退職される方がふえてきて、実践力を備えた優秀な教員を確保する。要するにここは教師志望者を対象とした塾をされているところもあります。そういうふうな形で、いろんなところで開設をされておりますので、ぜひ伊賀市におきましても、そういった面での塾的な、そういうふうな養成の場が開設できないものかどうか、この点だけお伺いをいたしたいと思います。


 それから、今いろんな試みの中で、小学校に教科担任制という、そういうふうな取り入れているところもあるというのも伺っております。


 教員の指導力と授業の質を高め、学力を向上させるということで、単一の教科に力を注ぐことができるため、指導力が上がり、きめ細かい対応ができるということで、そういうふな教科担任制というのも取り入れているというのも伺っておりますので、その点はどうでしようか、お伺いをいたします。


 それと、いつもこの3月になりますと、私たちは小学校、中学校、各地元の学校で卒業式に参加をさせていただくわけでありますけれども、先日も中学校の卒業式がございました。以前にも何年か前にも質問をさせていただいたんですけれども、やはりこの君が代斉唱の部分であります。


 中学校へ行かせていただきまして、やっぱり君が代斉唱するのは、私たち来賓席のみであります。小学校へ行きますと全部こう斉唱されているように思ったんですけれども、そんな中で中学校の教育委員会としまして、各学校の校長ですが、学校にどういうふうな通達を君が代斉唱につきましては、どのような通達をされておるのかをお聞きしたいと思いますし、また県からのというんですか、文部科学省からの通達というのは、どのようになっているんでしょうか。その点をお伺いさせていただきます。


 最後に情報化につきましては、県で協議会を13年10月に立ち上げられましてということで、活発に議論されているということでありました。もう18年ですので、5年間経ってるわけでありますが、さぞ活発に議論されているんかなというふうに思っておるんですけど、いつも嫌みで言わざるを得ない状態であります。


 共同アウトソーシングにつきましても、どうも20年ぐらいからきっちとスタートできるのが20年ぐらいからというお話でありました。これもぜひ県にもしっかり声を出していただきたいなあというふうに思うんですけれども、やはりどのような形で、足並みをそろえるのでということで、聞かせていただいているんですけれども、1日も早い、やはり実施ができるような体制に持っていっていただきたいなあというふうに思いますので、ぜひそういうふうな声を出していただきたいなというふうにも思います。


 それから、いよいよこの2010年まで向けてITの新改革戦略ということで、インフラ整備から、いよいよIT利活用、促進へと戦略を見直しをされているわけであります。高度改革による飛躍、また利用者、生活者重視の理念というのが、これからの2010年までの基本の戦略であります。


 そんな中で、やはり一番電子自治体の中で基盤をなすものといいましたら、住民基本台帳ネットワーク及びその住基カード、これがもう基本になってくるわけであります。その中でも、特にこれ昨年に総務省が公表した中で、地方公共団体の情報化進捗状況という状況の中を見てみますと、やはり2001年に導入されましたLG1と、それから住民基本台帳ネットワークの利用度が全国的に低いという結果が出たそうであります。この投資効果の観点からも、この利用度を高めていくというのは、もうこれから不可欠ではあると思うんですけれども、これは両システムとも極めてセキュリティーの高いシステムでありますので、どのように利用していくかというのが、今後の問題であります。


 特にこの住基カードの高い層のセキュリティー機能を生かした部分といいますのは、一番住民のサービス向上につながるわけでありますので、これも何度もお願いをさせていただいて、いろんな困難があるんではないかというふうな面にも出させていただいているんですけれども、これも平成15年8月にスタートしまして、全国どこもなかなか十分に普及しきれていないというのが現状であります。ですが、やはり人口比にしまして20%、それから世帯比で50%ぐらいの普及率のところもあるそうでありますので、やはりこれは付加価値をつけていただききながら、これからどのようにこう普及されていくのか、その点をお伺いをさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いたします。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 大半が教育関係のご質問でございますから、教育の方からお答えいだくと思うんでございますけれど、最後に住基カードの利用率が低いと、全国的に低いということにつきましてお尋ねをいただきました。日本社会でですね、国が一種の商売と考えたら国が一生懸命ですね、こういったものを売り込もうとしてるんですけれども、国民にニーズがないという現象と一緒やないのかなというふうに思います。ですから、国が引っ張ってこのITユビキタス社会をこさえるんだ、こさえるんだと、小泉内閣でですね、大きな声で叫んでるんですけれども、国民全体がなかなかついていけないと、国が全部お金を出してですね、やってくれるんならいいんですけれども、地方自治体とか個人がですね、お金を出してやる必要があるもんですから、そこまでしてやらなければならんのかという、国民のニーズがまだそこまで成熟してないような気がいたしております。


 住基カードも一緒でございまして、なるほどないよりあった方がいいですが、現在でもカードなくても日常生活に全く支障ありませんものですから、なかなか500円出して買ってくれないというふうなのが現状でありまして、そこを、それが最大の普及してない要因ではないかと。時代が進んでまいりまして、パソコンがもう生活の一部だという時代になってきましたら、全国民がですよ、なってきましたら、これはもう黙ってでもこういうことは、ニーズが出てくる。残念ながら少子化で大人に、これから大人になる人たちが少ない。高齢化でですね、パソコンの苦手な人はどんどんどんどん世の中にいると、そういう現在社会でありますものですから、そこんところへ国が先導的に、何というんですか、急激にこれやろうとしているものですから、欧米のようにですね、もう早くから時間をかけて、日本ではまだ電子計算機が、電卓が普及してないころからですね、彼らはもうコンピューターになじんでいるというその国柄とですね、日本はまだそろばん使っている時代から脱去しかねてたという歴史の中でですね、まあ遅れる、遅れているというのが現状ではないかと。しかしながら、これでは世の中ついていけないということで、それぞれの立場においてですね、おっしゃられました住基カードについても、PR等を行ってまいりたいというふうに思います。


○議長(葛原香積君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 最初にちょっと先ほどのご答弁でご訂正をさせていただきたいことございます。スクールガードリーダーですが、現在2名と言ってましたんですけど、現在1名、上野地区に1名、来年度から2名になりまして、阿山地区にも広がっていくということでございます。これ最初間違いでございました。


 それから、まず放課後の子どもの安全ということで、こども学び塾といったようないろんな取り組みが全国的に行われているということも十分に承知をいたしております。こういった部分が伊賀市の中でもあっちこっちで一つのその目を出していけばいいがなあというように思っておりますので、今後、これは一つ教育は教育の分野で取り組んでいかなきゃならないですけど、これは子どもを福祉の方でもですね、そういった取り組みに一緒に力を合わせてやっていきたいというように思っておりますんで、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、ICタグを使っての登下校の情報云々という話ですけれども、これは確かに有効な方法だと思います。しかし、非常に金がかかると。最近私あるコマーシャルを見ておりましたら、ある会社の携帯電話がですね、携帯電話に全部地図が入って、そのカーナビのような役をして、私この前東京に行って迷いだぐりましたんですけれども、そのときにあれがあったらいいかなあと、ほたどこへ行きたいと思ったら、そのこれで、それで行けるわけですね。そういうものがかなり国民すべてに皆さんに普及してきた段階でですね、そういったことが可能になるんではないか。今これをやろうと思えば、議員さんのおっしゃること、いろんなことをやろうと思えば非常に金がかかります。当面、今考えておりますのは、この前も言いましたように保護者の携帯電話に学校からそのメール発信して不審者情報を入れていくといったことができやんかなと思っているような一つの状況でございます。


 それから、教師道場云々という話がありましたんですけれども、これはそれぞれ塾的な、塾といいますか、学習塾的な教師の塾であろうかというように思うんですが、都会地には、そういったもものがいくつかあるようでございます。そして、その自分が指導力を上げてスーパーティチャーになっていこうといったような発想で考えられる先生もあるようですが、当面伊賀市ではそういったものはございません。しかし、伊賀市の教育研究会では、いろんなこの研究組織を立ち上げて、先生の研修ができるようにいたしておりますし、それから県の教育センターもそれを十分にサポートしていろんな研修があります。年間に教育センターから非常にたくさんの研修内容があるんです。理科の指導方法とか、社会科の指導方法、国語の言語事項の指導方法、あるいはIT関係の指導方法と、そういったものがずっとありますから、先生たちはそれを受講しようと思えば、常に申し込みして受講できます。1日のコース、あるいは3日ぐらいの休み、夏休み中のコースとかあるわけですが、最近はそれを活用する先生が非常にふえてきております。ですから、その教師道場というか、三重県の教育センターがそういう教師道場的役を現在では果しておりますし、それで十分に機能は満ちているだろうと思っております。


 それから指導力の不足する先生につきましては、向上研修というのがありまして、そういう先生たちは1年間研修センターで研修をしていただいて、また指導力をつけて戻っていただくというシステムも現在ありまして、これは伊賀市でも何人か、年間に1人か2人ですけれども、活用して行っているという先生もありますので。とにかく教員の人材を十分に活用していくという上では、この研修ということは常に考えていかなきゃならないだろう。しかし先生が研修ばっかりに出かけられますと、教室が空きますから、そうならないように授業とちゃんと並立していけるように形で考えていく必要があろうかと思います。


 それから教科担任制ということをおっしゃいましたんですけども、これは特に小学校の高学年ぐらいでは、私も非常に有効な策だと思っております。したがってこの前の校長会におきまして、議員さんがおっしゃったようなことをですね。校長たちにも一応指示をしました。ただし、必ずそうせいということじゃないんですよ。1つの方法である。だから特に小学校5年生、6年生ぐらいで教科担任制をとって、一部の教科はそれぞれの専門的な領域を持ってる先生が教えればいいんではないか、いうようなことも提示をしてありますので、これは今後取り組むべき方向であろうかというように思ってります。


 それから卒業式の君が代の問題でございますが、これにつきましては、まあ私非常にこう口をもぐもぐしながら言ってるわけでございますが、一応、文部科学省の方では、君が代とか日の丸国旗については学習指導要領の中で指導をしていくようにということであります。そして、式などでは学校行事などの式などではそれを歌って国旗を掲揚するものとすると。これが文部科学省の通達というか、指導要領の中で決められていることです。それにしたがいまして卒業式の時期になりましたら、ひとつそういった趣旨にしたがってやってくださいという通知を教育委員会は出しております。


 ただし、確かに私も毎年ある小学校と中学校の卒業式に行くんですけれども、小学校では声高らかに歌う、それほど高らかであるかどうかわからんけども歌う。中学校ではもう子どもたちは全く歌わないという現状にふれているわけですが。これはですね、例えば東京都が、もう絶対に指導せいと。指導してその式でそれをやらないといったところの教員については、なんかその処罰をするとかですね、こういう一つの方策を出しているんですけど、これは私はあまりにもそのえげつないというか、やり過ぎの話であろうというように思います。やはり、これは国民的にすべてがひとつのそういったことに対する関心、それからやりましょうという話になった上での話だと思うんです。まだいろいろと論議があるということを事実でございまして、場合によっては日の丸が揚がり、君が代を歌う式には、うちの子どもは出しませんというような保護者の方もあります。中にはなぜやらないんですか、やりなさいという保護者の方もあります。ですから、このことについては、この議員さんたちの中においても、このことに関してはいろんな賛否両論いろいろなものがあるわけですから、私はそういうひとつの国民的、あるいは市民的合意といったものの形成があって、そしてみんなが心の底から歌うなら歌うという形で考えていくべきではなかろうかと思いますので、私はそういうひとつの強制的なことを発動してですね、やらなかった先生は、あるいは子どもに歌わせなかった先生は処罰する。こういうことはやっぱりやるべきではない。それよりももっと教育の課題はいろんな別のところにたくさんありますので、その部分で取り組んでいくべきであろう。しかし、いずれにいたしましても、これの斉唱については、私の方としても今後ともお願いをし続けていきたいというように思っておりますので、そういうご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 土井裕子君。


            (21番 土井裕子登壇)


○21番(土井裕子君)


 情報化につきましては、市長はいつもご答弁の中では時代錯誤的なご答弁をされるんですが、住基カードにつきましては、今のままの住基カードをなにもこう何ていうんですか、啓蒙せいと言っているのではないんです。今でしたら誰もそれこそ持たなくても別に支障はないです。ですからそこに付加価値をつけていただいて、どういうふうに普及をさせていくかというのが行政の方の役目だと思いますし、国民にニーズがないって、ニーズがないとこう、そしたらなぜこれつくったんかといふうな話になります。もちろん国も勝手といいますか、市長のいわんとされることもよくわかりますが、ですけれども、やはりこれだけの投資をした部分でありますので、国とやっぱり地方自治体がしっかりとこう一体となりまして、どう普及をさせていくかということをしていくのが大事でありますし、既に先ほど言いましたように、もう世帯50%と普及されているというところもありますので、そこら辺をしっかりと検討していただきたいなあ。そういうような利活用のその手法の検討会とか、そういうようなもんたしか以前にもあるということを聞かせていただきましたので、現実そういうふうな付加価値を付けてやっているところの、そういう実例を見るとかというふうな部分でしっかりと検討をしていただきたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いたします。


 以上で終わります。


○議長(葛原香積君)


 これをもちまして、土井裕子君の質問を終了いたします。


 続いて質問順位第18番、岩田佐俊君の質問を許可します。


 岩田佐俊君。     (13番 岩田佐俊君登壇)


○13番(岩田佐俊君)


 おはようございます。きょうは陽気も大変お寒うございまして、今朝の新聞を見てみますと、お寒い記事と申しますか、あきれた記事が載っておりました。九州のある市の議員さん、視察先で野球拳をされてどんちゃん騒ぎをしたとのございます。私共議会も3万円の政務調査費をお願いしたところ、市民のある方から議員のリコール運動が起こりました。これがもし伊賀市であったら、ございませんよ。伊賀市はそんなんしませんよ。議員はしませんけども、これがもし伊賀市であったらどのようなことになっていたか、想像もつきません。そういうことで発言のお許しをいただきましたので、順次、通告にしたがいまして質問をしたいと思います。


 きのうは出会いがございまして、ちょっと風邪ひきまして申しわけございません。鼻をすすりながらしますけど、ご容赦願います。


 これまでに代表質問4名、一般質問17名が既に質問されました。私がお聞きする事項につきましても、既に同僚議員からお聞きして、答弁された部分もございますので、重複する部分もあるとは思いますけれども、聞き漏らした部分もございますので、どうか私の質問にもご丁重にご答弁いただきますようにお願いを申し上げます。


 最初に計画は中止となりました森永エンジェルの森の土地の活用についてをお聞きいたします。


 私の、もっとも他人がこの土地についてどうこういうことはちょっと場違いかもしれませんけれども、あのゆめが丘の土地が全体で森林公園も入れて300ヘクタールでございます。今度のあの森永の土地比自岐地区の土地が3.5倍ございます。いかに広大な土地であるかということをおわかりいただけると思うんでございますけれども。前市長の時代に全国の数カ所の候補地の中から選ばれまして、自然と文化の価値を伝えるまちづくりをめざして本開業を2015年にする予定でございました。ところがバブルの崩壊とともに夢と終わってしまいました。


 この事業が完成していたならば、今ごろはこの伊賀市にとってどのような影響を及ぼしていたか、興味津々たるもものがございますけれども、その後何ら手を加えることなく、荒れ放題に荒れております。地域の皆さん方も大変お困りのことだと伺っております。先の同僚議員にも答弁をされておりましたけども、伊賀地域には企業誘致したくても土地が足らないとのことですから、積極的にあの土地の有効利用を推進すべき行政指導をすべきだと思います。


 所有者は現在も同じだと思いますが、今後会社としていかにされようと思われているのか、お聞きをしていただいたと思います。行政として今後の政策をご答弁いただきたいと思います。


 次に少子化対策についての質問をいたします。縁結びを伊賀市の事業として取り組めないかについてでございますが、前々回の本会議におきましても、同僚議員の中本議員さんからも、強くご要望されておりました。私も平成11年12月議会、その後ももう1回と、今回で3回目の質問でございます。そのときの市長の答弁では、民間でそのようなお仕事をしているところもあるし、そうしたとこにお任せしたいし、また、人権の面からも、行政が取り組むのが大変難しいとの答弁であったと思います。


 先の議員の質問の際の答弁にも、この少子化対策の中ででも述べられておりましたが、夫婦の場合は夫の家事、育児で助けてくれることが、少子化対策、とりわけ第2子に誕生には多いに関係があるとの厚労省の調査でしたが、市長も申しておりましたけども、市長は若かりしころは家庭を助けて、家事、育児に少しはお手伝いしていただいたんでありましょうか。私はなかなか難しかったと思います。


 独身の方々を結婚へと導くための行政としての役割を担っていただきたく思うからでございまして、議員の方からも結婚したくない理由をパーセントでお聞きをいたしましたが、私の回りの独身の方々からは100%と結婚の意思をお持ちでございます。国の調査では、どうも独身の方80%ぐらいが結婚を望んでおられることでございます。アプローチをするのが苦手なタイプの方のようでございまして、民間で出会いの場づくりをしていただいているパーティーとかに参加をしてはと呼びかけても、なかなか応じてはいただけません。なかば諦めているようにも見える場合がございます。人にはそれぞれ得て不得手というものがございまして、このような件では、強力なサポート体制づくりが必要であるとの点からも、取り組みを望むものでございます。


 私も何組かこれまでに縁結びをさせていただきました。一昔前のちょうど私たちが40年前のころのようでございましたら、まだ縁結びの中をとりもっていただけるお仲人さんといいますか、そういった方もたくさんおったんでございますけれども、今はもう皆無になってしまいました。


 伊賀市だけのことではございません。全国的に言えることと思いますが、このような現象の中で、他の自治体でもこの縁組に至るまでのお手伝いをする縁結びに力を入れている県や市が出てまいりました。県では、コウノトリ作戦の兵庫県、また福岡県、奈良県がやっております。まだまだひょっとすればあるかもしれません。市では愛媛県の宇和島市がもう早くから積極的に行政が取り組んでいただいておりまして、たくさんのカップルが誕生しております。調査にいくべきと思っているんでございますけれども、政調費が底を突いてございませんので、担当課のものに調べるようにということでお願いをしてございますので、どうかこれも合わせてご答弁願いたいと思いますし、今日の社会状況の変化とともに、市民が望む行政の仕事として取り組んでいただける時代がきたのではないかと思います。


 どうかご所見のほど、いただきたく思います。


 続きまして3点目の道路整備についてでございますけれども、平野、伊賀市平野地内にあります通称白鳳通り、西方面への延長路線についてを質問いたしす。


 どこかと申しますとだんじり会館の前の道、桜並木をずっと北へ下っていただきますと、中消防署がございます。その次の信号でございます。三叉路でございます。あそこの部分でございます。


 道路整備につきましては、伊賀市管内まだまだ未整備路線がたくさんあることでございますが、地区要望などが一番多いのがこういった件でございます。お金の面でも多額の費用が必要といったことでは、すべてに早急な対応は無理だと理解をしていますけども、この質問の路線につきましては、朝夕のラッシュ時にはすごい交通渋滞が起きております。多くの市民の皆さん方も何とかあそこを抜けてもらえんかというご要望が大変来ております。あの三叉路の信号機より西へ道路延長することにより、車両の流れが分散化され、スムーズになると思われますが、今後の計画と対応についてお聞きをいたします。


 最後に教育に関しまして、ライフスキル教育についてお聞きをいたします。


 私も当初、このライフスキルとはどういったことかなということでわからなかったわけでございますが、皆様の中にも初めてお聞きになる方もおいでると思います。


 すなわち思春期の入り口であるおおむね中学生を対象とした教育でありまして、これからいろいろと起こるであろう日常の困難を乗り越え、たくましく生きるために役立つ技を身につける、心の力をはぐくむ教育であります。これは発祥の地はアメリカでございまして、日本でも既に多く広がりつつ、取り組む中学校がふえてまいりました。内容的には、うまく自己主張できないため、人間関係がこじれ、不登校になったり、自信のない生徒が周囲に認められたいと喫煙に走ったりと思えるケースが年々ふえてきていることに対して、今後の社会生活をうまく乗り切っていく人を育てるといったことが、この教育を実践するということで、この教育を実践される学校がふえてきております。いじめや思春期の問題行動を防ぐのも狙いでございまして、国の新学習指導要綱にも生きる力の育成をうたっていることもありまして、教育関係者の関心も高いとのことです。


 かつては家庭や地域の中で養われていたことが、核家族化や地域の結びつきの薄れで、学習されなくなったのをどこかで補う必要性が出てきたのが、この教育の目的であります。


 これまでのように、学校で知識だけを押しつけるだけではなく、これでは効果がなかったということでございます。この学習の一つの方法である模擬体験をすることによって大きな効果が出てきたとのことです。


 問題を起こして司法の手に委ねられた多くの少年の中で、人間が、人が人生で直面するであろう様々な困難にどのように対処、対応すればよいか、誰も教えてくれなかったと言っております。これがこの教育を必要とする原点であろうかと思います。このライフスキル教育についての所見をお伺いします。


 以上で最初の質門を終わります。


○議長(葛原香積君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1点目の、計画中止となった森永エンジェルの森の土地利用につきまして、お尋ねをいただきました。残念ながら、当初は非常に大きな森永製菓100周年記念事業ということで、全国あっちこっちの中から、この旧上野の南部丘陵地へということで、その当時では誘致が成功したわけでありますけれども、途中、挫折をせざるを得ない社会情勢になってしまって、現在に至ってるというふうなことでございます。


 ここ近年また経済情勢が盛り返すにつれまして、たびたびご質門にお答えしているような状況でですね、伊賀地域、やはり名阪国道の無料制とかですね、東西の結接線とか、いろんな地理的優位な条件があるものですから、企業様も進出のご意向があるんですが、提供する場所がないということで、まことに既存のこのごろの企業さんはですね、すぐ行って、もうすぐ決断して、すぐ着工すると、こういうスタイルとなってございます。経済のこの変化の速度が早いものですから。したがってぼつぼつ時間かけて開発をしてですね、というようなことがなかなかニーズに合わないと。亀山のシャープさんも、あそこは原野のような状況でありますが、短期間のうちに造成をして、短期間のうちにあれだけでかい施設を建ててしまうと、そういうふうなニーズに対応できないと、なかなかとうまくいかない。しかし旧上野時代からですね、昭和40年代に南部丘陵地2000ヘクタールを近鉄が中心となって、南部開発という構想が打ち上げられました。これが一転オイルショックによって挫折をして、その残地の分400ヘクタールです。森林公園を入れまして、を今回上野新都市ということで、上野市時代に完成をしたと。伊賀市になりましても、あの200ヘクタールに及ぶ丘陵地で大きな地権者は近鉄と森永とKDD、当時のKDDですね。これはその3社が大きな地権者である。したがってですね、この南部丘陵地を今後の伊賀市全体の活性化の拠点と申しますか、に私はしていくべきかという考えのもとに、しかしながら、これは、この小さな伊賀市行政だけで正しいかどうかというのは、なかなか判断難しいということもありまして、ふるさと財団の方から地域マネージャーを招きまして、補助金をもらって、17年度に調査を始めて、引き継いて18年度も調査を行っていただくと。そして一定の調査結果報告をいただいて、また議会の皆様、市民の皆さんとも相談さしていただいて、開発の方向に進むか、よしんば開発の方向に進むんでも、今日的な手法からいきましたら、何というんですか、市で現姿で、現在の姿の土地を買い上げて開発して分譲、そういう仕組みではなしに、この地権者の方々が開発をしてそれを売るなり、リースに寄与するなりして、そこの誘致の部分を、行政などが担当していくと、こういう手法が全国的に多いものでありますので、しかしながら開発をするとなれば、道路等の公共施設の整備は、これは自治体が責任持ってやると、こういうふうなスタイルの、今日的な開発の手法が主流になっております。


 したがって、そんなことも含めまして、18年度も引き続いて開発可能かどうかということ。さらにどういった手法が展開、事業手法があるのかとか、あるいはニーズ、まずはニーズがあるのかどうか、いうふうなことも含めてですね、そして森永さんとかKDDさんとか近鉄さんがですね、それを提供する気持があるのかとか、いうことも含めて18年度も引き続いて調査を入れる予定にいたしております。


 伊賀市としては、青山につながる南部丘陵地でもあることから、やはり市域の一体化というんですか、そういった422の、国道422号の代替えの道路なんかも要求されている時代でもありますから。そういう総合的な観点に立って、18年度を中心にして検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。


 次に、それからですね、これは地域として一番心配しておりますのは、そのまま放置してですね、また時代がかわって金融が緩和の方向に向かっておりますものですから、何ていうんですかね、今はまとめてその3社がある程度土地を所有しております。しかしこれ固定資産税も払わなければならないし、そのまま放っておくと、いくら大きな企業様も荷物になってくるは間違いありませんので、問題はちびちびと転売されていってですね、一時のように何人かの手にわたって、そして最終的に地域が望むようなその開発でない土地利用がなされるようなことになると、これが一番やっぱり心配を実はいたしておりますので、できるだけ早い時期に、調査をすると同時に、大口のその地権者の方々にはですね、行政もそういうふうに協力していくから、転売だけはやめて下さいという話をしていこうと、そういうふうに実は思っております。


 それから少子化対策につきまして、何年か前にもご質問をいただきました。結婚の縁結びの関係でございます。私も全国あっちこっちでですね、行政でそういう対応しているということを聞くものですから、行って調べてみました。そしたら県レベルでも実はやっているとこがある。奈良県、兵庫県、茨城県なんかは、県行政の中で実は取り組んでおられるんですね。そのほか市町村のレベルでも結構たくさんのところが取り組んでおりまして、おっしゃられますように、宇和島市におきましても結婚相談事業というのをやられておりました。いろいろな方法でやっておられるところがあるんですが、これらを含めてですね、直営でやっているとこもありますし、市が予算化をして民間のNPOとか、福祉の事業団とか、そういうとこへ委託をしているところもありますしですね、そういうのをもう少しやっぱり勉強をすべきだなあと、実は実感をいたしております。したがいまして、さっきの土井さんのご質問にもお答えいただきました。新年度から少子化対策室というのを設置をいたします。結婚をしていただく、そして子どもを生んでいただくというのも少子化対策の大きな柱でございますものですから、少子化対策課が設置できましたら、そういう全国事例なんかをもう少しきっちと調べて、現在のところ、そういういった担当の部署がはっきりいってございません、ございませんものですから、新年度の少子化対策課の大きな一つの仕事の柱として位置づけまして、やっぱりこの少子化をあらゆる角度ですね、少子化対策をやってくということの中の一つにに位置付けてまいりたい、いうふうに考えております。


 それから道路整備でございます。これは、小田八幡町線の一部でありまして、既ににおっしゃられますように桜道までは東からの区画整備の中はでき上がっておりまして、これを今度中瀬から緑ケ丘と、こういうふうになっていくわけでございますけれども、少しこの桜道のところの交差点が複雑交差点になってまして、世の中不思議でございます。道路のないときはですね、あそこ道路なかったわけです。自動車があまり寄ってこないというふうな状況ですが、新しい道路ができますと、なぜかそこへ集中的に車両が寄ってくるという現象。ですから道路の整備と交通渋滞解消と追っかけあいをしてるような感じでありまして、何が決め手かなかなかよくわかりません。対処療法してもまたそこへ寄っていくというふうな状況が今の車と道路の関係になっているかなあというふうに思います。


 都市計画道路でありますが、非常に複雑、これは専門的にじっくり研究しないといけないのではないかと思います。あれをクロスいたしまして、北西へ向かって行きます。そうすると旧25号、信楽、現在上野線ですか、あそこへ突き当たるように、斜めに入るようになるんですね。そうするとまたそこで交差点ができるということでしてですね、こちらの桜道の下の白鳳通りの西への突き当たりの交通渋滞解消のために、あこを十字の交差点に仮に抜いたとします。そしたら今度は府中から島ケ原の方面へ行くあの道へ今度はT字路でまた突き当たる。斜めT字路で突き当たるということになったら、今と同じ現象が起こるというんではないのかなあという思いもありますが、都計道路でありますので、そこらも、十分検討に値するのではないかというふうに実は思っております。一つの研究課題ということでご理解いただきたいというふうに思います。


 私の方から以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 議員さんお尋ねのライフスキル教育ということでございますが、これは青少年の健全育成とか健康教育という観点から注目を浴びている教育プログラムであるというように承知をいたしております。


 1970年代にアメリカにおいて喫煙とか飲酒、薬物乱用防止のプログラムとして開発され、その後いじめや暴力、不登校等の思春期の問題全般に有効として各国で実施をされているというふうに聞いておるわけでございます。


 先進的な日本では取り組みを進めておるところは、埼玉県内の中学校で3年間にわたり、このプログラムを受けた生徒を検証した結果でございますが、自尊心とか、それから社会的スキルの向上ということ、それから引っ込み思案や攻撃的行動の減少とか、それから喫煙者率や飲酒経験率低下の低下と、そういう一つのプログラムの有効性が示されたということが報告されているわけです。


 このライフスキルというのは生き方ということで言えるんじゃないかと思うんですけれども、いろんなこう生き方の場面というのがありまして、特にこの思春期の中学生、高校生あたり、特に中学生あたりでは、そういったことがよくわかっていない。で、いろいろとその場その場での対応が非常にぎこちない。一つの例としまして、今行っておりますところのキャリア教育の一環としている職場体験学習でございますけども、この場で中学生徒たち、まさにこのライフスキル教育の必要性というか、自分では自覚はしてないでしょうけれども、そういったことを感じていると思います。


 例えばガソリンスタンドに行った子どもが「いらっしゃいませ」「こんにちは」とかいう形でお客さんに対応していかなきゃならない。あるいはこの体験学習はそのこの前は工場とか、そういったとこばかりではなくて、農家においてもいろいろとそういう体験をさせていただいているわけですが、そういった場面、いろんな場面でそういう一つの職場体験を行うときに、その場その場で一つのライフスキルというのがあると思います。ですから、こういうことは確かに一つの方法として、今後重視していかなきゃならない一つの教育方法じゃないかなというように思っているわけでございますが。私もほんとこれは実感したのは、学生のときに初めて下宿へお邪魔をしたとき、その下宿で私は玄関口で「こんにちは、どうぞよろしくお願いいたします」と、挨拶をしたら、そこの下宿のおばさんは、「あなた一体何言ってるの」と言われたでんです。「ご挨拶というのは、初対面のご挨拶というのは、ちゃんと上に上がってから、きちんと手をついてやるもんです。だからこちらへもう上がってからご挨拶しましょう」と言われて、はあそんなもんかと思って、私ほんとびっくりしたんですけども。それからは、その初対面の挨拶を家庭を訪問するときは、上へ上がって、そして座敷の上でちゃんと手をついてご挨拶をさせていただくというのが本来だなということを勉強したわけですけれども。そういった意味で、このライフスキル教育というのが、いろいろと有効に活用できればなと思ってるんですけれども。いずれにいたしましてもまだその具体的なノウハウ的なものはまだ私どもとしては持っておりませんので、いろいろとその役割演技とか、そういったものがいろいろ入ってくるというように聞くわけですけれども、今後そういう場面が教育の場で活用できればなというように思っております。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


  岩田佐俊君。


            (13番 岩田佐俊君登壇)


○13番(岩田佐俊君)


 あの道路の件ですけれども、市長さん今おっしゃいましたけども、何も信号付けなくても通していただいたら、一旦停止でもあそこ私いいと思うんですけれどもね。信号付けなくても。白鳳通りですよ。さっき言ったあれです。そういうようなことで、やっぱりあれ都市計画に乗ってるんですからね。やはりちょっとあれはやっていただく、早急に延長していただくという価値は、私はあるんと思うんですけれども。どうでしようかね。


 それとエンジェルの森の件ですけれども。これお持ちの会社は市の方針に従うということで話はできているんですか。その18年度中に開発可能かどうかということを行政としては調べて見ると言いましたけれども、3社の方はもう伊賀市さんがされるように従うということでお話はできているんですか。


 これ実は市長の選挙のときに、私聞いたのが、私がどうも間違いかしれませんけど、なんか物流拠点をあそこへこうつくったらどうやと私とは思ってるというようなことをちょこっと、私だけやなしにほかにも聞いた方がおりましてですね。それはどのようなことでおしゃったんか。それに対して、今、市長はどない思っているのか、ちょっとお聞きしたいと思いますし、例えば、あそこ民間で開発するとなったら、確かにシャープさんのような格好で本社が来ると、下請け孫受けが来まして、伊賀地方にはあまり求人が入ってませんけれども、東向いて名古屋の方の求人広告を見ますと、すごくその亀山の関連のシャープさんの関連の求人広告、もうしょっちゅう入っているらしいでございますが、何で伊賀に入ってへんのかと聞きましたら、もう伊賀には人材がいないっていうようなことおっしゃれましてですね。それはまあ本当かうそかわかりませんけれども、民間開発でもって、一つ大きな会社が来ると、そこへ下請け、孫受けがへばり付いてくるということにおいては、かなり世界的に強力な会社が来たいというようなことを申しているんですけれども、そんな聞いたことございますか。市長さん。それもお聞きします。


 それとですね、結婚の縁結びでございますけれども、市長さん、必要性を感じてきたって、私質問してから7年経ちました。7年経ってやっとその気になっていただきまして、健康の駅長さんというのはいますけれども、縁結びの駅長さんになるものも一つつくっていただけるように、早急にこのことはひとつ真剣に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 民間のそういうような結婚相談所をたくさん三重県下におります。伊賀市にはそのような悪徳な、悪質な業者はいませんけれども、入会金が30万、1回お見合いすると5万、私の知り合いの息子さんなんかも、かれこれ300万ぐらい使ったというようなこと言っておられました。金儲けでしてるものか、ほんとに縁結びでやってるのか、どうも疑わしいなあというようなこと私思いました。


 それと、昨今ございました長浜市での外国の方の犯罪でございますけれども、もうあそこの地域に行きますと、もう国内の方は無理やから外国の方であっせんをする業者が暗躍をしておりましてですね。たしかあの方も150万から200万ぐらい使ったということで、多い方になってくると600万、700万ぐらい使って行くそうでございして、1人行くと向こうから四、五十人の花嫁候補がどっさりくるわけでございまして、しかし後いろいろと問題が起こっていることも事実でございますけれども。すべてにそういうような悪いことでもございませんけれども、そうしたことで、やはり行政がそうしたことをやっていただけるということが、結局、人権問題にもきっちとした対応ができるし、そうしたほんとに心から縁を結んであげたいというような気持ちはあると思うし、また民間の業者をその気にさせるというか、相乗効果もあると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 それとライフスキルのことでございますけれども、まだまだこの事業教育は、全国的に行きわたっておりません。私もちょっとしたきっかけでこれを知ったわけでございますけれども、一ついい話がございました。たばこの喫煙の件でございますけれども、この教育の中で先生がたばこを進める役目になって、生徒がそれをどう答えるかということを実はやっとります。それのカリキュラムを見せていただきますと、先生がしきりに生徒にたばこ吸え、たばこ吸えというんですね。ところが生徒はむずむずしてうまくよう答えんわけですね。皆さん方も最初、たばこを吸ってみえる方、どうしたいきさつでたばこを吸われたか、よく思い出してください。多分、私も家で吸ってましたけど、友だちがおい吸えよというので吸いました。20歳になってからでございますけれども、吸いました。そういう何でもないときにふっとこう言われて、友だちに断るのが悪いからというようなことで、ついつい何気なしに手を出してしまう、それがもうたばこでございますから、ついついもう1本が2本、3本になっていて、私が中学校のときなんかでも、周りで何人か吸ってみえましたけれども、私はなぜ吸わなかったというと、中学校入ったときにスポーツクラブに入ったですね。ほしたら3年生の先輩がたばこだけは吸うなよというようなこと言われて、まあびっくりしますですね。その小学校から中学校へきて、そのたばこなんていうものは親が吸うもんやと思ってましたら、言われました。何でというたら、こんなん吸ったら息切れするしなあ、走ってたら足がもつれてこけるぞというようなこと言われまして、だからスポーツしていたやつは吸うなよというようなことを言われましたので、それだけが吸わなかった原因でございまして、あれ、もし何にもしてなかったら、ああそうかというて吸ってかもしれない。でもそういうときにうまく断る術を知ってたら、友だちに悪いからというようなことじゃなしに、うまく断る術を知っていたら、ひょっとしたら、もっと違う面でいいかったかもしれない。というのは今でもそんなたった簡単な一言でもってもって、たばこにこういくわけでですね。そこでうまく断る術を一つだけ覚えたら、シンナーとか シンナーとか、それから飲酒もそうですね。そういうことまで、ずっと断る術ができてくる。だから、そこでうまく、うまくそうしたことを断る術を身につけることが将来の人生とって大きく左右すると思います。今は学習、勉強に力を入れてございますから、そういったことにはあまり頓着がない。でも昔は貧しかった時代は、それが自然に身についたけども、今は豊かな時代でございますけれども、どうもそうした心がひもじくなってきたのではないかと私は思います。ですから、そういう実践的にやっていただけたら、私は非常にいい効果が出てくると思うんですね。実際やったとこの学校のあれをちょっと調査しましたら、先生方では、今どきもう中学生はこんなことに参加するやろうかと、実は心配をしてみえたそうでございますけれども、しかし、やってみると、この授業のある日は保健室には誰も来ない。生徒はけんかにならない言い方を勉強できた。これから日常生活に生かしていきたいということをおっしゃってました。そういうある一つの事柄を真剣に取り組むことによって、後々のそうしたたばこの誘惑、それからお酒の誘惑、それからシンナーの誘惑、薬物乱用のそうしたやつの誘惑から断ち切るというか、断れるという、うまいそういう術がどうもできるやないかということで私は思っております。


 そういうことで、教育長、一度モデル校的にどこか1校でも中学生のどこかの中学生の1年生か2年生を対象に、そうしたライフスキル教育をする先生をひとつ育成をしていただく企画はございませんか。NPOでもって、こういうことを取り組んでいるところがございまして、費用もそのところが出して、まあ研修費用の交通費とテキスト代、宿泊代ぐらいは出してるとこございます。ですから行政には負担かけなくして、まあ2日ほど先生休んでいただければですね、またご紹介申し上げますので、もしそういったノウハウはうんと詳しいのほしいようでしたら、どうぞ私のとこまで来てください。たくさんございますので、よろしくお願い申し上げます。


 それと、とりあえずこれだけちょっとご答弁願いますか。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 再質問の1点目でございましてですね。この中で、名阪沿線に物流拠点がいいのではないかとお話をずっと前、これは前からそういうふうに思ってましたものですから、あっちこちで申してまいりました。ということは、常滑の飛行場がもう今や開港いたします。西行きますと関空がございます。合わせましてですね、国の大きな方針として、韓国釜山港やらに負けないようにですね、日本の港の整備、3大スーパー港整備計画ってあるんですが、東京、横浜を東の拠点港とする。そして名古屋四日市港を中央の拠点港、それから神戸大阪を西の拠点港とするという構想に基づいて、現在海の方の港の整備が進められております。そうしますと、国際的な物流はとりわけ、空港便が関空と中部セントレア空港との間ぐらい、そして港の方も西の港と中部の港の間、しかも名阪が無料と、こういうことになりましたら、多分、国際的な、その物流の拠点の可能性があるのではないかというふうに実は思っておりまして、名古屋経産局の方とか、そういった専門の方々にそんなそのどうなんでしようみたいなことは尋ねたら、それはいい構想ですねという話などもいただいたりなんかして、しかし私の能力では、そりゃ実際問題生きるんか、生きないんかってわかりませんから、それらも含めまして、専門家の方にさっき言いました、これは三菱総研さんが入って調査をいただいているということでありますので、物流にしましても、従来のように倉庫だけの物流というんでなしに、例えば部材を持ってきて、そこで組み立ててストックをして、東西、日本の東西へ行くとか、港へ運ぶとか、そういうその大きな構想をでもって、全国的な、あるいは外国も含めまして、その立地をするようなところがないかということも含めて、現在調査をしていただいていると、こういう状況でございます。


 それから、もしそういったものが、立地可能という話になれば、これ物流だけでありません。シャープのような、世界的な企業がもし立地をすると、このごろ、そしてですね、大きな企業様におかれましては、もう中途半端な面積はニーズがないです。もうとてつもない大きな敷地がですね要求をされておりますし、それなりに聞いてみますとシャープあたりでも、なんていうんですか、自然環境ですね。これまた今日の企業の一つの命題として、言ってみれば周辺に林があるとか、そういうふうな環境がニーズとしては強いということなども聞いておりまして、広大な面積、さらには自然環境、そして何といっても輸送コストが安く上がるということからいいますと、この伊賀地域、とりわけ名阪の沿線が、核、そういういわゆるポテンシャルが高いというふうに私が思っておりますが。いずれにしても、そんなことも含めて調査をしていただいているということでございます。


 そして、もし立地ができるということになればですね、おっしゃられますように、亀山市さんも関町にかけまして、シャープさんの立地によって、大日本インキさんか、これなんかはもうその世界では、もう日本のトップの企業が、それがシャープの関連の仕事をやるということで立地をされてますし、その他いろんな関係の下請けというんですか、外注先の事業所も目まぐるしく今立地をしているということでありますから、そんなことで、どなたかのご質問にもございましたように、亀山市さんが何と交付税の、不交付団体になったというふうなですね。やはり地域の活性化、地域の自治体に及ぼすいい方の影響というのは、やっぱりこういう内力型のところはやっぱり企業立地ということは、将来の伊賀市の財政の安定化におきましても、また雇用の安定化におきましても、非常に重要なことであるという認識を持っております。


 道路の問題ですが、現在のフレックスホテルのとこから、南側の道をずっと突き当たりますと消防の北つらのあの信号のところへ日産自動車があるんですが、あのとこへT字形にがっつんとこう突き当たって、中瀬の一番東の方からやってまいりますとですね、あそこの信号待ち、結構長いです。というのは、こちらの伊賀上野橋新都市線は、これ銀座通りから伊賀上野に行ってる、ここんところの方の青信号の時間長いものですから、白鳳通りの方から、伊賀上野橋新都市線に突き当たりますと、相当渋滞になると思います。で、ご指摘は、あの信号を今はT字路に自動車屋さんの前で突き当たりますから、あれを抜いて新服部橋から長田橋の方へ行く、あの道路もいろいろ路線名変わりまして、25号線、国道25号線のときもあった。そして国道163号線のときもあったんですが、現在は県道の信楽上野線になってます。あれは。アピタから出てきたとこから長田の方、それから島ヶ原の方へ行く道路でございますが、あの区間は、今おっしゃってる桜道から小田の信号から西向いて、現在は信楽上野線という県道になってます。ここへ突き当たるようになってます。で、今申し上げましたように、現在の都市計画の計画では日産自動車の桜道の信号から真っ直ぐ抜けまして、180メートル行きますと、その163だったり、25号だったり、現在の信楽上野線の県道へ突き当たるわけですね。そしたら、これが東の方からずっと西へ向かっておりますので、さっき申し上げたのは、またここへ丁字路へ突き当たると、こういう状況になるんです。ですから、今は伊賀上野橋新都市線に、この銀座通りの北向きの延長へ丁字に突き当たっておりますが、ここを十字に抜けたとしても、また今度は新服部橋から新長田橋の方へ行く、あの道路に丁字に突き当たりますから、これは少し研究していかないと、あこを十字に抜いて、そして新居の方へぶんと行ってしまうのは、これまた別ですが、あこでもまた丁字に突き当たりますので、同じ現象が起こるんではないのかなということも考えられますので、少し研究していく必要があるのかなあと。そして信楽上野線も結構交通量が多いものですから、それでたった180メーターです。あこからこちらの方の消防の北側の信号から次の信楽上野へ出るまで180メートルですから、そこらのところが研究課題かなあというふうに、先ほどお答えで申し上げましたが、こちらの渋滞を解消するために、今度はまた向こうで渋滞するということにもなり兼ねないのかなあという、専門家としてはそういう心配を持ってまして、ですから少し勉強させてもらうと、こういう話でございます。


○議長(葛原香積君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 ライフスキル教育についてですが、確かにその議員さんのご経験からいきましたら喫煙等を断るという、そういうすべをちゃんとそこで教えてもらってると。これにつきましては、伊賀市の学校でも、ほとんど中学校で伊賀警察署の生活安全課長さんやとか、伊賀少年サポーターセンターの警察少年補導員さんを招いて、薬物乱用防止教室といったようなものを行っております。で、そういう中で、講師の方から薬物使用の現状や危険性について、資料やビデオを使っていただいて説明もらう。それから意識を高めることができるということで、そして、ある中学校でミエダルクのメンバーという方を招いて、自分が薬物依存に陥った体験や回復への道を語っていただいたりしてる。そういう中で、このご指摘のライフスキル教育というたところに、結果的には焦点があたっておるという感じなんですけども、これはコカイン等薬物を進められたときの対応のプログラムを使って、学習を進めた学校もあるということです。


 また2004年国連において採択されました人権教育のための世界プログラムの行動計画の中で、その重要性が指摘されておりまして、学校現場においてもロールプレイ、いわゆる役割演技等を取り入れた学習が組まれているということで、友だち関係が上手にできない子どもとか、言いたいことが言い出せない子ども、逆に相手のことを考えないで自分勝手な言動や乱暴な行為をする子どもなど、さまざまその教育課題を抱える子どもに対して、これらの子どもがライフスキル教育といったような、一つの内容によって、必要な力を補ってやれればと思っているわけですが。いずれにいたしましても、今の学校現場はいろんな課題を抱えております。したがって、このモデル校的なものがそこでできればいいんですけれども、いわゆるそのキャリア教育から、その学力の向上とか、それから人権教育の充実とか、いろんなものが課題としてありますので、新しいものを取り入れてやっていくということが、非常に難しいということを感じるんですが、いずれにいたしましても、一遍、今後あっちこっちの学校の実践事例を集めまして研究をしていき、ひとつそういったようなモデル校等が設置できればいいかなと思っております。


 議員さんいろいろ資料をお持ちやといいますので、うちの学校、教育課の方へひとつ提示いただけましたら、大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 岩田佐俊君。


            (13番 岩田佐俊君登壇)


○13番(岩田佐俊君)


 ご答弁いただきました。どうも。ちょっと時間がもうちょっとありますので、1点だけ中学校の教育関係ですけども、東部中学校のことについて、ちょっとお聞きしたいと思うんですけども、進捗状況など、よろしかったら、議長よろしいですか。お聞きしても。


○議長(葛原香積君)


 直接、関連はありますか。


○13番(岩田佐俊君)


 ええ、中学校のことに関してでございますので。


○議長(葛原香積君)


 どうぞ。続行してください。


○13番(岩田佐俊君)


 じゃあお願いします。


○議長(葛原香積君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 東部地区の中学校の進捗ということでございますが、これはまず印代地区の中に田んぼを約3万平米ですかね、3町歩ほどを買って、そこに建てていこうという計画で、前も議員さんたちにご説明申し上げたとおりでございます。


 地権者の方々と、その後いろいろ交渉を進めまして、そして非常にいろいろと難しいございましたんですが、地権者の方々もやはり自分の先祖伝来の土地を手離すということについては、非常にこう苦しいご決断をいただいたわけでございます。そういった中で、やっと地権者の方々のご了解を得ることができました。そして、それをもとにまた地権者の方は印代地区の人たちが、やはり一人でも反対をしたら、その土地はやはり手離さないということでございましたんで、これは当然そうやと思うんですけども、印代地区の住民の皆さん、全部に何回か寄っていただきまして、何とかここにひとつ中学校を仮称東部地区の中学校をつくらせていただきたいというひとつのご説明も申し上げ、ご依頼も申し上げました。で、何回か、その住民の集会を持っていただき、そしていろいろと条件設定的なものもありますが、その子どもたちの教育のためならば、この土地で中学校をつくっていただくことに異存はないと。ただし地権者の方がご了解されるならばということで、いま現在そこまできておりまして、そしていよいよ土地をまず入手をして、そして今後そこに建築をしていくということで、これは建築検討委員会というのがございますわけですが、東部地区の設立のそこの中でもいろいろ論議し、今後印代地区の方ともいろいろと建築の条件については、侵入道路をどうするとか、いろんなことがこれからあろうかと思いますが、お話し合いも進めていく中でやっていきたいと思っております。今、現時点におきまして、東部地区中学校は地権者の方の了解も得られ、地域の方たちの了解も得られて、そこまでいっているということをご報告申し上げます。


 そこで、できたら先ほどの岩田議員さんのおっしゃいますところの、ライフスキルの教育なんかも大々的に展開できれば、何よりありがたいことだがなあと思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 岩田佐俊君。


            (13番 岩田佐俊君登壇)


○13番(岩田佐俊君)


 なかなか一般質問で、市長以下、行政の皆さん方のいい返事をいただくことは少ないんでございますけれども、きょうは7年目にして、やっと市長さんの縁結びの伊賀市が実現できるというような、安堵な気持ちになりました。


 どうか一日も早くできますことを、お願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(葛原香積君)


 これをもちまして岩田佐俊君の質問を終了いたします。


 10分間休憩いたします。


            (午前10時55分 休憩)


             ─────────────


            (午前11時05分 再開)


○議長(葛原香積君)


 休憩前に引き続いて、会議を再開いたします。


 続いて、質問順位第19番 恒岡弘二君の質問を許可します。


 恒岡弘二君。


            (20番 恒岡弘二君登壇)


○20番(恒岡弘二君)


 お許しをいただきました、恒岡でございます。


 早速でございますけれども、中・長期財政計画の展望と、市民にわかりやすい数値目標についてを、お尋ねをしていきたいと存じます。


 わかりやすいと申し上げますのは、比較数字はもちろんでございますけれども、グラフとか、あるいは専門用語、特に指標というのが多いわけでございますが、こういうことの説明を加えていただくという、市民にわかりやすいという意味でございます。


 景気回復基調にあると言いましても、先行きまだまだ不透明な点が多うございます。10万市民の台所をお預かりしていただく、あるいは計画を立てていただく財政の皆さん方には、大変御苦労をおかけしていることと存じます。


 さて、この2月に15名の行財政改革推進委員会の皆さんが熱心にご審議をされまして、行財政改革大綱、このご答申があったところでございますが、委員会では、改革の推進に客観的な立場をもって、市民も痛みが伴うことを基調に検討された。その結果は、総じて市民全体の、将来満足度につながるという答申でございます。


 市長にお尋ねをいたします。


 相対的に思うことでございますけれども、極端な言い方をすれば、危機的な財政状況であるから、市民主体で公との協働、コラボレーション、これを促す文言が強くあちこちと打ち出され過ぎまして、市民の立場から言わせていただきますと、苦しい事情は事情として理解していただけるんですが、もうひとつ、やるぞという行政の力強さというものを感じ得ない。何と言いましても、最終の事業の決定、そしてまた予算配分につきましては、当然のように市長が決定するわけでございます。財政計画の展望、市民にわかりやすい数値目標を掲げて、一層深い理解のもとに、未来に期待の持てる合併の展望を示さなければならない責任があるんではなかろうかというふうに思います。


 いくら名案を持っておられましても、市民に示さなければならない。合併のときに訴えてまいりました、負担は低く、サービスは高く、人が輝く、地域が輝く。このうたい文句が伝わっていかないのではないかというふうに思っております。


 10年をめどといたしまして、住みよさが実感できると、夢と希望を与えたはずであります。市民の皆さんで、伊賀市総合計画、伊賀市まちづくり計画も並行してでき上がりつつある中で、市民の視点に立った行政サービスの実感は、もちろん職員の皆さん方の資質の向上とか、人づくりによる一体感の熟成は言うまでもありませんけれども、まず、伊賀市の大蔵、伊賀市の財布でございますが、そのためには、中と長期にわたる、予測でき得る限りのシミュレーションをして、財政見通しを数値によって示されないと、ただ経済の右肩下がり、そういう状況にあるから、あれも削る、これも辛抱してほしいというのでは、何のために合併をしたんかというふうなことを言われるのも無理はないんではないかというふうに思います。


 申し上げたいことは、中・長期の財政展望を数値で示しまして、ここまでは持ち寄りの借金を返していただくんだ。また、合併のためにやらなければならない数多くの事業、そういうこともこれから見えてまいりますけれども、こういうことを考えた中で、これから行政改革の事務事業の見直しや、さらには人件費の削減によって、毎年合併効果がこのようにな字になりますよというふうな、めどの立つ数値目標を示されてこそ、市民の皆さんに当面のご辛抱、あるいは理解・ご協力も得られるというものでございます。


 したがって、透明性のある高い、だれもが明るい希望を持てる、そして市民にわかりやすい、中・長期の伊賀市財政計画の数値目標を示すことについて、市長のご所見をお伺いいたします。


 財政にお尋ねをいたします。


 17年度の現在高で結構でございます。起債についての現在高。それから、その起債のうち、将来国から交付されるべき金額と割合、パーセンテージ。同じくそのうち、実際、伊賀の市民の負担額とその割合ですね、その3点と、財政の指標について、17年度末の推計で結構でございますので、一般会計の経常収支比率、さらには、公債費の比率、公債費の負担比率、経常経費に占める人件費、それから、伊賀市一般職の1人当たり平均の人件費、この点をお尋ね申し上げます。


 そして最後に、合併の現在の利用額、合併債の。それから、推進債も同じでございますけども、この利用額は現在何ぼ使っているか。さらに、合併特例債の、それとまた推進債の残高はどれだけあるか。


 以上、お尋ね申し上げまして、登壇しての質問を終わらせていただきます。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ご答弁申し上げます。


 恒岡議員におかれまして、合併以前から折に触れて財政問題、とりわけ財政計画、将来の計画について、大所高所から大変貴重なご意見を賜っておりまして、今回につきましても、特に、今回出てまいりましたというか、答申をいただきました行財政改革についての答申の内容にお触れをいただいて、ともすれば夢がないのではないか。また、将来的にこの厳しい財政問題を乗り切るために、市民に負担を転嫁していくようなニュアンスの行財政改革になるのではないかみたいに感じるとおっしゃいました。サービスは高く、負担は低く、これでは輝く未来が担保されるのかというふうな、大変厳しいご指摘かと思います。


 サービスが従来よりも高く、負担は従来よりも安くを目標にいたしまして、伊賀市が誕生いたしました。そういう中で、輝く未来を創出をしていくというのが、大きな将来目標でございます。そのために、むだな経費は省いたり、あるいは市民の方々でしていただけるようなものについては、みずからおやりをいただきながら、サービスをより高めていく。負担をより軽減していくというのが、伊賀市の大きな目標になっております。


 ちなみに、このことはまだ少し皆様方ご理解いただいていませんので、このサービスは高く、負担は低くということについて、細かい内容につきまして、いずれ今議会で、どういう分について合併によって高いサービスになったか。あるいは、負担が低くなったかという、項目別のやつを、また別の機会にお渡しさせていただきますが、せっかくの機会でございますので、時間がございますから、はしょって説明させていただきます。


 まず、先にサービスが高くなった分を申し上げます。これは、旧市町村によってばらつきがあります。そこのところはご理解ください。従来、サービスがあったやつは、そのまま続いているけども、なかったところはサービスを入れたというのを、全部で36本あります。一つは、住宅の太陽光発電システム、これはほかになかったとこも入れてます。それから、ごみの集積場の設置の補助金、これはなかったところも入れました。それから、家庭用の生ごみの処理機の設置補助金、これはなかったところは入れました。それから、地区公民館の建設補助金、これも増額いたしました。それから、街路灯の設置補助金、これも補助額を増額しました。街路灯の維持管理費、これも増額いたしました。それぞれの地域によって違いますけど。


 それから、掲示板の設置補助金も増額いたしました。火葬場の使用の補助金、これは従来の郡部では、べらぼうなお金でしたが、統一にしましたので、補助金を増額したと、こういうことになります。それから、犬及び猫の不妊手術の助成金を、なかったところも入れました。


 それから、福祉では、低年保育の実施を、旧町村も入れました。今までありませんでした。それから、一時保育の実施保育所を、従来公立だけ、公立6カ所と私立2カ所しかなかったんですが、公立13カ所、私立4カ所にふやしました。それから、延長保育につきましても、従来よりサービス時間を長くしました。それから、自動車燃料タクシー券の助成も増額いたしました。介護用品の給付につきましても、サービスを高くいたしました。


 それから、保健関係では、国民健康保険税でありますが。


 負担減のところは、また後ほど言います。今は、サービスをふやした部分を申し上げております。


 簡易人間ドックにつけて、人数をふやしました。脳ドックにつきましても、受ける人数をふやしました。出産金の資金の貸しつけと高額療養費の貸しつけ、これを全域に拡大いたしました。それから、母子関係事業につきましても、全域に拡大いたしました。それから、老人関係事業につきましても、全域に拡大。それから、心身障害者医療費助成金につきまして、対象者を手帳のBの保持者に拡大をしております。乳幼児医療費助成につきましても、4歳以上のやつを6歳まで引き延ばしました。それから、中学校給食は、今ご案内のとおり、なかったとこに実施をいたします。それから、小・中学校の検尿検査の回数も、1回のところがあったんですが、2回にふやしました。


 これがサービスのふえた部分です。また後ほどというんですか、いい機会にこの一覧表をお渡しします。


 それから、負担減の部分を申し上げます。


 ケーブルテレビの維持管理で、個人がお払いをいただいている維持管理費を軽減いたしております、負担金を。それから、国民健康保険税につきましては、従来より安くなっております。それから、葬祭費につきましても、旧町村は3万円でしたんですが、これは5万円の支給にしておるということでございます。それから、道路整備は、これは先般申し上げましたが、舗装の分担金、舗装の地元負担金というのをなくしました。それから、農業集落排水事業の分担金でございますが、これは上限45万円ということで決定いたしましたから、従来、これ以上お払いいただいているところについては、安くなっております。


 それから、防火水槽の整備費は、地元負担金があったところがあるんですが、地元負担金をなくしました。それから、消火栓の整備につきましても同じくです。それから、ポンプ庫の整備につきましても、地元負担金を出しているところがありましたが、これが地元負担金をなくしました。それから、ホースに乾燥中の整備も同じくでございます。それから、消防用のサイレン整備につきましても、従来分担していたところ、地元負担金を取っていたところがあるんですが、なくしました。それからポンプ車両の整備につきましても、取っていたところがあるんですが、なくしました。それから、自主防災組織の訓練補助金につきましても、一組織、年1回、上限5万円の補助を出すようにいたしております。それから、自主防災組織の資機材の貸与につきましても、従来、地元負担金を取っていたところがありますが、地元負担金なしで資機材を貸与。


 以上、合計36本、合併後。これの地域によって、そんなん前からあるというところもあるんですが、36本サービスを高くし、負担金を低くしておりますというふうなことで、このことが、おっしゃられますように、市民にPRされてないという反省をいたしておりますので、もう少し広く市民の方々にわかってもらうような手はずをとっていきたいというふうに思っております。


 こういったサービスを今後、まだ高めていく、あるいは、今でも負担いただいているものについて、まだ軽減をしていくと。そのために、行財政改革をやっていくという、市民的なご理解をいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 私の方から、合併の効果によって、明るい希望の持てる伊賀市の財政計画を公表しなさいというご意見もいただいてございます。貴重なご意見というふうに受けとめさせていただきます。あとは、担当の方、お尋ねをいただいた分については、財政課の方でお答え申し上げます。


○議長(葛原香積君)


 赤澤総務部参事。


         (総務部参事兼財政課長 赤澤行宏登壇)


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 財政課の方にお尋ねいただきました分につきまして、ご回答させていただきます。


 まず、起債の件につきまして、17年度末の各会計、合計の年度末減債高でございますが、大きくのけたで、885億円の見込みでございます。そのうち、交付税で需要額として算入されます部分につきましては274億円、率にしまして31%。残りが、市の負担となりますが、当然、毎年度公債費の特財がございますので、残り611億円になりますが、約3億円程度が特財ということでございます。


 それから、財政指標ということで数点お尋ねでございます。17年度末の推計でもいいということでございますので、あくまでもお断り、推計ということでご理解いただきたいと思います。


 経常収支比率でございますが、93%。ちなみに、前年度決算が89.9でございます。それから、公債費比率でございますが、17%。前年度が16.8%でございました。それから、公債費負担比率19%、前年度は、15.6%でございます。それから、経常経費に占める人件費ということでございますので、これにつきましては、率では29%。これも前年度、32%でございました。


 それから、1人当たりの平均の人件費というお尋ねでございますけども、正しくは職員課がお答えすべきでございましょうが、私の方では、現在提出させていただいています最終補正の給与費明細によります試算からいきますと、退職手当を除きまして、平均684万5,000円となっております。


 それから、最後に合併特例債並びに推進債の状況でございますが、合併特例債につきましては、16年度からこちらを使用しておりまして、17年度の使用見込みも含めますと、11億5,000万円程度でございます。ですから、差し引きでしますと、439億1,000万円程度が残ということになります。それから、推進債の方でございますけども、これは残がございませんので、使った額、いわゆる特例債と同様に、17年度の使用見込みも含めまして、27億1,000万円程度でございます。それから、18年度につきましては、今お尋ねがございませんでしたので、それぞれ予算の方に上げさせていただいてあるような状況でございますので、またよろしくお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 恒岡弘二君。


○20番(恒岡弘二君)


 市長の方から、合併によりまして高いサービス、それから減った部分につきましてもご答弁いただきまして、このことは市民に申し上げるべきだと、おっしゃるとおりだと思います。なかなか減額をされると声は高いんですが、いいことは余り言うてくれないものですから、非常に住民の皆さん方のご理解をいただくためには、公表を早くするべきというふうに思っております。


 行財政改革の、つまり削減の中心となりますのは、この間もご答弁で申し上げられましたように、人件費の削減だろうというふうに思っております。そうしたことを中心に、時間の関係上、質問を続けたいと思います。


 市長にお尋ねをいたします。


 2点お願いしたいんですが、予算規模によりまして、しばらく借金の返済額、つまり公債費は今述べられましたような数字で、大体五、六十億円というふうに推移しているというふうに思われます。しかし、この問題は当市としましては、大なり小なりといいますか、こういうふうなことで返済をしていかなくてはならないというふうに思います。今の残額をお示しいただきました885億円だけを見ると、あらかたの計算でいきますと、これから15年で完済してしまうということになるわけですが、これらもわらぶきの屋根と同じでして、こういうふうになくなっていけば次々と借らんなんわけですから、これからの将来、起債はなくならないということがないと思います。


 そこでお尋ねしたいんですけれども、これから当面、新しい事業で予測される大きな投資的事業についてお尋ねをしておきます。


 2点目ですが、合併特例債について今数字が出ておりますが、439億1,000万円。大体これを、大変有利な制度でございますが、公債費の負担が余り膨らむとどっさり借れないというふうな仕組みになっていると思いますし、中身がすべて使えるわけではございません。該当するものだけに限りますし、それからまた、これから返していく割り振りといいますか、ローンの部分が公債費に、1年に返す部分に大きく負担がかかるといけませんので、借りるのも万遍に借っていくというやり方。そして、期限内に借りるということでないと、この制度は使えないということになりますので、いろいろと頭を使っていただいていると思いますんですが、この439億1,000万円の残額の利用計画についてだけ、ご答弁をお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 初めに、課長がお答え申し上げました起債の現在高で885.5億円というのは、これは企業会計が入ってますんで、したがって、企業会計の中での大きな事業というお答えをすればいいのか、一般会計の対象のお答えをすればいいのか。企業会計は、水道なんかが起債を使っておりますものですから、これは水道料金で結局は償還していくと、基本的には。そういう仕組みになってございますものですから、わかりやすく言えば、一般会計の方がいいのではないかなと思います。


 一般会計の17年度末でいきますと、559億円ですから、約560億円と、こういうことになってまいります。一般会計の中で交付税算入される分については、この数字は課長の方から申さなかったと思うんですが、ちょっと私もきちっと把握していないんでありますが、一般会計で言いますと、校区再編にかかわる事業というのが、大きな事業になってまいろうかなというふうに思います。さらに直近の事業とすれば、各種都市計画事業、とりわけハード事業になろうかなというふうに思います。


 それから、各地区、道路整備がまだおくれているところがありますので、特に、市道の整備には合併特例債が中心に利用される。重立ったものとしては、こういったところです。


 さらに、長期的に、これはたびたび議論になっております、もし支所を含めて庁舎の改築とかいう問題がありましたら、合併特例債の活用期間であれば、これは活用が可能であると。


 さらに、これもどうなるかよくわかりません。例えば、関西線の電化問題なんかが出てきて、上下分離なんていう方法があって、今度は伊賀線と反対に、上が、運営母体が例えばJRと。そして、下が、県含めて自治体が整備をするなんて話になってまいりましたら、これは特例債の事業対象にはなります。しかし、これはどういうふうに動いているか、ちょっとよくわかりません。今のところ確定的なのは、前段申し上げた3つの、学校と都市計画と道路と、あるいは下水もこれから動いてまいりますから、下水につきましては、合併特例でいったのがいいのか、何でいったのがいいのか、少し検討の余地はあると思いますけれど、主なところといたしましては、そういうことになるのではないのかというふうに思っております。


○議長(葛原香積君)


 恒岡弘二君。


○20番(恒岡弘二君)


 ありがとうございます。


 2点につきましてご答弁いただきました。それも特例債を使えたんかというふうなものは、今のところ市長のお答えがありませんので出てまいりませんが、大体、予想していたとおりでございます。


 さて、歳入の部分に入ってまいりますが、権蛇助役さんにお尋ねさせていただきますわね。


 職員定数、適正規模の職員の適正規模ですね。これは、この間申されましたように、議会・総務・税務関係で74人、民生・衛生で92人、経済で11人、土木で22人、一般行政部門で199、教育部門で31、合計230というふうにお示しをいただきました。ただし、途中見直しは何遍もありますよと。それは当然のことだと思いますが、実はこの部分は、議会の削減、議会議員の過去に行いました削減、あるいは四役様の削減、これは合併の合理化の問題ですが、新市の財政計画というのが合併協議会で示されましたのは、これは第1回目、10年間先の本当にアバウトな推計を出されてございますが、これを見ると、まず、歳入の部分で17年から26年まで10年間、これが10年たって2億円しか減らないということですから、これは人員の削減なんて見てないと思うんですね。これは、収入の場合ですから、地方税が減収するということになろうかと思いますが、市民税・固定資産税・軽自動車税・たばこ税、こういうものを含めて2億円減ると、こうなっています。


 ところが、17年10月にちょうだいいたしました見通し計画では、地方税につきましては、15億円の増となっています。これだけ1年間で変わってきたわけですね。新しいことが、三位一体等の計算でこうなったんだろうと思わせていただきますが、収入の面だけを見ると17億円、いい方に誤差が出てきたわけですから、増収の方に。


 それから、歳出には、今助役さんに質問していることと大きく関係があるわけですが、市長・特別職・議員・議員等特別職・市職員の給与等を含めた人件費、歳出の方です。これが、10年間で15億円の減と予測したわけでございます。


 ところが、先ほどの17年10月には、9億円になっているわけでございますので、その差額が、本当は削減計画を17年を比率としますと、10年間でもっと減るはずなんですね。人件費が減ってくる。そういう計算になってくるわけですので、この見直しを毎年重視しながら、この見通しをつくっていただきました。それを比較して今ものを申し上げているんですが、助役さんも随分とこのことについては神経を注いでいただいて、現場の状況、そして削減計画、そういうものをしっかりと見ておられると思いますが、頭にあるのは、最終は削減は幾らできるんかというふうな計算になろうと思いますが、どういうふうに今計算をされているのかお尋ねしたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 お答え申し上げたいと思うんですが、ちょっと比較のもとのやつが私ちょっとわからないんですが、この間お出ししました財政見通し、10月でしたかご説明させてもらったんですよ。これは、一方の削減計画、230人の削減計画と完全に連動をさせてあります。


 ですから、今後は、特に人件費につきましては、この削減計画に基づいて財政計画を立てさせていただいて、それに基づいてやっていくということでございます。


 それから、その場合の人件費がうちが少ないというお話がございましたですね。これは、例えば人件費の中に退職金等も入っておりますので、そういった面からすると、分けて考えなければならないと思うんです。経常的な人件費がどれだけ下がって、多分、退職金は上がっていくと思いますから、その辺を踏まえてしなければいけないと思いますが、基本的には、この間お出しさせていただいた財政計画に基づいて、一方、歳入もそれに基づいて図っていきたい。


 ただ、この財政見通しは、この間も全懇か何かで申し上げましたが、基本的には一定の要件を置いています。例えば、人件費は、19年度5%落とすとか、管理職手当を下げるとか、あるいは、一方で全体の歳出の中では、市単の投資的経費は一定に置くとか、あるいは合併特例債は毎年50億円ぐらいに置くとか、こういった前提を置いていますから、そういったことで、その分はしんしゃくしていただきたいと思いますが、事人件費に関しましては、この定員適正化計画に基づいて、あるいはいろんな手当を下げることによって、粛々とやってまいりたい、このように思っております。


○議長(葛原香積君)


 恒岡弘二君。


            (20番 恒岡弘二君登壇)


○20番(恒岡弘二君)


 数値に大体のお示しをいただきたかったわけでございますが、今、退職金の問題も出されたわけですけども、それを別にしても、もう少し数値を示さないと、パーセンテージを市民の皆さんに聞いていただいたってわからないと思うんですね。


 だから、私は一人の人件費の平均を出していただいたわけでございますが、684万5,000円が平均でございますので、退職を基点として考えるなれば、平均ですから、もっともっと上がってくると思うんですけれども。つまり、退職者の方が、最高の職にある方が、大体順々にやめられていくわけですから、平均で684ということの数字であれば、もう少しふえるというふうに私は思います。もちろん、80人の新入社員も入ってきますが、あとの残りの800、900人の方々は、級が上がってきますからね、これはあれやと思いますが、この一番高い人がおやめになるわけで、ご退職するわけで、これは非常に計算の軸となっていくんじゃないかと思います。


 それで、私の愚かな計算をもとにちょっとやってみたんですけれども、ここで示されているように、7億円の人件費の減というふうなことが、本当ということを考えれば、本当に、今示しているような230人に向かって進んでいるんか。あるいは、進めようとしているのか。数字がもう出てないわけですから。そういうところの疑問を持ってまいります。


 市民の皆さんに節約していただきたいという安全パイで、これだけ退職すると10年先にはこうなりますよというふうな数字をぐっと抑えてしまうと、それこそ先ほど申し上げている、市民が合理化をして、少々苦労してでも10年先には明るい希望の町をつくろうと言うているわけですから、それに従ってその数字というのは、人員は決まっているのにその金額が上がってこないというふうなことは、ちょっと過小見積もりをし過ぎるんではないかというふうに私は思います。


 それで、過小見積もりの点でございますが、ちょっと財政にお聞きしたいんですけれども、定率税減、これはこれから全廃されまして、これの効果というものはもちろんここには見込まれていないと思いますが、予測はある程度できると思うんですね、コンピューターの時代ですから。


 それと、政府が申し上げております譲与税の揮発油税というんですか、これも移譲されていると言われております。譲与税が段々少なくなっているんですけども。こういうふうに一つずつ見ていきますと、そんなに悲観するほど歳入が減ってくるというふうな、一時はこれは当然要りますが、例えば今回の80億円の学校設備、教育設備ですね。こんなんは投資的経費ですから、一遍すると恐らく50年ぐらい要らんわけでございます。


 ですから、次々と起こってくることを先ほど市長さん申されましたですけれども、それも含めて、投資的経費というのは、やればしばらくは要らんわけでございますので、そんなに暗い見通しではないというふうに私は思っているんですけれども、大体私のアバウトな計算ですが、ちょっと一般職の削減については、例えば230人を10年で割ると23人と平均します。そうすると、先ほどの金額を退職分を別にして掛けてみますと、大体わかりますわね。そうすると、23人とすると、1億五、六千万円、年間に、平等にいってです。しかし、そのときの仕事の事情がありますから、極端に言えば、9年、10年目に相当減らすということも起き得るでしょうから、結局10年以降になると、16億円という数字が出てまいります。ただし、今までこれから8年間あるわけですから、1億6,000万円の8回分はたまっていく。たまっていくというか、その分は使っていけるということになりますわね。


 それから、人員の削減と町村四役の皆さん方の削減計画を見ましても、大体私の試算では、4億円、年間。ですから、これから8年いくと、四八、三十二億円というのは、皆さんのサービスのために使えるお金。起点が合併ですから、そういう計算になっていこうかと思いますので、この人件削減だけを見ても、機構改革とかそういうのは別の話です。構造改革というの、そういうのは別にして、人件だけを見ましても、大体10年後の平成26年ですかね、ちょうど10年後ですから。そこから先は、大体人件費だけで20億円ぐらいは見込めるんではなかろうか。


 だから、今までから徐々に減らしている分も足していくと、もっと明るい予想、推計表ができるんではなかろうかな。そんなに暗い顔をしてもらわんでもいいと思うんですよ。そのために、人件費の削減を中心としてやっているわけでございますので、その点もお考えをいただいて。私が間違っている部分があるかわかりませんが、大体真剣に積み上げていければ、皆さんわかっていただけると思いますし、財政の方は専門ですので、恒岡、それは間違っているというんだったら、おっしゃっていただいたら結構ですので、また後から教えてください。


 財政にお聞きしておきたいことが一つございますが、先ほどのご回答によりますと、公債費の負担比率が15から19になりました。そういうことで、総務省は、地方債、つまり借金は原則、国の許可なしで自由化するとなりましたですね。借金は、地方にお任せしますよということで。ただし、借金の重さを示す実質公債費比率、これが18%を超えると、自治体には起債を制限するというふうに言われておりますが、その場合、財政の健全化の計画を総務省に示さないと、国の監視が続きますよと言われております。


 そうなると、この事業推進がどんどんと今回、これから立てられていくと思いますが、詳しくは私はわかっておりませんけれど、その推進にどんな影響を受けていくんか、その点をご答弁いただきたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 赤澤総務部参事。


         (総務部参事兼財政課長 赤澤行宏登壇)


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 私どもには3点ほどいただきました。


 定率減税の効果はどうであろうかと、もっと大きいはずだというお話だったと思います。これは、税務の方が計算したものでは、18年度で半減ということで、残りあと半分残るわけでございますけども、その効果は2億円というふうに伺っております。確か2億円だと思います。


 それから、地方道路譲与税、並びに自動車重量譲与税は、これからも見込めるではないかということでございますけれども、現在お示しさせていただいています財政見通しの中では、ほぼ横ばいというような形で、我々としては強気に見ているというふうには思っておりますけれども、その他譲与税の仕組みが変わった場合は、増減するかなと思いますが、現時点では横並びで大丈夫というふうに思っています。


 それから、起債の方が、許可制から協議制になることで、公債費の新たに設けられた制限比率の中で、制限されて発行できなくなる、その場合、現在の伊賀市のいろんな施策に大きく影響するのではないかというお尋ねでございますけれども、特に伊賀市の場合は、合併特例債を軸にこの10年いろんな投資、その他の事業をやろうということでございますので、もともと特例債は除かれておりまして、その分からしましても、特に大きな影響があるということは考えられないというふうに思っております。


 ただ、特例債にしましても、一般単独事業が基本となった事業でございますので、起債制限比率が20%を超える場合は発行できなくなるという、これはもともとの考え方がございますので、これは十分考えてそれぞれ行政をやっていかなければならないというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 恒岡弘二君。


            (20番 恒岡弘二君登壇)


○20番(恒岡弘二君)


 ありがとうございます。


 市長にお聞きしたいと思います。


 人件費、そしてまた維持費ですね。毎年決まって出ていく。つまり、経常経費は今、経費削減の先ほど申し上げましたように、中心となっておりますけれども、これからの削減計画、楽観は決してしておりませんけれども、私は市民に説明してきたとおり、10年後には、本当に合併してよかったなと言える効果を上げていくものと私は思っております。しかし、今の状況は、まだまだこれから修正はされていくと思いますが、冒頭にも申し上げましたように、市民の皆さん方には辛抱してほしいと。先ほどの市長の説明のように、辛抱していただくものと、またふやしているものと、こういうふうに列挙していただきまして、つまりは平等化をしていくということについての説明がございましたんです。


 そういうことで、辛抱していただくためには、少々過小見積もりをされておいた方が、安全というふうにお思いなのかもしれませんけれども、市民が将来、明るい希望の持てるような、また、持たなければならない、大変厳しい中でのこれは大きな改革でありますから、そういう目標について、ひとつご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 合併をいたしまして、諸計画ができ上がってまいります。その諸経過の中でもマイナスイメージの強く出てまいるのが、この行財政改革大綱と、こういうことで、後は大体、あれするこれする、あれするこれするの諸計画になろうかと思います。


 ですから、あれするこれするをするために、財政、特に行財政改革をやっていきますと。とりわけ、その中でも人件費の抑制、あるいは物件費の抑制等、経常経費の抑制で、余った分を市民サービス、すなわち事務事業の低下を来さないようにするのが、これは合併をしようがしよまいが、やっぱり大きな目標でございます。


 したがって、総計初め、これから福祉の計画とかいろんな計画がそれぞれ公表されてまいりますから、その内容をごらんいただいて、未来の明るい地域づくりに市民の皆さんとともども取り組んでまいりたい。


 よろしくお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 恒岡弘二君。


            (20番 恒岡弘二君登壇)


○20番(恒岡弘二君)


 ありがとうございました。


 ひとつその方向でありたいものでありますし、ぜひとも破綻の方向に向かわないような状況の中で、精いっぱいやっていただくということで、期待を持たせていただきたいと思います。


 本当に財政は、市の中心的なポジションを担っていただいているわけでございますが、絶えず評価をしながら、時代に即応して、さらに先を見て、これからは先を見る方が勝ちと申しますか、非常に大事なことであります。


 本当にこの財政というのは、調べれば調べるほど、非常に複雑な仕組みになっておりますので、気の抜けない職務だと思っております。厳しい、本当に財政事情の中ではございますけれども、先を見誤ることのないように、市民の台所をしっかりと守っていただくことを切望します。


 中・長期計画ですから、年々時代に即しながら修正をして、その目的を到達させる。どんな説明よりも、数値を上げるということが一層理解しやすく、10万市民がそれを自分の旨としていただいて、市民とともに厳しい時代を乗り越えるために、早期研究、早期作成をお願い申し上げまして終わります。


○議長(葛原香積君)


 これをもちまして、恒岡弘二君の質問を終了いたします。


 午さんのため1時20分まで休憩いたします。


            (午後 0時03分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時20分 再開)


○議長(葛原香積君)


 休憩前に引き続いて、会議を再開いたします。


 続いて、質問順位第20番 馬場登代光君の質問を許可します。


 馬場登代光君。


            (24番 馬場登代光君登壇)


○24番(馬場登代光君)


 ただいま議長より、質問の許可をいただきましたので、通告書に基づき順次質問させていただきます。


 まず、1点目。上野市駅前地区市街地再開発事業についてであります。市街地活性化にどんな効果が期待されますか。平成17年8月9日、都市計画がなされ、平成18年度事業計画認可に向けて、事業計画案作成に取り組んでいただいていると思います。私は、その再開発事業について、以前にも駅前に色が変わるような忍者噴水をあげてはどうかとの提案もさせていただきました。


 すべては駅前に、また、市街地に人が集まる方策を考えなければ、ビルを建てかえるだけでは町に活気が出てこないと思っているからであります。まちづくり3法の改正もなされるわけでありますが、一例を申しますと、上野市駅近くに元パチンコ店の跡に、5階建ての立派な学習塾が完成されました。私の心配するところは下降、すなわちビルができても町の活性化につながるかどうかであります。一般質問で何度か同僚議員からの質問で、市長は、この再開発事業は、町の顔の部分だとおっしゃいました。顔は顔でも化粧したり、アクセサリーをつけたりして、べっぴんさんの顔にしてもらいたいと思うわけであります。また、顔の中身も立派なものにしてほしいと思っております。


 公共施設で生涯学習センターの部分が多いようでありますが、中央公民館そっくり移ると理解してよろしいのでしょうか。保健センターは何をするところなんでしょうか。現在、公民館のサークル活動へ来られる方は、平日は市の駐車場、休日は北庁舎のあいている駐車場を利用していますが、駐車場は無料で利用できるのでしょうか。


 また、1、2階のテナント料は、現在使用している規模で現状のままなのか。料金が上がるのでしょうか。


 最後に、現在の施設構成全体計画案の内容が、変更が可能かどうか。また、その計画案で市街地活性化にどんな効果が期待できるのかお伺いいたします。


 続きまして、2点目の川上ダム周辺整備事業についてであります。ハーモニーフォレスト事業は、計画どおりに行うおつもりですか。川上ダム周辺整備事業には、土地改良、治水、道路改良事業等たくさんありますが、種生地内に計画されているうちのハーモニーフォレスト事業についてお尋ねいたします。このハーモニーフォレスト施設の趣旨は、都市と山村の交流とし、川上ダム下流域を初めとする都市の住民と上流域である伊賀市の住民の交流を図ることを目的とした施設とし、あわせて小・中学校における総合学習に寄与するため、地元の小・中学生のみならず、関西圏など都市の小・中学生も対象とした、自然体験型学習も行える施設とする。これにより、都市と山村の交流に寄与することに、山村の活性化に資するものとするとなっております。


 この施設の面積は、15.7ヘクタール、パークゴルフ場、オートキャンプ場、ちびっこ広場、芝生広場、バーベキュー施設等が計画されており、和歌山県紀美野町、旧野上町を参考にされたと思いますが、全くそっくりさんですよ。ことしは、キャンプ場の計画をなされておられるようですが、内容を具体的にお示しください。採算のとれる見通しはあるのでしょうか。また、一円の事業は計画どおりに行うおつもりなのかどうか、お伺いいたします。


 パークゴルフは、当市で普及すると思われますか。パークゴルフは、グラウンドゴルフの大きさのボールを使って、グラウンドゴルフによく似た、グラウンドで、ゴルフのようなルールでカップに入れるニュースポーツであります。発祥地は北海道幕別町であり、昭和58年から始まりました。近くにあるパークゴルフ場は、東海では愛知県に2カ所、三重県は3カ所、そのうち東員町、志摩市、いなべ市にあります。近畿では、大阪万博公園に1カ所、和歌山県紀美野町、旧野上町に1カ所、奈良県大和郡山市に1カ所あります。


 パークゴルフの計画は、和歌山県旧野上町を参考にされているようでありますが、私は、近くの大和郡山市の奈良ニッタの森パークゴルフ場で聞きますと、関西で最初の国際パークゴルフ協会公認コースです。親会社は、東証一部上場のニッタ株式会社であり、土地を遊ばせているより会社の宣伝にもなり、赤字覚悟でやっているとのことでした。


 伊賀市は、ゲートボールが盛んであり、最近はグラウンドゴルフ人口が急増しておりますが、これらのスポーツは、平素は無料の場所で楽しんでおりますし、ゴルフをやられている人は、この木のクラブ一本のパークゴルフに取り組むにも抵抗があると思います。大会をすると、パークゴルフを行っている地区から多く参加されると思いますが、このニュースポーツの伊賀市民への普及は、どう取り組もうとされているのか。普及さす自信がおありですか、お伺いいたします。


 また、青山支所長にお尋ねしますが、旧野上町、今の紀美野町へ視察に行かれたと思いますが、そのときの町のパークゴルフ人口は何名だったのか。採算状況はどうだったのかもお尋ねいたしまして、登壇での質問を終わらせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 馬場議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 1点目の市駅前再開発の問題について、数点お尋ねをいただきました。基本的に、活性化につながるのかという観点からのご質問でございます。伊賀線の問題もこれまたあり、さらには、市街地の空洞化の問題もこれまたありということでは、ぜひとも旧市街地の活性化に拠点としてつなげていく必要があろうかと思います。問題は、箱ができても、おっしゃられましたようにソフトの問題になってこようかというふうに思います。折しも、まちづくり3法が改正をされまして、中心市街地の再生に向けて、国挙げて取り組むと、こういう流れになってまいりました。


 したがいまして、先般のどなたかのご質問にもお答え申し上げましたように、活性化計画の目玉商品としての、これは位置づけになるというふうに思っております。その中で、中に入れる生涯学習センター、保健センター、その他駐車場等についてご質問がございました件については、それぞれ担当からお答え申し上げます。


 それから、2つ目の川上ダム関連のハーモニーフォレストの件についてお尋ねをいただきました。これはダム関連で、それぞれの地域に周辺整備事業を展開をしているわけであります。その一つとして、種生地区で都市と地域の住民の方々のふれあい交流の場所の創出。これは、県の強い指導があったようでして、補助事業に乗るために。それで、旧青山町主導型で現在の計画ができ上がっているというふうなことで、それを伊賀市が引き継いで進めていると、こういう事業でございます。


 お尋ねいただきました、パークゴルフの関係でございますが、本来、有料のゴルフ場の経営ということになれば、これは行政が行うべき事業ではないというふうに、私自身は感じております。ただ、前々からの計画で進めておりますものですから、地域方々も相当期待をいたしておりますが、現在は、どういうふうな体系でこれを、要するに公費をつぎ込まないで維持管理、運営、将来ともできる形態でないと、伊賀市営ゴルフ場で毎年赤字が出て、そこへ税金を投入するという事業では意味ないということで、そういったことを含めて検討していただいております。


 地元としては、30年、50年先を考えて、人のたくさん集まるような、言ってみれば整備をおやりになりたいというご意向があったようですが、行政機関の指導などもありまして、今の設計になっているという話でした。先般、地元へ入りまして、経過を私もつぶさに聞いてまいったわけであります。


 おっしゃいますように、パークゴルフにつきましては、不安のあるということも、現状としては事実でございます。さらに検討を加えて、計画どおりの事業がいいのか、ほかにもっといい事業があるのかも含めて、今年度の前半に結論を出さなければいけないというふうに思っているような現在の状況でございます。


 普及の問題につきましても、同様に私自身も心配をしておりまして、少なくとも三重県の協会等ができて、体育協会の傘下に入るとかですね。そうなってくると、今度は入場料が有料ということとのなかなか難しさが出てまいります。そういうことも含めて、検討をしていただくということになっておりますが、基本は地元が将来的に見て、これでいいんだということがポイントになってくるというふうに思っております。


 あと、細部にわたってお尋ねいただいたことにつきましては、それぞれ担当からお答え申し上げます。


○議長(葛原香積君)


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊君登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 市駅前再開発事業につきまして、数点ご質問をいただきましたのでお答えをせていただきます。


 まず、保健センターの内容でございますけれども、健康づくりの拠点ということでございまして、現在行っております母子保健事業、例えば、乳児相談。それから、老人保健事業といたしまして、栄養教室。あと、健康相談。また、健康21事業といたしまして、健康体操教室等におきまして、事業の活動をこの拠点で行っていきたいと考えております。


 2点目の中央公民館でございますけれども、これはすべてこちらの方に集約、移行するのかというようなご質問でございましたけれども、現在、中央公民館では、講座とサークル協議会におきます活動が行われておりまして、高齢者教室のゆうゆう教室、また、成人講座の文学講座、青少年講座を含めまして、現在25のサークルがございますけれども、これらすべてこちらの生涯学習センターの方に移行いたしまして、生涯学習の拠点ということで、文化活動、地域活動の拠点として計画をいたしております。


 それから、第3点目でございますけれども、駐車場の無料化の件でございますけれども、当然のことながら、駐車場につきましては有料よりも無料にする方が、より多くの方がご利用いただけるわけでございますけれども、維持管理の問題や、また、放置自転車、それから施設を目的外で使用される方もおいでになろうかと思いますので、基本的な考え方といたしましては、無料は現在のところは困難かなと考えております。


 しかし、先ほど申し上げました公営施設の利用者の方々につきましての駐車料金をどうするかにつきましては、今後検討していきたいと考えております。


 それから、テナント料は料金が上がるかどうかというようなご質問でございましたけれども、ただいま事業計画、資金計画等々調査に入っておりまして、ことしの秋口にある程度の事業内容がはっきりいたしましますものですが、若干テナント料は上がる可能性が高いかと思いますが、テナント料金につきましては、原則上、大家さんと店子さんの関係でございますので、貸借関係の中での問題かと存じます。


 第5点目につきましては、この駅前ビルの広域施設の用途につきまして、変更が可能かどうかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、生涯学習センター、それから保健センター、並びに男女共同参画センターと多目的な大会議室というのを計画しておりまして、それぞれの施設の必要性と導入性につきましては、十分議論を重ねた上での設置ということで考えておりますが、現時点におきましては、再検討の考えは持っておりませんが、今後できるだけ利用率を高めるべく、詳細につきましては関係の部局と協議をして、決定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 城山青山支所長


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 馬場議員さんから何点かご質問をいただきまして、順次お答えいたしたいと思います。


 まず、旧野上町、合併前の野上町の人口とパークゴルフ人口はどの程度かということでございますが、合併後の資料は持ち合わせておりませんので、合併前の人口でお許しを願いたいと思います。


 野上町は、平成12年ベースで8,317名でございます。そして、パークゴルフ連盟は、200名程度加入をされておったということで、もちろん協会もつくられております。


 次に、オートキャンプ場の内容はということでございました。13区画を予定しまして、それぞれ併設しながら炊事棟、シャワー棟、トイレ等も併設をする予定でございます。この事業につきましては、平成18年度で施行をすることとなっております。


 それから、大きくハーモニーフォレスト事業は、計画どおりに行うのか。これにつきましてですが、従前から補助事業、起債事業を取り入れて、また、地元との協議の中から進めてまいった事業でございます。18年度でほぼ完成の予定でございますけれども、議員さんご指摘のパークゴルフにつきましては、全体の管理費を生み出すという位置づけも、我々といたしましては整備関係上、集客・収益が必要となってきます。そのためには、地元の組織づくり、あるいは維持管理体制、あるいは運営方法、そしてPRの手法、さらに民活の可能性等々を検討すべく、18年度においてはパークゴルフにつきましては、検討期間といたしまして、当初予算には計上しておりません。だから、この18年度期間、地元の方と、先ほど申し上げました、足腰を鍛えるべく、調査・研究をさらに固めて、禍根の残すことのない事業にするべく、検討期間とさせていただくようにしております。


 それから、大きな2点目の、パークゴルフは当市で普及するかということでございますが、議員さんご指摘のとおり、北海道で土地の有効利用ということで発祥され、県内では東員町、いなべ市、志摩市の3カ所でございます。先行された市町村では、それなりの普及をしている状況ですが、いずれにしましても当市とは条件等が異なりまして、不透明な部分がありますけれども、しかしながらグラウンドゴルフやゲートボールのいわゆる基礎的な潜在の競技がございますことから、我々といたしましても、先ほど申し上げましたPRに力を入れて、そして組織づくりをしながら普及に努めたいと、このように考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 馬場登代光君。


○24番(馬場登代光君)


 1点目の市街地再開発でございますが、これは駐車場が無料か有料かということで、4階、5階、また2階でも生涯学習の事務所が計画されておりますけども、また、多目的大会議室もございます。これは有料かどうかもちょっとお尋ねしたいところでございますが、人の心理というのは、近くに社協が入っている、ふれあいセンターがございますね。あれは、ほとんどその施設を社協を主体とした、いろいろの計画がなされておりまして、きょうは囲碁がやっておりました。そして、歌おう会なんか、もう入り切れないぐらい、今まで一部屋で3階の大会議室でやっていたんですけども、2回に分けてしているような状態でございますが、なぜ集まるかといいますと、自転車の置き場もあります。そして車で来られた方はほとんど、これを利用すると無料の券が発行されるわけですね。それと、また東側にスーパーがございまして、そうしたところへとめたり、無料でとめるところがあります。


 人の心理というのは、有料よりも無料、無料のところを捜してきますよ。今の産業会館の状態を見ても、そんなに利用者がないと思います。今は、駐車場のあるところしかにぎわっていないと思います。


 また、この公共施設をするんでしたら、中に市の関連になるわけですけども、現在は無料のところを使ってやっております。だから、そんな今の計画のビルのところへ人を集めようとしたって、近くの人は自転車で来られる範囲の人はいい。また、歩いて来られる方はいいですけども、わざわざ自動車で来られる方は、ほとんど無料のところを捜して、私は来ると思います、人の心理として。


 だから、そうした点も踏まえて考えなければ、この事業は私は失敗すると思いますよ。こんなことを申し上げると失礼ですけども、人の心理というのは、そんな甘いもんじゃない。場所さえつくって、大きな今デザインの委員も募集されておりますけれども、顔が美しくなっても、概観が美しくなっても、不便なところへは人は集まりません。特に、このほかのテナントにしてもそうだと思いますよ。


 近鉄は、御存じのような別会社ができる。人が余りおりてこない。また、三交バスの状態を見ても、ほとんど昔のようなにぎわいはない。そんな中で、建物だけ建てて人が集まるかと言ったら、そんなもんじゃないと思います。


 この50億円の計画の中で、この多目的な広場がもう計画されておりますけども、それが入っているんですか。私は、人を集めようと思ったら、今の現状では絶対によくはならない。町の活性化にはつながらないと思います。


 私の言いたいことは、方法をもっと考える。この広場に観光バスを10台ぐらいとめるようなスペースをつくるなり、乗り降りする場所が一画にありますけども、町に観光バスをとめる、それしかないの違いますか。私は、頭がこんな程度ですから、もっといい方法があるかと思いますけども、人の心理というのは、皆さん方も旅行されて、まずトイレ休憩が多いでしょう。そして、とまったら、そこでトイレを捜してトイレへ行く。また、帰るときもトイレへ行く。そしたら、大体土産を売っているとか、たとえ100円の物でも金を落として帰りますよ。そういうことに着目しなければ、このビルの構想は、成功は私は難しいんやないかと思います。


 そういう点で、これは観光バスがとめられるような計画に、私は今、支所長が変更できないと言いましたけども、いろんなことを変更、考え直してみなければ、今の状態では絵にかいたもちのような気がしてならない。


 そして、公共施設にしても、もっといろいろな発想があるんではないですか。役所の公共施設をいろいろ考える方法が、私はあると思う。また、ある業者に貸して、貸し事務所をつくるとか、また、私は町の中で市営住宅も提案させてもろたこともあります。とにかく、市営住宅にすると、またマンション的なことをすると、景観が悪くなっていけないと思いますけども、貸し事務所をするなり、いろいろな人が集まるような方法を考えなければ、今の計画では、私は難しいというか、町の活性化には夢のようなもので終わってしまうような気がしてなりませんので、こうした中身の変更というのはできるのかどうかお尋ねしたいと思うところでございます。


 それと、川上ダム。私はハーモニカ、ハーモニカと呼び、言っているんですけども高いところでハーモニカを吹いても、人が寄らんような計画ではいけない。私の言いたいことは、今のニュースポーツで一番はやってきているのは、グラウンドゴルフですよ。もう伊賀じゅうで1,400名の会員の登録がございます。この監査役の福寿さんも、グラウンドゴルフの役員をされておりますけれども、伊賀でするところがない。伊賀町スポーツセンターと青山の第二グラウンドか。公園といいますか、そこぐらいしかないんですよ。だから、そういう方向で、この趣旨を私は読み上げましたけども、この趣旨で多目的交流広場とかそういう名前ですれば、そういった趣旨にあうんではないかと思いますし、グラウンドゴルフもできるわ、サッカー場もないわという、いろいろなこともありますから、多目的に何でも交流の場として利用できるんじゃないか。


 そして、料金取って、採算の答えはなかったけども。そして、200名ではないんですよ、300名のパークゴルフ協会の会員がおります。そして、合併になって50人程度のグループが2つも3つもあります。大体、400名ぐらいのそうした地元でまとまった組織というか、利用者がなければ、到底やっていけない。


 そして、採算をもう一回言ってくださいよ。このハーモニーの事業全体を見て言ってください。もうかる事業だったんか、そこが大事ですよ。そして今、キャンプ場のことも予算計上されていると思いますけども、この旧上野の町では、岩倉キャンプ場がありますね。現在、どのくらいの赤字が年間発生しているんですか。キャンプ場で人を雇って、管理人・アルバイトか何か知らんけども、そんなもうかるような経営はできないでしょう。岩倉キャンプ場、どのくらい赤字ですか、青山支所長にお尋ねします。青山支所長と違うても、そのくらいの研究をしていなけりゃあ、そうしたことができないのと違います。そんな和歌山の野上町まで行かんでも、近くで電話一つでも聞けるんですから、そういうことも調べたんですか。


 時間も経過しますんで、その市街地とパークゴルフ場、これは変更できるんか。採算性でもうやっていけないとしたら、今一番不便を感じているグラウンドゴルフ場なり、グラウンドゴルフもできる多目的交流広場に変更をした方が、地元の人に維持管理してもらうだけで済んでしまう。大体どのくらいの、今、野上町の赤字が出ているんか。多分、答えは黒字と言うと思いますけども、ちょっと教えてください。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 駅前再開発の問題で、駐車場の無料か有料か。無料でなかったら、人が寄ってこないというお話でございます。もう一つ、観光バスの駐車場をつくれというご提言でございますが、再開発ビルは、観光客を寄せるビルではございません。銀行と商工会議所と行政機関が入るビルでありますので、あわせて観光の宣伝のスペースとか、そういうものはつくります。さらに、一部入居希望の方々のテナントというのもできますけれど、観光案内所へ観光バスで来られても仕方ない話でありまして、この城下町の大半のバスで来られる観光客は、忍者の関係、お城の関係、芭蕉の関係で、団体で来られる方はほとんどそういうことでありまして、そういう方々に町の中へ回遊していただいて、町の商業の活性化に役立てればということはございますけれど、この駐車場へ観光バスをとめたところで、この施設の中へは観光客のお入りになるような施設ではございません。


 駅前の広場は、これも多目的に利活用できる広場、普段は駐車場。そして、イベント等には、イベント広場として活用のできる広場を考えておりまして。したがって、ビルそのものを大きく変更するということはあり得ないというふうにご理解をいただきたいと思います。


 それから、ハーモニーフォレストの関係で、今年度オートキャンプ場ですから、岩倉峡のキャンプ場とは少しニュアンスが違います。岩倉峡は、主に青少年のキャンプ場ということで、青少年の健全育成に資する場所ということで、公営でキャンプ場を開設をいたしております。したがって、オートキャンプ場というのは、一般社会人を相手にする、ある程度収益事業のできるキャンプ場ということになります。


 パークゴルフもそういう意味では収益事業を考えた事業ですから、俗に言うコミュニティービジネス、地域の人がお金を稼いでいただけるような場所の創出ということが望ましいのでありまして、公費をじゃぶじゃぶ使って何かをすると、そういうのと若干ハーモニーフォレストの事業とはニュアンスが異なりますので、その辺の違いもひとつご理解をいただきたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 青山支所長


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 採算性と今後の運営についてどうかということですが、我々も一番懸念しているところでございます。だから、先ほど申し上げましたように、18年度においては野上町だけではなく、県内、あるいは県外の施設を十分に視察しながら、本当に収益は大丈夫かどうかということを検討いたすべく、18年度に視察研修、これは地元の方とともにお邪魔をして、勉強をしながら備えたいと、このように考えておるところでございます。


 ご指摘のグラウンドゴルフの件ですが、実はハーモニーフォレスト内の中には、芝生広場というのがかなりございます。そういったところでもある面で利用できるんではないかと思っておりますし、ご指摘のとおり、本当に立ち行かないという判断をするならば、そこの時点での考えも出てこようと思いますので、どうかひとつご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


 採算性は、野上町さんにお聞きに行ったところ、ベースに乗っておるということを、我々といたしましては聞かせていただいております。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 馬場登代光君。


○24番(馬場登代光君)


 市街地再開発ですが、これは結局、商工会議所が入り、中京銀行が入り。中京銀行でも、今の中京銀行でしたら、駐車場もあります。これからのビルは、駐車場が無料にならなかったら、これも不便な銀行になると思いますし、商工会議所へ勤めている方については、別に何ら変わりはございませんけども、町を活性化しようと思ったら、何か考えなけりゃあ、何も今の学習塾のような立派な5階建て、あれもきれいなビルですよ、それで終わってしまうような気がしてならない。町の活性化には何ひとつつながらないと、私思ってならないんです。


 観光バスが入れば、私は観光バスがそこへとめて、私は歩いて忍者屋敷なり公園へ行く方法を考える、そういうことができないんですか。市長の頭の中は、新しいんか古いんか知りませんけども、何か発想のわくところがないんですか。私は、何か箱だけ建てたら、もう自然と町が、明るい未来が開けるようなことをおっしゃいますけど、そんな簡単なことで町が活性化できるんでしょうか。


 そしてまた、そうした、これの変化がなければだれの責任になるんですか。これ、合併特例債も使うんでしょう。その中で金を使って、何らきれいなビルだけできて、町が何も変わらんようなことでは、私はちょっと残念でなりませんが、そうしたことも考えられないんですか。とめて歩く。そのビルへ入って、テナントの方もそういうことも要求されているのと違いますか。お客さんが一人でも多くふえてくれたらいいなと。土産物を一つでも買ってくれたらいいなと。町を歩いて、たとえ何かの土産でも買って帰ってくれたら、町が私は変わると思うんですけども、そういう考えはもうないんですかね、市長の頭の中では。


 もう一回市長、ちょっと。それと、公共施設も私は駐車場をやっぱり無料にするような方法を考えな、絶対に私は社協のふれあいの状態を見てて、無料の駐車場、人の心理は、無料の駐車場を捜して、何かそうした会議でもあれば、そうしたところへ無料を捜してでも行くと思います。そういうことも見直すことができませんか。それだけちょっと。硬い頭にせんと、ちょっと柔らかい頭で考えてみてほしいと思います。


 それから、川上ダムのハーモニー、私はハーモニカ、ハーモニカと言っているんですけども、吹けども響かず、何ら高いところから吹いたら、人が私は寄ってくるような気がするんですけど、私なら人が寄ってくる方法を考えますね。青山という地区は、グラウンドゴルフにしても、30余りぐらいの人としか、登録人数はないんですよ。まだ登録してなかっても、しておられる方が多いですけども、なかなかニュースポーツには、私は取り組みにくい地区だと見ておるんですよ。地区で500名ぐらいの会員を持ったものが、団体ができないと、私はこの事業は難しいと思っております。


 そして、野上町は、今の紀美野町ですけども、採算がとれていると言うけど、何もとれてへん。これは、その近くに県の動物保護センターというのがあるんですね。これ、知っているかな。県から管理費として1,000万円もらっているんですよ。それで何らか黒字が保てるんです。これ、1,000万円が入ってこなければ赤字ですよ。そういうところまでもっと、同じ視察か何かに行くんやったら、もっと厳しい調べてこんと、こんなことを市長に言うて、ハーモニカ吹けないような、そんな施設をつくってもあきません。それはわかっているな、動物を、県の施設があるということ。それが、採算の収入のところに入っているんです、1,000万円が、それはわかっていますか。それ、わかってへんやろう。そんな甘い考えで取り組もう。また、市長もそういう話に乗ってはあかん。


 そういうことで、時間も来ましたので、駅前再開発、そしてその芝生公園やらひっくるめて、今困っているグラウンドゴルフのやれるような多目的広場、芝生の生えた。何でもできるような、そういう方向に転換。そのパークゴルフで絶対成功するんやという自信があるんやったらええけど、大きな赤字を生み出すような施設、私は今の状態やったら難しいと思う。そういう状態になる危険性が多分にあると思います。それを見直すことが、考えを持っているんかどうか。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 観光バスの駐車場の件でありますけれど、さっきも言いましたように、駅前広場に観光バスを駐車して、そこでおりて公園へ行くのも、今この辺でとめて公園へ行くのも、経済効果はほとんど変わりません。問題は、目的は、公園へ来られる観光客をいかにして町の中へ誘導していくかということがポイント。


 ですから、今回の駅前再開発の事業の中でも、もしおっしゃることがいいとするなら、観光バスの乗降場はつくりますから。だけど、一般駐車場、あるいはイベント広場で、観光バスが多いのはやっぱりイベントの時期です。イベント広場のど真ん中へ観光駐車場にとられてしまったんでは、肝心の事業ができないということもありますし。


 したがって、問題はやってみないとわからない部分もあるかわかりませんが、駅前で観光客がおりた方がいいということであればそこでおりてもらって、そして待ち時間はどこかのところへとめてもらうと。駅前へどんとバスをとめていただいて、公園から帰ってくるのを待ってたんでは、町の活性化とは関係ないですから、そこのところはひとつ知恵があればまた教えてください。


 さらに、無料・有料の件ですね。これは、ふれあいプラザは、たくさんの人が出入りをしております。イメージとしては、ふれあいプラザの駅前版というふうなイメージを持ってください。これは、社会福祉協議会へ来る人が、主に高齢者の方が多いんですが、そういうことでたくさん出入りをされておりますね。今度も生涯学習センターとか、保健の関係。幼児の検診とかそういうのも行いますから、主に対象は市内の方です。ふれあいプラザも一緒です、今度の行政施設は。ですから、観光バスへ乗って、その中へ来られると、そういう話ではありませんので、そこのところは観光対策というのと、また町の活性化の話とは別ですよ。観光経済の観点というのと、駅前再開発というのは、ちょっと別の視点でごらんをいただきたいというふうに思っています。


 それから、ハーモニーフォレストのパークゴルフの件でありますけれども、パークゴルフ事業をするのかしないのか、するとするなら、どういうふうに採算に乗るのか。もし、それにかわるいいものが、30年、50年見据えてあるとするならば、そういう事業に変更するというふうなことにつきましても、これは国・県の申請事業でありますので、現在のところはパークゴルフとして申請したい。


 しかしながら、そのことが地元の将来の重荷になるという見通しがもし出たとするなら、計画変更ということも、地元のためということであれば考えていかざるを得ないというふうに思います。


○議長(葛原香積君)


 青山支所長


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 議員さんご質問の県の動物愛護センターが併設されているということは、我々としても承知しているところですが、1,000万円の繰り入れについては、まだ不承知で大変申しわけないんですけども、そこまでの勉強はしておりません。


 計画ですけれども、パークゴルフ場以外に実は芝生広場、約1万平米の芝生がございます。そういったところにも、先ほど議員さんおっしゃられましたグラウンドゴルフの可能性もできますし、また、パークゴルフ等有機的な結びをつけながら、地元の活性化に寄与したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 馬場登代光君。


○24番(馬場登代光君)


 端の方から、1点だけ確認してほしいということで。中京銀行は無料か、有料か、駐車場ですけども。現在は無料ですけども、それだけ1点質問させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ビルの中に入ります、行政も含めて、銀行、商工会議所、こういった公的機関の一定の駐車場は、確保します。したがって、それは無料です。


○議長(葛原香積君)


 中岡久徳君。


            (22番 中岡久徳君登壇)


○22番(中岡久徳君)


 馬場議員さんの指摘のハーモニーについて、1点だけ関連して質問したいと思います。


 旧青山町は、奥にはメナードという大きい施設がございます。その施設と一体になって、ハーモニーのその施設を利用すると。こういうことにすると、またゴルフでも泊まりがけで行ってゴルフして、あくる日はそのパークゴルフをして帰るとか、いろんな一体利用の方法もあると思うんです。


 それと、そのパークゴルフ、ハーモニーについて、まだ道路とかいろんなものをちゃんと整備したら、伊賀市の18万何ぼ、名張市も含んで、その中で考えることができるん違うかなと思います。そこら、そういうことも視野に入れて考えてくれているのか、くれてないのか、1点、青山支所長、ちょっと答弁よろしくお願いします。


○議長(葛原香積君)


 青山支所長


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 中岡議員さんの、例えばメナードとのタイアップとか、そういう関係でございますけれども、私、冒頭に申し上げました民間活力の併用というのは、実はメナードさんだとか、あるいはパラデュー夢さんで泊まるとか、そういったことをあわせながら、一体のものとしてパークゴルフの位置づけを確立していくような考えを、ぜひ18年度で検討したいと。


 そういうことですので、頭には入れて検討しております。


 道についても、ダム事業そのもの自体が精査される中で、ぜひとも進入道路といいますか、パーク道路への道については確保したい、このように考えておりますので、あわせてご理解のほどお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 これをもちまして、馬場登代光君の質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第21番 森岡昭二君の質問を許可します。


 森岡昭二君。


            (26番 森岡昭二君登壇)


○26番(森岡昭二君)


 26番、森岡昭二でございます。


 議長の許可を得ましたので、ただいまから一般質問、通告に基づきまして行いたいと思います。


 まず初めに、地方自治体も平成の合併ということで、1999年からことしの3月までで、従来3,232市町村が4割減で、1,822市町村に編成されました。そうした中で、我が市も一自治体として、今日、行財政改革、さらには意識改革を進める中で、行政サービスが低下しないよう、今回の皆さん方の一般質問の中でも確認をしてきたところでございます。


 もう一つ、地方制度調査会の方では、次の段階として、日本を十前後のブロックに区割りして、道州制の議論の検討に入っているという状況でありますし、さらには、市に関係することにおきましては、収入役を廃止し、副市長を市長とともに置くという、そういう答申も出ておりまして、お互いの市長・副市長の政策の執行権、さらには責任を明確にして、お互いが役割分担して、この自治体の経営をしていこうという中身であろうということで、これも早々に具体化を進められるんではないかと思っているところでございます。


 そういう中での16年度から三位一体改革に伴う取り組みが進められてきました。いよいよ来年度以降、来年度までは所得税の税源移譲と。19年度からは、一応住民税で対応するということで、前回の私の一般質問の中で確認をいただきました。


 そこで、具体的に三位一体の財源の見通しについてご質問をしたいと思います。


 まず、財源移譲といいますのは、従来でしたら国と地方の関係で、国が歳入の場合、入る税収の場合、国が6入って地方は4と。逆に、お金の出る歳出の状況は逆転しまして、国が4で地方が6という状況を改めようということで、国税が5、地方税が5、5対5でもっていこうということでの中での三位一体改革だと思っております。


 それで、極力今まで国が出しよった補助金・負担金を減らして、その分を税源移譲をしていこういうのが、この改革の中身でございます。地方交付税につきましては、今の国の状況、財源不足のために段階的に減らしていくという、3つの改革であろうかと思っています。


 そこで、第1期が来年度、18年度で改革が終わるわけでございますけども、その中でお聞きしたいのは、明日から予算審議が始まるわけでございますけど、来年度、18年度の譲与の関係なり地方交付税の関係なり、補助金の関係につきましては、財政課長とこの打ち合わせの中で聞かせていただきますと、所得税で7億7,000万円の譲与。地方交付税は、75億9,000万円。補助金が思っていたよりも。これは、ハード事業に対する補助制度がまだ残っておるという状況もありまして40億円、前年度5億6,000万円の伸びということで聞かさせていただきました。


 そこで、この18年度における特例債の予定額はどれぐらいであるのか、まず1点お聞きをしたいと思います。


 2点目として、きょうの昼前の質問でも出てましたですけども、起債の問題なんですけど、起債制限比率が心配になってくるわけでございますけども、ここには特例債の起債は充当しないという判断で聞かせていただきました。しかし、公債率20%を超えますと、制限比率の関係で、国の方からの制裁があるんではないかということで思うわけです。そういう中で今のところ、合併に伴います特例債を使ったのは、昼前の話では、11億5,000万円ということで、あと439億1,000万円が、特例債としてその基準に合致し、国が認めたら使えるという額であるわけですけども、これはあと9年ですか、その間で到底使える額であるんか、その辺の。事業内容認可等にもよると思うんですけども、そこらの午前中の議論とあわせて、もう一度市長なり財政課長の方で、制限比率と特例債の関係、この辺を。


 それでなかったら、国はこんだけありますよ言うても、基準でクリアできなかったら使えないわけでありますから、うまいことやっぱり税制上考えているなという気はするわけでございます。それが2点目でございます。


 3点目、前回の質問でも聞かせていただきましたけども、施設整備費についてですが、これは補助金としてすべて国はカットするなり縮小するということでございますけども、今後、当市においては非常に大きなところでございまして、施設整備費の補助金、さらには今の特例債の関係がどうなるのか、その辺をお聞きをしたいと思います。これは、18年度の財源にかかわる1点目の質問でございますが。


 次に、19年度以降の地方への譲与、今は所得税で財源移譲しますけど、財源移譲の問題で、今度、個人住民税で19年度から対応をするわけです。だから、国税から地方税へ変わるわけでございます。その場合に、今まででしたら、新聞によく出てますように、5%、10%、13%をそれぞれ所得に応じて市民税を割り当ててきたわけですけど、今度はそれが10%で、所得が低い人も高額の人もすべて10%で、地方への財源移譲の住民税で対応するということでございます。


 その場合、この伊賀市、当市においてどれぐらいふえるのか。逆に、東京都みたいに、財政というか、13%の人が多いところにとったらマイナス。減税分と増税分、差し引きでマイナスになるという現象で、全国でも22カ所の市町村でそういう問題が起きている。これはまた、地方交付税で代替するとかいう話がありますけども、伊賀市の場合、そうなった場合、どれぐらいの。ふえると思うんですけども、増収が見込まれるのか、財政課長にお聞きをしたいと思います。


 しかし、こういうことは国の方の骨太方針が、これは6月、7月にかけて議論されるわけです。これは、19年度後、第2期三位一体改革につきましては、次、議論があるんで、課長そこまで答弁できなかったら、ある程度の予測でも結構でございますが、財政課長の考えをお聞きをしたい、このように思います。


 三位一体改革については、次回もいろいろその辺で質問をしたいと思います。


 とりあえず、第1回目として、三位一体についてはそういうことです。


 それと、2番目の新駅前開発事業については、先ほどもそうでしたが、今定例議会の中で、多くの同僚議員が質問されました。


 そこで私は1点だけ、ここに事業内容につきましては聞いておりますし、あと事業費でわかっている範囲、財源内訳等々わかっている範囲がありましたら、聞かせていただきたいと思っております。


 しかし今、景気が上向きということで、製造業を初め、非常に活気が出てきておりますけども、一方では小売業、商業・商店の方々、さらには建設業、さらには地場産業というところにつきましては、まだまだそこまで景気がよくなっている状況ではございません。このことは、私たちの周りを見てみますと、確認できることであるわけでございますけど。


 特に、駅前開発というのは、県下でも、権蛇助役もよく御存じだと思うんですけども、それぞれ一生懸命取り組んでおられますし、その成果がうまく出た場合、大きな成果が出た場合、出ない場合もいろいろあるのはご承知のとおりだと思うんですけども、今、馬場議員も言われていましたように、確かに一部では郊外へのドーナツ化現象の中で、こうした市街地の活性化は非常に大事なことやと、今の観点から言っても大事なことだと思うんですけども、市長として、そういった消極的な考え方を持っておられる市民というのはたくさん聞くわけでございまして、その辺の理解を求める、そういう意見に対する理解を求める、市長としてのお考えをお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、企業誘致の問題です。これにつきましても、同僚議員の方からたびたび質問がございましたので、今現在、この伊賀市に進出を希望されている、問い合わせのある企業があるのか、ないのか。ありましたら、回答できる範囲内でお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 4番目の行政バスの運行につきましては、産業会館からJR柘植駅までは、自主運行で18年度は対応していただくということでございますが、ありがとうございます。


 それで、要は前も質問しましたですけども、各支所からこの本庁に向けての交通機関をどうするかということが、当然、三重交通が運行している間はいいんですけども、それが廃止となりますと、それぞれの各支所も困りますので、その辺のところでの、現在協議中ということでございますので、もしお答えできる範囲内で答えていただけたら結構かと思います。


 それから、学校給食についてでございます。これにつきましては、さきの懇談会でも局長の方から説明がございました。実際、9月、11月、12月ですか、各中学校に出向き、説明会なり保護者の理解を求めた。そういう取り組みをなされたわけでございますけども、実際、その話の中身を聞いてみますと、十分理解ができた、理解をしたからそれでよろしいということでは、実際のところはなっていないと思うわけでございます。そういう中で、ある面では、我々議会の立場としても給食センターにつきましては、いたし方ないと思うわけでございますけども、保護者の人にとったら、説明会で検討すると、検討します、検討しますで終わっておって、本当に理解を得るだけの内容ではなかったという話でございます。そのことについて、教育長のご見解を示していただきたいと思います。


 もう一点は、そこで前も質問したんですけども、事故が起きた場合、だれが責任を取るのか。例えば、食中毒の問題、それから配送・配膳。配送している場合の配送者の事故で学校まで届かなかった。ましてや、ことしのように柘植で私住んでいますので、雪が何回も降りまして、交通麻痺をいたしました。そういう場合、調理してから2時間という時間の制限があるわけでございますけども、遅延なり配送できないという場合、だれが責任を取るのか、明確に所在を明らかにしていただきたいと思います。


 次、今、河川敷の整備についてですけど、これは特に服部川、僕も毎日ほど通っていますので、一番上の今取りかえしています服部橋から、今、163さんの新服部橋。ただいま、柘植と服部川が合流する伊賀上野橋ですか、その間のことに限定して、僕、今これ質問をします。


 それで、あの距離というのは、大体アバウトで1.5キロから6キロぐらいだと思うんですよ。幅員が100から150ぐらいあると思います。今、両岸とも整備が進みまして、新服部橋から下流に向けての左岸で工事をされました。あそこに若干広場をつくっていただいているような感じですが、この河川の管理者は国になるわけで、その辺で市として単独でどうこうできる問題でもないと思いますし、関係法令の問題もあろうかと思いますし、そういう意味で何とか、今も話が出ていましたように、河川敷の整備をできたら。災害上の問題もあろうかと思いまして、そこらも難しいかもわかりませんけども、特にグラウンド、多目的グラウンドとか。それが無理でしたら、水辺環境整備等々ですね。あのまま放置しますと、竹やらヨシやら、雑木等々で非常に環境面を見ても見苦しい状況でございますので、両岸だけ直すのも大事ですけども、川底といいますか、流心も含めてまして整備できないものかということを思っておりまして、このことについてのご回答をお願いしたいと思います。


 それと、グラウンド等の無料化についてでございます。今、伊賀市全体で65歳以上の高齢者の方が2万5,504人ですか、これは1月末現在だと思うんですけど、いらっしゃいます。その多くの方々というのは、非常に健康でございます。特に、スポーツ、今も出ていましたグラウンドゴルフやゲートボール等々、さらには工芸教室や俳句教室や、そういう文化活動にも積極的に、皆さん健康と余暇と交流・親睦を兼ねまして、いろんな活動をされております。


 そういう中で、旧町村の場合でしたら、ある程度グラウンドなり会議室なり、そういった公民館の使用につきましては、融通がきいたわけでございますけども、どうもここへ来て、負担の公平性から、料金を均衡にするという方向らしいんですけども、その人たちが病院へ行ってもらうより、やっぱりスポーツ・文化にいそしんでもらうんは、市にとって大きなプラスになるわけでございますので、そういった、特に高齢者なり青少年の指導のスポーツ団体につきましては、グラウンド等、さらには会議等、会場等、無料開放できないものか、ひとつご回答をお願いしたいと思います。


 最後に職員、嘱託・臨時職員の待遇改善でございます。今現在、伊賀市の正規職員は1,024名ということで、この間聞かせていただきましたですけども、嘱託職員・臨時職員の方、どれだけいらっしゃるのか、勤務していただいているのか、その数と、保育所では、部長の話では6対4の割合だということでございますが、部署によってはそういうところもございまして、その中で当然今は契約社会ですから、ご本人さんとも納得の上での採用になっていると思うんですけど、嘱託の方につきましては、交通費がついてない、充当してないという問題。臨時の方には、交通費は支給している。しかし、時給は低いという問題もありますので、県の最低賃金から割り出していると思うんですけども、その辺で市民の皆さん方、さらには子供と一生懸命毎日向き合って仕事をしているわけでございますので、何とか嘱託・臨時職員の待遇改善につきまして、よくなるように市長として考えていただきまして、お答えをいただけたらと思っています。


 以上、登壇での1回目の質問にかえさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答えいたします。


 1点目の三位一体改革に伴う財政見通しについて、数点お尋ねをいただいたが、主に財政課長の方からお答え申し上げますが、ご案内のように16年度、17年度、18年度と3カ年が第1回の骨太の方針に基づく三位一体改革で、19年度以降に21年度まで第2期と。それにつきましては、ご承知のように、本年半ばにまた骨太の方針が出ると、こういう状況でありますが、当面18年度分としては、3.9兆円余りの税源移譲をなされたと。これの伊賀市分としては、7.7億円ぐらいでございます。


 そういうようなことで、具体的に税制改正が行われて、地方税にそれぞれ税源移譲がなされてくるというふうなことでありますが、問題は、補助金を削減をいたしまして、その全額を税源移譲すればいいんですが、補助金の額が減って、それから何割引きで税源が移譲されてまいりますから、そういった意味で、地方にとって裁量権がふえるとは言うものの、財政的には大変厳しいと。国の関与がなくなってくるとは言うものの、まだ全く地方が独立、自前でいけないというのが現状でございますが、これも地方自治の第一歩の時代というふうに、ひとつは我慢をしていく時代に入ってきているというふうに思います。


 特例債の額とか制限比率、特に、起債の制限比率があるから、せっかく特例債の残額がようけあっても、20%を超えても使えるのかどうかみたいな内容のご質問等について、具体的な数字もありますので、財務の担当からお答え申し上げたいと存じます。


 次に、市駅前再開発の事業につきまして、一定、馬場議員等にもお答えいただいたんですが、事業費の内訳についてお尋ねがございました。これについて、担当部の方からお答え申し上げます。


 さらに、事業に対して消極的な意見を持っている市民もおられるということでございまして、このことについては、事業の計画の現在都決を打っただけの段階ですので、あとは事業の具体的計画等が出てまいりましたら、きちっと市民の方に説明をさせていただいたり、パブリックコメントをとったりという手続は必要であるというふうに思ってございます。


 それから、企業誘致の関係でございまして、現在でも進出希望をする企業があるんかというご質問でございます。ございます。ただ、なかなかお気に召さないと申しますか、申し上げる場所は、帯に短かしたすきに長しというふうなことで、気に入られた場所がうまくいかないと。去年も大変大きな食品関係の企業様から引き合わせがあっていって、これは市のところでございませんから、一定のところをご紹介申し上げたんでありますけども、少し名阪から遠いとか、そういういろんな買い手の方がなかなか気に入っていただけなかったという例がありますが、その後も担当の方へ引き合いがあるようですので、これまた担当部からお答え申し上げます。


 それから、4番の行政バス運行の関係で、新交通体系整備推進委員会の結果と申しますが、まだ具体的には進んでないんでございますが、現在の状況について、担当からお答え申し上げます。


 5番の学校給食の関係については、教育委員会。


 さらに、7番のグラウンド等の無料開放についても教育委員会。


 6番の河川敷の整備でございますが、ここのところ一時、ターゲット・バードゴルフ場という話がございまして、木津川の事務所に話しまして、占用の許可のところまでいったのですが、あとの維持管理の問題で少し、旧上野の時代、頓挫したという例がありまして、問題は、あとの維持管理の問題がきちっと確立するかどうかということの中での判断ということになろうかなと。経過等につきまして、これは担当部の方からお答え申し上げます。


 8番の嘱託・臨時職員の待遇改善につきましても、これも担当部からお答え申し上げたいと存じます。


○議長(葛原香積君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 給食センターの実施の件でということで、保護者の理解が得られているかどうかという問題でございます。


 私ども、まず各中学校すべて、実施の予定の中学校につきましては、全部回って説明をさせていただいたんですけども、まず一番の私、問題点は、参加された方が非常に少ないということでございます。中学校1年生とその校区の小学校のすべての保護者にご案内を出してあるわけですけども、そういう中で、学校によってはいろいろと厳しいご意見もいただいたところもありますし、もう非常にそれで結構ですと、やってくださいという。


 特に、旧伊賀町でございます。それから青山町、それから阿山町というところでございますけども、ここは今まで、阿山は違うんですけども、自校でやっておったところをセンターに切りかえるというところですね。これが、いろいろとご意見がありました。そういう中で、まず反対であるとおっしゃったところもあります。ただし、その場の総意ではなかったと思います。それで、厳しい反対論が出たところもありました。その理由としましては何かと言いますと、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、食中毒の問題やとか、それから配送の問題やとか、冷めるんではないかとか。地産地消がどうやとか、できるのかとか、自校と同じようなことになるのかということでございます。


 それについて、一つ一つご説明を申し上げたんですけれども、まだ実際は具体的にそこまで実施ができてませんから、どういう状態になるんかという不安がまずあったと思います。そういった中で私どもは、何とか努力をいたしますから、実施をさせていただきたいという説明を申し上げてあるわけです。ただし、その部分で検討しますが多かったと言いますのは、例えば、地産地消については、このように検討していきたいと思いますとか、御飯が冷めるということについては、こういう食管を使って、温かいものをちゃんと提供できる予定ですとか、そういうことの説明をする中において、いろいろと検討を加えなきゃならない部分がありますから、その部分については検討いたしますということで、そういったご意見を参考にしまして、すべてそういうことがクリアできるような形での、今センターの設定という形になってきております。


 したがって、この説明については、なお今後もしそういう強い反対論がありましたら、私どもとしては何度でも足を運んで説明をさせていただこうと。現時点では、ここまでこうなっておりますということで説明をさせていただくという気持ちでおりますので、そういう意味で、とにかく保護者の方、あるいは教員の方たちのご理解を求めていきたいというように思っております。


 それから、事故が起きた場合は、どこが責任を取るんかと言いますけども、この責任は、あくまでも教育委員会でございます。教育委員会が責任を取っていくことは当然でございます。食中毒の件ですけども、これは絶対に起こしてはならんということですので、私どもも今まで、いろんなそういう一つのセンターでやられておって、民間でやられておる姿を見てきたんですけども、これは今の自校でやっておる一つの衛生管理基準等が満たされていないんです、今、自校でやっているところはですね。一部の新しくドライ方式でやっているところは、それが可能なんですけども。そういうことから考えると、私はまだセンターでやって、しかも民間のいろんなノウハウを持っている業者でやっていただく方が、これは私は安全であろうというように、私は考えておりますけれども。


 ですから、そういうことで、とにかく食中毒というのが起きるということは、一番基本の基本ができていないということですから、そんなことは絶対ないようにしたいというように思います。


 それから、配送のときの事故なんですけども、この前も雪が降りました。雪のときに、そこまで配送ができるんかどうかという問題があるわけですけども、雪のときというか、配送のルートは幾つか最初から設定していきます。


 したがって、例えば名阪を通ると。これが通れなかったらこの道である。これがあかんだったらこうや、そういう情報を常に仕入れながら、きちっと届くようにしたいと思うんですけども、この前も雪が降ったときには、一応、私は柘植中学校へ確認して聞きました。先生たちが、何時に全部そろったかということです。これは、伊賀各地からあっこの学校へ先生が行くんですけども、そうすると、8時半の開始ですから、大体それに間に合うように先生方は出発しているわけですけれども、雪やからというて、ちょっと早く出発した方もあるかもしれません。大体10時過ぎぐらいには、すべての先生がそろったということを聞いておりますので、通うところ、どこからの距離かは、ちょっと私はわからないんですけども、一応10時には先生方はそろっている。


 そういうことですから、ああいう状態の雪のときは、本当に10時の時点では、一応道路が通れるようになっているということですので、ちょうど給食を配送する時間帯というのは、その10時ぐらいからという形になろうから、まずそういうときは一応何とか道が確保できるんではないか。ただし、大雪が降って、もう伊賀市全域の交通体系がとまっているというときは、これは何ともいたし方ないです。これは、自校でやっておっても食材が届かないわけですから、何ともいたし方ないので、こういう場合はいろんなことを考えていかなきゃならないけど、給食は多分そのときは、自校でやっているところも、センターでやっているところも、ちょっと難しいんじゃないか。


 ただし、最大限、最低食べられるものは行かなきゃならないけども、場合によっては、午前中で学校は給食は行かないから、休校しなきゃならないというようなことが起こってくる可能性もあるということでございます。これは自然条件ですから、これは何とかそれは努力しますけれども、非常に難しい場合があると。ただ、交通事故に遭って、トラックがぶつかってという話になったときも、これも一つの別のものが行くと思いますけど、同じようにそれだけの食数はつくってないですから、暫定的に食べていただくものだけを届けていくというような形になってくるかもしれません。


 いずれにいたしましても、一番基本は、食中毒を起こさんと。これを起こしたら、もう絶対だめ。だから、そういうことは絶対ないような形で考えていきたいと思いますし、今の衛生管理基準で設定されている調理場は、中学校が現在使っておる調理場よりも、新しく今度できるセンターの調理場の方が、はるかに衛生的であるし、そういうノウハウを持った人たちがやっていただけるということですので、そういうご理解をいただきたいと思います。


 それから、グラウンド等の開放につきましては、後で部長がご答弁申し上げます。済みません。


○議長(葛原香積君)


 安岡教育部長。


            (教育部長 安岡千明君登壇)


○教育部長(安岡千明君)


 グラウンド等の無料開放ということでご質問いただいております。


 社会体育施設の使用料及び減免につきましては、合併前の旧市町村でいろいろ違いがございました。そういったところで、減免の対象も明確化されておらなかったということで、平成17年度、本年度に周知期間といたしまして、減免基準の係る要綱を制定しております。


 しかし、先ほど議員ご指摘の受益者の負担の公平性の観点から、平成18年4月から減免基準を廃止する方向で、教育委員会の各分室におきまして、自治会、また体育協会等の施設利用団体と調整を進めてきたところでございます。


 そういったことを受けまして、この2月に教育委員会の定例会におきまして、伊賀市体育施設の使用に関する要綱、並びに伊賀市B&G海洋センターの使用に関する要綱を廃止する告示、つまり、減免基準を廃止するという議案を提出させていただきまして、議決をいただいたところでございます。なお、学校とか幼稚園、また保育所・保育園で、教育を目的とする場合の使用とか、また、中学生以下の青少年団体が使用する場合は、依然として減免措置を残させていただいております。また、会場使用等でございます。公民館等を使用される場合は、現時点でもほとんどの団体におきましては無料ということで、この考え方については、平成18年度も引き続いて無料ということで考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 西澤建設部長。


            (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 服部川の河川整備はできないかというお尋ねでございます。


 市長が申し上げましたとおりでございますが、国道25号線の現在かけかえ工事をしております服部橋下流は、直轄河川の国の管理でございます。河川内の環境整備、清掃でございますけども、堤防の方は、毎年1回、一応刈り取っていただいておりますけども、河川内の作業には至っていないのが実情でございます。


 現在、施工をしております服部川左岸堤防の補強工事でございますけども、あれはただ堤防が少し弱いということで、補強をされているそうでございます。そういう中でございましたんですけども、運動公園の近くということでございます。まず、堤防を散策する方が多いとか、昨年度まで花火を見る場所というようなこともございまして、階段護岸の施工をお願いをいたしました。


 そういうことでございまして、過去には大きな河川敷の有効利用ということでございまして、河川を整備する場合に、親水護岸等の施工を国の方にお願いもしておりまして、そういう中では、木津川では河川空間配置計画というものを、直轄河川内のものをつくっていただいて、自然利用するゾーンとか、整備するゾーンなどの位置づけをした計画もつくっていただいたわけですが、なかなかこれの整備には至っておりません。


 また、市長が申し上げましたとおり、河川敷の整備につきましては、整備をする基盤と申しますか、護岸とかそういうものは河川管理者にお願いできますが、それを利用する、利用の目的に応じた施設とか維持管理につきましては、利用者がすることになります。そういう中では、洪水毎に立木や土砂が流れてきますし、そういうことで大きな経費が必要となっております。そういう中では、その取り組みがなかなか進まないのが実情でございますが、今後も広々と200メートル余りございますので、そういう利用につきまして、何かいい方法がないものかということを、皆さんと一緒に模索をさせていただきたい、このように思います。


○議長(葛原香積君)


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊君登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 市駅前の再開発事業につきまして、事業費とその財源でございますけれども、現在、事業計画及び資金計画作成業務を委託しておりまして、具体的な資金計画につきましては、ことしの秋ごろになる予定でございますけれども、現時点で試算しております全体事業費は、約50億円でございます。その収支の内訳につきましては、収入の部では、保留床の処分金、約23億円、補助金及び負担金へ27億円。支出の部では、調査設計費及び補償費で約10億円、工事費用が約34億円、公共施設等整備費が約6億円でございます。


 なお、財源につきましては、まず、国庫補助金といたしまして、道路整備特別会計の2分の1補助、一般会計補助3分の1や合併特例債を活用いたしまして、市の実質的な持ち出しを極力抑えるとともに、必要最小限な施設となるよう、十分検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 現在の企業の立地の引き合いの状況でございますけれども、本年度数社ございまして、そのうち2社さんが立地を決定をいただいたわけでございます。企業さんの事情といいますか、ございまして、立地決定されるまでは公表の方を控えさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 西田企画振興部長。


           (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 市内の路線バスとか、あるいは行政バスを再編整備していくのをどのようにしていったらいいかということにつきましては、以前の質問でもお答えしましたように、伊賀市の交通計画協議会を2月6日に立ち上げたところでございます。また、3月中にも第2回目をやっていただきまして、18年度の早い機会に方向性を整理して、19年度整備できるところから着手していきたいというふうに考えておりますので、また、その中間の地点でも経過は報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 赤澤総務部参事。


         (総務部参事兼財政課長 赤澤行宏登壇)


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 まず、特例債の発行予定額につきましては、午前中の方でお答えしましたように、439億円でございますが、その中には基金造成の38億円が含まれておりませんので、さらに枠があるということでございます。


 それから、それらにあわせまして、今後の特例債の発行に支障がないのかどうか。その一つとしまして、起債制限比率はどうなるだろうというお尋ねでございます。これにつきましては、16年度決算で10.3でございます。今度、3月31日に総務省のホームページで、こういったもので全国で6つのポイントですね、市町村で財政比較できるようになりました。この中で、ちょっと見にくいんですけども、六角形の中にあります赤が伊賀市の状況でございまして、この類似団体等くっついて、あるいはそれを超えているものは、職員の給料が安いというのがまず一つございます。それから、2番目が、公債費の負担の健全性ということで、今ご質問の起債制限比率、これはほぼ類似団体とどっこいどっこいの状況でございます。


 そんなことで、公債費の起債制限比率については、現時点では25年でも17の数値に幾らか端数がつくぐらいの見通しでございまして、それよりも総額として、1人当たりの地方債減債高がふえていくということが気になるというところでございます。


 それから、施設整備費としまして、三位一体の改革で施設の整備の国庫補助金がなくなるのはどうなるだろうというお尋ねでございますけれども、これにつきしては、18年度につきましては、その年度で三位一体の改革に伴いまして廃止、または税源移譲される施設につきましては、従来の補助金相当分につきまして、元利償還金を後年度100%交付税で算入する起債が設けられます、特別の地方債として発行されることが可能となりました。これが、19年度以降も新たな二次改革の中で廃止されるものに該当するかどうかは、今のところわかりませんが、そういったものも見通してのことだと、私の方では推察しております。


 それから、あと19年度以降の税の方でございますけども、18年度で所得譲与税、市長が申しましたように、7億7,000万円という数字が地方税としてふえるということでございますけども、19年度の見込みとしましては、さらに2億円程度が見込まれるというふうな試算をしておりますので、19年度ではこのフラット化に伴う額は、9億数千万円から10億円程度というふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 浅井総務部参事。


         (総務部参事兼職員課長 浅井広太登壇)


○総務部参事兼職員課長(浅井広太君)


 臨時職、あるいは嘱託職員の待遇改善について、ご質問の中でまず最初に、3月1日現在どのぐらいの臨時職と嘱託がいるかというご質問でございまして、まず数字を申し上げたいと思います。全体で827名がいらっしゃいます。ただ、そのうち常勤で臨時職員さんが290名。それから、例えば保育所でございましたら、早出、遅出に対応する方たちだとか、あるいは年次休暇をとったときの臨時に来ていただく方、そういうような短期の方が266名、合わせて臨時職では556名。それから、嘱託職員さんにつきましては、常勤の方が179名。それから、臨時で例えば日直さんであったり、そういう方が92名、合わせて271名。合わせて827名が現在の段階でいらっしゃいます。


 それと、嘱託職員には交通費がない。それから臨時職員については額が低いというようなお話でございます。これにつきましては、まず合併のときに各旧市町村の合併協議会の中で部会を開きまして、どのぐらいの単価がいいですねというようなことを協議させていただきまして、その間、各町村の状況、それから県下の情勢も含めて単価を設定したところでございます。


 ご指摘のように、非常に皆さん一生懸命頑張っていらっしゃいます。それで、特に保育所現場につきましては、県下の状況の中で、これはほうっておけないという判断もございまして、県下の中ではどちらかというと、一番高い方の部類の単価を、正規の免許を持っている方については、お支払いさせていただきます。ちなみに、保育士の一日につきまして、7,270円という単価で今設定をさせていただいております。


 それと、嘱託職員さんにつきましては、いわゆる臨時職員は地方公務員法の適用を受けるんですが、嘱託職員さんにつきましては性格上、その業務、嘱託する、決められたこの業務をしてくださいねということで、はい受けましたということで嘱託する業務でございますので、単価設定の際には、通勤費という概念をまず外しまして、そう言いましても、その業務に対してどのぐらいのお支払いをしようかということで、業務ごとに設定しておりますので、概念の中には、通勤手当の一部分も考慮にした中で全体の単価を設定していると。そういう考え方でやっております。


 今後どうしていくんだということでございますが、県下の情勢の中で、一つには、月額の単価はいかがなものか。それと、時間給にしてはどうかというような、どっちかと言うと、時間給にというような流れが今出てきております。しかし、それでは保障もなかなかままなりませんので、できたら月額を守っていきたいと思っておりますが、流れとしては、そういうことでございます。


 今後、今は新聞紙上をにぎわしています、春闘でベアアップとかいう話も出てきましたりしておりますが、ここの数年の流れの中では、人勧も下がる一方でございますし、ですが、ベアのアップの話もありますので、今後の情勢といいますか、全体の情勢を見ながら、このまま据え置くんでなくて、その都度検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 ありがとうございます。


 まず、三位一体を含めて、財政のことで財政課長にお伺いをしたいと思います。


 昼までの恒岡議員さんの話の中にもありましたけども、定年退職でこの10年間で316人の方が自然退職、定年退職されます。その必要経費といいますか、退職金はどれぐらいに。この10年間、316人でなるのか、額を教えてください。


 それと、その財源は、退職債か一般財源か、お聞かせをいただきたいと思います。


 それと関連しまして、職員定員適正化計画の中で、この10年の中で230人を定年者退職と採用で抑えて、減らすということです。この人件費の減額される合計を教えていただきたいと、このように思います。


 もう時間がないんで、まず財政はそれをお願いします。


 それと、あと駅前開発については、またその都度ご質問させていただきます。


 企業誘致につきましては、財政面・雇用面・定住面、さらにまちづくりの面から積極的に展開をしていただきたいと思います。


 それから、学校給食でございますけども、生ごみが30トン、年間出るということでございます。この間、一般質問の回答で。今でもたくさん野菜の残り物がかなり出ているという、これは大分僕、前に聞きました。そういう意味では、おいしかったら皆食べるわけでございますから、おいしい給食をぜひ提供をしていただきまして、残飯・残菜が残らないようにしていただいたら、この30トンの生ごみが消化できるわけでございますので、そういう観点での食育教育をよろしくお願いをしたいということ。


 それと、今、自校方式で各現場におられます、学校におられます調理師の皆さん方の今後の選択になりました場合の人事異動等のご配慮をよろしくお願いしたいと、このように思います。


 以上、時間がないんでそれぐらい。


 まず、財政課長の方からよろしくお願いします。


○議長(葛原香積君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 財政課長ご指名でございますが、2点ございますので、私の方から財政問題について2点お答えを申し上げます。


 今後10年間で316人の退職金総額は幾らかということでございます。試算しますと、76億7,800万円の試算でございます。一人にしますと、平均で2,430万円程度でございます。


 それから、もう一点の230名減の財政効果というんですか、どれだけかということでございます。これは、先ほどから細かくシミュレーションしました。例えば、1年目で25人減らしますと、新採を採らないということで計算をしましたが、それは9,336万円というふうになりますし、2年目で11名減らしますと、1年目で減らした25名プラス11名分を足していきますと、1億3,693万円というふうになりまして、それを10年間ずっと積み上げてまいりますと、230人減らすと、49億5,313万円、概算でございます。230人ずっと減らして、でき上がりベースで全体で49億5,300万円の人件費が削減になるということでございます。


 退職金の財源は、定員削減によるものについては、市債を発行できます。それ以外の分については、一般財源でございます。


○議長(葛原香積君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 ありがとうございます。


 そういうことで、いずれにしましても、316人の退職の経費は上回るわけでございますので、その辺での今後の経常経費の配分等々を考えていかなければならんと。特に、歳入の面につきましては、そのように思います。


 ということは、やっぱりこの10年間、非常に財政、特に収入の部につきましては非常に大事で、このことで健全財政を維持し、継続していかない限り、総合計画もまちづくりも十分な実現ができないと思っておりますので、お互いこの辺につきましては留意しながら、取り組みを進めていきたいと思います。


 以上で一般質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議長(葛原香積君)


 これをもちまして、森岡昭二君の質問を終了いたします。


 10分間休憩いたします。


            (午後 3時18分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時28分 再開)


○議長(葛原香積君)


 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 お諮りします。


 会議時間を2時間延長し、午後6時までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会議時間を2時間延長し、午後6時までとすることに決しました。


 会議を続行します。


 続いて、質問順位第22番 渡久山カナエ君の質問を許可します。


 渡久山カナエ君。


            (6番 渡久山カナエ君登壇)


○6番(渡久山カナエ君)


 6番、渡久山カナエでございます。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 今回は、大きく、もったいないという、この1点に絞ってみました。実はこの言葉は、昨年2月に来日されたケニアの環境副大臣で、2004年にアフリカ女性として初めてノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイさんという方が、この日本語に対して大変感銘されて、国連などの演説などで、機会あるごとにアピールし、もったいないという言葉を、環境保護にかかわる世界の共通語にしようということで努められております。


 先日、1年ぶりに来日されたマータイさんは、北側国土交通大臣との懇談の中で、世界に理解が広がっている。この運動が、あらゆる文化に存在する環境の知恵を振り返るきっかけになっているとおっしゃっておりました。


 また、北側大臣からは、もったいないという価値観や文化が、日本でも再認識されていると紹介されました。それより以前から、うちの先輩議員の中にもふろしきを利用されておられる方がおられまして、これこそ本当にもったいない文化の象徴だと思っております。私はいつも紙袋を持っておりますので、見習っていきたいなというふうに思っております。


 これは、ただ私事なんですけれども、実は食卓にあっても残すことがもったいないということで、どんどんそれを食べてしまいますんで、結果として服が入っていかないという、そんな現状もありまして、これに関しては、この場合のもったいないというのは、自分の体のためにもちょっと控えていこうかなというふうに思っております。


 さて、本題に入らせていただきます。


 まず、分別ごみ収集の現状についてお尋ねいたします。先にお断りを申し上げますが、青山支所管内におきましては、伊賀南部環境衛生組合ということで、収集形態が違いますので、今回はそれ以外の地域でお尋ねいたします。


 合併して1年4カ月が経過したわけですが、伊賀市清掃事業の概要を見せていただいて、上野支所管内とほか4支所管内との収集方法が異なっていることに疑問を持っております。区別するために、上野と郡部という表現をさせていただきます。


 まず、アルミ缶ですが、郡部は月1回の収集で、処分方法としては、業者に売却ということになっております。ところが、上野では分別欄に、アルミ缶の表示がありません。金属類と一緒に収集されているのでしょうか。廃食油については、上野で年4回回収されていますが、処分方法の明示がありません。この廃油は、集められた後どこに行くのでしょうか。これがリサイクルとして利用されているのならば、郡部としても回収するべきだと思います。現在は、郡部での分別はなく、私は郡部の方に住んでおりますので、油を固めて、可燃ごみとして出しております。また、可燃性粗大ごみの収集日については、上野と旧伊賀町は年6回、ほかの郡部は年4回になっています。こうした差異について、今後はどういうふうに対応されていくのでしょうか。


 それと、可燃ごみに関しては、RDFということで処理をしていただいておりますが、そのための燃料費を教えていただけますか。


 あと、資源ごみは種類別に売却益があるのでしたら教えてください。


 それから、私の友人で、もったいないを形にしたいと活動を始められた方がおられます。古着を別の形で再生し、ルームシューズをつくったり、さきおりにして袋をつくったり、また、しみがついていても紅茶などで染めかえて、リサイクルされております。


 その方から、こういった手紙をいただきました。皆さんは、衣類がどのようにリサイクルされているか御存じですか。私は、資源ごみを出しに行って、ほかの方が出されているごみ袋にすてきなボタンを見つけ、ボタンをちぎって持って帰りたいと思ったことがあります。それは、綿の入ったコートでしたので、古着として再利用できなければ、焼却処分になるということを知っていたからです。古着は、国内での再利用よりも東南アジアで再利用されることが多いのですが、今は需要より供給の方が多いため、再利用は難しいのです。どうして衣類が、ぼろ布も古着として再利用できるものも一緒に回収するのでしょうか。それを古着、雑巾にするもの、フェルトにするもの、焼却するものに分けるのに手間と時間がかかり、衣類がリサイクルされない現状があります。再生紙を当たり前に使うように、リサイクルした布製品が当たり前に利用されることを願います。そして、この活動が伊賀市全域に広がり、衣類の分別収集が、再利用を考えた収集方式になることを願っていますということで、お手紙をいただきました。衣類の収集について、このことも含めてお答えいただけるでしょうか。


 2点目。紙おむつの支給についてお尋ねいたします。誤解されると困りますので申し上げるんですけれども、決して支給自体がもったいないというのではありません。ある利用者さんから相談をいただきました。実は、うちの家には紙おむつが山のように積まれていますとおっしゃいます。支給は9種類で、9種類のタイプやサイズに分かれていますが、その方はフラットのみを利用されているそうです。つまり、支給枚数が多いわけです。1カ月5,000円分の現物支給ということで、その方は、今月はもったいないので支給してもらわなくてもいいよっておっしゃったら、そしたら、来月にまた申請書を新たに書いていただかないと支給されませんよというふうに言われたそうです。面倒なので、そのまま支給してもらっていますとおっしゃっているんです。決してこの方は、何でもかんでも、福祉に関しても、与えられるということは本当に肩身の狭い思いをしているとおっしゃっております。本当にこういった意味で、何もむだなことはなくしていけばいいんだということで言っていただきました。


 利用者さんというのは、体が不自由なんですよね。どうして手続が軽減されないのか不思議です。ほかのお家に訪問されているヘルパーさんからもいろいろ聞いてみました。パンツタイプの方は、足らないとおっしゃる方もおられるそうですが、余っている利用者さんも多くおられますとのお答えをいただいております。5,000円分をワンセットにして支給するのは便利かもしれませんが、現実に余っているのはむだなことです。上限を5,000円として、利用者さんの望む柔軟な支給方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目。次に、ジェネリック医薬品の普及についてお尋ねいたします。


 近年、ジェネリック医薬品という言葉をよく聞くようになりました。これは、製薬会社が研究開発されて販売した新薬、これは先発医薬品と呼ばれるそうですが、この特許が切れた後、別の製薬会社が同じ成分で製造し売り出す、後発医薬品のことを言います。新薬と同じ成分ですので、効能も同じで、研究開発費の必要がないということで、新薬よりも低価格になります。膨張の一途をたどる医療費の節減策としても注目を集めているようですが、欧米諸国に比べるとまだ出おくれているようです。アメリカやイギリス、ドイツでは、約5割前後のシェアがあるんですけれども、日本では2004年で16.4%ということになっているそうです。保険制度の違いはあるとは思うのですが、そういった現状の中で現在、上野総合市民病院でのジェネリック医薬品の普及状況を教えてください。


 最後4点目ですが、EM菌の活用についてお話させていただきます。


 まず、EM菌て何ということで、御存じのない方に簡単に説明させていただきます。EMとは、人間にとってよい働きをする微生物を集合させた液体状のもので、effectivemicroorganismsの略で、有用微生物群と訳されています。微生物には乳酸菌、酵母、光合成細菌など、約80種類がありまして、EMの持つ力はさまざまなところで発揮できるのですが、例えば農業の分野ですと、主に土壌を改良する目的で使用します。植物自体にも散布でき、植物が健全に育ち、抵抗力を上げることで病虫害を防ぎます。そうすると、農薬や化学肥料を使わなくても済みます。


 水質浄化ということで考えますと、浄化槽にEMを入れることで、下水が中水として再利用できます。汚染された川や湖の水が、EMの力で魚のすめる水によみがえります。このほかにも、畜産業でも成果があるようですし、家庭にあっては生ごみ処理やお掃除、洗濯にも効果があります。生ごみに関しては、後ほどRDFの燃料費をお答えいただいてからお話をさせていただきたいと思いますが、先ほど申しました水質浄化ということでは、今まさに言われております自助・共助の範囲で、伊賀市小杉の皆様が、地域を挙げて取り組んでくださっております。


 小杉区では、合併浄化槽管理組合を平成14年に立ち上げられ、維持管理を適正に行い、公共水域の水質保全に寄与することを目的とされ、現在も活動されています。その管理の方法として、浄化槽内にEM培養菌を投与し、各戸では家庭内の汚水、雑排水等の器具内にEM菌を投与することで汚泥をより少なくし、また、器具や配管内が清潔に保てるということです。80件の区民の皆様に徹底していただくために、EM菌を配布されるときに、理事の方が1件ずつ説明確認され、その結果として、現在、近辺の野田川では、薄ネズミ色の水ゴケがなくなり、水の音がするようになり、シラハエ、ゴリ、ゴリと言うんでしょうか。ドジョウ、エビ、タニシ、シジミ、カワニシなどが生息しているそうです。カワニシは、蛍のえさになるそうで、蛍が多く飛ぶようになったとおっしゃっております。


 また、各家庭にあっては、こまめにEM拡大液を投入されているお家は、汲み取りを二、三年に1回でもオーケーという、業者さんからおっしゃられたそうです。そういう結果が出ているということです。こうした実績を生むために、毎月300円を各戸から徴収し、維持管理費用に充てられています。地域が一丸となって、自分たちの住むところの環境を大切にしたいと思っておられ、活動されているということは、本当にすごいことだと思います。こうした地域がモデルになって、伊賀市全体に広がっていけば理想かなと考えます。


 また、地域でそういうノウハウを持ってくださっている方がおられるからこそ、進めていけることだと思いますが、こうしたことを市として考えていただくことはできないでしょうか。


 それと、市内小・中学校でEM菌を活用しながら学習しておられる学校があれば、教えてください。


 以上で登壇での質問を終了させていただきます。


 ありがとうございます。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 もったいない、大変懐かしい言葉でございまして、私もそこそこ年いってますから、子供のときにばあさんから、一粒の米でも1年たたなとれへんねんぞというようなことで言われて、いまだにおかずの方は割と残したりするんですけど、御飯は最後の一粒まで、小さい。そう言われてみれば、そういう癖かなという感じがしています。大変いい言葉で、おっしゃられた質問のそれぞれにつきまして、もったいない文化が脈々と流れておるということは、みんながこういう気持ちになっていくと、先ほどの森岡議員のご質問じゃないですけども、1年間に30トンの給食を余らすとか、そういうのもなくなってくるのかなという感じがいたします。


 あらゆる生涯学習なんかの場所でこういう思想が広がってくれば、たいへんありがたいなとは思いますが、ケニアの環境副大臣が日本へ来て、日本古来のもったいない思想を、地球環境全体に広げるというお話をいただいた。すごいですね。日本人がそこのところに気づかないで、外国の人から言われてということですから。


 しかし、そういう昔のいい文化があったんですが、物あふれて心貧しくなっているのが今の日本かなというふうな気もいたさないでもありません。


 というようなことで、4つにわたってそれぞれご質問いただいたんですが、分別ごみ収集の減量等につきましては、担当からお答え申し上げますが、言われてみれば一般の布ぎれと、こういう古着と一緒の日に、私も時々出しに行きますから、きょうは布の日といったら、それこそぼろぼろで再利用不能な繊維類と、それこそもったいなと思いつつ置く場所もないから一緒に出すのが一緒だなと。これ、場合によっては、再利用できるものなら、おっしゃいますように、どこかそういう場所で活用できればという感じが今いたしました。これらの考え方についても、現在の状況、担当から申し上げます。


 紙おむつにつきましても、いいご提言であります。事務的にいきますと、最大5,000円、通常考えますと、それだけやっておけばというか、それだけの制度をつくれば、それぞれ満足をしてもらえるという観点で制度をつくったと思うんですが、実は5,000円も要らないですよと。5,000円分もらったら、業者さんが置いて帰ってくれるし、その辺山積みになってしまうのやと、そういうお話なんだろうと。それを最高が5,000円で、その範囲内の中でリクエストしてくださいという制度でしたら、おっしゃいますように5,000円も要らない人は、3,000円分の注文で済むかもわかりません。これは担当部の方でしかと勉強をさせたいというふうに思います。


 ジェネリック医薬品の普及につきましても、現在どのような状況になっているのか、私もよくわかりません。病院とかその他、承知している部局からお答え申し上げますけれども、これも病院、あるいは薬店の営業とのかかわりとか、いろんなことがあるんでしょうけども、特にドクターの先生方が積極的にこれを取り入れて、処方せんを書いてくれることによりまして、おっしゃるようなことが普及してくるのかなということでは、これの普及についても、行政としても何らかの形で取り組める方法があればいいなというふうに思います。


 小杉の例は、前々から私も聞かせていただいておりますし、はっきり川がきれいになったということも実績として聞かせていただいております。これにつきましては、前にも申し上げましたが、旧上野市の時代に取り組もうかなと思っていたんですが、ちょっと頓挫してしまったという経緯があるんですけれども、100戸程度の集落が一緒になってやりますと効果があると、これも明らかであると。


 ただ、行政はその中でどういうふうな取り組みができるのか。例えば、住民自治協議会で協議会内部の各地区で全面的に取り組むみたいな話に、環境部会あたりで検討してもらって、そういう示唆というか誘導をやっぱり行政がしていくことによって、特に合併浄化槽とか小さな小川のある地域は、農業集落排水とかで処理しているところは、取り組んでもらいにくいという部分もあるんでしょうけども、合併槽とかの部分でまだその辺の水路へ水が流れているようなというふうな地域については、また住民自治協議会あたりで取り組んでもらうように、そういう方向で一度検討させてみます。


○議長(葛原香積君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 EM菌の活用ということで、これは先ほども市長が申しましたように、旧上野市時代にこの議会の場でもいろいろと論議をしたことがございます。


 そういった中で、EM菌を現在学校でどのように扱っているだろうかということなんでございますが、児童・生徒にEM菌を使った指導をしたというのは、過去に4校ほどございます。これは、どういう中身かといいますと、生ごみに入れて分解されているのを見せたとか、それから子供の委員会活動で、特に環境委員会というところで、そういうEM菌の勉強をしたとか。それから、環境教育の一環として、授業を実施したというようなひとつのケースがあるんですけども、いずれにしても過去に4校ということですから、非常に少のうございますので、これは今、先生方がどの程度ということですが、一部の教職員が興味を持って学習しているというのが現状でございまして、これは今現在、8校ほどでそういうことが、一部の教員でそういう学習がなされているということでございます。


 その他、EM菌に関する学校や個人での取り組み状況ですけども、これは10校ほどでそういったことがやられたと。ただし、これは指導という形ではなくて、教員の中でだけでの話でございますが。ですから、こういったもののひとつ関心は、今後とも高めていって、教育の中に生かせていくようにしていくことが大事ではないかというように思っております。


 以上です。


○議長(葛原香積君)


 濱生活環境部長。


            (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 2点ご質問をいただきました。


 分別ごみ収集の現状、それからEM菌の活用ということでご答弁させていただきます。


 まず、第1点目のごみの分別収集の現状でございますが、議員ご質問のもったいない精神は、先ほど市長も申しましたように、これからごみ問題を進めていく上で、大変重要なことと認識をいたしております。昔から日本人は、このもったいない精神を美徳として生活をしてまいりましたが、最近、この精神が薄れ、環境破壊にもつながっているものと感じております。最近、このもったいないをノーベル平和賞を受賞されましたケニアの副環境大臣のマータイさんでございますが、この人が提唱しておりまして、日本を初め、世界的な共通語になりつつあります。


 今後、資源の消費削減、再使用、それから資源の再利用の動きが世界的に広がっていけば、この環境問題の改善に少しでも役立つんではないかなと思っております。


 まず第1点目の分別ごみの収集につきましては、上野・伊賀・島ケ原、阿山・大山田支所管内につきましては、可燃ごみを含めまして17品目。それと、青山支所管内につきましては、燃やすごみを含めまして13種、21品目で分別収集を実施いたしております。


 この分別につきましては、合併前の旧6市町村で収集方法等、市民のご協力をいただき、継続して行っているものでございます。この分別・分類につきましては、先ほど申しましたように、北部と南部の違いがございます。南部は、名張市とそれと青山と組合を設立してやっておりますので違います。また、上野支所管内等の北部でも支所間で少し違っております。例えば、廃食油につきましては、上野支所管内のみで収集を実施しております。ペットボトルの収集につきましても、方法に違いがございまして、上野支所管内は、市民センター、それから大型小売店での拠点回収になっております。他の支所管内は、集積場でそれぞれ回収を行っております。アルミ缶につきましては、上野支所管内では金属類を全部いっしょくたに回収をいたして、アルミ缶は分別しておりません。それと、伊賀・阿山・大山田支所管内は、アルミ缶だけまた別に収集をいたしております。


 このアルミ缶につきましては、伊賀・阿山・大山田支所管内では、収集したアルミ缶を会社で引き取っていただいて、市の収入となっております。ちなみに、16年度の実績でございますが、収集しております各支所のキロ数と金額でございますが、伊賀支所は9,475キロ回収していただきまして、売り上げが75万8,000円。青山支所管内は、5,580キロで44万6,400円。大山田支所管内は、5,800キロで46万4,000円。トータルとして、2万855キロで166万8,400円、これが市の収入となっております。


 また、島ケ原支所でございますが、ボランティア団体等で収集していただいております。こういう違いがございますので、今後、こうした現状を踏まえまして、北部においても分別収集の統一をなるべく早い時期に実施してまいりたいと考えております。


 今後、ごみ減量リサイクル等委員会の皆さんにもご相談申し上げまして、できれば19年度で統一できるように取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それと、青山はいいということですけども、この機会ですのでちょっと青山の方もご説明させていただきます。南部の青山支所管内でございますが、北部よりもう少し細かな分類で行っていただいておりますが、この北部と南部をすべて統一ということも、組合と市と違いますので、無理かと存じます。


 そういうことでございますので、そこらも含めて、このごみ減量・リサイクル等の推進委員会の中でも検討をお願いいたす予定にしております。


 それと、瓶とペットボトルでございますが、今まで瓶につきましては、ただで引き取っていただいていました。ペットボトルにつきましても、ただで引き取っていただいておりました。これを18年度から有償で処理業者にお願いをいたしたく思っております。18年度からは、瓶で約60万円ぐらいの売り上げ、それとペットボトルで46万円ぐらいの収入を見込んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 あと、布類の再利用ということでございますが、布類の再利用につきましては、上野再生資源協同組合にお願いをいたしております。組合では、古着のリサイクルを、できるものを販売に回していただいておりますが、少量で他のものは洗ってアイロンをかけて、一定の大きさに裁断をいたしまして、ウエスとして再利用をしております。ウエス、例えば自動車を拭くきれ等に再利用いたしております。


 議員ご質問の、どうして衣類が、ぼろ着も古着として再利用できるものも一緒に回収するのかということでございますが、確かに布類についてももう少し細かく分別収集する必要があるかと思うんですけども、費用の面、経費の面から考えますと、ちょっと今の現時点では、一つの種類で回収をいたしたいと考えております。むしろ、先ほど提案していただいているように、衣類におきましても、各家庭でもったいない精神を生かしていただいて、むやみに流行に追われることなく、徹底的に身につけていただいて、もうこれ以上着ることができないというところまで再利用していただいて、そういった段階で、もう再利用できる価値がなくなった段階でぼろに出していただければと思っております。これからの資源の有効活用になるのではないかと考えております。


 それと、食品の廃食油の回収の利用状況と回収した後の再利用の関係でございますが、廃食油につきましては、これも上野支所管内と青山支所管内で実施をいたしております。上野支所管内は、平成14年12月から始め、直営収集と、それと持ち込みの2形態で回収しております。


 実績といたしまして、15年度は1万4,328リットル、平成16年度は1万3,043リットル、17年度は2月末で1万615リットル回収をいたしております。さて、回収されました廃食油でございますが、大阪の茨木市の中間処理業者に引き取っていただいてございます。これも有償で大変安いですけれども、ドラム缶1缶当たり、約180リットル入るんですけども、これを100円で引き取ってもらっております。


 そこで、引き取ってもらった業者の方は、脂肪酸とそれからグリセリンという物質に分けていただいて、それをまたメーカーの方へ出荷されます。その出荷されたものを主に工業用の塗料、あるいは石けん等に再利用されております。


 青山支所管内も少し資料がございますので、実績で14年、15年度は1,000リットルでございます。平成17年度は1,400リットルを見込んでいます。処理につきしては、同じように民間業者にお願いして、リサイクルで有償に回しているというような状況でございます。


 それと、EM菌につきましては、先ほど市長から申しましたように、旧上野市の時代におきまして、生ごみの堆肥化について半年間実験実施をいたしました。EM菌を使用する場合は、畑等の堆肥化に利用できる土地の確保、それから、適切に管理できる手間、土に戻したときの動物による被害対策などについて考慮しなければ、継続して取り組むのは少し難しいのではないかという結論が出ております。このEM菌は、バケツと一緒にEM菌を入れて処理するような方法で、上野市が検討した結果でございまして、手軽さという面から見ますと、コンポスト、あるいは電動式の生ごみの処理機、これを利用していただいて、堆肥化をしていただくのがいいんじゃないかと思っております。


 市では、コンポスト、それから電動式の生ごみ処理機の購入補助金を出しておりますので、これを利用していただいて、各家庭でのごみの減量化に努めていただきたく思っております。


 もう一点抜けました。RDFの灯油代ですけれども、RDFの燃料は、実はこれは乾燥するのに灯油を使っております。この灯油につきましては、16年度の実績でございますが、238万リットル使っております。金額として、1億159万円でございます。17年度でございますが、これは大変原油が高騰いたしまして、数量としてはそんなに変わってないんですけども、254万8,000リットルで、金額がことしの17年度末で約1億5,000万円ほどかかる予定をしております。16年度の比較でございますが、量では7%しか伸びてないですけれども、金額面で先ほど申しましたように、原油の高騰で51%の金額が上がっておるということでございます。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 前川健康福祉部長。


             (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 紙おむつが家庭で余ってくると。非常にもったいないということでございますけど、先ほど議員さんおっしゃられましたように、9種類ということでございますけれども、その中にはS・M・L・LLという形がございますので、約30種類になろうかという状況でございますけど、この紙おむつにつきましても、はくタイプとテープでとめるタイプという2種類がございます。そこへプラスして合わせまして、尿とりパットを一緒につけてお渡ししていると。渡し方につきましては、配送させていただいていると、こういう形で来ているわけなんですけども、議員お尋ねの余ってくる部分についてはどうかということでございますけども、この部分につきましては、お電話をいただきましたら確認をさせていただいて、その場であくる月でありましたら、とめさせていただきます。再申請はしていただかなくても結構でございます。そういう形でやっていきたいというように考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(葛原香積君)


 大藪市民病院事務長。


             (市民病院事務長 大藪謙一君登壇)


○市民病院事務長(大藪謙一君)


 ジェネリック医薬品の普及状況についてご答弁申し上げたいと存じます。


 当院におきましては、病院の効率的運用とか、いろいろお話ございました経費削減も含めまして、既に4年ぐらい前からジェネリック医薬品を導入いたしております。


 基本的には、外来等の投薬については、院外処方でございますけども、入院等の服薬は院内処方という体制でございます。中でも院内で採用している薬、約1,100ぐらいが運用しておるんですけども、比較的多く利用しておりますジェネリックといたしましては、注射薬でございます。品目的注射利用率といたしましては、14.1%でございます。次いで、内服薬で2.6%という状況でございます。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君)


 一定のご答弁をいただきました。ありがとうございます。


 まず、RDFの燃料費が1億5,000万円ということでお答えいただきました。これは本当にすごい金額だなというふうに思っておりますが、ちょっとこれは後でまた言わせていただきます。


 あと、資源ごみの種類別の売却ということで、瓶とペットボトルはこれから、今まではただで引き取っていただいてたものを、これから有償にしていただくということで、これも少しでも市の方に収益が上がっていくということで、ありがたいなと思います。アルミ缶ですが、これも郡部で166万円という金額が上がるということは、これを上野が実施していただいたら、もっと本当にすごい金額、収益に上がってくるんではないかなと思いますので、本当に19年度で取り組んでいきたいということでしたかね、先ほどのお答えは。本当に一日も早い段階で考えていっていただきたいと思います。


 市長の方からは、衣類の分別のことに対して、前向きなお答えをいただいたかなというふうに思っているんですけども、確かに濱部長のおっしゃるように、着古して、着古して本当に使い切る、すり切れるぐらい使い切れば、本当に環境にもいいですし、家に服が余ってくることもないんですけれども、なかなか現状そういうわけにいかないかなというふうにも思います。今はおしゃれな方が多いですし、私のように体の体型が変わってくる者もおりますもので、その辺のところいろいろな事情があるということで。


 それと、紙おむつの支給ですけれども、これは本当にもったいないという気がしております。今、部長の方からは、業者さんに言っていただいてあれということでしたけれども、うちの支所というか、私が聞かせてもらったところでは、本当に柔軟な対応はしていただいてなかったようです。その前に聞かせてもらったら、ほかの支所では電話一本で対応しているよということを言っていただいたんですけど、その辺のところ、こういうサービスはやっぱりしっかり統一した形で進んでいっていただきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。


 それと、ジェネリック医薬品でございます。4年前からもう実施していただいているということでお答えはいただいたんですけれども、例えば、ある製薬会社ですと自己負担3割の場合に、花粉症の場合だと約半額になるということで。それと、高血圧症の方だったらば、約4割の金額で済むということで聞いております。これ、安価で本当に良質な後発品の普及というのは、患者さんの経済的負担を軽くしていくわけですので、医療保険財政の効率化にも役立っていくと思うんですけれども、4年前に実施していただいているんでしたらば、患者さんの側から、私はジェネリック医薬品でお願いしますというようなことを言っていける体制は持っていただいているのでしょうか。


 実は、こういうちょっと小さいですけども、本当のカードはもっと小さいんですけれども、ジェネリック医薬品お願いカードというのがございます。これは、日本ジェネリック研究会という任意団体が発行しているカードなんですけれども、ここに書いてあるのが、私はジェネリック医薬品の処方を希望しますというカードです。これは御存じでしょうか。


 ちょっと私は余り、現在病院にお世話になることが少ないもので、市民病院の方も余り行かせてもらったことがないんですけれども、例えばこういうものを受付のところに皆さんすぐにいただけるような形で置いていただいたとしたら、大変患者さんの側にとっては、気を遣って、気を遣ってという形で言わなくても。ここにはこういうふうに書いてございます。医療従事者の皆様へ。ジェネリック医薬品でお願いします。先生が処方されるお薬に、ジェネリック医薬品がある場合には、ジェネリック医薬品の処方をお願いします。または、一般名での処方をお願いします。もちろん、ジェネリック医薬品を処方することができない、あるいはふさわしくない場合があることも十分に理解していますということで、最適なジェネリック医薬品を選択いただくために、研究会では情報システムを公開していますということで書いていただいております。


 実は、これはインターネットで引っ張ったものなんですけども、それはプリントアウトして、自分で切り取って、これをお使いくださいというふうに書いてくれています。ですか、すべての人がインターネットを使えるわけではないと思いますので、こういった形でお願いカードというのも発行していただけたらありがたいかなというふうに思います。


 それと、入院患者さんは院内処方ということでおっしゃっていただいていました。外来患者さんは院外処方ということで、そういった場合のお医者様と、それと薬剤師さんの連携というのはとれるのでしょうか。その辺のところも教えていただきたいと思います。患者の方の側から薬を選ぶという時代が迫ってきたのかなと思うんですけども、何が何でもジェネリックというわけにはいかないと思いますし、だけども例えば1週間分のお薬をいただいたとして、それが全部飲んでいる方はいらっしゃるのかなという、ちょっと私は、本当に服用というのは余りしないんですけれども、余っているお薬がお家で眠っているとしたら、これももったいない話ですので、そういったことも含めて、もう一度カードのことと、その処方の連携の部分でお答えをいただきたいと思います。


 それと、EM菌のことですが、先ほどRDFの燃料費のこと、17年度1億5,000万円というお答えをいただきました。何度も言いますけれども、これは本当にすごい金額だと思います。この燃料費というのは、主に生ごみを乾燥させるためのものということで聞かせていただいております。RDFが稼働されてから今日に至るまで、灯油の単価というのは2倍以上に上がっているのではないかなと思っています。この生ごみを減らすことで燃料費を削減できたら、この生ごみとEM菌を使って、また、堆肥をつくれたら一石二鳥です。


 先日もそうなんですけど、先ほども答弁の中に、コンポストと電動処理機の購入について、補助金を出していますということで答弁していただきました。去年、7月から12月までの資料をいただいて、そのときの補助金を出していただいているのは、コンポストが2台、そして電動処理機は68台ということで聞かせていただきました。


 きのう、ちょっと電気屋さんに行ってきまして、電動処理機って幾らするのかなと思って見せていただきましたら、きのうはちょっとバーゲンをやっていまして、安いのは4万円、高いのでしたら7万円ということです。ただ、コンポストというのは、今おっしゃっていただきましたけれども、生ごみをそのままコンポストに入れても、害虫が発生します。つまり、腐ったものを土の中に入れても、土壌がよくならないということは、環境によくないことだと思います。でも、醗酵された生ごみだったら、上質な堆肥になるわけでして、電動処理機で生ごみを醗酵させたら、本当に物すごい楽ですし、いいんですけれども、その補助金が上限が2万円ということで、購入費用がそれだけ高かったら、便利なんですけれども、個人出費もまずあって、高くなって。それとまた、利用される方がどんどんふえていったら、予算もかかってくるわけですよね。


 そういった意味で考えましたら、EMで堆肥をつくる場合でしたら、バケツは1つ2,000円です。これも補助に係るということでこの間初めて知ったんですけれども、ボカシも必要にはなってくるんですけども、そういう部分で補助していただく中でやっていただいたらありがたいなと思いました。


 ところが、もうすぐ各家庭に配布されるということで、こんな新しい分別のハンドブックを見せていただきました。その中で、Q&Aというのがちょっとこの中にありまして、すごく揚げ足を取るようで本当にごめんなさい、堪忍してくださいね。実は、家庭からごみの減量に向けてということで、市長の言葉がここに載っています。


 私、これを見せてもらったときに、ほかの言葉が抜けてたら、私は何も言わなかったんですけども、今回、一字ちょっと文字が抜けてまして、もったいない精神と書きたかったところを、もったいな精神となっていまして、い、が抜けているんですね。これはちょっと、きょうはこんなお話をさせてもらうので、やっぱりきっちり言わせていただきたいなと思って今言わせてもらうんですけれども。この中の質問事項があるんです。質問の中に、生ごみ処理購入に対して補助金はあるのですかというような、そのこともあるんですけども、この中にコンポスト容器等という欄があります。これは、限度額が3,000円ということで書いていただいているんですけども、この中に、この等という中には、EMのバケツも入りますかということで、せんだって部長に聞かせていただきました。そしたら、バケツも入りますというお答えをいただいたんです。入っているということは、本当にうれしいなと私は思ったんです。


 私は、もう自分でバケツも持っていますし、生ごみの処理をボカシを利用して自分でしております、堆肥をつくっておりますので、私は別にいいわけですけれども。うれしいなと思ったんですけども、ところが今までの説明では、コンポストのみというふうな答え方をしていただいていまして、もしEMバケツもオーケーならば、どうしてもっと広く市民皆さんにお知らせをしてくださらないのかなというふうに思っております。


 例えば、EMを使うときというのは、実際に講習とかを受けないと、なかなか失敗するんですよね。きっちり講習を受けられた方というのは、またわからなくても講習を受けた方に聞くこともできますし、そういった講習なども含めて説明するべきだと思っております。補助金制度がありますよというだけでは全然優しくないと思いますし、行政としてこんなサービスをしていますよということを、形だけではなくて、中身も充実していただきたいなと思います。


 伊賀市の中には、EMを扱っておられる農事組合法人の方や、ノウハウを持った方がたくさんおられます。その方々は、一人残らずお話を聞かせてもらったら、やっぱりまず一番先に環境のことを考えておられます。そういった方々をいい意味で利用させていただくということが大事なのではないかなというふうに思っております。


 それと、市長の方から、私、12月の議会の中で、教民の委員会でも質問させてもらったことなんですけども、今、EMのこともそのとき聞かせていただきました。今もおっしゃっていただきました住民自治協なんかで、そういったことを取り組んでいくことが、言っていただくことがいいのではないかなというふうなことを言っていただいたんですけれども、例えば住民自治協、37地域でしたから、あるんですよね。そうしたら、うちの会ではちょっと無理ですというような、そういった。住民自治協というのは、本当にご自分たちでしっかりと地域をということで思ってくださっているんですけれども、本当にいろんなことに取り組んでくださっていると思うんですね。その中で、うちはできませんというようなことになった場合は、市としてはどういうふうに考えていっていただけるのかなというふうに思います。


 決してEM菌だけがすべてというわけではないんです。これは、受け売りですけれども、EM菌をされている方がいつもおっしゃっているんですけれども、EM菌だけがすべてではなくて、微生物というのがすごく役に立っているいうことで、酵母性細菌というのは、本当に人間にとって一番いやなものを好んで食べてくれるということで、それがEMの中には一番たくさん入っているということでした。EM菌というのは、コストが安くて、手に入れやすいということで、一番身近かなというふうなことをおっしゃっていたもので、その辺もうちょっと市としてのこれからの取り組みということを答えていただければありがたいかなというふうに思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 できるだけ広くやっていただくということでは、自治協議会の環境部会あたりで検討してもらったらいいということをお答え申し上げます。


 EM菌もありますし、何か聞かせていただきますところによりますと、ほかのこういう微生物もあるように聞いておりますから、EM菌を選ぶか、ほかの微生物を選ぶか、そういう選択の自由も個人の人としてはありまして、市がEM菌でなければならんみたいな話で広めていくことも、若干問題ありかな。やっぱり、自主的にこういうのを活用して、モデル的に市がやるということはいいですが、自分のごみは自分で処理をしていくというのが基本になりますので、そこのところを市としては啓発の役目をすると、こういう役割が大事であるというふうに思っております。


 したがって、うちはやだよと言ったら、それはやむを得んですなと言わざるを得ない。


○議長(葛原香積君)


 大藪市民病院事務長。


             (市民病院事務長 大藪謙一君登壇)


○市民病院事務長(大藪謙一君)


 ジェネリックにかわりまして、3点ほど大きな再度の質問をいただいたわけでありますけども、ジェネリックそのものの体制の宣伝をもっとしなければならんと思っております。


 それから、患者さん側からそういう指摘があるかという、まだそんな体制はなっておらないのが現状でございます。医師・薬剤師、等の連携がありますけども、患者さんに至っていないというような状況でございます。


 ただ、議員さんご指摘の日本におきましては非常にジェネリックがおくれてきておるんですけども、今、国挙げて医療法の改正とかあるんですけども、もとより治療とか医療に専念しておりますので、このもったいない精神も非常に、効率も大事なんですけども、そういった点で大変おくれておるのかなと思います。少し進んだなというのが、今の医療法の改正で、後発品、いわゆるジェネリックの扱いをしていこうよということで、処方せんにジェネリックもいけますよということを義務づけていこうということで、やって動き出したというような状況でございます。


 そういった中では、処方せんの見直しに係る医師の理解がまず必要かなというようにこととか、それからジェネリックと単に言えども、名称がよく似た薬がたくさんございます。先ほど冒頭ご指摘いただいた、患者さん側からといいますけど、患者さん自身の情報にどう提供していくかという、非常に課題もございます。暗に薬と言えどもたくさんございますので、そういった意味では、ジェネリックのかなり臨床実績がありますし、安全であるんですけども、患者さんにどう名称を渡していくかというようなことと、さらに勘案しなきゃならん点がたくさんございますので、ぼちぼち国等動き出した時点を私どもも的確にとらえまして、患者さんに伝えていっていただいて、利用しやすいような体制に努めていきたいと思いますし、まず、4月1日から今、講習に私ども行かせていただいている中では、処方せんの体制が進んだというような状況でございますので、医師・看護師それから患者さんにかなりそういった面が啓発できるよう、一層に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(葛原香積君)


 濱生活環境部長。


            (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 議員ご指摘のごみの分別ハンドブックでございますが、これにつきましては、新しい版をつくりまして、現在、自治会長さん等を通じて、ここ二、三日中にそれぞれの全家庭に配布いたしたく思っております。


 この分別ハンドブックにつきましては、大変品目を多く設けまして、どういう品目はどういうふうに出したらいいかということで説明してございますので、ご利用いただきたいと思います。その中で、家庭からのごみの減量に向けてということでお願いしているんですけども、一字、もったいないの、い、が抜けました。申しわけございません。おわびして訂正いたします。もったいないんでの、い、がもったいない過ぎて抜いたんかしりません。失礼しました。済みません。


 それと、この中でコンポスト容器等の補助金が3,000円で、等の説明がないということでございますが、確かに等の説明がございません。今後、広報、あるいはホームページ等でPRをしていきたく思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それと、こういう堆肥化等の推進でございますが、今後もこの補助金を継続するとともに、環境セミナー、あるいは生ごみの堆肥化の学習会等、あるいはまた、地区へ出て来いとおっしゃいましたら出て行かせていただいて、出前トーク等も行いたく思っておりますので、引き続いて生ごみの減量化に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君)


 いろいろ細かいことを申し上げまして、本当にありがとうございます。


 最後に、伊賀市におきまして、ISO14001の取得認証ということで、市の職員皆様には、本当に各部署ごとに一生懸命取り組んでいただいているということも感謝申し上げます。2月には内部監査もあったということで聞かせていただきまして、ISOは節約をしなくてもいいですが、むだをしないという考え方のもとでしていただいているようです。


 実は、私の夫の会社も取得認証しておりまして、会社だけでなく、家庭でもエコライフをということで、全家庭に細かな指導をしてくれております。そういう中でチェック表までいただいて、家の中でどこにむだがないかということをチェックしているんですけれども、そういったことで、環境大臣からも何かこんな小さい、それこそ名刺大ぐらいの大きさですけども、そういう認証みたいなものをいただいております。


 それもそうですし、また、市長の諮問機関でありますごみ減量リサイクル等推進委員会からは、伊賀市指定ごみ袋を導入されたいということで答申も出されました。提言書には、この導入は一定の負担を通じて、ごみ処理やリサイクルへの関心を喚起し、分別の徹底、ごみにならない製品、リサイクル製品の購入からごみの発生を抑制するなど、生活様式そのものの見直しが行われることを期待するものですというふうに書かれております。


 そういった意味で、さまざまな角度から、もったいない運動を展開していくことが大事だと思います。そして、この提言書の附帯意見の中で、視察研修による先進事例では、ごみ袋有料化の導入後二、三年は、ごみの発生が減少するが、その後増加に転じる傾向が見られるとのことであったと。このことについては、行政で十分研究され、対策を講じられたいというふうなことも書いていただいておるようです。これに関しては私も全く同じ思いですので、循環型社会の構築に向けて、本当に細かい部分にも目を向けていかないと、根底から環境改善するということはできないことです。


 いずれにしましても、一日も早く皆さんの意識を高めていただけるような施策をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいんですが、あと33秒。


 実は、きょうテレビ番組で、18日に世界一受けた授業という中で、マータイさんが先生になられるそうです。それは、もったいないが地球を救うというテーマで番組がされるそうですので、また私も見たいと思っております。皆さんもどうぞごらんくださいと宣伝しながら、終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(葛原香積君)


 これをもちまして、渡久山カナエ君の質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第23番 森本 さとし君の質問を許可します。


 森本 さとし君。


            (10番 森本 さとし君登壇)


○10番(森本 さとし君)


 森本でございます。


 代表質問に始まりまして、26人の質問が終わりました。執行者、並びに最後の皆さん、大変お疲れさんでございます。あと私一人、後1時間、ひとつよろしくお願いいたします。


 お許しをいただきましたので、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、改正されました介護保険法についてでございますが、2005年6月に制定されました改正介護保険法によりますと、介護施設などにおける住居費と食費の介護保険給付からの除外については、2005年10月から実施。その他は、本年4月から実施ということになっております。


 これは、団塊の世代の大量のリタイアを背景に、拡大の一途をたどる給付費用を抑制して、介護予防システムを導入したものと思われます。法改正の趣旨、改正点につきましては、さきの定例会の同僚議員の質問に詳しくご答弁いただいているところでございますが、私が今回お聞きいたしますのは、目前に迫った4月から実施される介護最前線となる、中核基地としての役割を果たす地域包括支援センターについてでございます。


 地域包括支援センターの整備につきましては、市町村が主体で行うこととなっておりまして、このセンターが具備せねばならない機能として、まず第一に地域の高齢者の実態把握や虐待の対応など、権利擁護を含む総合的な相談窓口の機能。2つ目は、新予防給付のマネジメントを含む介護予防マネジメント。3つ目は、介護サービスのみならず、介護以外のさまざまな生活支援を含む、包括的・継続的マネジメントの3つでございます。


 市長の市政方針によりますと、当分の間、地域在宅介護支援センターや市の各支所がブランチ機能を担うと申されておりますが、新予防給付は、マネジメントや介護予防など、保健師を必要とする業務がふえて、在宅介護支援センターでは対応し切れない部分もあるかと思います。ほかに、社会福祉士、スーパーバイザー的なマネジャーがスタッフとして必要と思われます。


 そこで、まず4月に実施に移される地域包括支援センターについて、どのような形になるのか、具体的にお教え願います。


 次に、運営協議会では現時点におきまして、伊賀市の地域密着型サービスの全体像をどのように描かれているのか、その2点についてよろしくお願いいたします。


 次に、零細商店の活性化ということでございますが、去る2月22日の政府の月例経済報告では、景気の基調判断を回復基調として、昨年の停滞から回復軌道に乗ったとしております。企業投資や個人消費など、内需も顕著であるという判断のもと、日銀は去る3月10日、金融緩和策の解除を発表いたしました。しかし、政府部内には、時期尚早の意見もあり、日銀の早計ではないかと懸念するところであります。2000年の金融緩和解除策が失敗し、翌年、ゼロ%の緩和策をとり、5年の長期に及んだ誤りの繰り返しにならないかと危惧するところでございます。


 回復基調にあるということは、マクロ的に見た場合の話でございまして、ミクロに観察すれば、個人では高額所得を得る人と、リストラに遭う人。産業においても、振興分野と衰退分野という、いわゆる勝ち組と負け組が明白になっております。伊賀市の商店を見ましても、中心商店街とロードサイドでは、その現象がはっきりとあらわれております。


 国は、まちづくり3法を改正して、中心市街地法案では、国による基本計画制度の導入で、地域における社会的・経済的、及び文化活動の拠点となるにふさわしい、魅力ある市街地の形成を目指すといたしております。自由経済社会では、市場原理が働くのは当然でございまして、勝ち組・負け組ができるのは当然かもしれません。しかし、それは中心商店街の活性化策についてであり、俗に言う零細商店には言及いたしておりません。寂れゆく零細商店の活性化には、それぞれの自治体においてとるべき方策があるのではないかと思います。幸い、2004年に景観法が制定されまして、伊賀市においても景観条例が制定されております。この条例によって、メリハリのある景観規制をすれば、地理的・歴史的特質の上に築かれた、地域経済を支えてきた小規模商店の活路を見出せると思います。これこそ、行政の役割ではないかと思うのでございます。


 今の我が国は、何でもかでも都市中心。大企業中心の政策であります。まちづくり3法も大都会に照準を合わせたものと私は解釈いたしております。私たち、田舎のことは一切考慮されておりません。伊賀市の経済と生活を支える一翼を担う郡部の零細商店はどうか。彼らこそ、田舎の経済を支え、あるときはサロン的役割を果たし、物を売るだけではなく、コミュニケーションの場として、今では、まちかど博物館として、観光の一翼を担っているのであります。地域にはなくてはならない存在であったのは事実であります。それが、流通革命という大きな波にのみ込まれ、今では細々と店をあけている状態であります。これも、市場経済のなせるわざでありますが、これを放置したならば絶滅の状態となり、この地域の人たちの生活を脅かすことになりはしないかと思うのであります。こうなるまでに何らかの手を打たなければなりません。


 3月2日付の朝日新聞社会面のトップに、産廃を誘致、集団移転、奥能登過疎の村、暮らし限界という記事が躍っておりました。これは、他人事ではありません。我が伊賀市にも既にその予兆があらわれはじめるのではないでしょうか。都市にきれいなビルや住みよい住宅をつくると、産廃や生活廃棄物が大量に出ます。その処理場と私たちの住みなれた土地・家を引きかえにしなければならないということを、この記事が如実に物語っております。今では、商工会が中心になって、これら零細商店の経営指導を行っておりますが、広い地域を対象として、また、専門家でない職員に根本的に変革をしようとする発想の転換が求められる経営指導を期待するのは無理ではないかと思います。


 今、広域連合により、その解決の糸口を見出そうとしているようでありますが、中心商店街に対する景観条例の活用、郡部零細商店に対する人的支援など、活性化に向けた政策について、市長のお考えをお尋ねいたします。


 次に、地域防犯でございます。


 学童を対象にした各種犯罪から子供を守ろうと、学校・地域ぐるみで総力を挙げて取り組んでいただいていることは、まことに喜ばしいことでございます。教育委員会の指導のもと、小学校区単位で防犯ネットワークを組織し、幅広い住民の皆さんがこれに参画しておられます。この組織は、十分にこの目的を達していると思います。


 しかし、犯罪は、学童ばかりが対象ではございません。形態も対象も各種各様、千差万別であります。せっかく立ち上がっている組織は縦の系列で並んでおり、横断的横の組織のつながりがないのであります。旧支部には、地域安全協議会11団体、住民自治協議会には35の中に安全部会、それから旧郡部を含めて、地域防犯協会があり、この3種類には予算がついております。これ以外は全く任意団体で、職域防犯協会、あるいは金融機関防犯協会などがあります。これらの組織をネット化すれば、より大きな効果が期待できると思うのです。今では、警察からの防犯関係の緊急連絡など、市民に周知する手段がないのであります。これでは、せっかくの情報が死んでしまいます。


 特に、旧郡部の住民自治協議会には、ファックスが整備されていないのが現状であります。つい先日も、伊賀市と隣接する滋賀県と阿山地区で、水道の水漏れを直すと言って、年寄り家庭に3人の男が入ってきて、修理代を搾取していったという情報が流れたのでございますが、それは警察からでも行政からでもございません。別のところから流れているんでございます。市民センターの早期完成をちょうど計画されているということでございますので、強く望むところでございます。


 これを解決するには、行政が提唱して、例えば、自主防犯団体連絡協議会のようなものを組織し、情報の一元化、緊急事態への備えができればと思うのでありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 最後に、会計制度でございます。


 私は、平成16年第2回の定例会の一般質問で、現在、地方自治体が採用している会計制度では、資産勘定の把握ができず、市民の血税がどのような形で資産として蓄積されているのか、市民の皆様に示すことができません。これを公表するには、複式簿記によるバランスシートの作成が必須であると申し上げました。前回市長は、17年準備、18年度採用とのご答弁であり、既に作成されているものと思います。


 本年、1月13日付朝日新聞によりますと、地方分権に関する総務大臣の私的懇談会である地方分権21世紀ビジョン懇談会が、財政難に陥った自治体に対し、民間企業と同じような破綻法制の適用を検討していると報じ、首長、執行部の責任を明確にし、国の管理のもとに資産の売却などを進めることを検討していると報道いたしております。破綻法制では、自治体の資産や負債を管理するため、すべての自治体にバランスシートを導入。負債総額や資産価値などが一目でわかるような会計制度に改め、市民がチェックできる仕組みに変えていくものであります。


 しかし、バランスシートは、ストック情報のみでございます。人件費、地方債利子などの支出を伴う経費のほか、固定資産の減価償却費や職員の退職給与引当損など、発生コストを含めて表示される行政コスト計算書と、資金の収支を行政活動・投資活動・財務活動に区分して表示される資金収支計算書を同時に作成してこそ、行政評価システムが機能するのであります。


 市長は、さきの施政方針で、行政評価システムの導入を明言され、今回の組織改革で、行政改革政策評価推進室を設置されたことは、まことに結構なことでございます。現在の進捗状況と、このシステムの稼働時期の目標をいつごろとされているのか、お尋ねいたします。


 以上をもちまして、登壇での質問は終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 最後の一般質問の森本議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず1点目、介護保険法の改正に伴う運用についてお尋ねをいただきました。包括支援センターを設置することが義務づけられました。この内容等につきましては、担当部から詳しい内容をお答え申し上げますが、平成12年に導入をいたしました介護保険法、5年間たちまして、一定のそれぞれの成果もありまして、また、反省点もある。


 特に、ケアマネ等を中心としたケアプランで、それを認定して介護計画に基づいて介護がされてきたということが中心であったんですが、今回、それだけでは少しという話もありまして、例えば、保健師さんが相談にきちっと乗っていくとか、社会福祉士も含めて、その方の相談をどうするかというふうな、より5年間の経験を踏まえて、内容を少し充実をしていく相談体制ができる。


 伊賀市におきましては、それぞれの在介センターがございますから、当面、地域の直接の相談を在介で受けて、それから包括センターで専門的な相談を受けると、こういうシステムがスタートしていかざるを得ないのかなという考え方でございます。


 それから、2つ目の地域密着型サービスでございますが、介護保険計画を今回新しく策定をするわけで、そこのところにも一部出てまいるんですが、保険の従来ないような、例えば特養の場合は、市町村の指導で29床までできるとか、あるいはショートステイにしても、一定の規模以下のものについては、要するに市町村主導型でやっていこうとするのが、この密着型でございますから、これらの法制度を、従来は、これの許認可そのものは、都道府県が中心になっていて、言ってみれば、地域のことを余りわからないレベルで許認可等々をやっていたと。その反省に立って、市町村長が地域に密着した指導・許認可を行うと、こういうことになったわけで、これも大変喜ばしいことであろうと。その地域地域にマッチした福祉をやっていけるようになったという。


 どんなメニューがあるかということについては、担当からこれまたお答え申し上げます。


 それから、次に零細商店の活性化について。中心商店街に対してと、周辺地域の商店に対して、2点にわたってご発言をいただきました。特に、伊賀市の中心商店街につきましては、景観条例を生かしながら、商業の活性化につなげていったらどうかというご提言でございます。あらゆる面で、解釈を複合的に展開しながら、さらに経営者の方々の自助努力も、これまた必要でございまして、あわせて中心市街地の活性化に、3法改正というフォローの風が吹くわけでありますので、活用しながら進めていく必要があるというふうに思います。


 それから、周辺地域の商店につきましても、地域コミュニティーの中で、やっぱり地域の方々と大変昔から深いきずなで、商店を営む人と住民の方々との間で、一定のきずなでつながっていると、このことが周辺地域の商店を支えていた。ところが、大型店がもう自由に立地をするようになって、特に酒の小売店とか、あるいはその他の雑貨的な商店とかの、私は壊滅的な打撃を受けているんだろうというふうに思います。


 これは、一つの時代の趨勢と言ってしまえばそれまでですが、なかなか買い手と売り手との関係で、非常に難しい状況になっております。さりとて、中心市街地活性化法みたいな法律で後押しされているという話でもございます。やっと商工会法で若干の補助制度なんかを入れながら、そういう商店の方々を支えている程度でありまして、地域コミュニティーが、本当はこういう商業を支えていくのがいいんでしょうけど。例えば、今までやったら近くに酒屋さんがあったから、どこどこのお祝い事、棟上げがあったから届けておいてくださいと言ったら、酒屋さんから配達してくれる。ところが、それがなくなってしまったら、そういうこともなかなかやってくれることもできないという、そういう地域内での人間関係がだんだんだんだんと薄れていくようなことにもつながってしまっているのが、まことに残念でありますが、消費者として反省しなければいけないのは、一文安で、ちょっとでも安いところへ行って買うということによって、そこの商店が成り立たなくなって廃業と、こういうふうになってしまっておりますから。その結果、そこに住んでいる人もまた不便を感じていると。そういう悪循環がこういう地方都市、とりわけ農村地域を中心としたところで、商店を営んでいる方々について、どちらから見ても非常につらい時代に差しかかっていると。


 ここで持続していくために、どういう決め手があるのかということですが、なかなか難しい。最終的には、やっぱり大手のショッピングセンターも、大手は大手なりに競争して、それこそつぶれないように自助努力をしている。零細の商店の方も、それこそ必死になって、販路を拡大するとか、サービスを上げるとか、もうそれしか方法がないのではないかというふうに思っておりまして、既存の行政での支援策については、一定行っているんですが、それだけでは維持が難しいというふうに思います。


 ですから、それは地域の住民の方々も、消費者の方々も、営んでおられる方々も含めて、やっぱり努力していく必要があるというのが、偽らざる感想でございます。


 それから、どちらも零細商店の活性化につきましては、行政としましては、去年6月で活性化条例が制定されまして、18年度、今はもう設置しました17年度の活性化委員会でもって、地域活性化計画をつくってまいりますから、これはそれぞれの地域特性に応じた活性化計画でありますので、商業のことだけではございませんですが、商業も業としての大きな位置づけになりますから、これは活性化計画の中で、それぞれの地域の個性を生かした計画書になってまいりますので、そこのところはまた計画書の策定の時期にいろいろご意見をいただければと。


 特に、商店の人たちも、他人事という話ではなしに、自分たちの地域のことは自分たちでやっぱり考えてもらうということが一番大事でありますので、そこのところはこの際お願いを申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、地域防犯でして、地域防犯につきましてもそれぞれ、伊賀市防犯協会というのがあるわけでありますが、ここのところには、それぞれの地域で、伊賀市全体で、ちょっと担当から数字はお答え申し上げますが、防犯のネットワークが確立されておりまして、例えば悪質な訪問販売でこんな例がありましたとか、それから、声かけがこういう場所でありましたとか、これは啓発の防犯の係の方が事務局を持っておるんですが、それぞれの地域の代表のところへファックスで流す仕組みになっています。


 ですから、その地域の代表の方々が、いかにしてその地域の住民の方々に広報していただくかということがポイントになろうと思いますが、願わくば、そういった地域の防犯の委員さんと申しますか、を中心として、地域防犯の駅みたいなものをつくっていただいて、みんなで地域を守る運動に展開してもらえれば、大変ありがたいなと。これ、また住民自治協議会の果たしてもらう役割は、大変大きいのかなというふうに思っておりまして、懇談会あたりでもそういうことを自治協にお願いをして回っております。


 やっぱりこれも、地域は防災も含めましての話です。防災の組織と防犯の組織と若干違いますが、自主防というのは、非常に未然に犯罪を防ぐということについては重要なことでございまして、その一環として、安全パトロール中というステッカーつきの看板を自動車に張ってもらったり、いろんなことをやっております。出た、というような看板を立ててみたり、行政ができる範囲のことをやっておりますけれども、地域の周りは地域の方々でお願いしていくというのが、まずはお願いをしていくということです。


 会計制度の進捗状況等につきましては、担当部からお答え申し上げます。


○議長(葛原香積君)


 林田健康福祉部参事。


       (健康福祉部参事兼介護保険課長 林田治三登壇)


○健康福祉部参事兼介護保険課長(林田治三君)


 今回、議員もおっしゃっていただいたように、介護保険制度の改正にあわせまして、高齢者の生活の質の維持・向上のために、必要な支援を包括的に担う中核機関として、地域包括支援センターを設置いたします。


 先ほど市長も申し上げましたが、伊賀市におきましては、地域包括支援センターは、介護保険課の中の主として位置づけ、本市直営で1カ所を設置する予定でございます。人員につきましては、専門職として保健師、社会福祉士、ケアマネジャーの3職種をそれぞれ2名ずつ、計6名と、管理者と事務員を配置する予定になっております。


 また、相談窓口等でございますが、福祉・保健・介護に関する総合相談や支援の窓口につきましては、地域に多くあることが理想であります。そのため、市の支所機能を生かすとか、また、先ほども市長が申し上げましたように、あわせてこれまで地域で高齢者の相談窓口として活動してきました、地域在宅介護支援センターにおいても、サービス水準の維持・向上を図り、これまでの相談機能を生かすことなどから、18年度においても地域包括支援センターの相談窓口として、相談業務などを委託することとしております。


 人材確保につきましても、地域包括支援センター、先ほども言いましたが、配置する専門職のうち、保健師については、市役所の保健師を投与することと考えております。また、社会福祉士、及びケアマネジャーにつきましては、社会福祉法人等、現場での経験を積んだ人材を派遣していただく方針であります。


 また、地域包括支援センターが円滑にその役割が果たしていけますように、地域包括支援センター運営協議会を設置いたします。この運営協議会につきましては、センターの運営に市民の皆様の意見を反映し、その上でセンターが中立性を確保し、公正な運営を継続できますように、事業内容をチェックし、人材の確保、事業の実施や委託についても市に対して提案を行う機関として設置いたすものであります。


 また、地域密着型サービスの全体像ということでございますが、今、市町村に求められている介護サービスのあり方につきましては、地理的な環境や高齢化、介護サービスの整備状況など、同じ伊賀市においても地域ごとに異なっております。介護を必要とする人が、住みなれた地域で生活を継続させるためには、地域の特性・事情をきめ細かく対応した、多様な介護サービスの提言・提供が求められていることから、市町村が事業者指定、指導・監督を行う、地域密着型サービスが創設されているわけでございます。


 具体的には、小規模多機能居宅介護、また、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型の特定施設入所者介護、施設入居者生活介護、また、地域密着型の介護、老人福祉施設等の6つのサービスがあります。今後、介護が必要な方が地域において必要なサービスを受けられるよう、地域のニーズに応じ、柔軟に対応できるよう、基盤の整備をしていく。事業計画策定委員会においてもご議論いただき、必要なサービス料を算出をしております。


 伊賀市におきましては、在宅サービスの充実を図る観点から、小規模多機能型居宅介護や、認知症対応型通所介護、認知症対応型の共同生活介護などの整備を中心に進めてまいりたいと思っております。この地域密着型サービスにおける基盤整備についても、地域包括支援センター同様、市民の皆様の意見を反映できるよう、地域密着型サービス運営委員会を設置し、基盤整備についての提言をいただくことになっております。


○議長(葛原香積君)


 中居総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 総務の関係で2点お尋ねをいただきました。


 まず1点目でございますが、自主防犯の関係で、その防犯団体の連絡協議会的なものをつくれないかということでお尋ねをいただきました。その件でございますが、市長の方からは、防犯のいろんな情報連絡につきましては、ファックス等でそれぞれの防犯連絡員さんにお流しをしているということで答弁をさせていただきました。


 これにつきましては、緊急情報をそれぞれ班長さんというのをお願いしてございまして、班長さんから防犯連絡員さんにという形で連絡をさせていただいているという状況でございます。ただ、議員ご指摘のように、実際それぞれの地域では、いろんな団体さんが活動をいただいております。ご指摘いただきましたように、地域安全協議会的なものをおつくりをいただいて、活動いただいている団体もございますし、防犯協会の中の支部という形でご活躍いただいている部分もございます。自治協の中にも、当然安全部会的なものをつくっていただいているというような状況がございます。それ以外にも、各職場におきまして、いろんな防犯をやっていただいているというような会社もございます。


 そういった状況でございまして、議員ご指摘のように、それぞれの団体の横の連携をとって、情報の一元化をしていくというようなことは、大変これから重要になってこようかなというぐあいに考えております。


 今後、関係の方々と協議を重ねまして、連絡協議会等を組織するように努めてまいりたいというぐあいに考えております。


 それからもう一点、バランスシート作成の進捗状況についてお尋ねをいただきました。バランスシートにつきましては、財政分析に活用しようということで、平成16年度のバランスシートを作成をしてまいっております。これにつきましては、昨年でき上がっております。それに引き続きまして、続けまして行政コスト計算書を作成しようということで計画をいたしておりましたが、ちょっと事務が予算編成等輻輳してまいりまして、今現在できておりません。ちょっと当面、作成は困難かなというぐあいに思っておりますが、6月に入りましたら決算状況調査いうものがございます。そういったものにあわせまして、17年度のバランスシート、それからその年度の行政コスト計算書も含めまして、財政分析に活用できるように努めてまいりたいというぐあいに考えております。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 西田企画振興部長。


             (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 行政評価システムの導入時期でございますが、これはせんだっても施策評価、あるいは政策評価、あるいは事務事業評価というふうな3点で、有効性・客観性・経済性の視点から評価をより効果的にしていくということで、本年度、検討委員会を発足させまして、システム構築導入に向けて検討を進めることといたしております。


 導入の時期につきましては、19年度におきまして、事業抽出により一部試行をしていきたいというふうなスケジュールを考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 森本 さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 一定のご回答をいただきまして、ありがとうございます。


 それでは、ちょっと1件ずつお願いいたします。


 地域密着型、これは介護保険の方でございますが、サービスにつきましては、6つのうち3つをやるいうことでございますが、老人介護福祉施設とか夜間訪問介護などはご検討されているのですか、これが一つ。


 それから、昨年10月から実施された介護保険法による給付金の減少ですね。これの実績を踏まえた、これから地域包括支援センター設置による予防給付、この辺の費用的な面を将来どのように考えてみえるのかということですね。


 それから、介護保険にも未納者がいると思うんですが、保険料未納はどのぐらい、何%ぐらいあるんですか。また、その人たちが要介護になったときには、自治体の責任においてこれは措置するのか、その辺もあわせてお尋ねいたしたい。


 それから、包括センターは、市直営で1カ所でやられるということですが、専門職の足りない分は派遣を受けるということになっておりますけど、おっしゃるように説明されましたが、委託先として社協とか、あるいは医療法人、民間業者等々、法律ではいいということなっているんですが、その辺は検討されたのでしょうか。その辺をひとつお聞かせ願いたいと、このように思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 地域包括センター、最後のご質問の件でございますが、伊賀市では直営で行うということで、足りない人材につきましては、その専門家の派遣を受けるという体制で行う予定でございます。


 後のことについては、担当からお答え申し上げます。


○議長(葛原香積君)


 林田健康福祉部参事。


       (健康福祉部参事兼介護保険課長 林田治三登壇)


○健康福祉部参事兼介護保険課長(林田治三君)


 順番がちょっとあれなんですけども、10月改正によります居住費、食費の負担についてでございますが、昨年10月から実施されています居住費と食費でございますが、一応、改正を踏まえた上で現在の介護保険の状況は、制度前には施設サービス費で、月平均の支払額は2億4,000万円程度でありましたが、10月のホテルコスト導入によりまして、3カ月間の平均支払額は2億1,000万円程度になっており、3,000万円程度の減額となっております。


 また、低所得者対策の補足給付ですが、特定入所者介護サービス費の3カ月間の月平均の支払額が1,858万円となっており、差し引きいたしますと、月平均で1,100万円程度の保険給付の減額となっておるところでございます。


 続きまして、地域密着型サービスでございますが、夜間対応型訪問介護は、夜間に定期的に巡回して行う訪問介護に加えまして、利用者の求めに応じて随時対応する、訪問介護の組み合わせたサービスで、人口規模によりますと、20万人から30万人がひとつの目安となっているために、広域的な事業として取り組むべく、近隣市町村と協議してまいりたいと、かように考えておるところです。


 また、地域密着型介護老人福祉施設等につきましてでございますが、介護保険の理念は在宅サービスが基本ですが、昨今の施設入所者の希望者の多いことなどもあることから、今回設置する地域密着型サービス運営協議会の中で、保健料のあり方と基盤整備を含めまして随時検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。


 また、予防給付のあり方でございますが、予防給付につきましては二つあります。一つは、認定を受けている方であって、要支援と認定された方、要介護1の方のうち、介護予防を実施することにより改善が見込まれる要支援2で、これらの方を対象とする介護予防給付と、認定は受けてないが、老人健診などで虚弱と見込まれる方を対象に実施される介護予防があります。特に、今回認定を受けていない段階での予防対策は、要介護・要支援状態になる前から、一人一人の状況に応じた予防対策を図り、地域で自立した日常生活を送れますように、支援することを目的といたしております。


 今回の改正によりまして、地域支援事業として創設されました。この事業につきましても、地域包括支援センターが中心となって事業を進めてまいりたいというふうなことでございます。また、それらの財源につきましてですが、地域支援事業の財源につきましては、介護保険の保険給付の財源の約2%というふうな形を上限としまして、その範囲内で事業を実施することになります。


 ですから、介護保険事業給付費がふえることによりまして、その財源も年々ふえてくるというふうな形になっています。なお、これらの新規の予防対策を実施することによりまして、要支援・要介護状態となる人が減少し、ひいて言えば、介護保険給付費全体の抑制効果が見込まれるというふうな観点から、実施をしていくものでございます。


 もう一点のご質問でございます滞納者問題でございますが、平成16年度では未納者数全体で680名の方が滞納しておりまして、滞納額としましては1,275万円で、これまでの滞納累計でいきますと、3,500万円余りになります。この滞納の部分につきましても理解を得て、できるだけサービスの。1年以上滞納していますと、サービスの利用が一たん全額自己負担になったり、償還払いの手続が必要となったりします。また、1年6カ月以上の滞納者につきましては、保険給付が一時差しどめになったりというふうなことが現実として起こってきます。そういったことからも、こういったことのペナルティーがあることも理解していただきながら、介護給付の事故につながらないように、積極的な啓発と理解を求めていきたいと、かように考えておる次第です。どうぞご理解いただきたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 森本 さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございました。


 続きまして、零細商店の項でございますが、合併の合言葉でございました、支所機能の地域密着ということが、旧郡部の市民にとりましては、非常に一筋の光明というところでございました。しかし、それぞれの地域には、先ほど申し上げましたように、地理的・歴史的文化に根ざした観光資源がございます。地域の人々がこれを守り、外部に発信しているのであります。


 今回の機構改革では、支所の商工観光専担者をなくして、スタッフ制にし、本庁集中というように聞いておりますけれども、これでは先ほど来申し上げております地方の商業、それに観光行政は行き届くのでしょうか。ちょっと懸念するところでございます。


 それからもう一点、中心市街地の活性化でございますが、市駅前再開発は、商業施設ではないという認識でよろしゅうございますんですね。先ほど来のご説明では、商業施設ではないというような説明でございました。これにつきましては、同僚議員の質問に対してご答弁いただいておりますけれども、先進地、例えば伊勢とか松阪とか久居とか、開発をやられましたですけども、その辺のところの事例は研究をされてあるんでしょうか。なかったら結構です。されてあったら、商店街中心、あるいはその他末端商店街に及ぼした影響がどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 観光関係の機構につきましては、助役の方からお答え申し上げますが、伊賀市のみならず、これからの観光は、やっぱり伊賀全体の広域観光ということが、観光経済、観光商業を振興させる上においては、重要な要素かなというふうに思います。


 したがって、甲賀市も含めた広域観光なんかを、今後はもっと模索をしていく必要があるのかと思います。


 それから、駅前再開発ビルは、これはサービスビルでございます。ですから、商業用のビルではございません。都市機能としてのサービスを提供するビルでございます。


○議長(葛原香積君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 今回の組織改正、市長から、確かに産業振興課はなくなりました。しかし、産業と建設を一緒にしまして、産業建設課という新しい課ができております。そこで、業務としては、地域に密着した商業なり、観光面についてはそこで担当することになります。


○議長(葛原香積君)


 森本 さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 専担者がいなくなるということで、スタッフ制ということで、その辺うまく運用していただきますようにお願いいたします。


 それから、先進地は調べてございませんですね。


○議長(葛原香積君)


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊君登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 広域施設も含めましての駅前再開発ビルにつきましては、多治見の方、また、川西等に向いまして、できるだけ伊賀市の駅前再開発につきましては、身の丈にあったコンパクトなまちづくりということで、それにならった先進地の視察に行きました。


 以上です。


○議長(葛原香積君)


 森本 さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございます。


 よろしくお願いいたします。


 それでは、次に地域防犯の方でお願いいたしますが、防犯という会議とか、そういうところへ参りますと、不審車両をマークせよということが盛んに言われるわけでございますが、最近は道路改良がどんどん進んでおりまして、私たちの生活に大いに利便を与えていただいていることには感謝をいたしております。


 しかし、設計ミスか用地買収の都合かわかりませんが、相当広いスペースが無用の空き地となって、不審車両のかっこうの駐車場となっているんです。これにつきましては、何とかならないかということを警察なりいろんなところへお話しましても、それは道路管理者の管轄で、私どもじゃないという回答が返ってくるわけで、それ以上前向いて進まないわけなんです。


 市の方で、これは国道・県道・市道を交えて、そういうふうな箇所を早急に調査していただきまして、県なり国の方へ。市の方は自分のところでできるわけなんですわ。要望していただくということができないものでしょうか。お答え願いたいと思います。


 そういう箇所はたくさんあります。今、私例を挙げよと言われても、たくさん例を挙げられますけどね。


○議長(葛原香積君)


 西澤建設部長。


            (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 ただいま、道路を改良した場合、旧道路の残地等広場が残っている。その中に不審車がとまっている。何とかならないかというお話でいただいたと思います。


 一方では、休憩場所でございますけども、そういうものにも利用されております。不審者と申します、どのような不審者かちょっと防犯上わかりませんけども、関係地区でそういう道路の余り部分が別段利用する目的にはないというようなお話でございましたら、その部分については道路から切り離して、別途の方法で道路外にするとか、そういう方法はないこともないわけでございますけども、申し上げましたように、利用されている方もいるというようなことでございますので、その辺は周辺の合併協議会なり自治会でその辺の判断をしていただいて、それはお知らせ願えれば、管理者の方に伝達し、市道でしたら適切な処置をさせていただきたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 森本 さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 不審車両といいますのは、建設の方もよくおっしゃるのは、他府県ナンバーの車。それから、外から見たらさっぱり中が見えない車、これがあります。これが、通学路になっているところに、そういうのがとまっておるわけなんですよ。大人の者が通っても気持ちが悪いというようなところが現にあるんです。


 今、部長おっしゃっていただきましたように、ひとつ支所なり、あるいは自治協なり、どんな組織でも結構ですけれども、そういうところを一遍ピックアップしていただいて、現地を確認していただいて、善処していただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。


 それから、最後の会計制度でございますが、今、行政評価システムを構築中だというように、市長さんのお話でございますけれども、先ほどのご説明の中にありましたが、資金収支計算書はつくられてあるのですか。


 それから、行政評価システムにも手法はいろいろあると思うんですけども、現在どのような手法を検討されているのか、固まっておれば教えてください。


 それから、これはちょっと何ですが、市民の皆さんは、合併したらサービスは高く、負担は軽くという希望を持っておったわけなんですが、合併後1年4カ月を経た現在、市民の皆さんが感じておりますのは、先ほど市長さんが36本のメリットをご説明いただきましたが、申されましたように、これがPRされておりませんので、市民が具体的にわからない。


 ですから、メリットよりもデメリットの方が多く感じているわけなんです。それで、合併したから金がないんだというような受けとめ方をされておるというのが現状でございまして、現に補助金削減など、行政に不満を言うと、返ってくる答えは、合併して大きくなったからうまくいかないんやと。市には金がないんやという答えしかないというようなことを市民がおっしゃっているわけなんですね。これでは、一々行政の方が説明する時間もないし、また、一々説明できないと思うんです。説明すればわかるはずなんですが、説明がいかないからわからないということで、金がない、予算がないだけでは、市民の納得も協力も得られないと思いますので、先ほどのメリットのPRとともに、財政の厳しさを市民の皆さんにわかってもらうように努力しなきゃいかんにつきましては、一つの提案としまして、歳入歳出の主なものを、単年度の特別なものを除きまして、時系列的に比較して、その実態を広報などで公表していただいたら、こういうふうに入ってくる金減ったんかと。なるほど、ないんだなということがすぐわかると思うんです。そういうふうなことをしていただいた方がいいと思うんです。


 言いますのは、18年度予算は、前年比、一般会計13.3%増ですね。これだけぽっと見たら、何だ金あるじゃないかというようなことになるんやないかなという心配もするわけなんですが、その点いかがでございますでしょうか。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おっしゃいますように、伊賀市としてのPR不足。そして、見ておりますのに、まだどうしても支所というんですか、合併前の支所管内の住民の方々が支所へ立ち寄られて、いろんな相談等があります。支所の職員が、全部が全部とは申しませんが、特に、従来の役場におられた支所の職員の場合は、やっぱり行政文化変わってきてますが、住民の方々は前から変わっていないということでは、システムそのものが、例えば3,000人の村の行政システムと、10万人の市の行政システム、これは違いますものですから、そこのところがきちっと住民の方々に説明できているかどうかと、職員から。その問題も若干あるのではないのかなというふうに、実は感じておりまして、そこのところはやっぱり人事異動で、伊賀市全体の中で職員配置をしていくことによって、全員の人が10万都市の市の行政組織としてのシステムを学んでいただいて,それが普通だというふうになっていただくまで、住民の方々になかなか説明が行き届いてないのかな。研修も含めまして、そういう努力をしていく必要があると。


 そういう意味では、今回、上野支所を本庁の方へ統合したということにつきましては、支所との連携もとりやすくなっていくのかなというふうに思いますので、今、2年4カ月、5カ月ほどたってございます。1年5カ月ほどでございます。そうすぐに従来の地域の、言ってみれば行政文化が、10万人の新しい行政文化にすぐ飛躍的になるというのは、現実問題としては多少難しさがありますけども、おいおい足らざるところは勉強も重ねて、住民の方々にご不満をいただくことのないように、時間をかけて努力をしてまいります。


○議長(葛原香積君)


 森本 さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 時間が参りました。


 いろいろと議員から質問、あるいは意見がございましたですが、大変、市民の福祉の向上と行財政改革というのは、一見矛盾した政策でございまして、これを選択・執行されるのは大変至難のわざだと思います。議員も努力するのはもちろんでございますが、2年目を迎えられました今岡市政に大きな期待を寄せまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(葛原香積君)


 これをもちまして、森本 さとし君の質問を終了いたします。


 以上をもちまして、通告者による市政一般質問は終わりました。


 これをもって、市政一般質問を終了いたします。


 以上で本日の議事日程は終了いたしましたが、この際議案の訂正について発言を求められておりますので、これを許可します。


 総務部長。


             (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 お疲れのところ大変申しわけございません。


 恐れ入りますが、議案の訂正をお願いいたしたいと存じます。


 去る3月2日の本会議で上程をいただきまして、予算特別委員会に付託になっております議案第5号 平成18年度三重県伊賀市駐車場事業特別会計予算に関しまして、あわせて提出をさせていただきました同会計の予算に関する説明書、さらに、同じように上程いただきまして、教育民生常任委員会に付託になっております議案第46号


 障害者自立支援法施行に伴う整備に関する条例の制定についての議案の一部に誤りがございました。恐れ入りますが、お手元に配付させていただきました正誤表のとおり、訂正をいただきたいと存じます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(葛原香積君)


 本会議の再開日は、来る3月23日の午前10時とします。


 本日は、これをもって散会します。


 大変御苦労さんでございました。


            (午後 5時31分 散会)


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