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三重県 伊賀市

平成18年第1回定例会(第3日 3月 9日)




平成18年第1回定例会(第3日 3月 9日)





        平成18年第1回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成18年3月9日(木曜日)(第3日)


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  平成18年3月9日(木)午前9時開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について


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〇会議に付した事件


  議事日程のとおり


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〇出席議員(33名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   19番  桃 井 隆 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    3番  北 出 忠 良 君   21番  土 井 裕 子 君


    4番  木 津 直 樹 君   22番  中 岡 久 徳 君


    5番  空 森 栄 幸 君   23番  英   成 樹 君


    6番  渡久山 カナエ 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


   18番  中 本 徳 子 君


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〇欠席議員( 1名)


    7番  前 田 孝 也 君


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        松 永 彰 生 君


  総務部参事        山 崎 猛 夫 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        浅 井 広 太 君


  (兼職員課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       前 川 慶 大 君


  産業振興部長       西 田 正 美 君


  建設部長         西 澤 民 郎 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       内 田 健 次 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  市民病院事務長      大 藪 謙 一 君


  上野支所長        長谷川 正 俊 君


  上野支所長副支所長    永 持 嘉 宜 君


  伊賀支所長        藤 島 信 義 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所        恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


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            (午前 9時00分 開議)


○議長(葛原香積君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 会議時刻の変更につきまして皆様方ご協力を賜り早朝から大変ご苦労さまでございます。


 本日、ただいままでの出席議員数は32名、会議は成立いたしました。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 市政一般質問につきましては23名の通告者が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますのでこの際ご報告申し上げます。


 質問順位第1番 木津直樹君。第2番 北出忠良君、第3番 安本美栄子君、第4番 奥 邦雄君、第5番 森 正敏君、第6番 今井博昭君、第7番 今井由輝君、第8番 田山宏弥君、第9番 宮?由隆君、第10番 本城善昭君、第11番 森永勝二君、第12番 坂井 悟君、13番 勝矢節義君、第14番 前田孝也君、第15番 中本徳子君、第16番 英 成樹君、第17番 土井裕子君、第18番 岩田佐俊君、第19番 恒岡弘二君。第20番 馬場登代光君 第21番 森岡昭二君、第22番 渡久山カナエ君、第23番 森本 さとし君、以上であります。


 なおこの際申し上げますが、去る9月9日委員全員協議会で申し合わせのとおり、質問者一人当たりの持ち時間は答弁時間を含めて60分以内とします。関連質問につきましては5分以内で、一般質問全体を通じて1回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関連する事項についてのみ許可することといたします。


 それでは質問、随時一般質問を許可します。


 まず質問順位第1番 木津直樹君の質問を許可します。


 木津直樹君。


             (4番 木津直樹君登壇)


○4番(木津直樹君)


 おはようございます。


 爽風クラブの木津直樹でございます。昨日は市内各中学校で卒業式が行われました。生徒そのご家族の皆様に心よりおよろこび申し上げます。


 それでは議長のお許しを得ましたので本日よりの一般質問を1番として進めさせていただきます。また本日は爽風クラブの質問者4人とも登壇いたしますのでよろしくお願いいたします。


 私の質問は教育行政の中よりキャリア教育と外国人児童生徒の教育についての点です。よろしくお願いいたします。


 まずキャリア教育についてお伺いします。


 17年度より伊賀市が三重県で唯一文部科学省の指定を受け、取り組んでおりますキャリアスタートウィークを引き続き18年度も行い、さらに小学校でも教育課程に位置づけるということになっております。キャリア教育は児童・生徒一人一人が子供、家庭人、学習者、社会人、職業人などとして役割責任をはたしていくために必要な意欲態度や能力を育てる教育であります。その能力は児童・生徒がその発達段階に相応しい内容・方法で、家庭・学校・地域、あるいは職場における役割に関する学習や活動に取り組むことを通して育成されるとされております。また人が生きていくうえで社会人、職業人として積極的に社会参加することの意味や大切さを理解させることが重要とされています。中学校ではこれまでで取り組んできた進路指導をキャリア教育の視点から見直し一歩進んだ教育活動等することが考えられますが、18年度より進路指導の実績がない小学校でもキャリア教育を課程に取り入れるということですが、中学校の連携や教職員の指導力、保護者の理解や企業・事業所の協力を今後どうされてくるかをお伺いいたします。


 次に2点目の外国人児童・生徒の教育についてです。


 平成初めの入国管理法の改正で南米日系人の増加が顕著になっております。また近年の製造業の発展においては彼らの労働力が必要なのは現実でございます。伊賀市においても企業誘致が進めば進むほど外国人の数もふえてくるのは目に見えていますから課題も多くなってくることでしょう。


 伊賀市に在住する外国人の登録数は4,706名、伊賀市人口の約4.6パーセント、三重県の登録者が4万7,551人ですから県登録の約1割が伊賀市に在住していると思われます。現在、伊賀市の小・中学校に在籍する児童・生徒は、小学校10校124名、中学校8校30名の計154名がそれぞれの学校に在籍しております。さらに永住権や国籍の所属もここ数年で容易になり、母国に戻る方は極めて少数になっているようです。すなわち伊賀市で成長し、教育を受けた子供たちのほとんどが将来も伊賀市の住民となり地域社会への一端を担うわけですから、今後ますますふえ続ける外国人の教育については教育行政の中でも重要な課題となってくると思われます。


 今、国・県では他文化共生社会づくりを進めているところですが伊賀市においては外国人児童・生徒が安心して学校生活を送れることのできるよう生活適合や心のケアを図るなど、個々に応じたきめ細やかな支援体制の充実を今後どうされるのかをお聞かせください。


 以上2点を質問として登壇での質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 答弁をお願いします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。


 一般質問も本日8人ということで頑張って答弁してまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。


 基本的には教育委員会からお答え申し上げるんですが、私どもの一般行政といたしましても、特にこのニート問題、さらにはフリーター問題は大変深刻な問題というふうに受け止めてございます。日本でフリーターが200万人、ニートが85万人とも言われております。この伊賀市内におきましてもですね、フリーターの方、さらにはニートで悩んでおられるご家庭もですね、ご家庭の方の方が実は悩んでおられまして、そういう声がですね、いろいろ聞こえてまいります。とりもなおさずやはり小さな時から自分の行く道を自分で決定する、そういうふうなですね、教育というのは非常に重要な時代に入ってきているという意味ではですね、伊賀市が煽動的に取り組んでおりますキャリア教育というのは非常に評価の高いものであると、今後教育委員会の方といたしましてもですね、積極的にこれを充実させてほしいという思いでございますし、市全体にもこういったことをPRをしていくべきであるという思いでございます。


 また外国人の定住率もですね、人口比率から言えば伊賀市が非常に高うございます。もう歴史っていうんですか、も多くの方々が定住されてからの歴史も非常に長くなってまいっておりますから、大人社会におきましてもですね、国際交流協会等々を通じましていろんな事業なども展開をしておりますが、やはり外国人にとりましても住みやすい地域というのが非常に重要でございますので、そういった意味におきましては、本日は教育の問題をお尋ねいただきましたが、一般行政の中でも外国人の方々と共生していくということについて積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞご指導いただきたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 味岡教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 おはようございます。木津議員さんの方からまずキャリア教育についてということでその現状と小学校でどのように進めるのか、それから外国人児童・生徒の問題でその教育の現状と、それから保護者への対応というようなことをお尋ねだと思いましたんで、そういう面でお答えさせていただきたいと思います。


 キャリア教育というのは先ほども市長が申しましたように、やはり今の教育の課題としては非常に大事な課題になっているというように私は認識いたしております。したがって伊賀市の教育内容的なものとしましてはですね、まず学力の形成と人権の力と、それからキャリア意識を持たせるという、この3点がやはり一番の基本ではないかというように思うわけですが、そういった中で、この前も去る昨年の11月の30日でしたか、フレックスホテルの方でキャリアフォーラムというひとつの討論会といいますか、シンポジウムを開催いたしましたところ、これには市民の方も非常に関心が高くて、もう会場は満席、300名いっぱいという方が寄られました。その中で事業所の方、それから学校教育関係者、それから保護者・一般の方ということで、いろいろと論議をしたんですが、やはりそれぞれで意識がやはり大分深い問題点をえぐり出していただいたようなもんです。


 その中でやはり今の子供は将来の人生設計を目指した目的意識をなかなか持ててないという現状が明らかになってきているわけです。ただ、学力の形成ということにつきましては目先の勉強ということで一生懸命やってるんですけれども、それがキャリア意識といいますか、職業意識、あるいは人生設計を目指した目的意識というところへなかなか結びついていっていないというようなことがひとつの非常に大きな問題点であるなということを、その場の会場の皆さんともども全部で認識をさせていただいたという状況でございました。


 そういう中でまた企業の方などは非常に厳しいご意見を申されます。何を申されるかと言いますとですね、例えば中国の方で事業を展開されてみえて、中国の子供の状況なんかを見とったら、将来これは日本は絶対負けると、そういうことをはっきり言われるんですね。


 そういう中で、やはり日本の子供というのは将来の自分のあるべき姿、進むべき姿をきちっと見据えたひとつの意識をしっかりと持たすことが必要であるというようなことも盛んに言われました。私もそれは感じておったわけでございますが、そういった中で、現在の日本の国の政策としましてはですね、先ほども議員さんおっしゃいましたように、昨年11月に文部科学省がキャリア・スタート・ウィークというさらなるまず推進に向けてのリーフレットを出しております。そして学ぶこと、働くこと、生きることというふうな副題がつけられておるということです。


 この言葉が示すようにそのキャリア教育は単に職場体験をするというのみならずですね、学校で学ぶことが将来の職業選択につながりよりよく生きるという自己実現を目指す教育をしていかなきゃならないということ。そういったことで伊賀市が今現在取り組んでおるわけでございます。


 先ほども市長が申しましたようにフリーターといわれる若者が200万、それからニートをと言われる若者が85万あるいは100万というように言われてるわけでが、これはひとつ伊賀市の場合を見ましてもですね、伊賀公共職業安定所の調べによりますと、平成16年度の高等学校の卒業生が1,985人おります。そのうち進学も就職もしない、その他に分類されてる生徒が242人ということ。それから中学校卒業生では1,947人中38人がそういう状況であると。ただし、その子たちがすべてがニートとかそういった形であるかどうかということは確認をいたしておりません。しかし、そういう傾向が伊賀市などに見られるということでございます。


 こういった状況から国ではですね、平成16年に取りまとめられました若者の自立挑戦のためのアクションプランというものを出しております。これを今後も積極的に推進していくというように聞いておるわけでございますが、伊賀市では先ほども市長が申しましたように、三重県でただ唯一文部科学省のキャリア教育推進地域の指定を受けておるということでございます。これは県の教育委員会はこういったこと非常にあちこちでもやっていかなきゃならないということで、あちこちの市・町へ依頼をしていったわけですけれどもほとんどのところがそれに対して受けなかったというのです。私はこれ不思議に思って仕方ない。伊賀市はもう積極的にそれを受けておりますので、三重県に割り当てられた予算はほとんど全部は伊賀市で使わせてもらっているというような状況なんでございますが。


 まずその内容ですが、市内中学生を対象として連続する30時間、およそ4日間の職場体験、それから地域保護者教職員の啓発ということに取り組むということでやっております。先ほどのキャリアフォーラムもその啓発のひとつの事業でございますが。


 本年度この職場体験に参加した生徒は全部で943名おります。協力をお願いしました事業所は406にのぼっております。それを実施したあとの、いろんなアンケートでございますが、子供はですね、職場体験学習が進学や将来について考えるよい機会になったというように応えている子供が80パーセントおりました。


 昨日も私、緑が丘中学校のあの卒業式に参加をしたんですが、そこで子供が読むあの答辞といいますか、その中でこの職場体験学習はもう非常に大事である、僕たちはこうこうこういうようなひとつのことがわかった、あるいは啓発された。将来こう考えていかなきゃならないんだというようなことが、切々とその答辞の中で述べられておったんですけども、私はもう非常に心熱くしてその話を聞かせてもらったわけでございます。


 そしてまたその協力をお願いした事業主さんへのアンケートでございますが、その事業主さんたちはこう答えてみえます。


 「職場体験に取り組んだ子供たちは大変積極的であった」、そういうようにお答えいたいた事業所が90パーセント、それから「子供たちは働くことの厳しさや大切さに触れることができたと思う」とお答えいただいた方が80パーセントとなっております。これはひとつのそういう職場体験学習が非常に価値ある学習活動になっていくというように伺われるわけでございます。


 このキャリア教育の推進にあたっては、保護者や地域企業への啓発も必要で、そういうひとつのキャリアォーラムということを、昨年はやったわけですが、今年度もそういった方向、あるいはいろんな啓発活動といったものもやっていかなきゃならないんで、これは単に学校だけの努力だけではいけない。やはりそれは市民の皆さん、それから特に事業所の皆さんのですね、ご理解が得られないとなかなかできないわけでございまして、言うなれば今年はその職場体験学習協力向上とか、そういうひとつのステッカー等もですね、作って事業所の方へもお願いをしていきたいということで考えております。


 来年度もこの重要な政策として、このキャリア教育が、国の政策として位置づけられるということは確かでございますので、伊賀市としましても引き続きこれをやっていきたい。


 そして議員さん、お聞きの小学校段階のキャリア教育の推進ということでございます。これは私はですね、確かにこのキャリア教育というのは小学校段階からやっていくことが必要であるというように思っております。この前もキャリアフォーラムで出たんですけれども、伊賀市の柘植小学校でございます。ここはですね、そういったことをもう具体的に進めてみえます。例えば子供たちを職場に連れていって職場の状況を見せるとかですね、それから大学とはどんなところかというて、子供たちを大学へ連れていって、大学とはこんなところなんだよというようなことをですね、見学をさせているんです。これは将来子供は大学へ行けばこういうことをやるところで勉強してこうやるんか、あるいは仕事場というのは、職場というのはそんなに、楽しい部分もあるけれども、厳しい部分もあるんだというようなことも学んでいくということで、そして明年度、それから再来年にかけてはですね、小学校で特に柘植小学校等にも現在お願いしてるわけですが、そういうひとつのキャリア教育の小学校の指定校、指定を受けてもらって新しいキャリア教育に向けての教育、小学校の教育はこうあるべきであるといったような姿をですね、伊賀市中の学校にひとつの模範として提示してもらい研究活動をしてもらいたいと、このように思っているわけでございます。


 なお小学校におけるキャリア教育についてはですね、中学校のような職場体験を実施するというんじゃなく、職場の見学はありますけども、職場体験を実施するということではなくてですね、人間関係を形成するコミュニケーション能力とかですね、情報を収集して効果的に活用する情報活用能力などを養う教育をまずやっていかなきゃならないだろう。そしてまた小学校の低学年ではですね、コミュニケーション能力ということから考えましても、あいさつや返事はしっかりすると。中学生が例えば職場に入ってもですね、何かひとつのことを言われてもあいさつがなかなかできない。返事をしないというようなことがありますので。ところがその職場へ行ったら朝から元気よくおはようございますって言わなきゃならないということを実地に勉強してきてるわけです。そういったことが小学校段階でもきちっとやっていかなきゃならないだろうと、そして現在、学校で取り組んでいる教育活動をキャリア教育の視点で見つめ直していくことにより、今日的な課題である若者の不就労について、教育の観点からアプローチできるというように考えておるわけでございます。


 いわゆる子供たちに夢を持たせられるような教育、社会を作り出していくのは私たち大人の仕事、それぞれの立場で夢を語れる子供たち、そして自立して自分の未来をたくましく切り開いていく力を育てていくということが今何よりも大事なことでなかろうかというように感じております。


 それから次に外国人児童・生徒教育の現状と成果とか、保護者への対応ということでございますが、これはですね、外国人児童という子供たちが、特にこの伊賀市の中に入ったきたというのは恐らく平成3年ぐらいからこれが始まってると思うんです。そういうことで日本国内に居住する外国人の子供たちでございますが、これはわが国が批准している国際規約A規約第13条というところに、初等教育は義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすることという、こういうひとつの国際人権規約の趣旨を踏まえて、国籍のいかんを問わず初等教育の機会を保障することが大切であるということから、伊賀市内の小中学校でも多くの外国からの子供たちを受け入れているという状況です。


 1月8日現在でございますが、先ほども議員さんおっしゃいましたように、伊賀市内の小中学校に就学している外国人児童・生徒は、小学校では10校で124名、中学校は8校で30名の計154名、昨年の1月8日時点と比較しましてもですね、この1年で24名増加しているという状況でございます。その国籍別でございますが、これはブラジル籍の児童・生徒が一番多くて72名、これは小・中あわせてです。それからペルーの子たちが48名、それからタイの子が13名、中国の子が6名、韓国の子が5名、フィリピンの子が5名、アフガニスタンの子が3名、ドイツの子が2名いうようになっております。こう申しますとですね、もう非常に国際的であります。世界各地のあちらこちらからやはりこの伊賀市に住んでみえるということで、子供がおるということです。


 このうちに日本語教育が必要な外国人児童・生徒という子が110名おります。というのは日本語でのコミュニケーションがまだ図れない。日本語指導をやっていかなきゃならないという子が110名ということで、いわゆるこれは在籍外国人児童・生徒の約7割が何らかの形で日本語指導が必要となっているということでございます。


 その外国の子たちの母国語別というのがあるわけですが、これがポルトガル圏の子が60名、スペイン語圏の子が32名、タイ語圏の子が8名、タガログ語圏、フィリピンでございますが4名、中国圏、それからダリ語圏、ドイツ語圏、各2名という状況でございます。


 こういうようになっておりましてブラジルの子が一番多いわけですが、ブラジルを中心にしたポルトガル語圏の児童・生徒が一番多くて、日本語指導を特に必要としている。またスペイン語圏をはじめさまざまな言語を母国語とする児童・生徒の日本語指導の必要性がましているということでございます。


 そういった中で、まず日本語指導というのが子供たちのコミュニケーションを図る上においては一番大切なことである。これだけの語圏の、いろんな語圏の子供がおるということはですね、その教育は非常に難しさがあります。と申しますのはポルトガル語やスペイン語やタイ語とかいう言葉を話せる人がすべてこちらで見つけることができない。ですからどうしてもその教育はどうあらざるを得ないかと言いますとですね、日本語をまず指導して、そして日本語が一定レベルに達したら日本語の、日本の教室において国語や算数や理科や社会というものを勉強するというようなひとつの考え方を取らざるを得ないということでございます。


 これは例えば私も、この前去年アメリカの学校を視察をしてまいったんですけども、同じような現状でございました。まず外国の子が入ってきたら英語を徹底して指導する。そして英語が一定レベルに達したら教室、クラスへ入れて、そこで数学やとか理科やとか、そういったものを指導していくということでございます。


 まずそうしますと、日本語をどのように習得させるかという問題が一番の問題でございます。その日本語の習得のためにはですね、まず国際化対応の教員というのを上野東小で3名、上野西小で1名、長田小で1名、緑が丘中学校で2名の計7名配置をしているということでございまして、またそれぞれの学校では日本語教育が必要な外国人のための日本語指導教室といったようなものを設置して、個々の児童・生徒にあった日本語指導をしているということでございます。担当教科の担任がプリントや教科書の漢字にふりがなをふったり、授業でやさしい言葉を使ったりするなどの配慮をしているわけですけども、この伊賀市の、特にこの東小学校ですけども、これは長い間外国人児童・生徒を受け入れてきまして、ひとつの外国人児童・生徒の拠点校として位置づいておりました。そういった中で日本語指導の教材開発がぜひ必要であるということで、これは平成11〜12年度、それぞれ13年度にかけまして、三重県や市の指定を受けましてですね、国際理解教育の研究・発表をいたしました。その時はこれは全国から東小へ集まっていろんな、全国的に悩みは同じなんですが、そういう国際理解教育のあり方がどうかということで東小が提案をしたわけですが、その時に上野東小学校では日本語指導のひとつのマニュアル書を発行しております。これはこういう本でございます。東小の「日本語 なかよし」という本があるわけですけども、これはですね、どういうことか言うたら、日本語を英語やとかポルトガル語をしゃべって日本語を教えるというのではなくて、日本人が日本語で日本語を教えるひとつの教材開発なんです。そうすると相手の子は全く日本語が理解しない子に、どのように日本語で日本語を教えるか、こういうノウハウをこの本にまとめてあります。これは年間子供の受ける授業時数というのは年間35週あるわけですが、これ35時間分の各時間ごとの日本語学習の展開をここに書いてあります。時間ごとに。そして各時間ごとに、例えば「これは何ですか」という文型を教えるという時には、それで1日の授業があるわけですが、「これは何ですか」という文型をですね、その時間で徹底して教えていきます。教える中で、今度はそれを子供が勉強してきましたらですね、そのクラスの子供たちが、今日はこの子は「これは何ですか」という勉強をしてますということを知らせるわけです。そうするとクラスの子供たちみんなは、その子にその週は「これは何ですか」ということを盛んに使ってあげるわけですね。「これは何ですか」って。そうしたらその子供は「リブロ」って、「これは本です」って、リブロってポルトガル語で本という意味なんですけども、「これは本です」「これは本です」「これは本です」「本です」、そういったことを子供たちが徹底して使ってあげる。これネットワークの記録っていうんですけども、そしてひとつひとつの文型を35週間で覚えていくということで。


 ただこの教材開発は非常に苦労しております。例えば外国の子が4月から入ってくるとは限りません。9月に入ってきたり10月に入ってきたり、あるいは場合によっては3月に入ってくるということもありますので、ですからこの段階を追った、ステップ、ステップを追ったような教材ではだめなんです。どこからでも入っていって、ポンとそこから勉強に乗っていけるという、いわゆるフラットな教材というんですか、そういうふうなフラットな教材というものをここで開発して、そしてこれを三重県中の小・校中学校にこれを配付してあります。ところがこれがなかなかそういった実践記録がないもので、全国から盛んにこれ取り寄せがあるんです。現在でも東小学校にあと50部ぐらい残ってるようですけども、1冊1,200円で売ってるようです、東小学校は。


 そういうことでこれは全国的にもそういうひとつの新しい試みとして伊賀市が取り組んだ東小学校が取り組んだとりくみなんですが、そういうことでの日本語指導を今徹底しておる。大体子供たちは半年ぐらいで日常会話ができるようになってくる。そして1年経てばですね、漢字にかなをふれば何とか教科の指導にはついていけます。ただしそれは国語とか社会科とかいうことは子供にとっては難しい外国のこと、理科や算数というのはですね、こういう教科は早い段階でついていける。それから家庭科、これはお料理ですね、お料理を作るのはブラジルの料理なんかも一緒にその中に入れて作ったりしてそして文化交流といったこともしておるということで、そういう中でのひとつの他文化共生というと取り組みをしているということでございます。


 それからそのほかに市単独でですね、学校に外国人児童・生徒サポーターというひとつの人員定員配置もいたしておりますし、さらに県の教育委員会にお願いしてポルトガル語のできる巡回相談員、これはブラジルの方なんですけども、その方達を先生きとして雇用して、そして学校が必要に応じてブラジル語での、あるいはスペイン語での翻訳的なことをしていただいた。あるいはその親の相談に乗ってもらっておるという状況も今、設定をしているわけでございますが。


 したがって東小や緑が丘中学校では昨日も行きましたけども卒業式の式次第なんかは日本語とそれからブラジル語ですか、あるいは場合によってはスペイン語も入っていくような併記でなっておるというような状況でございまして、そういった意味での親の不安をなくしていこうというような努力もいたしておるということでございます。


 それからさらに児童・生徒のコミュニケーションはそういうことでございますが、保護者との連携ということで外国人児童の、それはやはり言葉の問題があるということから、保護者とのコミュニケーションを取れない場合もあるということで、児童・生徒が日本語を話せる場合はその児童・生徒が通訳となる。子供が案外通訳をするということが多いんです。私もかつて東で校長をしとった時、体験したんですけども、入ってきた子供が小学校2年生の子供でした。それにブラジルの子がちゃんとついてきて、その2年生の子が通訳をしてくれるんです。日本語とポルトガル語の間の通訳をですね、これ私もびっくりしましたんですけども、そういう状況もあります。


 ただその保護者との場合も先生が家庭訪問したら、子供が通訳をするというようなことがあったり、それでさらに児童・生徒も日本語が話せない場合はいうのはその担任に、先ほどの巡回指導員、ポルトガル語を話せるブラジルの先生を同伴して家庭訪問を行う。この場合巡回指導員、相談員がボランティアで家庭に行くという場合もあるということでございます。


 それからもう1つ、その外国の子たちにとって大事なことは、その外国の子が先ほども議員さんおっしゃいましたけども、日本にたくさん定住していくようになった時、従った我々の社会としてはそれを受け入れて外国の人たちとも共生をしていかなきゃならない。そういった意味からしましても子供たちが小学校、中学校までは行って卒業できるわけです。ところがそのあとの高等学校がどうなるのかという問題があります。それがですね、一番この外国の子供たちの進路保障というのが非常に大事な問題です。そういったことで私ども教育委員会としては非常に大きな事業として、外国人児童・生徒の進路保障を実現していくために多くの方々の協力・支援をいただいて、伊賀地区外国籍児童・生徒のための高校進学ガイダンスというのをやっています。これにはもちろん通訳の人も入りますけれども、平成17年3月には中学校を卒業した外国人児童・生徒は10名でございます。そのうち半数を超える生徒が高校等、まあいわゆるこの内訳は公立高校へ5名、ラテン学園ブラジル学校ヘ1名という形で進学をいたしました。高校進学ガイダンスの実施によって進学率が上がってきております。それから外国人の子たちを高校に入れるためのひとつの特別枠的なものも県の教育委員会に設定していく必要があるということで、そういった部分も一部実現されつつあるということでございます。すべての外国人児童・生徒の進路保障に向けて、今後も継続・充実させていかなければならないというように考えいるわけですけれども、これは小学校からの積み上げがあってこそ進路保障の実現につながっていくということでございまして、小学校のこの進路指導には、ガイダンスには小学校の児童保護者にも呼びかけて参加を得るようにしているということで、今後就学ガイダンスの実施や就学支援の充実もさらに進めていく必要があると思っております。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 木津直樹君。


○4番(木津直樹君)


 ご答弁ありがとうございました。


 キャリア教育につきましてまた再質問させていただきますけども、今年から創立記念日もなくなるということで、教育授業時間が足らなくて休みも返上されてる中で、また新たにですね、こういう先進的な教育を取り入れるということでその辺のバランスですね、せっかく返上までして学力というか授業時間を確保するのに、また新たにこういうふうに入れていく。そのバランスといいますか、その意義ですね、その効果等をまた教えてほしいと思います。


 それとですね、教育関係とまたかかわってくるとと思うんですけども、その外国人のことですけども、先月17日ですか、滋賀県・長浜においてですね、保育園児が2人が殺害されるという痛ましい事件もございましたけれども、親の心のケアといいますかですね、相談できる窓口なんかは伊賀市の方ではどうお考えなのか、せっかくですね、これは企画振興部の方になるかと思いますねけども、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


 以上2点お願いします。


○議長(葛原香積君)


 答弁願います。


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 そのキャリア教育において職場体験学習、これが30時間ということであります。ところがその夏休みを短縮し、それから創立記念日を短縮して24時間の時間が創出できた。そうするとその24時間が30時間と比べるとそこで全部食われてしまうやないかというようなそっちの発想もございます。ただしこれはですね、教育の内容としましては国語や数学や理科社会という時間をどう確保するかということ、がないにやり繰り的なものもございます。そういう行事の時間を同設定していくか、あるいは場合によっては夏休みを活用して、その体験学習をしていくとかですね、行事のやりくり。授業時数、主要教科の授業時数には影響を及ぼさないようにやっていきたいというように思っておりますので、そういう形でご理解をいただきたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 先ほどご質問いただきましたように、当市大変外国人の定住者が多いということで相談でございますが、これにつきましては本年度まではですね、上野国際交流協会へ補助金を渡して、そこで一定の嘱託職員を雇用してもらうというふうなで形で配置しておりました。ところが来年度からはですね、市が直接嘱託職員を雇用するというふうなことで、市の責任において相談に対応する職員を雇用、嘱託ではございますけれども、雇用するというふうなことになりまして。それで現在、いろんな相談が寄せられておりましてやはり生活のこと、あるいは言葉に関すること、いろんなことで多いわけでございまして、とりわけやはり人口の多いブラジル・ペルーの方の相談が非常に多いというのが実態でございます。


○議長(葛原香積君)


 木津直樹君。


○4番(木津直樹君)


 本日1日なごうございますからこの辺で終わりますけども、伊賀市を担う子供たちには義務教育の時からしっかりと教育していただいて、また今後伊賀市の発展のためにもご努力を願うことを切にお願いしときまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(葛原香積君)


 これをもちまして木津直樹君の質問を終了いたします。


 続いて質問順位第2番、北出忠良君の質問を許可します。


 北出忠良君。


             (2番 北出忠良君登壇)


○3番(北出忠良君)


 おはようございます。


 爽風クラブの北出忠良でございます。まずもって・・・・・。


 昨日は中学校の卒業式にまいりまして、私もその当時に戻った感がしたわけでございます。その時にやはり卒業生がまた保護者の方がなみだするというような光景も目にさせていただきました。私もその初心の気持ちに帰りまして質問をさせていただきたい、このように考えております。これから3日間一般質問、答弁者大変だと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。


 まず健康福祉でございますけれども、障害者自立支援法のスケジュールにつきましては幅広く関係者等に説明されていることと思いますけれども、現状はどのようになっているのか、お聞かせ願います。先般、ご説明いただきました地域福祉計画の中間案につきましては、委員23名で構成されます策定委員会を設置され、審議されたようでございますが、平成19年3月までには障害福祉計画を策定しなければなりません。現在の状況と、今後どのように取り組んでいかれようとするのか、あわせてお聞きしておきたいと思います。当事者や家族会からなどの意見を反映するために必要な措置を講じられんことを特に要望しておきたいと思います。


 次に、日帰り短期入所につきましては、現行の枠組みを9月末まで維持されるという認識ではございますけれども、外出支援については移動介護する人がいない場合や、家族など日常的に移動介護をしている人が、病気やけがをした時などに活用される支援制度であります。これらの今後の対策について、どのように考えておられるのか、明確な答弁をお願いいたします。


 保育園の現状についてということでございます。


 正規の職員と臨時の職員の割合はどのようになっておられるのか。また看護師配置についてもどのようになっているのか、お聞きしておきたいと思います。


 保育園における給食につきましては、センター方式でおやりになっているところもあるようでございますが、小学校・中学校と同じようなメニューになっていないのか危惧するところであります。現状についてはどうなっているのでしょうか。お尋ねいたします。


 教育長が中学校は給食はセンター方式でいくと、小学校については自校方式でいくことを明確に表明されております。食育を考える上におきましても大変な重要なことと考えておりますので、保育園についてはどのようになされるのか、今後の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。


 教育についてであります。


 教育行政方針のふれあい教室ということで本年1月から旧友生小学校へ移転となりました。そこで個人的な見解を言わせていただければ、以前は非常に狭いところでございましたし、またそういうような場所であったからこそかもわかりませんが、おじゃましても温かみのあるアットホームな感じを受けておりました。鉄筋に変わったからといって、そういうわけではないかと思いますけれども、移転後まだ日も浅いこともあろうかと思いますけれども、バタバタとせわしさが感じられ、どことなく落ち着きがないように思われました。しかしながら、先生たちが一生懸命に仕事をされているということにつきましては強い感銘を受け、敬意と感謝を申し上げるところでございます。


 そこでまず不登校児童・生徒数の現状と、不登校児童に対します基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。


 次に複式学級についてでありますが、まず本市におきます複式学級になっています学校が何校あるのでしょうか。3小学校あるようには聞いてはおるんですが、またそしてどのように取り組まれているのかをお聞きしておきたいと思います。


 私はクラス替えのできる1学年複数学級の確保が必要だと考えております。学校行事やクラブ活動ができる適正な規模が確保され、よりよい教育環境が作り出されるのではないかと思っております。そこで複式学級についての教育長のご見解を賜りたいと思います。


 給食費等未納についてでありますけれども、本市におきましては一体どのようになっているのかなと、といいますのも、先般国会でも若干こういうような質問もあったかと思うわけでございますけれども、非常に難しい問題かもわかりませんけれども、本市においての給食費や教材費等の未納問題があるのかないのか、まず現状認識としてお聞きしたいとこのように考えます。


 農政でございますけれども、農業経営所得安定対策についてということで、本当にこれは謝らなければならない大きな項目でございますけれども、といいますのも、私どもの爽風クラブの代表がこの問題について、先般、代表質問させていただきました。それを受けて続けてしたいなという思いもありましたので、若干その点について細かくなるかもなるかもわかりませんけども、お聞きしていきたいと思います。


 国の農産物自給率はカロリベースで40から45に向上させようとしておるのは周知の事実であります。が、この我が伊賀市におきましては自給率はどのぐらいになっているのか、何パーセントになっているのか、まず伊賀市として、旧6市町村が合併した伊賀市としてのスタートは、そこにまず聞いておきたいな。そういった中でこの自給率を向上させるための施策をとっていかなければならないのではないかと思います。そういった形の中で一体感が造成されてくるようにも思いますし、その自給率の目標数値を5年後にはここまで持っていきたい、10年後にはこうしたいといった計画的なものが、やはりこの農業を営んでいる人にとっては大きな目標になってまいりますし、やはりそれの取り組む姿勢も変わってこようかと思いますので、そういった点について、どのようにお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。


 そして受給調整システム、これは私どもの代表質問でも言われておりましたけれども、戦後根底から覆すような大きな政策転換になるわけでございます。といいますのも、今までは国からそういった数量配分等決定されて農家までおりてきていたわけでございますけれども、今後はまったく逆で、自らが生産調整を決定していくというような形になるわけでございますので、そういった形の中で受給調整システムとはどのように認識されているのか、まずお聞きしておきたいと思います。


 去る2月28日に農林水産省の方から発表されたわけでございますけれども、JA伊賀南部無農薬米生産部会に対しまして、認定取り消しにかかる聴聞の実施ということでインターネット等で報道されました。やはりその認定取り消しというような大きな問題でございますので、いろんな風評被害等もこちらの伊賀市の方まで被ってくる可能性もあるわけでございますので、そういったところで担当部局としてどのように対応されてきたのか、ちょっとこれは通告にございませんけど、わかりましたらお聞きしておきたいと思います。


 そして環境でございますけれども、長田地区といいますか、正確には大野木になるわけでございますけれども、古畳の野積みについてであります。


 空気・水・食糧というのは生きることに必要欠くべからざるものでありまして、環境を守っていくということは、私たちにとって次代へと続く大きな責務と考えます。そうした中で古畳の野積みについては、早急に対応しなければならない問題であります。県がこの3月末までに撤去を指導したと、このように聞いておりますけれども、経過と結果についてお聞かせ願います。


 また新聞等によりますと、宍粟郡のダイオキシン問題につきましても、計算ミスによりまして再度こちらの方へお願いするというような報道もなされておりますけれども、まず地元の協議があろうかと思います。そういった中で行政としても簡単に、はいそうですかというような問題でもないと思いますので、慎重に地元とも協議を踏まえられ、適切な対応処置をお願いしたいと思います。そしてそういったことを、流れをわかってる範囲でお聞かせ願いたいと、このように思います。


 以上、早口になりましたけれども、登壇での質問とさせていただきます。また自席に戻って再質問させていただきます。


○議長(葛原香積君)


 順次答弁願います。


 大西保定君。


○14番(大西保定君)


 今北出議員さん最初に「葛原議員さん、おめでとう」というて、僕はちょっとどうかなと思います。一回議運開いてもうて、そこら精査してもらうのがええと思います。


 動議を提出したいと思います。


○議長(葛原香積君)


 暫時休憩します。


            (午前 9時51分 休憩)


             ─────────────


            (午前10時04分 再開)


○議長(葛原香積君)


 休憩前に引き続いて、会議を再開いたします。


 本村幸四郎君。


            (33番 本村幸四郎君登壇)


○33番(本村幸四郎君)


 ただいま休憩をいただきまして議会運営委員会を開催したところでございます。その内容について一言報告をさせていただきます。


 先ほど動議が出まして、北出議員の冒頭の「議長、就任おめでとう」という言葉に対して動議が出たわけでございますけれども、本人に確認をいたしましたところ、「大意はなく円満でやった、したことに対しておめでとうということであった」という本人の説明でございましたけれども、委員全員の皆さん方からは、「時が時で今日の市民の関心を得ている中においての発言としてはやはり好ましくなかった」という意見でございまして、本人に確認をいたしましたところ、「その分については削除訂正させていただきたい」ということでございましたので、その旨の報告をさせていただきます。


○議長(葛原香積君)


 北出忠良君。


             (2番 北出忠良君登壇)


○3番(北出忠良君)


 冒頭の発言を取り消させていただきたい、このように思います。


○議長(葛原香積君)


 答弁を続行します。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1点目の健康福祉に関わりまして障害者自立支援法について細かい分については担当からお答え申し上げますが、今回の3障害が一体的に法改正をされまして、そして一元的に障害を持つ人々を支援をしていく、こういうふうな法律になりました。法律を受けまして伊賀市といたしましも10月からスムーズにですね、障害者の方々に対する支援ができるように取り組んでまいりたいと考えております。それぞれの分野につきましては担当部長からお答え申し上げます。


 2つ目の保育園の現状の中で、給食のお尋ねがございました。


 また正規職員と臨時職員との割合さらに看護師の問題等につきましては、担当からお答え申し上げます。


 それから教育問題につきましては、教育委員会の方からお答えをいただきます。


 農政問題につきましては今回の大きな変更があるわけでございまして、その中で自給率につきまして、私は日本全体からいいますとですね、まだまだ外国から小麦粉を買って主食ですが、その加工品を食べなくても日本人はどうして米食べないのかなというのが長年の思いでありますけれど、まあまあ他人様の食事まであれせえこれせえ口出せる立場でもございませんが、せめておいしい米を日本がたくさん生産して、そして食べないから減反をしなければならんというようなことをですね、政府がこういうことをやるというそのものに対して、私は批判的な気持ち持ってます。国民全員が米をですね、まあまあ外国との関係もこれまたありではありますけれども、一生懸命食べれば、少なくとももう少し農村が活性化してくるという思いをずっと抱き続けている。せめて伊賀市民の皆様方はですね、主食は米でということでお願い申し上げたいというふうに思います。そうすることによりましてですね、あとカロリベースでいきますとやっぱり主食が一番でかいということになりますが、その他の副食につきましても、これはちょっとシステムができあがってませんもんですから、需要と供給の関係がですね、うまく、例えば野菜なんかもですね、市民全員が市内で作った野菜で足りるかっていったら必ずしもそうでもないというふうな状況でありますが、そこはJAさんあたりとでも連携を取りながら今後の副食品につきましてですね、よりよいシステムの構築が必要であるのではないかというふうに思ってございます。内容細かいことにつきましてはですね、これはまた担当部からお答え申し上げたいと存じます。


 さらにJA南部さんの件でありますが、私が聞いているところによりますと、どうやらですね、JAさんの方で若干手違い、間違い、シールで表示するのか何で表示するのかちょっとよくわかりませんですけれど、そのようなことがあってですね、無農薬、有機米は有機米らしいんですが、Aさんの、Aさんというか指定受けた生産地域以外の有機米にですね、一緒に、一緒にっていうか両方入ってたというふうな誤りですね、こういうことがひいてはですね、伊賀米の信用の低下につながるということではですね、JAさんも大きな公の機関でございますから、注意をしていただきたいなと率直に思っております。


 環境問題で長田地区の古畳の野積みについてでございます。


 このことにつきましてもですね、伊賀市といたしまして、野積みの問題だけではなくて、その隣にあります産業廃棄物の埋め立て最終処分場の問題等につきましても現在ですね、取り組んでおりますが、いずれにしましても監視を強くするとともにですね、こういった業界に猛省を促しと、さらに県のですね、環境行政もですね、やはり地域住民の気持ちを十分くんだ環境行政をやってもらいたいというのがここ最近のですね、非常に大きな我々の地域としての気持ちであります。行政ですからいろんな法律に基づいてということになろうと思いますけれど、時々ですね、事務的に、事務的過ぎてですね、そのことが地域住民の気持ちを逆なでしたりですね、本当に行政は地域住民のためにあんのかという疑いたくなるようなですね、時もございますから、我々伊賀市の行政も含めてですね、県行政につきましても、これ県民のための行政ということに徹していただきたいというふうに思っております。


 それぞれの分野について担当からお答え申し上げます。


○議長(葛原香積君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 不登校児童・生徒に対する対応としての基本的な考え方ということでまず1点目はお尋ねだったかと思うんですけども、この不登校の問題につきましては、個々のケースにより非常に状況の違いがあるということでございます。これは一つは要因としては学校に要因があったり、家庭に要因があったり、その子の育ちざまに要因があったりというようなことで、一概にこういう要因でということがなかなか言えない。ただし、その例えば学校にそういう要因があるという場合には、これはそれを解消するために極力最大限の努力をいたしておるという状況でございます。


 そういった中で、その不登校児童・生徒の持たれた親御さんというのは非常に悩んでみえるということが事実でございまして、特に学齢期の子供が学校へ行かないということはあたかも罪悪であるかのように言われることも多々ありますけれども、当該の子供さんやその保護者の方は言うに言われない葛藤を繰り返しており、また言葉に表現しきれないもどかしさ等がある。場合によっては子供がそういう中で暴力をふるうというようなこともあって、非常に問題としては深刻であると。ただ、これは原因がこういうことでこうだということがスパッとすればいいんですけれども、個々のケースで非常に違うという状況がありますんでですね、ひとつひとつ個別個別の対応にならざるを得ないということでございます。


 現在の状況でございますが、何らかの心理的あるいは情緒的、身体的、あるいは社会的要因に背景によって児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるということ。これは病気や経済的理由といったものは除くわけでございますけれども、それによって年間30日以上の欠席をしている子供ということでございますが、これが現在伊賀、では小学校で27人、中学校で81人、合計108人という状況がございます。


 このなかで相談対象や適用指導教室やとか、その関係機関にかかる必要性のある児童・生徒があってですね、それがその子たちが約50人、その中でそのうち適用指導教室に通級している子供が30名ということでございます。


 教育委員会の基本的な考え方ということでございますが、これは保護者本人が何らかの形でその相談機関とか、適用指導教室とか、専門機関とかかわっていただくということをまず第一番にいたしております。この相談機関というのは児童所やとかいろいろ教育相談室とかいろんなところがあるわけでございますが。


 そしてそれがもう1つ、第2番目でございますが、不登校期間中もまず学校との関係が切れないようにするということ。したがって担任の先生が常にそこを訪問をしておったり、あるいはクラスの子供たちが訪問をしていたり、また何か物を持って行ったりというようなことで、まず関係が切れないようにすると。


 次に学校や適用指導教室がですね、一人一人の心の居場所を見つけられるような支援をしていくということで、これもいろんな方法があるわけですけれども、いずれにしましても、その子の心の居場所があるということを考えていくということでございます。


 この3点が市の教育委員会の基本的な考え方でございますが、そういった中で適用指導教室に通うということが今ひとつの私どもの持っておるノウハウ的なもので、最大のひとつの方法でございます。


 適用指導教室にきている子たちの学校への復帰状況ということでございますが、平成16年度中は27人いた子供たちがですね、登校できるようになったという子が4名、好ましい変化が見られたという子が5名で、9人というで、33パーセントの子でございます。これは小学校のケースです。


 それから中学校の子で81人中の話でございますが、これは登校できるようになった子が18人、好ましい変化が見られた子が21人ということで39人、合計48パーセントの子が何らかのひとつの効果を得ているということでございます。


 平成17年度になりましては本年度もう少し復帰できる児童・生徒のパーセントが現時点では上がる可能性があるというふうに見ているわけでございますが、現在は適用指導教室に通級している児童・生徒31名のうち5名は復帰をしているという状況でございます。これについては指導の方法、あり方等については非常に難しいところでございまして、決して難しい負担を子供にかけてはいけない、緩やかな中においてですね、徐々に徐々にと集団生活に馴染ませていくという状況でございます。


 それから次に複式学級についてということございますが、まずこの複式学級の現状ということで伊賀市の児童・生徒数は年々減少化しているということはもうご承知のとおりでございます。市内26小学校のうち、3校が複式学級を持っておるということで、2校が1・2年生で複式、3・4・年、5・6年という形での3複式制度であって、1校は2・3年、4・5年の2複式というようになっております。さらにこの3校のうちで1校は来年度入学児童がまったくいないという学校もあるわけです。


 この3校以外の学校におきましても12校が各学年、単学級の学級編成である。そのうちその学校のうち数校は児童・生徒の減少から将来もう複式になるだろうということが予想されている学校があるということです。


 その複式学級につきましては少人数で一人の先生ということですから非常に教育効果がうまくやれば上がるということも考えられます。ただしそういうメリットもあるわけですがデメリットとしましてはですね、学習活動の場面では学習内容の違う2学年がともに学習をするということですから、学習内容を特別編成することになってくる。


 そしてまた複式学級で2学年がともに学習することは、一方の学年が担任教師との授業をしておる時に、他方の学年は自分たち自身で自習というか、課題に取り組む、自習ではないんです、課題に取り組むということになります。


 したがって45分の授業がありますと、半分は20分か23分ぐらいは授業、その間はほかの子たちは課題、この計算ドリルをやりなさいという形で課題に取り組んでいると、こういう状況であります。


 こういった状況をまず解消していかなきゃならないというように考えているわけでございますが、当該校では国語科、算数科、理科、社会において担任と加配教員で2学年に分かれて授業をしておる。単学年での授業時間割を組んでおるということでございます。しかしそうすることによって、ひとつは3ないし5名というさらに少人数で1時間一人の先生で授業をしていくということでございますから、子供たちがお互いに意見を出し合い、切磋琢磨するということは非常に少ない。たくさんの子供たちがそれぞれの意見を出し合ってひとつの考え方を練り上げていくというのが授業のススタイルでございますが、3人か4人ぐらいでは、「先生、これ何や」、「ああ、わかってる、そんなん」という会話の中でですね、授業が進んでいくということでなかなかきちっとした集団的な授業がやっていけないという状況になってまいります。


 さらにスポーツとか、音楽活動ではですね、多くの人数を必要とする競技や合奏ということでございますが、これは集団活動に非常に制約を受けているということですんで、そういった意味でも教育効果的なものが問題があります。


 そういった中で校区再編を進めていかなきゃならない。それは1学年2〜3学級が望ましいというように考えているわけでございます。


 給食の未納でございます。これは確かにございまして、いわゆる大体3分の1、伊賀市の学校の3分の1の学校で給食費の滞納がある。これはしかし何とかいただくように理解をしていただいて、取り立ててさせていただいているわけでございますが、なおその家庭的経済的理由でですね、給食費が非常に払うのが大変だろうという家庭におきましては就学援助制度というのがありますので、その中から給食費をちょうだいしているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 前川健康福祉部長。


           (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 議員さんお尋ねの、特に障害者自立支援法の事業の説明等の件でございますけれども、これにおきましては各施設を含みます関係機関に対しまして、逐次説明を行っている状況でございます。また、この18日には、厚労省の方から担当官を来ていただきまして説明会をするというところで、これ伊賀市が全体で行っていくという形で、逐次進めてまいりたいというふうに考えております。


 その次に障害者福祉計画の策定にあたって委員の声の反映はどうかというお尋ねであったというふうに思うんですけども、この障害者福祉計画につきましては、当然策定にあたりましては、身近で幅広い意見を計画に反映させるために、策定委員会や策定ワーキンググループへの障害者団体や、ボランティア団体の関係者、また公募委員の参加を積極的に進め、障害のある人やその家族・介護者の実態や意識・要望を的確に把握するため、3障害別にアンケート調査を実施し進めてまいりたいというふうに考えております。


 その次に、移動支援の関係でございますけれども、議員さんおっしゃられますように、今回の制度改正の中においてサービスの再編ということになるわけでございますけども、これまで利用しているサービスが10月以降そのまま新サービスが移行できないという状況も出てきます。市といたしましては、法律の本格的な開始となる10月から新たな事業体系の中で、これまでのサービス水準が低下することのないように、今後関係機関と図ってまいりたいというように考えております。特に、障害のある方の移動支援につきましては、対応者の現状によりまして介護給付で行うということもあるわけでございますけれども、社会生活上大きな課題であり、また支援の短期入所事業にかかるサービスとしまして、現行の障害児タイムケアサービス、これ特に夏休みの関係ですけども、の、そういった事業の改善とか、また地域活動支援センターの効果的運用を図る必要がありますと、今後はこれらにつきましては地域生活支援事業という大きな枠組みの中で、移動支援・相談支援・地域活動支援などの諸事業を、伊賀圏内で同一の水準を図る視点から近接する名張市とも十分協議の上、速やかに実施を考えてまいりたいというふうに考えております。


 それと保育所の関係ですけども、職員数、正規の職員さんと臨時保育士さんの割合でございますけども、現在6対4の割合でございます。


 続きまして看護師さんの件でございますけども、旧上野市、上野支所というふうに申し上げましたらよろしいでしょうけども、現在、伊賀市には公立の22保育所がございますけども、上野管内、上野支所管内では9保育所ございますけども、この9保育所に対しましては、看護師さん1名・嘱託さんで来ていただきまして、9園を巡回していろいろ指導にあたっているという状況でございます。他の支所管内につきましては、特に保健師さんにこの任務を担っていただいているという状況でございます。


 それと給食メニューの関係でございますけども、確かに2支所管内につきましてはセンター方式という形で学校と保育が一緒にメニューを作ってみえるということで、作っておるというのは当然未満児を除くという形で、3・4・5歳ということになるわけでございますけども、この解消につきましては、1支所管内につきましては、できるようでしたら平成18年度中に新園舎というものの建設の問題ございますもので、その1支所管内につきましては、早ければ19日から自園方式を実施してまいりたいというふうに考えております。もう一つの支所管内につきましては、この自園給食につきまして、計画してはおるんですけども、現在の施設の状況、特に衛生面、設備面ということ考えますと、今の状況では不備でございますもので、今後いろいろ自園給食ができますように検討し、また整備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 お尋ねの伊賀市の自給率はどれぐらいかということでございますが、伊賀市としてのデータとしてはございませんので、三重県の産業関連指標で平成12年度の数値でございますが、農業分野では県内自給率が64.1パーセントとされております。また林業分野では59.7パーセントとされております。データがないわけでございますけども、単純に考えますと、米の地域自給率は100パーセントを超えているのではないかと思われますので、さらに地域の余剰分をブランド化し情報発信しながら販売力を高めていくということが必要でございます。またその他の野菜・果実、それから畜産物・柿などの産物の需要に対する圏域内の生産供給枠という意味では、まだまだ地産・地消のビジネスチャンスの余裕がございますので、産業支援開発される可能性に富んでいるものと考えております。農林業におけます地域経済の活性化を図る観点で生産誘発を図りながら、自給率を向上させるには、売れる商品化に対する取り組みなど、高価値化を図る努力が必要でございますし、物産振興におきましてはさらなるビジネス志向に転換する意識改革も必要となってまいります。


 伊賀市としましても地元消費の促進で生産流通の効率化を進める意味におきまして、県や国の施策とも連携しながら地産・地消の実施計画を明らかにする努力を行ってまいりたいと存じます。


 それから新たな自給システムにつきましてでございますけども、議員仰せのとおり、19年度以降は農業者・農業団体が主体的に受給調整を実施していくということで、JA等がシステムの中核となり、自ら生産目標するよう決定するとして生産目標数値を配分していくということでございますけども、農地のデータ等については行政にございますし、以前からも水田農業推進協議会を組織して、行政・JA・関係機関が連携をし、進めてまいっております。今後はJAが主体になっていただくことになろうかと思いますけれども、行政関係機関とも従前どおり組織する水田農業推進協議会の中で協議しながら生産目標の配分を進めていきたいというふうに考えさせていただいております。


○議長(葛原香積君)


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 環境に関しまして2点ご質問いただきました。


 まず第1点目の長田地区の古畳の野積み等についてということで現状と撤去予定ということでございます。この件に関しましては平成の16年の8月、長田の上野ニュータウン近くの山林に古畳が不法投棄されているということで、長田地区の自治会連合会長さんと上野ニュータウンの自治会長さんから通報がございました。


 早速8月25日の午後4時頃県民局、それから上野警察署、それと市により現地確認を行っております。当初県の見解では一時保管とのことでございましたが、その後増え続けまして、1年で約1万枚となりました。その時点で県の方は一時保管から産廃ということで認定をされました。業者に対しまして何回となく撤去するように指導していただいてまいりましたが、残念ながらごく一部が撤去できたのみでその大部分は現在も放置されたままでございます。その後も早期に全量撤去するよう搬入業者に対しまして強く指導をいただいているところでございます。


 この案件につきましては平成16年8月の25日、住民の苦情により発覚した事案でございまして、県では当初一時保管ということで撤去を指導しておりましたが、同年の9月9日にまた2,000枚の古畳を確認しましたので、保管場所からの搬出処理を指示しております。その後も業者を県庁の方へ呼び出し、あるいは現場での立ち会い、それと電話等により撤去の指導をしてきていただきました。


 10月21日に約6,000枚の畳の保管を確認いたしましたので、12月6日で廃棄物処理法に基づきまして、報告の調書文書を郵送しておりますが、報告がなされませんでした。


 それを受けまして平成17年の1月の11日付けで、今度は警告文書を発しております。 その後平成17年4月から8月にかけまして、少しですけども5回で73枚の畳が搬出されましたが、全体量から見ると微々ものでございました。


 その後9月21日ですけども、この業者は門真市の業者でございます。門真市の業者で現場の方へ、その会社の社長を呼び出しております。その場で今後のこの撤去について委託を予定しております処理業者も立ち会いまして、見積もり等も行い協議の結果、産廃処理業者に委託処理するということで契約を結んでおります。処理の期間は議員さんおっしゃっておりました平成18年3月末、この3月末ということで契約しておりますが、現時点ではまだ撤去されておりません。


 県の考えといたしましては、この期日までに撤去されない場合は刑事告発をするという覚悟で現在、取り組んでいただいておりますので、申し上げておきます。


 それと2点目の宍粟市からの一般廃棄物の搬入でございますが、ご質問の宍粟からの高濃度のダイオキシン類の廃棄物の搬入につきましては、昨年の7月13日に安全を確認するため40トンの搬入をいたしまして実証実験をいたしました。その結果、国の埋め立て基準を下回っておりましたので、花垣地区環境専門委員会並びに区域外の一般廃棄物の受け入れに関する審査会へ報告をさせていただくともに、業者からは搬入についての了承をいただいております。その後9月26日開催の自治会全員懇談会にも報告させていただいた上で、伊賀市環境保全負担金条例に基づきまして10月3日に搬入を開始し、2月末で4,698トンが搬入されております。平成17年度の協定量につきましては5,000トンでございますので、このもう3月10日近くで完了する予定でございます。また今まで、これはごみの搬入につきましては3回におきまして、抜き打ちで検査をいたしましたが、いずれも国の基準値内でございました。


 なお過日一部新聞報道されました宍粟の積算ミスで実際より処理量が5,000トン少なく見積もっていた分、この分を全量、現在の伊賀市の処理業者に無害化処理を依頼するとの内容でございましたが、宍粟の方からは詳しい説明をいただいておりませんでした。そんな中、昨日でございますが、宍粟の担当者が来庁いたしまして、積算誤りは実は全部で4,000トンやったということで申し立てございました。そのうちの500トンを伊賀管内の業者で処理してほしいということでございます。残りの3,500トンは現在も処理しているんですけども、茨城県の鹿島市の方へお願いするという申し立てございました。


 早速、昨日の夜でございますが、私、花垣地区の環境専門委員会の皆さんとこの旨、ご協議をさせていただきました。地区については500トンについては受け入れは了承してもいいということで了解をいただきました。今後、この方向で市といたしましても進めてまいりたいと思っております。


 なお、いずれにいたしましても搬入期日は3月31日ということになっておりますので宍粟もその期日の範囲内で500トンを処理していただきたいということでございますので、ご報告させていただきます。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 ありがとうございます。時間があまりないのであれですけども、端的にご答弁いただければこのように思います。と言いますのも、ふれあい教室といいますか、友生の方へ変わりまして、以前に教育長、ご答弁いただいたわけでございますけれども、公共機関を利用して、送迎については公共機関と、それはそれでいいんですけれども、バス等の時間等も不便でございますので、何とかで、行政バスをそっちの方へ迂回するとか、いろんな方策を取っていただけないものか、これは強くお願いしたいと思います。


 また、そういった中で、そこの研修センターになっておりますので、不登校児童・生徒だからといって何も隔離するわけでも何でもございませんけれども、いろんなのびのびと復帰できる体制を常に念頭に考えていただいた中で研修センター、その研修センターの、そういう大勢の人がみえた中で、子供たちが萎縮することのないようにご配慮いただきたい。


 また駐車場につきましても、かなりいっぱいでございまして、送り迎えで迎えに来た時も、車が満車になっているような状態で、そこのところで向きを変えたりするのに非常に問題になってるきてるんではないかなと思ったり、またか2階ヘ上がるについては雨降りの日とか、いろんな形の中でも、もう少しこれからであろうと思いますけれども配慮していただきたいな、このように思います。


 また非常に難しい問題ではありますけれども、2時45分、終わりの会で3時ぐらいまでですけれども、そういった中で少しでも時間を延長していただけることを検討していたけたらなと、これは要望としてお願いしておきたいなとこのように思います。


 次に農業の問題なんですけども、地域水田農業推進協議会、そこで決めていくわけですけれども、何回開きましたか。1回ですやろ、まだ、そういった中で、この9月、来年度の新しい政策になっていく中で、それを決めていくについてはですね、JAが主体になっていくはずでありますし、そういった事務はどこがするのかといろんな問題もあるわけでございますので、その手順として、代表質問で市長も答弁されておりましたけれども、JAと連携を密にしてやっていくんだと、非常にそのとおりでごございます。ではJAのどの担当と、うちのこの伊賀市のどこの課、だれがそういった話を詰めていって、方向づけをしていくんかと、そういうJAと連携を密にして推進協議会で決めるんやと言いながらでも、そこの中の手順が何も見えてきませんので、そこのところはもう少しJAのどこどこの担当と、この19年度の政策については協議してるんだといううような流れを、お示しいただきたいなと。とりあえずこの2点についてお願いいたします。答弁については大変厚かましいお願いでございますけれども、端的にお願い申し上げます。


○議長(葛原香積君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まずふれあい教室通級生の影響についてということでございますが、これ会議の時間帯が子供の在校時間帯とかなり異なっております。大人たちがそこへ寄って会議をするのはどちらかと言ったら夜の時間帯が多いというようなことで、ですから現時点においては子供たちからの不満というようなことは全く聞いてないわけでございますが、特に通級生の在籍校の教職員たちが子供たちの活動の様子を見ることがまずふえたということで、このことにより教員にとっては子供の理解度が深まり、そして子供たちにとっては教員との距離が縮まるというような質の効果も出ているということでございます。


 駐車場のスペースでございますが、これは現在その指定されたアスファルト舗装されたスペースに20台ぐらいのところしか止められません。その他の教育研究センターの利用者も増加しておりので、現在、運動条の中央部を除いて隅の方を駐車スペースとして利用をしております。今後、遊具等の撤去とか等の問題もありますから、そういうように考えております。


 それからバスの件でございますが、まず今時点では公共交通機関は三重交通の定期バスのみということで、1日数本ということでございます。主に保護者の方の送迎に頼っているというのが現状でございますが、公共機関を、交通機関を利用している子供たちも数名おる。行政バスが利用できれば何よりこれは結構だなと思っていますので、そういう方向も考えていきたいと思いますが、なかなかちょっといろんな条件があるようでございます。


 それからふれあい教室の時間延長の問題ですけども、これにつきましては子供に対してあまり負担のかからないという方向もありますのでですね、長時間預かっておればよいというようも問題ではないと思います。したがって、教室の職員のほかの子供たちへの相談活動等もありますので、そういったことの時間帯も確保せなきゃならないので現状でやっているということでございます。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 組織についての協議をどこでやっていくかというでございますが、JAの営農課さんと市役所の農林政策課の方で連絡会を開いておりまして、今後の組織につきましては、その中で協議し、早い時期に推進協議会の新しい組織というものをつくっていきたいというふうに考えさせていただいております。


○議長(葛原香積君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 それでですね、そうやって考えていってもらうのはいいんですけれども、そういった中で、そういう来年度といいますのは農業問題についていいますれば、この11月には麦を蒔くというような状態になっておりましてですね、そういう本当にこの新制度が移行できるのかなという、事務的な対応がついてきているのかなという、非常に危惧しているところでございまして、内容については縷々説明に回っていただいているとは思いますけれども、まだまだ現状は把握されていないように、私も認識しておりますし、私自身もまたまだ勉強足らずのところがございます。わかりにくい点もございます。


 そういった中で、いろんな情報は国から出してくるわけでございますので、国・県を通じて出してきて、そこの地域推進協議会へ出すわけでございますので、その生産調整といいますか、それの配分についてもですね、どういった形とかいうのが、流れとしては説明若干ありましたけれども、ある程度理解しているんですけれども、そういった流れが実際問題、目に見えてこないんですよ。その生産調整方針者ということで自分からこの数量については面積で確認されるわけでございますけれども、数量については自分自身が決定していくという形になるわけで、それでしたらそれがこの11月の秋に向けて、今度はどういうようなタイムスケジュールになっていって、いつそういうような話になってくるのかというのが見えてきませんし、それは決まってないんやと言われますと、農家はこの新しい制度にどこまでついて行ったらいいのか非常に不安ばかり先行しているような状態でございますので、そこのところのその手順をもう少し生産調整についてお示しいただきたいと、このように思うわけでございます。簡単にお願いします。


○議長(葛原香積君)


 西田産業振興部長。


            (産業振興部長 西田正美君)


○産業振興部長(西田正美君)


 その点につきましては、現在、私どももまだ制度としてわかっていない部分がござい


 ますので、今回の情報につきましてはJAさんを通じて流れてくる情報量の方が多いような状況でございますで、さらに連絡を密にしまして、早い時期にお知らせできるように努めてまいりたいと考えております。


○議長(葛原香積君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 同じことの繰り返しになって、そのぐらい切羽詰まっているということなんですよ。そこのところ十二分に理解していただいてほしいなあと、このように思います。


 前後いたしますけれども、この不登校の問題につきましては、本当に非常に難しい答えの出ないあれでございますけれども、まずやはり地域がといいますか、そういう実情を知るということが大事ではないかなと、このようにも思っています。やっぱり実情を知ってもらって、協力してもらえるような組織や個人を、行政として把握していくのがまずスタートではないかなと。また、そしてふれあいも行けないというような児童については、先ほども言われましたけれども、そういう定期的に1週間に一度とかそういったフォローをしていっていただくことによって、やはり学校の居場所をこしらえるというような取り組みもしていっていただいていると思いますけれども、お願いしたいなと思います。


 それから健康福祉の障害者の問題についてでございますけれども、相談所を設置していただくというのは前にも答弁いただいておりますけれども、障害対応の相談支援センターの設置ということで所信表明でも市長が言われておりますけれども、こういった3障害対応の、この相談支援センターを、どこへ、どの場所へというぐらいに考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 時間ございませんのでよろしくお願いします。


○議長(葛原香積君)


 前川健康福祉部長。


           (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 相談センターの配置でございますけれども、現在は介護保険課の一室というふうに考えてございます。


○議長(葛原香積君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 非常に相談等がふえてこようと思います。本当にこの健康福祉といいますか、障害者の問題・介護の問題、またこのふれあい教室につきましてもいろんな相談があろうかと思いますので、そういった中で本当に親身になって相談していただきますようにお願いしたいと思います。特にふれあい教室については、非常に私の受け取り方としては非常に忙しい、本当にそういうような気持ちを受けますので、そういった中で本当に相談受ける体制ができているのかなという疑問もありますけれども、これは教育長のお力を持ってよろしくご指導願いたいこのように思います。


 これを持って私の一般質問を終わりとさせいただきます。どうもありがとうございました。


○議長(葛原香積君)


 これをもちまして北出忠良君の質問を終了いたします。


 続いて質問順位第3番、安本美栄子君の質問を許可します。


 安本美栄子君。


            (3番 安本美栄子君登壇)


○28番(安本美栄子君)


 ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問を申し上げたいと思います。


 今回は大きく3点に分けまして、まず1つ目には少子化対策について、少子化に対する危機感どのように受け止めていらっしゃるか、市長のご所見をお伺いをいたします。そして少子化から歯止めをかける、この施策に対して、市としての将来ビジョンをお尋ねします。また児童増に対する保育園対策、あるいは家庭保育への支援・就労環境の改善に向けた支援。


 2つ目には市民病院の現状と課題につきまして、公的医療機関としての役割、今、閉鎖をしております5階病棟について、あるいは検診センターの独立採算性、病院機能評価の動向についてを、お尋ねをいたします。


 3点目でございますけれども、小児救急医療と医薬分業についてをお尋ねをしていきます。


 まず第1点目、少子化対策についてでございます。


 日本は今少子・高齢、人口減少社会に突入をいたしました。そして今我が国の政治課題題の中で大きな位置を占めるのが少子化対策でしょう。特に日本の女性が生涯に子供を生む数を表した合計特殊出生率は1.29となって、国をあげての危機意識が高まっております。内閣府の男女共同参画社会実現に向けてのさまざまな論点や厚労省の子育て支援対策の主軸にとらえられているのが、働く女性というテーマでございます。仕事を持つ女性の割合が増え、仕事と子育ての両立支援というスタンスで語られる時、これまでは働く女性、つまり母親側からの目線で対策が検討されてまいりました。待機児童ゼロ作戦、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、等々、国の施策のその経緯の中で、子供たちをめぐる状況はどんどん悪くなっていくような気がしてなりません。子供を問題の中心にすえ、乳幼児期に母親が子育てにより多くかかわれるようにするという視点は大切にし、労働形態・保育施設整備、経済対策・地域ネットワークなどを考えていくべきだと思います。そうすればもう少しそれぞれの対策が有機的に相乗効果を発揮して、人間らしい家庭生活の当たり前の姿が見えてくるような気がいたします。仕事に子育てをあわせるのではなく、まず子育てがあり、子供の小さい間はフレキシブルな働き方を行政も経済界もいっしょになって考えてほしいと思います。


 今の日本の経済界は、会社の利益最優先で、社会環境や国益ということがないがしろにされていると言っても決して過言ではありません。終身雇用と会社への忠誠という関係がくずれて、一気にアメリカ型の経営形態が取り入れられ、短期雇用システムの定着、安い雇用システムができあがってしまいました。そして利益につながらないところにお金を使わない企業は驚異的に収益をあげ、さらなる巨大化化への再投資に向けています。不安定な雇用と自立できない若者体質も手伝って、結婚しようという気になれない。あるいはしたいと思ってもできない若者が、都市では急増加しております。


 しかし、つまり少子化対策は若者支援であります。こうした少子化への危機感は世代が高いほど強く感じているとアンケートが示しています。


 そこで今日の少子化の危機感をどのようにとらえ、これからの目指すべき社会の姿について、市長のご所見をお伺いいたします。


 また少子化の原因は多岐にわたり、なかなか一自治体だけでは解決のできない問題であると同時に、長い歳月を要します。総合計画中間報告ではございますけれども、次世代を育成するまちづくりという政策の中に、少子化に歯止めをかけるこんな施策が掲げられております。市の方向性をお示しいただきたいと思います。またゆめが丘のようにその地域に住みながら地域の保育園に入れないという、児童増による保育園については緊急対応が必要と思われますが、今後どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次に家庭保育への支援についてでございます。若い世代の応援のひとつとして孤独な子育てに悩む若いおかあさんが一人で困難な時等、家庭で保育をしている人たちが必要な時に受けられる保育ママとして、子育てのホームヘルプサービス等について、市の取り組み、考え方についてお尋ねをいたします。


 次に就労環境の改善に向けた支援についてでございます。子育ての中の親がしっかりと子供を保育をし、子供とふれあう時間を確保できるような働き方、生き方の実現に向けた体制を整えることが最も重要です。企業の子育て支援として、子供が病気やけがをした時の休暇の取り扱いや、育児休業のとりやすい環境、子育て後の再就職等、短時間就労等々、企業事業者に対して、協力の要請について、市としてどのような取り組みをされているのでしょうか。お尋ねをいたします。


 第2点目、市民病院の現状と課題について数点お伺いをいたします。


 伊賀地域における唯一公的医療機関として、住民のニーズに答え、極めて公益性の高い医療機能を有し中核病院としての使命を果たしていただいておりますことに深い敬意を表しておきたいと思います。その上で幾つかお尋ねをいたします。


 まず二次医療としての役割をしっかり果たすためには病診連携、つまり開業医さんと市民病院、この機能がうまくしていかなければなりません。そこで病院としての方針をお伺いをさせていただきたいと思います。


 次に病院の5階病棟が現在閉鎖されておりますが、リニューアル後の再開はいつ頃でしょうか。そのことによる患者さんへの影響、あるいは対応について、お伺いをさせていただきます。


 次に検診センターの独立採算性についてでございます。このセンターの建設は合併特例債を充当し、市民の高度検診業務に寄与されるとのことでございますが、今後この運営に関して独立した機関としてあたられるとのことでございますが、経営見通しについてお示しをいただきたいと思います。もしかして結果として不採算を前提にあることになるのではないでしょうか。今後、病院との併用する場合も出てくるのではありませんか。お示しをいただきたと思います。


 また医療機器ペットのとらえ方につきましても、正しい認識が市民に知らされなければなりません。先頃報告されました国立ガンセンターの報告によりますと、早期ガンの発見に対する不安要因についてクリアをしていかなければならないことがあります。その解消のためにも、他の検査との併用によるペットの利用等、望ましい姿を正しい検査の受け方として医療機関としては市民に対して情報の発信が必要となってまいりました。その取り組みについてもお示しをいただきたいと思います。


 次に病院の機能評価についてでございます。病院をはじめとする医療機関が提供する医療サービスは医師・看護師等さまざまな専門職種の職員の技術的、組織的な連携によって担われておりますが、医療の受け手である患者ニーズを踏まえつつ、質の高い医療を効率的に提供していくためには医療機関の機能の一層の充実向上が図られる必要があります。もとより質の高い医療を効率的に提供するためには、医療機関のみずからの努力が最も重要であり、従来の自己評価に加え、第三者による評価を導入することで、職員の自覚と意欲の一層の向上が図られるとともに経営の効率化が推進されます。さらに患者が安心して受診できる情報の確保と、地域における医療の信頼性を高めることができます。


 評価項目が大変多ございます。極めて高いハードルですが、市民病院として早い時期にこの評価を受けたいとおっしゃっておりましたがその後どうなりましたか。現在の取り組みについてお伺いをさせていただきます。


 3点目、小児救急医療と医薬分業についてでございます。


 7月1日から開設予定の市の小児医療体制は子育て支援の一環でもあり、そして医療・保健・福祉の一体化の施策として大いに期待のできる事業でございます。この診療所における投薬業務について、どのようにされようとしているのかお伺いをさせていただき、登壇によります質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 まず少子化対策でございますが、かねてから申し上げておりますように少子化問題は日本国の諸悪の根源だというふうな表現まで使っておりますから、少子化という問題については大変深刻であるという認識でございます。それのために伊賀市におきましても、独自の諸施策を展開をしているというような現状でございます。


 2つ目の歯止めをかける伊賀市将来ビジョンでございますが、国あたりでも考えているですね、いろんな施策がありますけれどもなかなか少子化が止まらない、どこかに考えているところに欠陥があるのではないのかなと、私は感じております。それは何かといいましたらですね、社会構造のあり方なんですよ。基本的に私はまず結婚しないということも、結婚が必ずしも全部一定の年齢になったらしないといけないという、そういう思いを持たなくなった若者が多い、これひとつの社会構造ですね。


 また結婚しましてもですね、最近は両方とも働く、これは大変いいことだと思うんです。ところが日本の風潮としましてはですね、子供を生むのは女性しかこれできませんけれど、育てるのはですね、必ずしも女性だけでなくてもいいと思いますが、日本の、まあ、へんてこりんな文化と私は思うんですが、生んで育てるのが女性の仕事だというですね、思いが強過ぎるんではないかと。そこのところの文化が変わっていかないと、せめて子育てを女性の役割と、その家庭でするならですね、男性は家事を持つとかですね、そういう文化をやっぱり醸成していかないと、私はこの少子化問題なかなか難しいんかなと。


 あわせまして一時言われました、日本の家庭がですね、「家つき・カーつき・ババ抜き」なんて言葉あったんですよ。ご存じの方も多いと思いますけど。そういう文化を日本はつくってきました。言いかえればですね、三世帯が同居をして、若い夫婦、子育てを、じいちゃん、ばあちゃんが支援をする社会は、必ずしも日本の社会で受けられなくなってしまった。それを公的機関とか、すべてが別の形でですね、お金を出したら少子化止まるのかとか、あるいは保育園たくさん作ったら少子化止まるのかってやってますけど、とまりません。そこのところを反省しないと私はいけないのではないのかと、もうここ数年痛切に実は感じております。こんなこと言いますとですね、ばかなこと言ってと、今、たくさんおると思いますうんですよ。そういう思う人こそ思いをかあてもらわないかんなと。私はそう思います。


 ですから若い夫婦が両方とも働いて、子供を家においとけばですね、おじいちゃんとかおばあちゃんとかが、自分ところの孫なんだから、心こめて子育てを手伝えばいいじゃないですか、そのことによって一人はほしいねと思ってる夫婦があっても、2人生んでも3人生んでも子育てを手伝ってくれる身内とか、あるいは夫がですね、おりましたら、私はもう少し少子化社会が改善していくんではないのかなと実は思っています。


 そこで大きく役割を果たすのは私は男女共同参画という考え方なんではないでしょうか。


 これはともすれば今まで男性社会へ女性が進出をしていくというイメージがあるんですけれど、決して私はそれだけではないと、要するに、それぞれが役割を分担して、女性が分担していた役割も男性がやることによって少子化をですね、解消していくということにもつながっていくのではないか。そういう文化を作っていくということが大事。ですからこれ行政だけでできる話ではありません。いろんな行政的な、あるいは政治的な施策はありますけれども、そこのところに国がもう少しメスを入れて考え方を変えていかなければ、なかなかこの少子化は止まらないのではないかというふうに実は憂いている国民の私も一人です。


 そういった中で伊賀市としましてもですね、折にふれてそんなことを申し上げたり、若い衆は若い衆の生活があるから、まあ家出ていったらいいわさとかですね、そういう社会がすばらしいというふうに日本人が錯覚してきた。そのことがこの少子化につながっていると私は思っておりますけども、伊賀市のような農村地域とか、こういう地域ではですね、まだ古き良き風習が残っておりますから、それは農村を崩壊をさせない仕組みづくりとともにですね、私は長い将来生き返ってくるのてはないかというふうに思って一生懸命取り組んでまいります。


 それからゆめが丘の保育園対策につきましては担当部でお答え申し上げます。


 それから家庭保育への支援ですが、若干お述べいただいたのは子育ての不安に対する支援のような感じでございましたが、公的機関の支援もさることながら地域ぐるみで支援するとか、あるいはおじいちゃんおばあちゃんがいるにもかかわらずですね、他人がホームヘルプに入るというようなことの方が正しいという考え方があるとするならば、そういう考え方は私は正しくないというふうに、私は思います。


 就労環境の改善に向けた支援につきましてもですね、これは当然必要ですから男女共同参画、あるいは法律による今、育休産休につきましてもですね、長期間休暇がとれるようになった。企業さんはどこまでそのことを理解していただいているのか、それは啓発の必要があるんではないかというふうに思います。


 市民病院の現状と課題につきましては、病院の方からお答え申し上げます。


 小児救急医療と医薬分業につきましても、担当からお答え申し上げます。


○議長(葛原香積君)


 前川健康福祉部長。


           (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 保育所の希望者の増の関係でございますけども、私ども把握しております数字は、この4月1日現在の入所入園者数でございますけど、公立22箇所ございますけども定員が1,700人に対しまして1,346ということで、伊賀市全体で考えますともちろん可能なことでございますけども、議員ご指摘のようにゆめが丘につきましては現在定員が200でございますけれども、最終25があふれておるということでございます。


 それにつきましては、とりあえず友生の保育園の方へ増築をいたしまして何とか保育運営ができるようにいたしてまいりたいと。ただ申しわけございませんけども多分6月に入所になるだろうというふうに考えておりますけれども、そういう手だてをしていきたいと。本当はあふれておりましたのは58でございましたけれども、いろんな話し合いを職員がしていただきまして他の方へ変わっていただいたとか、それやったらちょっとの間家庭で見ますわとかいうこともあったのも事実でございます。


 それと小児救急と医薬分業の件でございますけれども、この前も議員の方から全懇でお尋ねあったわけでございますけれども、私どもとしましては、確かに市が運営する診療所ございますけれども、悲しいかなといえば悲しい状況で医者の方も看護師さんの方も非常にうちの方ではおらないということで、あくまでも医師につきましては、まずは医師会さんの方へご支援を願っていただかなできていかないという状況で、人員的な問題というのはそれでいかんなんということでございますけれども、その医薬分業の件でございますけれども私この前申し上げたと思うんですけども、小児の医薬品につきましても10種類以上ございます。当然そのためには薬剤師の設置もしていかないかんわけでございます。そういう薬剤の管理等々いろいろ考えますととてもそれだけの人員を配置するのは非常に難しいということと、もうひとつは国の方も医薬分業進めているということも相成りまして、薬局さんについてはもちろん薬剤師協会に対しましてご支援・ご協力願うわけでございますけれども、ご承知のように救急輪番制の今引いておりますもので当然1日おきに岡波病院、市民病院がその任務を果たしてもらっておるわけでございますけれども、そのためにも薬局さん、わざわざ開けていただくということじゃなくて、実は開いておりますわね、みんなとはいいませんけども、そういう形の中で一遍薬局協会に対しましてもご支援を願っていただくと、そういう形で医薬分業に取り組んでまいりたいと思いますものでよろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(葛原香積君)


 大藪市民病院事務長。


          (市民病院事務長 大藪謙一君登壇)


○市民病院事務長(大藪謙一君)


 市民病院に関わりましていくつかご質問いただきましたのでご答弁させていただきます。


 まず公的医療機関としての役割にかかわりまして特に二次医療であります機能の分担病診連携はどのような方針を持っておるのかということでございます。もとより私ども皆様方につくられました市民病院でございますので、公正・公平、それから地域住民の健康増進でございますけれども、昨今非常に病院の状況が厳しゅうございます。加えまして機能分担でありますとか、そういうことをしないと経営自身も厳しい状況になってきております。特に地域医療という面につきましては、昨今医療法の改正でありますとか、それから診療報酬等におきましてのいろんな試算も出てきておるところでございます。


 そういった中で先ほどのご指摘の私ども二次医療としての考え方といたしましては、やっぱりかかりつけ医、それから診療所、開設医、そういったものを連携をうまくしていくのが私どものまたひとつの役目かなとこんなことも思っておりますので、当院今約そうですね157件3,200名の病院連携を保ちながら、私ども経営させていただいておりますけれども、今後はもっともっとより連絡系統をですね、早くして今でもファックスでありますとか、予約ができるような体制をするようなことも院内で考えておりますけども、こういったことはよりこういう情報化の時代でございますので、地域医療としては高めなければならないかなと、そういった面で私も情報面では大変遅れておるんですけれども、先ほどのご指摘の病院の使命としてもございますし、私どもこの方針の中にIT化の推進ということを入れておりますので、そういった面を十分生かしながらこの一頃の二次医療としての病診連携についてはさらに深めていきたいと考えております。


 次に2点目の閉鎖中の病棟ということでございますけれども、閉鎖というよりも私どもの考え方といたしましては、毎年自治体病院としては病院経営の指標といいましょうか、自治体病院の公営企業の決算統計というのが出てまいります。そういった中で概ね指標となりますのが8つございます。当然議員さんご存じかと思いますけれども、経営収支でありますとか、医療収支、それから実質の経営の収支の状況、それから病床の利用率、それから患者の入院収入、それから外来の収入、それから職員給与、それから機材の使用率、そういった面で指標で私も八角形ということで言われておるんですけども、それが100に近いとベストな病院経営といわれています。ところが当院ご承知のように高齢化もございますんですけども、そのうちの入院収入の分が非常に落ち込んでおるというところがございます。この原因がもう一つにあります病床利用率も関係があるんですけども、私ども281で今運営しておりますけれども、国等ではもう少しコンパクトな190ぐらいが、ご存じの一番ベストな運営される、いろんな100に近いですね、形ということなんです。そういう指標をどう求めていくかということを今模索しております。幸いこのピンチをチャンスにするといいましょうか、工事をしておりますので、工事中はどうしても病床を降ろしていかなならんというようなことをあわせ持つとともに、今、前段申し上げた、経営に向けてですね、どうするかということを俊敏にデータを出さなきゃならんという面では、今、言われてます19年の改修が終わるまでにはしていかなきゃならんと思っておりますのでしばらくご理解いただきたいと思いますけれども、患者にそういった面でご迷惑かけるかということでございますけれども、逆に今、患者さんにとってですね、いい体制を取るためにそのことをしておるということでございます。


 もう一つはもう少し長期滞在型というようなことも、さることながらいろんな法改正もございますし、そういった適応できる体制を整えるかということをここの19年までにぜひ確立をしていきたいと考えておりますので、そういった意味で病床の今の現在の私どもの最高でですね、今まで280床ありますけども一番マキシムで220ぐらい、今、平均170から190ぐらいなんですが、そういう利用率の中でどうしていくかということをいたしますと、先ほど言った病院収入との一番落ち込んでいる部分の要という面ではもう少しコンパクトにしていく方法を今試算しているところであります。


 また逆にもっと増やせばという方法もあろうかと思いますけれども、今もってはその調査中ということでご理解をいただきたいと思いますし、患者に向けてのご迷惑かからない体制を取っていきたいと考えております。


 次に3点目の検診センターの独立採算というようなことでございますけれども、冒頭ご指摘いただいたとおり検診センターにつきましては、特例債を利用ということで、また伊賀市の一体化に向けての大きな施設という目論見の中で構築してきたものでございますので、当然独立採算でやっております。しかしながら病院との連携がなくしてはできませんし、それから冒頭申しておりますその病診連携等々しないと当然やっていけませんので、そういった面につきましては十分今までの現在以上に体制を確立していって進めていきたいと考えてます。


 それから特にペットの正しいこの組み合わせをもっと啓発しないと独立的な面に厳しいんじゃないかということでございます。昨今いろんなガンセンター等の報告というんですか、ある病院では報道の見出しが違ってんじゃないかということであるんですが、報道では3,000人に150人と5パーセントということで私も放射線のドクターに聞いたことがあります。こんなんええんかいと私どもが検診センター建てて皆さんに予防検診で言ってるのにどうだということをお尋ね申し上げたんですけども、それは大丈夫で、ガンセンターの場合は皮膚ガンとかですね、いろんな面も含めて150ということですね。しかし私どもこの生命に危険があるとかいう、いわゆる治療に関するガンというのが大体2パーセントということですので、その皮膚にちょっとしたガンがいる、まあガンセンターですのでいろんな面も足してきてるんですけれども、それをそのままペットの機械に当てはめたような表現がちょっと好ましくないんだし、またある病院ではコメントも出ております。出ておるですけれども私どもとしてはやはり予防に向けて最新の機械をやるということと、もちろん宣伝というか、広報活動もしていかなならんと思いますし、検診センター準備室におきましてはそういう体制も取っております。特に当院においてはペットだけじゃなしに、ペットCTと絡み合わせたり、それから病院間の組み合わせとか、MRIの組み合わせとかによって、当然ガンセンターもそのようにされとるんですけども、そういうことで小さいガンですけどもガンかどうかというのはもう少し見るには前段お話したと思いますが万能ではございませんのでそこら辺についてはドクター間の連携を取りながら経費としては採算ですけど、幸い病院の近くでありますので、そういったドクター間も行き来しながら充実した検診を勧めたいと思いますし、当面前の試算ではそんでご迷惑のかからない採算が取れるペーズを確立したいと思っておりますので今大体4,000人ぐらいのドッグ検診が年間院内ドッグとでいるわけでありますけれども、さらに院外ふやしていったり、先ほど言っている連携を取りながら予防に向けての体制を充実して効率的な運営に努めたいと思っています。


 最後に機能評価の動向ということでございますけれども、もとよりご指摘のとおりでありまして病院の充実ということではちょっと伊賀では当院遅れておるんですけれども、岡波さん、名張さんももう機能評価受けられました。だんだん遅れてたらええんかなと思てたらだんだん厳しなりましてですね、バージョン3から4、5というようなことで私とこの一番厳しい状況で受けなきゃならんということで古い病院ながら今改修もこれも機能評価の一部でございますけども、充実をしながら取り組んでおりまして、それが認定いただければということですけれども、一番いいのは職員全体が委託業者が含めて改善をしていっているという面がこの勤務評価のいいところかなと、よりよい患者さんに向けてですね、対応していくということと、当然患者視点が一番重要視されておりますのと、バージョン5では安全のケアですね、今一番特に言われてます医療の安全という面についても問われますので、そういった面では大変価値のある評価かなと思ってますし、実施につきましては、この年度内に向けて6月の下旬ぐらい、サーベアといいますか審査員が7名ぐらい見えますのでこれを受け入れる今書類づくりが大変でございまして、そういった面については項目別整理約800件ぐらいございますので会議室いっぱいに今書類の準備をしているところでございます。ぜひ一発で通らんかもわかりませんので、受診率が非常に80パーセントぐらいなんで2回ぐらいの修正もあろうかと思いますけれども、ぜひ職員に向けて取っていきたいと思っております。


 以上、ご指摘いただいた点ということでご答弁とさせていただきます。


○議長(葛原香積君)


 安本美栄子さん。


○28番(安本美栄子君)


 一通りの答弁をいただきましてありがとうございました。


 まず少子化についてでございますけれども、端的に語ることのできない問題でもございまして、特にこの少子化問題国民すべての人の中で87パーセントの人がこの少子化は大変だと思っている。思っているだけも思っているということでございます。そしてこれ我が党のアンケートの中にもありますんですけれども、なぜ結婚をしないのかというふうなことの一番多い原因、独身生活に恵まれて生活の不便を感じなくなっているから、63.3パーセントの人がそう言ってます。そして、結婚よりも仕事や趣味を大事に考えている人が多なってきました。43パーセント、結婚すると自由な生活が制約を受けるように感じられるから困ります。これ37パーセント、そして最後に働く女性がふえてきたということが36パーセントと、こういうふうになっております。


 そんな中で子供を生み現在育てている人も、大体60パーセントの人が子供を育てて自分も豊かになってよかったなと思う人もいるんです。先ほど市長さんの答弁の中で、社会の構造がすっかり変わってきたなというようなことをおっしゃっていらっしゃいます。なるほど社会の構造が非常に変わってまいりました。どう変わってきたかということはつまり今この総合計画の中でも男女共同参画の中でも上野市が取ろうとしている施策、いろんな政策がいっぱいあります。これはどこの地域においても、国もそうでございますけれども、もう少し立ち止まって考えてみるとこんなことが浮かび上がってきます。子育て、結婚って大変だよなあ、子育てはもっと大変だよなあ、とにかくマイナスな部分が社会の中で一人歩きをしているから、要するにお父さんやお母さんになろうとする予備軍の人たち結婚をしようとする予備軍の世代の人たちは、ああ、そんなに大変なのかな、どこからも結婚をして家族を持ち子供を育てていく、その素晴らしさというんか、価値感みたいなものを経験者から聞く機会がほとんどない。学校生活の中でも子供が生まれていく、そして人が死んでいく、家族というふうなのがどういうふうなものか、こういうふうなことも、あまり今までは教育の現場では聞かされてこなかった。だから学校や社会や家族の中で、私たち大人がしっかりとそういうふうなことを役割として果たしてこなかったのではないかな、そういうふうなことが考えられます。


 そこで政策のことはさておきまして、市長さんもそうでございますけれども、子供の時代に親とか家族の中でいろんな体験をした、そんな風景というのがあると思います。また親になって子育てをし、家族の中でいろんな思いがあると思います。今になってそうした中の市長さんにとっての原風景どんなんでしょうか。教育長さんにも同様の質問をさせていただきます。そしてそのことがたくさんの方々に語りつがれていく。我々もそうでございます。今少し考えてみますと行政の男女共同参画のイベント、必ずどこかで講師を呼んできていろんな人の話を聞きます。そのこともとても大事です。だけどこの地域で80代の方、70代の方、いろんな方が子育てをし、結婚をして子育てをしている。こういうふうなことがよかったんだよというふうなことを聞いたり作品として見たり、そんなものを目に触れたり聞いたりする機会、これも私大事なイベントだと思うんです。だからいつもイベントが果たしていくその効果というのはどんなものかというのを常に聞かせていただいているんですけれども、そのことが私今一番社会の構造を変えていく、これは大事な部分ではないかなと思います。1年で草花を育てよといいます。そして樹木は10年かけなさい、人は100年かけなさいといわれておりますので、この平成18年は100分の1の子育てを、着実に


 やっていったらどうかな。それが社会を変えていく啓発にもなるんじゃないかなというふうな私は思いをしております。


 日本の社会そのものが戦後物作り、企画大量生産の中で経済成長していきました。どんどんどんどん便利さを求めていきました。伊賀市においても私たち伊賀市のまちづくり人づくりはまだまださらにさらに便利を求めていくまちづくりやら人づくりをしていくのか、もう便利さはこの辺でとどめて計ることのできない心の豊かさとか温かさとか思いやりとか、そんなことを中心にしたまちづくり人づくりをしていこうとするのか、どんなまちづくりをしていきたいのかなというのを、私はこの中間報告の総合計画の次世代のページでは読み取れないんです。市長はどういうふうな人、まちづくり、今私2つ申し上げました。この部分のどういうふうな部分を市長の公約の新しいまちづくりと考えているのか、少しお示しをいただきたいと思います。


 まずそのことを市長にお伺いいたします。


 病院でございますけれども、5階の病棟が今リニューアルといいますか、なんか改修していただいていると。18年でまた元に戻るんですか、そのいつ頃といったのがちょっと私明確に聞き取れませんでしたので、その部分いつになったらあそこがもう使えるようになるのかなということをちょっとお示しをいただきたいです。市民の皆様方が少しこのことを気にかけていらっしゃいましたので、私代弁を申し上げましたわけですので、それをお願いしたいと思います。


 検診センターにつきましてこれから期待のできる事業でございます。が、しかし早期ガンの発見に云々というような不安材料はやっぱり払拭していくべきだと思いますし、これはいろんな機械といろんな検査をあわせることによってクリアのできる問題と思いますのでそうした情報というものをしっかりと病院としてですね、市民の皆さん方にお伝えをできる、そういうシステムを確立をしていただきたいなと思っております。


 小児救急医療の医薬分業ですが、これ医薬分業していくんだというようなことでございます。この救急の状態の施設で医薬分業は患者さんにとってサービスの低下になると思いませんか。なぜならば時間帯でやっている保険薬局を探してくださいと言うのか、あるいは門前薬局を活用するのかというふうなことになりますと、少し遠いですけども、それを医療機関として徹底するということは、これ患者さんの選択肢がなくなるというようなことにもなります。私はこの場合、医薬分業はとても大事です。救急の場合は私は医薬分業というよりもむしろ院内で投薬をする、子供さんが救急事態で入った時、あるいは熱が出てるとか、そういうふうな応急の処置、近くに二次医療があるわけですから、これはやっぱり院内処方をすべきだと思います。が、しかしこれは院内処方をするのは違法なんですか。その辺少しお伺いをさせていただきたいと思います。時間残り少なくなりましたので、2回目の質問といたします。


○議長(葛原香積君)


 市長


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私は田舎者でして田舎者をみずからの誇りといたしております。だれの前に行ってもですね、変な話ですが、だれかにもあんたの原風景はどんなんですかって、私は田んぼに映っている月が一番好きなのは、そこで生活するのを誇りに思ってますって言ったことがあるんですけども。


 子育て家庭生活は自分の子育て等々の反省にたちましてですね、やっぱり春っていうんですか、田植えの時期はですね、子供らがワイワイ言って田んぼの渕で遊んでいるとか、あるいは取り入れの時はですね、じいちゃんばあちゃんとか一緒に田んぼで弁当を食べてるとかですね、そのことが少子化と関連から言えばですね、そういう社会でなくなってしまったことがこの少子化問題に大変深刻になっているというふうに認識をしております。これを行政の力で直せといっても、なかなかこれは直ってまいらんかなというふうには思いますが、50年やそこらのサイクルがいろんな社会でも家庭でも会社でもですねあると思います。


 そういう意味では私は今少子化時代になって日本全体が少子化を底という表現を使うならばですね、50年目の一番底にあるのではないかのか、たま50年ぐらい先になりましたら、ああこれではいかんかったなと言って国民全体が反省をしながらですね、また家庭での賑わいなんかが戻ってくるというふうに思います。感じとしてはそういうことです。


 したがっておっしゃられますようにですね、子育てはつらいもんだというふうな意識が蔓延してしまってる。立派な子供に育てるのが親、家族として非常にいいことだと、大事なことだとまえ言えば子育ての一種の美学みたいなものが消えてしまっておりますから残念ながら今の時代になってしまった。それをやっぱり残念ながらお金優先、すべてお金と価値観をですね、天秤にかけますから、子供ようけ生んだらお金がたくさんいるから、生活がえらいとかですね、そういうお金と両天秤にかける社会になってしまいましたから、残念ながら今のこのような時代に入ってしまったというふうに思います。せめて私自身の立場から言えばですね、若い人たちと話する時にはですね、そういうのを話題にしたいというふうに思っております。


 それからまちづくり人づくりのビジョン、考え方というのはですね、行政的な立場からいえば所信表明でも述べさせていただいたこの地域が守られていくと、地域の人々も守られていきながら地域全体が守られていくと。端的に言えばそういうことになると思います。守られていくために行政がどういう役割を果たしていくのか、何をしていくのかというのが総合計画の中にうたわれてる話になろうかと思います。いろんな手当があると思います。守られていくというひとつのキーワードでもですね、雇用が安定するとか、あるいは高齢者の生活が維持されるとか、そういういろんな分野があろうかと思いますが、一口にいえば地域が守られ持続のできるというふうな持続可能な地域づくりと申しますかそうい観点で総合計画を、樹立をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(葛原香積君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 子育ての原風景ということて手身近にやらせていただきます。


 私も市長と同じ世代というか、私よりちょっと年下の世代ですから、山の中で育っております。ほぼ田んぼとか、お月さんとかいうのは同じことでございます。ただ昔の子供は随分自然があって、その自然とかかわって、しかもその中には仲間があって、冒険があったと、親というのはあんまり介入しない、肝心な時は叱ってくれたけども、普段はほったらかしであったと、そういう中でうまく自然と仲間と、それから親というか保護者ですね、保護者とのバラスンが保たれて育っていたと思いますね。


 自分の子育てということについては、これは随分反省している部分あります。しかし子供には十分に愛情を注いで育ててきました。ただ子育ては2回繰り返せない。今から思えば、ああ、あの時はこうしとけりゃよかったなと思うことがいっぱいあるんですけども、2回繰り返せない、ただし子供は随分やっぱり育ててきてよかったな、かわいく思いました。今はかわいくありません。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 安本美栄子さん。


○28番(安本美栄子君)


 ありがとうございました。市長、教育長の子育てのそういう関することとかあるいは元風景を聞かせていただけたら何となくほっとする部分があるんですね。ですので機会のたびにやっぱりそういうふうなお話をしていただきたいなと思います。時間がございませんので、子育てに関していくつか提言しておきたいと思います。


 介護保険でホームヘルプサービスというのをやってますよね。あれの子育て版です。だからお家に行かせていただいて少しの時間子育てを手伝い、そしてあるいは家事を手伝ったりという、そういうふうなことをサポートママ派遣事業ホームヘルプサービスというんですけども、援助会員を登録して一つのグループとしてそういうふうなことをやっていただくというようなことを提言をしていきたいと思います。もう一つにはイベントのあり方、子育てとか、家族を持つことに肯定的なメッセージを送ることのできるイベントをすべてがすべてではありませんけれども、機会をとらえていただきたいなということ。


 そしてもう1つはもちろん教育はそうです。先ほども出てまいりました教育もそうですけれども、この庁舎において機構といたしまして少子化対策室というふうなのを創設をしていただき、そして少子化専門的に行政として支援をしていただきたいなと、我々議会の中でもこの少子化対策特委をつくって、そしてそんなに財源を使わなくって私たちのできることは一体何だろう模索をしていくべきだなというような議論も議員の有志の中ではやっておりますので、できたら行政の方にもそういうことをお願いをしていただきたいなと思います。


 もう1つ大事なことは、どこへ行けば、どういうふうな保育をやっていて、という一目でわかるそういう保育のマップみたいなものが今あるのかないのか、一民間の中ではあるんですけどね、全体をとらえた中でそういうふうなことを細かく書いていただけるそのマップはね、やっぱりこれは行政がお作りをいただいてね、そして行く行かないというよりも、こういう事業があるということをね、まずお示しをいただきたいなと、そういうふうに問い合わせのお声がたくさんありますのでね、若いこれから子供生んで育てようとするお母さんやお父さんの予備軍に重点を置いた施策を展開をしていただきたいなと思っております。


 我が党では立党50年を迎えまして、子供ハッピープランというのを政府に出しました。これにはいろんな税の問題とかいろんなものがあるんです。例えば多子家庭の税の控除とか、出産の年の所得税の非課税化とか、子育て支援税制の創設とか、結婚奨励とか、ベピーボーナスの創設とか、医療の無料化とか、いろんなのをいくつか私たちは政府に提案をしているんですけども、このことがどういかされるかどうかは別として、やっぱり行政、市、この伊賀市の地域で独自の子育ての支援として私が今申し上げましたそういうふうなこと、今私たちができることから一つずつやっていただきたいなと思っておりますので提案を申し上げました。


 病院の関係ですけれどもなかなか病診連携というのは非常に取りづらいんですよね。国はですね、かかりつけ医を持ちなさい、そしてそこで少し大きな病院に行ったらいいですよと言う時は二次医療に来なさい、さらには高度医療に行きなさいという、その役割分担をしたんですけれども、まず開業医さんから紹介を受けて市民病院に来ます。ところがやっぱり市民病院来ますと、単科の受診であればもう一遍開業医さんに返すことができるんですけれども、総合的に、例えば内科に行ったついでに目も診てもらおう、耳も診てもらおうと、そういうふうに総合的な診療体系を取ると、患者にとっては総合病院に行くと楽なんですね。そしてお金も安いんですね。ですからどうしても開業の方に帰りたくないという、お金が安くてここではちょっとあれですけども、再診料の重複加算がないですからね。だからなかなか帰りづらい。だとしたらやっぱり病院としてどういうふうなことをするのが望ましいのかな。これ私一つの大きな課題だと思うんです。かかりつけへ行くように、行くようにと言っていてもね、なかなか行かない現実がそこにやっぱりあります。だんだん医療費も高くなってまいりますのでね。だからそういうふうなことを少し今度病院の方の改善の会議の中ででもテーマとして出していただきたいなというふうに思っております。


 この4月からですね、医療が改定をされます。看護師さんが不足といいますか、その看護師さんの今まで2.4対1とか、3対1という看護の体制が今度はランクづけABCDEというようなランクづけになるんですね。そしてだんだんだんだん経営というのが難しくなってくるわけなんですよね。厳しくなってまいりますから。


 先ほど事務長がいみじくもおっしゃったように、200床のベッドを超えてしまうか超えないかで大きく変わってまいりますよね。だから公的医療機関というやっぱり民間と同じことをやっていたのではいけないし、はたまた逆に民間ができないことを公的医療機関がやらなければならないので採算性にとらわれることにはならないよという部分もありますのでね、大変難しいと思います。


 そこでこのペットというその検診センターの独立採算制でございます。今は合併特例債を使いましたからこういうふうな形になりますけれども、やっぱりゆくゆくは病院の中でひとつの事業としてやっていくのかもうずっとこれは永久的に当然これ不採算になりますからね、これをずっとこのまま続けていくのか、ある一定のところまできたらこれは総合的な病院の中に組み込むことができるのか、その部分だけ一点だけお願いしたいと思います。


 それから小児救急ですけれども、ごめんなさん、ちょっと発言とめて。これ法的な根拠はないんですね。医療機関が選択をするんですね。医療機関が医薬分業をしようと思ったらしたらいい。しなかって自分のところでろるんだったらそれはそれでいいというようなことですね。今ちょっとわかりましたんですけども。


 そうなりますとね、患者さんの心理からいきますとね、救急で来た時はやっぱりそこで投薬を受けたいんです。たくさんの投薬があって、常備薬をもらっていくんでしたらね、いいんですけどね。これ二次医療っていうんか総合医療機関は輪番制を取っておりますから木・金日は岡波病院の周辺の調剤薬局ですが、そのあとは残りは市民病院の調剤薬局という形になりますので、そのいずれかに行ってくださいよというような方針になるわけですか、そこ一点だけお願いします。


○議長(葛原香積君)


 前川健康福祉部長。


           (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 簡単に申し上げます。


 医薬分業につきましては現在伊賀市に3診療所ございます。これは院内処方をやっておりますもんで問題はないということでございます。


 それと薬局の関係ですけれども、先ほども申し上げましたように薬局協会に対しましてご支援ご協力をいただく薬局を開けていただくどこへ行ってくださいということ


 は誘導になりますので強制はできませんと、こういうことでございます。


○議長(葛原香積君)


 大藪市民病院事務長。


           (病院事務長 大藪謙一君登壇)


○病院事務長(大藪謙一君)


 検診センターの採算性のことで再度ご質問いただきました。ゆくゆくは病院と統合した形になるのかということでありますけども、基本的に私は病院がしてても会計、いわゆる採算ベースについては別会計で行っていきたいと思っておりますし特に今回


 はご指摘のある特例債を運用いたしますので完全別ということであります。しかし冒


 頭申し上げましたようにその連携を取らないとこれまたやらない事業でありますので会計とかそういう人的な面は別で対応いたしますですけども、当然上野市民との連携、ちょうど前にあるわけでありますので、通路でできればよかったんですけども設計でなかなかこういけなんですけども、連携を取るようにするということが大きな前提なんですけども採算ベースとしては別会計でやるというのが基本となります。


 先ほどご指摘いただいた5階病床のちょっと漏れておりましたので、ご報告申し上げたいと思いますけども、いつ頃、冒頭効率的な面から病床のコンパクト化に向けての閉鎖のお話をしたところでございます。じゃ実際5階はいつから開くんだということでありますけども、特に今、患者様になるたけご迷惑のかからないようにということで今5階を閉鎖しているところ、次に6階の患者さんを降ろしてまいります。4と5、6の間をうまくするために5階を開けたということで、5階の患者さんがどうこうだからというわけじゃないんで、いかに患者さんに少ない負担でですね、工事ができるようなことを考えたのが5階構想でありますんで、今度は6階から患者さんを降ろします。5階の工事につきまして19年の10月に完成をするということですべてオーペンになります。オープンになれば、今ご指摘のことを今後長期構想、それから将来構想等で考えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 安本美栄子さん。


○28番(安本美栄子君)


 ありがとうございました。


 この質問を通じましていくつか提案を申し上げましたんですけども、前向きにご検討いただけたらと思います。


 以上で私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(葛原香積君)


 これをもちまして安本美栄子君の質問を終了いたします。


  午さんのため、午後1時まで休憩をいたします。


            (午前11時50分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(葛原香積君)


 休憩前に引き続きいて会議を再開いたします。


 続いて、質問順位第4番 奥邦雄君の質問を許可します。


 奥邦雄君。


            (15番 奥邦雄君登壇)


○15番(奥邦雄君)


 15番議員の奥邦雄でございます。


 ただいま議長さんの許可をいただきましたので、一般質問をはじめたいと存じます。市長さんはじめ、皆様方よろしくお願いを申し上げます。


 伊賀市が誕生して早1年4カ月余り経ってまいりました。平成18年度の第1回の市議会開会にあたり、市長さんからきめ細かく施政方針演説を聞かしていただきました。


 上野東中学、学校給食センターをはじめ、下水道、道路・自治センター、環境整備工場等々、数多くの事業を進めていただくということでございます。一般会計で445億7,000万円ということで、伊賀市の早期の一体化に向けた着々と進められていただいておりますことを厚く御礼を申し上げたいと存じます。


 また、合併特例債、交付金対応の事業も多く、近隣の名張市の一般会計予算の22倍、亀山市の約23倍になっております。三位一体改革の中で、地方の財源の充実が叫ばれてる今日でございます。国からの地方交付税、亀山市は、国からの地方交付税なしでシャープの液晶が好調で、地方交付税なしでということで報道、テレビ等で報道されておりますが、企業の地方自治費の財源に期する率が大きいことを今さら感銘しておるような次第でございます。


 そこでまず、伊賀市の工場誘致についてお尋ねをいたします。


 伊賀市は、大阪、名古屋の中心地点にあり、無料の名阪国道あります。また、第二名神も2、3年後に開通してまいります。近くにインターチェンジもできてまいります。


 この地を生かして工場誘致を宣伝してはどうかと思います。


 また、ゆめが丘のゆめポリスの工場敷地も大方売れたと聞き及んでおります。


 都市機構公団の事務所も近々引き上げるとのことであります。


 4、5日前でしたか、県議会の一般質問でも、北勢地域と伊賀地域の国、県、市町村で、いわゆる公で造成された工場敷地は、全部売れて不足している。今が、ワンポイントチャンスやと県議会の一般質問で工場誘致に力を入れるようにという質問がなされておりました。


 また、どんどんと景気がよくなる中で、平常でしたら、設備投資と人件費で有利な中国へ進出するところでありますが、最近は、中国の不透明もあって、国内への投資は見直されて、切るというような状況でございます。


 そんな中、工場誘致に一層の力を入れたらと考える次第であります。


 そこで現在の工場敷地の状況についてと、地域の振興に工場誘致を、また、新たに工場団地の開発はできないものでしょうか。お尋ねをさせていただきます。


 次に、米の先物取引市場の開設についてであります。米の先物取引の歴史は、江戸時代の中期、徳川吉宗の時代から始まりまして、大阪の堂島の米会所で行われてまいりました。


 その後、昭和8年、富国強兵政策の元に、米の上場が廃止されたのであります。


 また、昨年、平成17年の6月ごろから東京穀物商品取引場で、また、関西中部商品取引所が調査研究をはじめ、17年12月昨年の12月から農林水産省に対し、上場申請されました。


 それに対し、農林省は、平成18年2月15日より2月28日までをめどに全国で200の団体、業者、個人に対し、先物取引の影響に対する考え方を調査し、3月の29日、調査結果を公表し、3月29日から4月28日までの間に、農林水産大臣が認可、不認可の判断を下すということであります。もし認可されれば、伊賀市管内の農業者、認定農家、または営農組合が今後、19年度から始まる新たな水田農業に対する影響は大きくなるんではなかろうかと。また、生産調整にも大きく影響するんではなかろうかと。そして、生産意欲がなくなるんではないだろうかと。大変、心配をいたしておるところでございます。


 私としては、認可の方向に進めなければならないと考えますが、行政としての考え方をお尋ねをいたします。


 JAも農業団体も反対の意向でありまして、現状の米使用、現物市場に大変影響を及ぼすということで、懸念をされておるところでございます。


 次に、新しく建設される学校給食センターについてお尋ねをいたします。去る2月27日の議員全員懇談会で、学校給食センターの実地方針、建設位置、進歩状況等を説明をいただき、披露もいただきましたが、学校給食の大きな面であります子どもの将来の健康のために、安全安心な食材についてお尋ねをいたします。


 地産地消でありますが、現在、ある給食センターでは、野菜、根菜類、果樹で30から40種類もの食材を利用してるということを聞かしていただきました。


 地元の食材をどのぐらいの品目を予定されていますのかお尋ねをいたします。


 また、地元産の野菜等の場合、農業改良普及所、農協等の指導の行き届いた営農組合等で転作を利用した安全安心な食材を調達することを申し上げたいと存じます。


 料理等作業は、給食センターは委託されるということでありますが、おいしく安全な給食をということで、大変心配をしておりますが、これでよいんでしょうか。お尋ねをいたします。


 以上、大きな3点と、項目について壇上での質問をさせていただきました。これで壇上での質問を終わります。


○議長(葛原香積君)


  市長。(市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 1点目、伊賀市の工場誘致についてお尋ねをいただきました。


 これは、一昨日のご質問にもございましたように、伊賀のようなこの内陸部におきましてですね、企業立地というものは、地域の発展に欠くことのできない要素であるというふうに思っております。


 取り分け、この地域の有利性を生かして、今後とも誘致、企業立地というものは、積極的に行政としても進めていく必要があるというふうに常々から感じております。


 1つは、雇用の創出。1つは、行政での自主財源の確保。そういった意味からですね、さらには、この地域での製造コストが比較的ローコストであがるという企業様の特に製造メーカーにおきましてはですね、そういうメリットもあるということではですね、最近も多く引き合いがございますが、先ほどお述べいただきましたように、残念ながら供給する用地がもはやなくなってきたというふうな状況でございます。


 そういったこともありまして、17年度、ふるさと財団というのが国にございまして、ここの補助金をいただきまして、地域再生マネージャー事業というのはございます。全国的にこの事業が展開されているんでありますが、この地域におきまして、どういう将来の活性化に向けて地域経済の発展に向けてどういうものがいいのかというふうな調査をですね、この地域再生マネージャーによって、今、調査をいただいております。


 まだ答えは出てございませんが、18年度も引き続いてふるさと財団のこの事業を当地域伊賀市でお願いをいたしてございまして、伊賀地域における新産業創出に向けての方向性をですね、確立をしてまいりたいというふうに思っております。


 ただ、経済も含めまして、世の中の変化が非常に早い勢いで現れますものですから、一定早い時期にですね、結論を出していくことが必要なのではないのかというふうには常々感じているところでございます。


 そういった中で、現在の工場誘致の現状、さらには、新規の状況等も詳しいこと、細かいことにつきましては、担当部からお答え申し上げたいと存じます。


 それから2番目の米の先物取引市場の問題でございますが、基本的には、米の生産団体の意見を十分聞いて認可するかしないかということになってございまして、現時点では、まず制度の認可がおりておりませんが、近く結論が下される予定でございます。


 世の中、いろいろ変わってまいりまして、大豆とか、小豆等の先物取引は、古くから馴染みがありますが、ついに米まできたかというふうな感じでございまして、私自身はですね、これは、制度そのものは、あんまり詳しいことはわかりませんけれども、そんなに好むべきものではないものという感じがいたしております。


 県内では、伊賀米こしひかりが一定地位をもっておりますが、全国的からいきますとですね、そういった意味では、同じ米でも、ますます格差が出てくるんではないかと、産地によりまして、というようなことを食糧の安全保障上からの問題からいってですね、導入してもいいのかねという思いはいたしておりますが、いずれにしましても、されるかされないかによってまた農家、農業のですね、対応を考えていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。


 それから3番目の予定をいたしております学校給食の関係でございまして、これは、教育委員会の方で十分検討をしていただいておりますが、1日数千食ということになりますとですね、供給するシステムもですね、きちっと確立をしていかなければ、コンスタントに例えば野菜なんかでもですね、コンスタントに納入される必要がありますから、これは生産者と需要、給食センターとがですね、がっちりスクラムを組んでやっていかないとですね、たくさんあるときは買ってください、ないときは売りませんというんでは、毎日の給食の話になりますので、そこらのところの流通のシステムの確立が不可欠であるというふうに思っておりますが、詳しい内容につきましては、教育委員会からお答えをいただきます。


○議長(葛原香積君)


 西田産業振興部長。(産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 お尋ねをいただきました産業用地の分譲状況についてご報告をさせていただきます。


 産業用地面積80.8ヘクタールのうち分譲済面積は、775ヘクタールでございまして、分譲率で959%でございます。立地いただいております企業の数につきましては、28社でございまして、うち22社さんが操業をいただいております。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 安岡教育部長。(教育部長 安岡千明君登壇)


○教育部長(安岡千明君)


 ただいま議員さんの方から、新しく建設される学校給食センターについて2点ご質問いただきました。


 まず1点目の地産地消の食材は、どこまでですかということでございます。現在、学校給食を行っております学校及び給食センターでは、伊賀米及び伊賀肉については、100%使用しております。また、野菜類等につきましても、伊賀産を考えておりまして、伊賀産がなければ県内産、県内産がなければ国内産ということで、地域で生産される野菜を可能な限り使用しております。


 そこで、仮称の伊賀市給食センターにおきましては、伊賀米、伊賀肉の使用はもちろんのこと、野菜類につきましても可能な限り地産地消を図ってまいりたいというふうに考えております。


 現在の学校給食におきまして、米飯を中心とした和食の導入をしておりまして、食品構成では野菜類、芋類、豆類の積極的な使用を行っておりまして、大根、人参、ホウレンソウ、ジャガイモ、大豆などを使用した献立を多く提供しております。


 また、食育の観点から、三重県の特産であります菜花や市内で多く栽培されておりますアスパラガス等も旬の時期に学校給食ということで取り入れております。


 そういった特定の食材だけではなくし、学校給食にご提供いただけるものであれば、より多くの地域の食材を活用いたしまして、可能な限り地産地消を実施できる運営を行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 そこで現在の伊賀市中学校給食検討委員会というのが組織をつくっております。これは、学校長、それから、保護者の代表者の方、それから給食調理員さん、また、栄養士さん等で組織する委員会でございますが、こういった委員会におきまして今後、関係団体、行政団体、それから生産者団体ともこのことについて十分話し合っていきたいというふうに考えております。


 次に、2点目の農業生産組織の活用ということでお尋ねをいただいております。


 仮称、伊賀市学校給食センターでの初年度となる平成19年度にはですね、1日約2,700食の食数を見込んでおりまして、これほどの食数を提供するための食材の確保につきましては、議員さんご指摘のとおりですね、生産者の組織を完成をする必要があると考えております。


 現在、そういった供給システムにつきまして、市の農林政策化とそれから伊賀県民局の農政商工部の担当者の方も交えまして、JAはじめとする生産者団体の方々と協議を初めているところでございます。


 協議の中で、学校給食における衛生管理の重要性をご説明させていただいております。また、必要数量の確保、これ非常に重要となってきております。


 それと統一した規格での納入の必要性、やはりちぐはぐの規格ではちょっとまずいということで、ある程度統一した規格ということでの必要性もお願いしております。


 それと学校給食栄養管理の基準の遵守というか、学校衛生管理基準というのがございますので、そういった基準を守っていただくと。


 それと4点目といたしまして、地元産が大手スーパーに現在並べているという現状もございます。そういった学校給食での地産地消についてのですね、課題といいますか、そういったものも洗い出しまして、よりよい形で地産地消を進めていくということでの協議を続けていきたいと思っております。


 そこでまた学校給食の食材料費につきまして、保護者の方のご負担ということになってきます関係上ですね、食材の納入先については、保護者の方々を交えました物資選定委員会というものを設営いたしまして、ここで今後決定していきたいということで考えております。


 市といたしましては、地元生産者の方々と積極的に協議を続けながら、新給食センターにおける地産地消を可能なかぎり実施できるよう働きかけてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 奥邦雄君。


○15番(奥邦雄君)


 2点だけちょっとお願いがてらご質問させていただきたいと思います。


 まず、工場誘致でございますが、去年11月に産業経済で新潟県の新潟市の近くの阿賀野テクノロジー工場団地の方を見学をさせていただきました。視察をさせていただきまして、あそこではやはり新潟市の大きな70万の都市の近辺で農地、農地というのか、平野の原野の広いところに位置しておりまして、そこで110町歩の工業団地をしております。


 そんな中で、東京、大阪事務所をこしらえて勧誘というのか、工場の進出の誘致に懸命で、メリット策もかなり固定資産税、それから工場に阿賀野の人を使ったら減免措置を設けるというような形で強力に工場誘致に力を入れていただいてることを見せていただきました。


 そんな中で、伊賀市も条件が新潟の阿賀野のことも格段条件がよいわけでございます。大きな伊賀市、550の面積を持っておりまして、これから地方自治で財源を進める中で、少しでも多く勧誘をというのか、誘致に力を入れていただけたらというように思うわけでございます。そのことについてお願いがてらご質問させていただきたいと存じます。


 もう1つ、給食の食材でございますが、地元産で給食の食材をということで、給食センターの去年からの説明できております。特に子どもさん、顔の見える生産者の食材ということで、こだわりを持っておるわけでございますが、そんな中でやはり普及所なり、そういった農業なりの顔の見えるというのか、安心のできる指導の下に、生産された食材、特に今おっしゃいましたように、2,700食もの食材をいっぺんに納品していただかんなんということで、普通の農家の対応ではとてもできる範囲内でございません。伊賀管内生産調整地というんか、転作地がかなりございます。これを有効した組織、また、その土地を利用した食材が子どもさんの栄養のためにも一番よいんではなかろうかと思います。


 例えば、ホウレンソウとか、また、えんどうとかいうのは、田作を好みます。嫌います。そんな中で、それを駆使しようと思ったら同じ土地で駆使しようと思ったら、特別の農薬なり、改良剤が必要になってきます。個人の方で、近くの市場とか、道の駅等で売られる野菜というのは、個々につくられておりまして、どんな農薬を使われているか、どっちかいうたらわからんような状況であろうかと思います。その面、大きな転作田を土地をした生産等の契約で、例えばキャベツでしたら1日にどれだけ使用されるのかわかりませんが、大体、栄養士さんなり、専門家ではよめると思います。


 それをフルに活用した仕方というのか、営農組合ですれば、例えば二反歩の田にキャベツを栽培するのに、今、植えつける機械から完璧な物もありますし、素人も安心した野菜を収穫というんか、納入していただけると思いますので、その方、十分考えてこれからの学校給食の食材を習得せられるようにお願いをしたいと思います。


 それでどんな、もう少しちょっとおたずねできたらと思いますねんけども、よろしくお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 市長。(市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 企業立地につきましては、先ほども申し上げたとおり、また、兼ねてから申し上げてるとおりでございまして、先ほど西田部長からご説明いたしたように、ここは80ヘクタールでございますけれど、この地域、この工業団地はですね、50億の投資ですが、やがて毎年10億のいってみれば税収があるというふうなことでありますから、少し先行投資をいたしてでもですね、やはりこの伊賀地域には、まだ、これから企業立地というものについては進めていくと。ひいてはそのことが地域の活性化につながっていく。あるいは場合によっては人口の増加にも寄与できるというふうに思っております。


 現在でも大阪からたくさん通われておりますが、この方々がこちらの地域で定住をするというふうな期待ももてなくはないというふうなことでございますので、現在、進めております地域マネージャーの研究会をですね、できるだけ早い時期にですね、結論を出していただくようにいたしたいと思います。


 食材の件と減反田の件でございます。基本的に今回の農政で、担い手、認定農家、集団集落営農については、基本麦、大豆とこうなってまいりますが、全域でこれができるという話でもないですから、そういった農地を活用しながらですね、お説のようなしくみができればですね、これは、消費者、すなわち子どもたちにも大変いいことでありますし、農家の人たちにもですね、大変メリットのあることになろうかと。米をとってあとは来年の植えつけまで遊ばしてある農地が、結構伊賀市内にたくさんございますから、これを有効にその間活用できればですね、非常にいいことであるということでありまして、これもそういうふうな仕掛けをするマネージャーが必要であります。こういったことも含めましてですね、十分検討してまいります。


○議長(葛原香積君)


 味岡教育長。(教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 新教育センターにおける食材の供給ということでございますが、これは一番肝心というか、基本はやはり安心な食材と。その次にくるのがお値段がお安いということではないかというように思うんですけども、そういう1つの両要因を兼ね備えるということは、やはり地元のものが一番それだけの要因を兼ね備えるんではないかと。いわゆる地産地消ということでございます。


 したがってその、確かに2,700食の食材を同時に揃えていくというのは、例えばホウレンソウでも何軒の農家でお願いせなきゃならないかというようなことになってこようかと思うんですけども、そういうことを今現在、研究中でございますので、極力先ほども部長が申しましたように、極力地元のものを使っていく。そしてその次に地元で調達できなければ三重県産、なければ国内産という形で考えていきたいと思っておりますので、それだけの食材をいろいろと揃えていただくことによって、そして、農家の方も、普通、例えば普通の供給ルートに載せるよりも、こちらで給食センターへ出した方が割がいいと。給食センターも普通のとこから供給ルートから仕入れるよりもそういう形で仕入れた方が安くで仕入れられる。しかも、地元の人たちは地元の子どもたちに食べさせるものですからということで、当然、安全面は配慮していただける。そういった部分をいろいろと注文もお付けしたいと思うんですけども、そういった中で、地産地消を徹底してやっていきたいというように思っているわけでございます。


 ホウレンソウの供給というのは給食でかなり使うわけですけども、これなんかもそのかなりそれをどうつくっていただくかというのはノウハウ的な物も農家の方はいろいろと研究もしていただきましょうし、最近なんか葉がグチャグチャのホウレンソウというんですか、何か私よう名前知らないんですけども、あんまり売れないというようです。この伊賀管内、伊賀の中ではね。しかしそれは非常に一般的には、よく人気の商品であって、食べられるとおいしいということらしいんですので、そういったものもセンターで使っていけばいいんじゃないかというように、葉がグチャグチャというのはちょっとおかしな表現ですけども、新種のものがあるようです。そういうことも考えておりますので、いずれにいたしましても、センターとセンターの食材を供給するということで、農業の活性化に十分に役に立っていくものでありたいと思っておりますので、そのノウハウ的な細かいことを今いろいろと研究をいたしております。JAさんとどのように関係してくるんか、あるいは農家とどう関係してくるんかということやら、そういうことで考えておりますので、十分にそういうご趣旨は生かしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 奥邦雄君。


○15番(奥邦雄君)


 ありがとうございました。地域の振興といわゆる工場誘致ということで、私たちの地域、いわゆる水田農業が大変厳しくなっております。そんな中で、高齢者2人のご家庭がどんどんふえてまいっております。


 市の方も市長さんの説明では、Uターンの対象にしたセミナーをということで今年計画するということで、市政の方でも聞かしていただきました。隣で日曜とか、正月に出合いますと、こちらへ帰ってきても仕事がないでなあというのは、大きな答えでございますし、若い人は、この伊賀管内で就職したらといっても、やはり仕事はないというのは一番この地域、地域を活性化さすためには、また、生き残りをかけて地域を守っていくためには、工場誘致が一番大事であるというふうに感じておるところでございますので、ひとつ力を入れてお願いをしていただきたいと思います。


 それから、食材につきましても、農家組合等契約栽培という形でしていただくと、安定した価格でということになります。去年の6月は、キャベツなんか収穫する手間賃もない。いわゆる箱に入れる箱代もないという野菜農家にとりましては、大規模の野菜農家にとりましては、大変、価格の面で不安定でございますので、なかなか野菜をつくろうかという農家はこの近辺ではふえてきないのは、現実でございますが、キャベツなんか農協は大々的にこう推進して、苗から全部植えつけて、そして、有機の肥料でということで、なぜこの生産、いわゆる生産調整してするかということは、農薬なり、肥料なり、それから消毒等殺虫殺菌剤が少なくてすむわけでございますわな。そして、さっきも教育長さんおっしゃいましたように、白菜なんかは特に鉄分をようけます。それを田作すると、その他鉄分が同じとこへつくっていくと鉄分がだんだん減るとか、ビタミンが減ってくるとかいう要素はございますので、やはり生産調整で排水のかなり伊賀管内広うございますのであると思います。そこらを有効に利用した地産地消を進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(葛原香積君)


 これをもちまして奥邦雄君の質問を終了いたします。


 続いて質問順位第5番、森正敏君の質問を許可します。


 森正敏君。(5番 森正敏君登壇)


○9番(森正敏君)


 一般質問5番目の爽風クラブの森正敏でございます。


 質問の機会をいただきましたんで、通告をした項目について質問をさせていただきます。


 質問に入る前に、この3月をもちまして退職される多くの市職員の皆様には、長い間本当にご苦労様でございました。退職をされても、あとどうかご健勝でですね、ご活躍をいただきたい、このように思うところでございます。


 さて、今回の定例会は、伊賀市になって初めての会派代表質問が初日に行われました。会派内で質問が重複しないように考慮いたしまして、その結果、通告の4項目になりました。順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 質問は、ごく簡単で、答弁のしやすい質問でございますので、どうぞ答弁の方もひとつ簡単明瞭にわかりやすくお願いを申し上げたいと思います。


 さて、最初は、消防組織の問題であります。最近、火災をはじめとする各種の災害が発生をいたしまして、それが増加する傾向にあります。1月の深夜には、上津地区で火災があり、1人住まいの高齢者の方が消防署や消防団員の懸命な消火活動にかかわらず、焼死するという痛ましいことがございました。


 また県外ですけれども、長崎県の大村市におきましては、施設に入っておりました高齢者の方7名が焼死するということもありましたし、滋賀県においては、子どもたちが遊びに行った家が火災になって、5名の方が亡くなるという、そういう痛ましいことが続いておりますが、いずれも災害時、要支援者と言われる人たちでございます。


 近づきつつある東南海地震や増加し続ける災害は、その規模も複雑になってきております。こういう中で、消防組織のはたす役割というのが、ますます重要になってきております。


 特に消防活動においては、高度の知識・技能、更には迅速な消防行動が要求されるに至っております。そのためには、指示命令系統が上から下まですっと通る。そういうような体系でなければ、きちっとした業務が果たせないんじゃないか。そう思うところでございます。


 常備消防と消防団との緊密な連携と、協力体制が本当に必要になってまいりますけれども、市町村合併によりまして、伊賀市の消防組織は、青山地区では、常備消防は、伊賀南部消防組合。消防団は、伊賀市の消防本部の指揮下に入っております。


 また、伊賀市で現在、283の自主防災の組織や自主防の組織があって、ご活躍をいただいているところでございますが、この備品等につきましても、発電機等の備品等につきましても、消防団、青山の消防団はもちろん伊賀市の消防本部の手配によって備品をいただくわけでございますが、この訓練になりますと、伊賀南部消防組合の本部から訓練にくると。そういうようなねじれ現象が生じております。


 合併協議会では、そういうねじれ現象を前もって察知しておりましたようでございまして、その当時の調整の方針としてですね、伊賀南部消防組合については、合併の前日をもって脱退し、新市において合併当日に旧青山町の区域を対象として、該当団体に加入する。それは、伊賀南部消防組合であります。で、これは、2年をもって話し合いをしてですね、考えると。こういうことになっておりますが、その2年後というのは、今年の10月の31日が期限でございますので、今、名張市と伊賀市とどのような話し合いをされているのか、まずお尋ねをしたいと思います。


 次に、?の消防団員の減少についてお伺いをいたします。


 団員の皆さんは、それぞれ職業をもちながら、私たち市民の生命財産を守り、それぞれの地域において民生安定のためにご活躍をいただいているところでありますけれども、最近その消防団員になる対象人員が減少をいたしまして、割当られた人数を確保するのに四苦八苦している地域があり、何とかならないかというような要望もいただいているところでございます。


 現在、1,510名いる伊賀市の消防団のこの組織の再編というのは、お考えになっていないのかどうか、消防長にお尋ねをしたいと思います。


 次に、総務省は、総務省の消防庁は、今年の1月17日に小規模の消防本部を統合して、管轄人口30万人以上をめやすとしたそういった広域再編を推進すると決めたとそういうような新聞発表がありました。目的は、今後の人口減少ににらんだ地域の消防力を強化するためと、このように聞いておるわけでございますけれども、広域再編推進の骨組み、これを決めるのは県だそうでございまして、国は対象市町村の広域化に財政支援を行う。このようになっておりまして、改正案を通常国会に停止するとのことでございますが、少し先の話になろうかと思いますけれども、伊賀市としては、これに対してどういう対応をしていくのかお尋ねをいたしたい。このように思います。


 次に、埋蔵文化財についてお伺いをいたしたいと思います。伊賀市はご存じのように、古の奈良の都、京都に近くて、その影響を受け屈指の文化財埋蔵物の多い市であります。三重県一の御墓山古墳や古墳時代の水にかかわる祭祀を行った城之越遺跡、あるいはまた清少納言に縁のある森脇遺跡ですか、こういうような数多くの有名な遺跡がございまして、旧上野市だけでも主なものだけで260を超えるとこういうように聞き及んでいるところでございますが、そこから出土した文化財を、あるいは文化財や遺物をですね、行政としてどう扱っていくのか、基本的なお考えをお聞きしておきたいと思います。


 先月のはじめに、伊賀市の歴史愛好会のメンバー20人で、この庁舎の2階に展示されている旧上野市から出土した埋蔵物の勉強にやってきました。旧石器時代から縄文、弥生、古墳を含めて江戸までの貴重な出土品が市長室側と議会側の両側2カ所に二本のケースに所狭しと展示をされているところでございますが、不思議なことに空のケースまで展示をされております。中は何も入ってございません。メンバーの中からブーイングが起こりまして、その矛先が私の方へ向いてきたようでございますので、この質問になったわけでございますが、あそこに置いてあっても、実際に見るのは、市役所の職員、あるいは市長さん、助役さんにお会いに見えた来訪者の皆さんとか、あるいは議員とか、そういう人たちだけじゃないのでしょうか。目についても時間をかけて見る人は、あまりずっと見ておってもおりません。また、20名もあそこでずっと見てますと、邪魔になってね、通行の邪魔になったりしてるんですけども、長い間、縄文時代は1万年続いたそうでございますけれども、長い間本当に地中に埋められて、やっと日の目を見た貴重な出土品が今度はあまり人目につかないとこにおかれているというのは、少しかわいそうな気もいたしますので、伊賀の資本ともいえる文化財、あるいは埋蔵物を倉庫に眠っているものも含めて重要なものから順次整理をしていただいて、伊賀市埋蔵物資料館などをつくっていただいて、そこに設置をすればと提案をしたいと思います。


 箱ものをどんどんつくるのは、どうかと思いますから、中学校の合併等で、空き校舎が出てくると思いますので、そういうところを少し改造して利用をすれば、おそらく地元の活性化にもまたつながっていくんがゃないかなと、このような思いもございますので、どうぞお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、これらの出土品は、児童や生徒が、地域の文化を理解する上で、あるいはまた地域の歴史を学ぶ上で、生きた資料であります。学校教育や生涯教育の教材としても、すぐれたものであるとこう考えております。こういった埋蔵物の積極的な活用を教育長はどうお考えでございますか。ご意見をお聞かせいただきたい。このように思うところでございます。


 次に、同じような歴史の問題でございますけれども、次には、市史編纂についてお伺いをしておきたいと思います。


 今、青山支所の3階では、懐かしい議会の議場を改造いたしまして、伊賀市の市史編纂作業が進められております。旧上野市では既に民族編の上下とか、芭蕉編、文化財編、あるいは自然編及び考古編の6巻を既に刊行をされているところでございますが、伊賀市として今編纂中の物はどういうものなのか。また、全体としていつごろそれが発刊されるのか。その辺についてお伺いをしておきます。


 また、この編纂室には、莫大な資料が持ち込まれております。旧市町村の資料が多いと聞いておりますけれども、青山地区だけで約3トンの資料がございます。どの市でも多くの場合市編纂ということは単なる合併記念とか、あるいは臨時的な事業とか、そういうことで市史編纂がされてきたように思うんですけれども、そちらの方に重点がおかれてきたように思いますけども、今後はですね、この集めた資料の保管活用というところに重点をおいていただきまして、恒常的な市史編纂とこういうことをやっていただきたいと、このように思うところでございます。ひとつこの保管場所等々を考えていただきまして、資料館構想をどうお考えになっていらっしゃるのかお尋ねをいたしておきます。


 次に、市民センターの件でございます。伊賀市地区市民センターについてお伺いをいたします。市長の施政方針の中で、既にある旧上野市と青山町を除く13地区に市民センターを設置すると表明をされました。私ども議員は、それ以前に説明を受けておりますから、大概はわかったつもりでございますが、それによりますと報道によりますと10名の職員による検討委員会を5回開いた。そして、地区市民センターの現状、必要性と支所との業務、本庁業務から見た将来的な役割、あるいは自治センターの役割と地区市民センターの関連。地区市民センターの整備計画。整備期間及び財源等について検討をされ、一定の結論と将来の方向性を見いだしたと。このように計画の中で述べているわけでございますけれども、旧上野市でも未設置でありましたきじが台とゆめが丘の地区を含めて13カ所、主な財源は、合併特例債を使い事業費は7億1,100万円と。18年度から20年度までの3年間で整備する計画になっており、今後、自治会、住民自治協議会と早急に話し合うことが必要だと、このように結論付けをされております。


 一体化ということで、私はこの計画に賛成をいたしますけれども、この計画にあたりまして既存の上野と旧上野と青山やる、既存のセンターの現状、あるいは、特に職員の業務の内容と配置人員等についてどれだけ検討をされて参考にしたのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。


 青山地区の市民センターの場合、地区によって違いはあるものの、住民自治協議会や自治会、老人クラブ、あるいは敬老会とか、慰霊祭というそういう仕事も受け持っており、特に阿保地区は、支所が近いので証明書の発行はしないでいいということで、1人勤務で1,100戸分をカバーしております。配りものも非常に多くて、鍵をかけて外出をしている機会が多くありまして、1人勤務でございますから留守が多くなるわけで、住民からの苦情が出ているような状態でございます。


 市の方へは、そういう要望書も出ていると思うんです。また、桐ヶ丘地区は、2人勤務ですけども、1,700戸を5,400人分をカバーし、住民自治協議会NPO自治会等々の問い合わせも非常に多くて、休みもとれないとか、あるいは5時15分の退出時にも退出できないと、そういうような現状があります。


 検討委員会は、こういう現状を把握されていたのか、どうかお尋ねをいたしまして、適切な処置をお願い申し上げて壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 市長。(市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 端的に答弁せよということで、端的に答弁させていただきます。


 まず、消防、一番目の組織でございます。合併協議会の調整事項の対処でございますが、昨年から事務方でですね、会議をもちまして、現在もまだその会議が続いている状況でございます。


 ご発言いただきましたように、命令系統がですね、市長のレベルでいけば名張市長と私の方ということになり、消防長でいけば伊賀消防長と伊賀南部消防組合の消防長と、こういうことになりますので、要するに安全確保の組織としてはですね、少し問題ありと。調整の最大の課題はですね、プロパーの職員さんが何人かおりまして、したがってその人たちの処遇とかですね、あるいは職員の配置の問題をですね、今後どのように処理していくかということが最大の課題でございますが、これは内部的な事情でございまして、ポイントは市民の方々の生命財産を守るということが重要なことでございますので、そういう観点に立ってよりよい方向をめざして努力をしていきます。


 それから総務省の発表した件でございます。しかし、伊賀以外のところと広域連携ていうのは、私は少し無理があるのではないのかね。府県変わった場合、応援協定はいたしておりますからこれはいけるんですが、通常の救急業務を含めた消防の活動エリアを府県外30万にこだわる余りですね、三重県以外とあるいは三重県内としましてもお隣がですね、亀山市と津市とこういうことになりますから、なかなかそこはちょっと地形的に難しいのではないのか。しかしながら、将来的には、伊賀1本の消防体制ができるというのは、これはもう全く理想の話であろうと。そのことが伊賀地域内にお住まいの住民の方々のですね、安全確保のためには、必要であるという認識ではございますけれども、現在、話はそこまではいっていないというのも現状でございます。


 名張市さん、現在、現在というんですか、この春にですね、市長選挙もありますことから、この選挙が終わりましたら、県の方も一度私の方へですね、来られたことあるんですが、そういうことでは新年度入ってからと議論になろうかというふうに思います。


 次に、消防団の団員の減少というわけではありません。6つの市町村のそれぞれの団員さんが伊賀市の団員に入ってくれておりますから、減ってはいないんですけどなり手がいないというような現状がございましてですね、したがって1回団に入団をしていただきますとなかなかやめることができないというふうなことで、やめられたら次の団員を探すのに、地区の自治会長さん、区長さんあたりがもう四苦八苦をされてるというのがあちこっちで聞かしていただきます。


 これは消防長へのお尋ねでございますから、消防長からお答えをすると思うんですが、現状はそういうような状況でございます。


 埋蔵文化財につきましてはですね、おっしゃられますように今せっかくのこれも長年かけて発掘してまいった貴重な文化財でございますから、できるだけこれはすべての方が見たいというものでもないんでしょうけども、ご興味のある方が見やすいような展示というのは、これは必要であろうというふうに感じております。


 市史の編纂でございますが、これまた長年のかかってまいる事業でございまして、旧6つの市町村それぞれ市史を持っているんですが、完成をすべて完成を旧上野市の場合はしていなくてですね、そういう道中で合併なりましたものですから、ただいま編纂しておりますのは、歴史編を編纂しておる。これはもう伊賀市としてですね、伊賀中の歴史編を、最も一番大きなエリアになろうと思います。一市町村でやってても歴史編の場合はですね、やっぱり伊賀全体のことにかかわりが出てまいりますから、幸いにも伊賀市になってからの編纂ということでは伊賀市の歴史編を今後、編纂をしていると。


 資料もですね、せっかく集めたやつを紛失をしてしまうということではいけないことであろうかというふうに思います。基本的には、教育委員会からお答えをいただきます。


 4番の市民センターの件でございますが、旧上野と青山につきましては、合併以前に地区市民センターというものが配置をされておりますから、陣容も含めてそのまま伊賀市が引き継いでいると。したがって若干、旧上野市で行ってた市民センターの業務と、青山さんで行ってた業務が若干違うかもわかりません。しかし、これは、伊賀市の中でそれぞれの地域の住民サービスのためにですね、ぜひともやらしていただきたいと各地区でですね、やらしていただきたい事業でございます。


 そういったことでこの件に関してもほかにもご質問いただいていますから、担当からお答え申し上げます。


○議長(葛原香積君)


 味岡教育長。(教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


  埋蔵文化財についての扱いということでございますが、まず、現在、伊賀市では、上野歴史民族資料館、それから城之越学習館、旧崇廣堂、柘植歴史民族資料館、阿山ふるさと資料館、大山田郷土資料館などで発掘調査により出土した埋蔵文化財を一応展示をいたしております。


 これは、議員さんご指摘のこの市のロビーに展示してあるものにつきましてはですね、これは、本庁ロビー、いわゆる市役所でございますが2階ロビーには207点、34遺跡から出たものが展示されておると。それから青山庁舎の公民館2階中央ホールにも踊り場に165点と3階へ続く踊り場16点181点ということで、これは、安田中世墓の出土遺跡というんですかね、そういったものが展示されてるわけですが、いずれにいたしましても、その集中で伊賀市全体で出たものをここで集中管理をして、そしてここへ行けば伊賀市全体の古代の歴史とかいうのがそういったものが展示されてるというところでは今現在ございません。


 ただそのこういう埋蔵文化財が今非常にたくさんございます。1つの例でございますが、旧上野市で調査したものが現在緑が丘整理所というところに置いてありまして、これが572箱、箱です、1個でない、1箱に何個か、幾つか入ってるのが572箱です。それから守田倉庫と友生小学校の車庫に2,339箱あるんです。それから旧青山町では、青山整理所で150箱、種生の倉庫、これに1,517箱あります。それから、旧大山田では、郷土資料館及び旧大山田中央公民館に242箱、そして、旧伊賀町では柘植歴史民族資料館に40箱、島ヶ原では島ヶ原資料館で4箱、それから旧阿山町では阿山ふるさと会館で40箱。合計4,900箱あるわけですわ。これは量からいうたら膨大なもんでございます。これをひとつきちっと整理をして、そして縄文の時代はこれだとか、弥生の時代はこれだとか、場所のところはこれだという形で整理をするとですね、これは整理するための人員がかなりいりますし、それから施設もいるということです。しかし、今の現状のままではほっておけないと思いますので、1つの構想として今議員さんがご指摘のようにですね、いわゆるこれから校区再編等で空校舎ができてまいります。そういうところへひとつまず当面収蔵をしていくということを考えていかなきゃならないんでないかと。それをやっぱり1つの一定場所に集めて集中管理をするということが大事だと思います。


 そういった中で、先ほどの市史編纂等の資料も膨大なものがあろうかと思いますので、これもそういうところで収蔵していけばですね、1つの市の歴史がきちっと資料としておかれるということで、そういう1つのまとめて収蔵する場所、そしてそれを分類整理するという作業がこれからあるんではないかなというように思っております。


 1つの方向です。私の考え方というのはそういうことでございます。


 それから、児童・生徒が地域の文化を学ぶ上でも役立てていけと、これはもうぜひそうあるべきでありまして、子どもが6年生になりますと、まず歴史の最初を勉強するわけですが、あるいはまた3年生、4年生で昔の人の暮らしといったものがあります。現在、一番よくその子どもたちが行くのはこの歴史民族資料館ですね。ここには、昔の人、昭和30年代ぐらい、あるいはそれに戦前中ぐらいのくらしの展示室、暗い畳の部屋があって、ちゃぶ台出て、私なんか非常に懐かしく思う部屋ですけども、そういうところの1つの資料もありますし、それから多少の埋蔵文化財物も展示をされてありますけれども、いずれにしてもこの古墳時代、特に縄文、それから古墳、弥生とどう重なってるかいろいろあるわけでしょうけども、そういう1つの発展的な流れというものが縄文土器には縄文土器の特徴があり、弥生土器には弥生土器の特徴がありますから、そういうものが1つポッと見て一目瞭然とわかればですね、子どもの勉強にも非常に役立つと思いますので、ただしこれは、子どもの学習という面から見ると全部この中心部に集中させるよりも、ある程度典型的なものは、それぞれの歴史民族資料館等においておけばですね、例えば旧伊賀町の子たちは、その伊賀歴史民族資料館ですか、そこでそれが見れるというようなこともやっぱり学習に役立てるためには考えていきたいと思うんですが、いずれにいたしましても、この貯蔵と、それから保存と、それから展示ということは、これは1つの大きな課題になっておりますので、今後、これはちょっと長いスパンをかけて考えていかなきゃならない。当面、いわゆる空き校舎等への集中保管。保存ということを考えていくことが必要ではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 山崎消防長。(消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 失礼いたします。ただいま森議員さんの方から、お尋ねをいただきましたとおり、昨年から今年にかけまして、全国的に住宅火災が発生いたしまして、多くの方がお亡くなりになられるという痛ましい火災が発生いたしております。


 また、この住宅火災では、高齢者の方が大半を占められるという。またこれ痛ましい火災が続いております。


 更に長崎市や大村市では、先ほどのお話のとおり、グループホームでの火災で、7名の方、また、負傷者2名の方が犠牲となる火災発生いたしております。


 更に三重県におきましては、今年1月1日から2月28日の間に、三重県におきまして15名の方が亡くなられております。


 これすべて高齢者の方が大半を占めておりまして、原因は逃げ後れということになっております。


 そこで今、消防といたしまして、推進をいたしております「あなたの家に住宅火災警報機を設置しましょう。新築住宅には、平成18年6月1日から設置が必要となり、既存につきましては、20年の6月1日までには設置をしてくださいと」。前の議会で条例化をさせていただいたところでございます。


 続きまして、お尋ねの団員の減少についてでございますが、市長答弁のとおりでございます。ただ、今後とも1,510名につきまして、地域的に適して団員数であるのかを検討をしてまいりたいとかように思う次第でございます。


 何とぞご協力のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 中居総務部長。(総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。市史の編纂に関しまして、2点ほどお尋ねをいただきました。答弁につきましては、市長なり、教育長がそれぞれ申し上げたとおりでございますが、少し細部にわたりまして、私の方から申し上げたいという具合に考えております。


 まず、伊賀市史の編纂の進み具合はということでお尋ねをいただきました。この伊賀市史につきましては、当時合併前の上野市で編纂をしてまいりました。上野市史、その歴史編の資料を有効活用いたしまして、周辺ていいますか、伊賀6市町村の資料を更に追加をして収集をさせていただきまして、過去に発刊されましたそれぞれの市町村の市史の資料も参考にさせていただいて、歴史編7巻でございますが、それを発刊をしていこうということで、合併をいたしましてから伊賀市史の編纂委員会でご審議をいただき、また、伊賀市史編纂要綱というものをつくらせていただきまして、その要綱に基づきまして、編纂事業計画を策定をいたしまして、現在、鋭意編纂中という形になっております。


 その進捗状況ということでございますが、発刊をいたします予定は、最終平成27年度までにやりたいということで考えておりまして、その中身でございますが、古代中世、それから近世、近現在、それぞれ3つの時代にわけまして、それぞれ資料編と通史、それから全体を通しました年表索引、このあわせまして7巻の発行を予定をいたしております。


 詳細な進み具合でございますが、今、そういったことで資料収集と、それから編纂作業を進めてるという状況でございまして、先ほど平成27年度までに7巻というぐあいに申し上げましたが、今、一番作業が進んでまいってきておりますのは、古代中世編でございます。この資料編を平成19年度中には、第1巻目として発刊をいたしたいいうことで現在、進めているところでございます。


 それからもう1点、市史編纂に関して集めた資料の今後の扱いはどうなんだと。また、資料館の設置はどうするんだということでお尋ねをいただきました。この件につきましても、教育長の方から詳細にお答えをした部分と重複するかなあという具合に思いますが、まず、集めた資料の扱いでございますが、議員さんご指摘のとおりたくさん貴重な資料を市民の皆様方からお預かりをした、いただいたというような経緯がございます。これをこのまま市史を編纂して終わりというわけにはまいらないという具合に考えておりまして、この資料につきましては、1カにまず集約をすると。大切に保管をするということをまず第1点目に大事なこということで考えております。


 先ほども申しましたように、これにつきましては、貴重な財産でございますので、市民の皆様方にご覧をいただいて、いろんな学習とか、ふるさと学習とか、郷土史研究などに役立てていただこうという具合に使うべきであるという具合に考えております。


 ただ、公開の仕方、資料館というお尋ねもいただきましたですけども、これも教育長の方からお答えいたしましたように、まだ具体的に構想をまとまっているわけではございませんが、今既存の施設を利用して、うまくできればいいなあということは考えております。


 それと教育長も申し上げましたが、市外6カ所を資料館という名前のつく歴史民族資料館とか、ふるさと資料館とかございます。そういったものとの関連も十分考慮しながら、どういったものがいいのか、今後の検討課題かなあというのは思っております。


 それともう1点、この資料の中で、公開ということになってまいりますと、個人情報にかかるものであるとか、あるいは人権にかかわるものというものが含まれている部分がかなりもう既にございます。そういったものにつきましては、そういう専門の知識をお持ちの方が管理をしていただきませんと、どんどん出ていくということでは困りますので、そういったことも十分配慮しながらやっていかなければならないという具合に思っているところでございます。


 資料館につきましては、以上のような状況でございます。


○議長(葛原香積君)


 森正敏君。


○9番(森正敏君)


 一定のご答弁をいただきましてありがとうございました。


 消防団のことにつきましてはですね、今、ねじれ現象をどうするかということで、市長の答弁があったんですが、名張市の市長が決まってから、選挙が終わってからまた話し合っていくと、そういうようなことでございました。


 団員減少というよりも対象の団員が減少するということで質問をさせていただいたわけでございますけれども、既に夫人消防隊というところをつくっている地区もありますし、07年問題で、団塊の世代の人たちがたくさん退職をされるということもございますから、そういう高齢者の方々を中心とした消防組織等々の消防団ですね、つくれないのかなという考えもございます。


 その辺については、どうお考えになっているのかどうか。また、自主防災組織がですね、例えば火災などで出動して、消防団と一緒に消火作業をする。そういうときにもしけが等をしたときのこの補償等々については、どのようになっているのかお尋ねをしておきたいと思います。


 埋蔵物につきましては、教育長おっしゃったように莫大な資料がありまして、一度にすべて並べることができないということでございますけども、重要なものを棚卸しをしてですね、本当に見ていただきたいというものから順にこう出していただいたらなとこのように思うところでございます。


 伊賀市は城下町でございますが、せいぜい400年ですね、この土地は、2,000万年か前は、古琵琶湖て言って琵琶湖にあっていたらしい。それがだんだん琵琶湖が北の方へ行って、周囲の水がなくなって周囲だけ残って伊賀盆地になった。そういうようなことはございまして、じゃあそのあとどういう人が住んだんだろうという興味というのはものすごくあるわけでございますから、埋蔵文化財の発掘によってそういう歴史がわかってくると、こういうことでございますから、ひとつきちっとした管理をお願いしたい。このように思っております。


 市史編纂につきましては、先ほど総務部長がお答えあったんですけども、青山町、旧青山町の3階、非常に広いスペースがございますから、できたらああいうとこを利用してですね、そこへ編纂室をつくったら物を動かさなくていいし、そのままいろいろ展示できるし、あるいは鍵かけてきちっとしたできるんじゃないかな。このように思っております。


 市民センターにつきましては、先ほど市長からのお答えございましたように、旧上野市と青山町では、少しですね、内容が変わっているなあと思っているところでございますけれども、青山の場合はですね、南の端になるから合併をするわけですよ。南の端になるから不便にならないように、市民センターをつくってです。そこで、いろいろな住民票とか、印鑑証明とか、そのように発行すると。だから決して合併しても不便はかけませんと、こういうのが合併する前の説明会の目玉であったわけです。


 地区担当委員というのが、各地区に3名ずつございました。その人をなくして市民センターをつくるということになりましたんで、今まで地区の係員というのがやっていた仕事までそのまま持っていったとこういうことでございますので、理解をいただきながら、ひとつ手直しをしていただきたいなあと思います。


 ちなみにですね、17年度の市民センターのこの2月まで、4月から2月までのいろいろな証明書の発行、手元に届いております。戸籍除籍謄本及び抄本の発行がですね、84件、住民票が207件、印鑑証明が245件、所得証明が48件、課税証明が14件、税務証明が7件、あるいは完納証明が5件で、計610件がこの市民センターで発行されているとこういうことでございますので、今の中でのひとつ答弁をお願いしたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 市長。(市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 消防に関してでございますが、一義的には、自分の例えば自分の家は自分で守る。自分の地域は自分の地域の人が守るとこれは第一義的なことには当然でございます。そういう観点から自主防災組織とかですね、地域によりましては、女性の消防隊とかいうのは結成をされて訓練も引き続いてやっていただいておるところもあります。


 あの地域によりましてはですね、消防団のOBでその地域にお住まいをいただいてる主に男性の方でありますが、警防団という名称でもってですね、最近は消防団の方々もその必ずしも地域に、昼間はいるのが非常に少ないということではですね、いざ鎌倉というときに、勤め先から帰ってきてではもう間に合わないというふうな部分もございますから、そこは地域地域の知恵でですね、自分たちの地域は自分たちで守るという観点に立って、自主的に組織化をしていただいてる地域も伊賀市の中には幾つかございます。


 したがってこういった組織を今後、積極的に住民自治協議会の中での位置づけなどとも含めてですねやっていただくことが必要かと。それに対する言ってみれば、保険その他の支援につきましてはですね、これはまた検討の予知があるというふうには思います。


 それから、地区市民センターの働きですが、これにつきましてはですね、一定、18年度もお認めをいただいたらつくってまいりますから、伊賀市の一本化という観点に立ちましたら、住民自治協議会が大きな役割を果たすと同時に、地区市民センターの業務、働きも一本化に大きな役割を果たしていくいうことになりますので、一定の地区市民センターの役割等につきましてですね、決まりごとというんですか、基準をつくらなければいけないのではないかというふうに思っております。


○議長(葛原香積君)


 青山支所長。(青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 森議員さんのご質問の中で、市民センター、特に青地域の市民センターにかかる人員配置のお尋ねがございました。現状については、私どもも十分認識しておりますし、先般からも地元から要望も出されております。そういった中で、今、市長申し上げましたように、市民センターの業務、これ以上に拡充をするという方向で今、支所でも動いております。そういった中でやはり人員につきましては、業務の拡充等々もございますし、現在の諸団体の事務局も持っていただいてるとそういうことからして、関係機関と今後、検討いたしますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 山崎消防長。(消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 失礼いたします。先ほど自主防災組織が訓練中にけがをしたら補償はあるのか。これにつきましては、防火防災訓練災害補償と、共済に加入しております。また、自主防災組織の方が、自主火災で消火作業に、自主防災組織だけではないんでございますが、その火災現場もしくは救急現場にいるものは、消火活動、もしくは救急活動に協力しなさいという条文がございます。それに協力してけがをされたという時には、非常勤消防団員と条例で定めております公務災害補償等がございます。


 以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 森正敏君。


○9番(森正敏君)


 先ほどのですね、市民センターの証明書等の発行状況をちょっと述べたんですが、それは青山地区の5地区、阿保地区を除く5地区の合計でございます。漏れておりましたので付け加えておきたいと思います。


 消防を中心に、消防の組織を中心に4点ほどお聞かせをいただいたわけでございますが、消防というのは本当に安全というのが大事でございますから、指示命令系統が上から下まですっと通るような組織編成をお願いをしたい。このように思うところでございます。


 今年はですね、消防団の操法大会の年であります。一昨年、ちょうど伊賀市に合併したときに、私ども青山方面隊から出動した消防団が三重県で優勝して、全国大会で5位入選すると、そういう輝かしい実績を残しました。地元の人たちにも随分と感激を与えたわけでございますが、荒川静香さんのようなああいうあれじゃないんですけども、今年はどこの地区が出るかはわかりませんけども、どうかひとつ消防長以下ご指導いただいて、頑張っていただくようにお願いをして私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(葛原香積君)


 これをもちまして森正敏君の質問を終了いたします。


 10分間休憩いたします。(午後 2時29分 休憩)


             ─────────────(午後 2時40分 再開)


○議長(葛原香積君)


 それでは会議を再開いたします。


 続いて、質問順位第6番 今井博昭君の質問を許可します。


 今井博昭君。


            (11番 今井博昭君登壇)


○11番(今井博昭君)


 6番、今井博昭。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、項目にしたがいまして、質問をさせていただきます。


 1、伊賀市総合計画中間報告。新庁舎建設について。


 今月末で合併後、1年4ヶ月を経過する伊賀市で、新庁舎建設の議論が進んでいません。計画の基本構想を決める審議会で、建設の必要性を判断する材料が少ない。委員からは事務局に対して、新庁舎の建設場所や予算、人員数など、具体的に示してほしいと意見が出されています。


 伊賀市の本庁舎は、合併前の旧6市町村の協議会で、当面の間、旧上野市役所に決定、将来は総合的な視点から、新たな設置について検討するとして合併協定書でも当面の間という具体的な説明はありませんでした。


 当面の間は、どのぐらいの期間を指すのか、ご所見をお聞かせください。


 企画部が、同審議会の事務局で、「内部の議論は総務部が中心になるだろう」と、また総務部では、「内部だけで進めるより、審議会の方が良いのでは」と、連携の不足が指摘されています。また、現庁舎が耐震基準を満たしていないことを新庁舎建設の根拠の一つに上げられ、耐震診断の結果も教えていただきたいと思います。


 1−2、地域防災計画について。


 地域防災計画は、災害対策基準法に基づいて、策定されるもので、合併後、伊賀市は、6市町村の防災計画を引き継いで、運用しており、新市で統一した防災計画の策定が急がれ、検討の打ち合わせも終え、5月ごろに決定されると聞きました。旧6市町村の運用を統一した防災計画案をお聞かせください。


 2、登下校時の防犯マニュアルについて。


 広島県や栃木県で下校中の児童が殺害されるなど、子どもの安全確保が大きな社会問題になっています。市内の各小中学校と保育園に伊賀市の教育委員会は、独自に作成した防犯マニュアルを配布しています。マニュアルは、学校用と幼児、児童、生徒用があり、その内容について、お伺いをいたします。


 2−1、防犯の取り組みについて。


 登下校の引率を地元の保護者やボランティアの方にお願いしている学校や、地域協力して子どもを守る家の場所、人どおりが少ない場所、避難できる場所などを示した安全マップを作成して、不審な人は道案内をしてほしいと話かけてきたり、お菓子を渡して近寄ってきたり、知らない人に話かけられて付いていかないよう指導することが急務であります。


 教育委員会の防犯の取り組みについて、防犯マニュアルや、安全マップを制作して指導されているかをお伺いいたします。


 2−2、通学路の安全確保について。


 子どもの安全を守る取り組みで、名張市は、教育委員会と名張署が地域で見回り活動を続け、積極的に子どもに声をかけ、見通しの悪い場所があれば、草木の伐採もしているそうでございます。


 兵庫県の明石市では、児童が下校する時間帯に、消防車やごみ収集車や、出動して通学路の安全確保をしているようです。


 伊賀市で通学路の遠い子どもで、1人になって帰らなければならない子どもの安全対策について、お伺いをいたします。


 また、防犯ブザーは、全員所持が実施されているかもお伺いいたします。


 2−3、不審者撃退の訓練について。


 伊賀市島ヶ原小学校で、伊賀署と連携した防犯教室が行われました。教職員や児童たちは、不審者が校舎に侵入したときのシミュレーションや、講話を聞いて、いざというときの対応を学びました。午後2時過ぎ、署員が演じる不審者が模擬の刃物を手に「校長を出せ」と叫びながら、1階2年生の教室に侵入しました。児童らはいち早く体育館に避難し、担任の先生は机で抵抗しながら、ブザーで職員室へ通報、山崎校長先生や教職員が次々とかけつけてきて、3本のさすまたを使いながら、壁に押し付けて取り押さえました。


 訓練では、さすまたを使って取り押さえましたが、本当に荒れ狂っている不審者ならば、落ち着いて対処することができるかどうか、不安なものを感じます。教育委員会での不審者撃退の訓練が、どこまで進んでいるのかも現状をお聞かせください。


 3、RDF処理料金について。


 大幅な値上げされる理由について。現行1トン当たり3,750円を、9,840円に来年度より改定することに理解を求められている市長のお考えを聞かせてください。


 知事は、処理料金には、経緯があり、企業庁で責任を持たなければいけない面もある。市町村には言い分があるかもしれないが、本来は一般ごみの処理は、市町村で応分の負担を理解していただきたいと言われています。関係市町で構成する県RDF運営協議会の会長の市長は、大幅な負担増は、財政的に対応が困難で、三重県に最大限の負担を求める要望書を提出されました。その後の経緯と経過がわかっておりましたら、ご所見をお聞かせください。


 4、公共交通の利用促進。


 市交通計画策定について。伊賀市では、06年度に、市交通計画を策定すると伺っていますが、近畿日本鉄道が運行の分社化を検討している近鉄伊賀線や、サービス水準の均一化が問題になっている行政バスの運行状態など、交通面での課題が整備されておりません。伊賀市の策定された交通計画をお聞かせください。


 4−2、近鉄伊賀線乗車率の向上への取り組みについて。


 近鉄伊賀線の活性化に取り組む官民で作る伊賀線協働塾は、伊賀線の利用促進の考える集いを実施して、乗車率の向上に取り組まれています。利用者である市民が中心になって、活性化について考えなければ、問題の解決にはならないとも呼びかけています。


 協働塾では、これまでに伊賀線の歴史を紹介する小冊子や、沿線の魅力を紹介するパンフレットづくりなどに取り組んでいます。私たち市民の一人ひとりが、伊賀線を利用して、伊賀上野駅や伊賀神戸駅に行く運動を進めていきたいと思います。市として乗車率アップの構想があればお聞かせください。


 4−3、行政バスの水準の均一化について。


 合併した伊賀市の行政バスは、旧市町村のサービス水準が維持されたままで、早く均一化して、バス運行の将来像を1日でも早く具体化する必要があり、伊賀市の緊急の課題であると思います。行政バス運行の前向きな施策をお聞かせください。


 5、希望降任制度導入について。


 伊賀市は、主査を含む係長以上の職員559名を対象に、伊賀市は、主査を含む係長以上の職員で対象になっています。職務内容や健康、家庭の事情などの理由によって、本人みずから降格を申し出ることができる希望降任制度を導入、4月の定期異動に向けた人事編成にあわせて、2月20日まで受付をしたと聞いております。


 希望降任制度に職員の申し出があったのかどうか、伺わせていただきます。


 6、市内中学校の給食センターについて。


 平成18年度に伊賀市学校給食センターをゆめが丘に建設し、平成19年4月から民間委託方式で運用を開始し、段階的に自校方式や、既設の給食センターから新施設に切り替えていくそうです。島ヶ原中学校以外の11中学の給食を本センターで調理する中学校給食は、食管配送センター調理方式で行われると聞いています。


 自校方式から給食センターに変更される中学校区の保護者の皆様に説明責任が果たされたのかどうか、お伺いをいたします。


 伊賀地区及び青山地区の自校方式からセンター方式に変更する中学校区の説明会では、地産地消ができるのか、自校と同じような給食が実施できるのかという不安にどう応えてくれるのか、お尋ねいたします。


 ご飯、パンの回数についてもどうなるのかをお聞かせください。給食費が1ヵ月どのぐらいになるかもお尋ねいたします。


 家庭ごみ指定袋導入について。


 伊賀市の家庭可燃ごみ減量化に向けて、指定ごみ袋制度の導入を検討してきたごみ減量リサイクル等推進委員会が、市長に提言書を出しました。指定ごみ袋は45リットル、30リットル、20リットルの3種類で、45リットルを1枚20円と設定、市内300ヵ所以上で説明会を開催して、この制度を実施するとしています。


 提言の内容や売上金の使い道、指定ごみ袋取り扱い店の募集など、どのように進められるのかもお尋ねいたします。


 8、耐震診断について。


 家屋の倒壊で、多くの犠牲者を出した阪神大震災は、住宅耐震の大切さを私たちに教えてくれました。また、昨年11月に発覚したマンションの耐震強度の偽装問題で建物の耐震性に対する社会の関心が高まってきています。


 私たちが、今住んでいる住宅の耐震改修は、地震防災の最重要課題でありますが、経費がかさむことで敬遠されがちであります。我が家の危険度はどのぐらいか、正確な判定は専門家の診断が必要であります。


 まず、昨年度の伊賀市で耐震診断を受けた戸数と、耐震診断で危険と判断された戸数を教えてください。危険であると診断された家屋の改修費がいくらかかったのかも教えてください。


 9、負傷者の救護活動について。


 去る2月2日、普通救命講習会を市公民館で受講いたしました。日常災害時における事業所内及び周辺地域で発生した負傷者の救護活動、負傷者発見時の正確な119番通報、応急手当の実施、現場への出動した救急隊員への情報提供、午前中の短い講習でしたが、事故現場に直面しても、救護するささやかな自信につながりました。


 この講習で、迅速な活動が展開できて、市民の一人でも尊い命が救えることの喜びを感じています。


 AEDを使用した救命救急講習を、地区の公民館や職場でも実施していただけたらありがたいなと思っています


 以上で、登壇しての質問を終了いたします。ありがとうございました。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1番目の伊賀市総合計画中間報告の欄で、新庁舎建設について、お尋ねをいただきました。その中で、当面とは何年後を言うのかということでございまして、これは助役2人制のときもご質問ございまして、この際は、4年というふうにお答えいたしましたが、当面というのは、合併して10年の間ですから、4、5年というのは当面というふうに思っていただければというふうに思います。


 ただ、新庁舎問題はですね、そういうふうに合併協議会で書かれているとは申しますものの、そう簡単にできる話ではございませんものですから、総合計画が出来上がりましてから、十分議論した中で、市民的な議論も含めて対応するということになるというふうに思います。


 地域防災計画の内容について、お知らせくださいというご質問でございました。先月ですね、伊賀市防災会議が開催されまして、地域防災計画につきまして、ご承認をいただきました。


 従来6つの市町村でそれぞれ防災計画持ってるんですが、風水害が中心ということになってまして、今回は地震対応編というのも相当強化をいたしました。いずれまたこの議会の皆様方にもご説明を詳しくさしていただく予定をいたしておりますが、その概要について、担当からお答え申し上げます。


 それから、大きな2番の登下校時の防犯マニュアル関係でございます。


 ここのところは、教育委員会からお答えをいただきます。


 大きな3番、RDFの処理料金の件でございます。


 県から一定の今後の赤字の額がこれだけですよというふうな説明がありました。特に17年度までですね、大体、爆発事故処理機を除いて約10億円の赤字が出ております。現在、決まっておりますのは、この10億円の赤字は県が責任を持って対応しますというところまで決まっております。


 これ以降、出てくると思われる赤字につきまして、主な要因といたしましては、電力の自由化に伴いまして、電力料金が安くなってきた。ごみの減量化によりまして、電力の発電量が少なくなってきたとかですね、爆発事故によりまして、保管とか、その他基準が法律によって強化をされたことに伴う費用の増加分とか、そういう諸々の要因が実はございます。


 したがって、今後発生を予測されます赤字につきまして、県の負担分はどれだけにするのか、あるいはRDFのメーカー側はどれだけの責任を持つかというのは今後ですね、きちっとした積算資料を下に、企業庁と詰めていくということになってございまして、したがって、これまた当面ではございますが、17年度、18年度の予算はですね、トン当たり3,790円ということで、予算化をいたしておりまして、しかしながら、1年間これでいけるというふうにも思ってございません。


 いくらかは処理費がアップになるというふうには思いますが、具体的な金額はまだ決定をしていない、これは今後の問題ということになろうというふうに思っております。


 次に、公共交通の利用促進につきまして、市交通計画の策定状況はどうなっているのかということですが、これもたびたび2番、3番も含めましての件でございますが、18年度中に、公共交通の市内の計画をきちっと樹立をいたしまして、19年度からその計画に基づいて整備をしていくという基本的な計画でございます。


 ただ近鉄線につきましても、これは18年度中に、近鉄さんと協議として、運営会社とそれから保線会社というんですか、線路の維持をする会社が別に分離をしまして、運営会社につきまして、沿線の市も関与をしていくと、こういうふうなところまで実は話が出来ていることにつきましては、議会で報告をさしていただいたところでありますけれど、その具体的な内容につきましては、今後の詰めをするということになって、18年度中にいろんな協議を重ねていきまして、19年度から実施ということになろうというふうに思っております。


 行政バスも同じことでございます。18年度中にですね、一定の方向付けをしてまいります。


 大きな5番の希望降任制度導入につきまして、申し入れあったのか、なかったのかというご質問でございます。担当からお答え申し上げます。


 市内中学校の給食センターにつきましてでございますが、既存の自校方式の中学校において説明云々というご質問でございます。教育委員会の方からお答えいただきます。


 それからごみの指定袋の件でございます。一定の意見書、答申をいただきました。今後これに対して、答申の詳しい内容等ですね、これに対してどう対応していくかと、スケジュールの問題も含めまして、担当からお答えを申し上げたいと思います。


 それから耐震診断でございます。これにつきましては、件数をお尋ねをいただいて、それから改修費がいくらかかるのかというご質問でございまして、今日までそれぞれご希望のところにつきましては、耐震診断をやってまいりました。さらに今後は、改修費の助成も実は検討に入ってございます。


 が、ご質問の内容につきましては、担当からお答え申し上げます。


 それから9番の負傷者の救護活動の問題でございます。AEDを市内のですね、人寄りの多いところへ配置をする予定をいたしておりまして、これの使い方等につきましてはですね、多くの方々にマスターとしていただいて、いざというときに、1人でも命の助かるように行政として取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 あとはそれぞれの部署からご答弁申し上げます。


○議長(葛原香積君)


 味岡教育長。(教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 防犯、子どもの安全を守る取り組みということで、防犯についてのいろんなことをお尋ねになったわけですけども、まず安全マップとか、防犯マニュアルの指導はということでございました。


 名張市のことを例に出されたんですけれども、名張市は名張市でございまして、伊賀市は伊賀市でございます。したがって、そうよその町のことを出されて、伊賀市は何もやってないと言われますと、私はなかなかちょっと承服しかねないところがあるんで、これはちょっとやめていただきたいと思うんですが、名張市というのは、言うたら人口密集地が多いわけですから、そういうところはそういうところの取り組み方はあります。


 伊賀市はそうじゃなくてですね、やはり非常に広い、550平米の、平方キロメートルのところでの学校安全の取り組みですので、それは伊賀市なりのものでないといけないということですんで、ほんじゃあ名張市は夏休み短縮してるかいうたらしてないですし、学校給食センターも作ってないですし、それからキャリア教育もやってませんからね、伊賀市は伊賀市なりの取り組みをしてるんですから、そういう評価でお願いしたいと思います。


 そういう中でのお答えでございますが、その安全マップにつきましてのまず最初にご質問でございました。安全マップはもう非常に細かい安全マップをこしらえております。これはですね、どういうことかという一つのこれは、丸柱小学校の例を一つ持ってきたんですけども、これは諏訪地区、市長お住まいの諏訪地区の例がこれでございます。


 非常に細かい書いてございます。と申しますのは、学校から帰ってくるときに、ここからここまでは複数で登下校をします。ここのところにSOSの家がありますと、そしてここのところには低学年児童の家庭、ここのところには高学年児童の家庭、ここは中学年児童の家庭という、その家の名前が全部家が入っております。そして、ここからここまでは、1人で歩きますと、帰り下校1人になりますと、そうしてここになんかあるときはSOSのとこに入ってくださいとか、そういう細かいことが全部ここに記載されております。


 これを保護者の家に全部配ってるわけです。それで地域の人にも配ってあります。ただし、これは個人情報的なものがありますから、関係者以外には絶対渡さないでくださいと、もうそういうことですね、非常に細かい防犯マップを作ってございます。


 これともう一つは伊賀市のやっておる、いわゆる防犯ネットワーク、いわゆる各地区、地区で子どもを守っていこうという、いろんな地域の方々のご協力を得てのネットワーク組織がありますから、それが連動して動いているということですんで、非常にこれは細かい防犯マップを作って、それを活用しているということでお願いしたいと思います。


 したがって、これを各家庭に配り、それから地域の方にも配って、そしてここで子どもの安全を見守ってくださいと、低学年児童がここに帰ってきますから、時間帯はこんなところですってなことまで入っておりますので、これを各地区でやってるわけでございます。


 ですから、この防犯マップの活用というのは、非常にこれはその子どもの置かれている状況をですね、下校、登校時の状況をきちっとお知らせして、その時間帯を見守ってもらいたい、この場所で見守ってもらいたいという一つの取り組みでございます。


 それから防犯マニュアルでございますけども、これはですね、これも伊賀市独自の防犯マニュアルでございます。これは子ども用と、それから大人用という2つがございますが、このマニュアルにつきましては、これは子どもに配って指導しているものでございます。


 一つ内容的なところをちょっとだけご紹介したいと思うんですが、例えば知らない車が近づいてきたときというようなときです。不審な車が止まっている場合、中から人が突然出てきて車の中に連れ込まれることがあります。車との距離をとるなど、十分気をつけて、横を通るか、できれば別の道を通りましょう。


 2つ目、車が後ろから近づき、追い越した際に車の中に引き込む場合もあります。ガードレールがあるときは、ガードレールの内側を歩きましょう。危険を感じたら、防犯ブザーやホイッスルの紐を持つなどして、すぐに鳴らせるようにしましょう。また大人がいる方にすぐ逃げましょう。車に引き込まれそうになったら、車からすぐに離れ、車の進行方向と反対の方向に逃げましょう。余裕があれば車の特徴やナンバーを覚えておきましょう。


 それから、その不審な車とは、どんな車かということを具体的に書いてあります。暗く見えにくいところに止まっている車。それから人が乗っていて、道路わきに長時間止まっている車、それからウィンドウが黒く中が見えない車、こういったものが不審な車ですよ、こういったことが、きちっと細かいこと、いろいろと子どもに、一般的にはわかってることでも、子どもはなかなかわからないんで、特におかしな車が後ろから近づいてきたら、その反対方向に逃げるというふうなことは、これは非常に有効な方法でございます。これは伊賀市独自のものでございます。


 そういったことでのこれを学校に使って指導をしておるということで、各学校ではそういた指導をずっとやっております。ほとんどが、すべて小学校ではですね、この防犯訓練やとか、防犯、いわゆる登下校のときの訓練とかですね、学校内での訓練、不審者が入ってきたときの訓練というのはやっておりますし、それで警察署長を招いて、校長以下、講話を受けたこともありますし、それから各学校が警察の防犯担当の方を呼んで、さすまたの使い方やとか、いろんな訓練を、トレーニングをやっておるということでございます。


 最近は、友生小とか、久米小とか、島ヶ原小なんかでも行われてるわけですが、随時どこの学校でもそれはやっておりますんで、一生懸命取り組んでいるというご認識をお願いしたい。


 それから、防犯ブザーの所持率でございますが、これは防犯ブザーやホイッスルを持ちなさいということを盛んに呼びかけております。小学校で、もう全部の小学校で、全児童が持っておる学校が現在12校あります。そういう中で、所持率でございますが、12校のみならず、すべての学校での所持率ですが、12月調査では67%でございました。ところが、これがごく最近の調査におきましては、76.7%の子が持ってるということで、それだけ所持率も上がってきてるということです。


 ところが、持っていても、表に出さない子どもがちょいちょいありまして、私も子どもが登下校してるとき、しょっちゅう見とるんですけども、どこに持ってるなんて聞きに行けたら、これは私自身が不審者に思われますんで、あんまり直接的には聞けないんですが、よくランドセルの中にしまってあるとかですね、そういう状態になってる子がちょいちょいありますんで、よくその首にぶら下げてる子は一番いいんですけども、それは学校を通じて、必ず外へ出して、ぶら下げるようにしなさいということを校長を通じてお願いをしているということでございます。


 なかなか、しかし子どもは、そのとおりしないという子もちょいちょいありますんでですね、ここらは一つ皆さん方も、近所の子どもたち見たら、防犯ブザーやホイッスルはどうしてるんやと、外へ出さなあかんやないかと、ここへ出してかけなさいというような指導も日常的にしていただきたいなというように思ってるわけでございます。


 したがって、撃退の訓練等が、この前もいろいろとご説明申し上げましたように、十分にやっておりますので、伊賀市は伊賀市としての独自の取り組みをやっておるということで、ご認識をいただきたいというように思います。


 それから給食センターにつきましてはですけども、これは、自校方式からセンター方式に変わる学校についてとか、説明はどうなってるんやと、説明責任はということですが、これは前もお答えをいたしましたけども、すべての中学校に、その該当する中学校には、保護者に説明会をいたしてあります。


 そして、中には厳しいご意見もあった学校もありますし、「全面的にそれは結構です、そうしてください」と言うて受け入れていただく学校も、これはほとんどだと思うんですけども、一応、現時点では、すべての保護者と、いわゆるその小学校も含めての保護者です。に、すべて了解をいただけるような、一つの説明文書を配ってあります。


 なかなか説明会に来てくださいと言っても、なかなか来ていただけないんですね。すべての保護者がね。だからある会場では20名とか、30名とか、15名とかいうようなところもありました。そういうところでは、十分にご説明も申し上げましたが中には反対のご意見があったところもありますが、しかし、それではすべての保護者に配布した段階で、どこかからこれは絶対あかん、反対やという意見は今のところいただいておりません。説明会では反対という意見もありました。


 そういう状況でございますんで、今後、これはご理解も求めるような努力もしていきたいと思いますが、一応、私は今現時点では、GOサインを出していただいてるんではないかという認識をいたしております。


 それから、地産地消が解消できるのかと、これにつきましては、奥議員さんのご質問に対して、十分にお答えをいたしたと思ってますんで、そこのところは、もう重複しますから、同じことでございます。


 ご飯、パンの回数はということで、基本的には、ご飯オンリーでいくという考え方でおります。だから、そのセンターには、大きな炊飯設備がありまして、そしてもう米を入れれば、自動的においしいご飯がはっと出てくるという感じの一つの炊飯施設を持っておるということでございますんで、基本的にはご飯、そしてそこで伊賀米を使ってやっていくという考え方でおります。


 それから給食費は、1ヵ月なんぼぐらいかということですが、これは確かにその地産地消の活用の方法とか、どこから食材を仕入れるとか、いただく給食費は全部その食材にいくわけですから、したがって、センターを使う意味というのは、恐らくこの給食費の部分でのメリットとして生きてくるだろうというように思っております。私は当面は、大体4,500円ぐらい、中学生ぐらいだったらという感じではないかなと思うんですけども、小学校で4,000円前後でございます。


 しかし、それはですね、ごちそうを食べさせれば高くなるわけです。毎日ビフテキやとかね、とんかつやとか出せばこれは非常に高いものになりますが、そこらは一つ十分に、いろんな栄養士さんも含めて、いろんな食材の研究もしながら、値段の安くてなるべく安いお値段でおいしいものを提供できるような形で考えていきたいというように思っておりますので、そういう一つのことで考えていきたいと思います。どうも。


○議長(葛原香積君)


 中居総務部長。(総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。総務関係で3点ほどお尋ねをいただきました。


 まず1点目でございますが、新庁舎の建設について、お尋ねをいただいております。このことにつきましては、市長の方からお答えをいたしましたので、省略をさせていただきますが、それに関連をいたしまして、耐震診断の結果はどうだったのかということで、お尋ねをいただいております。


 耐震診断の結果でございますが、北庁舎、南庁舎とも庁舎に要求される耐震性はないということで、診断をされております。ただ、耐震補強につきましては可能ということで、あわせて報告をいただいたところでございます。


 2点目でございますが、地域防災計画について、お尋ねをいただきました。これも市長の方から、大筋はお答えをさせていただきました。去る2月28日の伊賀市防災会議におきまして、ご承認をいただきまして、現在、三重県災害対策基本法に基づきまして、三重県の防災計画との整合性、そういったことにつきまして、三重県と協議中ということでございます。


 あわせまして、市長も申し上げましたように、その内容につきまして、今議会中に議員の皆様に内容をご説明申し上げるということで、お願いをさせていただいたところでございます。


 詳細については、担当からということで、市長が申しておりました。簡潔に防災計画の今回の特徴的な部分だけご説明をさせていただきたいという具合に思います。


 計画の特徴的な記載事項として、大きなもの8点ございます。


 まず1点目でございますが、計画の実施責任、これを各防災対策等の実施責任を明らかにしたということと、それから2点目といたしましては、災害対策本部の体制でございますが、伊賀市としての応急時の組織体制、連絡体制、災害時所掌事務などについて体裁を詳細に記したと、3点目は防災無線に関しましては、合併後における現有施設の一元化と一体的な運用について、事項を、これも防災計画の中に記載をさせていただいた。4点目、自主防災組織につきまして、救助の核となる方向で、組織の育成、強化について、事項を防災計画の中に記載をさせていただいた。


 それから5点目でございますが、避難準備情報、避難に関しまして、要保護者、要援護者に対する市からの発令する、発表、発令する事項、従来は、避難勧告、避難指示ということで、2類系という形で分類をしておりましたが、今回の計画の中には避難準備情報、災害時要援護者に対しまして、避難準備情報というものを新設をいたしまして、避難準備情報、避難勧告、避難指示といった3類系に分類をいたしております。


 それから避難所の区分を、伊賀市として整理をして、明確にした。ちなみに一次立ち寄り所、指定避難所、広域避難所、防災拠点施設ということで、そういった分類をさせていただいた。7点目でございますが、急傾斜地崩壊対策につきまして、伊賀市の特徴であります、地域の特性でありますこういったことにつきまして、国・県との連携による予防対策の促進について、事項を記載をさせていただいた。最後でございますが、突発的災害にかかる応急対策ということで、航空機事故、あるいは列車事故、突発的災害への応急対策を計画の中に記載をさせていただいたというようなことで、大きな特徴ということで考えておるところでございます。


 先ほども申しましたように、詳細につきましては、時間をちょうだいいたしまして、説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから3点目、少し飛びます、事項の5番目に書いていただいてありました希望降任制度についてでございますが、議員さんご指摘のとおりでございまして、この1月17日に伊賀市職員の希望降任に関する規則というものを制定させていただきました。


 内容につきましては、縷々議員さんからご説明のあったとおりでございます。この実施時期につきましては、それぞれ年度当初、4月1日発令ということで予定をいたしておりまして、その3ヵ月前にいろんな事情があれば申し出るということで、規定をさせていただいております。


 ただ今年は、条例、規則ができまして初年度ということで、付則で特例を設けまして、2月の20日までに申し出るということで、規則の方を施行させていただきましたが、お尋ねの希望者はどうでしたかと、申し出者はございましたかというお尋ねでございますが、まだ20日まで、もう締め切ったんでございますけども、希望後任の申し出者はございませんでした。以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 濱生活環境部長。(生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 指定ごみ袋制度の導入につきまして、ご質問いただきました。


 この件につきましては、ごみ減量リサイクル等推進委員会でご検討いただきまして、3月の1日に提言書としてご意見をいただいております。市といたしましても、この提言を尊重いたしまして、実施に向けて取り組ませていただきます。


 議員ご質問のこの提言書の主な内容ということでございますが、まず第1点目に伊賀市ごみ袋の種類でございますが、45リットル、30リットル、20リットルの3種類にしなさいというご提言でございます。


 それと2点目に、ごみ袋の金額でございますが、現在、一番多く使われている45リットルの袋で、1枚当たり20円としなさいというご提言でございます。


 それと伊賀市指定ごみ袋の形態でございますが、まず1点目の形は平型とする。それと2点目で、色でございますが、透明に近い白色、白色ですね、そういうことにしなさいというご提言をいただいてます。


 4点目に伊賀市ごみ袋の記載事項でございますが、2つございまして、ごみに対する責任感を持たすために名前の表示を入れなさいと、もう1点、ポイント等の日本語表示と同時に、外国語の表示も行いなさいというご提言をいただいてございます。


 5点目でございますが、伊賀市ごみ袋の実施までの在庫の、ごみ袋をどうするかということで、各家庭で現在使用してるごみ袋については、今後も資源化ごみ排出時に使用することもできるが、完全実施されるまでの一定期間については、シール等の発行等を考え、自主的に使用できるような方策を取られたい、こういうようなご提言をいただいております。


 市といたしましても、このご提言に基づきまして、今後、実施計画を5月に作成いたしまして、いろんな条例改正等も必要になってきますんで、6月の定例会で条例案をご提案申し上げたいと考えております。


 その後、販売店の募集、あるいはごみ袋の発注の準備などにかかってまいりたいと思っております。その後、8月から市民の皆さんへの説明会、行いまして、できれば11月から指定ごみ袋制度を実施いたしたいと考えております。


 特に先ほど申しましたように、実施日に家庭で未使用になっている従来のごみ袋に対しましても、過渡的な措置といたしまして、活用できるようなシールの発行も検討いたしてまいりたいと考えておりますんで、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 西澤建設部長。(建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 個人木造住宅につきまして、3点の質問をいただきました。


 まず昨年度の耐震診断の件数は何件か、その結果は、そして耐震補強にいくらかかったか教えてほしいということでございます。


 まず、耐震戸数につきましては、本耐震診断は、平成15年からスタートをいたしておりまして、15年、16年では、それぞれ上野市で70戸、青山町で10戸、平成17年度におきましては、伊賀市全域を対象といたしまして60戸を行いました。合計いたしますと、220戸でございます。


 なお、診断の結果といたしましては、220戸のうち、93%、204戸が、倒壊または大破壊の危険、7%の16戸がやや危険との診断結果が出されておりまして、ほとんどの家屋が危ないということになっております。


 それから耐震補強はいくらかかったのかという点につきましては、調査をいたしておりませんので、わかりません。そんな中で、市長が申し上げましたように、平成18年度に耐震の補強の補助制度を創設することといたしておりまして、制度の概要につきましては、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果が、先ほど申しました倒壊、大破壊の危険性が高い住宅、つまり耐震評点が0.7未満となった住宅を、筋交いや壁の補強などにより、耐震評点を1.0以上にする工事に対しまして、一棟当たり60万円を上限といたしまして、工事額の3分の2を県と市で補助しようとするものでございます。


 なお、来年度におきましては、10棟の耐震補強補助を予定をいたしております。以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 今井博昭君。


○11番(今井博昭君)


 一定のご回答をいただきまして、ありがとうございました。


 時間も迫ってまいりましたんですが、2、3点だけちょっと要望も含めて、質問さしていただきます。


 この総合計画の中の新庁舎の建設の件でございますけれども、先ほど総務部長からの説明もあったんですけども、やはり総務部の方で、リーダーシップをとっていただきまして、企画の方と連携を密にして進めていっていただきたいと要望しておきます。


 それから、先ほど希望降任制度についての説明で、だれもいなかったということでほっと胸をなでおろしてるんですけども、もしそういう希望後任制度で、もう一度、健康状態が良くなったとか、家庭事情が良くなったということで、元に戻ろうとしたときの処置をお聞かせ願えたらありがたいなと思います。


 それから、もう1点、今、耐震診断についての93%は、倒壊の危険ということで大変驚いております。この診断によって、市民がこの18年度で取り入れられます補助制度ですか、これを最高額60万円ということでお聞かせいただいたのですが、これを利用して、もし万が一この条件を満たすように、補強をやって、命の安全というものを守っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 これで、私の2回目の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(葛原香積君)


 中居総務部長。(総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。庁舎の建設のことに関して、ご要望いただきました。事務分担につきましては、総合計画につきましては、企画部の方でやっていただいておりますが、庁舎の建設につきましては、総務の方ということになりますので、市長が申し上げましたように、住民の方々のご意見を十分聞いて、今後の計画を立てていくということで認識をいたしておりますので、ご了解をいただきたいという具合に思います。


 それから、希望降任制度の関係でございますが、一たん下がった方が、今度その家庭の事業が解消して、また承認をしていきたいということになった場合、どうなるのかということでございますが、これは一たん下がっておりますので、今度は通常のベースにのっかった承認という、その流れの中でまたやっていただくという形になってまいります。以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 今井博昭君。


○11番(今井博昭君)


 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(葛原香積君)


 これをもちまして今井博昭君の質問を終了いたします。


 お諮りします。


 会議時間を2時間延長し、午後6時までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご異議なしと認めます。


 よって会議時間を2時間延長し、午後6時までとすることに決しました。


 会議を続行します。


 続いて、質問順位第7番 今井由輝君の質問を許可します。


 今井由輝君。(12番 今井由輝君登壇)


○12番(今井由輝君)


 失礼をいたします。ただいま議長の許可をいただきましたので、12番議員、清政クラブ、今井由輝。


 次の5項目を通告に添って質問さしていただきます。


 まず、第1番目は、伊賀市の地域活性化を活かした循環型社会の構築についてでございます。


 1番目の市長の公約でもある「地域活性化計画の策定」に関しては、現在どのように取り組み状況にあるのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。


 2つ目に、総合計画や地域振興計画、地域まちづくり計画も進捗されようとしている中、地域活性化計画において、施策しようとするものは何か、また地域の活性化要因、要素には、どのようなものがあると市長は考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 3つ目に、伊賀市地域活性化条例第2条に定める基本施策では、6項目の基本方針が示されているが、その1つに、地域資源の活用、産業の多面的機能の発揮という部分がありますが、市長は活性化施策に反映できるものとして、どのようなものを地域資源ととらまえておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 また産業の多面的機能を発揮させるという部分では、例えば、農林業の場合、どのように発揮できるものがあるとお考えいただいておるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 4つ目に市民生活における水、土、大気といったものを取り巻く自然環境の重要性は論を待たないところであるが、現在の豊かな生活環境を良好に維持発揮させるためには、例えば農業分野であれば、優良な農地の保全、農地荒廃や農林資源地域におけるむやみな乱開発を予防するなどの視点がなければ、この地域社会の健全な発展維持はできないと思いますが、この数年間の農地や林地がどのように用途変更されてきたか、地域が外因によって、どのように変容を余儀なくしていこうとしているのか、市長はその実態をどのように認識し、今後の地域活性化をどの視点でとらまえておられるのか、お答えをいただきたいと思います。


 5番目に地域活性化の要因、コンセプトとして大切なものの一つに、地域循環型社会の構築が上げられるのではないかと考えます。我が国の環境基本法に形成される循環経済の仕組みについて、伊賀市では循環型社会形成基本法の求める趣旨を具体的にどのように地域展開するお考えなのかをお尋ねします。


 6番目に、先の議会、一般質問でも出ておりましたが、畜産廃棄物に対するバイオマス利用や、森林保全における間伐林問題に視点を発する将来的な木質系バイオマス技術の活用、また食品残さ、生ごみの処理の問題におけるバイオマス技術を活用した農地還元システム、そのほか廃棄物の熱エネルギー還元など、地域住民や地域企業、地域産業との連携により、取り組める循環型社会形成のモデル、例えばバイオマスタウンづくりが国の支援を受けながら、全国で展開されていますが、幸いにも三重県には三重大学などの多様な技術を提供いただける研究機関もある環境であると思われますので、産・学・民・官の連携という言葉遊びに終わらずに、伊賀地域資源全体を視野に入れながら、そのような取り組みを積極的に行っていくお考えがおありかどうか、市長のご見解をお伺いいたします。


 2項目目に入らしていただきまして、伊賀市の地域ブランドづくりについて、お伺いをいたします。


 ?の地域ブランドづくりという言葉は、総合計画の中にも表されており、全国でも活発な取り組みが行われているようでありますが、伊賀市における地域ブランドづくりの現状はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。


 2つ目に、今国会に商標法の一部を改正する法律案が上程されているようであります。この法律案では、地域団体商標として、地域名と商品名からなる商標、すなわち地名入り商標としての商標登録が認められるものと言われておりますが、伊賀市としては、地域ブランド形成にかかわる必須アイテムと言っても過言ではないこの制度、このチャンスをどのように生かそうと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 3つ目に、全国では、既に行政から関係業界、組合、団体などに働きかける地域ブランド推進計画を策定するなどにより、積極的な取り組みが展開されているなどマスメディアに報じられておりますが、伊賀市ではこの地球地域ブランド政策として、具体的にどのような業界分野の支援を検討いただけるのか、どのようにブランド振興を行おうとしているのか、具体的な取り組みの現状をお聞かせください。


 例えば、伊賀牛ブランドの場合、肥育農家、販売業界、その他、伊賀食肉センターの活性化を含めた地域資源全体の構造的な取り組みが必要と考えられますが、おおむねどのような地域ブランド形成を想定いただけるのか、お示しをいただきたいと思います。


 また伊賀牛だけではなく、伊賀のブランド化要素をどのように把握いただいているのか、具体的に表明いただければと思います。


 4つ目に、商標登録は、もうご承知のように専願主義であります。地域経済の振興といった面や、地域活性化の要素面においても大変急がなければならない施策課題であると考えられますが、具体的な方向性につきまして、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。


 3項目の地域雇用づくりについて、お伺いをいたします。


 まず、1点目の2007年問題までと言われる団塊の世代、戦後、1947年から49年に生まれた人たちが定年退職の時期を迎えることから、これらの数年間でこれからの数年間でシニアたちが都会から地方へ逆走する動きを見せるかもしれない、このことに地域が過疎対策として、地域居住や移住促進策を競う一方、都会では、生きがい施策を打ち出すなど、地方と都会の争奪戦が始まったとの全国的な感があります。


 そこで、伊賀市では、先の議会でも農業後継者問題や地場資本に見る産業界、例えば市内商工業界でも、担い手とか、次世代に引き継ぐべき技術継承問題など、地域経済環境の活性化には欠くことのできない視点が縷々散見されているように思われますので、この2007年問題についての市長のご所見をお伺いいたします。


 2つ目に、これに関連して、地域雇用の現状でありますが、地域でも2007年問題と言われる現象が生まれるのではないかと考えられますが、伊賀市の現状での高齢者雇用の実状はどのようになっているのか、これからの地域高齢者社会でのシニア市民の雇用環境、特に年金制度の現状に着眼した視点について、問題点はないのかどうか、お伺いいたします。


 3つ目に、地域での雇用対策と言えば、企業誘致の底上げが多く語られてきましたが、生きがいの資本に頼ることも大切な1年でありましょうが、肝心のそこに生活する人々の財産ストックがかなりのスピードで弱体化しているのではないのでしょうか。地域の具体的な経済指標、例えば、地場資本による事業所の開発状況などをお示しいただきながら、市長の現状認識をお伺いいたします。


 4つ目に、地域産業に占める就業者の状況は、どのように推移しており、どのような問題点が想定されているのか、また団塊の世代の地方回帰等が期待される中で、その人々を地域に受け入れ、地域産業、地場産業としての新規操業や起業家、起こす業ですね、起業家の振興、支援を行い、地場ストックの向上を図ることによる雇用貢献が期待されるが、具体的な施策が見えていないように思います。市長のご見解をお示しいただきたいと思います。


 4つ目に、各支所等の空間対策について、お伺いいたします。


 1つ目に、合併により現在、使用されていない施設や空き部屋がかなりあると思いますが、現在の空いている状況をお示しください。2つ目に、今後の有効活用の方法についてであります。広い建物の中、行政改革等に伴い、どのようにして、フロアを使用していかれるのか、今のままでは、維持管理費だけでも相当必要と思います。今後これらの施設を1日も早く有効活用するための施策があるべきものと私は思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 5番目に、防犯対策上の外灯について、お伺いいたします。


 1番の旧上野では、街路灯、旧郡部では防犯灯と言っておりましたが、外灯設置に対する合併前と合併後の状況をお示しください。2つ目に、最近、通学児童に対する犯罪が増加し、各地域で防犯パトロールに多くの方々のご協力をいただいてるとき、街路灯にもう少し力を入れていただく施策が必要不可欠であると私は思いますが、これらについて、お考えをお示しください。


 以上で、私の登壇からの質問を終わらしていただきます。小さな項目でも18点出さしていただいておりますので、簡単明瞭にお答えをいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 大変数が多いものですから、もし抜けましたら、担当から補足をいたします。


 まず1点目、伊賀の地域資源を活かした循環型社会構築について、?の地域活性化計画の策定の取り組み状況でございますが、これ18年度に策定する予定しておりまして、先般、これの審議委員さんの委嘱を行ったところでございましてですね、具体的にはこれからご審議をいただきながら、策定をしていくという状況でございます。


 ?の施策の要因、要素は何かというご質問でございました。その中で、基本的にはそれぞれの地域が大変多くの有効な資源を抱えているというふうに思っております。ただこれをですね、地域の活性化に活かされてるか、活かされてないかが問題でありまして、したがって、これを地域活性化に活かしていくべきであるというのが基本的な考え方でございます。したがって、そのそれぞれの地域で、これはお考えをいただくと、行政が考えるんではなくて、地域に考えて発掘をしてもらうというふうなこと、それのまとめ上げたのが、計画書に上がってくると。


 既に自治基本条例によります住民自治協議会でまちづくり計画というのを策定していただいておりますが、これらとの整合性を取りながら、また総合計画の支所版というのがございます。これらとの整合性を取りながら、これの活性化の要因を突き止めていくということでございます。


 それから?の産業の多面的機能を発揮、地域資源活用のとらまえ方、これは既にですね、地域にもいろんな産業があるわけでありますから、これらをいかにして、弱いところがあれば強化をしていくかと、どうかというふうなことも含めまして、農業だけのことを言ってるわけではありません。地域には地域には、農村の商業もございますし、農村地域の、また家内工業が中心とした、そういうその工業などもありますし、また林業を目指せる場所もありますから、そういうその意味では、産業の多面的機能が発揮できるようなことを、これまた地域で考えていくと、考えてもらうという考え方でございます。


 それから水、土、大気、自然環境の重要性の考え方でございまして、これも大きな地域資源に入ってまいりますから、地域によっても、これまた違うと思います。例えば、きれいな水とですね、きれいな空気を活用しながら、人々を呼び込んで、活性化をすると、こういう方法もこれまた地域によってはあると思いますから、それぞれの地域に応じた活性化方策を考えていただくということになります。


 循環型社会形成促進法の求める趣旨と地域展開でございますが、5番、6番よく似た話でございますので、バイオマスタウンにつきましても、基本的に民間の事業者がですね、集積をして、集積というか、1社でもいいんですが、バイオマスに取り組んでいくということが大事でございます。それを地元が受け入れるかということ、それの調整役が市の役割と、こういうことになりまして、市がですね、具体的に森林を、市営で何々をやると、こういう話ではございませんでしてですね、そういう意味では地域、この伊賀市の地域で逆に自分の地域は、バイオマスタウンを目指してまちづくりをやるというふうな希望がございましたらですね、それは行政がそれをがっちり受けとめまして、そのタウンの中でバイオマス、いろんな事業が展開できますけれど、それをそこに貼り付く企業などを募集すると、そういう役割は行政としては持っていなければいけないと、こういう考え方でございます。


 それから大きな2の伊賀の地域ブランドで、市の地域ブランドの現状でございますが、これも行政主導型では、決して良いブランドが生まれる話ではありませんもので、幸いにもですね、非常に伊賀ブランドの会というのがございまして、彼らが大変熱心にですね、伊賀ブランドを作り上げるために頻繁に会合等々をやっていただいたり、非常に前向きな姿勢でブランドづくりに励んでいただいております。


 したがって、これらの成果を見ながら行政は、それではどういうふうな支援をしていくかと、こういうスタンスになろうかというふうに思います。


 ?の地域団体商標に対する施策はと、これは地域ブランドも大きくかかわっているわけでありますが、新しい法律によりまして、例えば先ほど申されました伊賀牛というブランドをですね、商標登録をすることができるようになる。しかし、これは行政が商標登録をする話ではございません。あくまでもこれは民間会社もできませんし、個人もできません。したがって、そういう業界の振興組合とか、そういったところが自分たちの共通したブランドづくりをやっていくということでありますので、これは新しい制度でありますから、近々業界の方々にお寄りをいただきまして、詳しい説明をしていこうというふうに思っております。


 いうことは、先に登録になったら、後からこれはできませんものですから、伊賀ブランドといってもですね、伊賀は広いものですから、やはり一種の競争をしていただかなければ、乗り遅れたんではですね、自分たちがブランド取りたくてもなかなかできないと、こういう部分もありますものですから、これの制度の説明をですね、きちっと行政としては、それぞれの業界の方々にする必要があるということですので、そういう観点に立ちまして、これまた団体商標を登録するか、しないかは、これまた民間の団体の皆さん方の考え方ということになるわけであります。


 それから、地域ブランド推進計画、具体的取り組みと申しますのは、今のようなことをですね、業界の方々の希望に応じて、行政としては後押しをしていくということになろうかというふうに思います。


 それから大きな3番で、地域雇用づくりについて、2007年問題でありますが、これはですね、全国的な問題ですけれども、この地域におきましても、やはり雇用の場所ということですね、60歳になって、毎日ゲートボールをされていたんではですね、生産性が上がりませんので、そこのところは個人の自由もありますけれど、やはり受け皿というものにつきましても、積極的に行政としては創出、考えていく必要があると、しかもですね、そういった人たちが、働く意欲があっても情報がですね、届かなければいけないということもございます。


 さらには、1人ではなかなかやれないけども、複数だったらやれるという仕事などもあるのではないのかというふうな観点に立ちましたらですね、要するに人材バンク的な組織も必要であるというふうに思ってございまして、そういった組織をどこで作るかは別にいたしまして、そういう人材バンクがあって、そこに登録された人々がおって、企業等の需用に応えていける体制でなければうまくいかないというふうに思っております。


 ですから、これは行政の責任においてですね、やはりそういう仕組みづくりをする必要があるという認識を持ってございます。


 それから、高齢者雇用の実状の環境と問題点、今、申し上げたようなことで、行政としてはやっぱり雇用の場の創出ということが非常に重要な分野かなというふうに思います。


 それから市民の具体的な経済指標と市民の考え方、これちょっと難しいご質問で、どういうふうなお答えをしていいのか、ちょっと迷っているんですけども、もしあれでしたら、ちょっと今、どういうご質問だったか、ちょっととらまえておりませんので、2回目のご質問でもう一度聞かしていただければと思います。


 地場産業の新規操業や起業家の振興策はと、起業家のこの「起」は「企てる」ではなくて「起こる」「起こす」企業家の起業家というふうにおっしゃられたというふうに思います。


 地域活性化計画が出来上がってまいりまして、その計画書の中に新しい地場産業なんかも生まれてまいるかわかりません。したがって、そういった場合には、それを新規操業をされるというような意欲のある人があれば、これを行政が支援をしていくということにはなろうかと思いますが、あくまでも民主導型でいくということになろうかと思います。


 それから4番、各支所等の空間対策、この空間の意味を聞かしていただきますと、支所の庁舎等の空き部屋のようなご発言の内容だったのかというふうに思います。


 それぞれの元市役所、若しくは役場がありまして、少なくとも6つの庁舎で、議場はもうここしか使っておりませんから、それぞれの議会のところは空いているというふうに思っておりますが、青山のようにですね、行政の部屋として活用しているところもありますし、また会議室として活用しているところもございます。そういったニーズに応じてですね、この空間は活用していく必要があるのかなというふうに思っております。


 それぞれの支所で対応をしておれば、支所長からお答え申し上げたいと思います。


 防犯対策上の外灯につきまして、今までと合併後の違い、防犯対策を考えての施策はと、こういうご質問でございましたが、基本的には違いがあるとは思ってございません。ただ17年度はですね、外灯の申し込み等があったのですが、当初予算の計上が少なかったものですから、これよりも希望が多かったものですから、当初予算では対応できなかったという話を聞いているんですが、その分補正予算で、17年度対応しております。


 したがって、そういった意味では、外灯防犯対策についてはですね、従来とそう大きく変わらなくて、地域のニーズにお応えできてるというふうに思ってございます。


 私の方から以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 1つ目のご質問の4番目のご質問の中で、この数年間の農地や林地がどのように用途変更されてきたという部分でございますけども、農業振興地域内の面積につきましては、平成14年と平成17年で比較しますと、全体面積は9,165ヘクタールございます。そのうち農用地につきましては、20ヘクタール減少をいたしております。内訳としましては、農業用の施設用地に5ヘクタール、それから山林原野に3ヘクタール、その他転用されました部分として16ヘクタールが変更されたということでございます。


○議長(葛原香積君)


 中居総務部長。(総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。各支所の空き室の利用について、お尋ねをいただきました。市長の方からはニーズに応じて利用させていただいてるということで、ご答弁をさせていただいたわけでございます。あわせまして、支所長からということで、支所の方発言をさせていただきましたが、各支所の利用状況につきまして、総務の方で調べてございますので、私の方から一括して報告をさせていただきたいという具合に思います。


 まず空き室でございますが、市長が申しましたように、議場を中心に、あと首長さんのお部屋、応接室、それから助役室、議会の関係では議場のほかには委員会室、議長室といったものが、あと宿直室ですか、そういったものが空き室の対象になってこようかと思いますが、それぞれの各支所のニーズによりまして、それぞれ利用、ほとんどの部屋を利用させていただいております。


 まず一番、安易な利用の方法でございますが、会議室、あるいはミーティングルーム、場合によっては、お客様が見えたときの応接といいますか、応対をさせていただく部屋に使わせていただいてるというのがございます。


 それから地域の事情によりまして、更衣室に利用をさせていただいたり、あるいは倉庫、書類保管庫として利用させていただいているというような状況でございます。議場につきましては、今、市長が申し上げましたように、青山につきましては、市史の編さんに利用させていただいておりますし、大山田支所につきましては、書類の保管ということで利用させていただいております。


 ちなみに、それぞれの支所別に状況を申し上げますと、伊賀支所におきましては、議場は現在のところ利用いたしておりません。それから島ヶ原支所でございますが、島ヶ原支所につきましては、議場と正副議長さんの部屋と、それから阿山支所につきましても議場と、それから大山田支所につきましては、それぞれ利用させていただいているということでございます。それから青山支所につきましては、町長室、それから議会の和室というのがあるようでございます。議会の和室、それから用務員室ということで、利用をさせていただいております。


 ただ、これにつきましては、全く一時的なといいますか、行政の都合で利用させていただいてるわけでございます。多分、議員さんお尋ねのやつは、もっと広く市民の方に利用していただけるようなことはできないのかというお尋ねという具合に思います。その件に関しましては、ただ、庁舎につきましては、行政財産ということで、自治法で使用、利用の制限といいますか、そういったものがございます。そういったものもクリアしながらということになってくるわけでございますが、もっと良い利用方法につきまして、各支所の総務課長さん会議とか、あるいは庁舎改善委員会、そういったとこで十分論議をさせていただいて、将来の利用に向けて勉強していきたい。


 また何か良いご提案がありましたら、お聞かせもいただきたいなという具合に思います。以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 濱生活環境部長。(生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 失礼します。2点ご質問いただきました。防犯対策上の外灯について、今までと合併後の違い、それと防犯対策を考えての施策はということでございます。


 まず第1点目の伊賀市におきます街路灯の設置補助事業につきましては、夜間の交通安全対策と防犯対策を兼ねまして、補助金を交付さしていただいてございます。


 補助金の内容といたしまして、1点目街路灯を新設したときに補助する設置補助金と、2つ目といたしまして、既存の街路灯の維持管理に要する経費に対して補助金を交付させていただいてございます。議員ご質問の合併前と合併後の違いでございますが、街路灯設置補助金につきましては、旧上野市は街路灯設置事業補助金、郡部は防犯灯設置補助金で対応いたしておりました。


 金額でございますが、旧上野市は、事業費の2分の1以内で、限度額1基に付き2万5,000円でございました。旧伊賀町は、事業費の2分の1で、限度額が2万円でございました。また旧阿山町と旧大山田村は限度額は1万5,000円でございます。旧青山町は、限度額1万5,000円でございました。


 合併協議によりまして、合併後は、旧上野市の例により調整をいたしまして、現在に至っているような状況でございます。


 2点目の街路灯の維持管理の補助金につきましては、合併前に補助金制度に差がございまして、上野、伊賀、島ヶ原、大山田につきましては、補助金制度がございました。阿山と青山につきましては、この制度がございませんでした。合併前の交付内容につきましては、大変細かい内容でございますので、説明を省略させていただきたいと存じます。


 維持管理補助につきましては、合併後は自治会、あるいは区がご負担をいただいている街路灯の電気代を旧上野市の例によりまして、市街地、郡部ですけども、7世帯当たりに付き1灯分で、旧市街地、町ですけども、これは4世帯に1灯の割合で世帯数を元に算出いたしております。


 合併前の維持管理の補助金につきましては、算出基準や補助金額も市町村によってばらつきがございましたので、制度が充実しておりました上野市の例により調整をいたしまして、現在に至っております。


 18年度からは、少し制度を変えさせていただきまして、地区に設置しております街路灯の実数ですね、この実数に対しまして、補助金額を算定さしていただきたいと考えておりますんで、よろしくご理解を賜りたいと存じます。


 それと防犯対策を考えての施策ということでございますが、防犯灯の設置数を増加いたしまして、夜の街中を明るくすることは、夜間の防犯対策上大変重要なことであると考えております。


 そのため、自治会の街路灯の設置に対して補助金を出さしていただいてございますが、先ほど市長申しましたように、平成17年度につきましては、当初125万、これは2万5,000円で、1本当たり2万5,000円で計算しますと、50本でございましたが、12月補正でご議決いただきまして、335万円、134本分でございますが、追加させていただいたところでございます。


 現在、各自治会から追加の要望にも応じさしていただいて、補助を出さしていただいているところでございます。平成18年度におきましては、昨年度の当初に比べまして、約3.2倍の400万を計上さしていただいて、引き続き防犯灯の充実に努めてまいりたいと考えております。


 今後とも財政事情の許す限り、各地区からの街路灯の設置補助については、補助さしていただきたいと考えておりますんで、よろしくご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 今の濱部長、バイオマスタウンのそのね、生ごみの処理の点についてはどうかな、結局、僕このバイオマスタウン、申し上げたら、市長さんの答えの中でもそんなん民間がやるこっちゃとか、言われますけど、そうやないんですよ。実際に全国でね、もう産業振興課の方から一遍資料見せていただいたらわかると思うんですけども、もうそういう事業、国の事業でね、これは平成22年までに、500市町村で、こういう一つの、こんなんアクセスしたら出てきますけども、ちゃんとインターネットで今やってるとこ、どこでやってる、全国のもうみな地図もあるんですけども、事業のやり方には、下水処理の公共下水なり、農業集落排水の下水処理のその最終処分されてくる中のその汚泥、汚泥をそういう循環型のそういうバイオマス活用によりましてですな、循環型のそういう肥料化していくとか、そういうその有機肥料に変えて、そしてその地域で農業の振興に使っていくとか、先ほど同僚議員からも今出てますけども、やはりその安心、安全な肥料とかいう話もありましたけども、そういうその今はその循環型社会のその構造の中でですね、やっぱりもういらなくなったものを捨てるというんじゃなくて、それをうまく利用していく、これがバイオマスのその形あるものを、その毎回、この地球環境の中で活かしていこうと、そういうことが目的なんですよ。


 だから、それを市長さんは、民間がやることやから、うちは全然と言われますと、げっそりしてるんですけども、やはり今の時代をね、もうちょっと若い、これ市長さんだけの責任やないですけど、やっぱり若いその今まで出るその産業振興課の中ででもですな、やはりこういうものも知っておいでる方もいっぱいおいでると思うんですよ。


 だから、市長が、そういう助役さんらと話し合いの中でね、やはりこれからの農業は、もう今までのようにね、その19年度米政策どうしたらええんや、なんとかしてくれ、補助金出してくれって、こんなん言う時代と違うんですよ。


 だから、地域の環境も重視して守っていけば、米の、ここにもありますように、その荒廃地が西田産業部長の話では、20ヘクタール減ってるだけやと言いますけど、僕これほんとに一遍測ってみたらもっとありますよ、ものすごい減ってますよ、多分、そんなん届け出てない、実際荒れて、泡立ち草とか、ガマの穂が生えてね、荒れたままの農地いっぱいもう端々にあると思うんですよ。


 だから、そんなん調べたら、もうもっと莫大にね、この農地のその荒廃状況出てくると思います。だから、これも一遍調べて欲しいですわ。


 それからね、そのやはり、それとあれもこれも一緒に、もう時間もないから言いますけども、やはり地域ブランドにしましても、呼び声は高いですわな。うちらもやってますよ。うちらも一生懸命やってくれてますけども、そやけど呼び声は高いし、その企業的とか、個人的とか、その団体的とか一生懸命やってますけども、やはりそのやり方の施策をいち早くですね、今はこのインターネットの時代ですから、全国の情報をうまく取ってきて、そしてそれを登録商標の問題でもそうですよ、やっぱり地域ブランドのその商標登録、これ、もう市長さんよく知ってましたけども、専願者主義ですんで、早い者勝ちですわ。


 すると早く取られたら、もう遅なったら、先越されたら、この伊賀米の米でもね、これブランド化して売ったらいいと僕は思うんですわ。これは僕の考え方です。


 これはJAさんももっとしっかりやってもらわんといかんし農家の方もやはりそういう会議をどんどん開いてね、ねっこなしにでも、これをもっとやろうという、そういうやっぱり熱意も出さんといかんし、生き残れないと思うんですよ。


 やはり国の施策がきょうも出てますけども、こうなってくるんやから、しゃあないやないかというような、そんなこと言うてたら、この政策も何もありませんので、やはりその国の施策はこういうふうな19年の米政策こうなんねんやと、やっぱり一生懸命やってくれる団体とか、認定の農家、担い手農家だけには援助しますけども、そうでない二種兼とかね、そういう方には、もう辞めてもらってもいいですよというような、そんなことやられたら、やはりそら困る人もまだいっぱいいますし、僕のこの団塊の世代の雇用をどうするんだという中にもありますように、やはりそういった方に、市長さん前、16年度初めての合併初めての議会のとき僕覚えてますけども、循環型農業とかいうのを提案さしていただいたときにもですね、やはりその団塊の世代もこれから帰っておいでる、上がっておいでるから、そういう方をうまく、そういう方にがんばっていただくようなことをやってですな、地域おこしていくというようなことをおっしゃった記憶、僕しとるんですけども、やはりそれが大事なんですよ。


 ですから、その辺をもう一度この役所の中でもね、農業の問題はJAに任しときゃええんじゃ、農家だけがやれといってもできないとこいっぱいありますし、また実際に僕らでも、昔からウン十年農業でやってきましたけども、やはりもう一つこのね、メカに弱いとこもありますし、やはりそうした情報の共有とかいう線ではやっぱり細いですんで、やはりそういうとこを農家の皆さんにその寄ってもらうとこ、また寄り合いもどんどん、同僚議員もきょうも言うてましたけども、その時期来て、もう秋になってから、転作面積ぽっと割り当てる、そんなことされたら、実際やる農家にしましても、組織にしましても困りますんで、やはりそんなことらも含めましてですね、あれもこれも言うて申し訳ないですけども、やはりそのバイオマス一つにしても、循環型の構築にしましても、やはりこうしたことを一つこの軸にやっていただいて、地域活性化計画をやってもらいたいと思って、僕きょうはこれをたくさんあるからね、これみんな一つずつ答えてもらいにくいと思って、わざわざ僕もう原稿そっち渡したんですよ。


 それにしては、この答えの答えはどうですか、答えは、結局原稿渡したら、もっときちっと答えは出ますやんか、調べといてもらえますやんか、その辺ちょっと寂しいですな。やはりもっと前向きに、このね、今井議員何言うとんねやと、こんなん、このほんな今ここらの話、伊賀の農業にマッチしてないというようなこと言うとるんやと思われたら、僕も困りますし、やっぱりもっとね、このブランドづくりにしても、循環型農業、社会にしても、産業ですよ、産業も含めてですけども、農業だけのこと言うてるわけやないんですよ。産業にしましても、林業にしましても、大変やってみんな言うてますやんか。


 そんなときに、やはりちょっとその市の市政の中でね、みんながちょっと頭、僕ら悪いであきませんけど、3人寄ればなんとやらと言いますもんで、昔から、やっぱりそういうその知恵をちょっと出すことによって、ほんとに先ほど学校給食の中にも出ましたけども、やっぱりその安心した、安全な食品をね、仲間で作るとか、そういう組織を育てるとかいう、そういうような一つの一助になる情報をね、結局開示してやってもらうということが伝達ですね。それが僕大事やと思うんですよ。だからその辺のとこ、ちょっと遅れてるの違うかなと思うんですが、どうですか。


 それから、もう続けて言いますけども、その空き部屋の対策、役所の空き部屋対策、支所で考えてもらう、それもいいかわかりませんで、そら支所は、支所長の責任においてやってもらったらいいんですけども、やはりそれでも1日も早くその空いた部屋を有効活用することを考える、そら行政のものを民間に貸す、事務所に貸すとか、そんなことはちょっとできにくいということはわかります。


 そうけども、何らかの方法で、これから今、例えば市民センター立てるんやとかね、それから市民センターない地区には、これから市民センターもどんどん建てて、何億かの金もこれ使っていかんなん、予算も見ていかんなん、そういうこともあるわけですから、やはりもうその物によっては、そんな併用して使えないものもあろうかとわかりませんけども、一遍その辺を一遍精査ようしていただいて、早い時期にやはりこの空き部屋の対策にしましても有効活用、そして今のこの行政改革の中、これ4月からどうなるんか僕らはわかりませんけども、例えば支所、これ例えば一つの支所を取ってみましても、人数が減る、部署も減るということになれば、例えばこれだけのフロアがあったとしましたら、半分ぐらいでも事務所できますわな、これ。僕そうやないんかなと、これ勝手な想像ですよ、僕の個人的な。


 そういうことになれば、例えば、これこんだけの設備でね、暖房、冷房かければ、先ほどの地球環境にも悪いし、しかも光熱費もそんだけいりますやんか、消費する。エネルギーも必要です。


 そんなことらも、やっぱり即考えてね、やはりいろんな建物建てて、次いろんなことやっていくのも大事やけども、やはりその今あるものを有効活用していく、最善の方法も考えていただいたり、そしてまたその活用方法も考えていただいたりすることも大事やと思うんですけども、その辺市長さん、毎回ちょっと、あのね、市長さん、一つ我々のリーダーシップ取ってもらってる方ですから、お示しいただきたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 まず1点目のバイオマスタウン構想ですけれど、これはですね、今年度から国の交付金制度も導入されております。ただですね、タウン指定は、これは行政が行うわけですが、そこに貼り付くのが民間の人が主になるわけですね。


 したがって、廃棄物を有効活用をするというのが基本でありまして、廃棄物に限りませんけど、間伐材をガソリンに変えるとかって、そういう技術もありますけれども、イメージとしては廃棄物を、例えば畜産廃棄物を堆肥化して活用するとか、家庭からの廃棄物をですね、また有効活用するとか、そこに有機物を再利用するというのが、この基本構想でありまして、したがって、国もそういう意味では、そういう民間企業がですね、やろうとするところに交付金を出すと、こういうスタンスでありまして、したがって、例えば伊賀市で言いますならですね、家庭から出てくるごみを、これから何とか処理しなけりゃいけないということであれば、これは行政でまたそのバイオマスタウン構想というのも生まれてくる話ですが、行政の責務であります廃棄物につきましては、現在のところ、きちっと処理をしておりますものですから、基本的には民間の企業、その他がですね、バイオマスのそれぞれの技術を使ってやると、こういう話。


 ただ、問題はですね、地域、これから活性化計画を作ってまいりますから、うちの地域はバイオマスタウンに手に挙げるとかですね、そういうことがなければ行政がここしなさい、あっこしなさいというのは難しいという話を申し上げておりまして、多分、そういう構想を、これ土地が結構たくさんいりますからね、そういう土地を持っている人とか、企業とか、そういうところがですね、手を挙げていただければ、これは行政が支援をしていくと。


 それから、産・学・官の連携を言葉遊びという話ではございません。先はちょっとお答えしなかったんですが、これは三重大学とも、あるいはメディカル構想の関係やら、TLOとの関係とかございまして、これは大学のシーズをきちっとですね、民間会社の製造なんかに結びつけていくと、特に三重大学は、生物自然学部が非常にですね、先導的な研究をやっておりますから、ここと連携を取ってやりたいという気持ちは十分持っております。


 そういった諸々のことを地域活性化計画に盛り込んでいってですね、それぞれの地域に合うと申しますか、合うような計画を作っていくというのが今回の構想でございまして、そういうご理解をいただきたいと、民間というのは、そういう意味であります。行政がそのバイオマスタウンの中で何かをするということは、無理だというお話を申し上げた。


 それからもう一つは、ブランド問題につきましても、やはりこれも民間の組織、団体がいかにして、例えばですね、伊賀牛の関係言いますと、生産者もおれば、中間で仲買をする人もおれば、小売する人もおればですね、いろいろいますから、その人たちが話し合いによって、きちっとやっとかないと、これはいかんのではないか。焼き物でもそうであります。工業組合もあれば、振興組合もあると、うちが先にと、こういう話ではですね、やっぱりうまくいかないですから、やはり焼き物は焼き物として、その組合がきちっと心一つにして、申請をするということでなければですね、いけませんもんですから、そこのところは行政が仲を取り持つというお話をいたしております。


 部屋の空き室の話でありますけれども、私も粒さに具体的にどこの庁舎はどんだけ空いてるのか、よくわかりませんが、一例を申し上げますならですね、伊賀のふるさと会館なんかでも立派な部屋がそう使われてないところがあればですね、これ行政機関の庁舎が手狭になってきたら、これらも将来は有効に活用できるのではないかという思いなどもありますし、支所でそんな話したら、それの方がいいねとかですね、そういう話も実はあったりします。


 ですから、そういうことでは、庁舎の有効活用というのは、今後とも十分、これは支所を中心にですね、考えていくべきだというふうに思っております。本庁の方からここはこうせえ、こうせえという話ではなくて、有効に活用できる方法を、それぞれの支所で検討してまいりたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 するとですな、僕もう一つね、生ごみ処理の問題について、ちょっと聞いてあるんやけど、濱部長、ちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 濱生活環境部長。(生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 議員ご質問の循環型社会形成促進基本法との関係で、生ごみの処理について、ご答弁さしていただきます。


 循環型社会とは、廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会のことを目指しております。


 基本法は、この社会を図るため、廃棄物リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するための基本となっております。ごみの発生抑制、減量化を進めることは、循環型社会を形成することはもちろん、処理経費の削減、施設の適正な管理につながってまいります。


 特に家庭での生ごみの減量化を進めることは、この循環型社会を進める上で大変大切と思っております。家庭での生ごみの減量化として、現在、コンポストと電動式生ごみ処理機を利用する堆肥化の方法がございます。


 市では、コンポスト及び電動式生ごみ処理機の購入に対しまして、補助金を出しまして、家庭でのごみの減量化の推進を図っているところでございます。今後もこの補助金制度を継続すると共に、環境セミナーなどで、生ごみ堆肥の学習会、あるいは自治協議会への出前トーク等を行い、家庭での生ごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 もう時間3分切りましたから、最後に一つお願いをしときたいと思います。答弁はよろしいんですね。


 先ほど市長さん、バイオマスタウンするのには土地もようけ必要やとかいう話もお答えをいただいておりますけども、幸いにしまして、この伊賀市には、工業団地の動向の話は別ですけども、青蓮寺の500ヘクタールからの大きなその畑もございますし、そうしたところを利用して、循環型社会の構築に取り組んでいただくように、一つその産業振興の方へも市長さんも先頭切って、一つ一遍考えてくれと、考えてやってみようというぐらいのことを一つお願いしたいなと、こういうふうにお願いしときます。


 そしてね、そういうことをすることによって、地域環境、地域のこの環境を守れば結局ね、森林、水、土、みんな守っていけるわけですから、例えば、米の問題でもいろいろみんな危惧を感じておりますけども、やはり全体的のその環境の中で米政策も考えてやっていただくということになれば、やはりその地域の災害を防ぐために、農地を守ってるんやと、米を作ってもうてるんやということになればですな、やはりそういうところに対してのいろんなそのバックアップ、施策にしましても、やはり農家をいたしてく、農業に一生懸命になって取り組んでいただいてる方の一助にも二助もなるんじゃないかと、こういうふうにも思わしていただきますんで、一つその辺を、これからの時代は、一つ産業振興課でね、しっかりと今後の伊賀市のこの5年計画の中にははっきり出てないから、僕もこれ言わしてもうてるんやけども、やはりその10年計画の中ででも、新たにね、そういう考え直していただいたりしながら、取り組んでもらうことがこれ重要やないかと思いますので、一つその辺のとこをお願いしときたいのと、防犯対策のことは、考慮していくということでございますので、ぜひその暗いところを明るくしてやっていただくように、それと維持管理費につきましても、各いろんな自治会長さんによっては、維持管理費が今までと違ったとか何とかいう話もございますので、会長さんらとの話し合いの中で、うまくやっていただいたらありがたいと思いますんで、よろしくお願いします。


 これで私の質問を終わります。


○議長(葛原香積君)


 これをもちまして今井由輝君の質問を終了いたします。


 10分間、休憩いたします。


            (午後 4時34分 休憩)


             ─────────────(午後 4時44分 再開)


○議長(葛原香積君)


 休憩前に引き続いて、会議を再開いたします。


 続いて、質問順位第8番 田山宏弥君の質問を許可いたします。


 田山宏弥君。


            (1番 田山宏弥君登壇)


○1番(田山宏弥君)


 質問順位第8番、爽風クラブの田山宏弥でございます。本日の取りを努めさせていただきます。皆さん大変お疲れのことと思いますけれども、最後までよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。


 まず駅前再開発事業でございます。現在の進捗状況、並びに今後の取り組み検討課題ということでございます。


 おとといの代表質問の中でも触れられていたように、現況といたしましては、昨年8月に都市計画決定がされ、この18年度には、事業計画認可を受けるべき整備をしていく、この4月からは、デザイン面でのワークショップが開始され、現在、測量調査やその他の調査、また各権利者、テナントの個別面談が行われているという報告をいただきました。


 そこで1点お聞かせいただきたいわけでございますけれども、この測量調査や、そして権利者、テナントの方々との個別面談をされた上での、何か新たな課題が出てきたのかどうか、もう一つは、今現在の進捗状況で、問題がないのかどうか。と申しますのも、これも代表質問の中で議論がございました。まちづくり三法の見直しによって、中心市街地活性化協議会が必要になってくる。その中で、基本計画の策定というものがございます。それとこの駅前再開発事業とのかかわり、その時間的な調整ですね、その辺の影響について、行政として今、どう対応されていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 そしてこの駅前開発事業の目的を、もう一度おさらいさしていただきますと、伊賀地域における急進性を高め、地域活性化に貢献することや、中心市街地活性化のための先導的役割を果たすことを目的に、情報、観光、地場産業の拠点形成、広場など、市民交流の場を形成することにより、衰退する中心市街地に再び賑わいや活力を取り戻すため、そのための引き金となるものであり、あわせて老朽化が顕著である、そして地震等に対する危険性の高い商工会議所や産業会館との防災性の強化を図るとともに、駅前広場の機能強化による潤いや利便性を高めて、伊賀市の新たな顔として、歴史文化拠点を形成し、個性的で活気にあるれる魅力的な市街地の創出と、都市の再生を図ることを目的とするということでございます。


 私は、この事業の成果につきましては、伊賀も中心市街地のみならず、伊賀市全体への影響、効果というものが大変大きく重要なものであろうと考えております。まさに、今まで市長がおっしゃられる伊賀の顔づくりそのものの事業であるという認識をしております。


 その中で、今回の行政組織の見直しが行われ、その中に都市計画課の中に市街地再開発室が新設されようとしております。事業推進のためには、大変望ましいことだと思っております。ただ、この事業が抱えている問題点、課題というものも多岐に渡っております。この室の役割は端に都市計画の機能のみならず産業振興や企画調整の機能も併せ持ったものであるべきだと考えるところでありますが、この新設される市街地再開発室の役割について、改めてお伺いをいたします。


 続きまして、近鉄伊賀線の今後の検討体制と、新会社の設立要件についてでございます。


 昨年12月の全員懇談会の中で、近鉄伊賀線に関して、現状における概要が報告されました。平成16年度は4億2,000万円の赤字であること、営業係数が291であること、利用している方の70%が通学定期を利用してる学生である、などの報告があり、昨年12月に伊賀市長と近鉄の社長との間で協議があり、新たに伊賀線を運営していくための上下分離方式での新会社設立に向けての協議を行っていくと、先ほどの先輩議員の質問の答弁でも聞かせていただきました。


 運営の詳しい内容については、これから協議をしていくということでありますが、市長が考えておられる新会社設立のための要件、またはどんな問題をクリアしなければならないのか、また協議する場は、行政内部での検討になるのか、または活性化協議会などで話し合われるのか、新会社に向けての取り組みのお考えを市長にお聞きいたします。


 それからもう1つは、上野公園を訪れる観光客への対応。市営駐車場の案内板についてでございます。これから3月に入りまして、春を迎えて、温かい季節になってまいりまして、4月からは忍者フェスタを控えまして、多くの観光客が、この伊賀の地を訪れる時期に入りました。


 上野公園や、周辺施設を訪れる方々の交通手段は、大半が乗用車であります。多くの方が大阪方面や名古屋方面から名阪国道を利用されて、そして上野公園方面へ向うその幹線道路には、上野公園並びに忍者屋敷やお城、だんじり会館等々のその方向を案内する看板が設置されてはおります。ただ、車で来られた方々が、その案内板に従って、公園の方に近づいていくにしても、駐車場の位置を案内する看板が見つかりません。


 先日も、公園の回りを少し歩かしていただいて、駐車場の状況を見さしていただいておりましたが、とりあえず上野公園への案内看板がございますので、車で来られた方はその案内板に従って、公園を目指して来られます。ただ、その近くまで来ても、なかなかその駐車場って書いた案内看板が見つからない、とりあえず上野公園まで上がっていくと、公園下の駐車場に当たっていくと、そういう感じであります。


 ただ、これからのシーズンに向けて、平日であっても、公園下の駐車場は50台程度の駐車台数しかございませんので、なかなか満車になることも多いです。そういうときの案内、満車になったときの案内をどうされておるのか、この前の状況では、とりあえず来た車にガードマンの方が、「ここはいっぱいやから違う駐車場回ってくれ」というような、口頭での対応をされておりました。


 ただ、もう少し観光客に向けて、系統だった、例えば人員を配置されて、例えば無線で連絡をし合って、公園下の駐車場がいっぱいやからもう少し手前で、違う駐車場への案内をする、もう一つは、案内板をしっかりと観光客の方にわかるように設置をしていく、そういう取り組みが必要ではないかと考えるところでございます。


 それからもう一つ駐車場に関してでございますけれども、これは恐らくは、旧上野市時代の議会でも議論されたのではないかと思うんですけれども、消防署下の市営城北駐車場の扱いでございます。


 平日は無料駐車場として、市の職員の方々や回りへの企業へお勤めの方の駐車場として使われているのが現状でありまして、実はほとんど空いているスペースがないというのが実際のところでございます。


 この駐車場の使い方についても、市民の方からのいろんな声が聞こえてくるのも事実であります。駐車場内の看板には、通勤者の方や観光客のための駐車場である旨の掲示もされております。観光客のためという意味は、休日の有料時だけのことを意味するのか、この駐車場がどういう位置づけの下、市営城北駐車場として、運営されているのかをお聞かせいただきたいと思います。


 今の状況の中で、観光客の中から駐車場への案内に対して、不満の声を聞いてるのも事実であります。初めて訪れる人の立場に立って考えれば、おのずと答えが見えてくるように思います。平日、休日を問わず、スムーズな駐車場への案内、誘導方法について、今の現状をどう認識されているのか、また今後の対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと思います。


 1点目の駅前再開発事業の現在の進捗状況及び今後の取り組みと検討課題をお尋ねをいただきました。前段のことにつきましては、お説のように凍結をいたしまして、現在、地元へ入らしていただいたりなんかして、引き続いて調査をさしていただいております。


 そうこうしてるうちに今国会にですね、通称、まちづくり三法が上程されまして、これがどうやら成立しそうな気配、この三法につきましては、言ってみれば緊急を要する、伊賀市にとりまして大変緊急を要するというふうに思っております。新市街地の活性化計画の目玉として、実はこの駅前再開発を位置づけていく必要があると、したがって、協議会もですね、早急に立ち上げまして、基本計画をさらえずにして、これは内閣のですね、今度は省庁でなしに、内閣の認可が必要になってまいりますから、相当中身の濃い基本計画を作っていかざるを得ないと、そういう状況でございます。


 伊賀市になってから、あまり申し上げておらなかったんですが、多分初めてだろうと思うんですが、旧上野市の中心市街地の将来に向けての特にインフラ、活性化のためのインフラをですね、こういうふうに位置づけておりました。人間の体に例えましてですね、まずはこの市役所とか、西小学校とか、裁判所のあるようなところは、頭の部分だと、そして真ん中の銀座通りを背骨の部分です。さらに駅前の部分は、人の体で言いますと、顔の部分であります。といって今、顔という表現を使われたわけであるが、そして本町通りは、左右の腕だと、それから南平野木興線につきましては、両足だと、そういう位置づけで、中心市街地の整備を今日まで行ってまいりました。


 したがって、残っているのは、この顔の部分だけということに、長期計画の中ですが、なってしまったわけでして、この顔の部分をですね、最後きちっと整形をいたしまして、化粧もして初めて出来上がりと、こういうことになるのかなというふうに思います。


 あとの分については、大体出来上がってまいりました。


 そんなところに新しい法律が誕生するわけでありますから、これは渡りに船というふうな受け止め方で、うまく取り入れていく必要がある、目玉になってまいりますから、市街地活性化計画で内閣認可を受けるときに、目玉がないとですね、総花的にその辺ポケットパーク作るとか、何とかかんとかだけではですね、インパクトが多分弱いという指摘があるんではないかというふうに私は思います。


 そういった意味では、これを中心事業という位置づけをすることによって、私は認可取れるんではないかと。ただ問題は早い時期にやっていかないといけないということもございまして、そんなこともありまして、都市計画課の中にですね、市街地再開発室というのを新年度から作って、この再開発室がこれの役割を担っていくということになろうと思いますので、町の中にお住まいの田山さんといたしましては、ぜひともいろんな町の人々の声とかですね、そういうものをまたお届けをいただくことができればありがたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 近鉄伊賀線の問題でございまして、これについては、まだ具体的に新会社の件について、協議が整っておりません。ただ、近鉄さんと、伊賀市と三重県と、それから国交省で作っております研究会というのがあるんです。近鉄伊賀線の研究会というのがございます。これは近鉄が運輸の方の担当の副社長がやっておりまして、県は交通政策室ですか、が入ってまして、それから国交省は、中部運輸局が入って、伊賀市が私が入ってですね、先般会議がございまして、国の方もそういうその上下分離の方法については、認めるというふうなご発言をいただきました。


 これは運輸業というのは、国の非常に細かいところまで認可事業になってまして、勝手にやるわけにはいかないということでございます。


 そういう状況の中で先般の研究会の会議では、上下分離、すなわち新会社をこさえて進めていくということについては、運輸局長さんも了解してるというお話をいただきましたものですから、したがって、今後は、この新会社をどういうふうな、まずは設立に入っていくわけですから、どういうふうな形態で設立をするかということに、それで設立ができましたら、どういうふうな形態で運営をしていくのか、そこへ行政はどういうかかわり方をするのか、あるいはこの沿線の関係の企業さんとか、沿線の住民の方々、自治会さんにどういうかかわりをしてもらうのかも含めまして、今度は、運営会社が毎年これまた真っ赤かという話では今と変わりがないわけでありますので、そこのところは、どういうふうにすれば活性化ができていくのかということなどを新会社でもって、検討をしながらですね、広くと申しますか、住民の方々と一緒になって、取り組んでいくと、そういう方針ではございますが、現在のところ、具体的な形はまだ新会社こさえるというところまで意思決定はなっておりますけれども、具体的にはまだ出来上がっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 上野公園を訪れる観光客への対応、特に駐車場の問題については、私もそういう意味では、訪れていただく観光客の方に大変不親切だなという思いはいたしております。


 当面ですね、まず観光案内所まで自動車で乗りつけられる方がほとんどでございます。そしてあそこに、整理をされている方々が、満車だとか何とかっていう話、さっきのお話のとおりでございます。したがって、あそこまでお越しいただいたときに、どこの駐車場なら空いているというふうな案内をですね、できる方法を新年度から考えようということで、検討いたしております。


 どういうふうな方法で、無線になるのか、電話になるのかはともかくといたしまして、それぞれの駐車場には、駐車場の管理をしてる人がいるわけですから、人間同士連絡取ればですね、空いているということもわかるわけでありますし、そこの駐車場はどこにあるかということを、地図等々でお越しいただいた方々に説明すればわかる話ですから、そういったことも含めて早急に検討して新年度から対応してまいりたいというふうに考えております。


 私の方からは以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 長谷川上野支所長。(上野支所長 長谷川正俊君登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 失礼いたします。1点目の駅前再開発事業に関しまして、昨年10月から12月まで実施をいたしました各権利者の方、また並びにテナントの方々、総勢50名でございますけれども、その意向調査の結果でございます。


 まず大きく3点調査項目を設けまして、まず土地建物の権利関係、利用状況、所有関係とか、賃貸関係とか、につきましての面談の上、調査をいたしました。


 続きまして、今回のこの再開発事業につきましては、買収方式ではございませんので、権利返還方式という形を取りますので、その権利返還方式につきましての仕組み、また新しくできる施設の計画等々につきましての説明をさしていただきました。


 さらに、これは一番重要な問題でございますけれども、再開発事業への参画をしていただくかどうかの意向調査でございます。これにつきましては、例えば新しい再開発ビルに参画をしていただけるようになれば、用途は何ですか、どれぐらいの面積が必要ですかというようなこと、また並びにもうこれで転出してしまう、終わるという方も若干お見えになったようでございますので、そこら辺につきましても、意向調査をさせていただきました。


 その結果、大半のテナントの方及び地権者の方につきましては、再開発ビルへの入居を希望されておりまして、特別な支障なしとの判断をしております。


 第2点目のご質問いただきました市営駐車場の件でございますけれども、この城北駐車場につきましては、現在、旧上野市内には市営駐車場が6ヵ所ございますけれども、最も大きな面積でございまして、また観光バスも駐車できるようなスペースもございます。


 位置づけはどうかというようなご質問もございましたので、第1点は、やはり交通の円滑な化を進めるというのが1点と、それから2点目といたしまして、旧の市街地の中には、このような大規模な駐車場がございませんので、やはり市街地を中心とした駐車場確保のために、平日は無料とするという用途でございます。


 もう1点は、上野公園が都市公園となっておりますので、先ほど議員さんがご質問いただきましたように、上野公園前の駐車場につきましては、50数台と、非常に狭い駐車場でございますので、それを補完する意味での駐車場、また近鉄伊賀線への乗降客の利便性を図るための駐車場ということで位置づけをいたしております。以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 田山宏弥君。


            (1番 田山宏弥君登壇)


○1番(田山宏弥君)


 一定のご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 まず駅前再開発の方のですね、先ほどちょっと質問さしていただいたその新しく出来上がるといいますか、作られる都市計画課の中のですね、市街地再開発室の役割についてですね、ちょっとご答弁、もう少し詳しいご答弁いただきたいなと思います。


 要は、先ほどもちょっとこの再開発事業の目的のおさらいということで、改めて申し述べさしていただいたわけでございますけれども、要するにそういう目的にあわせたその目的のために、どういう手法を使うんだと、目的のための手法がどこで、どうされようとしているかということが、まだはっきりと明確になっていないように思うんです。


 といいますのは、今現在、男女共同の参画センターであったり、保健センターであったり、その他商工会議所さんとか、観光案内所等々の計画はされておるわけでございますけれども、果たしてですね、この全体の計画、駅前の多目的広場も含めてですね、どういう活用をしていくんだと、それがこういう活用の方法をしていくことによって、これから中心市街地、またはいろんな市内への効果を上げていくんだという、そういう一つのこの事業の目的というのをこっからどう波及さしていくんだというような、そういう議論の場がですね、まだしっかりとされていないような、そんな気が私しているところでございますので、ぜひともですね、私はこの先ほど所長からもお話いただきましたように、その権利者の方々が大半ここのビルの入居を希望されているという結果を聞かしてもいただきましたけれども、状況によってはですね、例えばその町の中の空き店舗であったり、空き地であったりというものも利用した形で、トータルで、この事業も含めて考える必要が市としてあるのではないかな。


 そのためにも市街地再開発室ですね、大きな役割を果たすということが必要であろうと思うんです。だから、もう一度その市街地再開発室を作ろうとする目的並びにその役割について、教えていただきたい、お答えいただきたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 今回、設置をしようとしております室につきましては、当面、事業を展開するための室でありますので、完成をしましてから、どういう運営をするのかが、あるいはまちづくりをここを核としてどういうふうにするのかっていう担当とは位置づけておりません。


 出来上がってからのですね、運営その他については、管理組合等も必要になってまいりますし、場合によっちゃですね、運営会社なんかも必要になってこようかと、まちづくり会社と申しますか、そういった機関と行政とが一緒になってですね、町の初期の目的達成のために、これは民間のパワーを重視をしているわけですが、行政主導型というよりも、ですから、例えば商工会議所さんあたりとですね、連携を取りながら、この再開発ビルを核として、まちづくりをどうしていくか、まちおこしをどうしていくかというのは、今後の問題でございます。


 今回の再開発室というのは、まさに字のとおりでございまして、一つには、事業の施行、そしてまた推進、さらには用地の取得、補償、登記、入札、契約、それから庶務、室の庶務ですね、そういう所管をする室でございまして、このまちづくりをどういうふうにするかという担当の室ではございません。


○議長(葛原香積君)


 田山宏弥君。


            (1番 田山宏弥君登壇)


○1番(田山宏弥君)


 今、市長がおっしゃられたように、室はそういう役割をするんだということは、一応理解をさしていただくわけですけれども、先ほど私が言わしていただきましたように、この駅前再開発事業を、そしたら目的のために、この目的を達成するためにですね、先ほど言われたように、新しい管理会社であったり、このビルや駅前の広場をですね、どういうふうな活用をしていくんだという話をする場をですね、ぜひともその今、商工会議所も含め、民間も含めですね、いろんな場が、いろんな方が寄っていただいて、駅前再開発ということも含めて、市街地含め、伊賀市の顔づくりをするんだというような、そういう話し合いをする場をですね、ぜひとも早急になんとか立ち上げていただいて、市民の方々に、できるだけその駅前再開発事業というのは、こういことを目的にして、こういうことでこの広場を利用したり、例えばこの中のビルのこういう施設を活用していくんだ、これは市民のためでもありますし、大会社のための施設でもあるんだというような、そういう中身をですね、できるだけ早くわかるような形に持っていっていただきたいなと、そういう要望を一つさしていただきたいと思います。


 それから先ほどの公園付近の駐車場、支所長からお話ありましたように、特にその城北の駐車場、いわゆる無料駐車場でございますけれども、支所長の方からですね、先ほど観光客も含めて、バスもそこへ止めていただくように、また近鉄を利用する方にもそこを利用していただくんだと、通勤の方にも利用していただくんだというようなお答えをいただいたわけですけれども、現実にはですね、なかなかその市の職員の方と、周辺へお勤めの方の車でですね、ほとんど満車状態になってるというのが現状だと思うんです。


 そんな現状の中ですね、急にバスが入ってきてですね、止めるスペースがほんとにあるのかどうかということ、これはある時期は、あるかもわかりません。でも私が最近何回も通らしていただいて、いつも確認もさしていただくんですけども、なかなかそういうスペースがない。ですので、その観光という目的で来られた方が、あの駐車場へ止めるということの位置づけがですね、どうも行政の中では薄いように思われるんです。


 もう少し例えば、その観光のための駐車場のスペースをですね、始めから確保をしていただくとかですね、職員の方は職員の方であそこへ止めていただくということは、それで今までどおりやっていただくことについては問題ないわけですけども、観光のための駐車スペースというのをしっかりと確保をしていただきたいなと、そういう形ではっきりとその位置づけをしていただきたい。


 しかもですね、その無料駐車場、城北駐車場を示す看板がですね、消防署からちょっと北へ渡ったところに赤い看板で、市営城北駐車場という看板が1つあるだけで、例えば公園から下りてきてですね、そこへ消防署向いて降りてきたときに、右側にあるためにですね、なかなか運転手側から確認しずらい、あそこは桜並木もありますもので、少し影になったりして、初めてこの上野公園周辺を訪れた方にとっては、なかなか不親切であるなというような気がするんです。


 先ほど市長の方から、この新しい年度には、そういうことを改めて見直すということもおっしゃっていただいて、まずは観光案内所の方へ来ていただいて、そこから空いてる駐車場をお伝えさしていただくというか、案内さしていただくというふうにも聞かしてもいただいたんですけれども、その無料駐車場も含めてですね、平日、休日を問わずですね、来た人が、すぐに利用できる、利用しやすい、わかりやすいということを一度、外来者の目でもってですね、確認をしていただいて、ぜひともこれから3月、4月というのは、ほんとにたくさんの方が観光にお見えになります。そういう意味からも、初めて来られた方、またリピーターの方にとってもですね、最初の伊賀へ来ていただいて最初の第一歩ですので、そこで良い印象を持ってもらうためにもですね、駐車場の案内については、しっかりと対応していただくように要望さしていただいて、私の一般質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。


○議長(葛原香積君)


 これをもちまして、田山宏弥君の質問を終了いたします。


 お諮りします。


 市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、明日に延会します。


 なお、明日、3月10日の本会議の会議時刻は、午前9時とします。


 本日はこれをもって散会します。大変ご苦労さまでございました。


            (午後 5時20分 散会)


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