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三重県 伊賀市

平成18年第1回定例会(第2日 3月 7日)




平成18年第1回定例会(第2日 3月 7日)





        平成18年第1回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成18年3月7日(火曜日)(第2日)


         ─────────────────────


 
  平成18年3月7日(火)午前10時開議


  日程第 1 議長の辞職について


    第 2 議長の選挙について


    第 3 議案第 74号 伊賀市介護保険条例の一部改正について


    第 4 議案第 75号 伊賀市男女共同参画基本計画の策定について


                       上 程───教育民生常任委員会付託


    第 5 代表質問について


         ─────────────────────


〇会議に付した事件


  議事日程のとおり


         ─────────────────────


〇出席議員(33名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   19番  桃 井 隆 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    3番  北 出 忠 良 君   21番  土 井 裕 子 君


    4番  木 津 直 樹 君   22番  中 岡 久 徳 君


    5番  空 森 栄 幸 君   23番  英   成 樹 君


    6番  渡久山 カナエ 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


   18番  中 本 徳 子 君


         ─────────────────────


〇欠席議員(1名)


    7番  前 田 孝 也 君


         ─────────────────────


〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        松 永 彰 生 君


  総務部参事        山 崎 猛 夫 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       前 川 慶 大 君


  産業振興部長       西 田 正 美 君


  建設部長         西 澤 民 郎 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       内 田 健 次 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  市民病院事務長      大 藪 謙 一 君


  上野支所長        長谷川 正 俊 君


  伊賀支所長        藤 島 信 義 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)





         ─────────────────────


〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局長           山 村 伯 二 君


  次長           久 保 善 信 君


  副参事          森 田 克 義 君


  副参事          森 本 一 生 君


  主任           亀 井 英 樹 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(小丸勍司君)


 これより本日の会議を開きます。


 本日ただいままでの出席議員数は33名、会議は成立しました。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


 そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、配付のとおり決しました。


 暫時休憩をいたします。


            (午前10時01分 休憩)


             ─────────────


            (午前10時02分 再開)


○副議長(山岡耕道君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ただいま議長、小丸勍司君から議長の辞職願が提出されました。


 お諮りいたします。


 この際、議長の辞職についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山岡耕道君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、この際、議長の辞職についてを日程に追加し、議題といたします。


 辞職願の朗読をさせます。


 書記。


               (書記 朗読)


○副議長(山岡耕道君)


 小丸勍司君の議長の辞職を許可することにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山岡耕道君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、小丸勍司君の議長の辞職を許可することに決しました。


 この際、小丸勍司君から発言を求められておりますので、それを許可します。


 小丸勍司君。


○議長(小丸勍司君)


 このたび、私、一身上の都合により議長の職を辞させていただくことに決意をいたしまして、ただいまご承認をいただきました。3月議会という大変重要な時期に辞することはまことに断腸の思いでありますが、これも一つに私に責任があるというふうに自覚をいたしております。まずもって議員の皆さん、行政の皆さん、そして市民の多くの皆さんにおわびを申し上げます。


 辞していく者が弁解がましいことは申し上げるつもりはさらさらありません。ただ、伊賀市議会の議会として、私もまだ議員として在任をいたすわけでありますので、お互いにお一人ずつそれぞれの考えというものも当然お持ちでありますから、どうぞ市民のためにともに手を携えて進んでいくように頑張らせていただきたいと思っておりますし、議員各位も、どうぞよろしくご協力をお願い申し上げたいと存じます。


 大変本日までの皆さん方のお心支えにつきまして厚く御礼を申し上げ、退任のごあいさつといたします。大変ありがとうございました。


○副議長(山岡耕道君)


 それでは、暫時休憩といたします。


            (午前10時05分 休憩)


             ─────────────


            (午前10時58分 再開)


○副議長(山岡耕道君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ただいま議長が欠員となりました。


 お諮りをいたします。


 この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山岡耕道君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。


 お諮りいたします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山岡耕道君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。


 お諮りいたします。


 指名の方法については、副議長において指名することにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山岡耕道君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、副議長において指名することに決しました。


 議長に葛原香積君を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま副議長において指名いたしました葛原香積君を議長の当選人と定めることにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山岡耕道君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました葛原香積君が議長に当選されました。


 ただいま議長に当選されました葛原香積君が議長におられますので、本席から会議規則第33条第2項の規定により、当選の告知をいたします。


 この際、葛原香積君の発言を許可します。


 葛原香積君。


○34番(葛原香積君)


 失礼いたします。私も30年余り市議会やってるわけでございますけども、政治の世界は1秒なりとも変わってくると、こう言われておりますけども、このような、きょう今生来の出来事は本当に心にもなかったことでございまして、それを皆さん方のご指名でございますということ、市民の負託にこたえ、いろいろと新聞等でもご内容のように議会内のことは議会内でございますけれども、審議機関、チェック機関としての機能はやはり市民の目線に立った、市民の声はどのような現状であるのかということを意識しなければならないということを痛感してまいりました。そういう上で、行政と議会が論議をし合いながら市民の目線に立った議長、あるいは一番大事な議会運営の議運の皆さん方の協力も得ながら、議員30人全員が円滑なうちに議事が進められますように最大の努力をいたしたいと、このように考えておりますれば議員お一人お一人の皆さん方のご協力を賜りますよう、またご示唆も賜りますようお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。ありがとうございました。


○副議長(山岡耕道君)


 この際、勝矢節義君を議会運営委員に指名することにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山岡耕道君)


 異議なしと認めます。


 よって、議会運営委員に勝矢節義君を指名いたします。


 暫時休憩いたします。


            (午前11時02分 休憩)


             ─────────────


            (午前11時15分 再開)


○議長(葛原香積君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 先ほど議会運営委員会につきましては、議会運営委員長の委員会の互選によりまして、委員長に本村幸四郎さんが互選されておりますので、この際、ご報告申し上げます。


 それでは、これより議事日程を順次繰り下げ、日程第3 議案第74号を上程します。


 議案の朗読をさせます。


 書記。


               (書記 朗読)


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ただいま上程いただきました議案第74号の伊賀市介護保険条例の一部改正についてでございますが、介護保険制度の持続性の確保と明るく活力ある高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本といたしました介護保険法等の一部改正及び伊賀市介護保険事業計画策定委員会での審議の状況を踏まえ、伊賀市介護保険条例の一部を改正いたしたいと存じます。


 主な内容でございますが、平成18年度から開始予定の伊賀市第3期介護保険事業計画に基づく介護サービス見込み量等から算定された介護保険料率を定めることと、税制改正に伴う激変緩和措置といたしまして平成18年度及び19年度における保険料率の特例を附則に定めること等、所要の改正を行うものでございます。


 この条例は、平成18年4月1日から施行することといたしております。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(葛原香積君)


 説明に対しご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご質疑なしと認めます。


 よって、本案は、教育民生常任委員会へ審査を付託します。


 次に、日程第4 議案第75号を上程します。


 議案の朗読をさせます。


 書記。


               (書記 朗読)


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ただいま上程いただきました議案第75号の伊賀市男女共同参画基本計画の策定についてでありますが、男女がお互いに人権を尊重しつつあらゆる分野にともに参画する男女共同参画社会の実現を目指し、伊賀市誕生と同時に伊賀市男女共同参画推進条例を制定いたしたところでございます。その条例の理念に基づきました基本計画を策定するために、昨年7月、伊賀市男女共同参画審議会に計画の諮問をさせていただきました。12月には計画案について市民の皆様方からパブリックコメントをいただくとともに、審議会4回開催をしていただきまして議論を重ねてまいったところでございます。去る2月15日、伊賀市男女共同参画基本計画についての答申をいただきまして計画をまとめましたので、伊賀市議会の議決すべき事件を定める条例第3条の規定に基づき、本計画の策定につきまして議会の議決をお願いするものでございます。


 内容でございますが、策定の背景、基本的な考え方及び3つの基本目標等について定めてございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(葛原香積君)


 ただいまの説明に対しご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(葛原香積君)


 ご質疑なしと認めます。


 よって、本案は、教育民生常任委員会へ審査を付託します。


 次に、日程第5 代表質問についてを議題とします。


 代表質問につきましては、4名の通告書が提出されており、あらかじめ会派ごとに質問の順位が決まっておりますので、この際、ご報告いたします。


 質問順位第1番 爽風クラブ、松村頼清君、第2番 清政クラブ、葛原香積、第3番 新政いが、森野廣榮さん、第4番 公明党、本村幸四郎君、以上であります。


 なお、この際申し上げますが、伊賀市議会申し合わせにより、去る2月22日開催されました議員全員協議会をもちまして、持ち時間は答弁時間も含め60分以内、質問回数は1回と申し合わせられておりますので、ご協力をお願い申し上げます。


 それでは、代表質問を行います。


 まず、質問順位第1番 松村頼清君の質問を許可します。


 松村頼清君。


             (8番 松村頼清君登壇)


○8番(松村頼清君)


 おはようございます。爽風クラブの松村頼清でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 開始早々、議長の辞職という事態がありましたけども、議員各位の努力によりましてこの本会議が再開できました。よろしくお願いいたします。


 議会改革の一つとして、今議会から伊賀市としての初めての代表質問が取り入れられるものとなったと思っております。トップバッターでもあり、何分にも初めてでもあります。代表質問になっているかどうか少々不安でありますけども、お許しを願いたいと思います。


 三位一体改革により国から地方へ、官から民へと構造改革、地方分権が進んでおり、この伊賀市においても市町村合併という、そうした流れの中で住民自治基本条例が制定され、市民の皆様が主体となった住民自治を進めるべく住民自治協議会が設立されたわけであります。住民自治という名のもとに行政のやるべきことを住民の皆さんに任すのではなく行政の責任において進めていかなければならないと、このように思っております。また、住民の皆さんの声を取り入れて伊賀市総合計画や各種行政計画の策定を進められております。特に伊賀市地域防災計画などは住民の皆さんの関心が高いことだと思っております。また各種事業につきましては、限られた予算の中で優先順位をはっきり示し、進めることが大切だと思います。


 それでは、まず伊賀市一体化に向けた取り組みということでお尋ねいたします。


 合併し、新市が誕生して1年4カ月が過ぎました。まだまだ一体化に向けた取り組みが必要であると思います。伊賀市地域活性化条例による地域活性化計画が18年度中に策定し、確立されたまちづくりを推進すると市長は言っておられます。それぞれの部署におきまして一体化に向けた調査研究がなされていると思います。そうした中で質問させていただきます。


 まず、下水道事業においてお尋ねいたします。


 生活排水処理施設の整備事業につきましては、旧市町村それぞれ違った方式で整備されてきました。現在も続いている事業もあります。また各戸の受益者負担金についても違っておりました。今現在は負担金の上限が45万ということになっております。また維持管理経費につきましても、それぞれの事業方法によって違っております。違っているのは当然だろうと思いますが、特に農業集落排水事業についてでありますが、負担金のばらつきが大変大きいように思われます。新規の事業については負担金が45万でありますが、既に管理運営されている地域においての新規加入は、旧の地域の分担金がベースになると聞いております。地域間の格差は最大でおよそ100万ぐらいになるんかなというふうに思っております。そこで将来、維持管理を含めまして一体化できる努力をしていくべきと思いますが、いかがなものでしょうか。


 また、上野地区の公共下水道でございますが、整備に1,000億以上かかるというふうに聞いております、新聞紙上でも載っております。施工方法によってかなり違うと思いますが、その算出根拠がお示しできればお願いしたいというふうに思っております。


 次に、農政問題についてお伺いいたします。


 平成19年度から新たな需給調整システムへ移行されますが、これは戦後の農政を根本から見直すものとなっております。これまで全農家を対象としていたものを担い手に対象を絞り、経営全体に着目した政策に転換しようとするものであります。よって、これから5年、10年先を視野に入れた農業の自立を目指した基本計画が必要であると考えますが、市長のご所見をお尋ねいたします。


 また、伊賀市において本年で旧市町村が取り組んでこられた16年、17年、18年度の政策が終わろうとしております。そうした中で、これから伊賀市としてどのようにして各地域をまとめ、一体化を進めていかれるのか、お伺いいたします。例えば産地づくりはどのように取り組み、交付金はどのように配分されるのか、また集団転作についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。また平成19年度からの生産調整については、どのように生産目標数値を決定し、配分されようとしているのかお示しいただきたいと思います。あわせて、できましたら今までの経過と現在の状況についてもお聞かせ願えればと思っております。


 次に、都市計画についてお伺いいたします。


 都市計画関係では、合併後の伊賀市都市計画区域の一元化を図るために都市マスタープランの策定業務を18年度から本格的にスタートし、伊賀市の将来の土地利用やまちづくりの構想などを市民の皆様とともに立ち上げるもので、その後、計画書を取りまとめ、最終的にはこの伊賀市都市マスタープランに基づき都市計画区域の見直しを行いたいと考えていきますと市長は言っておられます。線引きについてはどうお考えなのでしょうか。上野地域では、まだ線引きは残ったままであります。伊賀市都市計画区域を見直す上で、将来、伊賀市全域で線引きをする方向でいかれるのか、またそれとも線引きを外す方向でいかれるのか、お答えできればなというふうに思っております。方向性だけでもよろしいですけども。


 また、中心市街地活性化の先導的な役割が期待されていると言われております上野市駅前地区市街地再開発事業でありますが、どれぐらいの皆さんが期待されているのでしょうか。また期待されるようにしなければならないと思っております。18年度の事業計画認可に向けてとおっしゃいましたが、どの程度進んでいるのか、お示し願いたいと思います。


 次に、林業政策についてお伺いいたします。


 伊賀市の面積は約558平方キロでありますが、そのうち森林が全体の約62パーセントほどを占めております。言いかえれば伊賀市の恵まれた資源とも言えるでしょう。優良ヒノキ材も数多く生育しております。しかし、現在の国、県、市の施策の流れでは林業が環境林としてとらえられているのが現状であります。間伐材の利用ばかりが目立つように思います。間伐材というのは、あくまでも副産品であるというふうな認識を持っていただきたいなと思っております。そこで伊賀市として、せっかく恵まれた伊賀の木材を生産林として、伊賀ブランドとして生かせるような施策を伊賀流域の木材組合や林業関係者の皆さんと連帯し、ともに考えられる専門の担当者などを任命して、この62パーセントを占める森林の環境保全と資源利用の推進を伊賀市独自の施策でもって図るべきだというふうに思っております。市長は、いつも伊賀市らしいというふうに言っておられます。これも一つの伊賀市らしい伊賀市の方向として進めていっていただきたいというふうに思っております。


 以上でもって質問を終わらせていただきます。答弁のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 代表質問のトップバッターということで、それぞれ4分野にわたってお尋ねをいただきました。詳しくは担当部長から補足でお答え申し上げたいと思いますが、基本的なことを私の方からお答え申し上げます。


 まず、1つ目の下水道事業についてお尋ねをいただきました。伊賀市の一体化という観点から下水道の特に農集の分担金あるいは維持管理にばらつきがあるのではないかというふうな内容のご質問かというふうに存じております。16年の11月まではこの伊賀市の中に6つの市町村ございましたから、それぞれがそれぞれの計画に基づいて分担金その他もお決めをいただきまして事業を展開されてきたということでございまして、そういった意味では分担金のばらつき等につきましては一定やむを得ないと申しますか、それぞれの事情によって、また農業集落排水で取り組んでいる場所もあれば、合併浄化槽で取り組んでいる場所もあったわけでございますので、このことにつきましてはやむを得ない側面もあるというふうに思ってございます。


 さらに、維持管理費につきまして、特に農集につきましてお尋ねをいただいたんですが、これは加入人数とか、そういったことによってこれまた多少ばらつきがあるのはやむを得ないというふうに思っております。それぞれが維持管理組合というものをつくっていただいて、その中で管理をしてくださっておりますし、地域によりましては将来の修繕費等も積み立てをするためにということで、料金の中にそういう部分も含まれている地域もあれば、いろいろということで、これは上水道と簡水なんかともよく似てまして、そのエリアエリアの受益者の状態によって若干ばらつきがあるのはやむを得ない。将来的にすべて整備ができてしまったときに、例えば上水道でいきますと数次の拡張計画で一体化をしまして料金も統一すると、こういうことはずっと先の将来は考えられないことはないわけでありますけれど、現在につきましては、そういった意味ではでこぼこがあるのはやむを得ないのかなと。問題は、維持管理費をできるだけ安くしていただくために、愛情を持ってメンテナンスを地域の組合がしていただくということが何よりの最も料金が上がらない一つの手だてということになるわけでございまして、それぞれの組合さんにそういったことを実はお願いを現在もいたしているところであります。


 公共下水道につきましてお尋ねをいただきました。公共下水道の上野処理区っていうのは伊賀市にとりまして最大の懸案の事業、課題ということになろうかと存じます。先般、下水道の推進委員会の方から一定のこのご答申をいただきまして、終末処理場の場所等も含めてご答申をいただきましたものですから、これをもとにいたしまして行政的にいろんな調査も含めまして今年度から取り組んでいこうと、こういうことになるわけでございます。


 そして、この中での事業費の算出根拠についてお尋ねをいただきました。このことにつきましては部長の方からお答え申し上げたいと存じます。


 それから、農政につきまして、大きく変化をしようといたしてございます。おっしゃられますように、最も多く携わっております兼業農家と申しますか、この方々は今回の言ってみれば農政の中での優遇措置というんですか、こういったものから一応除外されまして、専業農家、しかも担い手あるいは集落で農業を専門にやると、この人たちのきちっとした生計が成り立つようにと、要するに経営が成り立つようにという趣旨のもとに今回の農政の変更、変化があるわけでございます。


 これを受けまして、農政っていうのはそれぞれの地域地域で勝手にやるっていうのは、これは問題あり、やっぱり食糧安全保障というのがありますからやっぱり国家が決めまして、それを国民が一定のルールに基づいて守っていくというのは、これは必要であろうと。そういう意味では、国が一定の方針を決めるということにつきましてはやむを得ないことかなというふうに思います。したがって、このルールが新しくできるわけでありますので、これに基づいて伊賀市としましてはどういうふうな農政を展開していくかというのが今後の問題でございます。16、17、18の3カ年にわたりまして旧6つの市町村でそれぞれ水田農業のビジョンというのを策定をしておりましたが、16、17、18年度産で終了いたしますから、19年産から新しく取り組むということでありますので、今回の変更も含めましてJAさんとこれは連携を密にしながら普及をしていくということが必要であります。行政だけではなかなかという部分もございますので、要するにJAさんと一緒になりまして取り組みをやっていくということでございます。


 それで、交付金の内容とか集団転作、生産配分、現在の状況と今日までの経過についてお尋ねをいただいたことにつきましては、担当部からお答え申し上げます。


 次に、都市計画につきましてお尋ねをいただきました。都市計画、旧上野市で行っておりました線引きについてのお尋ねでございます。一時、列島改造論みたいなのがございまして、そういうことでは非常に日本全体が乱開発が盛んに行われた時期がございました。この地域も、そういうその乱開発に巻き込まれてはきちっとした都市計画できないということもございまして、何年前か、旧上野市におきまして線引きをしたわけでございます。


 線引きについて若干申し上げますと、これは上野地区全体を市街化区域、すなわち市街化を進めていく区域と、それから市街化調整区域と2つに線を引いておると。調整区域は、すなわち市街化を抑制をしていくという地区になったわけでございます。したがって、市街化を抑制する区域は、例えば農地を埋めて住宅をつくるっていうようなことを農家の方の住宅以外はできないとか、あるいは農地を転用してこちらにあります企業の下請の作業場をつくるとか、こういうことができない非常に私権の制限のかかった地域とそうでない地域とに分かれているわけであります。旧上野市以外の6つの町村につきましては都市計画を一部引いてございます地域もありますが、こういったことは、線引きはございません。したがって、自由に開発ができると、こういうふうな状況になってございますものですから、このアンバランスがいろんな分野で露見をしております。したがって、これは税法上の問題なんかで不動産鑑定士のグループの方からも、ここんところは一度きちっと見直すべきであるというご意見なども実はいただいております。したがって、この線引きをしたことによります効果につきまして18年度で検証する必要があるのかなというふうに思います。その検証の結果によりまして線引きを将来外していくのか、あるいは全市的に拡大をしていくのか、そういったことも含めて検討をすべき時期に来ているという認識でございますので、今日ここで将来外すのかとか、あるいはこのままいくのかっていうことにつきましてはお答えができないのが事情でございます。いろんな専門家の方々等のご意見も聞きながら取り組むということにならざるを得ないというふうに思っております。


 それから、中心市街地の先導的な事業として駅前再開発の進捗状況につきましてお尋ねをいただきました。担当部からお答え申し上げます。


 次に、林業につきましてお尋ねをいただきました。伊賀市の62パーセントが森林ということで、大山田、青山等で従来行っております間伐対策につきまして全市的に18年度から広めてまいりたいというふうに思っております。これは間伐するのが目的ではなくて、やはり生産林の育成のために間伐をしなければいけないという、地球に日の当たらないような山林がたくさんございますから、これではスポンジのような木材しかできてこないということでありますので、やっぱりきちっとした木材を生育させていただくために間伐が必要だという認識でありまして、ですから全部切り取るという話ではございませんですから、間伐された木材をこれまた有効に、最近は道路工事の看板等にも利用して幅広く使われておりますから、切り取りました間伐材を活用するということも一方では必要であるということでありますので、これまたさっきの農業も一緒でございまして、行政だけでっていうのはなかなか難しい。やはり森林組合等々と連携をとりながらやっていく必要があるというふうに思ってございまして、したがって、行政の方で専門官を置いてと、こういうお話でございましたが、既に農林部門の担当者もおりまして、林業につきまして行政が行っている部署もありますものですから、そこんところを中心として取り組んでいきたい。特に伊賀市では広大なこの森林というのは大変将来的に大きな価値のある資源だというふうに思っております。この資源を大事にして後世に引き継いでいくというのは、現在生きている人間の大きな責務でもあるというふうにも思っておりますし、また木津川の上流ということでは上流の責任ということも担っているというふうに行政としては受けとめております。そういう意味で林業につきまして今後とも行政といたしまして取り組んでいこうというふうに思ってございますので、製材業をされております松村議員は専門家でございますから、いろんな意味でまたご示唆をいただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(葛原香積君)


 松村頼清君の代表質問の続行中でございますが、午さんのため午後1時まで休憩いたします。


            (午前11時49分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(葛原香積君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 松村頼清君の答弁を続けます。


 建設部長。


            (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 お尋ねいただきました公共下水道上野処理区の事業費の根拠についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、事業概要につきましては、上野市街地全部と中瀬地区の一部あるいは三田地区の一部、佐那見地区を含みまして1,710ヘクタールの区域の3万8,700人を対象としております。汚水、雨水の排除につきましては分流式をとっておりまして、汚水は高度処理を行いまして1日当たり2万6,600立方メートルの処理を行います。


 経費の算出につきましては、実施計画を立てておりませんので算定割合に基づき算出しました額を申し上げますと、総事業費が1,100億円でございます。そのうち汚水に関する整備費は、幹線管渠で120億円、支線管渠で280億円、処理場が130億円、用地及び補償費が210億円の計740億円でございます。雨水整備費に関しましては、幹線管渠が120億円、同じく支線管渠が120億円、補償費等が120億円の360億円でございます。以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 農業の今後の取り組みについてのお尋ねの中で、産地づくり、交付金の配分、集団についてのお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。


 産地づくり対策につきましては、継続をされるということでございます。ただ、交付金の配分を含めまして詳細がまだわかっておりません。9月に発表されるということになっておりますので、発表があり次第、農家への周知に努めていきたいと考えております。


 それから、集団につきましては、集落営農組織の育成を図っていく上で引き続き推進をしてまいりたいと考えております。


 それから、19年度からの生産調整についてでございますけども、これにつきましても引き続き米の需要量に応じた生産数量目標を設定し、配分されることとなっております。生産能力に応じた配分とされるということでございます。現在の状況でございますが、18年度の配分数量としましては全国で833万トン、三重県へは15万4,800トン、当伊賀市へは2万3,112トンの配分でございました。17年度に比べまして13トン少なくなったということでございます。この配分数量を単収で割ったものが米の生産相当面積となりまして、耕作面積から米の生産相当面積を差し引いた面積が生産調整の面積となるわけでございます。地区別の耕作面積にそれぞれの地区別の単収がございますので、それをもとに配分をさせていただいているということでございます。


○議長(葛原香積君)


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 お尋ねをいただきました市駅前再開発事業でございます。


 まず第1点目でございますけれども、この事業によって期待されるものということでございまして、大きな目標といたしましては、やはり中心市街地の活性化のための先導的な役割、また伊賀市の中心拠点としての役割を担うことによりまして駅前広場の機能強化と、それから交流、観光、地場産業振興等の複合機能を導入いたしまして伊賀市の新しい顔としての歴史文化拠点の形成、また都市防災機能の強化並びに活気あふれる魅力的な市街地の創出と都市再生を大きな目的といたしておりますとともに、駅前ビルに今後、公益施設といたしまして、生涯学習センター、また保健センター等を導入することによりまして、これらの利用者の方々の集客力が見込めるというのが大きな期待でございます。


 2点目といたしまして、現在の進捗状況でございますけれども、昨年の8月に都市計画決定の告示が行われまして、現在、国交省の補助をちょうだいいたしまして土地現況測量調査等6つの調査業務を行っております。また昨年10月から年末にかけまして各権利者の方々、またテナントの関係者の方々に個別面談をいたしまして、再開発事業へのご協力と、またご意向を調査をさせていただいたところでございます。


 次といたしまして、やはり400年の歴史を有する城下町でございますので、景観上それにふさわしい建物となるように再開発ビルの外見のデザインに関しまして広く市民の方々のご意見を伺いながら、4月から7月にかけましてワークショップを開催いたす予定でおります。今後、18年度におきまして事業計画認可に向けまして鋭意進めているところでございます。以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 時間が残っておりますので、答弁はございませんか。


 それでは、これをもちまして松村頼清君の質問を終了いたします。


 副議長と交代いたしますので、暫時休憩いたします。


            (午後 1時08分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時09分 再開)


○副議長(山岡耕道君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 続いて、質問順位第2番 葛原香積君の質問を許可します。


 葛原君。


            (34番 葛原香積君登壇)


○34番(葛原香積君)


 僣越でございますけれども、代表質問に当初から通告してございましたので、副議長とかわらせていただきまして質問させていただきます。また、先ほどの質問等でも、まだ20分ああして残っておるのでちょっとどうかなと思ったわけですけども、1回ということらしいですので、そのつもりで質問させていただきたいと思います。


 施政方針の具体的な施策について市長さんがせんだって本会議の冒頭に施政方針を示されました。その中の項目を8項に絞らせていただきまして、それぞれ市長さんがおっしゃいました内容について、より具体的にどのように推進されようとされておるのか、これは共通した私の課題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、第1番目の自然と共生する健康で安全快適なまちづくりについての具体的な施策についてお尋ねいたします。


 2番目、人権施策、同和施策のこれは現状と推進状況について、また重点市政施策と言われておりましたが、この方法についても具体的にお示し願いたいと思います。


 3番目の人づくりと文化交流のまちづくりにつきましても、いろいろの幅広い事項がございます。教育問題も含まれておりますし、いろいろな観点から伊賀市になりましたからの人づくり、一番大切なことでございますけれども、この項につきまして具体的施策について教育長の考え方もあわせてお尋ねいたします。これは施政方針ですけども、教育方針にもかかわってくるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 4番目の次世代に引き継ぐべきインフラの推進につきましても市長さんからいろいろとお話しいただきましたが、聞かせていただいてて、どれとどれをどういうぐあいにやっていくかという具体施策については少しなかったように思われます。したがいまして、市民の皆さん方もこの項目については、一番大切な次世代の問題でございまして、また伊賀市にとりましても非常に重要な施策であろうと思いますので、その推進状況についてお尋ねいたします。


 また、先ほどもお尋ねございましたけども、中心市街地の活性化、市駅前の再開発を含めて、伊賀市の拠点はやっぱりまちでございます。そのまちづくりにつきましてお尋ねいたします。


 6番目の地域経済を支える複合産業の推進につきましても市長さんの方から施政方針がございましたが、具体的な施策についてお尋ねしておきたいと思います。


 また、7番目の担い手農家、認定農家の育成と集落営農の推進についてでございますけども、これについては松村君よりも質問ございましたけれども、これからの農業は集落営農あるいは担い手でございますけども、担い手の減少と、なかなか育ちにくいということの中で認定農家の育成も進めておりますけども、やはりこれからは集落営農を中心にということの19年度からの推進策でございますので、具体的にお示し願いたいと思います。


 8番目は、少し触れられておらなかったわけでございますけれども、合併特例債が非常に伊賀市にとりましてから、各地区を回らせていただきまして期待をしている項目でございます。いろいろと各地域の要望があろうかと思いますけれども、基本的に合併特例債関係の事業をどのように推進されているかということをお尋ねいたしまして、質問を終わります。


○副議長(山岡耕道君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと思いますが、自然と共生する健康で安全快適なまちづくりのどの部分についてお尋ねいただくか、その項のご発言がないものですから、私の思いのままでお答えさせていただきます。


 まず環境保全ですが、循環型社会で非常にこれは重要な部分でありまして、環境基本計画っていうのを策定をいたしまして、これに基づいて環境保全、地球環境も含めて取り組んでいきつつあるということでございます。


 2点目は、安全の部分で、危機管理であります。これ非常に地震等も予測される中で、近年では国民保護法なんていう法律も成立をいたしました。そういった分野におきまして、特に天災につきましては防災計画を先月、防災会議でもって承認をいただきましたから、あとはこの防災計画に基づきまして地域安全に努めていくと、こういうことになります。さらに快適という分で道路あるいは上下水道の整備というものを掲げておりまして、今回の予算にもうたってございますように、市道の整備初め、おくれている部分について快適な生活をいただけるような整備を進めると。上下水道につきましては、上につきましては8拡を中心として、あるいは南部簡水の整備等につきましてこれは事業実施中でございますのはご案内のとおり。さらに下水につきましては、今回17年度継続中の事業といたしましては、大山田は広瀬、川北の農集、そして上野地区といたしましては先般完成いたしました花之木の農集、さらに西山の農集と、これらが本年度で事業が終了するというふうなことで、引き続きまして現在地域の取りまとめが進んでおりますのが神戸地区であります。18年度以降の着手ということで現在取り組みをいたしてございます。


 それから、この中には健康というものもございまして、これは従来から健康の駅というのを旧上野市時代に設置いたしまして、健康の駅長さんをそれぞれの地域で委嘱をいたして駅長さんを中心に地域の健康づくりをしていただいておりますが、伊賀市が誕生いたしまして旧上野市以外、合計で81カ所だと思うんですが、81人の健康の駅長さんをお願いをしまして、この方々を中心として地域の人々の健康づくりに取り組んでいただいているということです。健康に関しましてはその他もろもろの施策があるんですが、現在事業を実施いたしております検診センターも、がん、その他の病気の早期発見を目指して検診センターを実施をいたしておりますが、基本的に、従来は健康っていうのは本人が気をつけてっていう話でありますが、これ国も言われておりますように、国保、健康保険会計が大変厳しい状況では、やはり病気にならない人を多くつくっていくっていうのも行政の大きな仕事という観点に立ちまして、進めております。


 それから、共生共助の福祉推進というのもございまして、これは、福祉は非常に分野がご案内のとおり広うございまして、今回、介護保険制度の見直し、計画の見直しも行って、18年度以降は新計画に基づいて介護保険、要するに高齢者福祉は展開をしていきます。さらに障害、3障害ですね、これも法律が変わりまして今回精神の障害、さらに身体、知的と、この3障害が一体となって支援制度が導入されるものですから、これの相談っちゅうんですか、支援センターをつくりましていろんな障害のお持ちの方々の相談に乗っていくと。その他福祉は、高齢者を初め伊賀市域の福祉全般にわたって私は他に引けをとることはないぐらいの水準に達しているというふうに自負をいたしております。過去からの積み重ねもございまして、そういう状況でございます。


 それから、男女共同参画につきましては、今回もどなたかからご質問。先ほど上程いただいた基本計画等に基づきまして進めていくということになります。それから、この中には少子化対策が入ってまして、少子化問題はやっぱり今の日本の私は諸悪の根源だという表現をしてるんですが、ようやく国の方も少子化の担当大臣などを置きながら取り組みが始まったと。ここ近年の特に福祉分野では高齢者福祉のどちらかといえば陰になってたと、少子化問題が。最も深刻な問題であるにもかかわずということで、新市になりましてから地域で少子化対策に取り組んでいくという大方針のもとに各分野で取り組んでいただいております。昨年の3月に議決いただいた子育ての健全育成の条例に基づく子育て憲章なんかも18年度につきましては新しい予算をお認めいただいて、各子供たち、家庭、それから地域社会全体に憲章の全文を暗記をしてもらうというんですか、全市民がこぞって生まれてきた子たちをすくすく大きくしていくというふうな考え方で少子化対策の一つの施策として展開をしてまいります。あわせまして学校問題がございますから、これらも含めてご案内のとおり現在事業が展開されているというふうな状況でございます。


 それから、2番目の人権、同和施策の現状と推進。この問題につきましては、さっきの男女共同参画は、これ人権とも大いにかかわりがございまして、その他同和問題につきましても深刻な事象、事件等が起こっておりますから、これの根絶に向けまして従来から引き続いて施策として展開をしていくという考え方でありまして、具体的には人権に関する総合計画と申しますか、あるいは同和施策に対する総合計画と申しますか、そういったものを策定を伊賀市においてつくりまして、これに基づいて両施策を展開していくということでございます。


 それから、人づくりと文化交流のまちづくりの問題でございますが、特に生涯学習につきまして、人づくりは生まれてから死ぬまでがそれこそ人づくりでありまして、生涯学習という分野からいきますと、それぞれの地域の例えば公民館活動なんかでも地域に合ったその地域らしさを出した生涯学習が展開されておりますが、伊賀市といたしましては、これのやっぱり拠点が必要ということでございまして、その拠点を、伊賀市の中心的な拠点を核といたしまして生涯学習を伊賀市全域に展開していくという発想のもとで、市駅前再開発の中で生涯学習センターを設置をしまして、あとは、でき上がりましたら、そこにソフトをいかにうまく導入していくかということになろうかというふうに思います。あるいはスポーツの振興もそういった意味では生涯学習の一環として人づくりになってまいりますから、新しく議決っていうんですか、この4月からスポーツ振興室というのを設置をいたしまして、その中で地域の方々のスポーツ振興を中心として生涯学習を展開していくということになると思います。


 さらに、人づくりの基本はやっぱり義務教育、学校教育ということになろうと思いますから、これはごらんいただいておりますように教育委員会から教育のまた方針があろうかと思いますけれど、中心にして大変伊賀流の教育を展開をしていただいております。例えば三重県でどこもやっていないキャリア教育なんかも、後からまた教育長からお話あるかと思いますが、をやっておったり、そういうふうな伊賀市流の教育を展開をしていただいております。


 また、文化の振興ということにつきましてもこの分野に入ってまいるわけでありまして、今回の総合計画に地域版というものをうたってまいりまして、そういう意味では、それぞれの地域の文化の振興、あるいはこれは1つ目の自然と共生の部分もあるんですが、6つの地域ともやはり非常に豊かな自然を大事にしながら文化をはぐくんでいくというそれぞれの地域の住民の方々の基本的な考え方がありまして、これらを反映をしていくということになろうかと思います。


 それから次に、次世代に引き継ぐべきインフラの整備でございますが、これは松村議員のご質問にもございましたんですが、やはり土地利用というのがその地域の言ってみれば活性化のポイントになってまいります。したがって、現在の土地利用計画につきましては旧6つの市町村でそれぞれつくられた土地利用計画でありまして、伊賀市を一つの市域と見立てた土地利用計画っていうのは確立をしておりません。したがって、これは都市マスタープランと申しますが、都市マスタープランを策定いたしましてマスタープランの中で土地利用を将来長年にわたっての、長期にわたっての理想的な土地利用計画をつくっていくということが基本になってまいります。その上で道路網の整備とか、そういったものを有機的に配置をしてくる、あるいは用途地域というのが都市計画でございますが、この用途地域の着色をしていって市街化を促進すべきは促進すべき地域というふうなこと、あるいは山林等で自然を保護すべき部分については保護すべき地域と、そういう色分けをきちっとやっていこうということになります。


 あわせまして、長年っていうんですか、この地域にとりまして道路につきましては比較的整備がなされていると言っても言い過ぎではないと思います。特に昭和40年の暮れに開通しました名阪国道が1日6万台といえば、もう名神に近い通行量になってございまして、天理−亀山間が無料ということでは非常に企業を初めといたしまして利用率が高い道路になっておりますが、南北が少し弱いという部分がありますので、これは従来から取り組んでおります特に368の将来に向けての4車線化、そしてまた422の滋賀県へのアクセス、さらには名神名阪連絡道路の第1期として私どもとしましては第二名神から名阪国道までの地域高規格でやっていただくように現在話を進めていると。したがって、インフラの中で東西の道路網についてはある程度いいんですが、南北の弱い部分が今後の課題だと。したがって、この弱いところを中心に進めていくということになろうかと思います。


 もう一つ弱い部分が、やはり鉄軌道であろうと思います。長年にわたって地域として国鉄時代から運動を展開しております関西線の電化問題につきましては、先般の三重県の市長会でご了承いただきましたもんですから、あとは町村会に呼びかけまして鉄道の、要するにJRの路線の電化されております都道府県の中で三重県が一番電化率が低いんですね。ちなみに沖縄県はJR走っておりません。そしてJR走っているんですが、全く電化されてないところが徳島県と高知県なんです。三重県が一部関西線の中で名古屋−亀山間だけ電化されておりまして、隣の奈良とか和歌山とかはもう100パーセント電化されて、逆に言いますと、和歌山の熊野川までは同じ西日本でありますけれども、電車走ってるんですが、向こうから来て熊野川渡った途端に電線が張られてないというような県でありますので、これは知事を中心として三重県のJRの電化を促進をするようにということで、従来、我々としては関西線を中心にやっておったんですが、三重県全体がそういう弱い状況になっておりますものですから県が中心になって取り組むようにという申し入れをまず市長会でやりまして、次に町村会も呼びかけまして関係のある町村会と一緒になってやっていくということになろうというふうに思います。


 さらに、直近の問題といたしまして近鉄伊賀線がございますから、これは先般、全懇でもご説明を申し上げましたように、この沿線として取り組みをしていくというふうなことになろうかというふうに思います。


 以上が次世代に引き継ぐべきインフラの重立ったものでありますが、その他、川上ダムの着工に向けての推進だとか中心市街地の活性化に向けての取り組みとか、あるいは先ほども出ております市駅前再開発の問題等につきましては、将来に向けて整備をしていくべきインフラストラクチャーということになろうかというふうに思いますが、それぞれ事業が長期にわたりますけれども、事業に伊賀市行政として手がけているという状況でございます。


 それから、地域経済を支える複合産業の推進という分でありますが、これもたびたび申し上げておりますが、ここ2年ぐらいの間に旧上野市で進めておりました新都市のクリエイトランド、企業団地ですが、あっという間に埋まってまいりました。そして、これは市費を約50億円、当時の上野市で投資をいたしておりますが、今おおむねこの新都市全体から上がってまいります固定資産税含めて8億円ぐらい毎年税収がございます。これは固定資産税の企業免除を今やっておりますから、これらがなくなってもう少したちますと1年間に10億円は優に超えてくると。そんな状況ですから、地域、地方が自主財源を確保すると。行政はお金もうけできませんからやっぱり税収の上がる施策を展開をしてくるということが非常に重要であります。そういう意味では伊賀市内の法人さんが納めていただく税金っていうのは非常に大きい位置を占めてございますので、しかも雇用の促進という側面もございまして、今も引き合いがたくさんあるんですが、供給する場所がないというふうな状況でありまして、これは早急に名阪沿線を将来の産業用地を探すというんですか、リサーチする意味におきまして現在国の方からのアドバイザー制度を導入いたしまして調査をいたしております。17年度から始まったんですが、18年度も引き続いてこういったことについての調査をしていくと。


 あわせまして、イメージといたしましては、森永エンゼルの森構想がなくなりましたもんですから、地権者の数からいきますと、近鉄さんとか森永さんとかKDDさんとか地権者の数の少ないような場所で従来のような市が買い上げていくと、そういう方式ではなしに最近の主流といたしまして、企業団地は地主がリースをするというふうな形態が多うございます。阿山縦貫道路から滋賀に入ったところに工場団地もありますんですが、これは経産省の系列の公益法人がやってるんですが、土地リースで企業さんに使っていただくというふうなことで、これまた北がって特に滋賀県の南部地方、大変元気がいいんです、今。それはやはり企業立地が進んでるということがその地域の元気を支えてるということなんかも実態としてありますから、伊賀市におきましても頑張って将来に向けてそういう事業展開をできれば、まことにいいんだがなという思いの中で現在調査をいたしております。


 しかし、地域経済っていうのは企業立地だけでは成り立ちませんですから、あわせまして農業の活性化、林業の活性化ということも含めてそれぞれ松村議員にもお答えをいたしたような状況の中で取り組んでいく必要があると。また商業も、特に中心市街地につきましては商業が疲弊をしているということでは、まちづくり三法、すなわち一つは大店法ですね、もう一つは都市計画法、もう一つは中心市街地の商業の活性化法ですか、この三法が今回改正になる予定で今の国会に改正案が上程されておりますが、これらを受けまして特に中心市街地の商業の活性化に向けて伊賀市として今後取り組んでいくということになります。あわせまして、それぞれの地域、言ってみれば支所管内に地域経済を支えるいろんな資源があります。これらの資源を活用しながら伊賀市のそれぞれの地域地域が活性化をしていくことが必要であろうということの観点に立ちまして、昨年6月に議決をいただいた地域活性化条例に基づきまして18年度内に地域活性化計画を立てまして、それぞれの地域での活性化に取り組んでいくと、こういうふうなのが具体的な複合産業振興ということになろうかというふうに思っております。


 7番目の担い手農家、認定農家の育成と集落営農の推進につきましては、今も申し上げましたように伊賀市全体が大きな農山村地域だと、大きな意味で農山村地域だと、伊賀市全体が。そういう表現が当たるのではないかということを考えたときに、伊賀市の農業というものにつきましては永久、末代やっぱりきちっと守っていく必要があると。したがって、林業につきましては森林組合、農業につきましてはJAという行政以外の団体と連携をとりながら農政を進めていくということになろうと思います。


 細かいことにつきましては、担当部からまたお答え申し上げたいと思います。


 それから、合併特例債関係事業の推進の件であります。今回も投資的経費が昨年度比150パーセントぐらいになってると思います。これの大半が合併特例債。この合併特例債はソフトには活用できないものですから、合併とのかかわりのあるハード事業いうことになります。したがって、道路整備とか学校整備とか、そういったものにおのずとなってしまうわけでございまして、これもたびたび出ておりますように、その特例債の活用事業は事業費の95パーセント起債できます。したがって、5パーセントの一般財源があれば100の仕事ができるということになり、95パーセントの起債で償還が30パーセントでいいということでありますので、したがって、非常に有利な借金であります。いずれ長い、長期的展望に立ったときに整備をしなければならないハード事業であれば、やはりこの合併特例債の有効な10年間の間に整備をして後生に引き継いでいくということが必要なのではないのかなというふうに思っておりまして、すべての事業に活用できるわけではありませんですが、あるいは単年度でそう多く発行も、これは財政上できるという話ではありませんが、的確な事業には有利な特例債を活用して事業を展開していくと、こういう考え方でございます。ご理解をいただきたいというふうに思います。


○副議長(山岡耕道君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 議員さんのご質問の中で、人づくりと文化交流のまちづくりという部分について教育委員会の分野としてご答弁いたしたいと思います。特にこの分野におきましては、生涯学習の面、それからスポーツ振興の面、それから学校教育の面、それから青少年の健全育成の面と、この4点ぐらいのところでお答えをさせてもらったらと思っています。


 まず、生涯学習でありますけれども、市民一人一人の学びたいという自発性に基づいてこれは行われるものであるということでございます。学ぶことが本人にとって楽しくできる生きがい、そういうぐあいになっていくことが大事であろうということで、学びたい人が学びたいときに学びたい内容を学びたい場所でできるのが本来の姿であるというように考えております。そういった意味から、特にこの場所の提供ということにつきましては、先ほど市長が答弁されましたように、生涯学習センター等が今後非常に重要な機能を果たしていくもんだというように思っているわけですが、その学びたいという学習意欲は子供から大人、高齢者まで非常に多岐にわたっております。それぞれの場面、要望に応じた対応が必要となりますが、特にこの先、団塊の世代と言われる多くの定年退職者の方々が予想されているわけでございまして、退職後の再雇用に向けた学習活動の支援とか、あるいは生涯にわたっての生きがいづくりにつながるボランティア活動、それから趣味や教養を高めるための学習活動など、高齢化社会に対応する学習活動や情報の提供が大きな課題になっております。このために行政は、これら市民の多岐にわたる学習意欲や現代のニーズをまず把握をして、公民館、それから図書館等、学習活動の場の提供、それから地域活動等への参加機会の提供など、すべてが自己実現のできるメニューの開発などを進めてまいりたいというように思います。


 そういった中で、まず自己実現ということが非常にこの生涯学習においては一番大事なことでございまして、そういった中でそれぞれの自己実現が達成され、人が輝く、地域が輝くという世の中がつくられることによって、その中で文化の創造と交流が行われていくものというように考えるわけでございます。


 次に、スポーツの振興の問題でございますが、スポーツは人生をより豊かにし充実したものとするとともに、人間のまず身体的、精神的な要求にこたえて、これが人類の文化の一つとなっているわけです。そういった中で、こういったことに基づきまして当市におきましても市民のだれもが生涯にわたってスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するために生涯のいずれの時期においても自分の興味、関心、体力、環境に応じて、まず、する、見る、教える、集う、憩うという、何らかのかかわりをそういったことで持って、そして自分に合った分野、レベルのスポーツを持ち続けることが大事だと思います。こういった意味で、地域コミュニティーを単位として総合型地域スポーツクラブの育成を図るために創設支援や活動支援を行ってまいりました。その結果、現在市内に2カ所の総合型地域スポーツクラブが設立できております。今後もその設立が可能な地域にスポーツを通じて人づくり、まちづくりの支援をしてまいりたいと思っております。


 次に、学校教育ということでございますが、学校教育は子供たちがまずそこで自分探しの旅をする営みであるというように考えるわけです。子供たちは、教育を通じて社会の中で生きていくための基礎基本をまず身につけなければならない。そしてそこで個性を見出して、自らにふさわしい生き方を選択をしていくということでございます。現代社会は非常に急速な変化であると言われております。よく言われますところの国際化、情報化、科学技術の発展、さらには高齢化、少子化と、こういった非常に世の中が大きな変化を遂げてまいっております。子供たちにとっては、往々にこういう激しい変化の中では自分の将来を見通すことが随分困難な時代であろうかと思うわけであります。こういった社会の変化に柔軟に対応できる個性的な人材や創造的な人材を育成するということで、これがまず活力ある社会を形成していく一つの要因である。子供たちはそういう中で試行錯誤を得ながらさまざまな体験を積み重ね、自己実現を目指していくのでありまして、それを的確に支援することが学校教育の最も重要な使命であります。


 そういった中で、特にこの急速な変化の中で往々に自分を見失いがちである子供、これは何かといいますと、今言われておりますところのニートとかフリーターの問題であります。学校は卒業して勉強はしても、なかなかそれが自分の人生を設計していく一つの目的意識を持ったものに結びついていかない、こういったことが今、一つの大きな課題であります。そのためには、伊賀市の学校では、先ほども市長がおっしゃいましたように、特色あるといいますか、伊賀市独自のものではありますが、まず一つは特色ある学校をつくっていこうということです。その特色はどういうとこで発揮できるんかということは、一つは学力を形成していくということ。学校というのは学力を形成することが最大の一つの使命であります。そして人権の力を身につけさせていくということ。これは世の中に出て、社会に出て子供がすべての人たちと共同、共生をしていけるためには人権という力が何よりも大事であるということ。そして先ほど言いましたようにキャリア教育、いわゆる自分の将来を見通したところへ結びついていける、子供の自立がきちっと大人になったら達成できる、こういうことを学校教育でやっていかなきゃならない。そして当面の問題としては、まず生徒指導の問題があります。これにまず力を入れていくっていうことも一つの大事な課題であります。したがって、まず特色ある学校、それから学力の形成、人権の力を身につける、それからキャリア意識をつける、それから生徒指導に力を入れていくと、このまず5点ぐらいが学校教育の中で一番重要な課題であります。もちろん子供の安全を守るという取り組み、これはいろんなところで成してもらわなきゃならないわけですが、とにかく内容的なことに関しては、そういうことであります。


 それから、青少年の健全育成ということでございますが、まず、これ近年、非行の低年齢化やとか少年犯罪の増加とか、それから児童虐待、こういったものが社会問題となっております。子供を安心して健やかに育てるための環境づくりを家庭、地域、学校、行政といういわゆるこの4者共同といいますか、その4者共同の中で進めていくことがまず大事であります。こういった状況の中で将来を託す伊賀市の子供たちが健やかに育ってほしいという願いのもとに、皆さんにも制定していただきました伊賀市子ども健全育成条例がございます。この条例を最大限活用していきたい。この条例は、家庭内での生活が中心の年齢の幼児期からかかわりを持ち、また健全な青少年に育てていこうとするもので、安心な家庭教育や学齢期の子供たちを地域社会や学校などがかかわりを持って、地域社会が一体となって子供を包み込み、子育てを応援し、心身ともに健全な青少年を育てていこうとするものです。この条例に基づきまして子育てや子供の健全育成の指針とするためのいわゆる伊賀っ子憲章を制定し、それから施策の総合的かつ計画的な推進を図るために子供をはぐくむための行動計画、こういったものを市民の皆様と十分論議をした上で決めていったわけであります。この憲章やとか、それから行動計画を来年度には、これを市民の皆様により広く訴えていって啓発活動を普及し、そして4者共同連携のための支援対策を整えて市民総ぐるみで青少年の健全育成に取り組んでいこうという考え方であります。以上でございます。


○副議長(山岡耕道君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 担い手農家、認定農家の育成と集落営農の推進につきましての具体策についてお答えさせていただきます。


 2月から3月にかけまして集落座談会でもお話をさせていただきました今後の農業対策につきましては、市においてどうするというのでなくて、地域として農業をどうしていくかをご検討いただきたいということをお願いしてまいりました。全国の先進事例といたしましては、認定農業者を中心に地域をまとめられているところ、また地域リーダーを中心に集落営農組織化を図られているところ、3つ目としましては、生産調整の受委託組織が中心となり営農組織化をされているといったケースがございます。組織を活用いただきまして経理の一元化を図っていっていただきたいというふうに考えさせていただいております。地域で何が課題か、みんなでできることは何かということをご検討いただき、地域の活性化をお願いしてまいりたいと思います。市といたしましては、県、農協と連携をいたしまして相談ですとか研修会、情報の提供等の支援を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(山岡耕道君)


 これをもって葛原香積君の質問を終了します。


 議長に交代をいたしますので、暫時休憩いたします。


            (午後 1時55分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時56分 再開)


○議長(葛原香積君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 第4質問をさせていただきまして、どうも失礼いたしました。


 それでは、10分間、休憩いたします。


            (午後 1時57分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時07分 再開)


○議長(葛原香積君)


 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 続いて、質問順位第3番 森野廣榮君の質問を許可します。


 森野さん。


            (31番 森野廣榮君登壇)


○31番(森野廣榮君)


 議長より発言の許可をいただきましたので、新政いが、森野でございます。皆さんを代表いたしまして代表質問をさせていただくわけでございますけれども、今回初めての質問でございますので、ややもいたしますと一般質問の延長になるかもわかりませんけれども、お許しをいただきたいと存じます。また質問は1回、答弁も1回という中での質問でございますので、答弁漏れのないようによろしくご答弁のほどお願い申し上げたいと思います。


 今回の新政いがの質問は、施政方針に関連いたしまして、新市2年目で目指すことは何か、伊賀市国民保護計画について、指定ごみ袋導入について、まちづくり三法の改正に伴う中心市街地の今後の取り組みについてでございます。


 それでは初めに、新市2年目で目指すことは何か。


 伊賀市が誕生いたしましてはや1年4カ月が過ぎ、2回目の当初予算が編成されました。市長は、施政方針と連動しての予算でもあり、財政難の中での伊賀市の経営者として策定されたことと存じます。今回の施政方針の内容は多くの計画策定が盛り込まれておりますが、地方行政における政策の運営は計画に基づいて行われる計画行政が基本であります。しかし、必ずしも十分に機能していないこともございます。その理由として言われていることは、地方行政運営のベースになる自治体の総合計画を初め多くの計画が総花的な要望が多く、お飾りになっている場合が少なくないことや抽象的な表現であったり、優先順位や実現可能性の判断がなされていなかったりするため達成状況を事務的にチェックして次の計画に反映することができないこと、また進行管理や今後導入される行政評価システム等を見ましても、予算査定時に抜本的な見直しができなければ形骸化を招いているケースも少なくないとのことです。このような計画策定にならないために、総合計画を初め、これから策定される計画に市長と市民との契約であります公約をベースとした政策目標をどのように盛り込み、推進していかれるのでしょうか。


 また、市長就任2年目はステップの時期であると思われますが、任期4年で公約を達成するとするならば、この2年目で特徴ある伊賀市の姿が見えてこなければならないと思いますが、市長の描く伊賀市の姿をお示しください。


 次に、国民保護計画についてでございます。


 平成16年6月16日に閉会した第159回通常国会で日本が外国から武力攻撃を受けたり大規模テロの被害に遭うなどの有事の際、国民を保護するための国民保護法が制定されました。国民の保護のため国が基本方針を定め、国、地方自治体とともに対策本部を設置、地方自治体は計画を策定、これに基づき住民を安全に避難させ救援する体制を整備するというのが法律の骨組みですが、この法律に基づき地方自治体にも住民の生命、身体、財産を保護するための避難の誘導、避難地の確保など避難住民に対する救援、例えば食品の給与、飲料水の供給、医療の提供等について十分な体制を築いていくことが必要であります。武力攻撃事態であれ大規模災害であれ、あらゆる緊急事態に際していかに住民を守っていくかという視点に立った対応策が検討されるべきでありますが、体制整備についてはどのように進めていこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。


 また、保護法の中には、国民の協力は国民の自発的な意思に委ねるという大きな一つの項目が入っております。市民に対する意識の啓発や市民の意見が十分反映される仕組み等について検討すべきであると考えますが、どのような考えを持っておられるのでしょうか。また、1949年、ジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書第9条に基づき、特定の都市、地域を無防備地域であると宣言する無防備地区宣言についても、あわせて市長の見解をお尋ねいたします。


 3番目に、伊賀市指定ごみ袋導入についてでございます。


 伊賀市合併後、早期に取り組むことになっておりましたごみ袋の有料化が検討され、その結果、伊賀市指定ごみ袋の答申が出されました。今回の答申の背景には、県のごみゼロ社会実現プランの基本方向で、ごみ処理システムの構築として次の内容の取り組みを行うとしています。1番として、ごみ処理の有料化等、経済的手法の活用でのごみ排出抑制と処理経費の負担の公平化のため、家庭系ごみの有料化など経済的手法の活用について検討を行います。2番目に、家庭系ごみ有料化等、経済的手法の活用に対する住民や事業者の意識を把握するとともに、有料化等に係る料金設定や制度の導入に当たって講じるべき各種施策等に関する意見、提案等を収集するため、住民等を対象としたアンケート調査を実施します。そのとき住民等の有料化制度に対する理解を促進するとともに、ごみ減量化への意識を高めるため啓発に資する情報を盛り込む工夫をします。また3番目として、住民や有識者から成る家庭系ごみ有料化制度検討委員会なるものを設置し、家庭系ごみ有料化制度の具体的な内容や制度を円滑に導入、運営するための取り組みなどについて検討を行い、有料化制度の導入に生かします。


 県は、この制度導入のため事業経費の2分の1の補助金を出し、初年度は三重県で3市町がモデル事業として伊賀市が選ばれました。市民へのアンケートも有料化を前提とした内容で調査もしていただきましたし、ごみ減量リサイクル推進委員会のごみ減量等委員会で検討され、今回答申が出されました。しかし、答申の中で指定ごみ袋の有料化が指定ごみ袋と名称が変わりました。その理由としては、ごみ袋の金額が30円とか40円というような高い金額に設定するならば有料化を前面に押し出してもいいが、アンケート結果でも多かった10円から20円ぐらいの設定にした場合、現在もその程度の金額でごみ袋を購入してもらっている人もおられるので、有料化とは言わず、伊賀市指定ごみ袋とする方が市民の方に理解してもらいやすいとのことでした。伊賀市は家庭ごみの有料化により、ごみの減量化と分別を図るため県の補助を受けられたのではないでしょうか。もしそうであるならば委員会への行政として説明不足ではなかったのではないかと思います。


 過日の新聞において、RDFの処理施設と県環境事業団が委託運営するガス化溶融炉処理施設で借金が雪だるま式に膨らんでおり、現在伊賀市で支払っておりますRDF処理費用1トン3,790円が9,800円の処理費用負担の見直しを県知事も主張されており、2.6倍になるのではないでしょうか。予算編成方針の中でも、原油価格の高騰によりさくらリサイクルセンターの燃料が大幅に増加したことなど、ごみ処理にかかる税金はどれぐらいになるのでしょうか。このことを市民の方々に認識を持っていただくことが必要であり、国も県も必死にごみ減量に取り組んでいるのではないでしょうか。財政難の中でごみ処理費用をできるだけみんなで削減し、他の事業に回していくことではないでしょうか。そのためのごみ排出の公平な有料化の制度がぜひ必要ではないかと思います。行政は、ごみの有料化をすることは悪いことと考えておられるのでしょうか。有料化は国の中央環境審議会での答申具申でも言われているように、十分な減量効果が得られるような料金設定及び徴収方法とすることが必要である、有料化の目的や効果を十分に検討した上で料金レベルを決定する必要があると言われております。私は、ごみ有料化は避けて通れないと考えますが、今回の答申の45リットル1枚20円は、指定ごみ袋成果、ごみ有料化成果、どちらであると市長はお考えですか。また、指定ごみ袋制とごみ有料化制度とどちらの方がごみ減量化につながるとお考えになりますか、あわせてご答弁いただきたいと思います。


 次に、まちづくり三法の改正に伴う中心市街地の今後の取り組みについてでございます。


 中心市街地活性化に伴うまちづくり三法の改正案が今国会に提出されております。今回の改正案の大きな点の一つとして、中心市街地活性化法案では、国による基本計画認定制度の導入で地域における社会的、経済的及び文化活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本とし、自治体、地域住民及び関連事業者の主体的な取り組みを国が集中的かつ効果的に支援を行うことが明記され、国、自治体の責務と事業者の協力義務が規定されております。活性化支援策の枠組みは内閣に設置した中心市街地活性本部が基本方針を策定し、閣議決定される。同本部は、基本方針等の策定のほか施策の実施の推進、活性化施策の企画立案、総合調整、事業実施状況のチェックと評価などを行う。市街地活性化基本計画の認定を申請する市町村は政府の基本方針に基づき新たな中心市街地活性化基本計画を策定、提出し、内閣総理大臣が認定し、効果的な事業について選択と集中による支援が行われます。


 また、中心市街地の活性化には民間の広い意見も吸い上げる多様な関係者の参画が不可欠なため、市町村はTMOや商工会議所の協働で中心市街地活性化協議会を組織し、基本計画の策定や実施に対しては協議会の意見を聞かなければならないとしています。可決後、18年度半ばに施行予定であります。2つ目として都市計画法改正案では、大型店の郊外への進出について、1万平方キロメートルを超えるスーパーなどの商業施設のほか一定の面積を超える市民ホール、映画館、アミューズメント施設、劇場、スタジアムなどの立地に係る規制をし、商業地域、準商業地域に限定をする。可決後、19年度施行の予定であります。また3つ目として、大規模小売店舗立地法案では、手続が8カ月から2カ月に短縮になり、簡素化されることや、大型空き店舗に再進出する場合は手続を省く特例が設けられる。可決されれば18年度施行の予定であります。


 今回の改正で伊賀市として取り組んでいかなければならないことは、中心市街地活性化協議会を早急に立ち上げ、基本計画の策定であると思います。施行が18年半ばとするならば、内閣の認定を受けた自治体は19年度予算に盛り込めるのではないでしょうか。協議会の体制はどのようなメンバーで構成を考えておられるのでしょうか。基本計画策定予定はいつごろと考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 全国各地で中心市街地の衰退がとまらない中で、この流れに歯どめをかけようとコンパクトシティーの動きが出ております。高齢化時代の到来、そして人口減少という時代を迎え、中心市街地を中心に既存の都市機能を効率よく活用したまちづくり、例えば工場の跡地に公共施設をつくったり、空き店舗を使って高齢者向けの介護施設を開いたりしていくことや、歴史のある伊賀市の城下町への公共交通機関の充実や景観を生かす工夫も大事であります。市のトップリーダーとしてこのまちづくり三法を伊賀市にどのように生かし、活性化のためのまちづくりをつくっていこうと考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。


 以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ご答弁申し上げたいと存じます。


 まず、新市2年目で目指すことは何かというご質問でございました。初年度は、行政はご案内のとおり諸計画に基づいて事務事業を実施していかなければならんというルールがありますから、新しい市が誕生いたしまして当面17年度はいろんな計画の策定の年であったと。おおむね十七、八本ぐらいの諸計画をつくらなければならない、まだ完成してないものもございますから。そういった意味では17年度は計画づくりの年で、昔の機関車でいきますと発車するために石炭を燃やしてると、そんな状況じゃないかなと。陸上競技に三段跳びとありますが、三段跳びはホップ・ステップ・ジャップと、こう飛び出したら言うんですけども、まだそこまで行ってない時期で、助走の年であるというふうに思っております。したがって、2年目では三段跳びでいいますとホップの年だというふうに18年度は考えております。機関車の例えからいきますと、汽笛を鳴らしてシュッシュッポッポで動輪が動き出す年やなと、このような位置づけでございます。


 それから、その中に公約が、姿が見えてこないというふうなご質問でございますが、総合計画の中に、また一度お読みいただきましたら選挙での公約で申してきたことが各所にうたわれております。まだそういう意味では総合計画そのものが市民のものとなっていないと、現在策定中、議決をこれからいただいて市民のものとなるということでありますから、その後に明らかになってくると。総合計画そのものが行政からの市民へのマニフェストと、言いかえれば市長の公約のマニフェストと言ってもいいかと思いますが、18年度早い時期に議決をいただいて、一日も早く市民の皆さん方の手元にお届けしたいと、このように思っております。


 それから、国民保護法の関係ですが、これは法律ですから守らなければならないわけでございまして、おっしゃられましたもろもろのような状況の中で法律が成立をしたと。自治体の役割も決まっておりまして、保護計画をこれから策定をしていかなければならないということになってございます。大体5つぐらいの柱から成ってまして、まずは準備計画、そして事態対応計画、それから避難した後の地域警備をどうするか、さらに避難先における生活支援をどうするか、そして被害を受けたとこの復旧計画、この5本ぐらいが柱になってまいります。これからの問題でございます。


 それから、ジュネーブ条約によって無防備都市宣言ということはどうかというご質問かというふうに思います。これは国が宣言するので、この地方自治体が宣言するという話ではないというふうに伺っておりますので、国会等で十分議論した中で、どこの都市は無防備都市に宣言するかっていうようなことが決定されれば、そのようになると。したがって、地方自治体みずからが伊賀市は無防備都市ですっていう宣言はなじまないというふうに思っております。


 それから、ごみ袋の関係でご質問をいただきました。委員会の内容等については、私は出ておらないものですから担当の方からお答えいたしたいと思いますが、ご質問といたしましては、ごみ処理費用がかかるということは悪いことなのかという、要するに有料化することは悪いことという認識を持っているのではないのかというふうなご質問かと思います。いや、決して悪いこととは思ってございません。当然ご負担をいただくべき費用についてはいただくべきだということで、推進委員会の方で、それこそ市民の考え方としてまとめていただいた答申を先般いただきまして、20円っちゅうんですか、が適当な値段であるということをいただきましたので、これは市民の声ということで受けとめさせていただいております。


 ごみ代か、袋代かというご質問のように受けとめたんですけれども、私は袋の製作費だというふうに思っております。


 それから次に、まちづくり三法についてお尋ねをいただきました。現在、法案が出されて国会で審議中でございますものですから、いずれは通るというふうに思っておりますが、ちょうど中心市街地問題を伊賀市としては抱えておりますから、時宜を得た法律ではないかというふうに認識をいたしておりまして、できるだけ早い時期に協議会を立ち上げまして基本計画を策定をいたしたいというふうに思っております。


 具体的な時期につきましていつかというお尋ねでございましたが、関係部の方で議論をしておったら関係部からお答え申し上げたいというふうに思います。


 私の方から以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 濱生活環境部長。


            (環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 ごみ減量リサイクル等推進委員会の検討経過をご報告させていただきます。


 指定ごみ袋制度の導入につきましては、ごみ減量リサイクル等推進委員会でご検討といただきまして、3月1日に市長の方に提言書としてご意見をいただいております。市といたしましても、この提言を尊重いたしまして実施に向けて取り組みさせていただきたいと存じます。今後の予定といたしまして、指定ごみ袋制度の導入の実施計画を5月中に策定いたしまして、6月の定例会で条例等についてご提案を申し上げたく思っております。その後、販売店の募集、ごみ袋の発注などの諸準備を行ってまいります。また8月から市民への皆さんの説明会を行い、できれば11月から指定ごみ袋制度を実施いたしたいと考えております。


 この指定ごみ袋制度の導入につきましては、ごみの排出量の削減とごみ分別の推進のために行い、市民の意識改革と減量効果などを得るために取り組むものでございます。減量効果につきましては、全国103市の実態調査におきまして価格設定により、その幅に違いがあるわけでございますが、平均値で大体20パーセントの削減がなされたと結果が出ております。また、伊賀市役所の中で青山支所につきましては平成11年度から指定ごみ袋制度を実施しております。実施後の可燃ごみの実績比較でございますが、前年比で30パーセントの減となっております。数字的にはこのような数字も出てるんですけども、少し年がたつにつけましていわゆるリバウンド効果と申しまして、30から25、20というふうなことでリバウンドが生じてきております。そういうこともございまして、いつまでも減量が維持できるかどうかについては、他の減量施策との併用あるいは分別のさらなる徹底を推進することによりまして、また変わっていくと思います。それと価格の設定につきましては、市民の方の合意が得られる金額でなければ、この指定ごみ袋の導入につきましては大変難しいと考えておりますので、提言に示されました額を尊重いたしまして市としての金額を決めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 まちづくり三法の改正に伴います中心市街地の活性化基本計画の時期でございますけれども、17年度は審議会の方でいろんなご意見をいただきながら改定計画を進めたわけでございますけれども、三法の改正ということで大きく法律が変わりますもので、今後は特に総理大臣の認定を受けた計画でないと補助をいただけないということと、もう1点が、先ほど市長が答弁させていただきましたように、多様な民間の方々を中心とした中心市街地活性協議会が法定化させましたもので、これに向けまして関係者の皆様方との協議を重ねまして早い時期に、18年度中でございますけれども、体制をつくりまして、国の補助金を含めましての支援策にこの計画が立案されてないと受けることができませんので、鋭意進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(葛原香積君)


 中居総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。国民保護法に関連をいたしまして、その国民保護計画の体制整備をどのように進めるのか、また市民の意見を反映させる必要があるが、どのように考えているのかということでご質問をいただきました。このことでございますが、今、今議会にお願いしてございます伊賀市国民保護協議会の設置に関する条例、これに基づきまして委員さんをお願いをさせていただきまして、いろいろご意見を聞かせいただきながら進めていくというのが基本になってまいります。あわせまして、昨年でございますが、三重県が17年度に県民の保護計画を策定してございます。こういった策定の経過も勉強させていただきまして、そういったものも勉強させていただきながらつくってまいりたいということで思っております。


 それで、委員さんでございますが、市長が任命するわけでございますが、その委員さんの中に知識、経験を有する方を委員さんにという項目が1項入ってございますので、そういったものも活用させていただいて、できるだけ幅広いというぐあいには考えていきたいというぐあいに思っております。ただ、これは防災計画とよく似た感じの内容でございまして、事務的にどのようにということで、一般の計画とは少し、夢を膨らますというのではなくて事務的にどのように住民の方を守っていく、あるいは伝達していくというような内容になろうかというぐあいに思いますので、その事務的にうまく進めていけるような委員さんをお願いをするという形になろうというぐあいに思います。


 それから、市民の意見をということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、伊賀市自治基本条例の第16条にパブリックコメントという制度がございますので、これを活用させていただきまして市民の皆様のご意見をちょうだいするという形になろうかというぐあいに考えております。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 これをもちまして森野廣榮君の質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第4番 本村幸四郎君の質問を許可いたします。


 本村幸四郎君。


            (33番 本村幸四郎君登壇)


○33番(本村幸四郎君)


  ただいま許可をいただきましたので、今回から初めての代表質問の導入ということで、ちょっとなれない感で、皆さん、登壇して1回だけということでございますので、一般質問とはちょっと違う角度を持っていかなきゃならないちゅうことでございます。


 今日まで、いろいろと市民の皆さん方に対してもご心配いただき、ちょっとハプニングもございましたけれども、いずれにしても18年度3月議会当初予算としては、議会としては非常に重要な一つの議会でもございます。予算にしろ、議会の議論にしても、私たちもその責任の一端の重さを感じて、同じ壇上に登壇をしてるところでございます。


 その点で、質問については4点通告をいたしております。この件につきまして、代表質問ということでございますので、余り詳しい話についてはございません。今、総合計画、総合基本構想策定、いろんな長期計画が策定中でございますが、その計画に基づいて行政執行せなきゃならんわけでございますけれども、この10万市が誕生して1年余り、いろいろとこうしておりますけれども、いろんな住民の方々の居場所、住んでる場所によっていろんないわゆる映り方がしてるようでございます。


 そういうような中で、私ここで、これも市長にも決して、代表質問でございますので、夢論議というのをやってみたいと思っているわけでございます。ボーイズ・ビー・アンビシャスというクラーク博士の言葉じゃございませんけど、大きな夢なり、夢を語り合い、論じ合うところにやはり活気が生まれ、そこに地域が発展していくであろうという、そういう思いの中から、市長も余りどこでどう具体的にではなくて、率直な思いというものを語っていただければありがたいと思うわけでございます。


 そういうような中で、市長もこの新市誕生して、その以前の市長さんでもございます。一つにおいては、今岡市長さんの性格もございますし、私らみたいな、どちらかいうと大まかな性格とは大きな違いもございますから、堅実性が非常に目に見えてることも現実だろうと思います。しかし、伊賀市民が、やはり合併して今後10年後においてどういう伊賀市ができるんだろうな、町はどうなるんだろうな、おれたちの生活は、農業は、商業は、観光はどういう方向に向くんだろうか、こういうような期待を持ってるのも現実でございます。


 そういうような点で、いろいろと計画、審議会とかでいただくそういうメニューに基づいて、具体的には進めていかなきゃなりませんけれども、市長さんの任期もずっとあるわけじゃございません。その中でだけれども、やはり市長として10万市民のリーダーとして、それなりの夢、こうあってほしいな、こういう方向に進みたい、そういうものがやはり市民の皆さん方、いわゆるあらゆる面において刺激となり、啓発となって、みんなが意欲を起こしていくんじゃないだろうかと思うところでございます。


 そういうような点につきまして、先ほどお手元に資料を配付いたしましたけれども、1番目に私一番お尋ねしたいといいますのは、いわゆる合併して行政コスト、いわゆる行革、財政計画と言っておるけれども、具体的、きちっとじゃなくして結構です。現在の行政コストが仮に100だとすると、この10年間ぐらいでいろんなものをして、私はやはり目標を設定して、その目標に届く届かないは結果の問題だろうと思うわけです。そういうような中で、どれくらいの行政コストは図っていきたい、いわゆる何割ぐらいか、何パーセントぐらいは取り組んで、この10年ぐらいでは実現の方向に導いていきたいというようなものをお尋ねをしたいわけでございます。この行政コストというのはそういう意味で、現在の、これは人件費だけじゃございません。行政のコストとして、どれくらいのいわゆる削減コストを、努力目標とするかということをお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、この2番目に言ってるんですけども、今先ほどからいわゆる健康、いろんな形の中で、今こういう不安な中において、いわゆる少子高齢化と言ってるけども、いわゆる高齢化が悪いわけじゃございます、健康で長寿を全うできる、そのことが大事であります。そのために、今回市民病院におけるペット等の導入とか、いろんな形で健康の駅長、健康21を中心として、そういう取り組みをいろんな形であっちもこっちもされておりますけども、そういう与えられた部署での努力は努力で結構でございますけども、私はかつて昔、新発田市ちゅうところに視察に行ったことがございます。ここの市長さんは、あの時代に健康保険料を25パーセント減らすといって、25パーセント保険料を下げられた市がございまして、行って聞いてみたら病院の医院長さんであった、市長さんが医院長さんであったわけでございますけれども、確かに言って保険料を25パーセント下げられた。もう15年前の話でございますけれども、本当にやはりそういう目標を立てて、政策としてそれに取り組んでいくということは、それが実現できたということを聞いたわけでございますが、今10何億ですか、予算も出ておりますけども、こういう予防、これは私は、治療は消費で予防は投資だ、すべてにおいて予防というものが、今後においては必要になってくる。健康駅長制度等もいろんな形で、いろんな忍にん体操とか、いろんなやっていただいておりますけども、その健康増進、長寿社会建設のために医療費、保険料はどれくらい下げようと、抑えられるのかどうなのか、どれくらいの目標を持って進んでいこうとされるか、これは目標ですから、言うたからってできんかもしれませんよ、それは現実は。だけども、市長としてのそういう考え方をお伺いをしておきたいと思います。


 商業、工業の問題もそうでございます。工業、商工業において出荷額というのが、統計が出てると思うんですけども、名張市とうちで四千二、三百億ぐらいじゃないかと思いますが、だろうと思います。いろいろ商店街の活性化、工業の誘致、労働、働く場所の確保と、いろんな政策を進めていきますけども、私はトータル的に、この商工業の生産、出荷額等を現実に把握されて、それにプラスアルファ、どれくらいまで可能なまちづくりができるかという、そういう一つの具体的な商工業、今の四千二、三百億と、私の記憶ではそうでございます、名張に比べたらかなり多かったように記憶してるんです。そういうような点で、そこら辺について、この10年ぐらいでこれくらいまでは持っていきたいなと、これくらいまでは努力してみたいなという、そういう点をお尋ねをしたいと思います。


 それと、これは農業も観光も一緒でございます。農業施策、いろんな結局は19年とか生産体制が変わると言われますけれども、私は米だけじゃないんだと、やっぱり農業生産性を、向上を目指す、あらゆる意味で農業生産高が実態どれくらいあるのか。いろんなそういう施策の転換に基づいて、どういう生産性の向上と農家所得がどういう形に変化していく、どのくらいのプラスアルファをできるのかという、そういう数値目標も出していただいて、そして担当課はその目標達成のためにはどういう一つのプロセスが必要かというものを、ひとつ示していただきたい。


 特にこの観光問題、いろいろと取り組んでまいりましたが、いろんな角度では、ムード的には、語りべの問題、先日のいろんな新聞等でも見ておりますと、いろんな関心の方が、受験者の希望なんか見ておりますと、相当ムード的には盛り上がっておるんじゃないかと思います。そういうふうな点だとか、芭蕉記念館だとか美術館の請願等も出てるようでございますけども、そういうような面からして、現在、今まで私は何回か申し上げておりますけれども、観光、商業の生産性、いわゆる生産高があんまり把握されてないように思うんですけども、観光地域においてはそれがちゃんと数字で出されております。だから、そういうようなものなんかも観光、商業の、これ総合計画の中でも私は強くそれを要求しておりましたけれども、そういう今後の地域経済の活性化のためには、どうしても観光という産業、商業、その育成が必要であろうと。そのためにはどれぐらい、現在が仮に10とすれば、10年ぐらいで15ぐらいまでがいいのか、20までぐらいがいいのか、そういう目標について、ひとつお尋ねをしたいと思います。


 次に、この少子化対策でございます。少子化対策も、先ほどからもいろいろ皆さん方でも通告が一般質問で出てるようでございますけれども、いろんな形で少子化は、市長先ほどおっしゃられてるように、一番の根源と、少子化が諸悪の根源だと、先ほどおっしゃられたように思うんですけども、この問題を伊賀地域の一つの目標としまして、今現在、うちで1.3ぐらいですか、1.3ぐらいだったと思いますけど、トータルして、伊賀地域として、目標値をどれくらい立てていただけるかということについてお尋ねをしたいと思います。これが一つの夢のある伊賀市づくりについての一つの質問でございます。


 二元代表制についての質問でございます。二元代表制については、市長もご承知と思いますけれども、今日までの地方の役割というのは、いわゆる中央集権の時代から、大半が委任事務であったのが、こちらがいわゆる地方分権で対等な関係ということにおいて、自己決定権と責任が拡大されてきたことは、もう周知のとおりでございます。そういうような面からあわせてまいりますと、今までみたいに国のメニューに頼ってるわけもいきません。みずからが財源と、そういうメニューづくりが求められてくる時代は、もう周知のとおりでございます。そうしてまいりますと、私どもの議会の役割も大きく変わってまいります。そういうような点で、私どももその責任の大きさにいかにこたえるべきかということで、日夜苦慮してる昨今でもございます。


 そういうような中で、この二元代表制、これは今さら語るにも及ばず、昔からそういう、なっておるわけでございますけども、ややもすると、現実的には国の仕組みの中において、私たちも地方のその権限が小さかったものですから、私たちもみずからの研究に熱意が足らなかった分もあることも現実と、私自身そう思っております。そういうような中におきまして、この二元代表制の一つのあり方、二元代表制が今の伊賀市議会の中に、市長から見られてこの機能が果たしていると、どの程度果たしていると思われるかどうか、この二元代表制について、ひとつお尋ねをしておきたい。


 2つ目に、代表制の質問でございますけれども、二元代表制につきまして、この機能を働かそうとしていきますと、市長部局におかれましては、スタッフを1,000人有余のスタッフがおって、私ども議会に二元の必要、もし私たちの立法府においては現在7名ですか、いわゆる事務局体制をいただいてやっておりますけれども、今後立法作業、いわゆる調査能力を高めていこうとしていきますと、事務局のサポート、充実なくして、私たちの活動も十二分に盛り上がっていかないのも現実であります。そういうような中において、現在でいきますならば、国においては衆参、みずからの終身、いわゆるエキスパート、専門性を雇用して、その立案能力のサポートをいただいておりますけど、地方は現実はそうなっておりません。そういうような点で、私は事務局のサポート、議会事務局に対する専門性の職員の導入というのが必要であろうと思うわけでございますが、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、住民自治協議会、この協議会、議会との関係性を、この二元制という形はなぜいいかといいますと、ややもすると、いろいろお話を聞いておりますと、住民自治協議会がこういう自立、向上してまいりますと、住民と行政とのこの距離が近まっていって、議会っていうものの役割が自治基本条例にはうたわれておりますけれども、どうもこのあり方が小さく見えるような感じを懸念をしておりますが、この住民自治協議会と議会と行政の関係性について、市長のお考えを伺いたいと思います。


 また、先日から、私ども地域訪問していろいろお話聞いておりますと、私どもに対する住民の皆さん方の厳しいご意見を耳に聞かされました。区長さんたちは、区長さんたちの身分保障は下がったのに、議員さんの身分は云々というお話はかなり聞かされましたけれども、中には区長さんたちの中には、我々はボランティアである、議員もそうあるべきじゃないかというような声も、痛いほど聞かされました。そういうふうなことについて、私たちは私たちなりの説明は申し上げたんですけれども、こういう声に対して市長いかほど、どういうお考えかお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、合併後のこの不満という問題でございますけれども、合併の効果は単年度でこれ示されないものなのか、ここら辺のご説明が少ないところに、住民の皆さん方の不満がかなり多いのじゃないかという、やはり数値の測り方によっていろいろな差異はあるだろうと思いますけども、不満の要因には、合併効果というものは何年かたたなきゃ見えないじゃなくして、単年度効果といわゆる長期スケールメリットという、そこら辺の説明が不足してるんじゃないかと思うんですけど、そこら辺についてお尋ねをしておきたい。


 それと、市民の皆さん方の声の中では、サービスは上に負担は下にという約束であったけれども、合併したら結果は逆ではないかという、こういう声が随所で見られます。そういうような点につきましては、いかがでございますか、お尋ねをいたします。


 次に、税金の問題でございます。これは先日もお尋ねしたんですけども、住民の皆さんからいろいろまた再度お尋ねがございましたから、お尋ねするわけでございますけれども、いずれにしましても、こういう厳しい財政の中になってくると、住民の皆さん方の税金に対する認識、厳しいそういうご意見があってしかるべきでございますし、あります。そういうような中で、いろんな見方によりますけども、この前も申し上げましたように、税金に対する認識、私どもも納税者の方も行政の方も、いま一つこの税金に対するものの意識改革が必要ではないかと思うわけでございます。そういうような点で、市長さんのいわゆる行政の皆さん方の預かっているという考え、いただいているという考え方、言葉としては違わないようですけども、本質的には大きく違うと思うわけでございますが、そこら辺についての意識、考え方、また納税者等に対しても取られている、預けているという納税者の方々の意識もございます。そういうような点について、行政としてもいわゆるそういうものに対する対応が必要であろうと思うわけでございますが、そういうような点をお伺いをして、質問を終わらせていただきます。


○議長(葛原香積君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 このご発言の前にペーパーをいただいたものですから、ちょっと調査なんかのでき得ない部分もありますので、お許しをいただきたいと思いますが、考え方を述べさせていただきます。


 まず、1番目の夢と誇りある10年後の伊賀市への市長の豊富を問うというご質問の中で、いわゆる行政コストはどれぐらい10年先には下げられる目標を持っているのかというふうなご質問でございました。行政のコストの中で最大のものが、やっぱり人件費ということになります。したがって、この人件費の抑制ということは、行革のやはり大きな柱でございます。電気を節約したり、その他物件費を抑えるというのも当然やっておりまして、今までISOなんかの取得によりまして、その関係では20パーセントとかの部分的にはコストダウンにつながっておりますが、ペーパー代を倹約、今なんか裏も使っておりますけれども、それは金額にして、そう大した額ではございません。やはり最大は人件費ということです。それで、230人の減員目標を持っております。10年計画ということでございますけれども、そういったことを加味して、やはり現在の行政コスト全体から3割は、10年先には達成すべきではないかと、全体では、私はそのように感じております。1番目につきましては、努力目標として30パーセントぐらいを思ってございます。


 それから、2番目の健康21、健康づくりを今までいろんな分野で取り組んでおります。ちょっと、もし担当部でデータを持っておりましたらお答え申し上げたいと思いますが、やはり健康保険料、あるいは介護保険料を払ってるから、病気になって医者行かなければ損だとか、介護を受けなければ損だっていう人はいないわけでありまして、やっぱりともに助けるのがこの保険制度でございます。したがって、介護を受けたり病気にならない予防は、本村議員おっしゃられますように、非常に重要であろうというふうに思っております。


 そういう観点から、先ほどの葛原議員のご質問にもお答えをいたしたように、一定の効果はあらわれてきているというふうに思いますが、そのデータそのものを、もしありましたら、担当からお答え申し上げたいと思います。少なくとも年齢構成がそのままだと、完璧に保険料も医療費も下がっているのは、これ間違いないと思いますが、そういう施策を展開しているのはしておりましても、一方で高齢化率がどんどんどんどん上がってまいるということは、やっぱり高齢化に伴いまして、お医者さんに診てもらう率も高なってくる、そして介護受ける率も高なってきておりますから、その辺のところは、もう介護保険を見てみれば、明らかに保険料が現在の3段階目、3,000円ではもう賄い切れない状況になっているということでありますので、高齢、むしろ健康を維持しているというよりも、高齢化による医療費と、そして介護に要する費用、給付費が、圧倒的に現在としては上がっておりますが、今回の法改正によりまして、介護の方につきましては、介護予防にもっと重点的に力を入れるということになります。病気の方は、何ていうんですか、伊賀市独自の方策で、いろいろこれからも健康づくりについて、施策として実施をしてまいりたいというふうに思います。


 3の工業の出荷額でございます。ここ数年で相当、さっきも上野新都市のお話申し上げましたが、述べておりまして、これまたデータがありましたら、担当の方からお答え申し上げますが、私はこのことは、ひいては伊賀市の財政も、何ていうんですか、ゆとりができてくるというんですか、後ほど税金のお話もございますが、やはり大半が企業、法人からの出荷と、こういうことになりますものですから、やはりここのところは、将来も見据えた中で、もう少し、もう少しというより、もっともっと企業立地が進めるべきであるというふうな認識を持っております。そのことが工業の出荷高のアップとともに、伊賀市財政を潤すということにもつながってまいり、さらには少子化対策の地域の雇用、少子化対策というのは地域雇用からまずは始めていかなければ、なかなかうまくいかないということになろうと思います。若い人たちが近くで働く、満足して自分の思う職業を持てるというとは、言ってみれば、この地域で若い人たちが住んで、子供を産み育てるということにつながってまいります。これはしかし、長期的な展望が必要と思います。現在、ゆめが丘のゆめポリスで、随分たくさん関西方面から通われております。その人たちが恐らく一定の年代になってまいりますと、ある時期にやっぱり定住をされてくるというふうに思います。定住をしてまいりますと、そこで今度は若い、今は子供たちであっても大きくなっていきますものですから、そうすると若者がふえてくるとか、そういう現象になってくると。ねらいは、産学住っていうのは、そういうねらいの新都市開発であったわけですから、そういう意味では、工業出荷高をやっぱりこれからも飛躍的に伸ばしていく必要があると。これはまさに施策によって展開できる話であろうというふうに思います。


 同じような企業団地が、今80ヘクタールぐらいですか、もう1カ所ぐらい仮にできたとしたら、やはり現在の出荷額よりも20パーセントとか30パーセントのアップにつながってくるというふうに私は思いますし、やっぱりそれを目指していくことが、この伊賀市の将来の活性化につながってくるという考え方をいたしております。


 それから、少子化対策の問題ですが、これも現実問題としては大変な数字になっておりまして、全国平均よりも伊賀市は少しましだと、だけど県の出生率よりも、県平均より低かったかな。(「やや低いです」と呼ぶ者あり)やや低いんですね。三重県レベルよりも伊賀市は低いと、1.33ですか、ぐらいです。これは少し数字のマジックがありまして、15歳から49歳までの女性の方と、それでこの年代の方々の人口が少なくなってくると、この出生率が実は上がっていても、実際に生まれてくる赤ちゃんの数が少ないと、こういうことになりまして、ですからこの数字だけではなかなか評価ができない部分もあるんですけれど、いずれにしても長期的に、どなたかのように結婚を行政で斡旋をとかいうお話もございますが、そういうふうなことも含めて、全市的にやっぱり取り組んでいく必要があるのかなと。


 近所におきましても、そこそこの適齢期になっておりますが、なかなか結婚しないと、私の家にもおりますが、そういうのが結構たくさんいるようでありまして、見てるのがつらいと申しますか、そんなことであります。したがって、やはりこの地域、誇りという部分で、地域に誇りを持てるような子育てをしてこなかったという反省にも立ちながら、やっぱり親がこの地域は一番いいんだと、あるいは父さんや母さんの職業が一番いいんだということを、小さいうちに子供たちに植えつけておかないと、こんなとこは嫌だよとか、父さんや母さんの仕事はもう大変で嫌だよっていう話になりますと、次の世代がこの地域はそんなに嫌なとこかなあ、あるいは職業についても、そんなに嫌な職業なら僕はかなわんなと、そういうふうなことを思うのが子供の常でありまして、ですからそういう分野までも、やはり全市民が努力をしていかなければいけないのではないのかなというふうに、実は思っております。


 そういう努力をみんな重ねてまいりますと、結果としてやはりこの地域に若者が定住をすると、定住をしてくると、当然ながら出生率も上がってくるということになりまして、これは行政だけではなかなか難しいというふうには思います。短期的に出生祝い金を渡すからって、そういう制度を創設するのも一つの手ではありますけれど、そのこととこの地域に定住することと、必ずしも比例してないという現実もあったりなんかしまして、いずれにしましても非常に厳しい状況でありますが、行政としてできる限りのことは、少子化対策についてやっていく必要があるというふうに思ってまして、またいろんな貴重なご意見をいただければありがたいというふうに思います。


 市街地商業の売り上げを、今より何パーセント向上を目指すかというご質問でございました。これまた中心市街地の商業、これは旧上野の中心市街地の商業のみならず、それぞれの旧町村にありました商店会なんかも疲弊をして、お店をやめられてる例がたくさんございます。やっぱり大型スーパーの立地が、最大のこれは原因であるというふうに私は思っております。やっぱり品ぞろえも豊富だし、しかも買い方によっては安く買えるということで、消費者の心理がどうしても大型店へ向いてしまうと、そのことによって従来の商店が大変厳しい状況になったということでありまして、月並みな集客をやったり、いろんなことやっておりますけれども、なかなか回復をしていかないという話になります。また、商業者の皆さん方もサービスに工夫を凝らして商業をやられている方は、それなりに活性化をされているようでありますけれども、旧来のやり方というんですか、そういうやり方ではなかなか経営が苦しい。おまけに若い人たちがこういう状況ですから、自分とこの商売から身を、もうほかのサラリーマンになったりしているとかいう問題も重なっているんではないかというふうに思っておりまして、何とかこれは回復をしていかなければいけないんではないかと。


 商工会議所、あるいは商工会あたりに税金でもってわずかな補助金を出しているだけでは、これは活性化につながっていかないと。それで活性化につながっていくなら、もう既に商業は回復してるというふうに思いますけども、そんなに効果があらわれてない、むしろ左肩下がりになっているんではないかというふうに危惧をいたしております。そういう状況の中で、まちづくり三法もできてまいりましたから、これらをてこといたしまして、行政としてできる範囲の支援は今後ともしていくというふうに思いまして、この分につきましては、今より何パーセントとおっしゃいますが、なかなかしんどい話だなと。せめて10年ぐらい前の数字にでもなれば、なおいいのかなというふうに思うような状況でございます。


 それから、農業につきましては、これにつきましては、やり方によって高収入の農業が展開をすることができるというふうに思います。米だけでは、おっしゃられますようになかなか付加価値が上がってこない。それでもまだ伊賀米のコヒシカリは、三重県下ではいい方だということになりますが、米だけではなかなかしんどいと。やっぱりほかの高付加価値の産品を、商品になるようなものをつくっていかなければ、なかなかいかないのではないかということでありまして、そういう意味では、これまたJAさんあたりと連携をとりながら、どういう方向を目指していくのかということにつきまして、今後とも研究をしてまいりたいというふうに思っております。


 ただ、専業農家の所得は、今回の法改正によって、米づくりと麦、大豆等々を展開していくことによって所得は伸びてくると思いますが、大半の兼業農家さんについてはなかなかそうはいかないと。したがって、そういう専業農家がたくさん出てきて、知恵を出して、農業をなりわいとするという仕組みを行政として持っていく必要があるんではないかというふうに思っておりまして、そういう方向づけを今度の農政改革等々、19年度以降について、ビジョンの中でもある程度うたっていきたいというふうに、そのことによって生産高が上がってくるというふうに思います。パーセンテージについては、せめて10年間で1割とか、15パーセントとかを目指していければなというふうに思ってございます。


 それから、観光、商業でございますが、これにつきましては、今、観光客のニーズが大分変わってまいりましたし、それなりに今、伊賀学塾とかいって、観光客の受け入れも民間の方々の中で勉強をやっていただいて、免許証をお渡しいただくとかって、そういう複合的な施策によりまして、さらに町中回遊の観光っていうのが多くなってまいりました。あるいは体験型の観光っていうのが多くなってまいりましたから、その辺を強化することによりまして、町の中の商売を営まれる方が、その気になっていただいて商業をしていただくということも、一方では必要であります。そういった意味で、駅前再開発の中で、やっぱり集客、観光の振興のできる拠点をつくりたいというふうに思っておりますから、それらの施策とともに、観光客の増加と、さらにお金を使っていただくような仕組みづくりをしていくことによって売り上げが伸びていくというふうには思います。今よりも少なくとも、どうなんでしょう、売り場をどういうふうにつくるかにもよるんでしょうけども、40パーセントとか50パーセントぐらいは目指してもいけるんではないかというふうに、私は思っております。


 それから、二元代表のお話をいただきました。1点目で、今の伊賀市議会の現状は二元代表の役割が機能していると思うかというご質問でございました。ご案内のように、平成12年の地方分権一括法で従来の機関委任事務というのがなくなりまして、自治体の役割は法定受託事務と自治事務の二本立てになりましたことから、議会の役割も、おっしゃられますように、片一方は行政、そして議会というふうに、行政のいわゆる市長は公選、そして皆様方も選挙で選ばれると。そこでの違いは1人と複数という違いだけでありまして、立法府と行政府ということになっておりまして、従来の法律の縛りがなくなったわけでありますから、そういう意味では、議会は立法府ですから、いろいろ条例なんかをつくるよう、当然いただく権限を、これ従来からもありますけれど、あるわけでして、したがって、そういった意味では機能を十分発揮をされることを市民が望んでおられるというふうに思いますけども、失礼ながら、今のところ、そこまでは伊賀市議会の場合はいってないのではないのかというふうに思っております。どんどんと権限をご発揮願えればありがたいなというふうに思います。


 極端な言い方すれば、ほとんど毎日市役所等々に出かけられて、法案の策定とか、そういうことについて行政は当然お手伝いをして当たり前でありますし、そうなってまいりますと、例の政務調査費なんかも5万円で場合によっては安いかもわかりません。そういうふうになっていくことが実は望ましい姿じゃないのかなというふうに、私は感じております。したがって、事務局だけで法案作成とかなんとかっていうのは少し難しい部分もあろうかというふうに思いますので、そこのところは、もしそういう議会の動きがございましたら、行政はそれを、その事務局だけがお手伝いするっていうんじゃなしに、法制の部局もありますから、条例の組み立てなんていうのはなかなか専門性が必要ですので、難しいところもあるわけですので、そういうお手伝いは十分させていただきたいというふうに思っております。事務局は、その橋渡し役でいいのではないかというふうに思っております。


 住民自治協議会と議会の関係の今後でありますが、根本的に違うのは、住民自治協議会は、活動範囲は一定のエリアです。そして、議会の皆様方が伊賀市全域でありますので、これはその地域だけの議員さんであってもらっては困るわけで、伊賀市の議員さんということでは、全域か地域限定かという大変大きな違いがありますのと、もう一つの違いは、公職選挙法によって、要するに選良として選ばれて議員さんになるのか、住民自治協議会の方々につきましては、公職選挙法の適用がありません。選挙をされてもそれはいいんですが、選出方法はいろんなやり方ありますから、そこのところは大きく違うところであります。したがって、公選法で選ばれます議会というのは大変責任が重いと、自治協議会も責任はないとは言いませんが、そういう意味では全市からの信託、市民からの有権者からの信託を受けて議席を獲得されているということでは、大きな違いがあります。したがって、自治協議会さん、あるいは自治会長さんは、地域の細かいことの地区の行政を担当をしていただくと。そういう細かい集まりの地区が自治協議会、もしくは自治会長さんによって、伊賀市を一つの体とするなら、自治会というのは一つの細胞のようにとらまえ、あるいは一つの体の一部ととらまえて、そういう全体の活性化のために部分的なところが、それぞれが競争をしていただいて発展していくことによって、伊賀市全体が大きくなってくる、よりよい方向になってくる。議会につきましては、そういう観点に立って、全市的に立って物事を判断をして、あるいは行政をチェックをする、そういう役割をお持ちをいただいているというふうに思っております。


 それから、これ3番、4番も同じような答えになろうかというふうに思います。身分は区長と同じでよいなどと厳しい意見が市民には多いが、原因はどこにあると思われるかということでありますが、したがって、そんなに意見が多数とは私は思いませんけれども、もしそういうご意見があるとするなら、全市的なやっぱり大所高所から議員活動をしていただくということによって、そういう意見がなくなるんではないかというふうに思います。


 それから、合併後の市民の不満の問題です。特に支所管内に不満の声が多い、その原因はどこにあるか。ちょっと昨年の秋、地区懇談会を37カ所でさせていただきましたけど、合併直後でありましたから、例えば従来役場から区長さんにごみの監視っていうんですか、集積場の管理をするのに1年間に1万円もらってたのを、伊賀市になったらなくなったとか、そういうご不満の声などをいただいたんですが、大きな不満の声っていうのは、そういただいておりません。もしくは、あっても私の耳に届いてないのかも、よくわかりません。一部に全部が満足されているというふうには、私自身も受けとめてはおりません。不満のできるだけ少ないようにしていくのは、それはもう務めでありますから、努力はしてまいりますが、我慢もしてもらう部分も、やっぱりあると思います。6つの市町村の議題は、その役場の中に首長がおりまして、職員自体も何か困っておることあったら、すぐに首長さんに相談したりなんかして解決をできるという例がありますから、そういう意味では、支所管内で今はなかなかそうはいかないと、やっぱり一定のルールに基づいて行政というのは執行されますので、従来のルールと違う部分で不満をいただく部分があるかわかりませんけれども、やっぱり1万人の町と10万人の町と同じようにはいかないと、そういう部分で不満をお持ちの方も中にはいらっしゃるかわかりませんが、そこのところは大きくなった市の一員ということで、我慢もしていただく部分も必要ではないかというふうに実は思っている次第でございます。


 同じように、職員そのものも戸惑いがあったと思うんですが、大分伊賀市の職員らしくと申しますか、10万都市の市役所の職員らしくなってまいったように、私自身は感じております。今回、4月の異動でまた大幅に異動をしてまいりますから、そういう意味では、伊賀市全体の、議員さんもそうですが、職員も伊賀市全体の職員という気持ちに、意識を改革をしてもらわなければならんというふうに思ってます。


 それから、サービスは上に負担は下にと言ってきたがと、現実は反対だとの市民の声にわかりやすく、ちょっと一覧表をつくるように指示しているのですが、今日はまとまってないという話でして、具体的に申し上げることはできませんですが、総じて言えば、私はそのようになってるというふうに思っております。部分だけをとらまえて言いましたら、うちの地区はこういうサービスがあったのに、合併したおかげでなくなったという、そういう部分はあろうかと思います。例えば道路の舗装の負担金なんかの問題でいきますと、旧青山町は従来から負担金払うておりませんから、当たり前でありますけれども、あとの5つの市町村は、道路の舗装の地元分担金っていうのを払っておりました。この制度を廃しましたから、だけどそういうふうなやつじゃなかなか目につかないということでありますので、不満があるんでしょう。やっぱり6つの市町村があると、それぞれのサービス、負担、ばらつきがありますので、そういう意味では、できるだけ負担は多くならないようにという配慮の中で、これは合併協議会の中でもそういうことでございます。国民健康保険税なんかも、従来より安くなってるところがあるはずです。保育料も従来より安くなってるところがあるはずです。福祉サービスも、従来なかったサービスを受けている地域もあるはずですから、総じて言えば、部分をとらまえたら、今まではこういうサービスもあったのにと、サービスはあんまり実感ないんですが、負担の問題で、部分をとらまえればそういうことが言えるかわかりませんが、明日ぐらいに出てまいりますが、また具体的なこの分はこういうふうになってますっていう、一般質問にもどなたかからございますので、答弁させてもらいます。


 それから、職員の説明責任の意識が低いと言われるが、市長はどう思うか。これなかなか難しい問題でして、若い人たちでなれてないと言えばなれてないところも、これまたありで、全部が全部説明責任ができるというふうには、私自身も決して思っておりません。したがって、今度の改革の中で、職員研修というものを強化をしてまいる予定をいたしております。したがって、市民に対するいろんな説明の分野におきましても、きちっと説明ができるように十分研修をしてまいりたいというふうに思います。


 それから、税金の問題ですが、税金につきまして、預かっている、いただいている、どっちかというお話でございます。基本的には税金をいただいて、預からせてもらって、市民サービスに使わせてもらうと、人件費にも行っておりますけれども、そういう流れであろうというふうに思います。また、市民の皆様方から見ても、税金というものは、これは納税の義務っていうのは国民として課せられておりますから、取られるという意識をお持ちをいただくのでは困るなと。適正な税金を納税していただくという意識をお持ちをいただかないと、変な言い方ですが、税金というものを、お金をだれかに上げているという意識をお持ちいただいては困るというふうに思っております。当然お預かりする行政は、市民からいただいた税金を、即、右から左という話ではなくて、やはりお預かりをして、それを使わせていただいて、市民生活の向上につなげていくと、そういう役割を持っているというふうに思っております。このことにつきましても、職員の意識というものが非常に重要であるというふうに思っております。


 私の方からは以上でございます。


○議長(葛原香積君)


  前川健康福祉部長。


           (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


  お尋ねの合併後の健康づくり、またはその国保税の課税状況といいましょうか、そういう部分でございますけども、まず健康づくりにつきましては、私今、詳細な説明文書持っておりませんけども、伊賀市になってまいりまして、81名の健康の駅長さんをご委嘱申し上げて、特にやっておられるお仕事といいますのは転倒防止、そして旧上野の関係ですが、ヘルストロンでございますけども、あとは健康講座、忍にん体操、ウオーキングというような事業を推し進めているというのが状況でございます。


 そして、国保税の関係でございますけども、私、16年度と17年度の比較を持ってきたわけですけども、ご承知のように16年度は不均一課税ということでございますけども、それに対しまして、17年度は1人当たりでは年間1万2,600円のいわゆる減税でございます。そういう形で税金は下げさせていただいております。あわせまして、葬祭費につきましては、旧の5町村につきましても、旧の上野市にあわせまして、葬祭費17年度から5万円に上げさせていただいております。あわせまして、簡易人間ドックとか脳ドックにつきましては全域まで広めさせていただいております。以上でございます。


○議長(葛原香積君)


  西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


  工業の製造品の出荷額でございますけども、事業所統計で、ちょっと資料古いんですけど、平成15年で5,083億2,500万でございまして、平成14年度が4,827億4,200万円で、5.3パーセントの増でございます。事業所につきましては、平成15年で410事業所、14年は397事業所でございまして、3.3パーセントの増となっております。なお、16年度には7社立地をいただいております。引き続き企業誘致の推進に努めてまいりたいと思います。


○議長(葛原香積君)


 これをもちまして、本村幸四郎君の質問を終了いたします。


 これにて代表質問は終了いたします。市政一般質問は明後日、3月9日、10日及び13日の3日間といたします。なお、明後日3月9日の本会議の開議時刻は、午前10時とします。


 本日はこれをもって散会します。大変ご苦労さんでございました。


            (午後 3時40分 散会)


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