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三重県 伊賀市

平成17年第6回定例会(第4日12月 8日)




平成17年第6回定例会(第4日12月 8日)





        平成17年第6回伊賀市議会(定例会)会議録


        平成17年12月8日(木曜日)(第4日)


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  平成17年12月8日(木)午前10時開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議に付した事件


  議事日程のとおり


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〇出席議員(33名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   26番  森 岡 昭 二 君


    9番  森   正 敏 君   27番  森 永 勝 二 君


   10番  森 本 さとし 君   28番  安 本 美栄子 君


   11番  今 井 博 昭 君   29番  山 岡 耕 道 君


   12番  今 井 由 輝 君   30番  小 丸 勍 司 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   31番  森 野 廣 榮 君


   14番  大 西 保 定 君   32番  前 川 款 昭 君


   15番  奥   邦 雄 君   33番  本 村 幸四郎 君


   16番  勝 矢 節 義 君   34番  葛 原 香 積 君


   17番  坂 井   悟 君


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〇欠席議員(1名)


   25番  宮 ? 由 隆 君


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  総務部次長        松 永 彰 生 君


  総務部参事        山 崎 猛 夫 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       前 川 慶 大 君


  産業振興部長       西 田 正 美 君


  建設部長         西 澤 民 郎 君


  教育委員長職務代理者   福 井 良 之 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  教育委員会事務局参事   小 竹 紀 忠 君


  (校区再編担当)


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  市民病院事務長      大 藪 謙 一 君


  上野支所長        長谷川 正 俊 君


  伊賀支所長        藤 島 信 義 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所        恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


         ─────────────────────


〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局長           山 村 伯 二 君


  次長           久 保 善 信 君


  副参事          森 田 克 義 君


  副参事          森 本 一 生 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(小丸勍司君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は33名、会議は成立しました。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題といたします。


 昨日に引き続きまして、市政一般質問を続行します。


 質問順位第13番 桃井隆子君の質問を許可します。


 桃井隆子君。


            (19番 桃井隆子君登壇)


○19番(桃井隆子君)


 おはようございます。


 19番、桃井隆子でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、1問目といたしまして、大山田西保育園改築工事の進捗状況について、特に伊賀市のホームページ記載の件についてお伺いいたします。


 伊賀市のホームページを見ておりますと、大山田西保育園改築工事の概要として、現在の園舎は昭和51年12月に建設され、28年が経過し、近年、特に雨漏り等老朽化が進み、このたび改築となりました。今回の改築に伴い、乳児保育のための施設整備や子育て支援センターの設置により、多様化する保育ニーズ等に対応し、また安心して子供を育てる環境整備を整えます。


 なお、新園舎の完成は、平成18年3月の予定です。工事の概要といたしましては、工事名、伊賀市立大山田西保育園改築工事。工事場所、伊賀市平田地内。敷地面積1万737.12平方メートル、旧ミズノ大山田工場跡地一部利用。構造、鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨づくり平家建て。建築面積1,400平方メートル、建築費3億2,300万円と載っております。


 伊賀市のホームページは、広報・公聴及び市政に関する情報を正確にかつ的確に発信しているものだと信じて疑ってはおりません。新園舎の完成は平成18年3月の予定とあります。だから、ホームページをごらんになった保護者の方々から、入園についての問い合わせもあると伺っております。大山田西保育園改築工事費3億2,300万円は、2月の定例会におきまして議決された案件でございます。しかし、現実には保育園改築予定地はいまだに整備されるどころか、夏には草が青々と私の背丈以上にも生育いたしておりましたし、現在は荒涼とした荒れ地でしかありません。市長は、6日の同僚議員の一般質問の答弁の折、大山田西保育園は18年度中に建てると言明されました。非常に失礼かと存じますが、18年度中に本当に大山田西保育園改築工事は着工されるのでしょうか、お答え願います。


 2問目に移らせていただきます。大山田小学校及び旧大山田東西小学校の諸問題について伺います。


 最初に、大山田小学校のスクールバス乗降場について伺います。


 現在、スクールバス通学をしている児童は、国道163号線沿いの市所有地で乗降いたしております。この場所は、旧大山田西小学校のスクールバス乗降場でございました。東西小学校が統合する折、新校舎により近いバスでスクールバスを乗降するようになっておりましたので、バス通学をしている地域の方々、またPTAの方々から、どうなっているのと不満の声が上がっています。何ら市民に説明されることなく、むなしく月日が経過していくばかりです。はっきりとご説明願います。


 次に、市道下町南浦滝ヶ鼻線、この市道は農林業公社から小学校への通学路ですが、通学路の歩道についてお伺いいたします。


 現在、市道下町南浦滝ヶ鼻線は、幅6メートルの市道でございます。市道ですから、車も人も自由に往来しております。児童たちも登下校に通る道でございます。歩道があっても、登校時に車が歩道に乗り上げ、子供たちが事故に遭っております。横断歩道を歩いていても事故に遭う現在、子供たちの通学路、現在約90名以上の子供たちの通学路になっております。農林業公社から入る市道に歩道が設置されていないのはどうしてですか、お答え願います。


 3番目に、旧東西小学校の除草及び遊具の撤去についてお伺いいたします。


 どちらの小学校跡地の運動場にも、いまだに遊具が残っております。新大山田小学校に移転される値打ちもない遊具が残っております。遊具による子供の事故も、マスコミ等によって伝えられております。危険ですよね。いつ撤去していただけますか。


 また、旧運動場の雑草の件でございますが、本年、雑草が見苦しい状態になっておりましたので、市民、先生方、PTAの方々がボランティアで何度も整備してくださいました。管理責任はどのようになっているのでしょうか。平成18年度から東小学校の運動場の管理は、阿波住民自治協議会に指定管理をなさる予定のようでございますが、西小学校の運動場跡地の管理はいかがなさいますか。


 次に、大山田小学校グラウンドの防球ネットについてでございますが、大山田小学校のグラウンドは校舎と平行に大山田小学校よりも高い地点にあります。子供たちが元気に球技を思い切り楽しめるよう、防球ネットが必要かと思われますが、いかがでございましょう。


 5番目といたしまして、旧東小学校校舎の撤去についてお伺いいたします。


 平成16年12月に、市長が旧東小学校の校舎は取り壊すと申されたと新聞報道がございました。あれから約1年が経過いたしております。いつごろ取り壊される予定ですが、お伺いいたします。


 最後に、大沢区・虹ヶ丘へのスクールバス通学についてお伺いいたします。


 最初に、広島市と今市市の小学1年生のお子様のご冥福をお祈り申し上げます。大沢区・虹ヶ丘両地域とも、通学路の途中で民家が途切れ、人目のない場所を通学しなければなりません。また、通学に非常に時間がかかり、1人で帰宅する場合もあると聞き及んでおります。それに、人間だけでなく猿による被害も心配しなければならない地域でございます。防犯ブザーやホイッスルを幾ら鳴らしても、気づいてくれる人がほとんどいない状態でございます。虹ヶ丘は、希望ヶ丘団地に隣接いたしておりますが、虹ヶ丘団地への生活道路は、大山田伊賀線1本のみです。テレビで見ました有希ちゃんの通学道路と非常によく似た風景で、甲野の最後の家から虹ヶ丘団地の入り口に茶房という店があるんですが、その茶房まで約1.2キロ、子供がとぼとぼとぼとぼ歩いている状態でございます。大沢区も虹ヶ丘も、ともに3キロ以上で徒歩通学をいたしております。伊賀市におきましては、スクールバス通学は小学生3キロメートル以上、中学生5キロメートル以上の方に適用されるとなっております。子供たちの安全を確保するためにスクールバスを運行されるお考えはおありでしょうか。


 以上、よろしくご答弁お願い申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 答弁求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。本日、また1日どうぞよろしくお願い申し上げます。


 早速ご答弁申し上げます。


 まず、第1点目の大山田西保育園改築工事と伊賀市のホームページの関係でございますが、ホームページ記載の経緯等につきましては、これは支所長もしくは関係からお答え申し上げます。


 さらに、先般の本村議員の質問のときに、大山田西保育園につきまして18年度予算化をするという答弁を申し上げました。もともと17年度で予算化したのですが、財源手当てができなくて発注することができなかったということです。18年度に建てると明言したのではなくて、予算の目玉は何かというご質問でございましたもんですから、福祉関係では大山田西保育園ですと、これは予算化をする予定であります。ただ、きのうも少し申し上げたのですが、億単位以上の事業で予算化しましても、予定どおり財源が確保できなかったら、これできません。したがって、きのうも申し上げたとおり、支所でもどこでもそうですが、予算要求するためには、こういう財源を使って、このようにするからという計画を持って予算要求をしていかないと実施はなかなか難しいということになる。


 実は昨年も、これは旧大山田村時代からの話でありますが、当時の厚生労働省の補助金を受けて改築するという予定で予算化したわけです。ところが、三位一体の改革もあるんですが、そういう影響等もありまして、補助を受けることができなかった。ですから、せっかく予算化したものでも飛ばさざるを得ないということでありまして、その辺のところをひとつご理解をいただきたいというふうに存じております。福祉施設全般にわたりまして、三位一体の関係で税源移譲のかかわりもありますから、そういった意味では、この問題も予算化はいたしますけれども、少し不透明な部分がありますから、その辺はひとつご理解をいただきたいと。


 ホームページに何か28年経過して耐えられない状況になってるというようなことがあるというふうなご発言であります。そもそも公共施設で28年というたら、プレハブでも28年もたないかんのに、永久建築物で、公共施設で28年で耐えられなというのは少しオーバーな表現かなと。せめて四、五十年はもたないと、そのぐらいのものはやっぱりつくっていかないと、家庭の住宅だって二十七、八年ですぐ建てかえるということになったら、これは大変ですから。やはり公共施設はもう少し長もちするやつをつくっていかないといかんのではないかというふうな印象を持っております。財源確保ができましたら建てかえるということを明言させていただきます。財源次第でございます。


 それから次、2番の大山田小学校のスクールバスの関係です。これは教育委員会からお答えをいただきます。


 ?の市道下町南浦滝ヶ鼻線の歩道の整備、なぜ歩道がないのかというご質問でございます。そもそも歩道のないままで伊賀市が引き継いでおりますものですから、どちらかといえば、これは大山田時代につくっておいてもらわないと、伊賀市になっていただいてから、なぜ歩道がないかってお尋ねいただきましても、ちょっと答えようがないんですが。そこんとこはひとつご理解をいただきたいなと。もし大山田の村議会あたりでそういう議論があったら参考にさせていただきますから、教えていただきたいというふうに思います。


 それから3つ目、西小跡地の管理についてお尋ね、基本的に教委からお答え申し上げますが、住民自治協議会という制度ができましたものですから、あるいは地区の自治会でもいいですが、こういったものについては、できるだけ地元で対応していただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、4番目のグラウンドの防球ネットについては、教育委員会からお答え申し上げますが、先ほどと同じように、これも工事が伊賀市になってからの完成でありますけども、その時分にはほとんどもうでき上がってまして、統合も含めて旧大山田村から伊賀市が引き継いだ施設でありますから、どうしても必要ということであれば、それは本来、さらにつくったわけですから、そのときにやっておくべきでありまして、私から言わせれば、どうしてそういう議論が建築中もしくは設計の時期になされてなかったのかなというのは少し奇妙に感じております。


 ?の旧東小学校の跡地の問題です。これは島ヶ原の学校の古い校舎も残ってるんです。伊賀市の中で、大山田の旧東小学校の古い校舎も残っております。一定の利用計画をお立てになったんですが、きのうも少しこの庁舎のことで申し上げましたが、たしかこれは40年以上経過してまして、耐震補強をやって校舎を利活用するというふうな計画でおられたんですけども、耐震補強してもせいぜい20年もつかもたないかですよと。それならもう少し発想を転換されてはどうですかということを、ちょうど1年ぐらい前に、ずっと伊賀市になりまして、私、伊賀市長に就任して直後ですが、各そういう施設等々課題を見て回ったときに、支所の人に申し上げた。それで、地元の方と相談をしていただいて、それもそうだねというようなこともございまして、折しも各地区で地区市民センターを充実していきますという構想が緒についた時期でもありまして、旧阿波村につきましては小学校がなくなっていくというような状況の中で、やっぱり阿波地域の方々が一つの村を長年維持をされてきて、その一つのよりどころとなっていた場所でもありますから、これは永久にそういうふうなことを続けたいという願望もお持ちでございますから、そういう観点に立って、ちょこちょこっと壊して、そしてまたそのままほかしておくとか、あるいはそういうのではなくて、やっぱり半世紀先をにらんだ中で土地利用とか、そういうものは考えた方がいいのではないかというふうな観点に立ちまして、現在、跡地利用の構想がまだ確立してないと。


 初めに除却ありきと、あれが残ってるから近隣に迷惑するとか、倒壊寸前だとか、そういう問題の施設が残存してるというんなら別でありますけれど、やっぱり跡地利用もきちっと確立して、その中でこの施設は除却が望ましいとか、除却するにしても、全部除却するのか、あるいはその一部を残すのかとか、そういう計画をきっちりして、あわせまして除却だって校舎一つつぶそうと思えば最低三、四千万かかりますから、それじゃあその財源をどうするのかと。一般財源ばっかりでというのはなかなか難しいです、はっきり言いまして。ですから、跡地利用計画をつくって、こういう整備をするから、こういう交付金なら交付金を受けて、整備のために除却が必要だとか、そういった一つのシナリオをつくっていかないと、何でもかんでも空き家になったから壊せばいんだという発想ではなくて、やはり長期的に利用とか、長期的な視点に立って考えていこうよということで、現在まだ建ったまま残ってると、こういう状況でございます。確立したら、これもきちっとやる施設でございます。


 それから、あと?のスクールバスの件は、教育委員会の方からお答えをしていただきます。


 私の方からは以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 恵村大山田支所長。


           (大山田支所長 恵村孝次君登壇)


○大山田支所長(恵村孝次君)


 ご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、大山田西保育園改築の進捗状況について、?の伊賀市のホームページ記載の件についてでございますが、一部答弁につきまして市長の答弁と重複する部分がございますが、ご了承賜りたいと存じます。


 大山田西保育園の改築工事につきましては、平成17年度の当初予算におきまして議会のご承認をいただき、また6月議会におきましても、修正設計の必要から増額補正もお認めをいただき、平成18年3月末完成に向けまして事務を進めておりましたが、補正予算ご承認後、間もなく次世代育成支援施設整備事業交付金の内示不採択という結果となりました。市といたしましては、主要施策の一つとして取り組んでおりますので、現在も追加内示につきまして国に要望させていただいているところでございます。


 なお、保育園の進捗状況につきましては、申し上げましたとおりでございますので、ホームページにつきましては早急に訂正をさせていただきます。


 続きまして、大きい2の大山田小学校及び旧大山田東西小学校の諸問題についてでございます。私の方が?、?、そして?につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、?の大山田小学校のスクールバス乗降場について、?の市道下町南浦滝ヶ鼻線の歩道の整備についてでございますが、この?と?とは関連をいたしておりますので、あわせてお答えをさせていただきますことをご了承ください。


 現在、大山田小学校にスクールバスで通学をいたしております、阿波、布引地域の児童は、ご質問のとおり、学校から約300メートル離れたところで乗降をいたしております。それにつきましては、学校の西門の付近で乗降できるよう計画をいたしておりますが、そこに至ります道路につきましては、ご質問?でご指摘の市道下町南浦滝ヶ鼻線を利用しなければなりません。


 ところで、その道路につきましては、伊賀北部農協のカントリー並びに大山田農林業公社前から大山田小学校を通り、平田の集落に通ずる道路でありまして、延長が460メートルございます。当道路は、大山田小学校建設のときに工事用道路として現道幅員4メートルを2メートル拡幅をいたしましたものでございますが、仮設道路であったために路面は簡易舗装で、路側、のり面や排水対策もされていない道路となっております。また、当道路は108名の通学路でございます。そうした道路に直ちにスクールバスを通行させることは大変危険であると考えております。したがいまして、まずは徒歩通学児童の安全確保が急務と考えます。


 しかし、道路整備に当たりましては多額の費用を必要とするために、国の補助制度等を活用いたしまして、必要な箇所の歩道設置含めた整備を現在、検討しているところでございます。スクールバスの乗降場につきましては、その道路整備が完了し、徒歩児童の安全が確保できてから、校舎付近に設置をいたしたいと考えております。したがいまして、これらの件につきましては、今月の16日に再度、PTA、学校の関係者の方々と協議をする予定になっておりますが、ご理解を得てまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 ?の旧東小学校校舎の撤去についてでございますが、この件につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございますので、答弁を差し控えさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 安岡教育部長。


            (教育部長 安岡千明君登壇)


○教育部長(安岡千明君)


 大山田小学校及び旧大山田東西小学校の諸問題ということで、?と?、?ということで、教育委員会からお答えさせていただきたいと思います。


 まず、?の旧東西小学校の除草及び遊具の撤去ということでございます。まず、旧東西小学校のグラウンド管理につきましてご説明申し上げます。まず、旧東小学校のグラウンドの管理につきましては、現在、社会体育施設として教育委員会大山田分室の方で管理となっておりまして、分室の方でグラウンドの環境整備に当たっております。一方、旧の西小学校のグラウンドにつきましては、現在、大山田小学校の方で管理をお願いしておりまして、夏休み期間中には保護者の方や、また教職員によりまして奉仕作業で草刈りなどを行っていただきました。本当にありがたく思っております。


 次に、ご指摘をいただいております遊具の撤去につきましては、旧西小学校の遊具は本年度中に撤去ということで予定しております。旧東小学校の遊具の撤去につきましては、早い時期に実施したいと考えておりますが、当面遊具の再点検を行いまして、危険箇所があれば使用禁止等の措置を講じていきたいと考えております。


 続きまして、?の大山田小学校グラウンドの防球ネットについてでございます。この防球ネットの件につきましては、今年度の4月に開校いたしました大山田小学校建設事業における外構工事の一環として、4面のうち現在3面が整備されております。ご指摘のとおり、校舎に当たる1面、延長として100メーターの部分がまだ未整備という状況でございます。この未整備の状況を改修していきたいと思っておりますが、限られた財源の中で対応していかなければならないということもあり、本件を含めまして市内の小・中学生には、それぞれ改修工事が積み残しされております。緊急度、重要度の高いところから順次取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 最後の?の大沢区・虹ヶ丘へのスクールバスの通学ということで、昨日の森岡議員さんのご質問にもお答えさせていただいたとおり、教育委員会としてスクールバス導入に係る基本的な考えといたしましては、原則として各地区の集合場所から中学校は5キロメーター以上、小学生は3キロメーター以上としております。ご質問いただいております大沢地区の中心地であります大沢公園付近の方から学校までの距離が約3.6キロメーターあるということで、既に実施をしております市内のスクールバスの導入状況を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。


 また、もう一方の虹ヶ丘地区につきましても、団地の中心地から学校までの距離が約3キロメーターあるということで、現在、行政バス「どんぐり号」でございますが、これの運行ルートとなっておりますこともありますので、現在、企画振興部が中心となって全市的に検討を進めていただいております新交通体系整備計画との整合を図りながら、スクールバス導入を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、通学の安全対策、また児童の体力、それから地元のご意見を聞きながら、実施に向けての取り組みということで考えてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 桃井隆子君。


○19番(桃井隆子君)


 事業によりましては、いろんな要因でおくれることもあろうかと思います。でも、そのような場合、やはり市民にきちんと今のように説明責任をできるだけ早くしていただきたい。そうすれば、市民は納得すべきことは納得いたします。説明責任をきちんと果たしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって桃井隆子君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第14番 森野廣榮君の質問を許可します。


 森野廣榮君。


            (31番 森野廣榮君登壇)


○31番(森野廣榮君)


 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私の今回の一般質問をさせていただきたいと思います。


 今回は、学校教育の諸課題についての中で、校区再編計画取り組み状況と通学路の安全対策、また性に関する指導・教育、そして授業時間数、子供の読書活動推進計画について、大きな2番目といたしまして、放課後児童対策事業の現状と今後の取り組みについて、指定管理者制度導入、未設置小学校についてでございます。


 それでは、最初に校区再編計画の現状と安全対策について質問させていただきたいと思います。


 過日の議員全員懇談会において校区再編にかかわって東地区中学校と南地区中学校の進捗状況の説明を聞かせていただきましたが、設置位置、実施予定計画について校区内地域住民の方々への説明はされているのでしょうか。校区が広くなると保護者の方々が一番心配されることは、通学路の交通安全と防犯の安全確保であり、昨日までにも同僚議員から多くの質問がなされました。特に今回、設置位置が1カ所に決まりました東地区中学校には、府中、中瀬、三田、北平野、諏訪地区ですが、通学手段としてはスクールバスは2路線運行で、諏訪地区、三田地区はスクールバス通学、府中、中瀬地区は自転車と徒歩通学とし、今後、山神橋拡幅整備等により自転車通学の安全性が確保された場合は、自転車通学とすると言われておりますが、中瀬、府中も広く、線引きはどのように考えておられるのでしょうか。


 通学路の安全確保のために、歩道を含めた道路整備や防犯等も含めて今後、整備しなければならないところの優先順位はどのように考えておられるのでしょうか。


 また、新小学校の再編で特に耐用年数が過ぎ、建てかえが迫っております府中と中瀬小学校の東部地区小学校の再編、長田、新居、三田小学校の北部地区小学校の進捗状況についてもお尋ねをいたします。


 次に、性に関する指導・教育についてでございます。


 子供への行き過ぎた性教育の批判が強まる中、学校で性についてどの段階で何をどう教えていくのか、学校での性教育には慎重論が出がちでございます。小泉首相は、ことし3月、性教育というのは我々の年代では教えてもらったことがありません、知らないうちに自然に一通りのことは覚えるんですねと参議院予算委員会で行われた小学校の性教育をめぐる質疑の中で発言されています。何の知識もない中で、現在の子供たちを取り巻く性に関する環境は、私たちの年代とは大きく異なり、小学校のうちからインターネットを自由に使いこなし、携帯電話からも簡単に性に関する情報が手に入り、アクセスすれば大人と同じ疑似体験もできます。また、コンビニで手に入る漫画や雑誌には、性行為を自分たちと同じ年代の少年、少女が体験している世界が描かれ、現代社会には性情報があふれております。携帯電話やインターネットの普及により、今までなかったさまざまな非行、性犯罪等の事件や問題も多様化、深刻化しています。


 一方では、国内での異性間性交渉によるエイズが広がりを見せ、若年層の性感染症や人工妊娠中絶も増加しています。平成16年に全国高等学校PTA連合会が約1万人の高校生に行った性に関する意識調査によると、性行為経験者では、高1女子で15.1パーセント、男子で11.7パーセント、高3になると女子で38.6パーセント、電子で29.7パーセントと報告されております。また、性行為の意味をいつ知ったかの問いでは、小学校での知識が女子で56.8パーセント、男子で43.8パーセントという結果報告がされています。また、高校生の性行動の特徴として、性関係の早期化、相手の多様化、無防備化も報告がされています。三重県においても、ほぼ同じ傾向であると推測されます。


 性教育は、寝た子を起こすと今でも信じている人たちがいますが、寝た子を起こしているのは現代社会の過剰な性情報そのものであります。文部科学省では、学校における性教育は、学習指導要領にのっとり、児童生徒の発達段階に応じて性に関する科学的知識について、学校教育活動全体を通じて指導するとしています。また、平成17年度からは、学校において性に関して適切な指導が行われるよう、教職員を対象とした指導講習会を実施し、性教育の充実を図るとしていますが、性教育はもともと独立した教科ではないので、保健、家庭科、理科、学級活動などの各教科からアプローチすることで性に関する学習に取り組んできた経過があり、性教育の教科書といったものは現在もないようです。


 平成17年度伊賀市教育方針並びに努力目標は、性教育の意義やあり方についての研修を深め、教育活動全体を通して組織的、計画的な指導を進める。さらに、個別指導の機会と家庭の理解、協力を得て、性に関する適切な指導を行い、男女両性の特性の理解と男女相互の敬愛の精神に立った健全な性意識の育成に努めるとうたわれておりますが、学校現場における性教育の方針及び実態、時間数、内容と副教材としてどのような資料、副読本を用いておられるのでしょうか、お尋ねいたします。


 文部科学省が言う平成17年度から実施されている適切な指導のため、教職員への教育体制はどのようになっているのでしょうか。性教育をよく知る機会のなかった保護者も、子供を教育する立場になり、性教育に関する学習が必要であると思いますが、家庭と学校現場との連携についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、授業時間数でございます。


 文部科学省が定める年間標準授業時間数は、小学校では学年により782から945単位時間、45分間授業、中学校では980単位授業、50分授業と各教科書等の内容を指導するために、通常必要と考えられる授業時間数を定めたものです。各学校においては、学校教育法施行規則や学習指導要領に基づいて教育課程を編成、実施しなければなりません。学校5日制導入で十分な授業時間数と学校行事など体験活動の機会が十分に確保されていないのではないかと思われる中、学力低下を心配される声もあるのではないでしょうか。伊賀市の小・中学校における総授業時間数は達成されているのでしょうか。国や件への報告があるとも聞いておりますので、その報告結果をお尋ねいたします。


 次に、子供読書活動推進計画についてでございます。


 子供を取り巻く社会環境や高度情報化により、活字離れ、読書離れが進んでいる現状から、平成13年12月、子供読書活動の推進に関する法律が施行されました。法の内容は、子供の読書活動を推進するため、国や地方自治体の責務とともに必要な事項を定め、具体的な施策を総合的かつ計画的に推進し、子供の健やかな成長への一助とすることが目的とされ、基本理念として、子供の読書活動を、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと定義。その上で、すべての子供があらゆる機会と場所で自主的に読書活動を行えるように、国などは積極的に施策等を推進しなければならないものとしています。また、国や自治体の責務ばかりではなく、本を発行する事業者にも子供の健全育成に役立つ良書を提供するよう努めることを明記。保護者に対しては、子供たちの読書の機会を充実、読書の習慣化への役割を果たすよう求めております。


 具体的な読書活動の推進のための施策としては、国、県、市町村はそれぞれ子供の読書活動計画の策定に努め、策定したときは公表しなければならないなどとなっております。私は、学校図書室の充実や整備、子供の読書によって受ける心の豊かさについて何度か質問をさせていただいてまいりました。現在、伊賀市において子供読書活動推進計画は策定しておられないようですが、読書環境の整備、施策を形づくっていくための計画策定についてご所見をお尋ねいたします。


 また、今回の法律の大きな柱は、子供の読書活動に対する行政や事業者、保護者など大人側の責務を明記されたことですが、大人側の役割についてのご所見をお伺いいたします。


 最後に、放課後児童対策事業の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童を取り巻く環境が大きく変化している中、児童の健全育成事業が始められました。就業等により保護者が昼間いない、おおむね10歳未満の留守家庭児童を対象に、放課後適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的としています。伊賀市の上野支所管内では、平成8年より事業が開始、現在4カ所、運営は社会事業協会に委託をし、阿山、青山、大山田、島ヶ原支所管内ではそれぞれ1カ所、伊賀支所管内では2カ所、運営は保護者や地域運営委員会に委託し、実施していただいております。現在は、外部委託事業として、それぞれ市により事業委託金と利用料によって運営していただいておりますが、今回、指定管理者制度導入対象事業となりました。


 そこで、お尋ねをいたします。各事業者の委託金と登録児童数、指導者数をお伺いいたします。また、伊賀市には、放課後児童クラブが設置されていない小学校が多く残っております。現在は10人以上あれば国の補助金が得られ、設置可能となり、子供の安全確保や安心して働くことができる保護者の支援として、ふやしていただきたいと思いますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 以上、大変質問項目も多うございますので、答弁の方は簡潔に、時間制約もございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 答弁求めます。


 味岡教育委員会教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 森野議員さんの方からいろいろと学校教育についてご質問いただきまして、ありがとうございます。簡潔にということですが、あれだけ質問をようけ出されますと、簡潔にちょっといきませんもんで、簡潔にやりますと、どうしても誤解を招きますから、大変申しわけないんですが、お願いしたいと思います。


 まず、校区再編のことに関しましては担当参事の方からお答えいたしますので、よろしくお願いします。


 まず、性教育ということでございますが、これには小泉首相が自然に勝手に覚えていくんやというような発言をされたということで、これは非常に今の世の中では、そういったことは通用しない時代であると。そういうことで、やはり性教育というのはきちっと一つの系統、体系を踏んでやっていくということでありまして、議員さんもご指摘のように、文部科学省の出しておるところの指針によりまして実施をいたしております。児童生徒は、成長の過程で性に関する多くの課題に直面をしているということで、それに対する意思決定や行動選択を求められるわけですが、特に子供の体格が向上するとともに、性的な成熟が早まっていくと。一方、議員さんがご指摘のように、インターネット、漫画、雑誌ということで、性に関する非常に間違った情報が氾濫をしているということでございます。そういった中で、そういう間違った情報からやはり子供を守るということが一番大事じゃないかと。そして、自分の性、健康、体ということについてきちっとした正しい認識を持ち、そして異性をきちんと正しく理解をしていくということではなかろうかと思うわけでございますが。しかし、そういう誤った情報等によって性の逸脱行動などが問題になっており、学校における性教育の重要さというのがますます叫ばれております。


 そのような中で、学校における性教育は命の大切さを基本理念として、児童生徒の発達段階に応じて心身の発達など性に関する科学的な知識を理解をさせておると。異性を思いやる心を育て、望ましい人間関係を築くことができるようにということを目的で行われてます。内容ということがいろいろとあるわけでございますが、大体概略としまして、教材としましては、小学校では3、4年生の保健の教科書で、大人に近づく体ということでの一つの教科書にはそういう形で取り扱われており、また小学校の5年生の理科の教科書では、人の誕生ということで、いろいろ写真も載せながら、そういった一つの教科書の中に取り扱いがある。それから、中学校では、保健の教科書で性感染症の予防、それからエイズといったことを扱うということになっております。それは一つの概略的なことでございますが、その各学年学年に応じて必要な性教育は、きちんと学校で行われております。


 往々に性教育の行き過ぎの問題ということがよく取りざたをされて、これはいろんな論議がなされてるわけですけども、例えばあるテレビの出産シーンを生々しく取り上げたというのは、こういったことについては多少のやり過ぎであるというふうに私も認識してるわけですけども。いずれにいたしましても、正しい一つの性知識、それから性教育といったものはなされていかなきゃならない。そういったことで、その内容を扱うために、各学年、各クラスで計画的、系統的な指導が行われるように、保健主事とか擁護教諭が中心となって十分論議を行い、学校で性教育に取り組むように努めているということで、その具体的な内容は、教科書で扱っているのがそういう中身でございますが、もうちょっと詳しく申し上げますと、男女の体の違い、それから性器の大切さ、それからそれを清潔にすることの重要性、そして、さらに思春期における体の変化、いわゆる2次成長の問題でございます。そして、生命の誕生や自他の生命を尊重すること、性に関する情報への接し方やその理解、エイズ等に対する正しい知識や理解、そういったものが上げられます。


 具体的に時間数ということでございますが、この時間数は例えば性教育という一つの教科科目はございませんので、したがって、これは保健の中で、あるいは理科の中で、いわゆるそういったとこで総合的な学習の中でというところで、いろいろと取り扱ってやっておりますから、具体的に何時間実施をしているというようなことはございませんし、またこれ文部科学省が何時間実施せえといったような一つの具体的指針もそれほどはっきりはいたしておりませんが、しかし、その必要性はそれぞれの教科あるいは領域の中において取り扱っているということでございます。


 教員の研修につきましてでございますが、これは保健所、それから県教育委員会が共同して擁護教諭等の研修をやっておりますし、それから県の総合教育センターにおいて、そういった内容もやっておりますが、そこでの研修もなされておるということでございます。保護者、家庭との連携ということでございますが、これは懇談会の場等で、こういう性教育の内容を扱いますということも保護者の方にいろいろとご説明も申し上げ、そして家庭でも正しい性教育がなされなければならないということで、そういう取り組みをしておるということでございますので。しかし、これがすべての学校でそのようにやられてるかどうかということについては、まだ今後もうちょっと努力をしていかなければならないという部分があるんではないかというふうに思っております。


 それから、いずれにいたしましても、この性教育につきましては、文科省の学習指導要領に基づきまして、それから児童生徒及び地域の実態に応じて性教育の全体計画及び年間指導計画を作成して、組織的、計画的に実施するよう、また学校における性教育の取り組みを授業参観、保護者懇談会、学級通信、保健だよりなどを活用して、保護者に対して周知をしているということでございますので、家庭と学校が一体となった性教育が行われるよう、今後とも指導をしていきたいというように思っております。


 それから次に、授業時間数の問題ですけども、これは要するに年間授業時数が達成されているかどうかということでございます。これは現時点では、ことしはきちっと授業時間数を先生方がカウントして、そしてやっておるわけですが、1学期の現在では十分に達成されていると、すべての学校と学級で十分に達成されているということでございます。これは年間を通じてということですから、3学期の最終段階になってみないと一つの最終結論は出ないわけですけども、現時点ではどの先生方も非常にこの授業時数はきちっと管理をして、そしてそれだけの、1学期の必要時数はきちっと達成されてるということですから、今年度についてはそれは十分にやっていけるだろうというふうに私は思ってるわけですが。


 しかし、これにつきましては、授業時数は学力の問題でありますから、今、伊賀市の子供の学力水準というのは、この前もこの議会でご報告申し上げましたように、言うなれば全国平均的なところであると。英語は高い、国語は普通、算数・数学はちょっと落ちてるという状況でございますので。それともう一つは、発展的な学習内容があります。これは、まず小学校で大体15パーセントプラスアルファ、それから中学校で今後、来年度から30パーセントぐらいのアルファの発展的内容があるわけです。これを伊賀市としては、京都市なんかでもそうなんですが、すべての子供にきちんと指導してくれと、こう言っておりますんで、それを入れますと、それを徹底して指導しようと思えば、授業時数は明らかに不足をしてまいります。


 文科省の言うてるところの最低基準の学習内容に対する授業時数は、現在では満ちているということでございますが、しかし、いずれにしましても、やはり夏休み等も短縮して、そういう授業時数の確保は今後していかなきゃならない。これは今、全国的に授業時数の不足というのが、発展的内容を入れると明らかになってるわけです。だから、それを解決するために3つ、一つは、長期休業を短縮する。もう一つは、土曜日を前のようにもとに戻す、隔週土曜の授業日にする。もう一つは2学期制にすると、こういうことですが、ただし、土曜日の授業をやろうと思うたら、先生方の一つの労働条件的なものもございますので、これは全国的な規模でやらないことにはなかなかできない。そうしますと、2学期制はそれほどの授業時数を創出する効果は生んでおりません。やはり長期休業の短縮が一番適切ではないかと。現在は、今年度は12時間の創出でしたですけども、今後はせめて24時間程度のことがつくれるような形での取り組みを今後やっていきたいというように思うんですが。これはいずれにいたしましても、いろんな教育関係機関の方とも論議をしながら、来年度それに向けてやっていきたいというように思っております。


 それから、読書活動の推進計画でございます。これは議員さんご指摘のように、市の方としては子供の読書活動の推進に関する法律というのが平成13年12月に施行をされた。この法律におきましては、いわゆる読書活動を推進するための取り組みを市町村で行いなさいと言われておりまして、このような法律ができたから子供の読書活動が、できたからというわけじゃないですけど、事前から読書活動が大事であるということは十分認識しておりますし、学校の方へは読書活動を重視してくださいと再三言っております。


 そういった中で、伊賀市におきましては、子供の読書活動推進活動計画の策定といったものはまだできておりませんが、これはひとつ何とか来年度中ぐらいに取り組むような形でやっていきたいと思っております。ただ、学校現場としては、読書活動は随分やっております。特に学力低下とか、生きる力を育むといったこともありまして、学力低下を危惧する声というのは、これは経済協力開発機構、OECDですが、実施した国際的な学習到達度調査の結果からも、日本の子供たちの読解力の低下ということが言われてるわけです。


 そういった中で、6月に実施しました、いわゆる、先ほどの学力検査でございますが、この結果において、伊賀市の子供たちの国語にかかわる学力は、先ほども言いましたが、全国的にほぼ同じという結果が出ていますが、領域別に詳しく分析してみますと、文章の特徴に注意をして読む、それから文の組み立てを理解することというところがやはり落ちている、課題があるということでございます。だから、伊賀市教育委員会といたしましても、学校図書館の充実や読書活動の必要性も深く認識しております。それを受けて、学校へこういう取り組みをしてくれと言っておるわけですが、市内の多くの小・中学校では、朝の読書等に取り組んでおる。これは調査をいたしましたところ、38校小・中あるうちの32校、これが朝の読書活動に取り組んでおります。それからもう一つは、読書の時間を設定してやってるところが、これが38校中19校あるということでございます。


 そして、例えば一つの例を申しますと、新居小学校でございますが、昨年1年間、朝の時間15分間を使って読書活動に取り組んできました。ことしも、ぐんぐんタイムと名づけて読書活動を取り入れておる。その時間にはボランティアの方が教室に入って、物語や言葉遊びの本を読んでくれています。子供たちは、大変心待ちにしておって、その取り組みの中で子供たちみずから読書活動に親しもうとする意欲がわいてきているということ。


 また、崇広中学校では、ことしも教職員の打ち合わせ時間を早めて、始業時前に全教師が教室に入って、生徒とともに朝の10分間読書を実施しているということでございます。こういったことで、特にボランティアの導入ということ、これは非常に有効なことでございまして、伊賀市でも5校の学校が、学校図書館や、そういう読書ボランティアという形で学校に招いてやっているということでございまして、この読書活動につきましては、特に学校にボランティアを導入して、その方たちに図書館とか読み聞かせとかいう活動をしていくということが大変大事だと思いますので、今後こういった面の充実といったものは、教育センターができてまいりますので、そういったところの支援組織とともに、もっともっと充実をしていきたい。そういった中で、読書活動の推進活動の、先ほどの計画ですが、そういったものも導入して、その部分に十分に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 大人の役割はどうかということでございますが、やはり周りの大人が本を読む習慣を持っておることが大事でございますので、家庭でもお母さんやお年寄りが本を読んでる姿を見せると、子供もそういったところに関心を持つ。当面学校の取り組みですが、これは今後とも家庭とも連携をしながら、子供の読書活動といったものは推進していかなきゃならない、これはぜひ大事なことであろうかというふうに思っております。


 以上でございます。たくさんご質問がありましたんで、私、聞き漏らしてる部分があるかもしれませんが、また後でご質問ください。


○議長(小丸勍司君)


 小竹校区再編担当参事。


      (教育委員会事務局参事校区再編担当 小竹紀忠君登壇)


○教育委員会事務局参事校区再編担当(小竹紀忠君)


 ご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。地区内の住民の皆様方への説明はどうするのかと。特に校区再編が進んでおります東地区中学校区についてのお尋ねではないかというふうに思わせていただきます。


 まず、全体会議で設置場所が特定されたわけでございますが、このことについては、懇談会でも申し上げましたとおり、設置検討協議会の皆様方がこの地が学校として最適であるというふうに絵をかかせていただいたものでございます。したがいまして、地権者の皆様方とこれから正式にお話を申し上げて、ご理解をちょうだいするというのがまず第一でございます。それが調いますと、当然早急に学校設置場所にかかわります地区の皆様方へのご説明を申し上げる機会を持たせていただきまして、ご理解を得てまいりたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 また、通学路の安全確保につきましてご質問をちょうだいをいたしました。東地区については、スクールバスを2本仕立てる。それ以外のところについては、徒歩、自転車通学となるということでの基本的な考え方についてはお話を申し上げておるところでございますが、果たしてその線引きをどうするのか、また順位はどうしていくのか、こういうふうなお話であったかと思っております。いずれにいたしましても、通学路の安全確保につきましては、校区再編の最重要課題というふうにとらまえておりまして、地域の皆様方もこうした通学途上における事件、事故等について随分とご心配をいただいてるわけでございますので、その辺を学校の設置位置がほぼ固まりましたので、そこから各地までの通学のルートについて、それぞれ地区からご選出をいただいております検討協議会の委員の皆様方を中心にして、一番安全なルート、これをお決めをいただく、ご検討いただくということになっているところでございますので、したがいまして、それに基づいて整備等の優先順位もつけさせていただくことになろうかと思っております。いずれにいたしましても、通学路の整備は教育委員会のみでは解決のできるものではございませんために、県を初め関係当局への整備についての強い働きかけを行って、まずは安全性、利便性の確保に努めてまいりたいと、このように存じております。


 それから、3点目でございますが、小学校の再編にかかわってのご質問でございまして、東部の小学校、府中小学校と中瀬小学校が一つになる東部地区小学校構想、また三田、長田、新居と丸柱小学校の一部を含めた北部小学校の構想についての取り組みはいかがなものかということでございます。


 基本計画では、小学校の統合・再編は中学校を終えてから後半の5カ年間で進めるということにされているところでございます。ところで、先行実施をいたしております中学校区の再編協議のために各地区にお邪魔をいたしますと、中学校の話にとどまらず、当然地元の小学校のお話が出てまいります。中学校と小学校、ふり一体のものとして地元にとってはつながりがございますために、大変厳しいご意見も多くちょうだいをしたわけでございますが、中学校の統合ということでの一応の合意をちょうだいできたということは、小学校の統合につきましても基本的にはご理解をいただいているものと、このように思っておるところでございます。


 ただ、小学校はまだまだ先の話であるというふうに受けとめておられる向きも、なきにしもあらずというところでございます。教育委員会といたしましては、前半期に行います中学校区の統合・再編協議が終わりました段階で、直ちに小学校の再編・統合に着手をさせていただくことにいたしております。したがいまして、市内地ではなくて郊外にございます4つの学校、仮称東部小、南部小、北部小、西部小、この4つの学校については、明年度以降になりますが、早速実施計画づくりに向けて組織を立ち上げて進めてまいる必要があるというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育委員会教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 今の北部小学校の学校で参事が、新居と、それから三田、長田、それから丸柱小の一部と申しましたんですけども、これが校区再編計画の計画書の中に載っている一つの校区地区で、これは特に丸柱は諏訪地区と、それから丸柱地区、音羽地区とありますから、そういうお話は一遍してありますけれども、そのときに非常に丸柱でいろんな厳しいご意見いただいております。したがって、丸柱のことは今後、そこへ入って、いろんな方々と話をしながら考えていくということですので、そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(小丸勍司君)


 前川健康福祉部長。


           (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 放課後児童対策のことでございますけども、議員おっしゃられますように、現在、共働き家庭が一般化しているような状況の中では、この放課後児童クラブは、昼間、仕事などで保護者がいない家庭の、特に小学校の低学年を児童を対象にしまして、適切な遊びと生活の場を与えるということで、保育同様ますます重要となっている状況でございます。そういう状況の中で、市が地域の実情に応じまして、より一層積極的に取り組んでいくという考え方をしております。


 それで、現在の状況でございますけども、現在は平成17年度に3カ所増設をいたしまして、11カ所で行っております。11カ所の定員につきましては365名、また現在、利用者数は256名というような状況になっております。今後の取り組みでございますけども、現在、上野支所管内の方からもアンケートの提出もいただきまして、設置の要望がございます。今後、それぞれの地区の要望に応じまして、実施に向け努めていきたいと、そのように考えております。


 それで、現在の実施しております放課後児童クラブの個々の状況、特に委託料、利用者数、そして指導者数につきましては、それぞれの支所の方から答弁をいたします。


○議長(小丸勍司君)


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊君登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 上野支所管内の放課後児童クラブの件でございますけれども、森野議員さん、先ほどと4カ所とおっしゃっていただきましたが、現在、ことしの4月に友生小学校の敷地をお借りいたしまして、風の丘という放課後児童クラブを設置いたしましたので、現在5カ所でございます。まず、キッズうえのにつきましては、登録者数、平成17年の10月現在で28名、指導員数2名、平成17年度の委託料が449万8,744円。続きまして、フレンズうえの、登録数35名、指導者数3名、委託料404万2,354円。ウィングうえの、登録者数20名、指導者数2名、委託料316万6,314円。レインボーうえの、登録者数が20名で、指導者数2名、委託料が297万2,114円。風の丘、登録者数43名、指導者数3名、委託料が465万2,304円。合計いたしますと、17年10月末で登録者数が146で、指導者数が12名、委託料の合計が1,933万1,830円となっております。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 藤島伊賀支所長。


           (伊賀支所長 藤島信義君登壇)


○伊賀支所長(藤島信義君)


 伊賀支所管内の放課後児童クラブにつきましては2カ所ございまして、柘植放課後児童クラブに対しまして、定員20名のうち8名でございまして、委託料に関しましては226万5,000円、これにつきましては、施設の備品と改修料を含んでおりますので、実質は192万5,000円でございます。また、壬生野放課後児童クラブに関しましては、15名のうち15名でございまして、委託料といたしまして106万6,000円でございまして、備品等を含めまして合計の委託料が333万1,000円でございます。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 森永島ヶ原支所長。


          (島ヶ原支所長 森永喜久雄君登壇)


○島ヶ原支所長(森永喜久雄君)


 失礼いたします。島ヶ原放課後児童クラブの関係でございますが、登録児童数が10名でございます。登録指導員数は6名、そして委託料は平成17年度176万円でございます。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 中川阿山支所長。


           (阿山支所長 中川重憲君登壇)


○阿山支所長(中川重憲君)


 阿山支所管内学童保育でございますが、川合小学校1カ所でございます。委託料につきましては120万円、利用者数は17名、指導者は2名でございます。


○議長(小丸勍司君)


 恵村大山田支所長。


           (大山田支所長 恵村孝次君登壇)


○大山田支所長(恵村孝次君)


 大山田放課後児童クラブでございますが、登録者数は19名、指導員数は2名、委託料は209万円でございます。場所につきましては、大山田小学校敷地内でございます。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 城山青山支所長。


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 青山支所管内の放課後元気クラブにつきましては、桐ヶ丘に1カ所でございます。平成17年度現在の数値を申し上げます。委託料につきましては206万4,000円、利用者数が45名、指導員が4名でございます。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 時間が余りない中での2回目の質問とさせていただきたいと思います。


 校区再編計画取り組み状況、小学校につきましても教えていただきまして、ただ、校区の交通安全、防犯安全につきましては、地域の方々と今後、優先順位をつけながら図っていくというふうに聞かせていただきましたので、中瀬地区も府中地区も大変広い範囲でございますので、交通安全には十分注意をしていただきまして、ただ、1点だけなんですけれども、スクールバス、小学校は3キロ、中学校は5キロというふうな、この間ご答弁いただきまして、その三田地区と諏訪地区についてはスクールバスというふうなことが書かれてます。ただ、府中の山神地区と大谷地区は、本当に三田地区と府中地区で隣接してるんですね。交通安全対策の安全性が山神橋が図られれば自転車通学をというふうな話が書いてありますんですけれども、その場合、山神地区あるいは土橋地区の子供さんたちは、山神橋を渡られるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺しっかりと、どこまでがどのバスに乗せてもらえるのか、あるいはどこが自転車通学させてもらえるのか、徒歩はどこがさせてもらえるのかというのを保護者の方は大変心配してみえますので、その辺をきちっとやっぱり情報公開をしていただきたい、保護者の方にも伝えていただきたいということを、これはお願いをさせていただきたいと思いますし、開校時にはきちっとした整備がされますように、開校を今、予定をされてるのは21年の4月ということでございますので、3年間の間できちっとしていただきますように、これはお願いさせていただきたいというふうに思います。


 それから、性に関する指導・教育についてでございますけれども、教育やっぱりしていただいてるところあるんですね。性行為の指導につんてということで、小学校では26校中8校、中学校では12校中5校と、ビデオを用いたりとか、あるいはぬいぐるみの人形さんを用いたりとか、それぞれの学校でやっぱりきちっとした性教育の指導もしていただいておりますので、なかなかまだしていただいてないところもあるようでございますが、伊賀市の教育方針にのっとりまして、これはきちっとしていただきたいなというふうに思います。


 そこで、なかなか学校の先生では難しいというふうなところもありますし、どこまでどう言うたらいいのかなというところもあるかと思うんですけれども、実は性教育の実態調査というのが全国の産婦人科医の中でされまして、産婦人科の先生が学校に出向かれまして、子供たちに指導されてるというところが77パーセントぐらいあるそうですので、伊賀市におきましても、その中で産婦人科の先生もお見えにもなりますし、市民病院の中に産婦人科の先生もいらっしゃいますので、今後、現場でのやっぱり生の声を聞いていただくことも大事ではないかなというふうに思いますので、産婦人科医の活用について一定ご答弁いただけるようでしたら、お尋ねをいたしたいと思います。


 そして、今、教育長さんからおっしゃっていただきましたように、3、4年生はこういうふうに「みんなの保健」というのを、中学校は「中学の保健体育」という、こういう本を使いながら、性教育について、あるいは体の発達についてということを教えていただいてますけども、1回目の質問でも申し上げさせていただきましたように、大変性情報が氾濫しておりますので、ぜひともきちっとした性教育をご指導いただけますように、またご家庭との連携もよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、子供読書推進計画についてでございますけれども、伊賀市ではつくっていないので、今後つくっていきたいというふうなご答弁もいただきました。これは予算も要ることでございますし、市の方としてきちっとつくっていただけるような体制づくりを今後していただけるのかどうか、その辺をお伺いさせていただいておりますのと、それからつくっていただくについては、ぜひともやっぱりボランティアの方々の意見、それから保護者の方のご意見等も踏まえて、市民参加での計画策定のための検討委員会というものを設置していただいて、よりいいものをつくっていただきたいなというふうに思いますので、この点についてお伺いさせていただきたいと思います。


 今現在、県内では、三重県はもちろんつくっておられますけれども、3市が策定されておりまして、あと2市が策定中ということでございますので、来年度中には必ず伊賀市でもおつくりいただきたいというふうに思いますので、この点についてもお伺いいたしたいと思います。


 それから、授業時間数についてですけれども、16年度の授業時間数を見せていただきました。そうしますと、達成されていない学校が何校かございます。特に中学校に多く見られておりまして、三重県に報告されております三重県中の授業時間数のところに、その学校がどういうところの位置にいるんかなというふうに調べさせていただきましたら、中学校が三重県で170校あるんですけれども、そのうち授業時間数、標準より足りないのが1校ありまして、その足りない学校を全部足してみますと73校、またその73校のうちに1校が伊賀市が入ってる。それと、中学2年生に関しましては、一番下の949以下というのが1校ございまして、あともう2つ段階上がりますけれども、そこも1校入っておりまして、そういうところの足りないところの学校の総数で見ますと78校ある。それから、中学3年生につきましては、もう一番下から順番に、1校、1校、そして4校というふうな形の中に入っておりまして、かなりこの辺ではどういうふうな時間がどうしてなくなったかなというふうに思わせていただくんですけれども、このことにつきまして、授業時間数だけがすべて教育のものではないというふうに私は思いますけれども、でも、授業時間数は確保されなければならないものではないでしょうか。これに対して16年度の結果におきまして、教育委員会の方ではどういうふうな指導をなされたのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。


 それと、放課後児童対策事業ですけども、学童保育ですけれども、今お聞かせいただきましたところ、かなり委託料のばらつきがあるように聞かせていただきました。何でこのばらつきがあるのかというのを、要因ですね。それについてはどういうことが要因として考えられるのかということをお尋ねをさせていただきたいと思います。それと、今後この格差をどういうふうにされていくのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それと、今、おおむね1年生から3年生までというふうになってるんですけれども、3年生が入所できない事業所というのはあるのでしょうか、お尋ねさせていただきたいのと、それと、おやつなんですけれども、今、自由におやつとかは持ってきてもらってるんですけれども、名張市は一定の金額を保護者からいただいて、そして全部が統一したおやつを食べてみえるというふうに聞かせていただいたんですけれども、このおやつの件について今後、統一されるつもりはあるのかどうかということをお尋ねさせていただきたいのと、最初に同僚議員からもおっしゃっていただきましたアンケート調査のことなんですけど、旧上野市でアンケート調査をとられたことは私はも承知いたしておりますけれども、やはり子供たちが安全で放課後を過ごせるためには、やっぱり各小学校でこれをつくっていただかなければならない。それはやっぱり保護者の意見を聞いていただかなければならないというふうに思いますので、伊賀市としてこのアンケート調査をぜひともしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。


 それから、1回目の質問で10人以上の子供さんは保育できるということですけれども、5人から県単の事業でも学童保育取り入れていただくことができますので、ぜひとも未設置の学校についてはお願いをしていきたい。


 以上、残り時間余りありませんけれども、お願いします。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 学童保育の委託料のばらつきにつきましては、これは受委託の契約ですから、ほとんどが人件費、さらには修繕費等もあるところもありますから、これはこの学童保育だけではなくて行政全般にわたりまして、受託者の条件等々によってばらつきがありますので、この案件もそれと同様ということでご理解ください。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育委員会教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まず、校区再編に伴うところの、特に東部地区中学校の山神の子たちとか、それから大谷の子たち、これは非常に近く同士でございます、小学校区が違うというだけで。ただ、そこには非常に大きなやっぱり壁がございます。と申しますのは、関西線沿線沿いのあの狭い道路、これを拡幅しようと思えば立ち退きというふうなことがありますから、これは当面不可能である。それから、山神橋、これも非常に狭いです。私は、ある朝、あそこに立って、ずっと1時間半交通量調査をしました。とにかく関西線沿いの道を走る自動車が10分間で約100台近い車が通る時間帯があるわけです。山神橋は、10分間でその時間帯には大体40台ぐらいの自動車が通ったかと思うんですけども、それが行き来をしますから、とてもやないが、そこは子供たちの通学路としては使えないと。そういうことからして、大谷の子たちも一応バスで三田の方から行っていただくと。ただ、山神の子たちは現在、府中中学校へ通っております。その様子を見ますと、関西線沿いの道をずっと自転車で東の方へ向かって行って、そこから別の橋を渡っているというように私は見たんですけども、そんなに人数も多くないんですが。したがって、現在、府中中学校へ通学しておる一つのルートを使えるんじゃないかと。そんなことは東部中学校が開校した時点で、一遍保護者の方たちとも地元の方たちとも話をして、いずれにしても、きちっと皆さんがご満足のいくような通学路等を確保していきたいと思いますので、私が調査した結果は、そういうことをつかんでおります。


 それから、性行為をどうするか、8つの小学校、5つの中学校が性行為を具体的に教えてると言いますけれども、これは文部科学省が性行為を必ず教えよというような一つの指導にはなっておりません。したがって、その中で、ただし、生命が誕生してくるには、卵子と精子の結合があって、そこで初めて生命が誕生するんだという一つの扱いはあります。ですから、そういうような一つの卵子と精子が結合するための具体的なことは何かといったら、そこに性行為といったものが入ってくるということでございますので。それは、いずれにしましても子供の発達段階に応じて、必要であれば学校が指導しているということですから、これは要するに8つの小学校、5つの中学校は、そういったことの必要性というか、指導の過程の流れの中で必要性を認めてやっておるということでございますので。ただ、いたずらに興味本意といったものが出てこないようにすることの発想が非常に大事じゃないかと思います。


 それから、産婦人科医の導入ということでございますが、これは、産婦人科のお医者さんもなかなか忙しくて学校へ来ていただけないんじゃないかなと思うんです、具体的に考えたときに。ですから、そういう場合は、やはりそれぞれ養護教員なり、ある担当教員がお医者さん等にいろいろと質問をしながら聞いた話を伝えていくという形でいいんではないかなと思うんですが。いずれにしても、実践的な例、産婦人科医を使ってるという例は、伊賀市ではまだ聞いたことがございません。


 それから、読書推進計画、これはボランティアの導入、これは今後、大々的にやっていこうと思っております。ただ、推進計画をつくるための市民参加の検討委員会って、それはそうすれば非常に結構なことなんです。ところが、すべて何もかも検討委員会でというわけにはいきませんので、例えば青少年健全育成の憲章と、こういったものは市民的なものとして取り組まなきゃならないから、6つの地区においてすべてタウンミーティングをやって市民のご意見をいただき、やってきたわけですけども、そういうものについてはやりたいんですけども、読書推進計画は、これはやはり学校と、それから保護者と教育委員会も絡んだ努力をすればいいわけですから、今、現実に私は見てるんですけども、推進計画は伊賀市は持ってないですけど、実質的にそのことのかなりなことをやっているという現状でございます。したがって、その中においてボランティアの導入といったようなことは、ますます今後それは参考にして取り入れていかなきゃならないだろうということで、そういう努力をしていきたいと思います。


 それから、時数のことでございますが、教育委員会はその調査をした結果で、16年度にはかなり不足している学校もあったということでございます。これはそのとおりでございます。したがって、そこのことの指導をしたわけです。というのは、時数が不足してる学校は、そしたらその時間はなまけておったのかというと、そうじゃないんです。例えば総合的な学習とか人権の学習とか、いろんな学習をそこに総合的にやっていく中において、たまたま国語の時間が基準より少なかったということ。


 それから中学校3年生においては、これは入試が3月10日です。その前の1日、2日前に、3月8日に卒業式を行いますから、そうすると不足してくるんです。県の方に、もっと入試をおくらせよと言ってるんですけども、それかもしくは入試の後で卒業式をするといったようなことも考えられるわけですが、そういう中での時数確保ということで、3年生がどうしても不足しがちであると。これは現状でもそうなってくるんではないかなというふうに思っております。そういうことでございますので、いずれにしましても、時数不足は今年度は起こってまいらないと思ってます。学校に対していろいろと指導も申し上げ、要望も申し上げておりますから、そういうことの要望を聞いて、学校は全部取り組んでくださってますんで。


 以上です。


○議長(小丸勍司君)


 前川健康福祉部長。


           (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 おやつの件でございますけども、確かに現在、持参をしていただいております。今後につきましては、利用者のご意見も賜りながら考えていきたいというふうに考えております。


 それと、アンケート調査でございますけども、これは学校の方にお願いするということになろうかと思うんですけど、実施に向けて努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 それと、利用の関係でございますけども、1年生から3年生まで現在は全部ご利用願ってるという状況でございます。


 以上です。


○議長(小丸勍司君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 ありがとうございました。ただ、市長の方から学童保育の委託料についての意見も聞かせていただきましたけれども、やはりそれは格差があるということは、同じ伊賀市でありながら、少し考えていかなければならない問題ではないかなということを最後に申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって森野廣榮君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第15番 馬場登代光君の質問を許可します。


            (24番 馬場登代光君登壇)


○24番(馬場登代光君)


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして順次質問させていただきます。


 今日まで一般質問の状態を見ておりますと、なかなか1回して回答も長い中で、私は回答もいただきたいと思いますので、端的に質問させていただきまして、的確なお答えをいただきたいと思うところでございます。


 まず1番目、近鉄伊賀線についてであります。


 どんな存続策をお考えですか。伊賀線が廃線になるというような噂をよく聞きます。やはり根拠はあるんですよ。初日の同僚議員から質問がありましたように、まず1点目は、年間4億円余りの赤字が続いているということであります。それからもう一つは、車両の耐用年数というか、もう入れかえの時期が来ているということが一番近鉄にとっては大きな問題だと思うところでございます。例えば平成15年度を例にしましても、赤字はこれ4億6,600万あるんですね。その中で、収入として旅客運賃の収入は2億700万、そして人件費は何と倍からの4億1,500万、なかなかこれは難しい状態だと思うところでございます。


 それと、車両の耐用年数が近づいていると申し上げましたが、もう40年からこの車両を使っているわけですね。法定的な耐用年数というと、車でも3年か、機種によって5年程度のものが多いわけですから、もう耐用年数以上の期間走り続けているわけでございます。そういう点で、厳しい状態であるということをご理解いただきたいと思うところでございます。伊賀線専用の車両としては12両あります。これ入れかえしようと思うと、相当な金額になります。近鉄というのは民間企業でございまして、赤字の縮小の改善策が見込めないということになりますと、今、申し上げたような廃線という問題も起こってくるわけでございまして、このままでは近鉄の方針が何らか打ち出されるでありましょう。


 ご存じのように、乗客の主体は高校生の通学電車のような感がいたします。そこへ一般の通勤者も加わって、本来もらえる運賃の8割程度の収入しかないわけであります。乗客数の減少の結果でありますが、伊賀線がなくなるということになると、駅がなくなるわけであります。駅がなくなる中で、今、大きな問題であります駅前再開発の問題、これ駅がなくなると駅前再開発どころの問題じゃないじゃないでしょうか。私は、いろいろ聞かせてもらいますと、そのために近鉄伊賀線に関する研究会というのが市で持たれているということも聞きました。また、市、県、中部運輸局、またこの7月から名張市も加わって近鉄伊賀線活性化協議会でも検討されてるようでありますが、どんな存続策が出されているのでありましょうか、お伺いしたいと思います。


 この問題にしましても、昨年の3月に近鉄本社からこの市へ申し出があったはずであります。これ、この14日に全懇で説明されると言われますけれども、この質問が出てきたから急遽されてきたんか、そのような感がするんですけども、一体去年の3月からどんな取り組みをされていたんでしょうか、詳しく聞かせていただきたい。また、この間も答弁の中で、市の職員、県の職員が夏休み、夏休みに学生が乗らないから、あいてきますから定期を1カ月間買って乗っておられたということを聞かせていただいておりますが、やはりそういうことだけじゃなく、もっといろいろな問題に取り組んでいただきたいなと思っているところでございます。そうした今までの期間にどんな存続策をお考えでしょうか、お伺いしたい。


 また、市へ、今申し上げましたように、3月から近鉄本社から申し出があり、そして来年の3月末までに何らかの回答をせんなんということでしょう。そういうことももう切羽詰まった問題じゃないでしょうか。近鉄本社へその対策を、どうしていくんかということを市として回答せんなん、切羽詰まった時期に来ているわけでございます。こういう問題が我々議員にも余り知らされていなかった。一般の市民にも、そうした切羽詰まった、もう来年の3月にそうした市の方針を近鉄本社へ回答せんなんということを知らされていないと私は思っております。余り市民の方々には、そうした切羽詰まった実態が届いていないと私は思っております。市長にお尋ねしたいんですけども、この近鉄に乗らないという理由、根本的な理由は何であるのか、どう思われますか、お尋ねしたいと思うところでございます。


 それでは、2点目でございます。シルバー人材センターについてであります。


 市民の声が届いてますか。社団法人伊賀市シルバー人材センターは、平成17年4月1日に伊賀市一本に統合されました。本部は市の北庁舎であったわけでございますが、旧上野市当時は。これが今、労働会館の方に移られて、また各伊賀、阿山、青山、大山田、島ヶ原に支部が設けられております。島ヶ原につきましては、電話一本も置けるような事務所がありません。そこで、大山田もなかったんですが、この12月1日に事務所をつくっていただきました。新シルバー人材センター統合協議会、当時、市の産業振興部の商工観光政策課長及び各支所の担当課長さんなり室長さんたちが委員として加わっておられました。事務局も産業振興部の観光政策課の方が加わっておられました。また、統合後も、こうした観光政策課の課長さんが理事として就任されております。


 私は、この質問するきっかけというのはなぜかといいますと、シルバー人材センターの本部からも市へ事務所をつくってくれという要望があったはずです。また、島ヶ原の住民からも私の方へも、そうした声がありました。そこで、私は産業振興部長にお聞きしましたら、何も聞いてない、知らんと言われた。そして、だれがしてんのやと私が聞きますと、政策課長が、私は個人的に聞いていると。個人的とは一体何であるか。そこで、私は質問させてもらうわけなんですよ。これ各部署でいろいろと協議会の委員さんとか、また各関係の理事さんとかして行かれておる、そういう人たちがみんな個人的に行ってるんですか。そんなことはないと思います。これは産業振興部長にしても、これ何か軽う見られてるん違いますか。それとも部下の統制がとれてないんではないですか。こんなん知らん知らん、知らんでほっとけない問題だと思う。


 これ法的に考えてごらんなさい。厚生労働省の第5条には、国及び地方公共団体の責務という項で長い文があります。そこで、こうした国及び地方公共団体は、必要な施策または統合かつ効果的に努めるということになってる。それは厚生労働省の高齢者等の雇用の安定に関する法律に基づいて市も協力せんなんということ、これを理解されてるんですか。理事さんとして、また委員さんとして加わっておられた方は、そういうことを踏まえて行っておられるんでしょう。そういう市民の声、またそうしてシルバー人材センターが事務所、島ヶ原には何もない。今まではミニシルバー人材センターとして社協にあったんですわ。旧青山町を除いて、ミニシルバー人材センターとしてあったわけなんですよ。それが社協も統合された中で、もうほっとかれていたわけですね、大山田と島ヶ原が。そして、急遽大山田が事務所をつくってもらった。これは保育所の建設が遅れたために、初め保育所の跡につくろうと計画されていたようでございますが、これ島ヶ原はない。支所長も知らんと思う。これはどうなってる。市の各出前に行ってる委員と理事とかがどういう立場で行っておられるのか、私はそうした体制づくりが悪いと思う。これ給料もらって行ってるんでしょう。そういう中で、もっと真剣に取り組まなあかんと思う。そして、上司との関係はどうなってるのか。上司に個人的に言ってるっていう観光課長の私に対しての答えですから、個人的に知ってるっていうて、それっきりですよ。そんな上司をばかにしたような、また上司も部下の統率ができないような、そんな状態で各種のそうした委員とか理事とか行ってもらっている状態では、もっと改革してもらわなんと思います。そこで、島ヶ原の支所についてどういうふうに取り組んでいかれるのか、お答えいただきたい。


 それから、3番目でございます。市道大野木白樫線についてであります。全線拡張の取り組みをなされますか。ということでございます。


 市道大野木白樫線は、法花−白樫間で工事が進められ、平成18年度で拡張工事が完成すると聞いております。最終工事は、花之木小学校前の法花への入り口付近だけになりましたが、その間は本当でしたらそこから始まるのが普通だと思うんですけど、当時、何か問題があったようでありますが、担当係長に聞きますと、簡単に18年度終わったらすぐかかるということでございました。念のために確認するわけでございますが、法花から白樫間の工事が終われば、すぐ取りかかってもらえるもんかどうか、お尋ねしたい。いろいろ問題があったことも、そういういきさつがあれば、来年度から並行していろんな調査なりかかってしないとできないわけでございますが、すぐ取りかかっていただけるものかどうか、お尋ねしたいと思います。


 これで登壇での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 質問の途中でございますけれども、午さんのため午後1時まで休憩をいたします。


            (午前11時53分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。


 馬場登代光君の一般質問を続行いたします。


 それでは、答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1点目の近鉄伊賀線につきましてお答え申し上げます。


 ご質問にもございましたように、昨年度末ぐらいに近鉄さんの方から、もうこのままでは存続おぼつかないというお話がありまして、その真相を聞かせていただくために直接社長に私がお会いに行きまして、懇談をさせていただいたと。現況の細かいことにつきましては、事務方の方で聞いておられると思いますが、大変な状況ですと。しかし、近鉄としては線路を上げたくないというのは、これたびたびその後の議会でも、社長がそうおっしゃってたという話を私の方がこの議場で答弁をさせていただいたとおりでありまして、ただ、存続をしていくためにどういう方法があるのかということについて、関係者が一つの協議会的なやつをつくりまして、研究会をつくって、そこで研究しましょうということで、5月ぐらいだと思うんですが、私が行ったのが。その後、どういうふうに研究会をやったらいいかという議論をしておりまして、昨年の9月に一定の、例えば国交省の運輸局あるいは三重県、そして名張市さんにも入ってもらわないかんということで、名張市さんも含めまして、当然近鉄も含んで研究会を立ち上げて、約1年間議論をしてきたと、そういう経過であります。


 このほどおおむね研究の成果がまとまりました。その研究会での結論について、この14日に議会に説明をさせていただいて、ご意見等を賜りたいということで実はお願いをいたしているということであります。基本的に今のままでいきますと、近鉄さんも好むと好まざるに、特に好まざるにかかわらず、廃線をせざるを得ない状況に追い込まれるというのは、これ間違いない事実です。しかしながら、その後、沿線の住民の皆様方のお声等もありまして、市内各団体に参加をいただいて活性化協議会をおつくりをいただいて、この協議会でもいろんな議論をしていただいて、例えば電車の中に絵を張るとか、あるいはまたサイクリングの自転車を乗せてもいいとか、そういういろんなアイデアも含めて今日1年間進めてきたんですが、経営としては一向に改善できていないというのが現状でありまして、基本的に存続をしていこうとしましたら、線路を守っていくのは、これは近鉄の責務だと、存続ましても。だけど、その運営について一定沿線の皆様方も支援を願いたいという基本的な考え方。そのことがオーケーなれば存続はできますと、こういうことを、これは今月の2日に近鉄社長にお会いしまして直接お話を聞いたときの話であります。


 現状としてはそういうことでありますから、地元の行政といたしましても、さらにはお隣の名張市さんといたしましても、さっきもお話のように、大半が学生の通学電車になっておりますから、したがって、名張方面、青山方面からこの伊賀市の旧上野方面への通学生がたくさんいると。登下校をする子がたくさん乗る。逆にこちらの方からまた名張方面への、特に高等学校ですね、電車に乗って通学してる子がたくさんいると。これがもしなくなれば、通学の方法がなくなるということでありますから、そういったことを考えた中で、どうしても存続は続けてもらわねばならないというふうに思っておる次第でございます。また、詳しい内容につきましては、今度の懇談会をお願いしておりますので、きょうは一般質問ということでは時間も限られておりますから、機会を改めて研究会の成果、さらに行政の考え方等につきまして説明をさせていただきたいというふうに思っておるので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。


 3月に返事するとかとかなんとかって、そういう話ではなくて、この研究会では17年度中に結論を出しましょうと。行政も入って、近鉄さんも、あるいは国も入っての研究会の中で、17年度以内には一定の結論を出しましょうという申し合わせでありまして、近鉄から3月いっぱいまでに返事せえとかという、そういう話ではありません。


 それから、近鉄伊賀線を利用されない理由は何ですかと、こういうご質問でございます。それは至って簡単でありまして、この伊賀線を利用するより、その人にとって便利な交通手段がある人は、あえて伊賀線を利用しないと。学生のように交通手段がないですから、これは利用してると、こういう状況ですね。その人によって違うと思いますけれど。活性化協議会やらつくって、何とか乗ってくださいと言ったって、なかなか一挙に効果が上がるという話ではありません。基本的には、今申し上げましたような理由ということになろうかというふうに思っております。


 次に、シルバー人材センターの詳しい内容については内保助役の方からお答え申し上げますが、もう人材センターもできまして、大変頑張っております。頑張って、もうほとんど自立して、こういう団体は運営を今でもやっておりますから、いつまでも行政におんぶにだっこという団体ではありません、支援はしていきますけれど。したがって、先ほどから言われていたような、若干旧上野と旧阿山郡とは従来の取り組み方が違います。違いますが、この時代、さまに民にできるものは民の時代ですから、しかもそういう状態で、既にシルバー人材センターが旧上野の人材センター中心として各支部つくって、みずから考えて、みずから人材センター合併してやっているわけですから、ああしなさいこうしなさいなんて話は、行政から余り口出しをすべきではないというふうに思っております。


 それから、あとは道路の関係については担当からお答え申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 内保助役。


             (助役 内保博仁君登壇)


○助役(内保博仁君)


 失礼いたします。今、馬場議員からのお尋ねに対しまして、市長の方からもお答えをさせていただきましたが、お話ありますように、この4月1日に統合されました伊賀市シルバー人材センターにつきましては、旧の上野市の人材センターの運営の方法、さらに先ほども馬場議員がおっしゃってたように、青山支部の運営の方法、またそれ以外の町村の運営の方法がそれぞれ異なっておりまして、伊賀、阿山、大山田、島ヶ原につきましては、ミニシルバー人材センターということで社協の方で運営をいたしておりました。そんなところから統合されたわけでございますが、少し受け入れの方で、ご指摘のように、体制であったり場所であったり準備の整わない部分がございました。そのことにつきましては、先ほど私もお話の島ヶ原支部につきまして、その後、支所にもいろいろと状況を聞かせていただく中で、既に活動いただける場所については確保できておるというふうに聞かせていただいておりますし、またシルバーの本部の方につきましては、できるだけ早くファクスの機器であるとか通信連絡をそれぞれの支所にしたいというふうな希望もお持ちということも聞かせていただいておりますので、このことにつきましては、できるだけ早く島ヶ原の支所の支部の団体の方とお話し合いをさせていただく時間をとらせていただいて、速やかに受け入れをしていただける組織として、支部として立ち上げをしていただくようにお願いをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。それからまた、いろいろと職員の対応に対してのお話もありましたけども、十分に指導をいたしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊君登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 第3点目の市道大野木白樫線の件でございますけれども、この路線につきましては、大野木地区から法花地区を経由いたしまして白樫地区へ連絡する広域道路として、その整備を進めてまいりました。昭和62年からスタートいたしまして、約20年経過したわけでございますけども、特に議員ご指摘のように、花之木小学校前の大野木地内から約400メートルの間が現在、未整備でございます。この原因につきましては、用地買収をすべきところの境界が所有者の方の双方の意見が異なりまして、境界が確定できなかったというような経緯もございまして、残すところこの部分だけが未整備の状況となっております。大変個人間の境界の問題でございます。所有権の関係もございますもので、非常に用地の確定を行い、買収をし、工事をするにつきましては、難しい問題がたくさんございますけれども、地区、また地権者の方々の十分なご理解とご協力を得ながら今後、完全整備に向けて努力を重ねていきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 馬場登代光君。


○24番(馬場登代光君)


 一定の答弁をいただきました。しかし、近鉄伊賀線については、大きな問題であり、難問であろうかと思うところでございます。今、市長からお答えがありました、近鉄伊賀線活性化協議会、各種団体も入っておられるということでございます。そして、私は、聞いておりますところでは、この研究会は別ですけども、協議会はそんなに開いてへんと思うんですけども、何回ぐらい重ねてこられたのか、ちょっと聞きたいところでございます。そして、この存続に向けての問題ですけども、14日に話が全懇でされるということでございますが、難しい中で何らか市が支援ということは、お金につながる問題じゃないでしょうか。それしか私は道がないような気がするんですけども、そういう支援の方法にどういう方法があるか、もうちょっと詳しくお答えいただきたいと思うところでございます。


 そして、私はちょっと不審に思うのは、団体の役員も入っていろいろと協議会が開かれているという中で、この11月の20日ですか、児童福祉会、子供会というか、そういう団体がミステリー列車として伊賀線を利用せず、この伊賀神戸から行かれた、この間の話では、東山動物園に行かれたということでございますが、400人余りの人数であろうかと思うんですけども、参加されたのは。その団体とか、いろいろ活性化に取り組んでる中で、なぜ伊賀線を利用しなかったか、それは不思議でならないと思うんであります。


 これ上野市駅に聞いてみたんですよ。そうしたら、2両編成というのは普通の列車の運行で、関西線が1両で走ってますけども、伊賀線は2両でしか走れないということでございました。その中で、この2両2両を2回、2編成でいこうと思いますと、これはできないということでございます。ところが、1列車を通常の列車を使って、もう1両というんですか、2両の1編成を2編成すれば、子供でありますから、大人も100何人か行っておられますけども、そうした大人の行っておられる方は通常の列車に乗られて、そしてもう1両だけを特別列車としてちょっと時間をおくらせて行けば、近鉄の助役に聞きましたけども、行けると私は思います。


 特に神戸の周辺の方は、そのまま乗らなくてもいいんですから、そうした対応ができると思うんですけども。こうした大きな問題が起こっていながら、市庁内でそういう取り組みがなぜなされないのか不思議でならない。これは公民館が事務局を置いてやっておられるんでしょう。公民館が主体になって、一応はそうした児童福祉協議会というところがやってるとおっしゃると思いますけれども、事務局が公民館であるんですから、ほとんど公民館がやってると。主体になって、そういう問題が起こっているんですから、利用しようとか、そういうことが庁内で一つのまとまりがあれば私はできるんじゃないかと、近鉄さんとも相談しなりしてできるんじゃないかと思わせていただいておりますが、なぜそういうことをしないのか。公民館の担当者に私はお聞きしたいと思うんですよ。そうした庁内で重大な問題ですよ。近鉄伊賀線が廃線になるかどうか、そして存続させようと思えば、とんでもないような金銭的な支援がなければできないような段階に来てるんじゃないでしょうか。


 これ市長も答弁ありましたように、やはり車社会、その中で時間が30分近う、この上野市駅から行けばかかると思うんですけど、25分でしょうかね、そのぐらいかかると思うんですよ。車やったら10分ぐらいで行ける。だから、そういうことが起こってくるんじゃないかと思うんです。その中で、やはりそうした取り組みがなぜなされなかったかということもちょっと聞きたいと思うところであります。公民館の事務局に答えていただきたい。そして、支援とは何か。お金にかかわわる問題か、それも市長にお答えいただきたいと思うところでございます。そして、やはり子供さんたちが行くんです。その中で、あの列車を見てごらんなさいよ。漫画みたいな忍者の列車が、やはり子供にも関心を寄せて引きつけようとしてるんじゃないですか。そういうのを利用せんということは、それこそ絵にかいたもちですよ、絵にかいた電車か知りませんけども。そういう私は本当に情けないと思う。


 それから、シルバー人材センターについて助役から答弁もございました。支部をつくるって、もう支部はできてるんですよ。支部がミニのときは44人、今は19人ですか、そういうふうに減ってる。いろいろな原因があるんですよ。その中で支部を立ち上げようって、支部はできてるんですよ。それご存じですか。それやったら、電話を置く事務所を貸してあげるところはないんですかと私は質問してるんですよ。昔の助役も村長もいなくなって、あいたところぐらい、倉庫の中でもどこでもいいんです。電話を置くところがないんですか。それは公共団体が支援せんなんという理由ですよ。そういう困ったとこにやはり貸してあげる、そういうことをせんなん。立ち上げるって、もう立ち上がってるのに、何を考えてるんですか。それできへんのやったら、支所長、その電話を置くような場所もないんですか、お答えください。


 それから、大野木白樫線ですけども、お答えいただきましてありがたいと思います。これ難しい問題だと思うんです。だから、もう一度、国調をしてあるところもあるんです。だから、国調の意味というんですか、それも一般の人に知っていただきたい。国調をするときには、やはり境界の立ち会いとかしてるはずです。それにごたごたごたごた言うても、それが国へ通じる問題か。やはりそういうのを理解してもらって、協力もしてもらうと。どうしてもあかんところは、ちょっとルートを変更するなり、しないところもあるかもわかりませんが、もう一度そうした点について、18年度で終わるんですから、もう18年度から並行して取り上げていただけないものか、もう一度支所長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 支援というのは、当然お金の話であります。精神的に支援って言ったって赤字は解消できませんから、これはもうお金での支援というのは、それは乗客を増やすとか、そういうことも当然ありますけれど、基本はやっぱりお金の話でございます。


 それから、子供会のことは公民館へお尋ねいただいたんで、馬場議員さんも近鉄本線利用されて、視察等へ行かれるときはできるだけ伊賀線をひとつまたご活用をお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育委員会教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 公民館の方でということですけども、公民館は教育委員会の組織でございますので、お答えをさせてもらいたいと思います。


 公民館やら子供のミステリー列車か何かが伊賀線を支えているという、そういうご期待は大変うれしく思うんですけども、まず伊賀線の車両が定員が1両60名ということで、2両で120名。ところが、子供が乗るとなれば、多少もうちょっと増えますわけですね。そういう中で、列車を2回走らせなきゃならないということですが、ミステリー列車という一つの企画の質がちょっと影響してるわけです。と申しますのは、ミステリー列車というのは、ある駅から乗って、この列車が東へ向かうんか西へ向かうんか、どこへ行くんやという期待感を持たせている列車でございますので、例えば上野市駅から乗せてしもて、そして伊賀線に乗ったと。それは当然その後は伊賀神戸か伊賀上野へ行くかどっちかやというて、来た列車は伊賀神戸へ向かったと、そしてまた乗りかえてという話になってくるわけで。あの列車を、私はいつもそこにあいさつをしに行くんですけども、とにかく伊賀神戸の駅に全部集結して、そこでいろいろと出発行事があるんです。その出発行事を、もう列車に乗ってしもて、乗りかえるという地点で、もう1回伊賀神戸で降ろして、そしてそこの広場でやるのかということなんですね。ということは、上野市駅から乗ってしもた子は、もうこれは何や伊賀神戸へ行くんやというような一つの期待感が、ぼつぼつそのミステリー感が外れてくるわけですわ。そういうことからしても、そして場所的な問題からしても、400何人の子供が集められる広場が、確かに市駅の前でやれるかもしれません。しかし、それがまた乗って、乗りかえて、またという話になりますから、ミステリーという一つの質の問題からして、伊賀神戸の駅でしかやりようがない。かつてはJR線を使ったんですけど、JRはそれだけの車両かありませんから、2両ぐらいの連結ですから。ミステリー列車、こんなことを言うたらあかんのですけども、とにかく伊賀神戸の駅へ集結をするという一つの事の性質から、そうならざるを得ないというふうに私は思います。


 したがって、公民館あるいは児童福祉連合会、上野子供会連合会、特に福祉会やとか子供会連合会が中心になってその企画をしてるわけです。公民館は、もちろんその主催者ですから支援はしておりますけれども、そういう中で計画されてるということです。だから、ミステリー列車という性質上の問題から、そうしておるということをご理解いただきたい。


 なお、私も各学校の方へいろいろ見学調査に行くとかいうときには、伊賀線、それからJR関西線、これを使ってくれと、やかましく言っております。ある学校は、城之越遺跡へ行くのに市部の駅まで行って、そこから電車で比土まで乗るとかいうようなことを学校としても努力をいたしておりますので、いわゆる子供をなるべく伊賀線あるいは関西線に親しませるということは、学校としてはやってるつもりでございます。


 ただ、このミステリー列車の性質として、またその事業は大人も入れますと455名の参加ですから、それだけの方に一つのミステリー性を持たせてやるにつけては、伊賀神戸の集結しかあり得ないだろうというように考えております。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 内保助役。


             (助役 内保博仁君登壇)


○助役(内保博仁君)


 先ほども馬場議員にお答えさせていただきましたように、あの事務所はもう既にそのスペースを支所の方で予定をいたしておるということでございますので、支部の代表の方とお話し合いをさせていただいて、予定している場所で了解であれば、そこで活動いただくということでご理解をいただきたいと思いますし、さらに支部活動を十分していただけるように、島ヶ原の支部とお話し合いをさせていただくということで先ほどお答えさせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 伊賀線の活性化協議会のことでございますが、これは29団体入っていただいてます。沿線自治会とか、あるいは商工会議所、観光協会、森林組合等でございますけれども、29団体入っていただいております。総会は、本年の4月27日にしました。役員会につきましては、事前の打ち合わせとして2回しております。それから、総会の当日も役員会してるんですけど、役員会として別途開催してますのは、現在までに3回、それから12月の19日にも役員会をするということで予定をしております。活性化対策あるいは利用をどうしていくか、市民にどう呼びかけるかというふうな事業について、いろいろご論議いただいたり、実施をお願いしてるという状況でございます。


○議長(小丸勍司君)


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊君登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 大変住民の方にご迷惑をかけております。議員ご指摘のように、国土調査を行いました地図につきましては17条地図と申しまして、他の公図と違いまして非常に精度の高い図面でございます。したがいまして、地権者の方に再度その点を十分ご理解をいただきますとともに、全延長3,200メートルの中のわずか400の部分でございますので、路線の変更も視野に入れまして、並行して事業を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 馬場登代光君。


○24番(馬場登代光君)


 昨日でしたか、今井議員から質問の中に、合併特例債の件で近鉄も入ってたと思うんですよ。その中で、合併特例債は、近鉄はちょっと私は無理かと思うんですけど、市長からは、これはどうとも返答はなかったと思うんですけども。これ存続していこうと思いますと、金銭的にこれ大変なことになると思うんですよ。これほど大きな問題はないと思いますよ。その中で、合併特例債使えるもんか使えないのか、私は無理やと思うんですけども。そのことを1点聞きたいのと、そして、この金銭的なことというと大変な問題。1年、2年、3年ぐらいは、4億の赤字がずうっと続いてるんですよ。その中で、とんでもないような合併特例債400何ぼの中で使うと、もうそれでしまいになるし、とんでもない大きな問題です。その中で合併特例債の問題と、そして金銭的に半分ぐらいか、どの程度の支援で近鉄はオーケーしてもらえる、市長の感触か、そういう点、お答えいただきたい。


 それと、私は、シルバー人材センターの中で、委員とか理事とかがいろいろな場所に、これは市全体に派遣というか、就任されております。それは全部個人的に行ってるもんか、これは市から給料が出てると思うんですよ、時間帯で。それが個人的に行ってるもんかどうか、そうした徹底が、その部署によって部下の行動、そういうのを統括本当にできてるもんか。産業経済部長にお尋ねしますけども、本当にそうしたいろいろな委員、農業関係とか大分あると思うんですよ。みんな部長のところへ報告があり、そうした理解がされてるのかどうか、これもお答えください。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 合併特例債でひとつ理解を深めていただきたいのは、昨日も例も挙げてたびたび申しましたが、これはハードの整備事業しか使うことできません。私は、近鉄の社長にお会いしまして感動したことは、さすが天下の近鉄の社長さんだなと思いました。というのは、よく知ってみえます。それは、伊賀市さんであの線路を買い上げていただいて全部やってくれるんなら、それは合併特例債という制度もあるでしょうけども、私はそんなこと思ってませんと。できるだけ市に負担をかけないように、しかも存続をする方法を考えていきましょうという話でありまして、したがいまして、さっきも少し申し上げましたが、上下分離と申しまして、上というのは電車を走らせる運営ですね。下というのは、保線とか、主にハードの伴うものですね。ですから、線路の保守管理は近鉄が責任持ってやりますと言われているということをさっきも申し上げました。それは何かと言ったら、線路とか車両の維持管理は近鉄が自分の責任でやりますと、こう話です。運営に伴う費用も、保線に伴う費用も含めて赤字が出てるんですね。ですから、せめて運営に伴う赤字で、そんな今から私が使う表現は社長は言いませんが、私の受けとめ方としては、伊賀市さんのかい性のあるだけ支援をしてもらえば、存続することかできますというような意味のことをおっしゃいました。


 ただ、そこで、行政というのはバックに市民もおりますし、議会もありますわねと。この人たちの納得できる範囲の支援はお願いしたいと、こういう言い方ですから、4億出たから半分持てとかなんとかと、そんなことは決して言ってません。ですから、今の社長、奈良の人ですけどね、それは腹の座った立派な方だというふうに思います。ですけども、それだけに、地元として何もしないで、このままでって、そこんところはまた逆に言えば言いにくいと申しますか、ですから、一定の案を行政としてつくりますから、そのことについて説明をさせていただきますので、議会の皆様方に。その節はひとつよろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 職員が出席させていただいております各種の委員会の委員は、役職として委員に任命されているというふうに理解をしておりまして、個人的に出席ということはございません。(発言する者あり)委員会に出席させていただいてる委員の報酬もございません。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって馬場登代光君の質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第16番 森正敏君の質問を許可します。


 森正敏君。


             (9番 森 正敏君登壇)


○9番(森 正敏君)


 質問順位の16番目の森正敏でございます。さすがといいますか、ベテラン議員の迫力ある何か巧みな話術に引き込まれまして、聞いてるうちに自分の番を忘れるところまでいくような感じでございました。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきますが、その前に、伊賀線の話がずっと出ておりますが、私も長い間、近鉄で職の糧をいただいておりましたので、ぜひこの伊賀線が存続していただきたいと願うものの一人でございますし、昨日、今日と私、お金を370円、青山町から払って、ここまで来ております。少しでもという気持ちでございますので、これからも議会のあるときは、そういう形で伊賀線を利用したいなと、このように思っております。


 それでは、質問事項に入りたいと思います。


 まず、伊賀市健康検診センターについてお伺いをいたしたいと思います。


 市長は、17年第1回定例会施政方針の中で、伊賀市立上野総合市民病院、難しい名前ですので、以下市民病院と言わさせていただきたいと思いますが、について、伊賀市の公的病院として、総合的医療機能を基盤としつつ、地域医療水準の向上に資するために市民病院の機能充実に取り組み、市民の高齢化が進む中で、死亡率の高いがん疾病、心臓病あるいは脳卒中などの生活習慣病の早期発見、早期治療に役立てる検診機能の充実を図るため、PET診療等の高度医療機器の導入による高度予防検診の検討を進めると、こう述べてみえました。


 そして、この8月にその基本設計がまとまり、市民病院の敷地内に4階建ての、仮名ではございますけれども、伊賀市健康検診センターの建設を発表されました。そして、そのタイムスケジュールといたしましては、来年1月に着工、それから11月に開設と、このようになっているところでございますが、この検診センターの目的や、あるいは建物概要について簡単にご説明をお願いしたいと、このように思うところでございます。


 先月の11月27日に、市民病院の主催で日本消化器病学会東海支部の市民公開講座が開かれ、ご案内いただきましたので、出席をさせていただきました。市民病院のそれぞれの科の3名の部長さんから、がんの診断と治療についてレクチャーを受けたところでございますが、大変勉強させていただきまして、ありがとうございました。その講義の中で、MRI、CTよりさらに高度な検診ができるPET診療の話が出てまいりました。PET診療については、三重県下では、既に8月から導入している三重大学の医学部附属病院含めて3つの病院で採用されているようでございますが、伊賀市は、この市民病院ができる11月からこれを導入ということで、伊賀市の場合はPETだけでなしに、PET−CTという形で導入をされるように聞いております。


 どう違うのかということにつきましては、ちょっと写真を借りてまいりました。これは診療を受けた人の写真でございます。こちらがCT、これがPET、これがPETとCTとあわせると、こういう形、はっきりとPET−CTの形になります。あと同じようなのが2枚あるんですけども、かなりPETとCTとあわせると高度なあれができると思うんですが。そこで、お尋ねをしたいんですが、このPET−CTというのはどういうものか、簡単にご説明をいただきたいと思いますし、この受診をする手順、それから検査はどこまでやるのか、これはPETだけで万全なのか、あるいは問題の検査料金はどうなるんだろう、保険は使わせていただけるのかどうか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。


 次に、2番目の大きな問題に入りたいと思います。伊賀コリドールロードについてお尋ねをいたします。


 合併して1年が過ぎました。市長は、1年前のちょうど合併当初の12月の定例会において、新伊賀市にとって早期の一体性の確立が何よりも大切で、重要課題として取り組むと、こう述べられまして、4月には職員の大異動なんかを行っていただいたところでございますが、合併6市町村の住民が旧市町村の垣根を越えて連帯をし、行き来し、交流をしていく。そのために一番大切なのは、やっぱり道路の整備であると確信をいたしております。私は、事あるごとに社会資本の整備の遅れた地域のボトムアップがあってこそ一体化が進むと訴えてまいりました。


 そういう意味では、このコリドールロードの全線開通は非常に重要でありまして、道路の整備がおくれている青山地区にとっては、瀧の地区から坂下に抜ける県道、あるいはこれは青山2号線でございますが、奥鹿野地区へ行く市道、あるいは後刻、同僚議員が質問するであろう青山松阪線、青山美杉線、これらの整備をあわせて、これらは住民の悲願であり、これは青山地区だけではなく、道路問題はいろいろ出てますから、それぞれの地区にそれぞれの思いがあると思いますので、こういうところを早急に整備をしていただきたいと思うところであります。


 この広域農道整備事業は、伊賀地域を環状式に結ぶ、総延長92.6キロの道路で、このネーミング、コリドールというのは、以前の田川知事がつけた名前で、フランス語で回廊と呼ばれるそうでございますが、1086年の4月から事務経費を除いて事業費290億円というお金をかけて工事が始まったんですが、20年近くなるのに、いまだにできずに、9月の同僚議員の質問のときは、進捗率が81パーセントでございます。一部の最近出ましたタウン新聞によると、18年度全面開通、こういうような見出しがありましたけれども、まだまだ多くの区間が未開通であります。青山地内は、高尾、霧生、腰山、諸木あるいは柏尾、岡田を含めて、ほかの地域も含めて7地区が未開通になっているようでございます。地図をもらってきたんですが、青山地区以外でも、この阿山の東湯舟付近ですか、中村の間とか、大内インターのとことか、あるいは桂のとことか、あるいは青山の近鉄線をオーバーして摺見へ抜ける道路2キロぐらいとか、そういうところが未開通になっていると思うんですが、その辺についてはまた聞かせいただきたいということで、未開通の区間とその距離並びに遅れている区間の原因あるいは開通の見通しについてお尋ねをしたいと思います。


 それから、この道路は建設が予定、あくまでもまだ予定でございますけれども、予定されております伊賀南部新清掃工場へのごみの運搬の重要な道路でもあります。今、国道165号線に架る天狗大橋の手前から柏尾という地区を通って、岡田の国道165号線へつなぐ高屋向農道というのが建設中でございますが、これは旧青山町の議会当時、新清掃工場へごみを運ぶ重要な道路と、こういう位置づけを聞かされておりますけれども、果たして20年までにこの道路が間に合うのか。もし間に合わなければ、ほかどのような経路でもって建設地へ行くのか、その辺についてお答えをいただきたいと、このように思います。


 次に、3番に入ります。環境問題についてお尋ねをしたいと思います。


 国道の165号線、青山羽根から名張方面へ向かいますと、名張市との境界のすぐ手前の左側の山林が切り開かれまして、重機、ショベルカーがせわしく動き回っております。切り開かれた山林が段々畑のようになって、頂上に向かって進んでおります。いつまで開発するのかなというところでございますが、その上には名張市のすずらん台という住宅がございます。この土地は伊賀市比土地内になるんですけども、ここ1年余りでこの開発が2倍にも3倍にもなっているような感じがいたします。ここから流れ出る水は、三谷川に流れ込んで、青山羽根地内から木津川に流れ込むわけです。時々焦げ茶色の水が流れていると地元の人たちが言っておりますが、その上に牧場もございますから、この開発業者だけではないのかもわかりませんけども、断定はできませんけれども、そういう水が流れているという話も聞いております。産業廃棄物が持ち込まれて埋められているのではないかという住民の不安が今、高まっております。


 実はこの質問は、昨年の12月、合併当初に、私、質問をさせていただきましたが、その当時は30分しか時間をいただかなかったもんですから、詳しい話は聞きませんでしたが、グリーンファームという会社、12年ごろから開発に着手し、日量100トンの肥料づくりをしており、旧上野市と環境保全協定を結んでいる、こういう答弁がございました。今もその会社が肥料づくりをしているのかどうか、お尋ねをします。


 また、その環境保全協定の内容はどういう協定になっているのか、お尋ねをしたいと思います。


 北川知事のときに、環境先進県と言われてきた三重県がRDFの爆発とか、あるいはこの間からいろいろ問題になってます四日市市大矢知地内の我が国最大の産廃の不法投棄、さらには路上埋め戻し材のフェルシルト、リサイクル製品の認定、あるいは鈴鹿市の自動車メーカーの土壌から猛毒のシアンが出てきたというように、県の環境行政が非常に住民に不審がられているさなかでございますので、しっかりと調べていただいておると思いますが、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。


 登壇での第1回の質問にさせていただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 答弁求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 順次お答え申し上げます。


 まず1番目の伊賀市健康検診センターの件でございますが、高齢化が進んでまいっておりまして、この伊賀地域に総合病院が3カ所ございます。これからは、特に高度医療はそれぞれが特色を持って、お互いが分担をしていく時代に実は入ってございまして、総合病院といえども、すべての高度医療に対応することは、これはこういう地方病院では無理な話でございます。先刻、発表がありました名張市さんの市民さんでは、特に小児の高度医療を目指していこうとされております。それで、伊賀市におきましては、これはPETがそもそも出かけてまだ新しい医療機器でありまして、3年ほど前にこういったすばらしいがん発見機ができるのを、ぜひともこの高齢者社会の健康保持というんですか、何が怖いといっても、がんはみんな一番恐れる病気であるというふうに、みんなかどうかは別にしまして、大半の人はそう思っておられるので、特に高齢者になるにつれて、がんの発生率が高いとも言われておりますから。そんなことで、病院の方でプランを温めておりまして、ようやくここに来て、今までは企業債といったら全部お金を返していかなければいけませんですが、近々合併もあるというふうなことでは、行政としてこれに取り組むことによって、より有利な起債も活用できると。しかも圏域約30万人の高度医療に資することができるということなども含めて、病院と相談してPET検診をやるということが決定して、議会の皆さん方のご理解もいただきながら今日を迎えてるというふうなことでございまして、ぜひとも一日も早い完成を願っておりますが、若干設計等々で金額の問題もございまして、当初、来年1月着工というもくろみでスタートいたしておるんですが、やや遅れそうなというふうに病院から報告を受けておりますが、いずれ設計等が完了しまして、受け入れ等が仮契約ができましたら、また議会の皆さんの承認は要ると、こういう物件でございますから、そのときにはまた詳しく説明をさせていただきますが、そんなことで現在、進捗をいたしております。


 個々の点についてお尋ねをいただいた部分につきましては、病院の方からお答え申し上げたいと思います。


 それから、2番目のコリドールの件でございます。本来でしたら平成15年ごろに供用開始の目標でやっておったのでありますが、一度目は全体予算が足りなくて事業期間を延期を余儀なくされたと。最終に事業期間を延期したときには、平成18年開通を目指してやると、この意気込みでスタートをしていただいたんであります。これご存じのように県の事業でございますから、そこへ市が協力してると、こういうことでありますが。事業着手前の用地買収等々にかかったときに、公図混乱地区が相変わらず出てまいりまして、そして予定どおりの進捗ができないというのがきょう現在の状況でございます。県に対しまして再三、たびたび18年度完了予定というのは、皆さんにそういって言ってますからという話もしてるんですが、用地の問題等々でなかなかうまくいってないというのがきょうの状況でございます。


 それで、国調等も入れながら、これと並行してやっていかざるを得ないのかなと。民民の境界線がありまして、なかなか境界確定ができないと。しかも残ってるところは山林分譲とか、過去そういうことが行われた場所がどうしても最終残ってまいりまして、しかしながら、これは一日も早い完成を目指して進めていただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。


 未供用区間とか、今後の見通し等につきましてお尋ねをいただいたことにつきましては、担当からお答え申し上げたいと存じます。


 さらに、このコリドールに関しまして、新清掃工場の廃棄物運搬に間に合うのかと、こういう話でございまして、一つは、岡田のところで橋を渡って、そして市道を通ってコリドールへ上がるルートでありますが、これは橋につきまして、伊賀市でもって取り組みかけて実はおるんですが、結構長大橋でありまして、一挙にいかないというのが現実であります。もう一つは、羽根の方から桐ヶ丘へ抜ける道路の途中から、老川何とか線の市道を今、整備をいたしてまして、これの事業年度が21年度ぐらいまでの予定だったんです。これを短縮しまして、ぜひとも清掃工場の完成までに完成したいということで、これは市道ですから、国県等々の了解を得ることができれば、工期短縮でやってやれないことはないということで、今それに取り組んでおります。一つには、工業団地の方から行く道につきましては、これは利用できますのであれなんですけども、事ほどさように青山地域の道路、この道路だけではなくて、県道含めまして、現在の市道を含めて、かなり整備が遅れております。したがって、伊賀市での今後の道路整備につきまして、やっぱり青山地内というのは最優先地域と位置づけて整備を進めていかなければならんと、このように実は思っておるところでございます。


 環境問題につきましては、担当部からお答えを申し上げます。


 私の方からは以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 失礼いたします。環境問題についてご質問いただきました。開発に至った経緯、それから何も持ち込んで、どんな処理をされているかというご質問だと思います。


 まず、第1点目に、16年の12月議会で議員さんご質問いただいて、私ども担当者、1日100トンじゃございませんでして、一月100トンの処理ということで答弁させていただいたと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。昨年の、16年の12月のご質問いただいた以降、本年に入りまして6月に、比土区の役員さん、それから三重県の担当の職員、それと私どもの上野支所の生活環境課の職員が当施設に立ち入りをさせていただきました。代表者の小島さんという方ですけども、小島さんから事業の概要の説明を受けまして、現地を調査いたしました。施設でございますが、肥料化の施設でございます。その肥料化の施設で堆肥化したもんを、あそこの土地に野菜をつくるために堆肥としてまいているということの説明をいただきまして、現地の畑も担当者確認をいたしております。


 次に、環境保全協定の内容でございますが、グリーンファームが操業いたします有機農場及び有機質発酵堆肥製造事業に関しまして、地域住民の健康の保護あるいは生活環境の保全、それから自然環境の保全を図ることを目的といたしまして、平成13年4月の2日でございますが、旧上野市時代に公害防止協定を結んでおります。内容といたしましては、大気汚染、それから水質汚染、騒音、振動、悪臭の防止等に努めることとなっております。また、この中には報告及び立入調査という項目もございまして、協定の実施に必要な範囲内において市に報告を求め、あるいは事業所に立ち入るというような旨の協定もうたっております。これに基づきまして、本年の6月に調査をいたしたわけでございます。また、報告につきましては、ちょっと1年ほど前になるんですけども、水質検査の実施の報告も求めまして、この水質の実施機関から計量証明書つきで水質の検査が参っております。pH、BOD、適格な酸素要求量、それから浮遊物質、大腸菌、全窒素、全リン、これもいずれも法の範囲内で、環境協定の範囲内で排出をしてるという報告でございましたので、ご理解を賜りたいと思います。


 それと、前段の開発に至った件については上野支所長の方からご答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(小丸勍司君)


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊君登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 ご質問をいただきましたグリーンファームの開発に至った経緯でございますが、伊賀市比土字三谷地内の土地でございまして、開発されておりますところが山林でございますので、三重県条例によりまして砂防地の指定地になっておりますことから、砂防指定地内における行為の作業申請ということが必要でございます。これによりまして平成12年の3月に奈良市内の法人から伊賀県民局へ提出されまして、同年4月10日に許可がおりております。


 なお、事業目的でございますが、苗床造成で、面積が9,671平米となっております。その後、平成12年5月に森林法によりまして、1ヘクタール以上の開発につきましては隣地開発届というのが必要でございますので、有限会社グリーンファームより農地造成を目的とする隣地開発申請が出されました。これは三重県民局の方でございます。平成13年の2月4日に知事の許可が出ております。その後、中国等からの安い農産物の輸入によりまして、日本における農業環境が急激に変化してるとの理由から、期間の変更が2回出されておりまして、最終期限が平成19年2月7日まで延長されてるのが現在の状況でございます。


 なお、開発面積に関しましては4.2ヘクタールとなっております。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 大藪市民病院事務長。


          (市民病院事務長 大藪謙一君登壇)


○市民病院事務長(大藪謙一君)


 健康検診センターにかかわりまして幾つかご質問いただきましたので、ご答弁申し上げたいと思います。


 建設の趣旨等につきましては、議員さん並びに市長の方から申し上げたとおりでございますので、特に私の方については予防医療と、それから質の向上、効率化に向けてこの検診センターを立ち上げていきたいと考えております。


 そこで、施設の概要でございますけども、簡単にご報告を申し上げたいと存じます。前の懇談会にもお話し申し上げましたですけども、施設といたしましては、鉄筋コンクリートの4階建てで、延べ2,200平米を計画しております。場所は、ご指摘いただきましたように病院の西館と看護宿舎の間を計画をいたしております。4階建てでございますんですけども、1階につきましては、建設の関係、それから今、ご指摘のPETのいわゆる重力の関係もございまして、1階にはPET2基を設置をいたしまして、待機室、それからそれに係ります回復室、それからPETに係ります排出処理施設関係、いわゆるPET関連のフロアにしたいと考えております。2階につきましては、各種検診ということで、身長、体重はもとより採血、尿便、それから胸部エックス線、それからマンモグラフィー、心電図、肺機能、視力矯正、眼底・眼圧、視力、乳がん、肛門診、子宮がん、腹部エコー、胃透視、内視鏡等々ですね、もちろん医師診断も含めてですけども、18項目のいわゆる診療フロアという計画をいたしております。


 次に、3階、4階につきましては、3階でございますけども、いわゆる検診にかかわる待合室、それから更衣室、事務室という形で進めていますけども、3階につきましては、主に事務室が中心になっています。しかし、さきに申しました1階、2階とのPET検診者と、それから各種検診と分けるというようなことで、3階、4階になりますと若干セパレート化していきたいというふうな設計に今、検討されているところでございますので、特にPET終わった人が、いわゆる検診のとこの部署へは入れないような手続もせんなんということがございますので、事務室、それから4階の検査後の待合室、ドック室等々につきましては、いわゆる検診者であるのかPET者であるかということで分けていきたいと、こんなことでございます。特に4階におきましては、ドックに係ります宿泊4室も予定をしております。


 以上が4階建ての概要でございまして、総経費が15億5,000万ぐらいで、先刻来、17年度と18年度と継続費としてお願いしたところでございます。


 次に、ご質問いただきましたPETとはということでございますけども、PET検診について概要だけご報告を申し上げたいと存じます。


 PETといいますと、よく言われる動物じゃなしに、いわゆる日本語で言いますと陽電子断層撮影法と、横文字ですと、ポイストロン・エミッション・トモグラフィーと、こういうような形を略したのが、頭だけとったのがPとEとTをとってPETと、こんなことでございますので、初めて聞く人は、病院にそういったものは何だろうかというようなご質問を持たれると思いますけども、そういう陽電子断層撮影法の略でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 これは何をするのというようなことでございますけども、特に従前のMRIとかCTのように、いわゆる放射性同位元素については画像診断については変わらないんでございますけども、特に特殊な放射線、陽電子を放出する弗素を含むブドウ糖、前にも院長の方からお話があったかと思うんですけども、いわゆるブドウ糖薬剤を注入するというようなことで、悪性腫瘍の診断に非常に有効性が高いということでございます。特にがんにつきましては、ブドウ糖を吸収して膨らんでいくとともに、ブドウ糖をそこへ寄せる力が非常に強いというのをうまく利用した発見の機械ということでご理解いただければわかりやすいんではなかろうかと思います。


 ちなみにこのPET検診については、今も言いました、がんに非常に有効でございますので、12傷病、いわゆる肺がんから乳がんに至るまで、がんについてのほかの面については見れるということでございますけども、ただ、がんにすべて万能ではないということもご理解もいただきたいと思います。PETを受けたから、もうすべてがんがわかったというわけではございませんので、若干この機械にも苦手なものがございます。今申しました弗素を含むブドウ糖薬剤が、いわゆるブドウ糖が集まるところ、例えば膀胱でありますとか腎臓等々、それから専門的に胃がんなんかは、いわゆる胃透視の方がよくわかると言われてる面もございますので、こういった苦手な部分もございますので、すべてがこのPET−CTでクリアできるというわけではないんですけども。後でも申しますけども、非常に精度がいいというようなこともございますので、そういった面では有効活用いただくことが非常に大事かと思います。


 それから、その次にご質問いただきました検診の手順でございますけども、非常に有効なんですけども、かなりPETだけに時間を要するということでご理解をいただきたいと思うんですけど。まず、受け付けをいただきます前に、検診前は6時間ぐらい絶食いただかんなんということがございます。それから、今申しましたブドウ糖の注射をいたします。その後1時間ぐらい安静にしていただかなきゃならんということで、さっき言うた待機室、いわゆる安静室に入っていただかんなんということもございます。撮影については、おおむね30分ぐらいで終わるわけでございますけども、その後、撮影が終わった後も30分ぐらいまた安静にしていただいて、帰っていただくというようなことになります。検診の流れとしては2時間ぐらいで終わるんですけども、問診でありますとか、後終わってからドクターとの話をするということも非常に大事でございますので、3時間ぐらいは見といていただければありがたいかなと思います。


 それから、費用についてのご質問もいただいたわけでございますけども、特に検査は基本的に自主診断でございますので、安い方がいいわけでありますけども、基準としておりますのは、保検診療基準に基づきますポイストロンの診療基準ということで、8,100点程度の点数を見ておりますので、これをベースといたしまして、やっぱり前の講座でもお話があったかと思いますけども、最低9万円前後が必要になってまいります。そのほか私どもが計画しております他の、今申しましたいろんな検診のフロアとの組み合わせによりましては、他の医院でもしてます10万前後になるということは十分考えられますので、PETだけのベースとしては保険診療をもとにして逆算した場合は、どうしても8万から9万は必要になってきますねと、こんなことでございます。


 ちなみに私どもがするシステムといたしましては、いわゆるブドウ糖の薬剤を自院でつくるんではなしに、デリバリー方式、配達方式を使いますので、そういった関係上の薬剤の経費が当然かかりますので、これも非常に高額になってまいります。約半分ぐらい要るというふうに聞いておりますので、そうしますと大変な金額ということで、医療費の中にそれも含まれてくるというようなことで、薬剤投与だけで7,500点ぐらい出てくるのは事実でございますので、基本的に高い薬を使っての検査ということで、9万前後はどうしても避けられないということで、高額になる要因でございます。


 以上、PETの概要についてのあれと、それから検診についてということでご答弁申し上げました。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 伊賀広域農道の進捗率につきましてお答えをさせていただきます。


 広域農道の農林区間44.9キロメートルの17年度末におきます進捗率は、伊賀県民局農政商工部によりますと、目標として85パーセントを予定をいたしております。農林区間の未完成事業区間につきましては、伊賀二期地区の上之庄工区で2,939メーター及び大滝桂工区で320メーターでございます。それに伊賀三期地区の農道、青山で237メーター、比自岐摺見工区で2,503メーター及び柘植工区で466メーター、合わせまして6,525メーターでございます。


 今後の計画でございますが、伊賀二期地区の上之庄工区につきましては、18年度に一部歩道を設置し、現道で他工区等ともに舗装工事を実施の予定でございます。大滝桂工区につきましては、地元と乗り入れ口の協議が調い、今年中に用地を購入し、18年度に状態を完成させ、舗装工事を実施する予定でございます。伊賀三期地区の農道、青山及び柘植工区につきましては、18年度で舗装の予定でございます。青山下川原から比自岐摺見工区につきましては、途中2,050メーター公図混乱地域が含まれておりまして、所有者が特定されないことから、国土調査により所有者を特定し、調査設計に入る必要があり、18年度に調査設計を行うこととされております。


 以上のことから、農林区間の完成予定といたしましては、18年度完成の予定でありましたが、青山下川原から比自岐摺見工区につきまして、所有者の確定後着手となりますので、平成20年度にずれ込む計画に変更されているところでございます。全線開通が2年遅れることとなってまいります。伊賀市としましても、速やかな事業推進に協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 西澤建設部長。


            (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 広域農道の建設部が対応してる部分につきましてのご説明を申し上げたいと思います。


 伊賀県民局の建設部で対応します路線延長は約28.9キロメートルでございまして、全体として76パーセントの進捗率でございます。残っております主な路線といたしましては、阿山、伊賀を通っております伊賀信楽線のうち4.5キロ、それから伊賀甲南線のうち1.7キロ、上友田円徳院線のうち2キロメートル、松阪青山線のうち1.5キロメートル、蔵持霧生線のうち2.1キロメートルでございまして、そのうち伊賀信楽線と松阪青山線は、それぞれ80パーセント近い進捗率を見ておりますので、近々年に完成をされると思っておりますが、伊賀甲南線及び上友田円徳院線につきましては、先般の定例会にも申し上げましたとおり、まだ未着手でございまして、早期の着手を要望しているところでございます。それから、蔵持霧生線につきましては、先ほど市長の方から申し上げましたように、公図混乱地域でございまして、市の方で地籍調査を16年度から進めております。地権者等の都合によりまして用地確定ができない箇所も出てまいっておりますけども、早期に解決をするよう努めていきたいと思いますし、県の方に着手をお願いしたいと思います。


 それから、市道対応につきましては、市道の腰山福川線でございます。延長は全体で2,750メートルございまして、もう既にそのうち1,750メートルが完成をしております。残り1,000メートルにつきましては、国の補助事業制度がなくなりまして、現在、新たに道整備交付金事業を申請いたしまして、18年度より取り組みまして、2カ年で完成をさせたいというような計画でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 一定の答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 まず、予防医療の充実ということで、PET−CTを導入するわけですけども、かなり高額の機器だと思ってます。1台につき何ぼかかるのか、幾らなのか。これは計画によりますと2台導入ということでございますから、そういう2台も要らんのじゃないかという意見もございますし、最近、匿名のお手紙もいただいたところでございますが、その辺はどうなのか、見解をお聞かせいただきたいと思いますし、保険が使えるかどうかという話のご回答をいただけなかったように思うんですが、それについてもひとつお伺いしておきたいと思います。


 道路につきましては、かなり多額の費用がかかるわけでございますし、伊賀市内のどこからでも車を利用して市の中心まで30分から40分で行ける、こういうような道路整備を早急にお願いしたい。それが伊賀市の一体化に大きく前進していくんじゃないか、このように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、羽根地区、比土地区の問題ですけども、水質検査を1回したし、立ち入りも協定に入ってるということでございますから、これからもたびたび立ち入りをしていただいて見ていただくと。また、水質検査も十分やっていただいて、上流地域でございますから、両側の。やっぱり上流地域の水質をよくしていくというのは重要なことでございますから、行政の方できちっと対応をしていただきたいなと、このように思っているところでございます。


 砂防地域という話が出ましたんですが、あそこは非常に軟弱な地盤でございますので、あれがどんどん積み重なって、何のあれもしてありませんから、現在。もし大雨が降ったら、あれがどっと流れてきて、青山羽根の方へずっと入ってくるというような心配を住民は持っております。その辺についてもどう考えられているのか、ちょっと簡単で結構ですからご答弁をいただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 大藪市民病院事務長。


          (市民病院事務長 大藪謙一君登壇)


○市民病院事務長(大藪謙一君)


 PET機器が非常に高額というようなことはご存じだと思うんですけども、今PETだけで2台で6億ぐらいの計算を、概算ですけども進めております。なぜ2台が要るかということについてのご質問だったと思いますので、ご答弁申し上げたいと思うんですけども、特に先ほども申し上げましたんですけども、検査に非常に時間がかかると。MRIとCTによく似ておるんですけども、造影剤を打ってからその機器を動かすまでの、いわゆる関連のタイムスケジュールが非常にロングスパンであるということをご理解をいただきたいと思います。


 もう一つは、経営と言うたらおかしいんですけども、採算性から含めまして、私どもでは、1台のPETは大体10人が限界と言われております。それから、それを私ども採算ベースと言ったらおかしいんですけども、いわゆる経営ベースに乗せるには大体PET機器としては17人から18人がベストだと。全国で大体100カ所ぐらいあるということですね。だから、おおむね2台とすれば、200台ぐらいが入ってるということになると思いますけども、三重県では4カ所目になるんですけども、そういった状況の中で、採算性としてのデータとしては十七、八名ということでございます。これをうまく効率的運用していくについては、どうしてもやっぱり2台が必要であるというようなことで、1台ですといけないという面もございます。


 もう一つ、私ども薬剤を今、計画しておりますのは、豊田とか京都の八幡市から運んでいただくデリバリー方式をとるんですけども、この薬剤が2時間ぐらいで効力が半減すると言われておりますので、それをうまく半減しないために検診者をリレーしていくという面については、どうしても2台を効率よく使っていくという面もございます。もちろんセキュリティーとか安全とか故障面もありますけども、いわゆる検診上からは大きくはその2つの面が言われておりますので、大体全国的に2基、また済生会さんなんかは3台今、計画しております、今は2基入れたとこですけども。そういうふうにして、いわゆる効率的というようなことが非常に検診者と、地域の方々と患者さんとどうしていくかということでございますので、そういった薬剤の性格とか、それから効率性を含めて、どうしても2台が必要であるという考えに至ったところでございます。


 それから、保険の適用ということでございますけども、冒頭申し上げましたような診療の12のがんに向けての効力が発揮できるわけであるんですけども、特に悪性リンパのみ保険適用があきませんので、あとは病院の診断さえ受けていただければ、十分診断等の連携があるということが確認できれば、保険は可能でございます。そういうことで、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊君登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 森議員ご指摘の防災計画でございますけれども、当然先ほども申し上げましたように、森林法の10条に基づきまして開発届けがなされまして、県の方で許可が出ております。当然のことながら開発計画の中では、農地の造成高も含めまして、周囲の生活環境に及ぼす影響も含めました中で、防災上の措置は十分指導はされてると思っております。ただ、平成19年の2月の7日まで期間が変更されております。この中で、当然軽微な変更は別といたしましても、大きく付近住民の方、特に先ほどもご指摘がございましたように、隣接しておりますのが旧の青山町の羽根地区でございますので、下流住民の方々に危害がないように万全の措置をとるように、これは伊賀の県民局の生活環境森林部が指導を行っておりますので、再度十分に最善の注意を払うように、市もともども申し合わせていきたいと思っておりますのと、先ほど生活環境部長がご説明をさせていただきましたように、環境保全協定の中には、当然のことながら公害発生時も含めまして災害が発生したときには、十分企業者側で対応するよう指導、監督するという条項もございますので、あわせて指導に努めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 大藪市民病院事務長。


          (市民病院事務長 大藪謙一君登壇)


○市民病院事務長(大藪謙一君)


 失礼します。先ほどのお答えの中で、保険適用の場合の額ですね、ご報告申し上げておきたいと思います。


 先ほど9万ぐらいになると、保険の診療報酬をベースにしたということでございますけども、全部含めまして問診料と、それから薬剤、それから撮影診断料入れまして8万1,300円ぐらいになるのが保険料の算定の基準となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。あとこれらについて適用される場合の保険で定めた割合というのが自己負担となりますし、検診だけで受診された場合、いわゆる検診を中心としてる分、当検診センターにおきましては全額自己負担となりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 ありがとうございました。道路問題、環境問題について、いろいろとお尋ねいたしました。


 また、新しい医療センターですか、この建設についてもお尋ねをいたしました。かなり高額な建物になると思います。今、検診に行っても健康診断に行きましても、ずらっと並んで、一般の外来患者さんと一緒に窓口に並ぶわけでございますが、私のような気の弱い者でしたら、もうどきどきどきどきして血圧が上がったりするわけでございますけれども、こういう建物で1カ所に静かに検診が受けられるというのは非常にありがたいなと、こういうような気がしているところでございますが、何しろ建設にも随分お金がかかることでございますから、入札はきちっとしていただく。特にまた地元の業者さんにも呼びかけをしていただいて協力いただくというような形で、またお願いをしたいと思います。


 この施設が本当にお金持ちだけの施設じゃなくして、本当に高齢者が自由に使えるような、そういうような施設であってもらえるように、また料金の方についても随分と工夫等々をお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって森正敏君の質問を終了いたします。


 10分間休憩いたします。


            (午後 2時35分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時47分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続きまして会議を再開をいたします。


 続いて、質問順位第17番 土井裕子君の質問を許可します。


 土井裕子君。


            (21番 土井裕子君登壇)


○21番(土井裕子君)


 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、今回は情報につきまして4点、電子自治体に向けての取り組みの現状、自治体CIO、電子行政相談システム「参声広場」、福祉情報システムにつきまして、順次質問をさせていただきます。


 まず1点目の電子自治体に向けての取り組みの現状についてでございます。


 本格的な地方分権時代を迎え、行政の効率化と住民サービスの向上、そして地方自治体そのものの変革に向けて今、戦略的な視点が求められております。そして、電子自治体が行政のあり方を変革する試みだという認識に立つことが重要であります。情報通信技術の発展により、電算化から情報化、そして電子自治体への早期構築が喫緊の課題であります。


 電子自治体の構築が本格化したのは、2001年にe−Japan戦略が策定されたのを契機として以来、世界最先端のIT国家を目指すというIT政策の中心的な取り組みとして各種の施策が展開されてきました。5年の間に総合行政ネットワークLGWAN、住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス、電子申請などの汎用受け付けシステムなど全国的な基盤の整備が進みました。いよいよ整備された基盤の利活用を本格化していく段階に入っております。


 現在、政府では、新たなIT国家戦略の策定作業を進めており、世界最先端の電子政府、電子自治体の構築の実現についても検討が進められているそうであります。我が市におきましても、電子自治体構築に向け、鋭意努力されているところでありますが、各種の取り組みの現状について、電子申請、入札、GISの共同アウトソーシング、また電子決裁等、進捗状況をお伺いいたします。


 2点目の自治体CIOについてでございます。


 CIO、チーフ・インフォメーション・オフィサー、最高情報責任者、IT担当役員のことであります。企業において自社の経営管理にあわせて情報化戦略を立案、実行する責任者のこと、最高情報責任者、情報システム担当役員、また情報戦略統括役員など、さまざまな訳語が当てられております。CIOに求められる機能は、経営戦略の一部としての情報化戦略を立案、実行すること。さらに、情報技術に基づいた形で企業に適切な経営戦略を提案すること。部門間や外部との調整を行い、業務組織や業務プロセスを改革して情報システムに適合させること。そして、情報部門を含めて全社のIT資産、人材、ハードウエア、ソフトウエアなどの保持や調達を最適化することなどであります。こうした企業に倣って政府組織でもCIOが設置されるようになっております。


 米国においては、1996年から連邦政府各機関にCIOの設置が義務づけられ、2002年には連邦評議会が法的効力を持つようになっております。日本では、政府各府・省の官房長などを情報化統括責任者CIOとして2002年に政府のIT戦略本部に各府・省情報化総括責任者連絡会議を設置、2003年には実務的に補佐する情報化統括責任者CIOの補佐官を配置しております。地方自治体におきましても、都道府県では25団体、53.2パーセントの任命をしており、市町村におきましては1,462団体、60.5パーセントで任命をしております。我が市におきましても、CIO情報統括責任者の配置が急務だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、ご所見をお伺いいたします。


 3点目の電子行政相談システム「参声広場」についてでございます。


 伊賀市では、市民の皆さんから建設的なご意見、ご提案をいただき、市政に反映させるまちづくりを推進します。Q&A形式でウェブ上に公開されております。11月1日より電子行政相談システム「参声広場」がスタートいたしました。システムの概要と利用状況はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。


 最後に、4点目の福祉情報システムについてでございます。


 平成18年度に予定されております介護保険制度の改正は、少子高齢化の急激な進展と介護サービスに対するニーズの拡大の中、制度の維持可能性を追求する方向で、介護予防や地域包括ケアなどといった新しい概念を導入しており、今後、健康時からの一貫した情報の管理や地域における情報の共有、情報を活用した地域マネジメントのさらなる展開が求められております。


 福祉介護をめぐる制度、政策の展開は、新たなシステムの導入や機能の追加といったことだけではなく、情報システムの目的や役割といった基本的な部分にも影響を及ぼします。特に利用者本位の情報提供や情報開示、関係機関、施設や関係スタッフのより緊密な連携、地域マネジメントの積極的な展開などについて、どれほど活用し得るかが重要な課題になっております。そうした情報システムの活用のあり方によって、地域における福祉介護サービスの状況に大きな格差が生じていくと予想されております。我が市において、平成18年度の介護保険制度改正に向け、どのようにシステム構築されるのでしょうか、お伺いをいたします。


 また、この法改正に伴い、地域包括支援センターの設置が求められておりますが、どのように盛り込まれるのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。


 以上で登壇での質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 答弁求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 情報化について数点お尋ねをいただきました。?につきましては、他の状況等でございますので、担当の方からお答え申し上げます。


 ?でございますが、私も、実はこのご質問をいただくときに初めてCIOという言葉を聞かせていただきました。情報の統括責任者というようなお話でございまして、伊賀市におきましては、広聴情報課という課がありまして、ここに情報化推進室がございまして、推進室長が言ってみればこの役目に当たるのかなというふうに思いまして、いろんな分野で統括的に情報化を推進をやっております責任者でございます。


 その他につきましては、3番及び4番のシステム等につきましても、こちらの方からお答え申し上げますが、包括支援センターにつきましては、基本的に伊賀市で立ち上げるという方針でおります。


 私の方からは以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 情報化の推進、電子自治体に向けた取り組みの現状でございますが、伊賀市のように558平方キロという非常に大きな面積を有する市、しかも支所と出先機関等も散らばっておりますので、電子化というのは非常にメリットがあるわけでございまして、三重県の電子自治体推進協議会にも参加いたしまして、地図の電子申請とか届け出のシステム、公共施設の予約管理、あるいは地図情報システム、電子入札等々を研究しておりまして、早ければ18年度にシステムを構築していこうということで、早いもんであれば19年度から運用を開始していくというふうなことも考えておりますが、いずれにしましても、三重県下足並みをそろえて実施するということが必要でございますので、その点それぞれのまちの事情で足並みをそろえられない場合、遅れるということも考えられますが、早いものでは18年度から実施していこうというふうに県下で取り組んでおるところでございまして、現状としてはそういう状況でございます。


 また、電子決裁でございますが、これについては伊賀市の方でも年間80万3,000件決裁があるわけでございます。このうちでできるものから決裁システムをつくれたらというふうなことについても現在、内部で検討しておるところでございまして、この辺については、もう少し内部コンセンサスを詰めていきながら、早く実施できればというふうに考えておるわけであります。


 次に、情報統括責任者につきましては、先ほど市長が答弁させていただいたとおりでございまして、現在のところその役割は広聴情報課の方で果たしているということでございますが、今後の検討課題になっていくんじゃないかというふうに考えております。


 次に、電子行政相談システム「参声広場」、参声広場は、いわゆる言葉としては参加するの「参」に「声」の「参声広場」でございます。これにつきましては、11月から立ち上げたわけでございまして、このシステムの概要でございますが、伊賀市の自治基本条例で規定されております行政の情報の共有の原則とか、あるいは市民参加によるまちづくりの実現を図ることを目的として導入いたしたものでございます。市民からの市政に対する意見、相談、質問に対しまして、市の回答をメールで迅速に送信するとともに、寄せられた意見、相談、質問と、それに対する市の回答をホームページに公開いたしまして、市民と行政の間における市政全般の情報の共有化を図るというふうなことで、市民と行政がともに市政に対する認識を深めるとともに、市民の積極的な市政参加を実現させていくものでございます。


 概要でございますが、伊賀市のホームページのトップページに、市民の声「参声広場」のページを開設いたしまして、そのページを利用して、市民の皆さんから質問や意見を関係する課に寄せていただきます。そして、その意見や質問に対する市からの回答を、原則1週間以内にメールなどで回答させていただくというふうなシステムでございます。お寄せいただきました意見や質問に対しては、Q、質問、A、答え、Q&A形式にしましてホームページに公開することによって、多くの市民の皆さんが要望されてる情報とか、あるいは情報の提供を可能にして、市政に対する市民と市の共通認識を養っていこうとするものでございます。


 11月以降、既に71件声が寄せられておりまして、これは12月2日現在でございますが、市民の皆さんの声が寄せられております。また、11月までに開設するまでに寄せられた主な市政に対する質問とか声についても、Q&Aという形でまとめて、その質問、回答をホームページに公開しております。市民の皆さんにつきましては、今後ますますこのシステムをご利用いただきまして、身近な行政になり、市民の声が反映できる行政の執行に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほとよろしくお願いしたいと存じます。


○議長(小丸勍司君)


 林田健康福祉部参事。


       (健康福祉部参事兼介護保険課長 林田治三君登壇)


○健康福祉部参事兼介護保険課長(林田治三君)


 お答えします。


 団塊の世代が高齢期に達する2015年を目前に控えまして、認知症やひとり暮らしの高齢者が今後ますます増加してまいります。だれもが住みなれた地域で尊厳ある、その人らしい生涯を送るためにも、介護や医療など個別のサービスを利用できるばかりでなく、地域ぐるみで高齢者の生活を支える体制が必要とされておるところでございます。


 今回、国の方では、介護保険制度の改正につきましては、予防重視型システムへの転換といたしまして新予防給付の創設、また地域支援事業の創設、また2番目としましては、施設給付の見直しで本年10月より実施しております居住費用、食費の見直し、あわせまして低所得者等に対します補足給付、また3番目といたしまして、新たなサービス体系の確立といたしまして地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設、居住サービスの充実、医療と介護の連携の強化、4つ目としましては、サービスの質の向上では、介護サービスの情報の公表、これにつきましては県の方で公表をやられます。事業者規制の見直し、ケアマネジメントの見直しなどが上げられます。また、負担のあり方といたしまして、制度の運用の見直しで、第1号保険料の見直し、市町村の保険者機能の強化、要介護認定のシステムの見直し、介護サービスの適正化、効率化などが今回の改正点でございます。


 特に地域密着型事業につきましては、市町村指定となります関係上、市町村でその利用者の登録、指導、管理まで行うことになっております。また、医療と介護の連携につきましては、老人保健医療と介護保険との連携のシステムなど、いろいろ模索しているところでございます。特に地域包括支援センター等につきましては、介護予防のマネジメントのシステム、また総合相談支援などの住民の各種相談を幅広く受け付け、制度の垣根にとらわれない横断的な多面的な支援を行うためのシステム、また権利擁護事業等に対します高齢者に対する虐待の防止や早期発見のための事業、その他権利擁護のための事業を行いたいと思っております。


 包括的、継続的なマネジメントといたしまして、特に高齢者一人一人の状態の変化に対応しました長期ケアマネジメントを後方支援するため、ケアマネージャーの個別相談、助言などを行うことや、支援困難事例などへの指導、助言などもあわせて行い、ケアマネージャーのスキルアップ等を図り、公平、中立的な確保を努めるなど、そういった一連の業務の中でのシステムづくりを構築いたしたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。


○議長(小丸勍司君)


 土井裕子君。


○21番(土井裕子君)


 2回目の質問に移らさせていただきます。


 包括支援センターは伊賀市で行うと、その答弁でしたか。具体的にどうされるのかという質問をさせていただいたつもりなんですが、また後でご答弁いただきたいと思います。


 まず、1点目の電子自治体に向けての取り組みということで質問させていただきました。いつものように、情報化といいますのは、やはり自治体内部の仕事、要するに行政運営面での仕事という側面と、それから市民サービスの手段としての側面と、これもちろん2つの側面があるわけでありますが、その中で、特に簡素で効率的な行政運営のためのシステムづくりといいますのは、やはり今一番財政が緊迫した中で、厳しいそういう中での、どこの地方公共団体におきましても切実な問題であるのは間違いありません。そのために今回、総務省の方から、それに対して共同アウトソーシングでありますとか、業務プロセスの最適化などの施策というのが打ち出されているそうであります。ただ単に電子自治体といいますのは、従来の業務をそのまま電子化にするものではありませんで、やはりこの電子自治体へ向けたこの機会に、業務と組織というのを見直すいい時期に来てるんではないかなというふうにも思います。


 特に縦割り行政の中で一番問題になりますのは、やはり分野別にそれぞれが個々のシステムとして今、稼働して、また保守を個々でやってるわけでありますが、それをこういったむだを排するためにも、統一したものとして運用していくというのが今一番大事なことではないかなというふうにも思います。そのためには、各業務課の協力とかシステムの基本構想、基本構造というものをやはりすべて統一をする。異なる部分というのももちろんあるわけでありますので、それは外づけにしましても、とにかく統一をしていくというのが今一番求められていることであります。


 その点につきましては、やはりこれはCIOにもつながってくるかと思うんですけれども、きちっとしたそういう検討をする場所というのが大事であります。総合的に見ていくという部分が大事であります。そういうことはCIOに、もう一度また質問させていただきますが、この電子自治体に向けての取り組みの中では、まず共同アウトソーシングの部分では、三重県の自治体推進連絡協議会ですか、これは2001年に発足されたと思うんですけれども。その中で、18年度には何か構築して、いよいよ19年度から運用を開始できるんではないかなという、半分明るいご答弁でありました。ぜひ、県の足並みをそろえてということでありますが、やはり一日も早い運用開始に向けて努力をしていただきたいなというふうにも思います。


 電子決裁につきましては、いつも言ってますように、やはり業務環境の改善でありますとか、決裁の効率化という面では、本当に早急にやっていただかなければいけないことでありまして、ぜひこの18年度の当初予算には予算計上していただきたいなという要望をさせていただきたいと思います。


 それで、一つ質問させていただきますが、内部で検討をしていただいてるということでありますが、内部コンセンサスを得ればということでありますが、個々具体的にどういうふうな状況で、どういうコンセンサスを得ればできるのかをご答弁いただきたいと思います。


 それから、CIOにつきましては、情報推進室がありますと、かわりの仕事をしていただいてますという市長のご答弁でありました。決してその推進室長なり推進室が悪いというのではないですけれども、やはりもう1段上に立った行政全般を見渡すような部署といいますか、そういう人が必要なわけです。いろんな先進的にやっている市の状況というのを聞かせていただきますと、やっぱりトップの方が行政経営における情報政策課の位置といいますか、役割というのを物すごく重視しているところというのは、すごく進んでいっております。ですから、行政経営の中の一角を担う大きなポジションであるという、そういう意味から、やはり今の情報推進室では、なかなか全般にわたっての各課に向けてのいろんな発信というのもできる体制ではないと思いますので、まずCIOという方を任命していただきながらリーダーシップを発揮できる、そういう環境をつくっていただきたいなというふうに思います。経営的な手法を用いて情報化の戦略と調達を推進する。今の推進室では、それだけの立場ではないかと思うんですけど、その点のご答弁もお願いいたしたいと思います。


 それと、やはり行政でいきますと、職員の配置という部分でありますが、3年から5年にかけて大体異動というのがされているかと思います。やはり人材を計画的に育成していくというのは、3年や5年ではなかなか定着しない。それも先進地のいろんな情報を見てみますと、例えばこれは最高10年間を情報化に取り組めるように、情報処理専門職歴コースという、そんなコースを設けているところもあります。また、自己申告制度というのを設けて、意欲やとかやる気のある、また実力のある職員を適所に配置をしている。そういうふうに工夫されているところもありますし、また、従来の業務を超えた新たなプロジェクトというものをつくりまして、職員提案でできる、そういうふうな制度を取り入れてるというところもありますので、その点もぜひ検討していただきたいなというふうに思いますので、その点のご答弁もお願いをいたします。


 それから、参声広場につきましては、11月にスタートをされて、71件のいろんな声が出てるということでありました。11月からこのように市民参加のまちづくりを目指してということで立ち上げていただいたわけでありますので、もう少しこの部分につきましてもPRをしていただけたらいいんではないかなというふうに思います。伊賀市のホームページを見れば、そういうふうな参声広場というところをクリックすればいいんですけれども、やはりこういうふうに参声広場というのが始まりますとか、もうちょっとしっかりPRをしていただければいいんではないかなというふうに思いますので、また何かの機会がありましたら、どんどんPRをしていただきたいなというふうに思います。


 それで、この参声広場に対して市長が、市が導入を進めていこうとしている電子決裁の足がかりであるというふうにお言葉も言われているというのもちょっと文書で見せていただきましたので、ぜひこれ電子決裁の足がかりというか、スタートを進めていただきたいなというふうに思います。


 それと、課題発見ですとか、苦情の再発防止、的確な市民ニーズの把握ということで、そういうことを支援するためのシステムであるということでありますので、やはり課題発見ということですので、市民の皆さんのいろんな声を聞くいい機会だと思いますし、また例えば一つのテーマを設けまして、それに対してのいろんな市民の方の意見を聞いていただける、そういうふうな場にも使っていけるんではないかなというふうに思いますので、どんどん利用していただいて進めていただきたいなというふうに思います。


 それと、FAQの部分で11月から以降スタートされてから、ここへプラス皆さんの声を聞かれて、何件かの項目がプラスされたんではないかなというふうに思いますけれども、その点どれぐらいの項目がプラスされたのか、わかれば教えていただきたいと思います。


 4点目の福祉情報システムにつきましては、法改正ということでありまして、今、特に福祉面での情報システムに携わっていただいてる方といいますのは、現場の方にとっては日々の業務とか事務処理を効率的に行うというだけではなく、やはり地域社会におけるニーズ、サービスのあり方というのが一番大事ではないかなというふうに思いますし、また福祉介護分野におきましては、制度でありますとか政策等が頻繁に改正をされていくわけであります。その対応というのが本当に重要になってくるんでありますけれども、これも限られた財源と、また財政支援の中でのいかに有効に開発をしていくかというのが一番大事なことでありまして、またそれが一番困難な直面というか、今はそういうふうなのに遭遇している時期でもあるかと思うんですけども、このシステムにつきましても、共通化や標準化といいますか、またアウトソーシング、総合システム化というふうにしていかなければ、それこそ個々でやってますと、例えば今の現状を見てみますと、同じ制度で同じ業務を実施しながら業務様式が違うということで、せっかくの既存のパッケージにわざわざ機能追加をしてコストを上げているような、そんな状態であります。二重投資とまではいきませんけれども、やはりそこは業務の標準化とシステムの標準化というのは大事であります。本当に行政改革の一端でありますので、それをやろうと思えば、業務とシステムの標準化というのが一番大事なことでありますので、そういうことを検討するためにも、そういう検討できる環境をつくっていただきたい。CIOを含めて、そういう環境をつくっていただきたいと思いますので、その点のご答弁もよろしくお願いいたします。


 それで、もう間もなく18年でありますので、法改正に向けてのシステムを構築しているということでありましたけども、もうして終わって不思議ではない時期ではないかなというふうに思います。今、構築段階だということでありますので、ちょっと不安が残るんですけれども、間に合うんでしょうかどうでしょうか。


 それと、介護サービス情報の公表というのは、都道府県がこれから求められておりますので、されるということでありますが、ぜひこれもやはり市町村でも積極的な取り組みというのが大事ではないかなというふうに思いますので、我が市におきましても、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、この点のご答弁もお願いいたします。


 それと、地域包括支援センターはもちろんつくられるということでありますが、これも18年度からということでありますので、具体的にどのように、今どの段階にあるのか、どういうふうに検討されて進められているのかというのをお答えいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小丸勍司君)


 答弁求めます。


  西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 内部コンセンサスというふうな点では、いろんな電子化していく場合、例えば電子決裁になりますと、どのような文書を電子化していくんかというふうなことも詰めなければなりません。また、その運用をどうしていくんかというふうな具体的なことを詰めていくと、例えばですけども。そういうふうなことの内部でコンセンサスを得ていくということで、現在その作業を進めているというふうにご理解いただきたいと存じます。


 次に、CIOにつきましては、これは質問議員さん、今の状況では不十分だというふうなことで、私どもも組織横断的にこのCIOのような役割をするのをどうしたらいいかということについては検討をいたしておるところでございますが、まだ実施というところのめどについてはついておりませんので、検討中ということでございます。


 次に、参声広場でございますが、これは広報でもいたしました。また、新聞も取り上げていただいて、これはいつの新聞でしたか、11月2日の各新聞で載せていただいたというふうなことで、見ていただいた方は理解いただけたかどうかは別ですけども、今後も参声広場をつくったというふうなことについてはPRをしていきたいというふうに考えております。


 なお、参声広場の項目でございますが、これについては課別とか、あるいはカテゴリー、カテゴリーといいますのは、例えば文化、国際部門とか、あるいは工事の契約に関することとか、あるいは生活環境に関すること、こういうカテゴリーというふうな部分で集計しておりますので、特に今のところ新しいカテゴリーを増やしたということはございませんので、課別あるいはカテゴリー別ということで分類をしておるところでございます。


○議長(小丸勍司君)


 林田健康福祉部参事。


       (健康福祉部参事兼介護保険課長 林田治三君登壇)


○健康福祉部参事兼介護保険課長(林田治三君)


 先ほどの県の公表にあわせて伊賀市もどうかということでございますが、情報開示につきましては、県のシステムの構築等を検討いたしまして、またそのときに再度検討いたしてまいりたいと、かように考えております。


 また、地域包括支援センターでございますが、今、具体的に事務的な詰めをやっておりまして、4月実施に向けて何とか取り組んでまいりたいと、かように考えております。


 もう1点の改正に合わせましたシステムでございますが、大変急がれる問題でございますが、4月の改正に向け、住民の皆さんにご迷惑のかからないようにシステム開始を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 土井裕子君。


○21番(土井裕子君)


 市長にちょっとお伺いをさせていただきますが、先ほどから言ってますように、CIOの任命というのはもちろんしていただくのが一番いいことでありますが、まずやはりそういう環境をつくっていただきたいということで、先ほどもお話をさせていただきました中で、その点はどうでしょうか、後でご答弁いただきたいと思うんですけれども。やはり今の室では、すべてにわたってのリーダーシップを発揮できるような環境ではないかと思いますが、その点と、それから今後ぜひそういうふうな環境にしていただきたいと思いますので、その点の市長のお考えも教えていただきたいというふうに思います。


 それから、何でも検討中と言っていただいたらいいんかなというふうに思いますけれども、部長さんが今、検討中だというふうにおっしゃられました。その検討というのは、どういうふうに検討されて、どこでだれが検討してるんですか、それを教えていただきたいと思います。


 それと、電子決裁につきましても、どのような文書でどのような運用をしていけばいいかというふうな、それも検討していただいてるということでありますが、これももう、電子決裁につきましては合併前から、こうしてはどうかということは常にお願いをさせていただいてるんですけど、いまだにまだ検討中ということでありまして、これ果たしていつから、これ本当に18年度の予算につけていただいてるのかどうか、これも市長にお答えをいただきたいなというふうに思いますので、その点もお願いいたしたいと思います。


 それから、これもまた介護保険も構築に向けて、18年4月ですので、これ今12月です。1、2、3、3カ月しかないわけでありますので、例えば介護の法改正に伴うシステムの構築は何パーセントまで進んでおられるんですか、今どこまで進んでおられるんですか、あと3カ月間しかありませんが。その点も教えていただきたいと思いますし、この支援センターにつきましても、4月実施に向けてということでありますので、4月実施でしたら、もうほとんどいろんな具体的なことは決まっているかと思います。この支援センターの機能といいますのは、3職種の配置ということを言われておりますし、そこら辺の具体的なことも含めて、どういうふうなセンターとして進めていかれるのか、また今どこまで進んでいるのかというのを再度お伺いをいたしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 環境づくりをしなさいというご提言でございます。してまいります。


 それから、検討中というのは、これ部長の方から言いましたので、細かいことは私の方ではちょっとわかりませんので、それは検討してる者がお答え申し上げたいと思います。


 電子決裁の件ですけども、例えば市長決裁なんていったら、これははっきり言って無理になります。ということは、私なんかほとんど机に座ってる時間ないんですよね。ですから、こういうのは文書でせざるを得ない。なぜかというと、私の決裁なんか土曜か日曜に出てきてやってるんですよ。ですから、年がら年じゅう汎用を動かしとかないとできませんもんですから、それは費用対効果からいきましたら、私の決裁なんかでは電子ではちょっと無理だと。それ以外のところで、普段の、要するに閉庁してないときの決裁はできると思います。だから、その辺を検討してみるのじゃないかなと私は思ってるんですけども、まだ細かいことは報告ございませんので、それは直接担当にちょっとお聞きいただいたらと思います。


 介護システムがどこまでいってるのかということについても、これも担当で。新しい新日本電気の今度システムを導入するということですので、従来は介護だけNTTのシステムを使っておったんでありますけれど、新介護になりまして、NTTではシステムの構築の能力がないといって断ってきたんですね。ですから、それじゃということで、ホストコンピューターと同じNECのシステムに変更するということで今、進めていると思っております。どこまで行ってるのか、ちょっと私の方はまだわかりません。


 それから、包括支援センターですが、ご案内のように、特に社会福祉士等につきましては、他所からの導入をお願いをしていかざるを得ないと思っております。保健師等については、私どもの方でおりますから、対応はできていくんですが、職員の中でいない者、さらには経験のない者を支援センターの陣容に加えても、これは現場知らない者では役に立ちませんですから、現場をよく知ってる人を外部から導入すると、こういうことになろうというふうに思ってます。


○議長(小丸勍司君)


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 伊賀市のIT推進委員会でございますが、この組織につきましては、それぞれ情報を統括あるいは管理するような部門の各部の課長さん、それから副支所長さん、そういうふうなメンバーでIT推進委員会というのを構成いたしまして、全体的なことについて検討・協議しているのというのが実情でございまして、取り組みとしては、行政サービスの情報化をどうしていくか、あるいは行政運営のための情報化、市民支援のための情報化をどうするか、あるいは産業支援のための情報化をどうするかとか、あるいは人材育成をどうしていくかとか、システム開発とか運用に係る支援をどうするかとかいうふうなことについて検討している委員会でございまして、その辺の中でいろんな、電子決裁も含めてどのようにしていくかというふうなことを検討いたしておるということでございます。


 なお、CIOのことにつきましては、先進地の取り組みを学んで検討していくことにいたしたいと思ってますし、電子決裁についてはデータ量の少ないもんでないと、なかなか具体的に進められないなというふうな認識はいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 土井裕子君。


○21番(土井裕子君)


 先ほど電子決裁につきましては、市長からのご答弁がちょっといまいちどういうふうに言われてるのか理解しかねる部分があるんですけれども、一番最初に言いましたように、行政運営における情報政策の重要性というんですか、位置というんですか、そこら辺はどのように市長は取り上げられておられるんでしょうか。前回の質問では、私は情報は嫌いですというふうにおっしゃられました。個人的に嫌いなのは結構だと思うんですけども、やはり行政の中の位置づけというものをきちっと持っていただかないと、これは幾ら言ってもなかなか進んでいきませんし、またいろんな情報以外の部分で、いろんな取り組みというのは、意外といち早くいろんなところを取り入れなされてるんですけど、なぜかこの情報に関しましては、なかなか取り入れていただけない。検討検討でこれ10年ほど来てんの違うかなというふうに思うぐらいの部分があるんですけども。


 ですから、先ほどからずっとこれ通して言わせていただいてる中で、やはりいろんな介護の部分でもそうでありますけど、システムを変更していったと。そんな中で、トータル的な部分を見るためにも、CIOにはこだわりませんけれども、そういった環境整備が大事でありますし、またシステムにおきましても統一をしていくという、そういう方向でしっかりと検討していただきたいなと。先ほどITの推進検討委員会ですか、いろいろと並べていただきましたけれども、やはり進む方向で、それとトータル的な部分でしっかりと考えていただかないと、本当に財政難の中で進んでいかないですし、お願いをしましたら、口を開けば情報にはお金がかかると、今、財政難ですって言われておりますけど、むだなところに投資をされておりますので、そこら辺の部分というのも、むだといいますのは余分な二重投資でありますとか、先ほど言いましたように、余分な機能をつけた、1つでいいものを別個でやりますので、二重投資的な部分というのもありますので、その点をしっかりと見ていただきたいなというふうに思います。


 それから、地域包括支援センターにつきましても、保健師さんは市の中でおられますけども、ほかは他所でということでありました。ですから、4月からこれ運用開始ですので、もう既にこれは決定されている部分だと思いますけれども、その点も具体的にどのようにされるのでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 一番先、決裁のことにさっきお答えしましたのは、電子決裁で私が即刻決裁しようと思いましたら、パソコンの前に座ってないとできませんから、そういう時間がほとんどないですのと、ある時間はできます。それで、書類の1枚のペーパーでしたら、それでいいんですけども、大きな書類等の決裁、中身を見ないと決裁できませんので、そういうのがほとんど私の場合は、休みの日とか夜とかを活用して決裁をやってるんですよね。ですから、夜とか休みの日も電子で私が決裁しようと思えば、ホストコンピューターを動かしておかないとできないわけですから、そのことを申し上げて、市長決裁はちょっとペーパーでないと無理ですねということを申しているわけであります。ほかでペーパーの枚数の少ない、そういうものについては電子でもできていくんでしょうけども、土日、祭日、夜間、24時間稼働させるということは、その決裁のために24時間稼働させて職員を張りつけるということは、費用対効果からいって余り有効な話ではないですというお話をしているわけです。電子決裁はいけないとか、そんな意味じゃございません。通常の勤務時間でできるもんは、それでいいと思うんですけども、通常勤務以外にやらなければならないものについてはちょっと無理ですねというお話をいたしているわけです。


 それから、おっしゃいますように、そもそも電子自治体というのは、事務事業を効率化するために有効でなければいけませんですから、ただ、不慣れという点もあるんでしょうけども、OA化というものが各自治体でも首長はどこでも悩んでおります。要するにOA機器を導入して、圧倒的に職員が減員できるのかといいましたら、なかなかできていかないと、現実問題は。ですから、そこんところがまだというか、慣れていないと申しますか、そういう部分がありまして、そことうまく整合していかないとなかなか難しいですねと、現状では。本来は1人1台パソコンがあって、簡単なシステムの構築や変更ぐらいやったら職員がやることができれば、これは非常に有効なんでしょうけど、なかなかそこまではいってないのが現実であります。皆様方もパソコンがそれぞれ行ってますけども、中にはそういうのが得意な方もいらっしゃいますでしょうけども、すべてが使いこなせるという状況にはまだいってないのではないのかなというふうな状況でありますけれども、時代の流れとしてはやっぱり電子自治体に向けて流れていくというんですか、同化をしていくということが必要であるという認識は同じであります。


 ちょっと支援センターで、どの分野とどの分野は外注というんですか、外からの要員を頼むとか、詳しいことは私の方もまだ決裁等も届いてませんので、これは担当の方からお答え申し上げますし、介護のシステムにつきましても、どの程度進んでるのか、一々私も、数が多いですから、そういう報告まだありませんもんですから、それぞれ担当からお答えを申し上げざるを得ないと、こういうことです。


○議長(小丸勍司君)


 林田健康福祉部参事。


       (健康福祉部参事兼介護保険課長 林田治三君登壇)


○健康福祉部参事兼介護保険課長(林田治三君)


 先ほどの地域包括センターの人員確保等につきましてでございますけども、来年1月、年明け早々に地域包括支援センターが円滑にその役割を果たしていけますように、運営協議会を設置しようと考えておるところでございます。メンバーは、市町村が事務局になり、介護保険サービス事業所、地域医師会、介護支援専門員等の職能団体、また地域サービス関係者、権利擁護・相談を担う関係者等が構成メンバーになります。また、そこでどんな機能を持つかといいますと、地域包括支援センターが中立性を確保し、公正な運営を継続できますように、その事業活動をチェックし、必要に応じて是正、改善を求め、また要望、提言を行うとともに、関係機関との連携、特に人材確保などもその運営協議会等で担っていただき、選出していただこうというふうな考え方を今しております。


 また、もう1点、システムでございますが、国の方もまだ詳細についての部分、ある一定の部分の、例えば介護認定についてもまだ12月、今モデルを実施している段階でございまして、まだはっきりとしたシステムの構築というとこまでは行っておりません、国自身が。そういったものを受けまして今、洗い出しをさせていただきまして、4月の実施に向けて、どういうふうな点にかかわっていくかというふうなところにつきましても洗い出しを今現在やらせていただいてる最中でございます。


○議長(小丸勍司君)


 土井裕子君。


○21番(土井裕子君)


 先ほど市長が、いろんなシステムを取り入れても人員は削減できない、また職員の方1人1台のパソコンが今、使われておりますけれども、なかなか全員が使いこなせないと言われました。人員を削減するためのやっぱりシステムづくり、そのためのCIOという部分でもありますし、それから使いこなせなければ人材育成をしていただければいいことだと思いますので、その点もきちっとしたシステムづくりを目指していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって土井裕子君の質問を終了いたします。


 お諮りします。会議時間を1時間延長いたしまして、午後5時までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。よって、会議時間をさらに1時間延長し、午後5時までといたします。


 5分間休憩します。


            (午後 3時42分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時48分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 続いて、質問順位第18番 奥邦雄君の質問を許可します。


 奥邦雄君。


            (15番 奥 邦雄君登壇)


○15番(奥 邦雄君)


 18番、15番議員の奥邦雄でございます。ただいま議長さんから許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと存じます。3日目最終になりまして、市長さん初め当局の皆さん、大変お疲れのところでございますが、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。通告順に従いまして申し上げたいと存じます。


 1番、新しい19年度からの農業政策と農業振興について、2番、農用地、農作物の被害対策について、3番、伊賀市の観光行政について、4番、若い人たちの就労対策について、この大きな項目順に従いまして申し上げたいと存じます。


 まず、第1番の新しい農業政策と農業振興についてでございます。


 日本の水田農業は、消費の減少、消費者のニーズの多様化に合わせてガット・ウルグアイ・ラウンド並びに関税化による輸入等により、米価の低迷の一途をたどっております。また、政府は、米の生産の増加から減反政策へと水田農業再編対策、生産調整対策をあわせて日本農業基本法、食管法を改正し、米をつくる自由、売る自由とともに、米の市場経済へと移行してきたのであります。そして、農業者に政府は生産調整のガイドラインを示し、それを農業者に厳守させながら、水田農業の持つ水の多面的機能を農業者は維持しながら環境保全、地域保全を守り、消費者に安全で安心な良質米で、おいしい米の生産に努力を重ねてきたところでありますが、米の価格の低迷化、少子化のあおりで担い手不足、農業者の高齢化で、地域農業に大変深刻になってきておるのが今の現状でございます。私といたしましては、地域の農業の皆さんとともに、何とかこの地域に元気を取り戻すために、農業を元気で次の世代へ送っていくために頑張ってまいりたい、努力をしてまいりたいと考えております。そこで、農業者の皆さんが大変関心を持たれております、19年度から始まります新しい水田農業施策についてお伺いをいたしたいと存じます。


 その次に、2番目の認定農業者の対象基準の拡大をということでございます。


 今、担い手不足の中、第2種兼業農家、サラリーマン農家と言われる方々、退職を前にして機械装備、圃場の受託の増大を図りながら、退職後、農業をしようという方々が伊賀市のあちこちで出てきております。そうした方々、サラリーマンということで認定農家にしていただけないというか、できないという条件のもとにこうしておりまして、その人らが退職されたら、地域の担い手として認定農家として認定をいただくよう、基準の拡大をお願いをしたいと存じます。


 この認定農業者、担い手の対象基準と申しますのは、全国の市議会旬報でも要請として、趣意書、意見書として議会からも全国で2番目に多く要請が出ておるというようなことで、6月の25日に旬報にも大きく記載されておるところでございまして、これは伊賀市だけじゃなしに、全国的に望まれる要求であろうかというように考えております。


 次に、農家組合と地主との貸借契約についてでございますが、伊賀市で69の農家組合なり委託組織がございます。その中で転作対応と申しますか、生産調整対応の農家組合と、それから農業の受託組織を持つ組合がほとんどでございまして、これから19年以降の農家組合対応、いわゆる特殊農業団体と申しますか、特殊農業法人団体へ向けてするためには、地主との契約がなされなければ認可されないということでございまして、今の体系では農地主さんと農家組合長との契約はなされないという法規制がございます。そういう中で、こういう対応を農業委員会の農地流動化契約と申しますか、これに対応ができないだろうか、これについてもお伺いをしておきたいと存じます。


 次に、特定農業団体の利便性でございます。これは新しい19年度からの農業政策大綱によりますと、特殊農業団体から特殊農業法人へ向けてのシステムの中で、この利便性についてお伺いをいたしたいと存じますとともに、現在の基準の集落営農がございますが、これが特定農業団体にそのまま移行できるものかどうか、これもお伺いをいたしておきたいと存じます。


 18年度以降の生産調整、いわゆる18年度の生産調整につきましては、同僚議員からの質問でお答えをされておりますので、これは差し控えたいと思いますが、転作農家なり農家組合は、昨年に引き続いた麦の対応でもうなされておると思いますので、省略をいたしたいと存じます。


 次に、農地・農作物への被害対策について、これも同僚議員の方から一昨日も質問をなされまして、お答えをいただいておりますが、私の方からは、収穫間近に控えて猿なりシカなりイノシシなりの被害を受けられた、年々被害面積なり大きくなっている中で、その防御対策についてお伺いいたしたいと存じます。


 共済組合で調べさせていただきましたところ、この防御対策の助成対応、事業対応につきましては、年間600万円の予算計上をされておるそうでございますが、ことしのところ320万ほどと、11月現在で出されておるそうでございますが、市の方のいわゆる最高30万、20パーセントの助成というか、交付対応につきましては、阿山支所管内で調べさせていただいたところ、もう満タンになっておるということでございます。そんな中で、共済の方は30パーセントでございますが、最高限度20万ということでございます。そんな中で、市の方の対応、いわゆる予算措置をお願いをしたいところでございますので、これについてもご所見をお願い申し上げたいと思います。


 次に、農用地の用排水路の災害対策でございますが、農地並びに用排水路、それから農道につきまして、特に施設につきまして、伊賀管内で上野測候所で80ミリ以上の雨量が降らなければ災害に適用できないというようなことでございます。これは1年間に2度あるとき、3度あるときもあるが、2年、3年と80ミリ以上の雨量のない年もございます。少なくとも農道なり施設に災害が起こるときもございますし、最近、イノシシ等で用水路、排水路に危害を加えるところもかなり出てきております。これらについての対応もお伺いをしておきたいと思います。


 また、次に、地域活性化の対応について、新しく6月の議会で地域活性化条例を制定をいただきました。この中で、住民自治協議会なり活性化条例に基づくこれからの農地なり、こういう施設の維持管理の整合性についてどのような対応をしていったらよいのか、お聞かせをいただければと存じておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 次に、伊賀市の観光行政についてでございますが、伊賀市の観光につきましては、忍者、それから芭蕉さん、上野城を中心とした名所旧跡と温泉、各地の神社仏閣をあわせて、文化のイベント等で伊賀地内の観光事業は行われておりますが、この伊賀市、ちょうど紀伊半島の中央にございます。大阪、京都、名古屋と大都市を抱えておりますし、観光地の伊勢、奈良を踏まえております。これら東西南北の観光にかなり多くの観光客を伊賀市を通過して、観光に訪れておるところでございます。そんな中で、この伊賀市に寄っていただくと申しますか、泊まっていただくイベントなり伊賀市の観光行政はないのだろうかということで、お尋ねをしたいと思います。


 観光都市伊賀市に向けての今後の対策についてお伺いをいたしたいと思いますし、このごろレジャー産業が衰退しておるということでございますが、ソフトバンクなり、ああいったレジャー産業を含めた阪神なりBSのテレビ局を開始したりというような、マスコミで報道しておりますが、ああいった産業がこの伊賀に誘致できないだろうかという思いでおりますので、市長さんのご所見をいただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 次に、若い人たちの就労対策でございますが、今、若い人たちで仕事にもつかない、学業にもつかない、就職活動もしない15歳から34歳までの未婚の人、いわゆるニートと言われる人が全国でかなりどんどんとふえておるそうでございます。職安で聞かせていただきますと、全国で大体推定で64万人ぐらいおいでるだろうということでございます。この率で伊賀市で換算をさせていただきますと、400人から500人ぐらいおいでるということで推定ができます。1カ月半ほど前にNHKの「クローズアップ現在」で、これは大きな社会問題になっておるということで大きく放映されておりました。私も、近隣のこの地域で、おじいさん、また父親の方から、うちの息子は大学まで出たんやけども、就職もせんし、いてもすぐ帰ってくると、2階でこもりぎみで、わしらの言うことも聞けへんし、人にも出会おうとせんと、そういった人が私の近隣にも4人ほど問い合わせをいただきました。


 大変切実になっております。今の若い人に勤労の喜び、勤労の尊さというものがわからないんだろうかという思いでおります。こうしたニートと言われる人たちのカウンセラーはどうなっているんだろうかということで、伊賀市の当局の方に問い合わせしましたところ、5月からお仕事広場出張相談ということで、伊賀市でも開設をしておるということでございます。大体50人ぐらい受けられておるそうでございますが、1人の所要時間、大体2時間ぐらいはカウンセリングをせんと、それでもまだ十分満足やないということでございます。大変社会問題になってこようという思いでおります。そういったところのもう少し支援策と申しますか、充実した対応は望めないかということをお伺いをしたいと思います。


 以上申し上げまして、登壇での質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 答弁求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 大変多くの項目につきましてご質問をいただきましたんですが、大半が担当の方でお答え申し上げますが、考え方等について若干私の方からお答え申し上げたいと思います。


 まず、大きな1番の新しい農業政策と農業振興につきまして、これも多くの議員の方から19年度以降の農政についてご質問をいただいてございますから、それぞれについて既にご答弁申し上げておるわけでございますが、各項目にわたっては担当部からお答え申し上げたいと思いますが。


 2番でお尋ねをいただきました、言ってみればサラリーマンの方は認定農業者になれないというのを基準の緩和はできないかという話でありまして、農村を守ってるのは専業農家の方だけでは現状としてはありませんです。したがって、兼業農家の方もたくさん農村に住んで、それぞれの価値観に基づいて農業を営んでるという人もたくさんお見えです。ただ、制度的にやはり専業農家の方がこれで農業経営者として成り立つ、業として国が誘導しておりますものですから、従来のように、例えば減反政策に賛同すれば、サラリーマンであろうが何であろうが一定の優遇措置を受けられたというシステムから変わっていこうとしておりまして、そういった意味では、それぞれの価値観に合わせて農業を営んでいただくという形になってくるんだろうと。その選択は自由やという話になろうと思いますけれど、いずれにしても、農村地域に住まいを持ってもらうことを放棄をされるということになりますと、これはやはりこういう地域社会の崩壊につながっていくということでありますから、行政といたしましては、そこのところは十分注意をしながら農政をやっていく必要があると。


 あわせまして活性化条例についてお尋ねをいただいておりますが、このこととも大いに実はかかわりがございまして、条例つくっただけで地域が活性化するという話ではありませんですから、それぞれの地域特性に応じた地域の活性化が望まれるわけでありますので、基本計画をつくりまして、そして地域が活性化していくことによって地域に残留していただく、要するに住んでいただく、住みやすい地域づくりをそれぞれが、地域住民が知恵を出してやっていただくことに対して行政が支援をしていくと。イメージとしてはそういうふうなイメージでありますので、またひとつご指導をお願いを申し上げたいというふうに思っております。


 その他、2番の有害鳥獣の問題もたくさん出てまいりました。これは農業共済といたしましては、市で制度を、要するに市が採択したものにつきましてのみ共済として一緒にのっていくと、こういうことでありますので、もし市の方で予算がニーズにこたえられていないということであれば、これは補正予算等で対応をすべき案件であるというふうに思っております。というのは、年々やっぱり獣害が何度も出ておりますように、増えておりますので、そこのところは合計で費用の50パーセントの助成ということになりますんですが、これ十分行政として考えていく必要があるというふうに思っております。その他、各項目にわたりましては、それぞれの担当からお答えを申し上げたいと存じます。


 それから、3番の観光行政でございまして、非生産と申しますか、物をつくると、そういう営み以外にやはり観光ということも一つのこれは地域の活性化につながると。言いかえれば、観光を振興することによって地場産品の一つでも売れるという、そこの連動がなければ意味がない話でありまして、今度は売り手側の受け皿ですね、これはやはり行政というんではなくて民間の方々で知恵を出していただくということが必要でありますから、これ観光という表現がいいのかどうかは別にしまして、阿山にありますモクモクなんていうのは、すごい年間の来場者がありますから、こういったお客様をほかの施設等へもあわせて誘導をしていくシステムとか、あるいはその他の例えば温泉へお越しをいただいた方々をほかの場所へ誘導するシステムとか、広域的に取り組むシステムが必要ではないかというふうに思ってまして、そういった意味では、お客様が立ち寄られる、そういうスポットだけではなくて、まち全体も観光に資するようなまちづくりが必要であろうというふうに思いますし、そのときにはやっぱりまちの方も受け入れ体制、そして商売というんですか、そういったものを通じて観光客の方に食事を提供したり、そういったことも心込めてやっていただくとか、そういうシステムが確立して初めて観光の値打ちが上がるわけでありますので、そこのところは官だけではなかなかできないということでありますので、地域地域によっても違いますけれども、民が中心となって知恵を出してもらうということになろうかというふうに思っております。


 レジャー産業の誘致ということにつきましてお尋ねをいただきました。どういうイメージのレジャー産業のことをおっしゃられてるのかちょっと把握をしにくかったんですが、ソフトバンク等と、こういうふうな表現でございますけれど。いろんなレジャー産業があろうかと思いますけれど、誘致ができれば、それにこしたことはないと思いますけれど、なかなかこの時期、立地をしたそういったレジャー産業そのものの運営も厳しい時代というふうに今、聞いておりますので、またいい話があれば、ぜひとも情報として教えていただきたいというふうに思います。


 ニート問題は大変な問題であります。全般的に今の若者たちの考え方とか行動とかがいろいろ、場合によっちゃ社会問題になっておりますし、また事件を引き起こしたりするという例もあったりなんかして、やはり戦後60年立ちまして日本全体の、ある意味においてのひずみの部分があらわれてきてるのかなというふうに思います。大きくこれは波があるんじゃないのかなという感じがいたしております。半世紀ぐらい、四、五十年ぐらいのサイクルで大体家庭でも企業でも、そしてこういう問題でも地域社会でも波があるような感じで、今こういった意味では少し波の底に来てるんではないかというふうな感じを受けておりますが、それを社会全体でどのようにしていくかという問題でありまして、教育委員会あたりもニート対策で勉強会なんかもやっていただいております。その例については後ほどまだ答弁あろうと思いますけれど、社会全体がやっぱり取り組んでいく必要があるのではないかと、行政だけではどうしようもないというふうな思いも一方ではいたしております。これといった答えにはなっておりませんですけども、あとはそれぞれまた補足をしてご答弁申し上げたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育委員会教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 ニートの問題ということですけども、これは特に就労対策といいますと、これは目先のといいますか、非常に短期的な、その場の一つの対策になるわけですが、この問題は長期的に考えますと、やっぱりこれは教育の大きな課題であるというようにとらえてます。それで、このニートと言われる人たち、いわゆるフリーターと言われる人たちの若者が約200万人ということで、それからニート、いわゆるノット・イン・エデュケーション・アンド・トレーニングといいますか、雇用にも教育の場にも、それから訓練の場にもつかない若者ということですが、この方たちが一説では、議員さんは64万人とおっしゃいましたけども、85万人とか、場合によっては100万人と言われております。それをまず伊賀市では、議員さんの推定では400人から500人、確かにそうだと思います。そういう中で、この若者の就労問題は非常に大きな教育の課題でもありますし、社会全般の中の課題でもあろうかと。


 それで、それを非常に危機感を感じて、国の動きは、平成15年の6月に文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済政策担当大臣の4大臣で構成される、いわゆる若者自立挑戦戦略会議というのが持たれまして、その中で若者の自立挑戦プランをまとめ、アクションプランが出てまいっております。そのアクションプランを受けて、これは各県で教育の場での一つの対策をとれという話が出ていってるわけですが、三重県は、このニートということに対するいわゆるアクションプランを持って学校教育で取り組めということで、その指定をやるから、どこかの市がやってくれという形だったんです。ところが、三重県下14市ありますけれども、伊賀市以外は全部それを拒否したと、受けない。そういう危機感を本当に三重県では感じているんかと。私は、伊賀市としてこれ積極的に受けますということで、これをやってるわけですが、結果的には一つの市でたくさんの予算をもらっております。


 それをもちまして、どういうことをやってるかということですけども、アクションプランとしまして、まず産業界の協力を得て、中学校を中心にして5日以上30時間の職場体験の実施をしておるということで、これも議員さんたちもご存じだと思いますが。学校段階からそういう一つのキャリア意識の形成の教育の推進が大きな柱として伊賀市としては位置づけておるわけでございますが。まず、このキャリア教育というのは、目的意識を持って人生設計を意識した一つの教育ということで、今の子供は勉強はする、あるいはいろんな活動はしてるでしょうけれども、それがまた将来自分がこういう勉強をしてこういう仕事をやりたいとか、こういう一つの将来的人生設計をやっていきたいというような意識がほとんどないんです。当面の勉強はやりますけれども、そういうことではいけないと。勉強するということは、将来の目的意識を持って、きちっとした勉強をしなければならない、そういう一つのことを教育の大きな課題としております。


 児童生徒一人一人のキャリア教育を支援して、それにふさわしいキャリアを形成していくということでの取り組みなんでございますが、それは要するに意欲や態度を育てる教育ということで、一人一人に勤労感、職業感を身につける。私ども伊賀市の教育委員会では、キャリア教育スタートウイーク実行委員会というのを立ち上げました。そして、市内中学生を対象とした連続する30時間、およそ4日間の職場体験をやっております。そして、地域、保護者、教職員のまず啓発に取り組んでいる。そんな中で、まず職場体験は、本年度は12中学校すべての学校で実施をしておりまして、それを受けていただいた事業所は全部で300に及びます。この職場体験学習が、いわゆるアンケートによりますと、子供たちは体験学習が進学や将来についての考えるよい機会になったと答えた生徒が80パーセント、そして事業主さんの方は、そのアンケートによりますと、職場体験に取り組んだ子供たちは大変積極的であったとおっしゃった方が90パーセントです。それから、子供たちは、働くことの厳しさや大変さに触れることができたと思うというように、その事業主さんがお答えいただいた方が80パーセントということで、非常にこの職場体験学習というのは値打ちのあった取り組みとなっております。


 こういった問題に対する一つの啓発ということでございますが、去る11月30日に伊賀市のキャリアフォーラムというのをやっております。これはフレックスホテルで開催をいたしたわけでございますが、そこに集まられました保護者、それから事業主、教職員、青少年育成会議の方々、全部で300名の方が参加をされました。そして、そこで子供のキャリアを形成するにはどうするかということで、就労面、それから若者の資質・能力、家庭の教育力などの面から論議をしたわけです。いわゆるシンポジウム形式をとって、私がコーディネーターをしたんですけれども、そこでパネラーに立っていただいた方は、伊賀公共職業安定所の所長さん、それから上野商工会議所の副会頭の田山さん、中外製薬の社長さんですね。それから崇高中学校の松崎校長、それから伊賀市のPTA連合会の中井会長さん、この4名の方がパネラーに立っていただきまして、フロアといろんな意見を交換しながら、そこで得た結論は、やはり今の子供にはそういう目的意識を持った一つの将来を見据えた人生設計的なものがないと、それをぜひともつけなきゃならない。それで、伊賀市の教育委員会としては、子供の学力形成は一生懸命になってるけれども、学力が将来の目標に目指したものに結びついていないということに気がついたわけです。


 したがって、これから考えていきますところのそういう対策としましては、やはり学校教育等においてぜひやっていかなきゃならないのは、まず学力の形成、それから人権の力を育成していく、それともう一つは、将来の人生設計を意図したそういう目的意識を持った教育、この3点が一番重点ではないかということで考えておるわけでございます。その中でいろんな論議をした中で、一つの例としまして、柘植小学校の方ですが、小学校段階で3日間の職場体験をやってくださってます。そして、親子で大学訪問を行っているというような一つの取り組みをしている小学校もあります。この問題は、やっぱり小学校から取り組んでいかなきゃならないだろうということで、これを一つの大きな今後の教育の目標と考えて、教育委員会としては取り組んでいきたいと思っておりますので、いわゆる夢を語れる子供たち、そして将来は自立をして自分の未来をたくましく切り開いていく力ということです。いがっこ憲章にも、夢を持って頑張れる子というような一つの項目を上げてございますが、それはそういった意図もございます。どうかそんなことでひとつ議員さん方もよろしくご理解賜りまして、そういう方向でご努力もお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


          (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 19年度以降の新しい農業政策と農業振興についてということでお答えをさせていただきたいと思います。


 19年度以降の水田農業の施策についてということで、このことについては前にも答弁させていただいておりますが、19年度以降は経営所得安定対策大綱によりまして進められてまいります。その中で、品目横断的な経営安定対策、それから米政策改革の推進、農地・水・環境保全向上対策、この3つの助成制度の組み合わせとなってまいります。対象となる農家は、認定農業者や経営体を有する集団経営としての特定農業団体、またはこれと同様の要件を満たす組織に絞り込まれるということでございますし、基本的にはこの認定農業者は4ヘクタール以上の経営、集落営農につきましては20ヘクタール以上の農家と集落営農組織ということになっておりますが、それぞれの集落によりましてこの基準が緩和されるということもございますので、来年になりましたら、各集落を回らせていただき、この制度について農家の方々に説明をさせていただき、ご理解を得てまいりたいというふうに考えております。


 2つ目の認定農業者の対象基準の拡大でございますが、現在、認定農業者の申請をいただいた場合には、農業者や新規就農者につきましては、農業経営改善計画を提出いただいて、合併前の旧町村の基本構想に定める指標に合ってるかどうかで判断をさせていただいております。お話しいただきましたことにつきましては、今の状態では対象とならないということでございますが、県の基本構想が現在作成され、伊賀市としましても国、県に沿った基本構想の策定を進めておりまして、ご意見に対しましては、判断基準を農業経営基盤強化促進協議会で検討をいただいてまいりたいというふうに考えております。


 それから、3点目の農家組合と農地主との賃貸契約ということでございますが、議員お話のとおり、現在の農家組合はほとんどが機械の共同利用や作業受委託を目的として設立されております。地域の方々は、基本的にこの組合にお入りをいただき、その中で協議をいただくことというふうに考えてさせていただいておりますが、19年度以降の対策の中では、現在の営農組合組織ではこの補助の対象にならないという分もございまして、特定農業団体となっていただく必要があるという中では、この特定農業団体と集落の地主の方とは契約を行っていただけるものというふうに考えております。


 それから、4番目の特定農業団体の利便性ということでございまして、集落営農が特定農業団体に移行できないかということでございますが、これにつきましては、経理を一元化していただくという必要がございますし、また目標としまして、農作業の受委託目標を地域の3分の2以上、また5年以内に法人化をするといった計画を立てていただくという必要がございます。新しい水田農業経営の組織の仕組みづくりを推進していく必要がございますので、JAとともに地域へ積極的な働きかけを行ってまいりたいというふうに考えさせていただいております。


 若者たちの就労対策の中で、お仕事広場につきましては、キャリアカウンセリングや就業適正診断を実施させていただいており、現在、毎月第2・第4木曜日の2回実施をいただいておるわけでございますが、相談時間も要するということで、毎回の相談者は3名から4名ということになってございます。議員仰せのとおり、ご利用いただく方が非常に多いということで、現在の実績を踏まえまして、18年度からは開設日を毎週1回にふやさせていただいて、就労を目指す若者を応援する体制を強化していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 一定の説明をいただきまして、ありがとうございました。


 認定農家のことで質問をさせていただきたいと思います。認定農家、これ次の担い手となる大変重要な方々でございますし、特に地域にとりましては担い手が大変ないと言ってるほど厳しい状況にあります。これでの認定の拡大、これをのけて、これからの地域の農業、元気を取り戻すためにも、なくてはならない条件だと思います。これを何とかひとつ、前向きの方向のご意見をいただきましたけども、成功するようにお願いをいたしたいと存じます。


 その次に、ニートの問題でございますが、今、教育長さん並びに部長さんの方からお話をいただきました。一定の評価というか、毎週やるということで4回に倍増していただくわけでございますが、お仕事相談、出張の方へ出てきていただける方になれば、また就職しようかという気持ちがございます。しかし、ここへ出てこない人がかなりあると思います。カウンセラーと申しますか、キャリアカウンセラーの充実をどちみちしていただかなあかんという思いでおりますが、そんなところの中で、もう少し教育長さん、詳しくお話をいただけたらなと思いますんやけども。我々といたしましては、地域の方の話の中で、出張していただいてできんもんだろうかというような考え方を持っております。最近、職業病でそううつ病と申しますか、うつ病やなしに、何か僕もわかりにくいんやけども、そううつ病という病気が最近あるそうでございますが、そんな中で、仕事、勤労の喜びを持たせる、元気づける支援をしていただきたいというように思います。その点についてもう一度、もう少しお話をいただければなと思いますが。


 それで、第2回目の質問を終わります。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 先ほど教育長からお答え申し上げましたニートの件につきましては、教育段階、要するに義務教育段階からこういうのはきちっと意識づけをしていかないとだめだというふうな認識のもとで取り組んでおりまして、現在ニートと言われる人の対応ではないというふうに認識いただきたい。それで、いろいろ戦後の教育とか、いろいろあるんですが、少し私から言わせれば、家庭も甘やかし過ぎだなと。それを勉強もしない、働きにも行かへん、2階で寝て出てこない、じいさんが言うても言うこと聞かないと。それを公で何とかせえっていったって、これは無理な話で、やっぱり自己責任でやってもらわないと、何でもかんでも行政で税金使ってって、それは世の中こんな時代、そうはいかない。ですから、公の場所でもそういった相談があれば、やっぱり家庭の親なり、じいちゃん、ばあちゃんなりが孫に嫌われてでも、そういうところに行かせるように努力もしないと、うちの孫が2階で寝てるから、出てきて相談に乗ったってくれと、これはちょっと世の中甘え過ぎの話でありまして、全般的に言える話でありますけども、そこんところは議員さんも経験深いところから、ちょっとその家庭に指導をしたってください。そういうことでひとつお願いしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 今のお話、ありがとうございます。大変本当に笑い話やないんですわ、こういう家庭においては。大変真剣にどのご家庭も、家にいること自体が田舎では大変世間というんか、小さくなる思いで心配されておるのが実情でございます。そんな思いで率直に皆さんのご意見を申し上げたところでございまして、本当に親切なご回答をいただきましたけども。


 次に、ちょっと観光行政についてもう一言、時間の範囲内でお願いをしたいと思います。この観光行政で大変今、財政難のときに、レジャー産業の誘致ということでお話をさせていただいたところでございますが、廃止しようかという今、状況の中、やはりJRなり近鉄を利用した観光客の誘致、そして上野の城下町、町並みの整備をしながら、例えば岐阜県の飛騨の高山の町、整備されております。ああいった町並み整備とともに、観光のいわゆるレジャー産業を含めた誘致をしたら、やはりこの伊賀市が固定資産を含めて、いろんな収入も入るということでございますし、そんな思いで、何とかしてこの伊賀市が元気づいて発展していくために、振興していくために一番手っ取り早い産業ではなかろうかと考えております。工場誘致の方も、ゆめが丘の方も2つか3つの空白のみで、かなりいろいろ来ていただいておりまして、そこらも希望が持てる伊賀市としての状況になりつつある中でございますが、それも一つ考えて、レジャー産業の誘致というんか、そういった観光をしていただきたいという思いでおりますので、お願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって奥邦雄君の質問を終了します。


 お諮りします。市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。よって、市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、明日に延会いたします。


 なお、明日12月9日の本会議の会議時刻は、午前10時といたします。


 本日は、大変ご苦労さまでございました。


            (午後 4時39分 散会)


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