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三重県 伊賀市

平成17年第6回定例会(第3日12月 7日)




平成17年第6回定例会(第3日12月 7日)





        平成17年第6回伊賀市議会(定例会)会議録


        平成17年12月7日(水曜日)(第3日)


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  平成17年12月7日(水)午前10時開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議に付した事件


  議事日程のとおり


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〇出席議員(31名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   21番  土 井 裕 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   22番  中 岡 久 徳 君


    4番  木 津 直 樹 君   23番  英   成 樹 君


    5番  空 森 栄 幸 君   24番  馬 場 登代光 君


    6番  渡久山 カナエ 君   26番  森 岡 昭 二 君


    7番  前 田 孝 也 君   27番  森 永 勝 二 君


    8番  松 村 頼 清 君   28番  安 本 美栄子 君


    9番  森   正 敏 君   29番  山 岡 耕 道 君


   10番  森 本 さとし 君   30番  小 丸 勍 司 君


   11番  今 井 博 昭 君   31番  森 野 廣 榮 君


   12番  今 井 由 輝 君   32番  前 川 款 昭 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   33番  本 村 幸四郎 君


   14番  大 西 保 定 君   34番  葛 原 香 積 君


   15番  奥   邦 雄 君


   16番  勝 矢 節 義 君


   17番  坂 井   悟 君


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〇欠席議員(3名)


   19番  桃 井 隆 子 君   25番  宮 ? 由 隆 君


   20番  恒 岡 弘 二 君


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  総務部次長        松 永 彰 生 君


  総務部参事        山 崎 猛 夫 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       前 川 慶 大 君


  産業振興部長       西 田 正 美 君


  建設部長         西 澤 民 郎 君


  教育委員長職務代理者   福 井 良 之 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       内 田 健 次 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  市民病院事務長      大 藪 謙 一 君


  上野支所長        長谷川 正 俊 君


  伊賀支所長        藤 島 信 義 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所        恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


  税務課長         川 崎 末 博 君


  生涯学習課長       奥 井 平 和 君


  (兼中央公民館長)





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〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局長           山 村 伯 二 君


  次長           久 保 善 信 君


  副参事          森 田 克 義 君


  副参事          森 本 一 生 君


  主任           亀 井 英 樹 君


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            (午前10時00分 開議)


○議長(小丸勍司君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は31名、うち3名は欠席届が出ております。会議は成立しました。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題といたします。


 昨日に引き続いて、市政一般質問を続行します。


 質問順位第7番 勝矢節義君の質問を許可します。


 勝矢節義君。


            (16番 勝矢節義君登壇)


○16番(勝矢節義君)


 ただいま議長のお許しをいただきました。本日もひとつまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 さて、先般の全員懇談会におきまして説明をいただきました、まず最初に財政計画と財政問題につきまして質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。


 まず、合併特例債でございますが、これは既に合併市町村の早期一体化、そして地域の活性化というようなことを主としてこれに用いられるものであるということを私も認識をいたしております。そしてまた、先般、説明の中でありました38億のこの基金の醸成でございますが、これは各地域それぞれが特色あるまちづくり、いわゆるハード面ではなくてソフト面にこれを利活用するというようなことが、私はそうではなかろうかなというふうに思うわけでございますが、そこで18年度から51億8,000万円、掛ける8年ということで、前回の懇談会の説明におきましては450億6,000万という説明があったわけでございますが、ちょっと数字的に少し違いがあるように思います。また後ほどこれは担当部長の方からご説明をいただけたらと、このように思うわけでございますが、まず合併特例債をいかに有効に利用していただけるか、当然市長もお考えのことだと思うわけでございますが、まず何を優先し、そしてまた何を淘汰し、そして限られた特例債をそれこそ生きにお使いをいただけるような、そういったご計画というものを今から打ち立てていただきたいなというふうに思うわけでございます。


 きょうも朝日新聞の記事では、早速に市長の新庁舎の建設問題が取り上げられておりました。そして市長の任期の間にこれもしっかりとした計画が打ち立てられるであろうというようなことで結んでおったわけでございますけれども、早速新聞もこれを取り上げたというようなことで、特に大きな点は、その問題と、それから上野市駅前の開発、いわゆる中心市街地の再開発事業、こういったものも大きな目玉、そしてまたかねがね市長もおっしゃっておられます関西線の電化の促進、そして伊賀南部の清掃工場、これが名張との負担割合というものは84対16ということで、総額約80億から85億と聞いているわけでございますが、こういったところにも当然充当していかなくてはならんだろうなというふうに思うわけでございます。


 そしてまた、新たに、先般教育長の方からもお示しがございました上野東、上野南両中学校の建設問題、これもございます。これにつきましては、私も島ヶ原のときに少し経験をさせていただきました。義務教育費、施設整備事業債、これと国庫補助、国庫補助は島ヶ原の場合は約30パーセントであったわけですが、地域によって格差がございました。我々が見学をいたしました浪合小学校等におきましては約40パーセント近い金がありました。また、富山県の学校、利賀村でもかなりの高額な国庫補助があったように私も記憶をいたしておるんですけども、30パーセントといたしましても残る場合、その必要な費用というものは、これは合併特例債ではなくて同じように教育施設整備事業債、こういったものも後年度交付税としてはね返ってくるというようなことも、私も聞いた記憶もございますし、またそのようではなかろうかなというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましても近々にそういった会議も持たれるやに聞いております。合併直前に打ち立てられましたこの表を私も今持っておりますんですが、新市建設計画第2次分類集計というのがここにあるわけでございます。その中で項目別集計の中で6分野に分かれておりまして、トータルで1,767億9,000万円ほどが各合併前の6市町村が積み上げた数字でございます。そこから17年6月にこのそれぞれの旧市町村の計画に対して精査をされて、そしてそういった会議も持たれたということを私も支所に参りましてその一覧表も見させていただきました。島ヶ原はさほど数字的には変わってないんかなというふうな感じがいたしております。


 そこで、どのように精査し、しなければ、450億を使うについて1,760億ほどの積み上げがあったわけでございますから、そういったことを考えてみますとよほどの精査というものを必要になってこようかと、このように思うわけでございます。したがいまして、この取り組みにつきましては、市長の方から現時点でお考えいただいている計画、年次計画というようなものをお示しいただけたら、このように思うわけでございます。


 次に、定員適正化計画の基本的な考え方についてでございますけれども、17年度3月末には、この前もお話を申し上げました集中改革プランが国に示さなくてはならないいうようなことで、その中の定数の問題でございますけれども、平成11年から16年度にかけて既に4.6パーセント各地方公共団体の中では平均して削減をされたと。そのときに、私も記憶しておりますんですが、理由はちょっとわかりませんが、市長は3.4パーセントというようなお話があった、これは私はパーセンテージだけは記憶をいたしておりますんですが、改めてその辺をまたお尋ねもし、お答えをしていただけたらと、このように思います。


 そこで、国の示しているこれよりももっともっとシビアな計算をしなさいよ、これを上回るような計算をしなさいよということが国からも示されておられるわけでございます。しかし、伊賀市におきましては、合併に伴いまして定員管理や組織編成について事務事業の統合や抜本的な見直し、こういったところがまだまだこれからだと。特に組織体制も言うまでもない話だと、このように思うわけでございます。したがいまして、最初の5年度、いわゆる国へ集中改革プランとして提出する5年間では69名、残されたあと5年間につきまして161名、トータルで230名、こういうことで、そして類似団体、いわゆる25団体から調べ上げていただいたその数字から見ますともう少し少ないな、251名という数字が示されているわけでございますけれども、こういったことを決して私は定員削減を重点的にやろう、やれというようなことではなしに、やはり組織の統合の中で果たして人数が適正に配置されているか、また適材適所にその人らを配置しているかということの方が大きな問題であろうというふうに思うわけでございます。ですから、やはりこれからの人事というものは、私は決して偉そうなことを申し上げるんではないんですけども、やはり抜てきも必要ですし、適材適所に人を配置する、これが一番大事ではなかろうかなというふうに思うわけでございます。したがいまして、これからいよいよ58歳から56歳は世に言う団塊世代の方々が退職期を迎えるわけでございます。そういったときに集中しておやめになる方の人数というものは全国平均かなりの数になっております。そういう中で、本市におきましてもかなりの数字になろうと思います。しかしながら、やめていく人数に対して新規採用する人数の割合、そういったものもあろうかと思います。特に、この3年、重点的にどのようなお考えをされておられるのか、これもひとつまた市長のお考えをお示しをいただきたい、このように思うわけでございます。


 そして、先般もちょうど懇談会の終わりがけに私も質問をさせていただきましたときに、既に750名から800名近いいわゆる臨時、嘱託、それから任期付き、こういった職員の方々がいらっしゃるというようなことで、これに対する削減対策、計画というものがありましたら、これもお示しをいただきたいなというふうに思うわけでございます。したがいまして、いずれにいたしましてもペースは遅いか早いか関係なく、やはり適材に人を配置し、そして抜てきというような年功序列の時代ではないというようなことも、お考えの中でひとつお示しをいただきたいなというふうに思うわけでございます。これが定員適正化計画の中での私の質問でございます。


 続きまして、市税の徴収率の向上についてご質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。


 現下の地方財政は、平成6年以降11年連続してかなり厳しい状況にあって、地方債の増発や交付税、特別会計借入金等によってこれを補てんし、収支の均衡を図るという厳しい状況が続いているわけでございますが、本市においても本年で45億1,000万、約11パーセントが借金でございます。したがいまして、こういったことを少しでもなくしていくためには、地方税を総額徴収できるような方策というものを、これはこれからはしていかなくてはならんだろうなというふうに思うわけでございます。先般も歳入歳出決算の審査意見書の中で監査委員の方もお述べになっていただいておられますように、やはり市税というものは、これは歳入における有力なる財源でございます。一方、住民からすれば義務として納入すべき公的負担でございます。したがって、滞納を生じているとすれば、期限までに納税し、善良な住民との間に重大な不公平を生ずることになってしまうというようなことで、これをなくしていくため、またそうしていかなくてはならん。加えて、その年度の歳入に重大な歳入欠陥を及ぼしてしまうというようなことで、そこでまず質問でございますけれども、前年度から繰り越された滞納分の徴収実績の検討あるいは分析というものがなされておられるのか、またもう一つは、実績を上げておられるやに聞きます三重地方税管理回収機構による徴収の実績。私はやはり費用と効果ということから考えまして、その方々に要した費用と徴収した金額との差、どのようなものであるのか。


 また、この機構を使っての徴収の方法は、臨戸ではなく呼びつけるというようなことも聞かせていただきました。呼びつけて、そしてその方々と折衝をするというようなことを聞かせていただいて、臨戸ではないということ。私は、かつて昭和59年ごろでございましたか、東大阪に清水さんという市長がおられた。そのときに東大阪も現況伊賀市と同じような状況に陥ったときに、市長みずからが臨戸訪問をされて、そして徴収に努力されて相当な成果を上げられたというようなことも現実としてあるわけでございますから、やはり市長に必ずしもそれをやれと、またやってほしいというんではないんですけども、やはり税をどうして100パーセントに近い徴収をできるかという、そういった努力というものをこれからもしっかりとひとつ踏まえていただいて、せっかくの調定額からしましたら70パーセントを割るような、そんな状況下にあるわけでございますから、これをしっかりとひとつご認識をいただいて、そして取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。


 また、細かいところにつきましては、次の決算特別委員会でまた質問をさせていただきますので、大筋的にこういったことについてお尋ねをさせていただきたい。そこで、地方税法の第15条の7、滞納処分の停止とその用件というところと、第18条の関係でございますが、これについてひとつ、これは少し詳しくご説明をいただけたらと。特に、地方税の消滅時効という第18条でございますが、これが3項ほどあるわけでございますけれども、これにつきまして少し詳細にお答えをいただいて、これをまた決算の特別委員会のときにまた詳細お尋ねさせていただく場合もあるかもわかりませんので、その辺ひとつよろしくお願いを申し上げたいなというふうに思うわけでございます。


 そこで、次に担当部長の方にまた質問の矛先を向けさせていただくわけでございますが、総務省がちょうど予算の概算要求時におきまして、私が今とっております雑誌の中に三位一体改革、いわゆる税源移譲の問題で、おおむね3兆円規模を目指すとし、その8割に当たる2兆4,000億円程度の税源移譲に結びつく国庫補助金負担金等の改革の内容が明らかになった、こういう見出しで少し読み上げさせていただきたいと思うんですが、国庫補助負担金改革として、平成17年、18年に行おうとされた3兆円規模の税源移譲のためには、さらに6,000億円の税源移譲に結びつく改革が必要である。この2兆4,000億円には、暫定措置とされた税源移譲に結びつく改革が必要である。この2兆4,000億円には、暫定措置とされた義務教育国庫負担金8,500万円が入っていることに留意しなければならない、これは私も調べてみますとそのとおりであります。本改革には、税源移譲につながる改革だけではなく、スリム化の改革や交付金化の改革が含まれている。そこで、税源移譲の具体的な方策として、個人住民所得割を税率10パーセントの比例税率化することが検討されている。これはまだ検討段階だと思うんですが、この税率、ちょっと私は不可解なところがありますので、またこれ担当部長の方でおわかりでありましたら説明をいただきたいと思うんですが、現在5パーセント、10パーセント、15パーセントの3区分を一律10パーセントの比例税率化した場合、所得税から個人住民所得税割に移譲される額がおおむね3億円、こういうことを見込んでいる、これは国の話なんです。この措置をしますときに、各地方団体の税源移譲前の廃止される国庫補助金と地方交付税を合わせた額、それは税源移譲後の税源移譲額と地方交付税を合わせた額と一致する、こんなことを、こう書いておられる方は総務省の大臣官房の審議官で財政担当の岡本保さんという方が書かれたことでございますので、こういったご認識があられるのだろうかなというふうに思うんです。


 そこで、18年度に向けた課題ということでこれも新しいニュースかと思いますが、議論においては地方六団体と国の関係で、地方六団体からの要望があった中では義務教育費国庫負担金の取り扱いの関係、そして2番目には生活保護、児童扶養手当に関する負担金の改革、そして3番目には公立文教施設等建設国債対象経費である施設費の取り扱い、これらの課題について結論を得た上で3兆円規模の税源移譲につながる国庫補助負担金を改革を実現しなくてはならんというようなことで、地方六団体において先送りされておりました6,000億に結びつくよう改革案2を取りまとめたと。改革案2ということを強調しておられるわけでございますが、18年度移譲対象補助金として総枠9,970億円を補助するということを選定をしたと。これはそれぞれの地方公共団体は真摯に受けとめてほしいと、こんなことで結論づけているわけでございますけども、これらが新しいニュースとして支所の方にも入っておられるのか、その辺もひとつお考えとしてお示しをいただけたらと、このように思うわけでございます。ですから、財政見通しの中で先般説明をいただいたのとほぼある程度合致するところが多いんではないかなというふうに思うわけでございます。


 細かく言いますと、三位一体の改革について、国庫補助金改革、平成17年度予算、平成18年度予算において3兆円程度の廃止、縮減等の改革を行うということを旗印にしまして、税源移譲においてはおおむね3兆円を目指す、先ほど申し上げたとおりであります。しかし、17年度中、以下について検討を行い検討するということで、不足する6,000億円のものにつきましては、先ほども申し上げたように生活保護、児童扶養手当に関する負担金の改革、公立文教施設等建設国債と対象経費である施設費の取り扱い、こういったものをひとつ改革をしながら、先ほども申し上げた9,970億円を支出するというふうに決めた、こんなことをおっしゃっておられました。しかしながら、先ほども税のところでも申し上げましたように、できるだけやはり地方税の徴収というものが総枠を徴収する努力が必要である、こんなことを言われているわけでございます。


 そこでもう1点は、ちょっとこの10カ年の財政見通しを見させていただきましたときに、伊賀市まちづくりプランの最終ページにこういった、ちょっと私拡大したんですが、記事が載っております。財政計画は、建設計画に定められた施策を計画的に実施していくため、今後の財政見通しを明らかにするとともに、長期的展望に立って限られた財源の効率的な運用を図り、適正な財政運営を行うために策定するものであり、新市の財政運営の指針となるものであるということの中で一つ承っておきたいのは人件費の関係でございまして、ここで示された人件費は、平成17年度では88億4,200万円、そして平成21年度では87億300万円、そして最終年度であります平成26年では79億7,100万円というようなことで、ざっと6億から7億の差があるわけでございます。これは退職手当債等を見越してなかったんではなかろうかな。組み上げられたときには、かなりこれは合併を促進する意味で、やはり市民に対する合併に対する意識の醸成を図ろうとした、こういうねらいもあってこういう数字が示されたんかなというふうに思うわけで、決してこれにこだわるものではないわけなんですが、先ほども申し上げましたように、いろんなものが出てまいるわけでございます。


 そこで、その他の収入、いわゆるその他の収入といいますのは、私が今質問したいのは、地方譲与税、それから各種交付金、分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入、これをその他の収入というということでありまして、ここで10年の財政見通しの中で示されておられます中では、その他の収入で諸収入までいくわけでございますが、そこでざっと大幅に削減をされておりますのは、繰入金の関係ですね、これがなぜこれだけ大きな数字になってしまうのかというのを、ひとつお聞かせをいただきたいなというふうに思うわけでございます。


 その他の収入合計では、74億2,100万、これに対して18年度では53億8,400万、ざっと20億ほどが削減をされているわけでございます。これは財政上、またその計画上必要なものであったんではなかろうかというふうに思うわけでございます。こういったところを少しご説明をいただけたらありがたいかなというふうに思うわけでございます。


 続きまして、大きな第2の項でございます。環境問題についてでございますが、これも8月の暫定概算要求額を示されたときに、環境省がことしの環境方針というものを打ち出したわけでございますが、世界のモデルとなる取り組みを率先し、導入する地球環境政策、そして国民一人一人のライフスタイルに着目した地域環境政策という二つの視点を中心にして政策展開を図ろうとする。いわゆる脱温暖化社会を目指すという方針が打ち出されたわけでございます。その中の環境省の概算要求時の総予算でございますけども、これが2,661億円。この中で大きな政策としては、地域環境政策、いわゆるごみの減量、そして商品の再使用、そして再利用、このいわゆるリディース、リユース、リサイクル、この3アールの推進と不法投棄の撲滅に1,371億円を要する大規模的な国民運動を展開するというようなことが示されているわけでございます。


 そこで、環境を軸とした豊かな経済社会の創出に130億円、それから生物多様性保全と自然との共生の推進に203億円というようなことで、かなり、またアスベストの関係で339億円というようなことが大きな大筋的に環境省の予算であるわけでございますが、こうしたときに、平成12年度までは包装容器リサイクル法というのが今も生きているわけでございますけれども、これで私どもがごみの減量化は言うまでもないわけなんです。そこで実行に移せたのは、それぞれの家庭、市民として実行に移したというものは、缶と瓶とペットボトル、この3つにきちっと区分けして決められた日に出す、これが一番今も守られて、これが一つ大きな効果としてあらわれたんではなかろうか。しかしながら、来年度からは逆に今度は容器包装リサイクル、包装と容器がひっくり返ったというようなことの中で、そしたら何を目的として国がこういった法律を制定するのかといいますと、今度は容器をつくる、そういった事業者に対する負担を少し増大をしていく。そしてそこで行政がそしたら、そのために何で潤うかという、そういうものが潤うという、あるいは経費を縮減できる、そういったことに何ができるのかというようなことも、もう今既にそういったお考えもお持ちになっておられるかと思います。そういう対策につきまして、ひとつ今現時点でのお考えをお示しをいただきたいなというふうに思うわけでございます。


 そしてまた、自然再生法、これは自然再生推進法、具体的にはそういう名称になろうかと思います。これも2003年に実施されて、そしてその主な一つの主題になりますその方法としましては、やはり国立公園、国定公園、それから県立公園、これが国土の14パーセントを占めておる割合、非常に高い割合で公園が指定されております。まだ、伊賀市におきましても南北に赤目、青山、そういった国定公園があるわけでございます。そしてまた青山、一志、この辺が旧青山町の南部を走っているやに思います。これが全体面積、伊賀で占める割合というものはどんなものかな、これも私は定かではございませんので、これもおわかりでありましたらお示しをいただけたら、こんなふうに思うわけでございます。


 したがいまして、この自然再生法にのっとって、国の施策にのっかって、こうした事業を展開するお考えはないものかな。あればお聞かせをいただきたいし、また私もこれについてはご答弁をいただいた後、提案もさせていただきたい、こんなふうに思う次第でございます。まず、これが第1点でございます。


 次に、今取り組んでおられます市の取り組み、これ拡大認証をされて環境マネジメントシステム、伊賀市全域それぞれの支所、そして公的施設にかかわるところがこれを実施に移されているわけでございますが、私も先般から島ヶ原支所の方で一体どのような取り組みをしているんかというと、ずばっと言ってまず今現時点ではないにも等しいような状況にあるわけでございます。


 しかしながら、この環境マネジメントシステムが要求する事項というものは、非常に多様な取り組みをしなくてはならない中にあって、一つには、やはりこの庁舎でも、うちの庁舎はこういった取り組みも今現時点でしております、いわゆるウオームビズにしましても、20度、これも先般支所の方へも本庁から通達があったやに聞いておりますけれども、実行に果たして移しているのか。寒いですけれども、辛抱してくださいよ、実はこういう取り組みをしているんですよということをやはり市民にも理解してをしていただけるような、そういうものを書いて壁にでも張りつけることによって、ああそうか、それなら仕方ないわ、わしらもそういうことにひとつやってみようかというようなことを、やはりそういった一般に広く公開をしていくというようなことが、これは市長の方針の中にも書かれておるわけでございますけれども、まだ毎月伊賀市の広報においてもそういった取り組みの状況というものも見えてこない。しかしながら、こんなことで環境マネジメントシステムというものが果たしていいのだろうか、そんなふうに思うんです。


 ですから、市にある事業者、そして全市民に徹底してそういったことをやはりその意識を持っていただく、理解をしていただく。例えば、この冬場、12月から3月後半、うっかりすれば4月の中旬ぐらいまで暖房に頼らなくてはならん毎日でございますけれども、それを従来26度、27度に上げていたのを20度に下げることによって、どれだけ家計にもいい影響を及ぼすのか、そういったこともやはり住民にもそういう理解と協力をしていかなくては、京都議定書は2月に既に発足をしたわけでございます。日本が1990年代の0.6パーセントを削減しなくては先進国としての役割を果たせない、こんな責任を今、環境省も感じてこういったことに取り組んでいるわけでございます。残念ながらそれが2003年、一昨年でございますが、0.86まで逆に伸びたと。悪い方に伸びているわけでございますから、これをできるだけ削減する、そういった方法というものをしっかりとやっぱりここは取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。


 こういったことを申し上げまして、登壇の中でのひとつ質問を終わらせていただきたい、このように思わせていただきます。ありがとうございます。


○議長(小丸勍司君)


 答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。


 勝矢議員の方から、相当詳細にわたってのご質問をいただいたものですから、私の方から考え方等々について答弁をさせていただきまして、場合によっては細かいことについては担当の課長を含めて答弁させていただきたいと思います。


 まず、合併特例債についてご質問をいただきました。今回の合併につきましては、ご案内のように平成12年の地方分権一括法を受けて、基本的には分権自治というものを目指して日本がいこうということの中から、あわせて財政問題が大きな要因になっての加速度的にこの合併が進んでいると。この財政問題、地方財政も含めまして解決をしていこう、解決というんですか、国として制度を入れて合併を促進をしていこうという一つの大きな目玉が合併特例債と、こういうことになったわけでありまして、多分この制度がなかったらこんなに早くみんなが合併するするって言わないのではないかと。この裏には、この後でご質問いただいた三位一体改革というものがありまして、この三位一体の改革によって合併しなかったら、小さな町村ではもうもたない時代になる、残念ながらそういうことであります。ちょっと含めて言いますと、三位一体の中で補助金をなくしましょうと。そのかわり、その分を地方税として回します。さっき10パーセントとおっしゃった、伊賀市でいうなら市民税に、所得税の比例分として上乗せをしますと、こういう話でありまして、全国的にこの制度を見ますと、所得税をたくさん集めている市もしくは都道府県は、これに比例してくるわけでありますから、税源の移譲の額が。ですから、大都市部では全体の所得税の納税額というのは大きいですから、したがってこの税源移譲額も当然大きくなってくる、こういう地方から言わせたら矛盾もあるんですけど、制度としてはそういうことでありまして、したがって交付税は削減します、補助金は一定のものをなくします。そのかわり、交付税とこの補助金のなくなった分は税金という形で地方へ回しますというのが、逆に言えばこの三位一体の感じでございます。なぜ小さな町村を持たないかといいますと、所得税を小さな町村はそんなにたくさん払っておりませんから、それに比例した分しか町村にこの税源移譲は回ってこないわけでありますから、合併を進めてやはり規模が大きくならなかったら大変だなということを皆知ってますから、一生懸命合併が進んでいると、こういうふうなことでございまして、財政の厳しい状況の中でいろいろする事業があるんでしょうと、地方も。そのことについては、とりあえず一般財源で5パーセントだけ用意しなさいよと。そしたらあとの95パーセント起債を認めますと。おまけにその元利償還金の70パーセントは国が面倒見ますと。要するに、100円借りたら70円まで国が返してあげますよと、地方は30円返済したらよろしいですよと、大変おいしい話、これが特例債の法律でありまして、これを使って地方は税源も一定ふやします、税も一定ふやします、それとあわせて特例債を活用しておくれている、特にハード整備を中心としてやってください。やっていただくには合併をしてもらわなければ、この有利な制度は享受できません、これが三位一体と合併と裏腹になった今回の国の仕組みでありまして、そういった状況でありますが、ご質問の要旨は何を優先するかというお話でございまして、どちらかといえば大きな事業を残された事業が大変ありますから、これらで重要な、あるいは実施可能なというふうな順位をつくりながら、総合計画にうたわれているものを順次展開していくと。基本的にはそういうことに、具体的な事業名というよりも、そういうふうな考え方で今後合併特例債が適用というんですか、充当されていくというふうにご理解をいただいたらと思います。


 合併前に建設計画というのをつくりました。これは、それぞれ6つの旧市町村から、将来計画のいわゆるそれぞれ総合計画を持っておりますから、その中からピックアップしてずっと拾い出したら1,700億円ぐらいになってきたと、こういう話でありまして、とてもじゃないですけれども、伊賀市の財政能力でそれだけ全部10年間でこなすことはできないですから、これらから精査したやつを実際には事業として展開していくと、こういう形になるだろうと思います。その中で、ご質問いただきました当時の建設計画のトータルが現時点ではどうなっているのかというご質問でございます。これは財政当局からお答え申し上げたいというふうに存じます。


 定員問題です。国が今回また公務員の削減について、3パーセントとか4パーセントとか5パーセント、地方においては5パーセントを目指せとかなんとか言ってます。伊賀市の場合、5パーセントといいますと100人未満でありますから、これは国の言っているような数字でとてもじゃないけどというふうな思いもあります。したがって、当初発表いたしました250人程度ですか、その中で既にやめた人もおりますけれども、いうことを一つの目標に掲げて伊賀市としては進んでおりますが、適正化計画の詳しい内容につきましては、権蛇助役の方からお答え申し上げたいというふうに思います。


 それから、地方税の徴収率の問題でございます。おっしゃられますように、納税意識というものにつきましても、なかなかこれはもう完璧に納税は国民の義務ということではありますけれども、時代とともにこういう意識が市民の方々の意識というのもだんだんだんだん変化をしてきているのも事実でありまして、市税におきましても別途こうこうこういうことをわしは主張しているんやけど、それを税金以外の行政分野で主張しているんだけれども、これが実現されないからわしは税金払わへんと、そういう別の分野でもそんな方も実は中にはおられまして、こっちの要求というのはまた別の話で、税金を払うというのは、これは別の話ですが、最近はそれをごっちゃにされておっしゃる人も中には残念ながらおります。しかし、行政としましては、公平性を保つためにやはり一生懸命徴収に向けて努力をしております。滞納を分析しているかということでありまして、この問いにつきましては総務次長というよりも税務課長の方からお答えした方が適切かというふうに思っております。


 それから、回収機構ですが、これは実績を上げております。細かい数字につきましては、費用対効果についてお尋ねいただきましたんですが、細かい数字については、これも税務課長の方からお答えした方が適切かと思いますが、実績を上げておるのも事実でございます。さらにもう一つ、税法の18条を中心として、その内容について詳しく説明と、こういうご質問であります。これも税務課長の方が適切かと思います。


 それから、その次に三位一体のご質問をいただきました。基本的に補助の削減して、交付税を削減して、その分税源移譲をしますから、それとこれとでとんとんですよと、そういうことで税源移譲は一般財源になってまいります。なってまいりますが、今回の平成17年度と18年度が3兆円を税源移譲しますと、こういうふうに政府が言ったんですが、17年度につきましては先ほども2兆4,000億円というお話、2.4兆円しかやらなかったんですね。あと6,000億円を本来はやらないかんものを、ずるずるずるずる国が引っ張って最近までがたがた地方とやってまして、国が各省庁へ配分しまして、6,000億円のうち5,000億円を厚生労働省が持ちなさいと、こう言いましたもんですから、厚労省は5,000億も税源移譲するのやったら、生活保護についてしかもう仕方ありませんと、こういう話になったんですが、これに対して地方が反発しまして、ようやくさっきおっしゃいました児童扶養手当等々、それから保育園なんかの建設費、これにつきましても移譲対象になります。それから、伊賀は学校の統廃合を進めておりますが、これの建設費等につきましても今度は税金で一般財源という形になってくるんですが、現在移譲されております一般財源では、国が制度を決めて、その分を児童扶養手当にしろ何にしろ、ここへ使いなさい、ここへ使いなさいという指定つきの税源でありますから、ほとんど一般財源化されても地方はそれを自由に使う裁量がないというのが17年度と18年度の三位一体の改革であります。そんなことであります。本来でしたら、自由にどこへ使ってもいいんです、一般財源。しかし、国の法律で定められた支出の項目がありますから、ほとんどがそこへ使うということでありますから、国は何ら権限移譲じゃなくて数字合わせだけやっているんだなというのが地方の不満であります。


 ちょっと時間があれですが、次に環境問題についてお尋ねをいただきました。旧島ヶ原村を除くほかの5つの市町村につきましては、早くからISOの14001というのを認証をとってありまして、それを今回合併によりまして島ヶ原庁舎まで拡大認証を得たということでありまして、これは島ヶ原の職員にも少し何をするかというのはわかっているんですから、きちっとまた指導をしてまいりますけれども、既に早くから取得をして取り組んでいる、例えば紙をこれぐらい持って使うことによって年間幾らとか、これも数字的に効果が出ております。電気を、数値目標を立てますから、ちょっと島ヶ原の職員はなれてないのでそこまでやってないかわかりません。だって、今拡大認証したばっかりですからやむを得ないところもあるんですが、そこのところは今後指導してやらせていきたいというふうに思っておりますが、ISOを取得してから相当環境に貢献をしている、これは間違いのない話です。


 それから、住民の方々にPRして理解をというお話、これはごもっともな話でありまして、旧上野におきまして、その環境に配慮したお店なんかでエコマークといいまして、いろんなこれとこれとあれとやってください、やっていただいたらそこは環境に優秀なお店とか、そういう取り組みもやっているんですが、まだ一般市民の方々にまで浸透してないのかもわかりませんし、合併によりましてエリアが大変広くなりましたもんですから、これらは行政といたしましても今後広めてまいりたいと思っております。


 はしょった説明で大変恐縮ですが。


○議長(小丸勍司君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 勝矢議員の定員適正化計画についてご説明申し上げますが、どうも時間的に余りありませんので、少し大まかな説明になるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、先ほどお話ございましたように、この10年間で230名を削減するという市としての基本方針を出させてもらいました。やはりこれは合併の一番大きなメリットが人員の削減、人件費の削減ということもありますから、ぜひ達成をしたい、このように思っております。改めて達成するという決意を申し上げたいと思います。


 ただ、これをやろうとすれば、抜本的な見直しが必要になってくると。例えば、官と民との役割分担、今まで行政がやってきたことをアウトソーシングする、あるいは民間に渡してしまう、こういったことも考えなければならないと思います。


 それから、これはご提言ございましたが、やはり効率的な行政運営をしなければならない。そのためには行政としての組織も見直さなければならないし、いろんな事業も評価していかなければならない、このように思います。さらに、これも人事異動という形でご提言ございましたが、職員の能力向上あるいは人材育成をして職員を少なくてもちゃんとできる職員を要請すると、こういったことが必要だと、このように思っております。そういった前提で、そういったことをする中で230名を減らしていくと、こういうことになってこようと思います。先ほどお話ございました、国の方の行革推進の指針、これでは5年間で伊賀市は69名ということでございます。したがって、このままではとてもやないですけども、230名が69名というわけにいきませんから、全体で10年間で230名どう減らしていくか。それから、これもお話ございました、団塊の世代の退職が迫ってまいります。こういったことも踏まえて、ちなみにこの10年間で市の職員が定年退職迎えるのが350名余りでございます。そこから230名を減らそうとすれば、10年間で80名しか採用できない。もっと端的に言えば、1年間にアッパーで8名しか採用できない。これは保育士さんとか技術の職員とか全部含めてですから、非常に厳しいものになってきます。だけど、そういったものも踏まえて具体的にどう削減していくのかと、こういうことにつきまして、早い機会に適正化の計画といいますか、具体的な方策を考えて、それで計画的に行政に支障のないような形で減らしていきたい。これにつきましては、もう早い機会ですから、年度内、あるいは年内ぐらいには、年内はちょっと難しいかわかりませんが、年度内にはそういった具体的な方策を示していきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、人事異動につきましても、適材適所あるいは能力主義と、こういったものを勘案して、これまでの年功序列とおっしゃいましたが、言い方によっては年齢序列の人事異動はやめていかなければとてももたない、このように思っていますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 失礼します。環境政策の推進について、現時点でどういうふうなことをやっているかというご質問に対しましてお答えさせていただきます。


 市では、伊賀市の環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画になる環境基本計画の策定を進めております。現在、計画手続についてパブリックコメントを実施しており、また、市民等の意識調査の準備もいたしているところでございます。この環境基本計画は、17年度と18年度で策定いたしまして、伊賀市の望ましい環境像と環境目標の設定、施策の方向と内容などを折り込み、総合的な環境施策の推進を図る計画となるものでございます。


 また、条例によりまして、あらかじめ環境審議会の皆さんの意見を聞かなければならないということから、現在まで2回審議会を開催していただきました。今後も環境審議会にお諮りしながら、この計画の策定に努めてまいりたいと考えております。


 一方、現在取り組んでおります省資源、ごみの減量化、リサイクルなどの資源循環型社会づくりの施策、それと河川などの公共用水域の水質保全対策や不法投棄防止対策の推進などの自然環境の保全施策、また関係法令に基づきます公害防止の指導、それから環境保全協定の締結などによる公害防止対策などを継続中の環境施策についても推進してまいります。


 今後、市民が安心、快適で自然と共生し、環境への取り組みが実感できるようなまちづくりにさらに取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(小丸勍司君)


 赤澤総務部参事。


         (総務部参事兼財政課長 赤澤行宏登壇)


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 五、六点ございます。飛ばさせていただきますけども、まず、特例債の金額の合わない部分でございますが、これは16、17年度で予定している特例債分、これを控除しておりますので、合致いたしません。


 それから、補助金、それから交付税の減額と譲与の額が合うのかどうかというところでございますけども、年によって状況は異なりますが、ほぼ見合うということでございます。


 それから、9,970億円が6,000億になったというお話でございますけども、6,540億円で決着ということで、その中には文教施設等の整備については先送りということで、2期改革に入るものと思われます。


 それから、財政見通しの中で退職手当等が漏れていたのではないかということでございますけども、まちづくりプランについての財政見通しにつきましては、財政当局で作成しておりませんので、申しわけございませんがお許しいただきたいと思います。


 それから、その他収入の合わない12億円でございますけども、これは議員ご指摘のとおり、繰入金の相違でございます。これは財政調整基金とか公共施設整備並びに川上ダム等の基金の充当を控えておりますので、その分の差異が12億円ぴったりでございますので、おっしゃるとおりでございます。


 もし漏れておりましたら、また直接お答えいたします。


○議長(小丸勍司君)


 西澤建設部長。


            (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 国定公園の面積をお尋ねいただきました。鈴鹿国定公園2万9,821ヘクタールのうち、伊賀市では277ヘクタール、それから室生、赤目、青山国定公園の2万6,308ヘクタールのうち3,199ヘクタールでございまして、計3,476ヘクタールでございます。


○議長(小丸勍司君)


 川崎課長。


            (税務課長 川崎末博君登壇)


○税務課長(川崎末博君)


 数点ございましたけども、繰越額の分析でございます。これにつきましては、全国的にも悩みの種でございますけども、まず事業の失敗、それから会社倒産、それからリストラ、こういう雇用状況の悪化等ございますし、お勤めの方でも収入が減っていると、そういう現状もございます。それから、不安定就労者、それから低所得者、ここら辺がかなり多くなってきているので滞納がふえているかなと思います。また、バブル期にちょうど住宅等購入した折、その辺のローンの返済とか、その辺も多少は影響しているかなと思っております。


 それから次に、回収機構の件でございますけども、16年度と17年度、直近のものを申し上げます。16年度につきましては、まず費用ですけども、これは均等割が10万、それから件数割が20万ということで、16年度につきましては1,720万円、あと徴収状況でございますけども、1億1,790万ほどでございます。それから、17年度につきましては、10月現在でございますが、これが費用が先ほどの均等割、それから件数割でいきますと1,670万で、今現在の払い込み状況でございますけども、10月末現在で6,430万ほどでございます。


 それから、15条の7、18条の関係の不納欠損の関係でございますけども、簡単に申しますと、まず15条でございますけども、これは滞納している方の財産を調査いたしまして、その折に滞納処分する財産がない、それから滞納処分すると生活が困窮する、それから所在、財産が不明、こういう場合につきましては、一応3年間執行を停止して様子を見ると。その後、3年間何もなければそこで不納欠損で落とすというものでございます。


 それからまた、外国人等のことでございますけども、出国してしまうと取れないというものもございます。(発言する者あり)申しわけございません。


○議長(小丸勍司君)


 答弁の途中でございますが、後刻また説明を担当課長の方からいたさせますから、これをもって勝矢節義君の質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第8番 森岡昭二君の質問を許可します。


 森岡昭二君。


            (26番 森岡昭二君登壇)


○26番(森岡昭二君)


 おはようございます。26番 森岡昭二でございます。これから、議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問を進めたいと思います。


 まず、第1項の三位一体改革についてということで、先ほども市長の方からわかりやすくご答弁ございました。三位一体改革につきましては、地方でできることは地方にということ、さらには地方の裁量度を高め、自主性の拡大ということで、この改革が打ち出されたわけでございます。


 そこで、実際この伊賀市で既に16、17と過ぎたわけで、3兆90億円の決着で来年度予算が税源移譲されるわけでございますけども、この伊賀市の来年度の予算に具体的にどのような財源移譲が発生し、金額的にどのようになるのか、これにつきましてはなかなか新聞なりマスコミ等々で記事として上げられていますけども、我々もそうでございますけども、一般市民の方、なかなか見えてこない部分、難しい部分があろうかと思っております。そういう意味では、今後の財政の見通し、さらには来年度予算におけるメリット等々につきまして、財政課長の方からわかりやすくご説明をいただけたらと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 第2番目の行政改革についてでございますけれども、市長は所信表明の中で、組織改善委員会を設けまして、現在の本所と支所、さらには総合的に行政機関の見直しを進めてまいったということで表明されました。その中身についてお聞かせをいただきたいと、このように思っております。その上で、当然そういう機構改革を進める上では、支所の機能が低下しないこと、さらには前々から私の方も支所の権限につきましては十分尊重、配慮していただくということをお願い申し上げておりましたんで、その辺のことも留意しながら機構改革を進めていただきたいと、このように思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、3点目の障害者福祉対策についてということで、過日も同僚議員の方から質問がございました。要は、支援費から障害者自立支援法へ来年の4月から制度的に変わるということでございます。となりますと、ご承知のように今まで施設の入所や、さらには授産施設等々、障害者が受けてこられたサービスにつきましては、負担率がゼロ、さらには低額の負担でよかったわけでございますけども、来年4月以降につきましては介護保険同様、受益者の1割負担が発生をしてきます。確かに月額の負担の上限の限度額、さらには軽減措置等々もございますけども、非常に実際、障害者当人、さらには保護者の皆さん方によりますと、かなりの負担が見込まれ、発生してきます。例えば、4段階の月額の上限の措置があるわけですけども、下はゼロから、一般で4万200円の4段階の負担軽減、上限の措置があるわけでございます。それだけ負担しなくてはいけないという状況が出てきます。例えば、今、伊賀市のきらめき工房に入所しますと、今まで利用料いうのはゼロ円でよかったわけですけども、これが大体平均一般的な家族構成で見ますと、1回で1万5,000円負担が発生してくる。さらには、そこに食費代も5,000円ぐらい1カ月に負担しなくてはいけないと。きらめきへ入所するだけでこういう状況がございます。


 さらに、通所している障害者の方も、グループホームで生活している方が見えます。これはもう従来から別途利用料、さらには食費、家賃、公益費等々、大体3万ぐらい負担をしておるわけでございます。そのほかデイサービス、さらにはホームヘルパーの利用、さらにはショートステイ等々、すべてに1割負担がかかってくると、障害者の基礎年金が2級の場合、1カ月6万6,000円ということで、そのほとんどが来年4月以降そういった負担にその年金を使わなくてはいけないということで、手元に残る障害者の方々の生活が厳しい現実がございます。このことにつきまして、市としてその手だてなり支援をどうしていくのかということをお聞きをしたいと思っております。


 次に、農地保全対策についてでございますが、これも昨日いろいろ議論がございまして、重複は避けますけども、19年以降の新たな水田農業政策ということで、特に認定農家、さらには集落営農組織、農家組合、担い手等々の共同管理に関する行う組織に対するいろいろな支援、助成制度が確立されるということでございます。実際、現在も合併前の旧市町村でも集落営農組織に対するいろいろな助成制度があったと思いますし、今現在もあると思うんですけども、その辺の助成制度の充実を19年度以降の対応について具体的にお聞きをしたいと思っています。


 特に、旧大山田、伊賀町、阿山町、青山町等々、木津川上流、さらにはほかの河川の上流ということで、当然水田を守ることはもちろんですけれども、環境、さらには災害等々にそういう地元の人たちの努力によりまして、今現在農地が保たれているわけでございますので、そういう関連からもぜひ手厚い助成制度を今後とも引き続いてお願いをしたいと思います。


 それから、獣害対策につきましては、これはきのうも話ありました。特に、乙、甲の問題で講習なり免許、許可がなくては捕獲することはできないわけでございまして、実は私の知り合いでどうしても、もう猿が軒下まで野菜や畑を荒らすという実態がありまして、捕獲します。そうすると、県なり関係機関から広くおしかりを受けて注意を受けたという実情がございますけども、そういう迷惑でもう何ともならんので捕獲をする、したら怒られるわけでございます。そういう意味では、行政としてきちっとこの対策を、きのうではこれって打つ手がないというお話もございます。実際そういうところもあるわけでございますけれども、そういうとこを工夫を凝らして、ぜひこの獣害対策についてはタイムリーな施策を出していただけたらと、このように思っております。


 次に、5番の通学の安全対策についてでございます。今議会でたくさんこの問題について出ております。特に、その一つの方法としてスクールバス、現に今、旧上野、さらには青山等々では運行が実施されていると聞いております。そういう意味では、ほかの要望のある、さらには通学の安全を考えた場合、ぜひこのスクールバスの運行について具体的な計画に取り組んでいただけたらと、このように思っております。そのことについてのご答弁をいただきたいと思います。


 防災についてでございます。1番として、防災資機材の助成制度についてでございます。合併してからこの制度がなくなったいうか、この制度がございません。旧合併前の市町村では、町がこの防災なり防火資機材につきましての助成制度が3分の1なり2分の1ございました。そういう流れの中で、各自治会ではいろいろ自主防災初め消防器具の整備に当たっておりますし、特に50ミリのホースにつきましては、講習をしなくてはならない、そういう地域もございまして要望が上がっております。ぜひこれだけ災害対策重点に伊賀市としても取り上げている以上、何らかの形で助成制度を創設していただきたいと、このように思います。それについてのご答弁をお願いしたいと思います。


 最後になりますが、猟期の安全指導についてということで、今ちょうど解禁で、2月の15日までですか、10日までですか、猟の解禁でございます。そういう中で、私のところに銃声が猟をされておるということで、民家の近くでということで、これは法規制の中で500メーター以内で銃等々を発砲してはいけないという、こういう規定もあるわけでございますが、どうも家の近くで銃の音が聞こえる。さらには、河川で猟をしている方がいる。さらには団地でそういう近くで猟をされている方がいるということで、非常に地域住民の方はこのことに対して不安に感じておられます。そういう意味では、行政として警察とも連携しながら、この安全指導についてきちっと関係の皆さん方にご指導いただきたいと、このように思います。


 以上、第1回目の登壇のご質問にかえさせていただきますので、よろしくご答弁お願いしたいと思います。以上です。


○議長(小丸勍司君)答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと思います。


 三位一体改革の概要につきましては、先ほど勝矢議員さんにもお答えしたんですが、18年度等々の予算等の見通し、課長に対するご質問でございますので、担当参事の方からお答え申し上げたいと存じます。


 2番目の行政改革でございます。本庁と支所との権限についての中で、支所の権限と申しますか、こういったものについてややもすると権限が低下しているんではないかというふうな危惧をお持ちの上でのご発言かというふうに思うのでありますが、予算の配分、予算の執行を含めまして、支所としては一定の権限を持っております。ただ、今の段階で合併してすぐでありますから、市長権限の一部を支所長に移譲してあるという段階までは至ってございません。しかし、そこまでしようと思いますと、人員削減の中で少なくとも支所長は何でも知ってないと、例えば土木なら土木が得意だけど福祉は弱いという支所長では実際問題務まりません。ですから、それは早い話、やっぱり勉強して一般の職員の人も、私は産業の係だから、教育は少し別ですが、福祉のことわかりませんって、そういうことでは住民ニーズにこたえられていくことができないわけであります。したがって、特に支所は住民サービスをする直接の場所でありますので、市民の方々が土木の職員であろうが福祉の職員であろうが伊賀市の職員でありますから、だれに聞いても、だれから相談あっても、ある程度は対応できる能力をこれからは求められているということでありまして、昔のように何というんですか、市民の方々の見る目も、あの人は役所の人やからしゃあないわと、そんな時代ではありませんので、ですからそこのところは、支所長初め職員自体もある程度その地域の、昔から郷に入れば郷に従えという言葉もあるように、地域の歴史、文化等を勉強しながら、そして地域の風土もきちっとそしゃくをして、対住民サービスをやっていく必要があるというふうに思います。


 だけど、まだこれまたすべてがなれているレベルまで達しておりませんものですから、そういう意味では従来6人の助役がおって、6人の首長がおりましたから、その直属の機関の職員は迷ったことがあればすぐに助役なり首長に即刻相談できたわけでありますけれども、合併によりましてそういう管理職部門はスリム化なっておりますものですから、その分、特に支所長とか副支所長は支所における権限も含めて自覚をして、住民サービスをしていかなければならないと。システムが変わったわけでありますから、というふうに思っておりまして、私どももそういうために研修も含めまして今後取り組んでまいりたいというふうに思います。


 こういったことも含めまして、行政改革の大綱案につきまして、一定の時期に議会の皆様方に説明をさせてもらうわけでありますけれど、大綱の考え方につきまして、この本会議の場所で担当部長の方から少し答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、障害者福祉の関係であります。いろいろ制度が変わってまいります。変わってまいるたびに、国の助成制度がなくなった分を、その都度市町村が補てんをしたら、とても国でももたないやつが、市町村がこれもつはずがないわけであります。国自体が地方の状況も考えて、一定の応益をお願いしますということで、今回の制度が変更なったわけであります。だけど、変更の対象となった方は、これはたまらんと、今までは一銭も要らんかったのに今度はお金が要るわと、こういう話になるわけですね。そのお金の要る分を、国が制度変えてきた、それじゃ伊賀市が全部見られるかといったら、これはそういう話ではまたありませんですから、しかしながら実情を眺めて、例えば重度の方の移送サービス、現在無料です。今度はタクシーの半額以下ぐらいは有償でお金を払ってくださいと、こういうことになりますね。そしたら、今まで無料のやつが今度はタクシーの半額いうから、距離によって大変な金額になっまいりますから、それみんなそれじゃ市町村で無料を継続できるかいうたら、これとてもできる話じゃありませんですから、せめて一遍にタクシーの半額といったら大変だから、少しぐらいは行政としても、末端の行政として制度を入れてやりましょうとか、そのぐらいの話でありまして、これは国が制度をつくるまでに相当団体等からも国の方へ声を大きくしてやっておりましたけれども、一つは、将来介護保険と一緒にしたいという思いも厚労省が持ってまして、その流れの一つの中の途中と申しますか、それは私は間違いないと思います。介護保険は10パーセントでありますので、障害者の方も10パーセント、これ保険でやりましょう。1割負担して、45、45を保険と税金でやりましょうと、こういう格好に将来はなっていかそうという動きの中での一環の制度改正いうことでありますが、基本的におっしゃることはよくわかりますけれど、こういうことだけではなくてほかの制度にしても、国が助成制度を切った分、すべてそれじゃ地方が肩がわりできるかということにつきましては、地方としても大変厳しいですから、現状としては残念ながらできないというのが現状でございます。


 それから、農地保全対策でございまして、従来からあった助成制度について継続してやりなさいとうお話でございます。農政関係は結構補助金等が出てまして、これはいわゆる従来からです。それはやはりいわく因縁と申しますか、やはりこの地域は農村地域あるいは農山村地域が多いということでは、農村が崩壊してはいけないという基本的なそれぞれの行政理念が根底に働いているというふうに思っております。


 本来、農業を業ととらえるなら、例えば工業の方と比較をしまして、こういう誤解をまねいたらいけませんので、工業と一緒にしてほしいという意味じゃありません。意味じゃありませんが、農業はどの程度制度的に工業に比べて優遇されているか。一例を申し上げますと、工業工場で機械を購入します、これ助成制度全くありません。しかし、農業を守るために農業機械を購入いたします、これ一定の助成制度あります、市町村での。そういう一例を見ましても、農業に対して、要するに農村に対してやはり崩壊防止のためにいろんな施策が、これは国も含めて展開をされておるというのも事実でありますから、そういう意味では従来からいろんな補助制度等があります。コシヒカリの振興に対する補助金も創設されて、いろいろメニューがたくさんあります。そういったものは新市になりましても引き続いて農村を守るために実施していくのが今日の伊賀市政の基本姿勢というふうに思っております。


 それから、獣害対策です。特に、猿の害についてお話しいただきました。何かいい案あったらひとつ教えていただけませんか。行政で知恵を出せたら、あるいは国でも知恵を出せたら既に対策をやっていると思うんですね。きのうも申し上げましたように、せいぜいこの辺か足へ発信機をつけて、ほかの場所へ追いたくるというんですか、そのぐらいの知恵しか出てないから、そういうことしかやってないわけでありまして、本当に我々としても皆さん方にいい知恵あったら教えていただきたいというのが本音でございまして、猿が軒先まで寄ってくるから仕方ないって、そんなん思う人間は一人もいないわけであり、だけど打つ手がないというのがこれ現状でありまして、人に危害が加わったらいけませんもんですから、そこのとこはひとつカシの棒を身近に置いておくとか、そういう防御の、自己防衛の策は、これはそれぞれの方々でお考えいただきたいと思いますが、現実問題としてはなかなか打つ手がないというふうなことでありまして、あとさっきしかられたというお話ございました。捕獲をしたらしかられるのかな、たまたま網にかかって捕獲というよりも、網にかかったお猿さんをおりの中で飼ってあげてると言うてもいけませんですかね。いやいや、これ冗談じゃなしに、おりへ移すことができたら、おりの中でしばらく飼育をしてますと猿が寄ってこないと、これ実例でありますから、そういうことも含めて広く知恵あったら、本当に考えてありとあらゆることを試行錯誤をしてみたらどうかしらという思いで、またいい実例でもあったら取り組んでまいりますので、教えていただきたいというふうに思います。


 それから、通学安全につきましては、これもたびたび出ておりますし、スクールバスの問題です。教育委員会からお答え申し上げます。


 防災につきまして、自主防災組織を結成をしていただいたときには、多くの地域で資機材を公費から交付をしているんではないかというふうに思います。したがって、自主防災組織の未結成の地区はこれが行ってないかわかりません。伊賀市といたしましても危機管理というのは大事でありますから、今後ひとつやっぱり自主防の組織の結成に向けてお願いをしていく。その際に資機材を交付をさせていただく。これの更新につきましては、私は一番いいのは住民自治協議会の地域交付金かなというふうに思っています。これは従来なかった制度でありまして、ホース等の入れかえにつきましては、それぞれ地域でみずからの費用で入れかえておられる地域もあれば、あるいは合併までは町村が補助金を出して、それで、あるいは町村が購入して現物支給をして、そういうふうにばらつきがあるものですから、自由にお使いをいただける新しい制度を活用をしていただくのが、地域によってばらつきがありますから、いいのではないかというふうに思ったときに、住民自治協に交付をいたしている地域交付金を活用していただいて、これだけではなかなか整い切りませんですから、やはり一定地区の自治会負担もしていただかなければならんと思います。ですから、地域によって交付金から幾らは出します、自治会は幾らを出しますとか、それも自由に地域の裁量によってしていただけるのか、地域交付金が一番いいのではないかというふうに思います。この地域交付金、全体がそういうことで少な過ぎるではないかという話は、これはまた別途の議論でやればいいのではないかというふうに思っています。


 それから、猟期の安全指導の問題です。基本的に知事の狩猟免許は知事の許可やと思っているんですが、そういう意味では伊賀市としても受付の窓口は今でも私どもになっているんでしょうから、しかももし住民に被害が起こったらこれ大変です。できれば、多分河原で鳴らしているということは、カモとか、鳥やと思いますから、多分これはやっぱりいち早く警察へ言ってもらうのが一番かなというふうに思います。そういう意味では、警察は機動力を持っておりますし、狩猟免許の交付前に毎年毎年免許証の講習がありますから、そこきちっと、例えば日の出から日の入りまでしか鉄砲鳴らしたらあきませんとか基本的なことはきちっと講習やっておりますから、500メーターの話もそうですが、ですからそれは銃刀法の取り締まりは警察になりますので、やっぱり警察にも私の方からお願いしますが、もし危険であるということを実感されたら、即刻やっぱり警察へ言っていただくのが一番手っ取り早いというふうに思いますので、市としてほっとくという話ではなくて、取り締まりはやはり警察が一番でございます。警察が取り締まりをできる権限を持ってございますから、そういう対応でできればお願いしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 スクールバスのまず要望ということと、それから具体的な今後の運行の計画というようなことでお尋ねでございます。


 まず、スクールバスを学校の安全というか、通学の安全という対策としては、確かにスクールバスは効果的であろうというように思うんですけども、まず基本的には、文部科学省が基準として小学校では学校から自宅までの距離が4キロ、そして中学校では6キロ以内が通学距離の標準とされているという一つの基準がございます。ただし、今の伊賀市の中のスクールバスの運行状況でございますけども、これは伊賀市内では合併前のさまざまな地域の事情によって運行されているということでございます。したがって、学校までの距離が遠い場合や交通の不便なところがあるなど、これまで学校や教育委員会が保護者と話し合ってスクールバスを運行しているということですが、しかしこれはやはり一定の基準を設けてやらないと、例えば2キロでスクールバスを運行してくださいと、これはやはりどうしても無理な話でございます。伊賀市としては、一応この旧上野市の校区再編にかかわって、スクールバスの導入に係る一応基本的な考え方としては、小学校では3キロ、それから中学校では5キロというような形を一つの基準としているということで、これは別に条例とか、そういったところで何も制定されているわけではないんです。一応の基準としてそういった基準を設けている。したがって、それより短い距離でもしバスが運行されているときは、有料で乗っていただいているというようなところも一部はございます。


 そういう中で、スクールバスが登下校の安全のためということでの効果はあるわけですけれども、しかし、いずれにしましてもスクールバスをおりてから歩く距離が随分遠い子もあるわけです。例えば、青山町の高尾に床並というところがあるわけですけども、これはバスがずっとあそこの出合というところまで行って、そこからトコナミまでだったら1キロ以上の距離を非常に寂しい谷沿いの道を子供たちが歩くわけです。そこの方たちは子供がバスをおりるまでそこへ迎えに来ていただいているというような状況が一つあるわけですけれども、そういう一つのだからスクールバスがすべて安全面で万全であるとは考えられないということです。


 しかし、そういう一つの子供の安全確保という面から、スクールバスをそういう形で利用されるということも一つの有効な手段であろうかというように思います。ただ、これは旧友生小学校でゆめが丘の子たちがあそこへスクールバスで通っておったんですけども、子供たち、小さい子たちは特にバスの箱に詰められて、そしていっぱいの中で、わあわあと通ってくるということに物すごくストレスをためるということも聞いております。ですから、学校まで直通でぱんと来て、満員で、そして学校で勉強を習って帰りさっとそれで帰っていく。子供たち、学校の帰りにいろいろと道草をくう、これは推奨はできないんですけども、いろいろな田んぼのカエルの相手になったり草をむしったりというようなことが、子供の自然に触れ合える一つの経験もあるということですので、必ずしもスクールバスが万全であるとは言えないんですが、しかし今のところ通学距離や安全の面からスクールバスを運行せざるを得ないという状況があるということです。


 まず、その計画はどうかということでお尋ねなんでございますが、まずこれはスクールバスを1路線三交バス等で運行しますと、財政負担が1路線1台で朝1回、夕2回の場合、年間1,000万円という費用がかかるわけです、年間でですね。ですから、しかし金はかかるけれども、子供の安全とか、あるいは距離の問題とか、子供の体の体力の問題というのもありますから、これは導入をしていくべきところはしていくべきであろうと。現在、既に運行されているところはいいんですけど、今、要望が出ておるところ、要望というか、特にスクールバスを運行していただきたいと言われているところは、旧大山田村の大山田小学校の大沢地区というところがございます。ここからはそういう要望がございます。これは、まず大沢地区の中心となるまず大沢バス公園付近というとこですか、そこから学校までが約3.6キロあるという状況でございますんで、今後は市内のスクールバス導入計画を踏まえてそれを考えていきたいというように思っているんですが、いずれにいたしましてもこれは保護者の方たちともいろいろと話し合いをする中で考えていかなきゃならない。


 それからさらに、今いろんな行政バスが走っているわけです。そういうものを人数、子供の数が少ないところにおいてはスクールバスとして使っていけないかなというような一つの考え方もあります。したがって、そういったいろんな交通手段を考えながらそういうスクールバスの運行計画を立てていきたいと思うんですが、当面要望のあるところは大沢地区と、それからもう1カ所、大山田の虹が丘地区というところがありますけども、ここからも3キロぐらいでございますが、一つの要望が出ておるということです。これなんかには、どちらかといいますと行政バス等も含めて考えていけば、一つ実現できていけるんじゃないかなと。いずれにいたしましても、子供の現状、安全の現状、それから子供の体力の現状、それから地元の一つのご意見も聞きながら、そういった方向もやっていきたいというように思っております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)赤澤総務部参事。


         (総務部参事兼財政課長 赤澤行宏登壇)


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 三位一体の改革につきまして、どのような形になるのかと、わかりやすくということでございますので、ちょっと力量不足でわかりやすくなるかどうかは心配でございますので、よろしくお願いいたします。


 まず、結論から申し上げますと、ちょっと見にくいんですけれども、現在、譲与税、所得譲与税という形で補助金、負担金等が減額になったものが伊賀市にどのような形で来ているかということですけども、この一番小さい、これが16年度で、この次が本年度、17年度の状況でございます。当初が、16年度が1億7,000万、そして本年度が3億6,000万という山でございます。それが、この一番端っこのブルー塗っているんですけども、これが今回の国の方で決着いたしましたことによりまして、所得税から住民税に譲与されるルートができたわけでございまして、その結果、譲与されますとこの青い高さまで金額が移っていくということでございます。これが、金額でいいますと、今想定ですと17億円、財政見通しの中でもお伝えしたような見通しを立てております。じゃあこの中間がどうなるのかということが、つまり18年度の部分でございますけども、これが今並んでおります。つまりは、19年度は税という形で伊賀市の方に課税権が移るわけですから、フラット化によりまして10パーセントと言われておりますけども、市民税については7パーセントでございますので、7パーセントがこういう形で増収される結果を生むということでございます。


 そして、18年度につきましては、この額を基本に、18年度については譲与税で譲与しましょうというようなことで、今度の財政計画案の中でも3兆円という形で含まれておりますので、ほぼ間違いないんではないかなと考えています。本年度は、ちなみに国の方は1兆7,000億の額だったと思います。


 そういうことで譲与はされるわけでございますけども、一方で減らされる額があるわけです。それが国の負担金補助金という三位一体ですから、一方ではそれなんですね。それからもう一つは地方交付税でございます。その額を今どうなるかということですと、大変難しいわけでございますけども、県下の各市町村もそれぞれ関心がございまして、県の指導のもとで勉強会を開いております。その中でのモデル市というのを、ほぼ10万都市で仮想でつくってございます。その団体がどうなるのかということを見てみますと、結果は1億4,000万程度縮小するだろう、つまり財源が不足ですね、今現在よりも不足します。ただ、その現在というのが、三位一体の影響の受けない15年度をモデルにしておりますので、この17年度とは若干違いはあるわけですけども、余り影響を受けないものをベースにしましてはじいたものでございます。とそれでいきますと、総画はそのようなことでございますし、それから交付税の減につきまして9億円。それから、国県補助金ですね、国庫負担金補助金、それから国の財源を伴って県支出金という形で出されているもの、これの減が9億円、交付税はそうですから、あと市税が先ほど17億円と申しましたので、差し引きしますと約1億円不足するということですけども、これは端数の中で現在のところ数千万というような見込みを立てております。


 伊賀市につきましても、入りの方は、つまり17億円は見込まれるだろうとは思っておりますけれども、減額となります部分が、ハード部分、施設の整備事業等に係る分を見込んでおりませんので、この辺での差が生じることがあるんではないかなというふうに思っております。


 もう少し情報が不足しておりますので、例えば18年度に譲与される内容につきましても、市長会通じまして総務省の方にも照会していただきましたけども、いまだ、まだはっきりとわからないということでございます。新聞等に出ましたもの、それから市長会からいただいた資料等々も含めまして見ておりますけども、何々補助金等という形で終わっている現状でございますので、ちょっとこのあたり本日お答えできるような内容になっておりません。


 それから、今後の見通しということでございますけども、これにつきましても18年度で第1期の改革が終わりまして、19年度から2期目の改革が始まるはずでございます。その中では、税源移譲の第二弾としまして、地方消費税が現在1パーセント、市の方には半分の0.5パーセント来ているわけでございますけども、これが現在9億円の金額でございます。これが2.5パーセントに、2.5倍になるわけでございますので、0.5も2.5にそのまま膨らむとしましたら、22億5,000万、つまり13億5,000万程度の増収になっていくだろうというふうに、単純に計算しますとそのように考えています。


 それから、これも一方で補助金、負担金等の見直しがございますので、これにつきましては同額程度減額されていくだろうというふうに考えております。ただ、交付税の方が所得税譲与することによってパイがちっちゃくなります。それを補う地方税の添加もございますけれども、パイが小さくなると見込みますと交付税全体は先細りしていくのは仕方がないところかなというふうに考えています。


 それから、先ほどもちらっと申しましたように、ハード補助金がこの中でなかなか整理してもらえません。つまり、通常経常的に入ってくる補助金を基準に考えてやっておりまして、ハード部分につきましては交付税の上乗せという形で交付されるというふうには聞いておりますけども、例えば学校建築等につきまして、単年で例えば10億円要るとしましても、それは今までは補助金で幾らかいただいていたわけですけども、先ほどのお話で、例えば30パーセントの3億円としますと、それがやってこないわけですので、それを市の方で用立てしていかなければ改築ができなくなるわけでございますので、これら考えますとこの三位一体改革の基本どおり、地方でやれることは地方で、そして地方の財源で実施するためにそれぞれの責任、それからコスト意識、さらに高めていく必要があるかなというふうに自覚しているところでございます。以上です。


○議長(小丸勍司君)


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 伊賀市の行財政改革大綱の策定につきましては、本年3月から行財政改革推進委員会を行っておりまして、11月までの間8回の会合を持っていただきました。近く中間答申というものをいただく予定をしておりまして、実はこの14日の全員懇談会で中間答申の内容を説明させていただくことになっておりますので、詳しくはその時点で説明させていただくことといたします。なお、その後、パブリックコメントも実施し、2月には最終答申をいただき、3月議会に大綱を上程させていただいて議決いただこうというふうに考えております。大綱の目標でございますが、これにつきましては市民満足度の向上ということを目標にしながら、理念としては市民の視点に立った行政サービスの推進、2点目としては地方分権の進展に対応した財政基盤の確立という2点を理念といたしまして、9項目の重点項目を定めております。市民と行政の協働、民間参入等の推進、情報の積極的発信と行政の説明責任、公共施設の有効活用、職員の意識改革と人材育成、健全な財政運営の推進、事務事業の見直し、定員管理と組織機構の適正化、電子自治体の推進、以上9項目について重点事項としてご討議いただきましたので、その内容につきましては14日に説明させていただくことといたします。


○議長(小丸勍司君)


 よろしいですか。


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 市長の方からご答弁いただきまして、ほかの問題につきましてはそういうことでございます。


 まず、三位一体の改革について、もう一度確認をしておきたいんですけども、18年度以降の17億円の算定基準についての、わかっている範囲で課長の方からお聞きをしたいと思います。それと、先ほども出てました第2期改革で、地方交付税がどうなるか、伊賀市にどれだけ地方交付税が国の方から配分されるか、そういうことも今の現在でわかっている段階でお答えをいただきたいと思います。


 それと、行政改革につきましては、14日に発表ということでございますけども、要は私も6月議会で市長に支所長の権限をお尋ねしましたら、市長は、支所として必要な予算につきましては支所長が頑張って予算を獲得せよと、それが行政の仕事だということで確認をしております。私は、支所そのものを見てますと、職員の方も非常に活気がなくて元気がない状況が見られると感じております。そういう意味では、支所でやっぱり支所長の配下で5,000万なり1億程度の支所の予算をつけて、職員が活気でやる気の起きるやっぱり職場をつくるべきだと、このように思いますので、その辺のところの市長のお考えを再度確認をしたいと思っています。


 それと、通学の安全でございますが、きのうからいろいろ出ておりまして、きょうの朝日新聞にも、ICタグですか、いろいろ出ておりまして、全国的にはいろいろ今の防犯ベルでは非常に、栃木の子供も持ってたらしいですけども、民家がないし人気かないというところでは効果が少ないということで、GPSシステムとか、ICタグ、さらにはPHS機能の入った防犯ベルと、こういういろいろ全国的にも使用を工夫して自分の常に子供の居場所がわかる、そういう器具が発売されたり、ランドセルにそれをつけてやっている、実施をしている市町村もございますので、参考にしていただきたいと思います。そのことについてのご答弁、簡単にお願いしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 三位一体の18年度分については、担当参事からお答え申し上げます。


 お尋ねいただいた、多分19以降第2次の三位一体と、こうなりますから、交付税の財源、所得税と、こうなっていますし、多分減ってくるのは間違いない。どれだけ伊賀市が減ってくるかわかればお答え申し上げますけども、ふえるということはもう絶対あり得ないわけであります。


 それから、職員が元気がないというお話でありました。これは大変困ります。カラ元気でも元気出してもらわな、これはやっぱり支所長が元気出して職員を引っ張っていかないとですね、私が各支所へ行って元気出せ元気出せって年に二、三遍は回りますけれども、しょっちゅうというわけにもまいりませんので、支所長、副支所長を中心として元気出るようにまた頑張っていきます。


 支所長の権限で使える予算につきまして、第1回目だということで、第1回って変な話ですが、合併直後ということでは多分支所長の意見やらを聞いて予算配分をしてあると思うんですが、今度の予算編成のときに特に支所長さんの意見などを聞いて、だけどやっぱり予算ですから一定のルールの中でしか支出できませんものですから、そこのところはたくさん予算持ってるから元気出るって、そんな話でもないと思いますし、そこは十分ヒアリング等で支所の意見を聞いていくようにいたしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 子供を守るためのGPSシステム、これは確かに有効やと思います。ただ金がどれぐらいかかるんかということにはちょっと想像もつかない話でございますんで、都会地では特に子供が夜、塾に行くのに何か親が持たせておって、どこにおるかというようなことを確認しているというケースがありますけれども、ちょっと一つの自治体としてそれをやるということは、よっぽど腰を据えて大々的にやるとしか、それでやれば多少の値段は下がってくるかなと思うんですが、一遍そういう方法は研究すべきだろうと思いますが、当面はまだそこまでいけないと。その防犯ベルの効果についてですけども、持ってない子もいるんですね。これは市が840円で斡旋しているんです、かなり安い値段だと思うんですけども、ところがまだ持ってない子、その子の調査をしているんですけども、伊賀市内全体で約1,000人ぐらいの子が持ってないという現状がはっきりして、きのうの調査でわかってまいりました。ホイッスルは二百何十円ぐらいなもんで買えるわけですけども、何とか防犯ベルをたくさんの子が持つようにということで、そういう一つのお勧めをしていきたいというように思っております。


 きょうの朝日新聞にも、文部科学省が今の子供の現状を見て、こういう方針によって全国の県の教育長に指示をしたというんですけども、あの文部科学省は今ごろ何やってんのやと私気がします。伊賀市では、あっこに書いてあることは全部やっております。去年からやっております。それをなお強化しようというんですが、今ごろああいうものが出てくるというのはちょっとおかしいんやないかなと、私はそう思ってますんで、もうちょっと斬新的なやつを出してきたらどうかなというように思うんですけども、以上でございます。済みません。


○議長(小丸勍司君)


 赤澤総務部参事。


         (総務部参事兼財政課長 赤澤行宏登壇)


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 譲与税の計算方法ということでございますけれども、現在の税の方で持っております課税標準ですね、皆さん方、私たちにかかります税のもとになります課税標準、その課税標準額に7パーセントを掛けて、そこから現在の税額を引く、残りが譲与税、もう単純な図式でございまして、そのような形で計算されるというふうに伺っております。


○議長(小丸勍司君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 以上で私の一般質問終わります。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって森岡昭二君の質問を終了します。


 午さんのため午後1時15分まで休憩いたします。


            (午後 0時00分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時15分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 続いて、質問順位第9番 今井博昭君の質問を許可します。


 今井博昭君。


            (11番 今井博昭君登壇)


○11番(今井博昭君)


 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、項目に従いまして質問させていただきます。


 1、JR関西本線電化促進と整備に向けた取り組みについて。


 関西本線の奈良から亀山間において、現在複線化されている木津から亀山67キロで、電化は加茂から亀山61キロで、この間が未完成となっており、複線電化は沿線住民の長年にわたる願いであります。中でも非電化の加茂−亀山間の電化を行い、大阪や名古屋へ直通電車を走らせることは、伊賀市民の悲願でもあります。整備の進め方としては、加茂から亀山61キロの電化を第一の整備目標として取り組みを行うとともに、利用促進に係る啓発、広報などの活動を行い、乗車率の向上を図り、利便性の改善を進めていくことを目指しています。


 市長にお伺いいたします。伊賀市長として、JR関西線複線電化の整備に向けた取り組みをどのように進められているのかをお聞かせください。


 合併特例債を使った第三セクター方式で進められていますか。加茂−亀山間61キロメートルの電化費用、1キロメートル当たり1億円の経費がかかると聞きましたが、総工費は幾らぐらいになるのですか。電化することによって、現在使っているレール、まくら木を取りかえなければならないと聞いていますが、本当でしょうか。複線電化の実施に向けた沿線各県の協調体制が確立しているのですか、京都府、奈良県、三重県の姿勢についてもお伺いいたします。JR関西本線の複線電化促進事業を伊賀市総合計画の主要施策として前期基本計画に位置づけ、速やかに実施されますようお願いいたします。


 2、中山間地域直接支払いについて。高齢化の進行、担い手の減少、耕作放棄の増加等により、多面的機能の低下が危惧される中山間地域において、平地地域との生産条件の格差の範囲内で一定額を農用地耕作者に直接支払い、中山間地等の生産条件が不利な地域の一団の農用地における耕作放棄地の発生を未然に防止し、農業生産活動を持続させることにより、水源涵養、洪水防止、土砂崩壊防止等の公益的機能を継続的、効果的に発揮させるという趣旨に基づき事業を実施するものであります。実施に当たって、中山間地域等における多面的機能の維持、増進を一層図るため、自立的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた前向きな取り組み等を推進するという考え方が追加されたことを踏まえ、集落の前向きな取り組みを支援するものであります。お伺いいたします。?対象地域について、?対象農用地について、?制度の仕組みについて、以上3項目の説明をお願いいたします。


 3、伊賀市の外国人参加のまちづくりについてでございます。人口に占める外国人登録者数の比率が県内有数の伊賀市は、外国人が抱える暮らしにかかわる課題や要望などを市政に反映させようと、市外国人住民協議会を立ち上げることを決めました。外国人の市政参加を進めるねらいもあって、このような協議会は県内でも初めてのことで、今年中の発足を予定して11月30日までの公募による15人の委員を募集中と公表されています。


 お尋ねいたします。公募による委員は決まりましたか。外国人住民協議会とは市政にどのようにかかわっていくのかをお聞かせください。外国人住民協議会の委員の構成と総数を教えてください。国際交流団体の関係者の参加もあるのかもお伺いいたします。また、外国人の委員の資格、条件も教えてください。


 4、伊賀しらさぎクリーンセンター、?06年度解体と跡地利用について。しらさぎクリーンセンターは稼働停止状態のごみの焼却施設で、昨日、先輩議員の質問で、清掃工場の解体と缶、瓶など選別する回収施設の移転についての質問がありました。重複するところは省き、特に跡地利用について質問をさせていただきます。


 このたび解体に踏み切るきっかけとなったのは、環境省が05年度に創設される循環型社会成形推進交付金であります。対象事業の3分の1が交付されるので、市は懸案だったごみの焼却施設の解体に取り組む方針が決まったようです。今後の方向として、跡地の利用計画が重要な要素として位置づけられています。この交付金は、ごみの発生抑制、リサイクル、最終処分などの推進につながる事業が対象で、自治体は国などと協議会を設置して事業実施に向けた地域計画をつくる必要があり、既存のごみ焼却施設の解体にも活用できますが、跡地は循環型社会を形成する施設に利用するとなっています。市はことし中瀬、友生地区の代表者に解体の説明会を開きましたところ、ゲートボール施設を要望する声が上がりました。旧上野市のころから市長にゲートボール協会の愛好家の願望する全天候型のゲートボール施設をこの機会につくっていただく英断をお願いして、市長のご見解をお聞かせください。


 以上で登壇しての質問を終わります。


○議長(小丸勍司君)


 答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ご答弁申し上げたいと存じます。


 まず、1点目の関西本線電化促進と整備の問題でございます。(「ちょっとちっちゃいわ、マイクこう」と呼ぶ者あり)関西線問題でございます。どのように進めていくのかということでございますが、従来どおり運動は運動として展開を継続してまいりますし、議員さんの議連等もありまして、こういった他の同盟会等々連携をしながら、この運動の灯を絶やさないようにしていくことがいつかは電化につながるというふうに思います。さらに、これは前にも少し申し上げましたが、三重県側がお隣が亀山市さんと、そしてこの伊賀市と2市にまたがっているだけになりました。したがって、沿線自治体の話し合いそのものも随分としやすくなりました。先般、知事と亀山の田中市長と私と三人で関西線問題で話し合いをいたしました。前向きに取り組んでいこうというそれぞれの気持ちは通じ合っておりますので、あとは具体的にどういうふうに進めるかという問題であります。翻って西日本が先般事故がありまして、これの後やっぱり尾を引いておりますが、ようやく事務会議にも出席をしてくれるようになりまして、問題はJRもその気にならないといけないということであります。それから京都府は、90数パーセントもう電化できております、JR。あと加茂以東、加茂から東の関西線が電車走れば、京都府下100パーセントということになります。三重県は残念ながら17パーセントぐらいしかまだ電化できてないんですけども、そういうことなどを一つの理由に、府と県との話は、これまた進めていただくわけでありますが、とりわけ地元といたしまして従来の運動及び沿線自治体が連携をして取り組んでいくということになろうというふうに思っております。どうぞまた側面的にぜひともお願いいたします。


 それから、三セクで進めているのかというご質問でございますけど、これはまだそこまで至っておりませんです。


 さらに、総事業費の問題をご質問いただきましたが、先般、先年開通いたしました加古川線と、それから小浜線という2本のJR西日本の非電化区間の電化がなりまして、それぞれの実績を眺めてみますと、約1キロメーター1億円の経費ででき上がっているという実績でございます。しかしながら、この関西線はトンネルその他橋梁等がありますものですから、前に県が試算をいたした電化費用につきましては、60キロ余りでざっとキロ当たり3億円とか、新しくトンネルを掘るとかなんとかといいますと、キロ当たり4.5億円ぐらいかかるという試算が出ておりますけれど、現実西日本でやられた実態を見ますと、実際はそんなにもかからないのではないのかという予測を立てております。


 それから、レール、まくら木の取りかえにつきまして、ちょっと細かい話でそんな議論は、まだそこまではいってないんだろうけれども、電車が走ってスピードもアップするということでは、クリの木のまくら木ではもういけないということ、コンクリート製のまくら木に変わってくるだろうというふうには思います。したがって、京都、奈良の関係はと申しますが、沿線の町村ということになれば、これ合併も行ってませんもんですから、京都府下につきましては全面的に府が面倒見るんではないかと、そんな予測をいたしております。総合計画の中にもうたいながら、引き続いて取り組んでまいります。


 それから、中山間地域のご質問でございました。趣旨は、お説のように農地保全、水源涵養等々で、とりわけ山のすそにへばりついているというんですか、ような田んぼを持っている地域で、一定の用件を満たしたところにつきましては直接払いが今も実施されております。細かい内容についてお尋ねいただきました。担当からお答え申し上げたいと思います。


 3つ目の伊賀市の外国人参加のまちづくりで、住民協議会についてご質問をいただきました。参加の公募の締め切りで人が決まったかとか、人のかかわりとか、いろいろお尋ねいただいた細部にわたって、担当課からお答え申し上げたいと存じます。


 それから、しらさぎクリーンセンターについてお尋ねをいただきました。これは先日、本村議員の方からもご質問をいただきまして、ご質問にございましたように、これは循環型社会を構築するためという環境省の位置づけでもって、これも交付金制度が誕生いたしまして、この制度に乗りましてしらさぎの解体、さらには伊賀市だけじではなくて伊賀全体の地域循環型社会の構築を目指しておりまして、その一環として名張市では青山エリアの浄化槽汚泥を処理をしていただく施設、これは名張市内で整備する予定であります。さらに、伊賀南部環境衛生組合の施設といたしまして、現在お願いをいたしております伊賀市奥賀野地域への立地に向けてもこの制度を利用して、したがってしらさぎ及び南部環境衛生組合の新清掃工場あるいは浄化槽汚泥、いわゆるし尿の処理施設と、この3点セットでもって伊賀地域が地域計画を立てて、これに乗って事業を展開していくと、こういう事業でございます。


 跡地のことにつきましては、先刻申し上げたとおりでございまして、もう前々からご要望にお答えを、これは議会の方も採択を当時の上野市でしていただいておりますし、当初の目的と申しますか、ご要望どおり進めてまいりたいというふうに思ってございます。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 中山間地域の直接支払い制度の対象地域につきましてお答えをさせていただきます。


 制度の対象地域は、地域振興法八法に基づきます指定地域及び農林統計上の平地農業地域、それから中間農業地域、山間農業地域内の農業振興地域の整備に関する法律で規定されている農用地とされています。伊賀市では、旧上野市の花垣、古山、諏訪、それから旧大山田村、旧青山町全域、旧阿山町の玉瀧、丸柱が地域振興法に基づきます指定地域となっております。また、特認地域としまして、旧上野市の友生、神戸、それから旧伊賀町、旧島ヶ原村の全域、旧阿山町の川合、友田が特認地域として指定されております。


 次に、対象農用地についてでございますけども、対象の農用地は田で傾斜が20分の1以上を急傾斜地、傾斜が20分の1から100分の1を緩傾斜地として、畑では傾斜度が15パーセント以上を急傾斜地、15パーセントから8パーセントを緩傾斜地としておりまして、1ヘクタール以上のまとまりのある農地が対象とされております。それぞれ面積当たりの助成額が定められておりまして、その額によって交付をされております。


 3つ目の制度の仕組みでございますが、農業生産の維持を通じて耕作放棄地の発生を防止し、その多面的機能を確保する観点から、集落のマスタープランを作成していただいて耕作放棄の防止活動、水路、農道の管理活動、それから多面的機能の増進活動を5年間以上継続して実施していただく活動の内容等の協定書を作成いただいて、農業者の方が農業者間で協定書の締結をしていただくということが条件となっております。また、助成金の2分の1以上は協定参加者の共同取り組みの活動に使用する必要がございます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 JR関西本線のレールのこともご質問いただくということであらかじめお聞きしておりましたので、調べました。それによりますと、レールは1メーター当たりの重量で一つの基準というか、区分されているんですけども、新幹線なんかは60キログラムのレールでございます。普通在来線は50キログラムのレールでございまして、関西本線はほとんどが50キログラムのレールを使っておりますので、電化したからといって特にレールを取りかえるということの必要はないということを確認しております。なお、列車がとまる駅の中で一部40キロのレールも使っているということでございますが、それは停車しますので別段支障ないだろうということで、JRの方に確認いたしました。


 それから、次に外国人参加のまちづくりでございますが、これにつきましては伊賀市外国人住民協議会を設置するということについては先ほどご質問いただいたとおりでございます。市の目的としましては、外国人住民の声を市政に反映させていくと。あるいは市民参加をしていただく、あるいは日本人との住民が相互理解を深めて多文化共生社会づくりを行うというふうな目的で設置していきますし、また行政課題の解決のためにも必要だというふうに考えておるわけでございます。委員数は20名でございまして、予定していますのは、公募の委員さんで外国人を13名、それから日本人を2名ということでございます。それで、あと例えば自治会の代表者とか、あるいは国際交流協会の方だとか、あるいは民生児童委員さんだとか、あるいは教育関係、あるいはNPOの関係と、5名の日本人の代表を加えて、公募ともども20名で構成していこうということでございます。なお、この推薦につきましては、12月中に推薦、いわゆる公募された方の選考を行いまして、年内発足というようなことで準備を進めておるところでございます。


○議長(小丸勍司君)


 今井博昭君。


○11番(今井博昭君)一定の回答をいただきましたので、ありがとうございました。


 市長にお尋ねをするんですけれども、三重県側といたしまして、野呂知事が三重県会の議会が開かれると思うんですけども、三重県が京都と比べては大変少ない比率で電化されていないと。17パーセントと伺いました。これについて三重県側といたしまして今後どのような姿勢で野呂知事が携わっていかれるのか、この辺のところももう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。


 それから、中山間地の補助事業についてでございますけれども、先ほど来、この対象地域について説明をいただきました。この旧上野市の新居地区、三田地区、それから長田地区、西山、東高倉、西高倉地区の対象に含まれていないという状態でございますけれども、5年ごとに補助事業の見直しがなされていると伺っております。補助事業の見直しが行われても、この地区の対象になる変更ができないものか、その点をお伺いしたいと思います。


 それから、名張市が外国人に対する投票権について、18歳以上の永住外国人にも与えるという、県内でも初めての常設型の住民投票条例案を12月議会に可決したと聞いております。施行されますと1月1日より条例制定すると聞かされております。伊賀市もこういう外国人の常設型の住民投票条例をつくられるかどうか、これをお伺いしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 関西線問題あるいは17パーセントの電化しかないという問題について、知事がどのように対処するかというご質問でございますけれど、気にはおかけいただいていると思うんですが、どういうふうに対処するかというのまではちょっと私の方で承知をしていないので、答弁はすることができません。


 それから、中山間地域の新居地区につきましてですが、地域の見直しはできるのかできないのかというご質問でございます。ちょっと私そこまで承知しておりませんが、担当部の方からお答え申し上げます。


 それから、名張市さんが外国人の方々に投票権をというお話でございます。伊賀市ではどうするのかというご質問でございます。今回、外国人の方々も含めて協議会ができ上がってまいりますから、そういった中での議論を深めいく必要があるという認識は持っておりますが、いつ議会に提案するかとかって、そういう具体的な現在の構想は持ってございませんので、また議会の方でも一度ご議論いただければというふうに思っております。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 お尋ねいただきました地区につきましては、現在、農林水産統計上、都市的地域に含まれておりまして、統計事務所の方で平成13年にこの改定を行っておりますけども、その時点でおきましても、この地域の分類につきましては変更されておりません。今後統計の見直しもあると思うわけでございますけども、そういった点につきまして統計事務所の方に細分化できないか、お話をしてまいりたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 今井博昭君。


○11番(今井博昭君)


 この中山間地の補助事業についてでございますけれども、やはりこの西山とか西高倉、東高倉地区は近隣の指定を受けておられる地域と何ら遜色のない地理的な条件を備えております。早くこれを正していただきまして、この補助事業の対象になるようにしていただける努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって今井博昭君の質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第10番 今井由輝君の質問を許可します。


 今井由輝君。


            (12番 今井由輝君登壇)


○12番(今井由輝君)


 失礼をいたします。ただいま議長の許可をいただきましたので、12番議員、清政クラブ、今井由輝。次の3点を通告に沿って質問をさせていただきます。


 質問に入ります前に、わずか10日の間に広島県と栃木県で小学生の幼い二人のとうとい命が失われましたことは、まことに残念のきわみでございまして、私たちのまちでもいつ何どきこのような事件が起こるやもしれません。改めて人権の尊さを再認識しなければならないと思いますとともに、お二人のご冥福を心からお祈りを申し上げます。


 まず1点目は、私がいつも申しております地域の特性を生かした新市のまちづくりの方向についてであります。


 各組織や団体に対し、一体化のために18年度から3年間で30パーセントの補助金を削減するとのことでありますが、補助金とは何でもいいから昔からついているというものではないと私は思うのでございます。旧市町村それぞれの特色を持ったまちづくりに各旧市町村長さん方は今まで一生懸命地域住民とともに取り組んでこられたのであります。それを合併したからとか、財政が難だとか、いろいろな理由をつけていとも簡単にとは申しませんが簡単に削ることは、50年かかってつくり上げてきたいろいろな町の特色はどうなっていくのでしょうか。地域の一体化と片づけてよいのでしょうか。補助金を削減することをどういった理由でどういうふうに行っていくのか、いま一度市民にしっかりと説明をし、理解をいただくことが一番重要ではないかと私は思うのであります。市長さんは6月議会、6月14日でしたが、私の質問に対し、地域の特性を生かしたまちづくりに今後施策を展開してまいりたいと申されていましたが、この言葉を私は信じておりますが、信じてよろしいのでしょうね。いずれにいたしましても、今までついている補助金を今すぐなくすことは大変難しいことだと私は思います。なぜかといいますと、いろいろな組織や団体では、今まで一生懸命地域の発展のために取り組んでこられた歴史があるからでございます。財政部なりで一方的に決めるのでなく、市民との対話と各支所との綿密な話し合いを幾度も行い、市長の思いもいろいろあろうかと思います。三役の中でどういった方向で施策を話し合っておられるのか、お伺いをいたします。


 それから、これは私の提案でありますが、例えば第三者機関による補助金検討委員会なる組織を早急に立ち上げ、しがらみにとらわれない委員さんを選考していただいて、公正、公平な補助施策が行われるようにすれば、いろいろな問題にもきっちりとした説明責任を果たしてけるのではないかと私は思いますが、これらの点について市長のご見解をお伺いいたします。


 2点目は、合併特例債の使途計画についてであります。特例債は平成16年度から10年間で450億円の事業費の95パーセントと聞いており、実質は428億円の70パーセントで交付税算入は299億円だそうでございますが、今までの使途をお聞かせいただきたいのと、今後の事業の計画を予想も含めてお伺いをいたします。


 また、この特例債が旧町村ではどのような事業に使われる計画をされておられるのか、あわせてお伺いをいたしたいのと、市長のいつも申されておられる一体化、公正、公平なまちづくり、この特例債がどのように公正、公平に生かされていくのか、市長のご所見をお伺いいたします。


 3点目は、川合地域の公共下水道の進捗状況についてでありますが、旧阿山町では平成13年に事業採択認可をいただき、平成20年に、円徳院、川合、馬場、馬田、田中、千貝、6ヶ字の供用開始の計画のもとに進められてこられたのでありますが、現在では円徳院地区の約半分程度の進捗かと思われます。現在の環境保全の施策の重要性を鑑み、早急に対処されるように願うところでありますが、この点につきましても市長のご見解をお伺いいたします。


 以上で私の登壇からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 地域の特性を生かした新市の方向の中で、各種組織や団体に対して補助金の削減についてお話をいただきました。基本的に、おっしゃられますように、それぞれの補助金はそれぞれの目的を持って設置をされておりますから、この目的というのは大事にしていくべきではないかというふうに思っております。ただ、去年ついているからことしもといって、何となしにつけてるかつけてないかと、そういうことにつきましても今日の時代に合っているか合ってないかということも、やっぱり一定精査は必要なのではないかと。市民の皆さん方の言ってみれば税金を使わせていただいて事務、しかも議会もそうでありますけども、我々職員もこれから月給をいただいておりますから、やはり説明のできるような使い方をするということが一定必要ではないかというふうに思います。


 標準的な地方自治体の補助金が大体一定のレベルというのは、標準的な基準があるんですけども、これは必ずしも全国的な基準でありますから、伊賀市がその基準に必ずしも合わさんならんと、こういう話ではありません。ただ、合併との絡みでお話をいただきました。それで、6つの市町村が寄って合併しております。したがって、従来仮に旧阿山なら阿山町だけにあった補助金でありますが、ほかのところは全くそういう制度ないというようなことがもしあるとするなら、これは一たん廃止して、そしてよく似たものがあるとするなら、そういうものと合体をするとか、そこのとこの工夫というのは幾ら補助金であっても必要であると。そういう形で来ているというふうに思っております。そして、どうしても必要であるけれども、公平という観点等から見てこれは無理ですわというようなもので、その地域にとってどうしても必要であるんでしたら、地域交付金を活用してそれに充ててくださいというのが、今回の住民自治協議会に対する交付金制度の大きな趣旨であります。ですから、住民自治協議会を立ち上げていただいて交付金制度を入れたというのは、これは自由にお使いをいただけるお金でありますから、その地域の特性を生かして、そこで必要とあらばそのお金を活用してくださいというような仕組みをとっているわけですから、その辺のところはぜひともご理解をいただきたいと思います。


 ただ、湯水のごとく財政が出動をしていける時代ではありません。先ほど来の財政問題の質問の中でも、三位一体という名のもとに地方の自立を求めてるといえば聞こえはよろしいですが、実は財政問題から見れば大変厳しい地方の現状であります。したがって、私は特に部長やとか支所長に申しておりますのが、それぞれの支所等々から18年度の予算編成に向けてあれもこれもと出てまいります。ですが、財源をどういう財源を使ってこの事業を展開していくというぐらいのことまでは、せめて考えて予算要求しないと、これはつきませんでと。財源なしで何でもかんでもこの事業を展開しますと、財源を考えずにですよ、そんなんだったらだれでもできる話でありまして、やっぱり役所のことでありますから、こういう事業をこの地域では展開をしたいと。したがって、予算化をしなさいという以上は、その財源はこの部分はこういう交付金を活用するとか、そして交付金の裏負担は合併特例債を使うとか、そういうことまできちっとまとめ上げて予算要求しないとだめですよという話を実はしておりますので、その辺のところも去年ついとったからことしもという話では、補助金にいたしましてもちょっとまずいのではないかというふうな考え方をいたしております。


 したがって、そういう知恵を使って地域特性を生かしたまちづくりをしてもらうということがポイントになると。これは一にかかって、それぞれの支所の職員の双肩にかかってるというか、そういう部分も大いにあるということでございますので、関係地域の議員さんにおかれましても、地域の支所の職員等にご指導いただければありがたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 財政等について三役でどんな話をしているのかというご質問でございます。折に触れて重要な問題については、三役だけではなくて五役等々で議論をして進めておりますが、事務的に立案をしたものについて、重要な部分につきましては市民の視点に立ちましてこの市政、しかも限られた財源でございますから、そういうことで今進めております。


 それから、補助金制度について第三者機関で検討委を立ち上げて検討させてはどうかと。これはどこかにもそういうお話があったように記憶しているんですけども、これも一つの案というふうには思います。そこで議会の議員さんにもお願いをさせてもらいたいのは、最近は我々も含めての話ですが、最重要視をいたしておりますのは議会であります。これは法的に行政執行をきちっとチェックする権限を与えられておりますし、そして予算の修正権もあれば条例の制定権も皆さん方お持ちであります。ところが市民の方はそういう権限がないわけですね、意見を聞くのはいいですよ。意見を聞かないという話ではなくて、ですから補助金もつぶさに議会の皆様方に予算のときに提案をして説明をきちっとさせてもらっておりますから、そのことについて、これは補助金以外の部分もありますが、この補助金は悪かったら悪いというご意見をいただくのが私は議会の役目だと、このように思っているんです。ですから、そういう意味では議会の権能も十分発揮をしていただければありがたいと。いうことは、皆様はいわゆる市民側の代表で選挙でもって選ばれて、そして今二元制まで議論をされている時代でありますから、そういった意味では市民の皆さん方、議会の皆様に信託をされているわけです。それが議会制民主主義の行き方でありますから、そういう我々の機能及び議会の皆様の機能が十分発揮されることによって、予算の執行その他編成も市民の意に沿うようになってくるのではないかというふうに思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げておきたいと存じます。


 特例債でございますが、これも一定の制限ございまして、ざっとした言い方すれば、ソフトの事業、補助金とか大きなのではコンピューターのシステムの構築とか、そういったソフト分野には特例債は活用することできません。もちろん職員の人件費やとか、そういうこともだめですし、したがって合併をしたことによって基本的に必要になったような、必要なハードの整備というふうにご理解をいただきたいというふうに思います。したがって、合併特例債も使途が限られておりますから、400数十億円とはいうもののすべて活用できるか、これ10年間の期限ありますのでどうかという問題もありますが、旧町村ではどのようにというお話でございますが、旧町村もいろいろありますけれど、先進的な合併で一緒になってまいりました旧町村はほとんどハード整備ができているところが多いですね。したがって、まだ整備のできてないハードに主に充当をしていこうと、こういうふうな形になるのではないのかなというふうに思っております。道路の整備とか下水の整備、それから箱物、公共建築物とか、重立ったものとしてはそういうことになるというふうに思います。


 道路整備からいいますと、旧阿山なんか6つの中で一番いいんではないかと。一番おくれているのは青山かなというような感じがいたしておりますから、青山の道路整備なんかには合併特例債を活用しながら整備をしていくということになるんではないかと思います。


 箱物の象徴的なものとしては、まず学校があります。青山はもう既に学校が統合されてでき上がっておりますし、島ヶ原も新しくでき上がっておりますし、大山田も新しいのができ上がっております。その他、旧上野、あるいは阿山につきましては、まだ統合問題はできておりませんから、これは将来というんですか、これから先この問題とともに特例債事業となっていく事業であろうと。それから、大きなものでは下水ですね、現在、事業展開しております阿山及び伊賀町の下水道事業なんかは特例債事業になってまいります。さらに、これ質問が出ておりましたが、上野地域の公共下水道は全く未整備でありますから、これが着手ということになれば特例債の適用になってきます。重立ったものから言いますと、もちろん庁舎とかそういうものも対象になりますが、イメージとしてはそういう感じでございます。したがって、旧町村におきましても整備がおくれている部分でハードの部分については特例債事業ということのご理解をいただければというふうに思っております。


 下水道で、川合地区の公共下水道がおくれているというご質問でございました。ちょっと詳しいことよくわかってないんで、これは多分補助事業の当時から進めている事業であろうというふうに思っております。経過について担当部からお答え申し上げたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 中川阿山支所長。


           (阿山支所長 中川重憲君登壇)


○阿山支所長(中川重憲君)


 川合地区の公共下水道につきまして、概要なり進捗状況につきましてご説明をさせていただきます。


 全体計画といたしましては、川合地区は11地区、11区ございまして、計画区域は116ヘクタールでございます。処理人口は3,900人ということになっております。これを第1期区域と第2期区域に分けまして工事を進めることといたしております。また、処理場につきましては、当初旧阿山町の時代でございますから、川合地区単独で処理場を考えていましたが、位置の問題とか、そういうようなのもございまして、隣で行っております旧伊賀町の処理場と最終的に共同で処理していくということになりました。こうしたことで、地区とか旧伊賀町、国、県との調整で時間を要しましたために、第1期区域の事業認可が14年の3月6日というようなことになっております。丸1年おくれたということでございます。この事業認可を受けました内容でございますが、計画区域が88ヘクタール、計画処理人口が2,910人、事業費、これはに認可当時でございますが52億310万円、それと事業年度につきましては、議員さん先ほどおっしゃっていただきました13年度から19年度ということで、7年間となっております。


 第1区が期区域の進捗状況でございますが、おくれたということで14年度に実施設計を行いました。15年度から管工事等の工事を施工しております。17年度の事業の予定も含めまして、事業費で22億6,900万円となってまして、事業費ベースで進捗率は43.6パーセントでございます。この12月1日に円徳院地区の一部、28棟でございますが、供用開始をいたしております。


 今後、事業予算の増額等も含め要求も行いまして、19年度完成を目指し鋭意努力をいたしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いします。


○議長(小丸勍司君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 特例債につきましてからまずちょっと聞かせていただきたいと思います。市長さんのご答弁の中にございましたけども、特例債の公平な使い方といいましても、今聞かせていただいたら大体わかりましたが、僕思いますのは、本庁舎、給食センター、中学校、駅前開発、それからごみ処理場とか、ひょっとしたらJR、近鉄とかいうようなところにも申されておらないけども、ひょっとしたらそういうお金もなきにしもあらずかなと思いますけれども、やはり僕言いたいのは、市長さんいつもおっしゃっている公正、公平なまちづくりを主張されておるから言うわけですけども、例えば道路にいたしましても、先ほど出ておりました青山から上野に向かっての道路を、近い道を早くこの合併特例債を使って町村間の利便性を図っていくというのもあると思っておりますので、そうした町から村、村から町、市へとかつながるこういう道路にも特例債を使って計画をいただきたい。


 それから、例えば危険な道路もございます。危険箇所の多い道路、そうしたところにつきましても、交通安全対策というのにも特例債を使えるふうに僕は理解しておるんですけども、その辺はどういうふうに考えていただいているんか。


 そして今、中川支所長が申しましたように、公共下水道の早期完成を目指すために特例債をつぎ込んでいくといったことで、いろんな地域の、中心部だけでなく周りのインフラ整備をしっかりとやっていただくことが重要であり、またあの周りの住民というのは、僕らは端々の議員だから一方的に言うわけではございませんけども、やはり合併してよかったなと、よかったんだというふうに今すぐにならなくても、5年たって、10年たって、よかったんだなということになることが大事ですので、その辺のためにもひとつしっかりと総計審の中ででもご検討をしっかりといただいて、その前に僕が壇上で申し上げましたように、地域住民の声を、こちらにおる支所長さんらが特に一番近いところで市民の声を受けるわけでございますので、その辺をしっかりと聞いていただいて、また本庁とのヒアリングの中でしっかりと、下がるべきものは下がる、押すべきものは押すということをメリハリをつけていただいて、地域の特性を残していただきたい。そうでなかったら、地域は実際に合併前にみんな心配しておりましたように、寂れていくとか、おくれていくとか、そのような結末になっては困りますし、ならないようにひとつしっかりとご配慮いただきたいと思います。


 それから、補助金の問題ですけども、補助政策といいますか、これにつきましては、補助金というのには施策的につけなければならない助成ですね、これと特に行政上の制度のないものにつきましては、やはり団体の活動状況とか、またそういったこれは伊賀市の中で大切な、例えばあるボランティアが一つのまちづくりに一生懸命取り組んでこられるのがありましたりしましたら、やはりそうしたとこへも、これは重要だから助成をしてでもひとつ伸ばしていこうと、まちづくりに取り組んでいただこうということらも1回しっかりと底辺から、先ほど市長さんおっしゃってましたように、今まで既得権だけで助成するんではない申されましたけれども、それは結構なことだと思うんですよ。だから、この伊賀地域で何々を伸ばしていきたい、何の産業を伸ばしていきたい、こういった産業はもういいんじゃないかとか、そんなことがあっても、切る場合でしたらやっぱりきっちり話をしていただいて、コミュニケーションの中で今後のまちづくり検討していただきたいと思うわけでございます。


 それから、市長さんは補助金僕がつけるような話をするもんですから難しい話もされますけども、実際に市長さんも政治家でございますので、政治的配慮でやはりこの部門はどっちみち伊賀市で伸ばしていかんなんというのもあると思うんですよ。そういったものがあるようでしたら聞かせてもいただきたいし、そうしたものに対しての支援というものも大事ではないかと思います。例えば、そういった支援を補助金で出していなくても、例えばゆめが丘の工業団地でしたら、誘致でございましたら、やはりそのために固定資産税を何年間棒引きしとくとか、そういうのが実際あるわけでございますので、それも一つの地域で企業が伸びていただくための施策の一環であろうかと思います。そうした意味で、いろんなそういうこの伊賀市全体の中でいろいろなそういう昔からやっていた事業もあれば、今からやる事業もあれば、そうしたものがいろいろとあるわけでございますけれども、こうしたものをしっかりと精査をしていただいて、地域の今後の将来をよく見ていっていただきたいなと、こういうふうに思いますが、その辺について市長さんの考え方としましては、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1番目の合併特例債の件でございましたが、合併特例債有効に活用して合併してよかったというまちづくりをしなさいということでございまして、とりわけ周りの地域、というのはどちらかといえば旧町村のことを指されておっしゃっているのかと思いますけれど、言ってみればその辺の支所長の声をよく聞けということでございます。これまで以上に声を聞かせていただいて、もうちょっと支所長も元気出してもろうてやってもらわないと、いつも元気ないと言われるばかりではいけませんものですから、たまにひざを交えて、腹を割って話をする機会などを設けて、地域の皆さん方の思いが伝わるような機会も今後積極的につくってまいりたいと思っております。


 それから、補助金の件でございますが、政治的配慮と言いましても、特別な、こんな地方行政で政治的配慮で補助金、つかみ金って、そんなことはほとんどもうありません。ただ、政策として、行政の施策として、おっしゃられましたようにゆめが丘の工業団地へ誘致をすると。そうすると優遇策を入れていくと。これなどは固定資産税の大半が法人が払っていただいているんですよ、市税のうちの。そしてそのうちでも10人以上の法人が大体60パーセントか法人の固定資産税の全体の、従業員10人以上の法人さんだけで全体の固定資産税の65パーセントぐらいを納めていただいているんです。


 市町村にとりまして固定資産税というのは最も重要な、税金はすべて重要ですが、安定して財源の確保のできる、景気に左右されない、これを法律で市町村固有の税にしてあるということは、日本の市町村はこれは生きていく一つの糧になっておりまして、したがって伊賀市になりましても、やはり生産活動を行っていただく企業が元気が出てこなければ、多分農業とか林業だけではなかなか今日、地域が発展していくということが難しい。したがって、農業、工業、そしてまた商業も林業も、それぞれバランスよく発展をしていくことが必要であると。とりわけこの農村地域における工業立地というのは、これは日本の国も物づくりということを目指す中で従来から進めておりますが、こういった地方都市でもやはり従業員の多い事業所を立地していくというのは、これは伊賀市になりましても大きな一つの行政の柱として取り組んでいく必要があると、雇用の場所の確保にも進んでいくということでありますので、そういう意味では政治的配慮というか、政策的配慮と言ってもいいと思いますが、つぶさに補助金をごらんいただいたらいいと思います。細かい説明を財政当局へ求めてもらえば、随分たくさんあります。だけど、項目からいけば、農業関係の補助金が一番多いです。ですから、それだけ農村地域がこの地域に多いということでありまして、そういうものを大事に、市政としてはこの地域、農村を大事にするというのは伝統的なことで、こういうよき伝統はやっぱり継続をしていく必要があるということであります。


 まちづくりに取り組んでいる組織等に補助金等で活性化をと、こういうお話でございまして、それの最たるものが言ってみれば住民自治協議会に対する地域交付金であります。これは、NPOとかいろんな人が自治協議会に入っていただいて活動をして、制約を受けずにこの補助金を活用してまちづくりをやっていただくということですから、ある意味において画期的な制度だなというふうに自負いたしているんですが、額が足らんということであれば、それはまたそれで議論したらいいと思います。こういうのを有効に活用して、特色のあるまちづくりをお願いしたいというふうに思っております。


○12番(今井由輝君)


 議長、先ほどちょっと答弁もらってないのもあるもんで。


○議長(小丸勍司君)


 今から指名しますから。


 赤澤総務部参事。


         (総務部参事兼財政課長 赤澤行宏登壇)


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 失礼いたしました。手を挙げるのがおくれてしまいましたので、申しわけございません。


 今井議員からは、今までの使途ということで私の方にお尋ねだったというふうに思います。既に一部、議員の方から披露されておりましたんですけども、16年度につきましては、ゆめが丘の放課後児童クラブ、その施設の設置でございますけれども、17年度につきましては大きいものを上げますれば、予算上でございますけれども、防災無線関係、それから大山田西保育園、検診センター、それから消防の西分署ですね、こういったものに充当を考えているところでございます。考えていると申しますのは、県なり国なりとの協議がまだ十分整ってないというところでございます。


 それから、先ほど市長が、下水道事業にも十分充てていきたいという答弁をさせていただいたわけでございますけども、上下水道事業につきましては、合併に伴って発生する、増嵩する経費ということで一定の歯どめがございますので、それをクリアできるならば充当できるというふうにちょっと訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 補助金のところへちょっと戻りますけども、補助金の団体、たくさんあると申されておりますけども、大体どれほど団体、組織があるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。そして、その補助金の額、どれぐらい出されておるのか、その辺もお聞かせをいただきたい。今もし資料が即整わないということでございましたら、後ほどまた私の方へいただいても結構ですけども、それと、今、部長の答弁の下水道、今市長さんいいように言ってくれたんですけども、いかんということでしたら困ったもんで、この僕の申しました川合地域の下水道整備を早期完了していただくためにいいなと思わせていただいておったんですけども、この辺、例えば総務省の相談の中でとか、やはりこれもちょっとは変わってきていると聞かせていただいているんですけども、その辺、今後の努力によって例えば公共下水にでも、農集排にでもということはできないんですか、どうですか、そこら。


○議長(小丸勍司君)


 赤澤総務部参事。


         (総務部参事兼財政課長 赤澤行宏登壇)


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 まず、補助金等のことでございますが、手元の資料では補助金の件数でなく、今30パーセントの総枠削減をお願いしている中でのデータ個数ということでご理解いただきたいと思います。総数としては2,522件、そのうち今回30パーセントの削減枠をお願いしている対象としますのが671件のうち、9件だけを除いております。それは都道府県等に対するものが含まれていますので、ですから対象としましては662件というふうにご理解ください。それから、金額でございますけども、一般財源ベースで抑制をお願いしております。その額が約8億円でございます。


 それと、長く申しますけれども、補助金等は個別でそれぞれ内容を精査していただいて、総枠の中で30パーセント減をお願いしてございますので、目的を達成して廃止するもの、それから少し減額していただくもの、それから逆に新たに発生するものも総枠の中で30パーセント削減をお願いしている中では、当然必要なものは必要だというふうに私どもの方では理解させていただいています。


 それから、下水道の話でございますけども、あくまでも基本として上下水道につきましては、先ほど申しましたような合併に伴う増嵩部分、例えばそれによりまして処理場をつくらなきゃいけないとか、何か施設を建設する必要がある場合、そういった場合が該当するかと思いますけども、一般の布設、配管等につきまして充当されるというふうには私どもは理解しておりませんので、それからもう一つ、起債制度が変わりますけれども、特例債自体はすべて従来どおりの方法で県協議、国協議を重ねていくというふうなことでございますので、これもご理解いただければと思います。


○議長(小丸勍司君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 特例債を使って下水の早期完了ということはちょっと難しいということでございますけれども、下水道債なりまた一般の財源の中で、計画が早くできておっわけでございますので、一日も早い完了を目指していただくことをお願いをしておきます。


 それから、市長さんのお答えの中に、僕検討委員会を、補助金に対する検討する委員会を設けてはどうだろうかと申させていただいたのは、これは住民自治基本条例の中にもございますように、やはり住民参加のまちづくりをしていくためには、やはり議員が、市長が選挙で選ばれしておるから自分らが決めれはいいんじゃないかということだけではなくて、やはりまたいろいろな補助事業、僕は施策の事業とそれからそうでない事業といいましたのはそこにあるわけですよ。結局一般の市民の方にも、今まででしたら老人クラブの何かをやっておるのに助成を例えば10万出しておったと。それを、そういう例えば団体か組織の補助金でしたら、これはやはりまちの中にいろいろなありますわな、ほかにも。そういう方々が活躍なり活動される、先ほど申しましたようにNPOの団体なりボランティア団体でされる方々のそういう育成をしていくために、これはいいんか悪いんかを精査するのを第三者の市民の団体の人に、代表の方に申し込みをいつまでとか決めていただいて、後ほど同じ会派の同僚議員からもっと詳しいのが出ると思うんですけども、その辺を僕は目指していただけたらなと思って提案をしているわけです。


 それと、施策についての補助金とか、そういうものにつきましては、やはり市として市長さんが提案をされて、市長さんや参与さん方で計画を練られて、財政のことももちろんございますから、その中で提案をされ、計画立案をされたのを我々議員がいいか悪いかということを決めさせてもらうのは当然のことでございますので、それはようわかっとるんですわ。そうした組織も必要やないんかなということでご提案を申し上げておるわけでございまして、その辺、市長さんちょっとご理解できないんかなと。住民自治協議会に例えば交付金を出すからそこでやればいいんだだけじゃなくて、そうでないのもあるんと違いますかなと僕は思うんですけども、それですべて解決つけば結構だし、今、住民自治協議会の話、同僚議員からもきのうも出ておりましたけども、やはり住民自治協議会、まだこれからなんですわね。だから、それともう一つ一生懸命やっておいでる組織については、もう市長さんや助役さんの方へ、こういうまちづくりをやりたいからこういうことをお願いしたいという要望も出とると思うんですよ。僕もある二、三聞いてますけど。やっぱりそういうのが出てるわけですから、それを取り上げてやっていただくように支所長さんらとともにご相談をいただいて、その地域の要望なり願いを検討していただいて、やっぱり前向きに、あかんことはあかんでよろしいですけども、まちづくりの建設的な意見であれば、やはりそれをしっかりとバックアップしてやっていただくことも非常に大事なことだと。


 何しろ、一緒に6つとなったばっかりですので、いろいろな難しい問題も執行者の皆さんにもあると思うんですよ。そやけども、難しい中でも改革はやっぱりとめるわけにいきません、進めていかなくてはならない時代でございますので、やはりこの伊賀市を、先ほどくどいこと言いますけども、よくしていくためのいろんな声だけは、しっかりと耳を傾けていただいて聞いていただくと。


 まず市長さん、先ほどのあれにも言われましたし、今の僕の意見にも言われましたけども、支所長さんしんかりしてもらわなって言いますけども、支所長さんにそれだけのしっかりしていただいたらいいということでしたら、権限を与えて、前にも出ました、同じこと言いますけども、与えていただければやると思うんですよ。そやけども、実際に本庁の方で、ここまではいいけども、これ以上の問題は支所対応できない、だから本庁へ上げてこないかんとか、本庁へ上げてもこういうことでしたら実際に前は進まないと思うんです。だからその辺、やはり支所長さんに権限を持たすということであれば、あの支所長さんは各旧町村のことを一番よく知っておいでる方ですし、市民の声を一番身近に聞くわけでから、そうしたことをやってもらうように命令してやってくださいよ、命令を。そういうふうにしてひとつ新しい伊賀市のまちづくりを早く、早く一体化も結構ですけども、早くみんなの声が詰まらないようにひとつパイプ役をお願いしたい、そういうふうに思いますんで、どうぞひとつよろしゅうお願いをしまして、もう答弁はよろしいです、これで私の質問を終わります。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって今井由輝君の質問を終了いたします。


 10分間休憩いたします。


            (午後 2時37分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時47分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 続いて、質問順位第11番 安本美栄子君の質問を許可します。


 安本美栄子君。


            (28番 安本美栄子君登壇)


○28番(安本美栄子君)


 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問を申し上げたいと思います。


 今回は、大きく2つの項目にわたりまして、1つは、補助金行政と題いたしまして、補助金交付のあり方を問わせていただきます。そして、視点を補助金の交付についての基本的な考え方と今後の方針について、2つ目の視点といたしまして、限られた補助金の公募制と市民審査の導入につきまして、提言を申し上げながら質問をさせていただきたいと思います。そして、補助事業の評価と公開について、そしてし先ほどにも議論がございました第三者機関による補助金検討委員会の設置につきまして、5つ目の視点として、市民活動支援課の設置でございます。


 もう1点の大きな項目といたしまして、伊賀市における文化芸術の振興について、伊賀市の文化水準、お尋ねをいたします。新芭蕉記念館の建設の動向、上野市民会館、公園内にあります施設ですが、それを活用した美術館の構想、あるいは文化財指定と保存、また文化芸術の振興と学校教育の連携等につきまして質問を申し上げたいと思います。


 既に同僚議員が質問をなされた項目もございますし、当局からは適切なる答弁をちょうだいした件につきましては割愛をさせていただき、違う角度の議論を進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、まず第1点目、補助金行政と題いたしまして、補助金交付のあり方をお尋ねをいたします。分権が進み、地方自治体による行財政改革への取り組みが本格化してまいりました。どこの自治体においても行財政事情の厳しさが深刻なり、手をこまねいていると行政サービスの低下につながりかねない状況に追い込まれることになります。国と地方においては補助金の見直しや税源移譲等一定の方向を見出したといえども、まだまだ地方にとって課題がいっぱいあります。今後も地方六団体の強力な働きかけを期待するわけでございますが、いずれにいたしましても地方にとって待ったなしの改革が求められ、行財政運営に創意工夫や思い切ったところの発想の転換を余儀なくされております。支出の一律削減などという対策は、ともすれば従来の骨組みを温存したまま、小手先の手直しに終わるというケースが多いとさえ言われています。補助金は減額のみを目的にするのでもなく、増額もあり得るわけです。要するに、市民の見えるところで効率的な支出の議論がもちろん市民を含めた中で論議されることがとても重要であります。


 そこで、補助金の交付についてお尋ねをいたします。補助金を大別いたしますと3


 つの種類に分けられます。1番目として、国、県の制度や複数の自治体で行っている、つまり上位制度の補助金、2つ目には、市が政策的、施策的に独自で進めている施策的補助金、これは現課の推薦なんかによるものであります。3つ目といたしましては、市民団体の活動運営に対する補助金、市民活動団体でありますが、ここでは特に2番目と3番目に対象としてお尋ねをしていきますので、ご理解いただきたいと思います。


 まず1点目の、これらの補助金の交付についてでございますが、合併後、これらはまず補助金の交付について基本的な考えと今後の方針について、市長にお伺いをしておきます。3番目の市民団体活動、運営に対する補助金についてでございますが、該当すべきものを列記すべきとするならば、特に行政上の制度がないもの、市民の自主的、自発的な活動を奨励するもの、団体としての活動を認め、その運営費に対して財政的な援助をするもの、イベントの実施に当たって財政的な援助をするもの等々が上げられます。これらのものの補助金について、特に既得権重視により新規事業の参入がなかなかできないのが合併後の状況であります。これらの状況を打破するという意味も含めた中で、一定基準に沿ったところの市民公募制にする。つまり、それぞれの活動団体に応募していただき、行政ではなく第三者機関が審査を行う、こんなシステムをつくってはいかがでございましょうか。


 また、これらの補助金に加えて、2番目の政策的な補助金も含めた評価について、第三者の補助金検討委員会の設置を提言するものでございますが、この委員会等々の詳細につきましては自席の方から再び質問をさせていただきますが、これらの提案につきまして市長のご所見をお伺いをさせていただきます。


 次に、補助事業そのものの評価と公開についてでございます。さきに述べました検討委員会もそうですが、評価システムの導入は、何も補助金関係ではなく、あらゆる分野で実施されていることと思います。三重県では、住民の満足度の向上を理念に据え、事業の目的と成果を明確にして、評価表の公表を行い、予算がつければそれで終わりという発想にメスを入れました。当然、効果がはっきりしない事業はやめざるを得ません。導入当時で56億円の事業が廃止されたこともありました。当市では補助事業の評価と公開はどのようにされているのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、市民活動支援課の設置についてでございます。新市が誕生し、住民自治に関する条例が制定されました。第36条に、住民活動を支援する機関の設置ということで、市民活動支援センターが位置づけられております。その業務内容と現状についてお伺いをいたします。


 2つ目の項目でございます。伊賀市における文化芸術の振興についてでございます。文化は、人々に楽しさや感動、精神的な安らぎ、生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするとともに、豊かな人間性を涵養し、創造力を育むものであります。さらに、文化は他者に共感する心を通じて、人と人とを結びつけ、相互に理解し、尊重し合う土壌を提供するものであります。人間が共同し、共生する社会の基盤となるものであります。


 今、社会では、幼い子供たちが犠牲になる事件が多く、心のすさんだ大人社会だからこそ、心の栄養剤として文化芸術に触れ、感性を育まければなりません。我が国に文化芸術振興基本法という法律があり、そこには理念や基本的施策が上げられております。抜粋をいたしますと、文化芸術活動を行う者の自主性の尊重、文化芸術を鑑賞、参加、創造することができる環境の整備などを理念に掲げ、基本的な施策として、他分野の文化芸術の振興、文化財の保存及び活用、地域における文化芸術の振興あるいは芸術家の養成及び確保、文化施設の充実等々上げられております。このことに基づいて地方自治体は住民との協働のもとにいかに振興していくかということが、文化都市としての位置づけを示すことになります。


 当市においても、先人たちが刻んでくれた歴史的な文化や、それぞれの地域に根差した文化的環境が整っているように思います。特に、芸術の鑑賞等の機会については、文化都市協会に委託され、鋭意努力をしていただいているところでございますが、伊賀市全体を見て文化水準を市長はどのようにとらえていらっしゃいますか、高いと思われますか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、芭蕉記念館の建設についてでございます。昨日の同僚議員の質問に対し、市長は一定の答弁をなされておりました。そして、18年度に一定の計画を示す。そしてそれは効率のいい庁舎の建設と整合していかなければならないというようなことを言われておりました。


 そこで1点、私はかつて6年前に芭蕉記念館の建設検討委員会から答申をいただいた、その場所、つまり桃青中学校の跡が望ましいという答申を最も尊重するという市長の見解は、先般の答弁によってうかがわせていただきましたら、その答申の重要視よりも、むしろ庁舎との整合性の方が重要であるというふうに受けとめさせていただきました。そのように解釈をしてよろしいでしょうか、1点お伺いをさせていただきたいと思います。


 次に、美術館構想についてでございます。毎年秋になりますと、市民文化祭が開催をされ、すばらしい作品に触れることができます。一時的なイベントも大切でございますけども、継続的な文化活動を拠点とした伊賀市に美術館をつくろうという、こんな思いが市民の皆様方の間で機運が高まってまいりました。常設の美術館願望が増すばかりでございますけれども、なかなか実現することのできない課題でもございました。このことは、平成9年に市長にお尋ねをいたしました際には、市長は、ぜひともこの地域に美術館は必要だなという共感をお持ちをいただきましたが、その現実的なものは帯びてきませんでしたので、この際、提案をしながら質問をさせていただきたいと思います。


 そこで、上野公園内にあります上野市民館を美術館として利活用することを提言をしたいと思いますが、いかがでございますか。市長のご所見をお伺いをいたします。


 そしてまた、幸いにして当市には世界に冠たる書家や芸術画家の方がいらっしゃいます。また、各分野でご活躍のすばらしい先生方がいらっしゃいます。できるならば、こうした先生方にご協力をいただきながら、さらなる文化水準の高揚、そして公園一体を文化ゾーンとしてグレードアップさせてはいかがでございますか。市長のご所見をお尋ねいたします。


 次に、文化財についてでございます。どこの地域においても歴史の営みの中で、自然や風土、社会や生活を反映して伝承された軌跡があります。それが建物であったり、史跡であったり、文化的景観あるいは生活用具等歴史的な価値を有する等、有形、無形に問わず文化財がたくさんあります。それらの文化財を理解し親しむ機会の充実が求められる声を耳にいたします。当市にも多くの指定を受けた文化財があるそうですが、マップのようなものが存在するのでしょうか。また、市民にわかりやすい形での情報の提供をお願いするところでございますが、現在どのようにされているのでしょうか、お尋ねいたします。また、子供たちが学校や地域において継続的に文化財を学習、体験できる機会はどのように得ているのでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。


 次に、学校教育との連携についてでございます。文化芸術の振興は、子供たちの教育の上でも大変重要でございます。知識の獲得のみではなく、感性を養い豊かな心を育むことができるからです。文化芸術の活動に触れ、自分たちも文化活動をすることは、他の教科の学習にも関連してくる重要なことであると言われております。書画や音楽、演劇活動等一流の芸術家の作品や芸に触れる機会をできるだけ多くするよう、文化庁の動きもあるようでございますが、当市としてはどのような体験を文化教育として取り入れているのでしょうか。また、地域文化を社会教育として身につけることや、学校教育との連携について一定のお考えがあればお示しをいただきたいと思います。


 ともすれば、子供たちにとって一番の文化教育というのは家族そろって、大人が絵を見たり書を見て感動する姿を見る子供たちにとって一番の文化教育とさえ言われております。がしかし、なかなか現状は難しいものであります。また、地域に伝わる伝説、わらべ歌、民話等、歴史を遊びを通じて子供たちに伝える文化ボランティアは育っているのでしょうか、その育成についても現状をお尋ねをさせていただき、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1点目の補助金行政につきまして、それぞれお答え申し上げたいと思います。


 交付についての基本的な考え方と方針はどうかというふうなご質問でございました。とりわけ、市の施策での補助金と、民間団体活動等への補助金についての考え方というふうなご質問かと思います。


 両方とも必要があって補助制度というのが生まれているわけであります。したがって、その補助金を活用を、要するに受けたそれぞれの組織、団体が有効に活用をして、所期の目的を達成をしていただくということが重要でございまして、これは少しでもその補助金といえども税金から出ているわけでありますから、補助金を使っていただく組織、団体、人々は、目的外あるいは無駄な活用があっては、これはならないというふうに思いますから、そういう基本的な考え方で、しかも受領団体が目的に沿ってしっかりと発展をしていくというふうなことを見きわめた中での補助金交付ということが方針となろうと思います。


 それから、市民団体活動等に対しまして補助金を交付するに際しまして、公募制と市民審査を導入してはどうかというご提言でございます。一定の考え方であるというふうに思いますが、昨年、まだ13カ月しかたってませんものですから、全市的にそういう活動団体さんがどのように思われているのかというのは、実はまだ私自身もきちっと把握はいたしておりませんが、旧上野時代はいろんな活動を行うからぜひとも補助制度をつくってくださいとか、そういう話があったときに内部で検討して、この活動ならというふうなこともありました。今、名張も含めましての公募制は実は実施しております。これは広域事務組合でふるさと……(発言する者あり)創生基金かな、先般も、今回の議会にも出させていただいております。(発言する者あり)市町村圏基金、例の10億円の基金の運用益を活用いたしまして、補助をいたしますから申し込んでくださいと。そしてそれを審査をやりまして、毎年同じ事業という話ではありません。その年その年でいい事業を展開をされるというようなものに対しましては、50万限度ですけども、まさに公募をしまして、審査そのものは一般の市民の方々での審査ではありませんが、これは行政内部だけの審査になっていると思うんですが、審査会を設けましてその方々でこの事業、結構たくさん申し込みありますから、全部が全部当たるという話ではありません。広域的に事業を展開するものについてという視点に立って審査をして補助をいたしている、おっしゃられますように補助金制度の公募の言ってみればはしりと申しますか、これも長年続けております。


 そんなことで、伊賀市独自で、財源が要りますものですから、例えば地域をさっきの2番目の文化なら文化を振興するために何かを行っていただく場合には、補助金を出しますから申し込んでくださいとかって、何でもかんでも構へんから申し込んでくださいというのは、ちょっと申し込む側も、ほんなやったらこの程度のやつに申し込んどこうかって、こういう話にもなりかねないものですから、一つの特徴のあるご提案というふうに受けとめさせていただきたいというふうに思います。いいことではあるというふうに思います。ただ、財源と絡みがありますから、そこのところは行政的にきちん精査をしていかなければいけないのではないかというふうな感じがいたしております。


 それから、補助事業の評価と公開についてお尋ねをいただきました。評価システムそのものは、まだ残念ながら当市、伊賀市では確立しておりません。したがって、これも自治基本条例の40何条に出ておりますように、評価を行いますということになっておりますから、このシステムを早く確立をいたしまして、これは補助だけではなくて、行政全般にわたりまして評価システムを確立をして評価をしていかなければというふうに思っております。したがって、この評価システムは出てまいりますと、そういうふうに補助金等につきましても当然評価の対象になってまいると。断片的というか、部分部分でいろんな評価は行っているんですが、総合的評価というのがまだシステムそのものが確立いたしてないものですから、これはもう早いうちに取り組んでいく必要がある行政課題というふうに思っております。


 評価結果の公開につきましては、したがってまだ評価がきちっとできてないということでは、情報公開の対象になるやつで情報公開の請求等があります場合には、これ行政事務全般にわたりまして公開いたしておりますから、公開はできるわけですけれども、法に定められて公開をするもの以外につきまして、こちらの方から積極的に公開というレベルにはまだ至ってないというふうな段階でございます。


 それから、第三者機関による補助金検討委員会の設置についてお尋ねをいただきました。この第三者機関というのはちょっとあれなんですが、さっきの市民審査とよく似てるのかなという感じがするんですが、さっきも今井議員さんからもこれによく似たご質問をいただいたわけでありまして、どういう仕組みがいいのか、ちょっと今議会で初めてのご提言でもありますから、検討をさせていただきたいと思いますが、補助金そのものの額、また同じこと申しますが、額あるいは補助団体等について行政としては議会の審査を経て執行いたしておりますものですから、したがってこの第三者機関というのは補助金を入れると、入れてもいいかどうか、要するに議会へ提出する前の段階での第三者機関かなというふうに受けとめるわけでありますけども、一考に値するというふうには思っておりますけれども、今のつけている補助金もそんなに第三者機関に見ていただいて、議会へ補助金ですから予算として出しても、何ですかこれはって、そんなに指摘を受けるような補助金ではないうふうには思っているんですけども、もしそういうことであれば、議会の方から指摘があるというふうに私どもとしては思っております。


 それから次に、ご質問いただきました市民活動支援課の設置という項目でありますが、旧阿山庁舎の附属施設の中で、職員が常駐しておりまして、支援センターを毎日動かしておりまして、結構民間のNPOの方々なんかもたくさん出入りをしていただいてまして、自治協の人があんまり出入りしてくれないという話聞いているんですけども、NPO関係の人がいろいろ出入りして、相談やとかもやっておりまして、そこで育てた子宝草といいましたか、何か最近どこかに出てまして、欲しい人は申し出てくださいとか、また一回のぞいて見てください。いろんな人が出入りしてやっております。詳しい業務内容につきましては、担当からお答え申し上げたいと思います。


 伊賀市における文化芸術の振興の問題でございます。一番目に文化水準高いと思うかと。非常に高いと思ってます。それはなぜかと申しましたら、これは文化、何でもそうですけれども、特に文化というのは機械がつくるものでもありません。やっぱり人がつくるものでありまして、それを年輪を重ねるごとに奥深い文化というのは確立されてくる、でき上がってくるというふうに思ってます。そういった意味では、今回合併した市町村、それぞれの個性を持った文化が本当に文化の臭いだらけと言ってもいいというふうに思います。


 それはなぜかといいましたら、伊賀市民の皆さんは文化性が高いというふうに、私も思いますし、自分の目から見たら自分の灯台もと暗しという言葉がありますから、余りふだん気づかない。だけど、いろんなよそから来られた人とお話をして、この伊賀ほど文化のレベルの高いとありませんねということをよく言われます。そんなことを総合して考えてみましたら、文化水準としては非常に高い。たまたま美術館がないから文化が低いとか、そういう話ではなくて、そもそも島ヶ原地区なんかは一つの村で100年以上合併もせずに営々と築かれてきました。そんなにたくさんの人も知ってるわけでもないですけども、例えば正月堂の伝統行事なんていうのは、これ文化を愛してない地域では伝承されてまいりませんし、各地区にいろんな太鼓がありますね。これも大きな文化の一つでして、そういったことを一つ眺めてみても、本当にすばらしい、文化のレベルの高い市民の方がたくさんいらっしゃるというふうに思います。


 20世紀は物質文明の世紀だと言われました。要するにお金最優先で、お金あればいいんだという評価がありました。そんな世紀にも、朱に交われば赤くなるという言葉がありますけど、交わらずに営々と21世紀の文化芸術の世紀といわれるこの時代まで伊賀市民がそれこそかたくなに文化を守って生活をされてるということでは、これは世界に誇りを持てるというふうに私自身は感じております。


 それから、2番目の新芭蕉記念館の建設と庁舎の問題でございますが、決して庁舎がありきという議論ではなくて、たまたま旧上野時代に記念館の建設場所ということで、桃青中学校のところが一番だという答申をいただいておりまして、折しも校区再編であそこの学校、敷地として近い将来必要がなくなると。残念なことに、この城の近辺は大変公用地の面積狭いです。ですから、この市役所もご来庁いただく方々に駐車場なんかでもご不便をおかけしてますし、観光バスだってあんな道の間の三角地へとめていただいたりとか、そういうことからいいますと、中学校用地というのは結構広いですから、こことこの市役所の現在の庁舎の敷地、2つをにらんでそういう芭蕉の会館あるいは庁舎も今後の議論でありますけれども、私はこの地域しかないのではないかということを思ってまして、そのことをきのうご質問の中で申し上げたのでありまして、まず庁舎ありきとかそんな話じゃない。しかし、これはやっぱり一、二年かけて、18年度で行政としてのたたき台をお示しをいたしますが、その次の年度あたりにもかけまして十分議論をしてもらう。これは5年とか10年の先の話ではありませんですから、やはり最低でも半世紀はもってもらわないけない施設、両方とも施設はそうでありますから、半世紀先をにらんだ中での議論を深めてもらう必要があると、そういうふうに私は思っております。


 それから、3つ目、上野市民会館を活用した美術館、ないよりある方がいいとは思いますけれど、美術館にも私はよりけりだというふうに思います。本格的な美術館ということになってまいりますと、実は中へ入れるものが美術館とろうか作品とろうかという話になってきたら大変なことであります。ただ、市民美術館的な、非常にさっきも言いましたように芸術という分野の市民芸術家といわれる人がこの地域たくさんいらっしゃいますから、この方々の作品ぐらいはせめて訪れる方、あるいは伊賀市の市民の方にも見ていただくような場所が欲しいなという思いはあります。ですから、県立の美術館のように1点1億円とか、あるいは場合によっては3億円とかって、それを集めてというような美術館となりますと、伊賀市レベルでは少し甲斐性が無理かなという思いがありますが、今申し上げましたように、いろんな芸術作品なんかをつくられている市民もしくは市民に関係の深い方々がたくさんおみえでありますから、こうった有名な方も中にはいらっしゃいます、現代の方々、あるいは場合によって長い歴史を持つ地域でありますから、美術品的、芸術品的価値のある昔のものなども、焼き物その他を含めましてお持ちの方もいらっしゃいますから、そういうものも展示できる場所は、これはやっぱり一定必要やというふうに思っておりますが、市民館がそれに適しているかどうかという、これは急なご質問でございますので、まだ検討というか、直観的にいいか悪いかという判断ができません。したがって、そんなことも含めて、あるいは新しい芭蕉記念館とそういうものと併設ということなども、また議論としては一方ではあるかというふうにも思いますから、今急に言われたことで現実に検討をしてありませんものですから、これも含めて一つは検討をさせていただきます。


 それから、文化財のことにお触れをいただきました。文化財も、この伊賀市内にはもうたくさんあります。国指定のやつで、もう国宝になってもいいというようなものもありますが、詳しいことについては教育委員会からお答え申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育長。(発言する者あり)


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 時間が大分足らないようですので、手短にということですね。


 まず、文化財マップのことでございますけども、これについてはまとまったものはございません。しかし、この前、本村議員さんが観光大使のことで、子供たちに無料のパス券をという話、これはちょっと教育委員会サイドでぜひ実現しようと思っております。そのときに少なくともそういう簡単な子供が行けるようなマップをつくらなきゃならないと思っておりますから、そういうつもりでおります。


 それから、一流芸術家の文化活動を子供にということです。これは歌舞伎も見せましたし、ことしは各学校が東京アーティストという一つのクラシック演奏を9校ほどが呼んで聞かせております。これは本物に触れる。それから、旧青山町の方でアーティスト・イン・レジデンスという活動があるんです。これは現在の一流作家の彫刻家等を呼んで、そして作品をつくり、そこに子供も参加させるというような形、そういったものも今年度も明年度も一応文化国際課の方とも連携しながらやっていきたいと思っていますので、これでできた作品は新しくできた新学校にばあんと、こう置いたろうと、こう思って、子供たちに触れさせると。しかし、学校としては、やはり子供に文化財をどう触れさすかという一つの例を言います。比自岐小学校でございますけども、皆さんあそこの市駅前に建っている芭蕉像ですね、あれをつくった作家の方ご存じですか、これは大西金次郎さん、大西徹山さんという二期展に立つ有名な彫刻家なんです。もう亡くなりました。この人が比自岐小学校の出身です。比自岐小学校で、私はあっこで校長したとき、その徹山さんの作品が学校に幾つかありましたんで、全部名前をつけて解説をつけて張りました。子供がそれを指して、これはうちの学校の卒業生の作品やということで、非常にそういった文化に対しての一つのあこがれとか、そういったものを持っております。そういったことが各地各地で行われることが必要でして、先ほど市長が申し上げました、いわゆる島ヶ原の子は正月堂に誇りを持っているし、旧上野市の子は上野祭りやとか、そういったものに、阿山町の子はかっこ踊りですね、それから伊賀町の子は芭蕉さんが生まれた土地であると一つの説があるという形での芭蕉さんへの何、大山田の子は阿波の新大仏寺ですか、それから青山は大村神社とか、こういうものは伊賀市でも誇るべき無形文化財あるいは有形の文化財です。そういったものに子供が触れて、そしてやはり次のこの文化財を守り育てていこうという力が子供に育ってくるわけですから、そういう意味でも、市長が先ほど申しましたように、伊賀市の文化程度というのは非常に高い。それは教育が頑張っているからという、これは手前みそでございます。


 それから次に、地域の伝説等を伝える人は育っているかということですけども、伊賀市では、旧上野市では、市政50周年のときに「こじょろうぎつね」という民話を集めた立派な本をつくってあります。この本の中身なんかを子供に語り伝える人がいてくれたりしております。またある先生、もう退職された方ですけども、民話を集めているというような方もありますんで、そういったことを子供にいずれにしてもやっていきたい。そして、このたびのいがっ子憲章、その中にはふるさと伊賀が好きになる子という大事な項目があります。この中において伊賀が好きになるということは、伊賀の文化が、こういったものがあるし、自然がこんなものがある、風土がこう、こういったものに触れさすことによって子供の文化程度を高めていき、結果は伊賀市の文化程度が非常にますます高まる、このように思っております。どうぞよろしくお願いします。以上です。


○議長(小丸勍司君)


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 市民活動支援センターの件でございますが、阿山支所管内の一角に、去る平成17年の4月1日でございますが、伊賀市市民活動支援センターを開設いたしまして8カ月が経過いたしました。市民が主体となった住民自治活動、あるいはNPO活動、ボランティア活動等の市民活動を支援するため、気軽に利用でき、また交流できる市民活動の広場と、それと交流スペースあるいは資料等の作成のための作業室、それと事務室を備えております。今後、支援センターの機能としての充実をしてまいりたいと思いますけれども、情報収集、それから情報提供機能、総合的な窓口機能、人材育成機能、人材派遣機能等も兼ね備えたものにしていきたいと考えております。


 現在、市民活動支援センターの職員でございますが、私ども市民生活課の係の中で正規の職員1名と、それから臨時職員2名の3名の体制で業務を行っております。ちなみに、4月から11月まで開設しましたセンターの利用状況でございますが、来客数は855名でございます、8カ月間で。その間に夜間の開放もしておりますんで、夜間の利用もしていただいてございます。このうち相談件数でございますが、148件ございました。市民の方、行政の方、議会の方もご利用いただいています。市民の方が一番多く116件、その中で条例関係、住民自治関係、それから市民活動関係、それぞれご相談を賜りまして回答させていただいています。行政関係、我々役所の中についても25件ほどいろんな相談をいたしております。


 以上のような状況でございますんで、ちょっと場所は遠いですけども、駐車場等もございますんで、せいぜいご利用いただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 安本美栄子君。


○28番(安本美栄子君)


 ありがとうございました。ちょっと時間的な配分がうまくとれませんで、さあ今からちょっと各論で質問を申し上げようと思ったんですけれども、15分しか残っておりませんので、ちょっとかいつまんで申し上げたいと思います。


 まず、補助金の交付のあり方についてでございますけれども、確かに補助金は有効に活用していただいてますよと、無駄な補助金は出しておりませんよと、市長さんはそうおっしゃいました。確かにそうだと思いますし、それをチェックするのは議会じゃないかというふうなこともおっしゃいました。当然、私どもはチェック機関でございますから、そのことを最重要視いたしております。でも、そこまで来る時点で住民の方が補助金申請、これは3番目に申し上げました市民団体のことについて申し上げております、補助金をもらってこのまちづくりに参加しようという機運を高めることは、つまりこの住民自治基本条例に書かれております住民のまちづくりの参加すること、つまり住民の熟成を問うもので私はあると思います。したがって、補助金の申請は別に100あっても200あっても300あってもいいと思うんですね。その中から、これは期待できる事業だな、既得権のある補助金団体も含めて新たに申請を公募申請としてしていただく、実際にこのことは効果が上がっていいな、でもこれは長く続けてきているから一定の期待はもうできましたよねというふうなものもあると思うんですね。だからこそ住民が参加し、税の正しい使い方、補助金のより有効な使い方がなされているかということを第三者機関が検討機関として設置をして、市民の皆さん方もチェックを受けて、公開ヒアリングをして、そしてこれはなぜノーと言われたか、じゃあこの部分はなぜイエスだったかということを市民の皆さん方も議論をしていただく機会をつくることが、つまり補助金の有効活用の是非を問うというシステムでございますので、私今、補助金の市民公募とそれから市民審査と申し上げたのは、そういうねらいがあったからであります。詳しい部分につきましては、財政あるいは企画の方とこれから少し時間をいただきながら、別の機会でお話をさせていただいて進めていただきたいなと思います。


 特に、市民の皆さん方、このいろんな総合計画も今計画していただいてますが、この条例の中もそうですが、これからは市民が主役という言葉が出てまいります。私たち市民が主役、一体どうなるんだろうな。そして協働という言葉が出てきます、協力して働く、この協働ということも、どうも市民間の間では誤解されております。いろんな計画を議論するときに、協働、市民が主役というのはこういうのですよと、つまり協働とはどういうふうなことかということをしっかりと定義づけた中であの議論を進めていかないことには、市民の皆さん方の中には協働、主役であるから、お願いしたら、意見を出せば、そのことはすべて通る。行政側も市民の皆さん方の意見は、コンサルを使わなくてもただで聞けるから、まあこれは聞くのにいいなというふうなアンバランスが生じてくるから、つまり伊賀市における協働というのはどういうことかと、市民の皆さん方が意見は出していただきますけれども、すべてそれが採用されるというようなわけではなく、最終決定は市長にあるんだよと、こういう協働精神のもとなんですよということが今、少し住民自治協の中でも誤解をされている部分があるわけですから、だからこういうふうなことも考えたときに、自分たちがまちづくりで、自分たちのまちは自分たちでつくるんだ、こういうまちづくりをするためにはこういう補助金が欲しいな、一度申請してみようかな、でもこれはだめだったよという議論を住民と一緒にしていくということ、私は着眼点としてこういうふうなことを提案をさせていただきましたので、少し私の言い方が悪かったんか知りませんけども、担当課の方で議論を進めさせていただきたいと思います。


 ただ、補助金の見直しとか、これから随分やっていかなければならないと思います。補助金の交付の申請をする規則はありますけれども、補助金というふうなものはどういうときに与えるんだというこうした基準というふうなものが、今設けていないように思います。ちょっと答弁していただく時間が、もしもあればそういう基準があるのかどうか、手続以外の補助金とした基準があるのかどうかということをお示しをいただきたいなと思っております。


 そして、市民公募の補助金には3年間なら3年間、4年間なら4年間という期限を限定し、一定の規約というものをつくり上げていく必要があろうかと思います。第三者機関も含めた中でそういうふうなことで質問申し上げました。


 市民活動支援センター、市民活動支援課を設置したらどうかというようなことの話で、センターの業務教えていただきました。これは、場所的にとらえていいのか、あるいは考え方でとらえていいのかわかりませんけども、住民の最も身近なところで支援するようにセンターをつくりましたよ、このことこそは各支所に、これはセンター的なものじゃなくて、課として、あるいは係として、それぞれの支所で持ってきて直接地域に密接なところでやっぱり相談を受けたりいろんなことをやるのが私はベターだなと思います。時間があればまた答えていただきたいと思います。


 もう一つには、市民センターの役割といいますか、活動支援センター、活動支援課を設置するのには、その市民の皆さん方から補助金の申請をそこで窓口として受けて、そして企画やあるいは財政と一体となって一つの窓口業務として行うことが望ましいのではないかなというようなことで、この設置を提案をさせていただきました。今でございましたら、政策的なこともそうですけども、原課でやりますので類似の部分があったりとか、そういうふうなことでお互いに原課同士のマトリックス的な発想というのは、一つの課がないからね、そのことを集約する部分がないので、これで適正なのが少し、適正な審査ができるのかなというようなことが危惧しておりましたので、そういうことも提案をしておきたいなと思ったんですけれども、時間があったらこのことについてもお伺いさせていただきたいと思います。


 文化水準、文化芸術の水準ですけど、市長は非常に高いとおっしゃいました。ほっといたしました。これから文化というふうなもの、芸術というふうなものについては、政策的なものがどんどんどんどんと出てくるのであろうと思うし、市民の皆さん方もこのことを当局と議論するのには、比較的理解をしていただきやすいものができたんじゃないかなと思って喜んでおります。


 ただ、市民館を美術館として利活用はできないかというような意見を申し上げました。ないよりはある方がいいなって、私はもうこういうふうな答弁聞きたくて申し上げたんではないんですよ。それは国立美術館が欲しいですよね。だけど、この10万都市にふさわしいのは一体何だろうか。つまり、一流の画家も書家もいらっしゃいます。けれども、その人たちに教わりながら、みずから創作に活動、参加をしようとする市民の皆さん方が拠点としての活用はどうかなという、そんなささいな思いということを受けとめていただきたいなと思いますので、何でもそうです。ないよりはあった方がいいです、借金以外は。と私はそう思いますので、好ましくない答弁だと私は思っております。


 学校教育との関連でございますけれども、非常に子供たちというのは物を見たり音楽を聞いたりすることに感動いたします。文化長官の河合隼雄さんが、眠っている子もいるんだけども、あくびをしている子供もいるんだけれども、目が輝いている子供の方が多いと。そのことに着眼してほしいなと。大人の私でもすばらしい絵を見たら本当に感動いたします。何か自分では得したような気がいたします。ですので、今、教育長さんからのお話を伺いましたら、文化と子供たちとのかかわり、学校とのかかわり、鋭意進めていただいていると思いますし、ただ1点、指定された文化財がどこにあるのかという、そういうふうな情報を難しい視点じゃなくして、私たち市民の目線でわかるようにマップでも情報公開をしていただける機会をおつくりをいただきたいなと思っております。


 3点、時間のある限り答弁お願いいたしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 補助金につきまして、市民的議論を巻き起こして市民参加を求めていくというご発想でのご発言というふうに受けとめました。効果のある話かなというふうに思っております。十分検討していきたいなという思いでございます。


 それから、基準についてお尋ねをいただきました。それぞれ補助金を出す場合に、補助要綱というのがございまして、要綱に基づいて補助金を出していると。全く要綱のないものにつきましては、その都度決裁をとって、執行をやっておりますが、その前に予算編成というものがありまして、予算にないものについては、これはもう無理でありますが、予算に載っているものについて支出をする場合には、その要綱等に基づいて支出をすると、こういうふうな実は仕組みになっているわけでございます。


 ないよりある方がという話は、これは必ずしも市民館だけにこだわる必要はないのではないかという意味を込めての話でございます。市民館もその一つの候補としては……(「市民会館」と呼ぶ者あり)市民会館ですか、済みません。ではあるということですが、まだ見ておりませんもんですから、そういった意味で申し上げているので、将来この10万都市伊賀市、文化レベルの高い伊賀市としては、やっぱり市民の芸術活動の拠点の一つとなるべき施設は当然必要であるという認識は持っております。


○議長(小丸勍司君)


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 議員さんお説の、各支所へ市民活動支援センターを設置してはどうですかというご意見でございますが、あくまでも活動支援センターでございますので、伊賀市については1カ所に設置いたしたいと思っております。各支所につきましては、それぞれこういう活動に対応します地域振興係あるいは生活環境係がございますんで、ここでやはりご相談等申し上げて支援をやってまいりたいと思いますんで、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 安本美栄子君。


○28番(安本美栄子君)


 ありがとうございました。もう時間がございませんので、くどいようでございますけれども、補助金の見直しには、まず既得権の団体、これをどういうふうにしていってゼロの地点から見直していくかということは非常に難しいです、長い間の行政の歴史がございますから。だから、例えばですよ、平成20年度から補助金の一斉見直しをやりましてゼロにしますから、従来からいただいている方も一度申請をしてくださいというふうな、例えばこういうふうな形をとるのも一つの方法ですし、そこにはこの見直しは行政だけでは私は見直しはできないと思います。だから第三者機関、その第三者機関でも公募とか、そういうふうなものではなくして、非常に厳しい人選を求めていかなければならないと思います。客観的に判断できる人、学識経験者、そして各種団体、この市内に利益のもたらすことのない人とか、いろんな限定をしながら基準を設けて見直しをしていくということは、とても私は大事だろうと思います。そして、これはやっぱり何もカットするだけが意味を持っているのではなくして、有効な使い方ですから、このことはすばらしいなと思うのにはどんどん予算をつけていけばいいと思いますので、私たちの議会がチェックする以前に、行政と市民間の間でこういうふうなことが進められることこそ、私は補助金の見直しという視点のスタートラインだろうと思っておりますので、市民の公募あるいは市民審査、第三者補助金の検討委員会設置等々について、ご協議をいただきたいと思っております。


 そのことを要望しておきたいと思いますし、特に公園内にあります市民館ですね、市民会館をぜひとも美術家の方々、美術家じゃなくして書家でも何でも、手芸でもいいんですけども、そうした芸術の卵が今一生懸命頑張っていらっしゃる活動の拠点としてお使いいただけるような市民美術館的なこととして開放していただくことをご検討いただきたいなと、このようなことを要望として申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって安本美栄子君の質問を終了いたします。


 お諮りします。会議時間を1時間延長し、午後5時までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。よって、会議時間を1時間延長し、午後5時までといたします。


 5分間休憩します。


            (午後 3時48分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時55分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 続きまして、質問順位第12番 坂井悟君の質問を許可します。


 坂井悟君。


            (17番 坂井 悟君登壇)


○17番(坂井 悟君)


 議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。1番から4項目順次させていただきます。回答につきましては、まあまあ手短にお願いいたします。


 第1項の項で、人権・同和教育の推進についてということで、この伊賀市の管内で17年度についても本当に差別事件、差別事象が4件、それとこの12月、多分確認されるだろうと思いますけども5件目、そういう形で氷山の一角として発覚がなされていると、そういった形の中で人権・同和教育推進していかなければならないと。そんな中で、旧の6市町村の中でも、やっぱり同和教育基本方針が制定されて、そのもとで進められてきた過去の現状、そういったことを踏まえて差別をなくす、人権を守ると、それと人権文化豊かなまちづくりという意味で、本当にこれから伊賀市の同和教育基本方針が策定されなければならないと私は思います。


 そんな中で、三重県においても人権が尊重される三重をつくる条例、それに基づいて三重県同和教育基本法というのが1973年に制定されています。1999年にはこれ改定されてます。このときは多分、権蛇助役も県におられたと思います。そんな中で、本当に現場の教職員あたりも、また同教の組織も、基本的なものなかったらできんやないかと、それがなかったらやっぱり教育というのは成り立っていかないし、伊賀市としても人権教育の柱としてやっていかなければならないと思います。


 そういったことで、伊賀市として基本方針を策定するご意向があるのか、これは教育長にお伺いをします。


 ?の項で、市内の小・中学校における人権・同和教育の位置づけということで、この位置というのは同和教育基本方針を受けてということで、本当に現場のあたりで困っているのはその中だと思います。小・中学校の中でやっぱり格差があるやろなって、人権教育、同和教育の中で格差が出てるやろうと。その格差を是正するために、この基本方針をきちんとやっぱり伊賀市としてまとめなければならないと思います。そういった意味で、市長がいつも言われるように、市民が輝き、だれもが伊賀市に住みたいという伊賀市を築くというのは、これは2月の定例議会の所信表明でごそういった意味を受けてやっぱりやっていかなければならないと。子供たちにもやっぱり差別を見抜き、また許さず、なくす行動を起こせる人権感覚、こういった感覚を持っていただくとあらゆる差別というのはないようになるだろうなと、私はそう思います。そういった意味で、教育長にきちっとした形で市民が輝ける伊賀市の構築のために、同和教育の推進を市内全校で推進していただきたいというのが私の考えでございますし、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。


 また、?の項については、伊賀市の教育委員会の中に本当に同和教育行政が生涯学習で位置づけられている、生涯学習係の中で位置づけられていると、本当にそれで生涯学習の中でやっていけんのかなと私は危惧するところでございます。それとあわせて、今年度1月に人権教育のための世界プログラムが国連で採択されました。これは全世界で、地球規模で第1次計画として、初等・中等教育における人権教育の推進という形で、これは伊賀市として当然推進していかなければならないと思います。そんな中で、現在の生涯学習課の中でやれるのかやれないのか、また新たに人権・同和教育課並びに室というのが必要でなかろうかと私は考えます。そういった意味で、市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。


 それと、大きな2の項で、伊賀市の人権侵害救済条例、これは案ですけども、これは多分市当局と議会の方でお考えをお願いしたいと。本当にこれについてもやっぱり差別事件も起こってるし、人権を侵害しても犯罪にもならんなら救済の措置もないと。これは鳥取県が本当に先進地として人権侵害救済に係る条例を制定されました。その中に私も資料いただいて、罰則規定もあるし救済規定もあると。そのことをきちっとやっぱりうたいながら、市民を差別から守る条例として制定されてます。伊賀市としても、先ほども申しましたように、差別事件が起こってる中でやっぱり罰則規定なり救済規定というのは大事だろうなと私は思います。そんな中で、伊賀市としても市の考え方をお伺いして、また議会としてもそれにきちっとして協力体制をしていただきたいと思います。これは市長に答えていただきたいと思います。


 それから、3番の項ですけども、家畜ふん尿処理施設建設において、これはバイオマスで国の施策の中で設置が位置づけられ、環境を考えるとか、そういった部分の、これはやっぱり伊賀市としてもやっていかなければならないし、畜産業者がぎょうさんおると。その中で伊賀市としては進めていかなければならないけども、その中のプロセスの問題で、これはJAがやる事業というか、JAが建設する処理場という中で、やっぱり地元の環境と公害、においと水の処理、それとそういった形で問題が生じないか、それとやっぱり安全・安心確保は十分であるか。そういった中で、私はこれ担当部長が一番よう知ってんのかな、4点だけ説明をお願いいたします。旧の阿山町から伊賀町に建設場所が変わった経緯、これ1点です。2点目で、地元住民に理解されてるかされてないか。説明あるかないか。それと建設されようとしている、これプラントと呼んでいいのか悪いのか、プラントの方式はどのようなものか。4点目として、まちづくり環境条例に即しているか。これは担当部長に説明をお伺いしたいと思います。


 4番目の項で、合併1周年を迎えてというあたりで、財政とか行財政改は同僚議員の皆様方が聞かれたので、私は素朴な質問で、今の現状の中で当時合併する1年前の合併するまでに、合併協議会の中において、市民の負担は少なく、サービスは高くという間の中で調整されてきた部分、その部分が本当にこれから反映するのかないのか。私としてもこの財政が厳しい中でそういった形がとれるのかとれないのか、お聞きしたいのと。


 それとこれは私、支所の方で聞かせていただいてんけども、上野方式という言葉がたまに聞かれる、施策の中で。そしたら私ら議員として上野方式って何やろなと。その上野方式を各課で、また各部であんのやったら聞かせていただきたいのと、時間がなければ書類で提出していただいても結構ですので、この上野方式という言葉になると、これは対等合併の中、各郡部どうするのやって。本当に今まで青山町は青山町の施策の中でええとこもあったって、そやけど要らん施策もあるって。それはスクラップ・アンド・ビルドなんやないかと。要らん施策ないようにして新しいもんつくりゃええ。そういった形のもんをきちっとやっぱりこれから反映していかなけれれはならないと思います。そのことについてもわかる方でいいので、答弁の方をお願いして、1回目の登壇の質問とさせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 まず、1点目の人権・同和教育の関係は教育長にお尋ねをいただきましたものですから、委員会の方からお答え申し上げたいと思います。


 このうちで?の人権・同和教育課(室)の設置というご質問をいただきました。生涯学習の中で人権・同和教育ができんのかというお話でございますが、私はできるというふうに実は思っております。これは、一にかかってすべての市民がやっぱり差別をなくするということに取り組んでいくことが必要である。行政がどんだけ旗を振っても、市民の方々がそっぽを向いておったんでは、これは話になりません。したがって、そういった意味では、あらゆる分野で差別は要するにする者が悪いんだというふうな認識を10万市民すべてが持つことが必要であります。そこのところがまだきちっと浸透をしてないものですから、この伊賀市におきましても事象・事件が起きてくるということで、人が人を差別するということが罪だということを10万市民すべてがわかればそういうことはなくなってくるわけである。それは何かといったら、すなわち生涯学習であります。したがって、もちろん学校教育等々においても学習することは必要ではありますが、市民全体が学習をするということなくしてこれの発展がやっぱり遅くなるというようなことからすれば、生涯学習の一環として、ともすれば生涯学習というイメージは、何か文化に親しんだり趣味を生かしたりというイメージあるんですが、私は決してそうではない。基本は人権だというふうに思っておりまして、この生涯学習でこれが発揮されないとなったら、それは生涯学習のやり方がまずいわけでありまして、したがっていろんなご指摘があればまた指摘をしていただいたら結構かと思いますけれども、新しく別にそういった人権・同和教育課とか教育室というのは、全体的な市民の学習の中に反映をしていくということからいきますと、別の部課設置には、設置をするということについては、そのつもりはございませんのでご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、救済条例の件でございます。侵害を受けた人がそのまま見捨てられているんではないかというお話、そこのところを条例でしっかり救済をすべきでないかというご意見かと思います。お説のとおりであります。そういった状況の中で、人権擁護法が、これはやっぱり上位法律があって初めて、県独自の条例はともかくといたしまして、市町村条例の場合は、上位法があって、これをなお一層充実をさせるための賦課価値をつけるという意味もありますものですから、法律が来年の通常国会ぐらいに出されるという話もあります。そういった意味では、擁護法が一たんはちょっと挫折をしたようでありますけれども、本格的にまた議論が始まってまいりますので、この法律ができ上がって、それで条例として動き出すというふうに理解をいたしておりますので、全国に先駆けて県条例を鳥取がつくられたということで、それはそれとして評価はいたしますけれど、法律にないような、例えば罰則規定を市町村の条例単独で入れるということについては、法体系上なかなか難しいというふうなこともありまして、やはり法律の制定後ということになるというふうに思っております。


 それから、大きい3番の家畜ふん尿につきましては、担当課からお答えします。


 合併1周年ということにつけて、合併前には、負担少なくサービス高くというのが合い言葉やったやないかと、端的に言えばこういうようなご質問かというふうに思います。確かに、負担少なくサービス高くということを基本に置いて、合併後も伊賀市政を運営をいたしております。部分的に言いましたら、すべて負担の低いところに合わせたという話ではありませんが、例えば保育料一つとりましても、恐らく前の保育料よりも大分下がっている地域があろうかというふうに思います。国民健康保険税だって、前よりも大分下がっている地域があると思います。したがって、高いところに合わせたということはありません。ただ、正当なこれまた負担の必要なものについては、法に基づくもの等については、これはやっぱりご負担をいただくと。


 きょうもご質問ございましたが、障害者の支援法ができまして、受益者負担10パーセント、これ来年から入ってきますが、こういうことになったら、今までは無料だったのに何でお金要るのと、こういう話があります。また、介護保険なんかも、従来はホテルコスト等については、あるいは食事代については要らなかった。これは制度によって今までより負担が多くなるということについては、これは全国的な話だから、これはひとつお認めをいただきたいとは思いますけれども、市の裁量で、合併時に調整でもってできるだけ低く抑えようというものについて、できる限りのことは行っております。


 それから、サービスにつきましては、今まであったサービスで、もし消したものがあればちょっとご指摘をいただきたいと思っております。いろんなサービスありますから、なくなったサービスがもしあるとするならご指摘をいただきたいと思いますが、基本的にサービスは従来なかったサービスも、例えば福祉の分野なんか結構あるんですが、なかった地域におきましてもそのサービスが現在行われているというのがあろうかというふうに思っております。ですから、もし具体的にこれとこれはこうなったんじゃないかという指摘をいただく分があったらまたご指摘をいただきたいと思います。ですから、平均をいたしまして、合併前にそういうお話あったことは、できるだけ遵守をしていくという方向で今日1年を迎えているというふうに私は思っているんですけども、もし間違いございましたらご指摘をいただければというふうに思っております。


 それから、上野方式という文言出てまいりましたが、私はちょっとこれは初耳でありまして、どういうことを支所あたりで指して言っているのかちょっとわかりません。よくわかりませんが、例えば条例等につきまして、旧上野にあったんですが、町村になかったような条例もあったとするならば、それは上野の条例を横滑りさせて伊賀市の条例にしているという、これはたくさんあると思います。それをもって上野方式いうのは、ちょっと当たらないと思いますし、もしどういうことを上野方式と、どういうことを指しておっしゃっているのかあれば、これもまたご指摘をいただいてからご答弁申し上げたいというふうに思います。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育委員会教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 坂井議員のおっしゃる、まず伊賀市の人権・同和教育基本方針の策定ということでございますが、これは人権・同和問題に関する住民意識等についてということで、旧伊賀町において既に作成していただいてありました伊賀町同和教育基本方針の中で、このようなことがあります。町民意識の中で、同和問題が払拭されているとは言いがたい現実があり、町民は、部落差別は解決しなければならないとの認識はあるが、一人一人がどう行動すれば解決につながるか、具体的方策を持ち得ないと指摘をされております。


 さらにまた、旧上野市では、2003年度に行われました同和問題解決及びまちづくりに向けた生活実態調査というものによりますと、これは前もご紹介申し上げましたが、同和地区において差別を受けたことがある回答している人が35パーセントもあるということであります。


 こういう一つの現実を踏まえたとき、伊賀市の教育委員会としましては、これまでの各市町村における同和教育の取り組みの成果と課題を明らかにするとともに、しないの部落差別の実態や住民意識を十分に把握して分析し、このことに基づいて差別の解決に向けた施策の構築をしていかなきゃならない。そのために、伊賀市人権・同和教育基本方針の策定をしてまいりたいと思っております。


 平成18年度中に必ずこれは策定いたしていきたいと思いますんで、各般、いろんな方のご意見を聞きながら、一つの伊賀市全体の市民のものとして作成をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、市内各小・中学校における人権・同和教育の位置づけと申しますか、そういったことにおきまして、学校で子供たちが獲得する力は、確かな学力と人権の力であり、人権の力については人間の基礎・基本であるというように考えております。これは一つ輝くいがっ子宣言という中にも、人の痛みをわかる子というような表現で、人権意識をまず子供たちにもつくっていかなきゃならないということで、一つの大きな目標として置いているわけですが、各学校においては教育目標において同和教育を掲げ、すべての教育活動を人権の視点で実践するよう取り組んでおります。しかし、その取り組みが、差別をなくし主体者の育成とか、反差別の仲間づくりになっているかというと、現実には各学校において格差があることも否めない事実であります。そのことは、教職員の部落問題への認識の深さが取り組みの質に大きな格差を生んでいるものと考えており、差別の現実から深く学ぶとか、暮らしでつなげるなど、同和教育が目指してきたものがすべての学校において実践していけるように取り組みを進めていきたいというふうに思っております。


 それから、まず人権・同和教育室といいますか、それ等の設置については先ほど市長がご回答を申し上げたわけですけども、当面は教育委員会の事務分掌では、生涯学習課に人権・同和教育に係る諸施策の企画調整に関すること、また各分室の所掌事務として、人権・同和教育の推進に関することがまず規定されております。これに基づききまして、生涯学習課と各分室が協力、連携をとり、社会同和教育の事業推進を行っています。


 今後、社会教育関係の人権に関する事業計画の策定とか、推進計画などは、生涯学習課で進めていかなくてはなりませんが、議員お問い合わせの人権教育のための世界プログラムとか、あるいは諸事業の推進に関しましては、学校や地域との連携がさらに求められておりますので、生涯学習課のみならず、教育委員会事務局全体、あるいは市長部局等と連携をとって事業を進めていかなければならないと考えております。


 当面、私はその担当、いわゆる生涯学習課の中に、その課ではなくて担当を何とか置くような努力をしたい、担当者を、そのように考えておるんですけれども、これが一つの努力をしていきたいということでのお話であります。以上であります。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 3点目のご質問の家畜ふん尿処理施設の建設について、まず1つ目の阿山から伊賀に変わった理由ということでございますが、これにつきましては、新設場所につきましては当初から各支所の候補地で検討され、地権者、地区との交渉を進められてまいりましたが、位置決定まで至っていなかったというのが理由でございます。


 2つ目の、地元説明を行ったかということでございますけども、今年の3月に、中柘植酪農の畜舎と隣接する草地に建設することを中柘植区の方にご説明をさせていただき、7月に中柘植区の同意をいただきました。


 それから、3点目の方式でございますが、施設の概要といたしましては、密閉式の2トンダンプによりまして搬入されました家畜排せつ物を、堆肥舎の中で20日間切り返しを行い、破砕、混合を行います。その後、発酵処理施設で30日間ロータリー攪拌され、その間、臭気対策としましては薬品、おがくずによりましてアンモニア臭等を取り除きます脱臭装置を整えて、におい対策を講じることとされております。製品につきましては、集荷調整施設で袋詰め及びフレコンで出荷されることになっております。


 それから、4点目のまちづくり条例の手続でございますが、10月の24日に説明させていただき、協議の方を終了させていただいております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 坂井悟君。


○17番(坂井 悟君)


 一定の回答をいただきました。


 教育の問題ですけども、一生懸命やっていただきたい、教育長の回答を聞いて安心するわけでございますけども、生涯学習課で待ってくれてるか。いるのかな、済まんけど呼んできてもうてな、伊賀市の差別事象の経緯なりわかってること、ちょっと聞かせてくれるか、生涯学習課で。


○議長(小丸勍司君)


 暫時休憩をいたします。


            (午後 4時25分 休憩)


             ─────────────


            (午後 4時27分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 お諮りします。会議時間をさらに30分延長いただきまして、午後5時30分までといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。よって、会議時間をさらに30分延長し、午後5時30分までといたします。


 それでは、会議を続行いたします。


 先ほどの生涯学習課の件につきましては、現在ありますけれども、それ以外の続きをお願いします。


 坂井悟君。


○17番(坂井 悟君)


 先ほどの件は後で結構ですので。それと、今の家畜ふん尿処理施設の3番の項ですけども、今、部長が答えられたのは、7月って答えられて、地元の区の判こ。これ部長、場所も知ってんのか、場所も見に行ったことあんの、現地確認もしに行ったか。これ9月の5日になってますやんか、これあんたとこから出した書類ですよ。


 それと、まちづくり環境条例に即しているかいうのは、先日の全懇の中でも英議員が言われたことも含めてですよ。


 それと、本当に町民全体、近隣、それに接する近隣の地元住民が理解して賛成しているかという話。私とこへ電話3本もかかってます、反対ですという。だから私はここで質問してるわけ。そのことも含めて、これ議会ですので、7月にこれ区の理解を得てますというのは、これ9月の5日になっとる。これ同意書というのは、理解という話ですやろ。今、部長が先ほども同意書という形で、同意書をいただいたのは7月にいただいてますってな。それで、まちづくり協議会と協議したのが24日という話ですわ。


 それで、私はこれに関してプロセスが悪いと。JAと行政の中で補助金もろうてする中で、きちっとやっぱり地元住民なり理解てしもうて、ただこれであったら中柘植区だけですやんか。水処理の問題、においの問題、楯岡へ流れへんのか、においは西向いて行かへんのか、必ず南東向いていくの。やったらこれ構へん。ここにまちづくり協議会の人はにおいのことは考えてやって。これに対しての協定書があるんやったら、地元との協定書があるのやったら、協定書も参考として見せていただきたいなと。(「時間もったいないで、議事進行。進行できへんのやったら休憩」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 答弁求めます。


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 申しわけございません。先ほど地元説明の中で同意をいただいたのは7月ということで申しましたが、同意書をいただきましたのは9月でございます。申しわけございませんでした。


 それと、隣接する地域への説明ということでございますが、楯岡地区につきましても事業の説明を行って、理解を得るように農協の方に指導してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 坂井悟君。


○17番(坂井 悟君)


 まあ、部長頑張ってさ、地元住民に安心・安全だけ与えたってさ。そのことが一番大事なんや。


 それと、これJAがする家畜ふん尿というのは、処理施設というのは産廃やないか。やっぱり牛を飼うため、伊賀牛を生産するための不純物なんやて、副産物なんや。それを処理するに当たってな、阿山町で何であかんねん。阿山町の友田が反対したからあかんねんか。反対したのをまた伊賀町へ持ってきてやで、伊賀町の住民の一部分の人間の中でやったらあかん。それと同時に、これ16年度の繰り越しの予算や。16年度は補助金繰り越してあるわけや。それで3月31日にせなんだ。そのことも含めてやっぱりきちっとな、理解を得やなあかん。前もって理解得て、やっぱり地元の住民に安心・安全な暮らしをやっぱり確保せな。それがやっぱり行政としてのチェックポイントやしハードルなんや。まちづくり環境条例が何であんのや。それは企業と地元住民とのハードルになっとるさかい、それが行政がやっぱりどこかで確認したり守っていかなあかん。こういった問題についてはそうや。


 私はこれ反対してんのちゃうよ。これはせんなん問題やで、していってほしいと。その中のプロセスが悪いと。それでなけな、住民がやっぱり声が出てくると。その話だけですわ、市長。そういうことをきちっとやっぱり守れる行政でなかったらあかん。そのために条例つくってある。その条例が企業とのハードルになるわけ。そこでブレーキかかるかブレーキかからんかだけの話。それをきちっとやっぱり理解させて、行政職員というのはただ単に補助金やるんでおまえとこせえさ、JAやで心配ないやないか。もし問題が起きたときどうすんのや。石原のフェルシルトか、あれと一緒になりますよ。これそういうことも含めて、きちっとやっぱり物事を考えてほしいなと。私はこの件についてはそういう要望を出して、基本的には賛成ですよ。やっぱり家畜ふん尿というのは処理せんなんと。それも安心・安全で地元住民が理解して、本当言うたら工場だけと違うて、設備の周りに公園なんかつくらなあかん。民間企業でそうやってるとこもある。やっぱり環境に配慮した間伐材を使ってもうてするとか、本当に再生材を使ってやっていくとか、そういう方法も含めて行政指導はしていかなければならないと。


 それで、牛ふんやで汚いという意識をやっぱり市民に持たせていったらあかん。牛ふん処理しててもこんなきれいなんやな、その工場の周りの公園で弁当食えるな、小学校の子が見学に行って弁当食える、そういうやっぱり施設に建設をしていただきたい。私はそういう思いでおります。そのために補助金いただいてきれいにしていくべきやと思います。


 そういうことで、それでその後のやつはまだですから、もう教育長、答えてください。


○議長(小丸勍司君)


 それでは、ただいまの質問につきまして、まず市長の方から答弁を求めます。(発言する者あり)よろしいですか。


 それでは、奥井生涯学習課長が参りましたもんですから、先ほどの部分につきまして答弁を求めます。


 奥井生涯学習課長。


           (生涯学習課長 奥井平和君登壇)


○生涯学習課長兼中央公民館長(奥井平和君)


 失礼します。生涯学習課長の奥井でございます。


 ただいま議員さんのご質問でございますけれども、私ども伊賀町の方で起こりました差別はがきの事件と、それから伊賀の差別落書きですか、その事件につきましては一応私ども、分室の方から聞いております。ただちょっと、その中身、詳しいことは確認とれてないということで、ちょっとわからないんですが、そういうことでございます。以上です。


○議長(小丸勍司君)


 坂井悟君。


○17番(坂井 悟君)


 無理もないと思いますわ、合併して1年やで。だけど、やっぱりそういった事件の中でも、私いつも思うのやけど、人権侵害対策本部かな、市長が本部長で、あと部長が全部次長まで含まれていると。その中で議論するのが当たり前なんやて。それを課へ持って返って、そのことを課でまた議論せなあかん。そういった形で大きく膨らませていくのが各同対審答申に出されて、国の責務、国民的な課題。行政責務というのはその部分だけやと思う。やっぱりそういうことを総務課でも知ってる、建設でも知ってる、建築でも知ってる、消防でも知ってるという話の中で、やっぱりそのことをどうやっていくか、変えていくかというのが、大きな意味での人権の取り組み。それが膨らむと、やっぱり同和教育になったり同研組織になったり、大きな形でやっぱりうねりをつくっていくだろうな。それで、部落問題だけじゃなしにあらゆる差別、障害者の差別や女性差別、本当に高齢者の差別、そういった部分できちっとやっぱり市としてとらえていただいて、今後ともいい形の中でやっていただきたいのと、それと私、先ほどの質問の折に、先ほど言ったJAに対しては、そういう要望を含めて考えていっていただくように申し入れだけはしていただきたいと思います。


 あと20分ぐらい残ってんのやけど、一服した時間多いで、これで終わらせていただきますわ。ありがとうございます。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって坂井悟君の質問を終了いたします。


 お諮りします。市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。よって、市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思います。


 なお、明日、12月8日の本会議の会議時刻は、午前中10時といたします。


 本日はご苦労さまでございました。


            (午後 4時39分 延会)


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