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三重県 伊賀市

平成17年第6回定例会(第2日12月 6日)




平成17年第6回定例会(第2日12月 6日)





        平成17年第6回伊賀市議会(定例会)会議録


        平成17年12月6日(火曜日)(第2日)


         ─────────────────────


 
  平成17年12月6日(火)午前10時開議


  日程第 1 議案第273号 指定管理者の指定について(上野ふれあいプラザ)


        議案第274号 指定管理者の指定について(市営市庁舎駐車場ほか5件)


        議案第275号 指定管理者の指定について(市営佐那具駅駐車場)


        議案第278号 指定管理者の指定について(偲翁舎)


        議案第279号 指定管理者の指定について(市営新堂駅駐車場)


        議案第280号 指定管理者の指定について(市営柘植駅駐車場)


        議案第281号 指定管理者の指定について(島ヶ原会館)


        議案第282号 指定管理者の指定について(市営島ヶ原駐車場)


        議案第283号 指定管理者の指定について(伊賀市下阿波小規模集会施設ほか18件)


        議案第284号 指定管理者の指定について(伊賀の国大山田温泉(ふれあいプラザさるびのを除く)


        議案第285号 指定管理者の指定について(寺田火葬場ほか5件)


        議案第286号 指定管理者の指定について(放課後児童クラブキッズうえのほか4件)


        議案第287号 指定管理者の指定について(放課後児童クラブげんきクラブ)


        議案第288号 指定管理者の指定について(大山田放課後児童クラブあっとほうむ)


        議案第289号 指定管理者の指定について(河合小学校区放課後児童クラブポップコーン)


        議案第290号 指定管理者の指定について(壬生野放課後児童クラブ)


        議案第291号 指定管理者の指定について(柘植放課後児童クラブ)


        議案第292号 指定管理者の指定について(島ヶ原放課後児童クラブ)


        議案第293号 指定管理者の指定について(寺田公民館ほか1件)


        議案第294号 指定管理者の指定について(伊賀市共同浴場)


        議案第295号 指定管理者の指定について(上野丸之内駐輪場ほか4件)


        議案第296号 指定管理者の指定について(ゆめが丘保育所)


        議案第298号 指定管理者の指定について(伊賀市盲人ホーム)


        議案第299号 指定管理者の指定について(伊賀市病児保育室)


        議案第300号 指定管理者の指定について(伊賀市心身障害児療育保育施設)


        議案第301号 指定管理者の指定について(希望ヶ丘生きがいセンター)


        議案第302号 指定管理者の指定について(下柘植かがやきの郷)


        議案第303号 指定管理者の指定について(新堂元気老人ステーション)


        議案第304号 指定管理者の指定について(伊賀ホーム)


        議案第305号 指定管理者の指定について(島ヶ原老人福祉センター)


        議案第306号 指定管理者の指定について(鞘田地区介護予防拠点施設 いきいきセンター)


        議案第307号 指定管理者の指定について(ふれあいプラザさるびの)


        議案第311号 指定管理者の指定について(大山田東グラウンドほか1件)


        議案第312号 指定管理者の指定について(青山上津グラウンドほか1件)


        議案第313号 指定管理者の指定について(諏訪生活改善センターほか23件)


        議案第317号 指定管理者の指定について(伊賀市勤労者福祉会館)


        議案第318号 指定管理者の指定について(伊賀市農業公園)


        議案第319号 指定管理者の指定について(島ヶ原農産物処理加工施設)


        議案第321号 指定管理者の指定について(伊賀焼伝統産業会館)


                      ─── 一括上程 ───


        273号〜275号及び278号〜284号 総務常任委員会付託


        285号〜296号、298号〜307号及び311号〜312号


                             教育民生常任委員会付託


        313号、317号〜319号及び321号 産業経済常任委員会付託


    第 2 議案第297号 指定管理者の指定について(伊賀市養護老人ホーム恒風寮)


                      上 程───教育民生委員会付託


    第 3 議案第314号 指定管理者の指定について(だんじり会館ほか1件)


        議案第315号 指定管理者の指定について(伊賀越資料館)


        議案第316号 指定管理者の指定について(伊賀・信楽古陶館)


                      一括上程───産業経済常任委員会付託


    第 4 議案第276号 指定管理者の指定について(上野文化ホール)


        議案第277号 指定管理者の指定について(芭蕉翁記念館)


                      一括上程───総務常任委員会付託


    第 5 議案第272号 指定管理者の指定について(伊賀市文化会館ほか3件)


        議案第308号 指定管理者の指定について(伊賀上野交流研修センターほか1件)


        議案第309号 指定管理者の指定について(史跡旧崇廣堂ほか3件)


        議案第310号 指定管理者の指定について(上野運動公園野球場ほか20件)


        議案第320号 指定管理者の指定について(阿山ふるさとの森公園ほか1件)


        議案第322号 指定管理者の指定について(岩倉峡公園キャンプ場)


                      ─── 一括上程 ───


           272号            総務常任委員会付託


           308号、309号及び310号 教育民生常任委員会付託


           320号            産業経済常任委員会付託


           322号            建設水道常任委員会付託


    第 6 市政に対する一般質問について


         ─────────────────────


〇会議に付した事件


  議事日程のとおり


         ─────────────────────


〇出席議員(34名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


         ─────────────────────


〇欠席議員(なし)


         ─────────────────────


〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  総務部次長        松 永 彰 生 君


  総務部参事        山 崎 猛 夫 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       前 川 慶 大 君


  産業振興部長       西 田 正 美 君


  建設部長         西 澤 民 郎 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       内 田 健 次 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  市民病院事務長      大 藪 謙 一 君


  上野支所長        長谷川 正 俊 君


  伊賀支所長        藤 島 信 義 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所        恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


         ─────────────────────


〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局長           山 村 伯 二 君


  次長           久 保 善 信 君


  副参事          森 田 克 義 君


  副参事          森 本 一 生 君


  主任           亀 井 英 樹 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(小丸勍司君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は34名。会議は成立しました。


 去る11月30日の本会議冒頭におきまして、当局より議案の訂正の申し出があり、上程中の議案第247号の平成16年度伊賀サービスエリア特別会計決算の認定につきまして差しかえをお願いしたいとのことでございましたので、この際、お手元に配付のとおり、同決算に係る決算書並びに資料につきまして差しかえをお願いいたします。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


 そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより、議事に入ります。


 指定管理者の指定につきましての議案の上程に入ります。


 まず、日程第1 議案第273号、上野ふれあいプラザから、議案第275号、市営佐那具駅駐車場まで、並びに議案第278号、偲翁舎から、議案第296号、ゆめが丘保育所まで、並びに議案第298号、伊賀市盲人ホームから、議案第307号、ふれあいプラザさるびのまで、並びに議案第311号、大山田東グラウンドほか1件から、議案第313号、諏訪生活改善センターほか23件まで、並びに議案第317号、伊賀市勤労者福祉会館から、議案第319号、島ヶ原農産物処理加工施設まで、並びに議案第321号、伊賀焼伝統産業会館の、以上39議案を一括上程します。


 議案の朗読を省略いたします。


 当局の説明を求めます。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)おはようございます。


 昨日から本日にかけまして、本格的な冬という陽気になってまいりました。大変お寒い中、しかも早くから、本日からの本会議ということでご出席を賜りまして誠にありがとうございます。


 なおまた、初日にお願いをいたしておりました指定管理者の指定議案につきまして、追加上程をいただきまして誠にありがとうございます。


 それでは、ただいま上程いただきました議案第273号から、議案第275号、議案第278号から議案第296号、議案第298号から議案第307号、議案第311号から議案第313号、議案第317号から議案第319号及び議案第321号の39議案につきましてご説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


 指定管理者候補者の選定につきましては、原則公募によりまして指定管理者の募集をしていくものといたしておりましたが、特定の団体以外では施設の設置目的の達成や適正な運営の確保ができないことが明らかな施設等につきましては公募を行わず特定の団体を選定できるということにいたしております。


 なお、その選定過程や手続の透明性、公正性を高めていくため、外部の有識者の方を含めた選定委員会を設置いたしましてご審査いただいてきたところでございます。今回は、新たに指定管理者を置く施設といたしまして144施設、指定期間が切れたため再度指定管理者の指定を行う施設が1施設、合計145施設の指定管理者につきまして指定を行おうとするものでございます。


 まず、議案第273号、上野ふれあいプラザ及び駐車場につきまして、株式会社ジャパンメンテナンス中部支社を、さらに議案第274号、市営市庁舎駐車場ほか5つの市営駐車場につきましては、社団法人伊賀市シルバー人材センターに、議案第275号、市営佐那具駅駐車場は、佐那具駅構内営業運営委員会に、議案第278号、偲翁舎につきましては、社会福祉法人生幸育会に、議案第279号、市営新堂駅駐車場につきましては、有限会社新堂駅管理商会に、議案第280号、市営柘植駅駐車場は、日本鉄道OB会柘植支部に、議案第281号、島ヶ原会館は、島ヶ原地域まちづくり協議会に、議案第282号、市営島ヶ原駐車場につきましては、島ヶ原勤労者協議会に、議案第283号、下阿波小規模集会施設ほか18施設につきましては、下阿波地区ほか関係地区に、さらに議案第284号の伊賀の国大山田温泉につきましては、大山田温泉福祉公社にそれぞれ指定管理者の指定を行おうとするものでございます。


 続きまして、議案第285号、寺田火葬場ほか5施設につきましては、寺田区ほか関係地区に、議案第286号、放課後児童クラブキッズうえのほか4施設につきまして、社会福祉法人伊賀市社会事業協会に、議案第287号、放課後児童クラブげんきクラブにつきましては、放課後児童クラブげんきクラブ保護者会に、議案第288号、大山田放課後児童クラブあっとほうむにつきましては、大山田放課後児童クラブ運営委員会に、議案第289号、河合小学校区放課後児童クラブポップコーンにつきましては、河合小学校区放課後児童クラブ運営委員会に、議案第290号、壬生野放課後児童クラブにつきましては、壬生野放課後児童クラブ運営委員会に、議案第291号、柘植放課後児童クラブにつきましては、特定非営利活動法人ふれあいステーション都美恵に、議案第292号、島ヶ原放課後児童クラブにつきましては、島ヶ原放課後児童クラブ運営委員会に、議案第293号、久米町ふれあい会館及び寺田公民館につきましては、久米町自治会及び寺田区に、議案第294号、伊賀市共同浴場しろなみ湯につきましては、八幡町自治会に、議案第295号、上野丸之内駐輪場ほか4施設は、社団法人伊賀市シルバー人材センターに、それぞれ指定管理者の指定を行おうとするものでございます。


 次に、議案第296号、ゆめが丘保育所、議案第298号、伊賀市盲人ホーム及び議案第300号、伊賀市心身障害児療育保育施設は、社会福祉法人伊賀市社会事業協会に、議案第299号、伊賀市病児保育室、議案第304号、伊賀ホーム、議案第305号、島ヶ原老人福祉センター及び議案第307号、ふれあいプラザさるびのは、社会福祉法人伊賀市社会福祉協議会に、議案第301号、希望ヶ丘生きがいセンターは希望ヶ丘区に、議案第302号、下柘植かがやきの郷は下柘植区に、議案第303号、新堂元気老人ステーションは新堂区に、議案第306号、鞘田地区介護予防拠点施設いきいきセンターにつきましては上友田区に、それぞれ指定管理者の指定を行おうとするものでございます。


 次に、議案第311号、大山田東グラウンド及び体育館につきましては阿波地区住民自治協議会に、議案第312号、青山上津グラウンド及び体育館につきましてはウイッツ青山学園高等学校に、議案第313号、諏訪生活改善センターほか23施設につきましては諏訪地区自治会ほか関係地区に、議案第317号、伊賀市勤労者福祉会館につきましては伊賀地区労働者福祉協議会に、議案第318号、伊賀市農業公園につきましては明日が楽しみな里づくり委員会に、議案第319号、島ヶ原農産物処理加工施設につきましては奥村区に、議案第321号、伊賀焼伝統産業会館につきましては伊賀焼振興協同組合に、それぞれ指定管理者の指定を行おうとするものでございます。


 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 説明に対し、ご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご質疑なしと認めます。よって、ただいま上程いたしました39議案のうち、議案第273号から議案第275号までと、議案第278号から議案第284号までの、以上10議案は総務常任委員会へ、議案第285号から議案第296号までと、議案第298号から議案第307号までと、議案第311号及び議案第312号の、以上24議案は教育民生常任委員会へ、議案第313号と、議案第317号から議案第319号までと、議案第321号の、以上5議案は産業経済常任委員会へ、それぞれ審査を付託いたします。


             (5番 空森栄幸君退席)


○議長(小丸勍司君)


 次に、日程第2 議案第297号、伊賀市養護老人ホーム恒風寮を上程いたします。


 当局の説明を求めます。


 今岡市長。


○市長(今岡睦之君)


 ただいま上程いただきました議案第297号、伊賀市養護老人ホーム恒風寮でございますが、社会福祉法人福寿会を指定管理者に指定いたしたいと存じます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 説明に対し、ご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご質疑なしと認めます。よって、本案は、教育民生常任委員会へ審査を付託します。


             (5番 空森栄幸君入場)


             (13番 岩田佐俊君退席)


○議長(小丸勍司君)


 次に、日程第3 議案第314号、だんじり会館ほか1件、議案第315号、伊賀越資料館及び議案第316号、伊賀・信楽古陶館の、以上3議案を一括上程します。


 当局の説明を求めます。


 今岡市長。


○市長(今岡睦之君)


 ただいま上程いただきました議案第314号、だんじり会館及びだんじり会館駐車場、議案第315号、伊賀越資料館及び議案第316号、伊賀・信楽古陶館は、社団法人伊賀上野観光協会に指定管理者に指定いたしたいと存じます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 説明に対し、ご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご質疑なしと認めます。よって、議案第314号、議案第315号及び議案第316号の以上3議案は、いずれも産業経済常任委員会へ審査を付託します。


             (13番 岩田佐俊君入場)


○議長(小丸勍司君)


 ただいまから、審査議案に関係をいたしますので、私が除斥をいたしまして副議長と交代をいたしますので、暫時休憩をいたします。


            (午前10時15分 休憩)


             ─────────────


            (午前10時16分 再開)


○副議長(山岡耕道君)


 それでは、休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 次に、日程第4 議案第276号、上野文化ホール及び議案第277号、芭蕉翁記念館の、以上2議案を一括上程いたします。


 当局の説明を求めます。


 今岡市長。


○市長(今岡睦之君)


 ただいま上程いただきました議案第276号、上野文化ホールは株式会社上野産業会館に、さらに議案第277号、芭蕉翁記念館及び蓑虫庵につきましては、財団法人芭蕉翁顕彰会にそれぞれ指定管理者を指定いたしたいと存じます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(山岡耕道君)


 質問に対しご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山岡耕道君)


 ご質疑なしと認めます。よって、議案第276号及び議案第277号の2議案は、いずれも総務常任委員会へ審査を付託します。


 次に、日程第5 議案第272号、伊賀市文化会館ほか3件、議案第308号、伊賀上野交流研修センターほか1件、議案第309号、史跡旧崇廣堂ほか3件、議案第310号、上野運動公園野球場ほか20件、議案第320号、阿山ふるさとの森公園ほか1件及び議案第322号、岩倉峡公園キャンプ場の、以上6議案を一括上程します。


 当局の説明を求めます。


 今岡市長。


○市長(今岡睦之君)


 ただいま上程いただきました議案第272号、伊賀市文化会館ほか3施設、議案第308号、伊賀上野交流研修センター及び栄楽館、議案第309号、史跡旧崇廣堂ほか3施設、議案第310号、上野運動公園野球場ほか20施設、議案第320号、阿山ふるさとの森公園及び阿山ふるさと資料館、議案第322号、岩倉峡公園キャンプ場につきましては、財団法人伊賀市文化都市協会を指定管理者に指定いたしたいと存じます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(山岡耕道君)


 説明に対し、ご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(山岡耕道君)


 ご質疑なしと認めます。よって、ただいま上程いたしました6議案のうち、議案第272号は総務常任委員会へ、議案第308号、議案第309号及び議案第310号の以上3議案は教育民生常任委員会へ、議案第320号は産業経済常任委員会へ、議案第322号は建設水道常任委員会へ、それぞれ審査を付託します。


 議長と交代しますので、暫時休憩します。


            (午前10時20分 休憩)


             ─────────────


            (午前10時21分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 次に、日程第6 市政に対する一般質問についてを議題といたします。


 市政一般質問につきましては、24名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、ご報告をいたします。


 質問順位第1番 葛原香積君、第2番 岩田佐俊君、第3番 前田孝也君、第4番


 本村幸四郎君、第5番 北出忠良君、第6番 渡久山カナエ君、第7番 勝矢節義君、第8番 森岡昭二君、第9番 今井博昭君、第10番 今井由輝君、第11番安本美栄子君、第12番 坂井 悟君、第13番 桃井隆子君、第14番 森野廣榮君、第15番 馬場登代光君、第16番 森 正敏君、第17番 土井裕子君、第18番 奥 邦雄君、第19番 森本 さとし君、第20番 松村頼清君、第21番 本城善昭君、第22番 中本徳子君、第23番 森永勝二君、第24番 英 成樹君、以上であります。


 なお、この際申し上げますが、去る9月5日の議員全員協議会で申し合わせのとおり、質問者1人当たりの持ち時間は、答弁時間も含めて60分以内とします。関連質問は5分以内で、一般質問全体を通じて1回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関係、関連する事項にのみ許可することといたします。


 それでは、順次一般質問を許可します。


 まず、質問順位第1番 葛原香積君の質問を許可します。


 葛原香積君。


            (34番 葛原香積君登壇)


○34番(葛原香積君)


 ただいまから、本日から4日間の一般質問の中で、一般質問を通告いたしましたところ、抽選によりまして1番ということでございますので、ただいま議長から許可を得ましたので、質問通告に従いまして順次質問させていただきますので、的確なる答弁をよろしくお願いいたします。


 本定例会の通告書を見せていただきますと、非常に広い視野から各議員さんが質問されておりますので、簡明に私も質問させていただきますので、答弁もよろしくお願いしたいと思います。


 当面する農政問題、特に市長さんの所信表明の中でもありました農業の問題につきましては、今までは生産調整を中心にいろいろと当面する問題が提示されてまいりましたけれども、平成18年度を残して平成19年から経営所得安定対策ということで、各朝刊あるいは各農業関係の新聞等には詳しく説明が載っておりますけれども、せんだっても市長の方から、この経営安定対策の大綱について若干触れられておりましたので、その内容について三重県下で松阪地域に次ぐ伊賀市は広大な米づくりの田を持っておりまして、伊賀米として名声を博しており、ほかの品目はもう既に1万円という米への生産者代金になっておりますけれども、若干コシヒカリは高いわけでございますけれども、それでももうしばらくすれば私は1万円になるのではないかという危惧を持っている一人でございます。


 そうした中で、平成16年から始まっております18年度までの生産調整の仕組み等を大幅に変えた中で、経営所得安定対策というものが発表されました。このことにつきまして、大きな問題といたしましては、品目横断的経営安定対策、2番目に米政策改革推進対策、これは生産調整による具体的なものでございます。また、新しくこれからの農業は水環境問題を中心に地域の環境改善にも役立てるということで、先だって私たちもコウノトリの公園の方へも行かせていただきまして、自然を大切にし、野鳥がすむ、また魚類もすむという、こういう地域を目指した農地の確保ということが非常に取り上げられておりまして、3番目といたしまして、農地・水・環境保全対策の、これを大きな課題として載せていただいておりますので、市民にわかりやすい説明をお願いしたいと思います。私も若干勉強させていただきましたけれども、具体的に平成19年からの問題でございますので、余り詳しく私からは説明できませんけれども、こういうことで具体的にもう16年度から18年度の中の生産調整等を見直した内容になっておりまして、先ほども申し上げましたように、この農地・水・環境保全対策というものを取り入れて、また生産調整も麦、大豆を含めた全体経営の中での取り組みということでございますので、この点についても詳しく市民に、農民の皆さん方にわかりやすい説明を当局に要望しておきたいと思います。


 それでは、2番目の方に入ります。これも課長さんと一緒に勉強に行かせていただきましたので、当局も、課長さんもよくご案内いただいておると思いますけれども、これも毎日のように医療保険制度については新聞等でご案内いただいておりまして、非常に老人の皆さん方を含めて危惧されている問題もございますし、地方自治体といたしましても負担増になるということもありまして、非常に知事会あたりでも問題提起をされております。このことについても詳しくわかりやすく説明していただきたいと思います。


 まず第1番目に、予防重視と医療の質の向上、効率化のための新たな取り組みについてを説明願います。


 また、2番目の、医療費適正化に向けた総合的な対策の推進についても新聞等でご案内でございますけれども、市民にわかりやすく要点を説明願いたいと思います。


 また、3番目の、都道府県単位を軸とする医療保険者の再編統合については問題になっておりますけれども、県の方でも悩んでいるようでございますけれども、各都道府県の知事さんのアンケートから見ますと、非常に反対が多いように聞かされておりますけども、この伊賀市として老齢化が進んでおります伊賀市としての取り組みの方針もぼちぼち出していくべきであろうと考えておりますけれども、このことについてもお尋ねしておきたいと思います。


 また、4番目といたしまして、新たな高齢者の医療制度の創設、これだけ若干新聞に載っておりましたので、こういう形で答弁して、私どもたくさんの皆さんから聞かれるわけでございますけれども、現行は3歳までが2割、3歳から70歳までは3割負担、70歳以上は一応1割になっておりますけれども、夫婦共働きで620万円以上の収入がある方については2割ということでございます。また、2006年10月からは3歳までは2割、それから70歳までは3割負担、それから一般の老人の皆さん方は、70歳以上は1割ということで、3割は夫婦で年収520万以上であれば3割ということで、ほとんど520万ぐらいの家庭が多いやに聞かされておりますけども、こういうことについても説明願いたいし、2008年度からは小学生までが2割負担、小学生から70歳までが3割負担、70歳以上が一応2割負担になって、1割が2割になって、また75歳以上が1割と、こういうことでございますけども、夫婦共働きで年収520万以上あれば3割を負担せんならんというような課題が残されておりますけども、こうした問題についての伊賀市の中の人為的な老齢化している社会においてどのような取り組みをされようと思っておられるか、お尋ねしておきたいと思います。


 また、5番目の診療報酬体系のあり方の見直し等についても説明願います。


 大きな3番といたしまして、伊賀市におけるアスベストの使用施設の状況調査と対応策の取り組みについて、若干全員懇談会、また前の議会等でも聞かされておりますけれども、現状の時点におきまして伊賀市における緑中の体育施設の問題も載っておりましたけれども、そういうことを含めて調査した段階の対応策の取り組みについての伊賀市としての取り組みについてお尋ねしておきたいと思います。


 それから、大きな4番目でございますけども、これも広島、栃木等で事件が発生いたしました児童生徒、幼保を含む、登下校時の安全対策の取り組みについて新聞等で見せていただきますと、昨日、伊賀市の教育委員会が校長先生あたりにおいていろいろとした状況も見せていただきましたけれども、登下校時に対する、いつ何どきこういう事件が発生するかわからないというときに踏まえての安全対策の取り組みについてをお尋ねいたしまして、登壇しての質問を終わらせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 まず1点目の、当面する農政問題・経営所得安定対策大綱について、3点にわたりましてご質問をいただきましたが、質問中にもお述べいただきましたように、これからの米だけではありませんが、水田農業を中心とする農業そのものが大変いつの時代でもそうですが、ますます厳しくなる可能性があるというのは間違いがないというふうに認識をいたしております。


 先般、ある会社の社長さんとお会いしてお話を伺っておりまして、農業の問題につきまして、特に米の問題につきまして、この方の曰くは、日本の米は非常においしい。特に三重県でも伊賀米のコシヒカリが非常においしいですねというふうにおっしゃっておられました。これはお住まいは奈良県の方なんですが、伊賀肉に、伊賀のコシヒカリは天下一品やというふうにお褒めをいただきました。


 ただ、国民全部にこれが知れ渡っていないと。せっかくのものだから、もう少し知恵を出して多くの人が食されるような工夫をしてはどうかというご提言というんですか、をいただきました。


 米は日本全体そうですが、この方の曰くは、日本の米つくりは全く能がないと。能がないという表現は直接は使ってはおられませんが、要するに考えが足りないという意味のことをおっしゃって、農家も少し頭を使って、例えば白米で、白いご飯で炊くのはこれがおいしいとか、焼き飯やカレーライスにするときにはこの米が合いますよとか、赤飯や味ご飯はこの米がいいですとか、そういうふうにいろいろ、一種類の米だけではなくて、米の食べ方もいろいろあるんだから、農家の方もそういうことを少し研究することによって日本の米が高くても売れていくのではないのかというふうなことをおっしゃっておられました。今まで私もそんなとこまで気づいたことはないんですが、米ちゅうたらもう一定のものやと、モチ米と玄米と違うだけで一定のもんやと思っとったんですが、なるほどな、こういう見方があるんだなというふうなことで痛切に感じました。


 事ほどさように、生産者の方々もJAさんあたりとも少しそういった部分でも今後は研究をしていくということが、さっきご発言ありました米の値下がり防止、米に付加価値をつけるということについても非常に大事であるというふうに思います。


 そこで、19年度からの新農政ですが、集落営農等々あるいは担い手中心の米農業のみを優遇措置をするという方向に変わってまいります。したがいまして、行政におきましても18年度まで行っております旧6つの市町村での水田農業、米のビジョンに来年度は1年だけ残るわけでありますが、18年度中には、19年度以降のビジョンの策定をしてまいりますから、ビジョンの中にきちっとそういったことをうたい込んでいく必要がありますし、これは行政だけというよりも生産者の皆さんが中心になってどうしたらいいかということをお考えをいただいて、これをビジョンにうたっていくと、こういうことでないと、長年にわたって国が決めてきた、それを県、市町村が受けて、そして農業の方々に伝達して、そのとおり農業をやられてきたという、こういう仕組みを逆の発想で、農家はこういうふうにやりたいからというふうな発想の時代に、それがいわゆる自治の時代での農業かというふうに思っております。


 詳しい3点の内容につきましては、部長からお答え申し上げます。


 2番の医療保険制度改革ですが、この問題につきましても社会保障全体が今、国家の大きな見直しの時期に入っておりまして、その一つとして医療保険制度、大変大きな課題であります。この12月1日に政府、与党の医療改革協議会から医療制度改革大綱というものを発表されました。今後はこの大綱をもとに国会で法案をつくったり、あるいは野党等々も含めまして議論が始まってまいります。その中で、私にお尋ねいただいたのは、国民健康保険の保険者を県レベルでという話があるが、市長としてどう考えるんだというご質問でございます。私は前々から介護保険にしろ国民健康保険にしろ、保険者のエリアが大きい方が弾力的な保険運用ができるということを主張しておりますから、市町村が保険者になっているいうことにつきましては、どうしても保険財政が硬直化をしてくると。しかも、同じ県に住みながら、あるいは同じ一つの圏域に住みながら保険料が違うと、異なると。同じ病院へ通っているエリアの患者の方々でも、A地域については国保が高い、Bは安いって、これはちょっと日本の国としてはよくない。したがって、最低でも都道府県レベルで保険者をつくっていくべきだという考え方でありますが、これも決定した話ではありません。今後、国の方で議論を始まるということであります。


 それから、?の新たな高齢者医療につきましてもこれから議論が始まってまいりまして、制度として決定をいたしましたら、地域でのそれぞれの対応をどうするかにつきましては決定後対応するということになります。


 大綱が出たばっかりでありますが、5点にわたってこの大綱の内容につきましてお尋ねをいただきました。これは担当課からお答え申し上げます。


 それから、アスベスト問題でありますが、これは担当課からお答え申し上げます。


 それから、4番目の、児童生徒の登下校時の安全対策の取り組みにつきましては、大変悲しい事件が連日発生をいたしております。この事件があったからというのではなくて、前々から教育委員会を中心として地域の皆様、学校と一緒になって、いろんな児童の安全についての取り組みを続けていただいております。そういった内容については教育委員会の方からお答え申し上げたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まず、全国的に非常に異常な事態が起こっているというふうに私は感じます。


 このたびの議会においても6名の議員さんがこの登下校の安全、あるいは学校での安全ということでご質問を出してみえるわけですが、その6名の議員さんすべてにお答えするのは、またその各々のときでお答えをしたいと思うんですけども、とにかく最初に葛原議員さんのご質問に対しまして、伊賀市の教育委員会が今取り組もう、あるいはこれから取り組んでいく、取り組んでいること、それをすべてを今からお話をしたいと思います。


 まず、11月の22日に広島で女子児童がああいう形で犠牲に遭う。それから、11月の24日、栃木県でああいう事件があって、そして現在も長野県の方で5年生の男の子が行方不明になって3日目か4日目になっていると思うんですけども、そういう事態が発生しているということは、これ全国的な状況でございまして、そして聞き及びますところ、この12月の各地の市議会等においては、この質問が集中をしておるということでございます。


 伊賀市におきましてでございますが、これは昨年度の12月の時点で、各学校区ごとに、学校区ごとが防犯のネットワークをつくってくださいということでお願いしまして、これはその校区のいろんな関係機関の方々、地区センターの方やあるいは自治会長さんや、あるいは老人会やとか、いろんな方々にお願いをして、子供の安全を見守るという取り組みは、これはずっと続けているわけであります。


 しかし、こういうような事件が発生をしてまいりますと、これを一体どう考えたらいいんだろうかということで、とにかく私は昨年の12月以来、とれるありとあらゆる方策をとっております。例えば、さすまたの講習会、学校での防犯訓練、それから登下校のいろいろ安全の見守り体制とやっておるわけですが、これについてなおこの防犯のネットワークをもっときめ細かくやっていただくということをまず指示をしております。


 そういった中におきまして、まず11月の22日に事件が起こって、11月の24日に各学校に指示を出し、それから12月2日に校長会議を持ちまして、そしてその中で警察の署長さんにも来ていただいて、いろいろと最近の情勢やとかどう対応すべきかというお話もしてもらい、そして昨日、12月5日にまた校長会を開いて、さらに新しい指示を出すということをやっております。


 そういった中で、一番まず特にこの時点において新しいということではないんですが、こういう部分を特に強調してもらいたいということをまず1点あります。それは何かといいますと、児童生徒が携帯している防犯ブザー、あるいはホイッスルですね、笛ですね、これのまず点検をして、それを使う実地訓練をしてくれと。そしてそれをランドセルの奥にしまうんじゃなくて、やはり見えるところにぶら下げると、これは一つの抑止効果になりますから。これをひとつ徹底をしていただきたいということ。


 それから、もちろん登下校は集団または複数で行うということ。それから、不審者が近づいてきたり危害を及ぼすおそれのある場合、あるいは被害に遭った場合は近くの人に大声で助けを求める。それから防犯ブザーを鳴らしSOSの旗の家に逃げ込むということ。このSOSの旗でございますが、これは現在、伊賀市内全部で2,603本の旗が掲げられております。これをなお、さらにあと200本ほど昨日の会で学校校区に渡しまして、もっとSOSの旗を置くところを強化してくださいという形でお願いをしてあるということでございます。これは、旗があるということは留守じゃないかという場合もありますけれども、とにかくその旗があちこちにぶら下がっているということは、一つの抑止効果を生むと、そういう一つの効果を狙ってのことであります。


 それから、とにかく不審者を見たら車のナンバーとか、そういうものを確認するということを、これは特に児童生徒への具体的な指導ということでございます。それから、児童生徒の通学路の調査を行って、保護者との話し合いをするということ。これは、通学路をまず点検をしてくださいということであります。そして一人になる児童生徒の調査を行う。一人になるというのは、どちらの、広島も栃木の事件もどちらも子供が帰って、分かれてたった一人で歩くという時点です。その距離がどのぐらいあるのか、各学校校区ごとで一人で歩く距離。そしてそういう一つの児童生徒が一人になるところ、一人で歩くというところのまず調査をする。そういったものを地域安全マップといいますか、いわゆる各校区ごとに通学に関する防犯、安全のマップをつくってくれと。マップの中にきちっとそれを表記して、そして一人になる子、これを保護者と一遍話し合ってくださいと、どうするんか。学校としては、ありとあらゆる手をとっているんですけども、それと地域の方のいろんな策を講じてもらっているんですけども、どうしてもそれだけではやっていけないような部分があります。教員も、最近は子供について送り迎えをしているというようなことの状態もあるわけですが、とにかく学校のやれることは限界であるということで、地域の人たちにもやはりこれはお願いできるのは、各地区地区のいろんなその子供が下校時間帯に家にみえる方たちですね、あるいはお年寄りの方であろうかと、いろんな方があろうかと思うんですけど、そういう方たちがその時間帯の見守りをお願いしてほしい。そして一人になる場合、かなり距離がある場合というときは、これはやはりおうちの方とお話をして、そして何とかそこまで見守っていただける体制ができないでしょうか、どうでしょうかとか、そういうことを具体的に一人一人について学校が保護者の方と話し合いをしていただきたい。学校としても、できることは最大限やっていきたいと、このように思うわけであります。


 それから、今言ってますのは、防犯ネットワークの会議をもう一遍至急に、この12月中に持ってくれと。そして各学校区ごとで防犯ネットワークをどのように強化するか、その強化の方法をそれぞれが各学校区ごとにやっていただいて、そしてその方法を、こうしたということを教育委員会に報告もいただき、そしてそれがもっともっと活性化していくように。往々に一つのネットワークは設定されておるんですけども、余り事件の起こらないところではそれが単に眠ってるというケースもありますんで、それを眠らさないように、とにかく事件が起こらなくてもやはりそれは見回りの活動ということはきちっとやっていただきたい、こういうことを今現在各学校にお願いをしているところであります。


 そんなことで、例えば最近の一つの効果といいますか、更生保護女性の会がもう早速そういうことを聞いていただいて、街角で子供の見守りをしていただくということを申し出てくださっておって、現在もやってくださっております。そういった形で、とにかくいろんなところでいろんな人が子供を見守っていく。それから、一つ考えなきゃならないのは、やはり学校が、子供が下校時間といったもの、この時間に帰りますというようなことをやはり家庭の方へも知らせていかなきゃならないんじゃないかと。そういう中での見守り体制をきちっとつくっていくということで、一つ一つ、個別個別に応じた対策を講じていきたいというように現在考えているわけでございます。


 この前、12月2日に警察の署長さんにも来ていただきまして、校園長さんたちにいろいろとお話をいただきました。伊賀警察署では、年末の警らを強化していますけども、特に学校での通学路の点検をすることや、学校と地域が連携というようなことでのさまざまな具体例もいただきまして、そして警察はこのように動きますということ、しかも随分最近は警察の方たちはパトカーを走らせて、そういう時間帯によくパトカーが警らをしてくださっているというようにお願いしてありますし、そのとおりしてくださっているようであります。


 それから、登下校の安全サポーター、これは伊賀市が昨年からずっと配置をしているわけですけども、この安全サポーターが現在、中学校区ごとで12名みえるわけです。この方たちがなお一層、一つのそういう見張り活動というか、そういったことをお願いをしたいというようなことで、そしてとにかく学校というのは地域の力を総結集していただいて、子供の安全を守るというようなことでの取り組みをしていただきたいというように思います。そういう形で指示もしてございます。


 なお、それでは特別のこういうことはという特効薬的なことがなかなか現時点ではございません。ただ、今までやっておったことを、もっともっと緻密になるということが一つの方法であろうかということでございますので、今現在そういう取り組みをしているところであります。


 また6人ほどの議員さんがいろいろとご質問もなさるようでございますので、もっと詳しいことをなにしたら、またその都度資料等も提供してお話しさせてもらいたいと。基本的には、今申し上げましたようなことでの取り組みをやっているということでございます。どうも。


 なお、アスベストの問題については、後で部長がお答えいたします。どうぞよろしく。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 19年度からの経営所得安定対策の大綱の概要につきまして、ご説明を申し上げます。


 19年度以降、3つの対策での組み合わせによりまして実施をされることとなってまいります。まず1点目の品目横断的経営対策でございますが、これにつきましては今までは生産者一律的にそれぞれ米、麦、大豆等の面積当たりの補助ということで進めてまいりましたが、これを対象となる担い手を認定農業者、または一定の用件を整えた経営体ということで補助をされるという方向になってまいります。対象となります担い手につきましては、認定農業者では4ヘクタール以上、それから集落営農につきましては20ヘクタール以上の耕作を行っているものということでございますが、中山間地ですとかあるいは転作受託組織、有機栽培ですとか複合経営等に取り組んでいただいている方につきましては、緩和の措置がございます。集落営農につきましては、一定の用件がございまして、まず集落での規約がつくっていただいているということ、それから経理を一元化していただいているということ、それと地域の農用地の3分の2以上の利用集積の目標を立てていただくということ、それから法人化の目標を立てていただくということ、またリーダーの方の農業所得の目標も立てていただくといった用件を整えていただく必要がございます。


 それから、2つ目の米施策改革でございますけども、これにつきましては売れる米づくりを目指すということで、品目別横断経営の対象になる方は省かれるわけでございますけども、米の生産調整の必要には変わりがないということで、小規模の農家には現在設けられております産地づくり交付金で対応されるということでございますし、また現在も実施されております集荷円滑化対策は継続して実施をされるということになっております。


 それから、3点目の農地・水・環境保全向上対策につきましては、農地、農業用排水路等が過疎化とか高齢者によりまして保全管理が難しくなってきているという中で、これを良好な保全と質的向上を図るという必要性から、施設の点検ですとか、それから泥上げ、または草刈りといったことを集落等を中心となっていただいて、その取り組みの協定をつくっていただいて、共同活動を行っていただくと。また、加えて生態系の保全ですとか、農村環境の維持形成を図るという意味からの農業用排水路等の多様な利活用等も、この協定の中に定めていただいて取り組みをいただく地域につきまして支援されることとなっております。


 今後の水田農業の取り組みに当たりましては、19年度以降、生産現場に与える影響は非常に大きいと思われます。今後の地域農業の担い手はだれなのか、地域水田をどう活用するか、改めて集落で話し合いを行っていただきたいと思います。


 地域の水田農業推進協議会を核にされまして、生産者、生産団体、行政が一体となりまして、国の新しい施策を有効活用できる方向で水田農業の仕組みを積極的に推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げて概要説明とさせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 前川健康福祉部長。


           (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 医療保険制度改革についてでございますけども、急速に高齢化が進む中で、国民皆保険制度を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくため、先ほど市長も申し上げましたように政府と与党医療改革協議会は12月1日に医療制度改革大綱を決定しました。今後は、国会等で審議されることになっておりますが、この医療保険制度改革につきましては、国として方向が示されることになり、市といたしましては動向に注意をしていきたいと考えております。


 予防重視と医療の質の向上、効率化のための新たな取り組みでございますけども、この医療制度改革大綱では、安心・信頼の医療の確保と予防の重視につきまして、地域の実情に応じた医師確保策を総合的に講じていくことにより、医師不足問題への対応、患者が一貫した治療方針のもとに切れ目のない医療を受けることができるように、地域医療の連携体制の構築、患者に対する情報提供の推進、医療水準の均衡化の推進、信頼できる医療の確保などが盛り込まれております。


 また、糖尿病、高血圧症、高脂血症といった生活習慣病の予防を国民運動として展開し、バランスのとれた食生活の定着を図る。生活習慣病の予防について、保険者の役割を明確化し、効果的、効率的な検診、保健指導を義務づける。がん予防の推進のために、禁煙支援などの生活習慣の改善を進めることなどが内容となっております。


 2番目の、医療費適正化に向けた総合的な対策の推進でございますけど、国の責任のもと、国及び都道府県が協力し、生活習慣病対策や長期入院の是正などの計画的な医療費適正化に取り組むこととされております。基本方針では、糖尿病の患者予備軍の減少率や平均在院日数の短縮に関する政策目標の全国標準を定め、その基本方針に即して医療費適正化計画を策定するとなっております。


 また、国の基本方針のもと、医療費適正化計画の目標については、都道府県の健康増進計画、医療計画及び介護保険事業支援計画の目標と相互に整合のとれたものとして作成し、中間年、計画終了時に進捗状況を検証し、必要な取り組みを強化することとされております。


 都道府県単位を軸とする医療保険者の再編統合等につきましては、国民健康保険につきましては都道府県単位での保険運営を推進するため、保険財政の安定化と保険料平準化を促進する観点から、都道府県内の市町村の拠出により医療費を賄う共同事業の拡充を図る。併せて、保険者支援制度等の国保財政基盤強化策について、公費負担のあり方を含め総合的に見直すこととされております。


 新たな高齢者医療制度の創設でございますけども、75歳以上の高齢者につきましては、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、平成20年度に独立した医療体制を創設することとされております。運営につきましては、保険料の徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行い、患者負担は1割負担とし、現益並みの所得を有するものは3割負担とすることとなされております。


 5番目の、診療報酬体系のあり方についての見直しでございますけども、平成18年度診療報酬改正につきましては、賃金、物価の動向等の昨今の経済状況、医療経済実態調査の結果、さらに保険経済実態調査の結果、さらに保健財政の状況等を踏まえ、引き下げの方向で検討し措置することとされております。いずれも今後の法制度の整備、施策の具体化を注視し、市としても対応してまいりたいと考えております。


○議長(小丸勍司君)


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 伊賀市におけるアスベスト(石綿)の使用施設の状況と、それから今後の取り組みということでご質問をいただきました。


 伊賀市の公共施設におけますアスベストでございますが、使用実態調査を7月の28日から8月の19日に伊賀市における全施設、469施設ございますが、それを対象に調査をいたしました。その結果、露出状態にある吹きつけ、アスベストの使用の施設は、上野ふれあいプラザ、これは機械室、倉庫等で930平方メートルでございます。次に、市立緑ケ丘の中学校でございますが、機械室に28平米使われております。しらさぎクリーンセンター、旧清掃工場内ですけども、これも機械室に710平方メートル使われております。それと、健康福祉部介護保険課事務所、ここには機械室、洗濯室に28平米使われております。それと、伊賀市名張市広域行政事務組合の施設でございますが、食肉センターのポンプ室に70平米使われております。469施設の中で5施設がアスベストが使われておりました。いずれも使用箇所でございますが、天井と壁というような状況でございます。


 次に、この5施設の今後の対応策でございますが、まず第1点目に、ふれあいプラザにつきましては、8月に気中の石綿濃度ですね、空気中の石綿の濃度を測定いたしました。石綿の粉じんは、これは検出されておりませんでした。その後、変化がないかもうもう一度確認するために、今年度中にももう一度測定を行いたいと思っております。


 今後ですけれども、18年度以降に除去工事を行う方針ですが、除去するまでの間に引き続き定期的に気中の石綿濃度測定を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の市立緑ケ丘中学校でございますが、これは今年度中に除去工事を行う予定をいたしております。それと、3つ目のしらさぎクリーンセンター、旧清掃工場につきましては、14年の11月末をもちまして、これは焼却炉でしたんでございますけれども、閉鎖をいたしております。現在、出入り口を閉鎖いたしまして、施設の検査のための関係者だけが入れまして、ほかの方は立ち入ることができないような状況になっております。この施設は、18年度中に解体する予定でございますので、この中でアスベストを撤去、除去してまいりたいと思っております。次に、4点目の伊賀の食肉センターでございますが、これは今年度中、平成17年度中に囲い込みの工事を行う予定をいたしております。最後に、5点目の健康福祉部の介護保険課の事務所につきましては、現在使用しておりませんけれども、2階の湯沸かし室と洗濯室ですが、これも18年度で除去工事を行う予定でございます。


 以上、伊賀市のアスベスト使用施設の5施設の状況と今後の対応についてお答えを申し上げました。よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 安岡教育部長。


            (教育部長 安岡千明君登壇)


○教育部長(安岡千明君)


 ただいま、濱部長からもご説明させていただいたとおり、緑ケ丘中学校につきましては、本年度に撤去するということで、今、本年の10月の16日に機械室の状況といいますか、どのぐらいのアスベストが含まれているかという調査を実施させていただいております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 葛原香積君。


○34番(葛原香積君)


 一定の説明をいただきましたけれども、時間の都合でもう質問はしないつもりでおりますけれども、当面する農政問題につきましては、先だって11月28日に東海農政局の主催で経営所得安定対策の説明会がございまして、質疑応答の時間が1時間半とりました。私も機会があって勉強してこようと思って行きましたら、松阪初め、県下でも米の産地の松阪、鈴鹿、津の方も行っていたわけでございますけども、県の方と一緒に市の方が出席されておりまして、松阪の市の担当の方が、非常にするどい質問をされておりました。私はやはりこの種のことは平成18年度、来年度までの米の生産調整については、16年度からき続きということございますけれども、19年は大幅に変えるということでございます。私は資料をいただいてまいりました。カラー刷りの資料で、なぜこういう資料を出したかというと、農林水産省の話では、農家の方にわかりやすい説明をしなければ、農民の皆さん方がこのよく変わっていく政策については理解できない。非常にその質問が多いということで、わかりやすい、米代下がってくるとかいうふうな状況ございまして、また奨励金も下がってくるというのは非常に農家にとっては痛いわけでございます。けども、その変わってくる方法さえわからないということがまだ農家に暗中模索の農政と言われても仕方ないということでございますので、とにかくその農水省の係官の話では、農家の皆さん方に地方自治体がよりわかりやすく説明する義務があるということを強調されております。なるほど、私そうやなと思いましたので、今、説明聞きましたけども、私たちにとってもテレビを見ていただいている方にとってもすごくわかりにくいと思いますので、農家の資料をカラー刷りで私提供いたします。農水省の資料もたくさんもらってきましたので提供いたしますので、そういうものをやはり農家組合に、農家の寄り合いのときに出ていただいて、集落営農なんていいますと20ヘクタールの集落営農で担い手・認定農業者にかわる施策が補助体制として支援体制が講じられるということは、平成19年からの初めての出来事でございます。やはりこれが担い手とか認定農家だけに頼っておられないというのが集落営農であろうと思います。私たち同僚の議員さんも、先だってから集落営農について質問されておりますけども、集落営農のまとまりをどのようなことにしていくのかというのが、これからの農業のあり方であると、それが一番取り上げられております。そういうことでございますので、これからの平成18年度中といっても、もう19年じきに入ってきますので、集落を回っていただきまして、市長さんが地区の要望事項等で区長会を回っていただいているように、農家集会へも農協とタイアップしていただきまして、私、農協へも強く言っておきますので、一緒にやっぱりこのカラー刷りのわかりやすい資料を持って農家に説明会を開いていただくことを強く要望して、この項は終わります。


 また、医療制度につきましても、今もちょっと若干説明いたしましたけども、これもやはり関心が深いわけでございまして、今はもうほとんど決定しております。この患者の医療費窓口負担をちょっと私参考に見せたわけですけども、なぜ先ほど質問したかといいますと、高齢化社会、特に伊賀市は高齢化率が高いわけでございますけども、その中で夫婦で年収520万の家庭というのは相当あると思うんです、年金を含めて。そういう方は、もう3割負担でそのままずっといくということでございまして、そういうような数字上も理解していただく必要があるし、また、平成20年からは非常に負担率も高くなってくると、2割ということになってまいりますけど、そういうようなことをやはり老人の皆さん方、また一般の皆さん方にも伊賀市の施策をより早く伝えていって理解していただくということが、医療費を少しでも安くし、健康な伊賀市づくりにしていくもとになっていくと思うわけでございますので、そういう意味からも、これも市民にわかりやすい資料をつくっていただきまして、広報と一緒に載せるとか、また皆さんの懇談会で説明するとかいうようなものをしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、先ほど来、教育長さん並びに濱部長さんからご説明いただきましたアスベストの問題、教育の問題につきましては、通学路の安全対策についても同僚議員も質問いたしますので、この程度で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって葛原香積君の質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第2番 岩田佐俊君の質問を許可します。


 岩田佐俊君。


            (13番 岩田佐俊君登壇)


○13番(岩田佐俊君)


 失礼いたします。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をしたいと思います。


 まず、第1点目に、新交通体系整備推進委員会での検討結果または進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。


 この種の質問につきましては、交通問題について、もう以前から私自身でも十数回させていただいたと思っております。しかしながら、なかなか結論的にはいい案が出てこないということで、この検討委員会など立ち上げていただきまして検討していただいたわけでございますけども、この9月議会におきましても何名かの同僚議員が質問をされておりました。とりわけ高齢者の方々の生活においての交通のアクセスをいかに図るべきか、また活性化の面や健康生活の面から見てもしっかりとした手腕を発揮していただきたいと、まず市民が納得する施策がとれるよう期待をしているわけでございますけども、この委員会での検討結果または進捗状況についてお聞きをいたします。


 第2点目に、行政バスしらさぎ号についてでございますけども、これも先ほどの質問に関連してでございます。まず、この乗車率向上に向けての努力をしていただいたんでございますやろか。以前にも、これに関して私、行政当局のさらなる乗車率アップの施策を考えてくれということでお願いいたしました。当局からは、もっと乗っていただけるようにしっかりと今後勉強して努力をするのでということでご回答いただきましたけども、しかしその後、しらさぎ号と対向するにつけ見ますと、全く変わってない。まだひょっとしたら減ってるんではないかというような気さえ持っております。どのように努力をされたんでしょうか。私にひとつ教えていただきたいと思いますし、またこの際、ルートの変更などにつきましても、もう元から見直さないと今のルートではもうこれ以上の乗車率のアップは望めないと思いますし、ひとつそうした面から当局の考えをお聞きしたいと思います。まず、乗車率の推移とかそういうこと、また各停留所からの乗降率のひとつ推移なども、できたら一緒に教えていただきたいと思います。


 次に、第3点目でございますけども、不法投棄の現状と処理についてお聞きをいたします。


 昨今は、環境に対しては市民の皆さんも理解を示していられますし、行政当局も環境パトロールも出ていただきまして啓発をしていただいておりますから、以前に比べましたら不法投棄といったいわば犯罪行為も減少していると思いますけども、この伊賀市になりまして、面積も大変広いわけでございます。


 そうした中で、山林、また、つくり手のいなくなった田畑等への不法投棄がかなり以前よりあるとお聞きしているんでございますけども、現状はどのような状態であるんでございましょうか。また、こうした不法投棄の処理にどのように対処しているのかをお尋ねしたいと思います。


 4点目でございますけども、子供たちの安全対策についてでございますけども、先に葛原議員さんが質問されました。重複しない部分でお尋ねをしたいと思いますけども、先の、前の教育長さん、そして今の味岡教育長さんにも、常日ごろから子供たちの防犯についてやかましく私どもからお聞きもし、ご提案もさせていただきました。高齢者の皆さん方の付き添い下校とか、また青色回転灯のパトロールなどもしていただきまして、私の地区では早急に地域の皆さん方が立ち上がっていただきまして積極的に取り組んでいただいております。しかしながら、まだ非常にやばいと言ったら語弊ありますけども、危ないようなやっぱり事例がございまして、先週の木曜日あたりも中学生の子供の帰る後を赤い爆音を鳴らした車がつきまとっているということで、家内がたまたま見ておりましたので、そしたら青色回転灯の車が向こうから来たら飛んで帰ったということでございまして、私自身も近くに空き地がございまして、よく他県のナンバーなどが停まってます。ペンと手帳なんかいつも持ってますので、必ず小さいとこまでは見ませんけど、色と車種とナンバーの4けた、3けたぐらいは書くようにしております。何かあってからでは、これは遅いわけでございますけども、やはり起こるまでに適当な対処をとるということが一番大事ではないかと思っております。


 まず、1点目に、具体的にお聞きしますけども、不審者情報というような情報が家庭とか生徒には行き届いているんでございましょうか。どうもその辺のところの対応の仕方がちょっと少ないのではないかなというような気が私しております。また、集団下校におきましても、今、教育長するように指導しているということでございましたけども、防犯ブザー、今から五、六年前に聞きましたら、各学校で希望者には20個程度用意してあるので、クラブ活動とかで遅うなった場合は持って帰っていただいているけども、希望がなかったら持って帰ってもらってないということでございましけども、今、伊賀市管内の小・中学校で防犯ブザーの個数というか、あり方というか、どのぐらい持っていられるんでしょうか。将来、これすべての子供さんに持って帰って、携帯するような格好ではできないんでしょうか。予算的なこともあると思うんでございますけども、そうしたことでひとつ防犯ブザーの今の現状と不審者情報についてのことも、ひとつあわせてお聞きしたいと思います。


 以上で登壇としての質問を終わります。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1番の新交通体系整備推進委員会の検討結果または進捗状況につきまして、お尋ねをいただきました。庁内で公正をいたします同委員会で、過去数回にわたりましていろいろ検討を重ねてまいりました。1つはサービスの水準についてです、2つは運賃の問題、さらに3つ目に運行形態等を中心として委員会で議論をしてまいりました。委員会の会議の状況につきましては、担当部からお答え申し上げたいと存じます。


 それから、行政バスの関係で、乗車率向上に向けての努力をどのようにしてきたのかということにつきましては、担当部でお答え申し上げますけれど、まあまあ私も時々見かけるんですが、座っている座席と、それから空いている座席を見てみましたら、常にと言ってもいいくらい、座っている座席より空いている座席が多いように思っております。


 そういった状況の中で、このままの運行を続けていいのかどうなのかということ等についても実は危惧をしております。この事業につきましては、モデル事業ということで、国の制度を導入して本年の8月までやっておったんですが、以降継続につきましても抜本的に議論をしていく必要があるのではないかというふうに実は感じております。


 併せまして、新交通体系全部につきまして、18年度中に伊賀市の新しい交通体系につきまして一定の方向性を出し、19年度には実施をするという方向で進めてまいる予定をいたしております。


 それから、不法投棄の問題でございまして、この件につきましても大変深刻であります。行政といたしましても、専門のパトロールをやったりしているんですが、なかなか不法投棄をするような人は、人に見つかるようなところではなかなかやらないと。見つからないような時間とか、そんなときにやりますものですから大変です。これの一つの防止策としまして、一般廃棄物であろうが産業廃棄物であろうが、要するに廃棄物をみだりに捨ててはならないという、これは廃掃法の16条で決まっております。これは産廃だけではありません。家庭から出てくるごみでもみだりに捨ててはならないと。もしこれに違反をしたら、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金と、こうなっているんですね。ですから、一番いいのはというか、その証拠をつかんで、そして一般行政では逮捕とかそういったことはできませんものですから、やはり警察行政とタイアップをして、犯罪を犯したものは捕まえるということを積極的にこれ取り組んでいく必要があるのかな、そこまで家庭から出るごみを、最高で5年ですから懲役が、よっぽど悪質であるということ。しかし、1,000万円で最高ですから、これも決して安い罰金ではありません。そして懲役及び罰金と両方課せられるという法律になっておりますから、こういうことをもう少しPRすることによって、例の交通違反の罰金が高くなったときに交通違反が少なくなったという事例のごとく、やはりそのぐらいのPRなども今後は必要でありますし、不法投棄をするような場所にはその法律をきちっと書いて看板を立てるとかって、そういう検討が必要かなというふうに思います。したがって、これも行政、警察あたりとも相談しながら今後対応について進めてまいりたいというふうに思っております。


 あとの問題につきましては、それぞれの担当からお答え申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 ただいま、岩田議員さんの方から、安全対策ということで、議員さんの地区でも、あるいは議員さん自身がお取り組みいただいていることを大変うれしく思います。ありがとうございます。


 特に、議員さんが他県ナンバーの車が停まっておったら、その場で色や車種や、それからナンバーを控えると、この行動一つが非常に相手にとって一つの抑止効果といいますか、ここの地区はこういうことをやってるなということがもう常にあると思います。しかし、それはすべての、やられたら、私が行ってそれ書かれたら嫌な感じはいたしますけども、しかしそういうことをやはりきちっととらえていくということは大事なことじゃないかなと思います。


 今は、先ほど葛原議員さんがおっしゃいましたように、いつ何どき、どこで起こるかわからんということ、ほんまにそうなんです。そういうことから考えたときに、やはりこちらはそれに対応する一つのことをやっていかなきゃならないということで、不審者情報をどのように伝えているかということでございますが、これはその学校学校で、その校区で起こったことは常に保護者の皆さんにお伝えをしているということで、とにかく一つの例といたしまして、10月の18日に教育委員会からこういう文書を出しております。不審者に対する幼児、児童生徒の安全確保についてということで、このことについて次のような事案が発生しました。その事案の内容ですが、10月17日月曜日、午後4時ごろ、伊賀管内の小学校女子児童が下校途中、近づいてきた20歳代の色白で細身の男性により口をふさがれてスカートをめくられるという事案が発生しました。たまたま当該女児の母親が近くを通りかかったため男はすぐに逃走しましたが、まだその男は見つかっておらず、現在、警察も調査中です。こういうことをまず伝えます。そして、そのことで各学校にそれぞれの取り組みをしてくださいと、いわゆる防犯ブザー、SOSの話をやって、そして学校だより等を通じて不審者について家庭にも注意を喚起をしてくださいということで、この事案は名張で起こっている事案ですけども、名張で起こった事案でも伊賀で起こったことにつきましては、これは各学校から家庭に伝えてくれというように伝えてあります。学校としては、そこまで必要があるかないかということも考えての対応していると思いますけども、大体自分の校区で起こっている問題については、それは常に保護者に連絡をしているということでございます。


 したがって、たまたまその家庭通信等でやっていくんですけども、その通信が子供のランドセルの中に眠っているというケースもよくありまして、必ず伝えるものとかいろいろあるんですけども、一応学校はそういう取り組みを、常に情報を保護者に流しておるということで、子供の方にも一つの注意を喚起しているという状況でございます。


 それから、防犯ブザーとかホイッスルのことでございますが、これはまずその個数の問題であります。これは旧上野市といいますか、教育委員会としまして、これはまだすべての子供に無料で持たせるという取り組みは現在ちょっとしておりません。教育委員会であっせんをいたしますから買ってくださいということで、防犯ブザーが840円、ホイッスルが280円ということであっせんをしてもらってます。そのあっせん数でございますけども、これはずっとこれあっせんし続けて、平成12年から17年までずっとあっせんし続けた数が全部で1,545個でございます。ただし、これは、例えば合併前の旧青山町ではすべての子供に配られたということも聞いておりますし、旧阿山郡のところでもすべての子供に配られてる町村があるということで聞かせてもらってますんで、持ってる数はかなりの子供が持っていると思います。特に、低学年の子供ですね、そこらには必ずやっぱり持っていただいた方がいいということで、こちらとしてもすべての子供に買って与えたいんですけども、それだけのちょっと予算措置が、全部で子供といいましても7,950人の子供がおります、伊賀市全体で。その分の子供たちすべてに持たせるということは、ちょっと予算的にも非常に難しいかと思いますので、今後なるべくあっせんをして、なるべく安くで手に入るような形の取り組みをしていきたいというように思っているわけでございます。


 いずれにしましても、このブザーをうまく活用するということで、これを引くとかなりけたたましい音がしますから、恐らく栃木県の子の場合でも、そこにたった一人で不審者が近づいていても、あれがピーピーピーピーって音がしますと、恐らく大分の抑止効果になりますし、そう犯人は手を出せないと思います。そういったことも狙って、この防犯ブザーあるいはホイッスル等をもっともっと今後普及させていきたいというように思っているわけでございます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 ご質問いただきました新交通体系推進委員会の状況でございます。これにつきましては、庁内の委員会として4回の委員会を重ねております。検討事項につきましては、先ほど市長の答弁で述べたとおり、サービス水準のうち運行本数とかあるいは運行時刻をどうしていくか、あるいは運行形態をどのように利用者の実態に合わせていくか、あるいは地域間統一をどうやっていくか、あるいは運賃格差をどうしていくかというふうなことについて検討しておるところでございます。そのことの一環として、7月にはアンケート調査も行いまして、一定のアンケートの結果も出ております。


 アンケート調査によりますと、行政バスの存続をすべきという人が63パーセントに上っておりますが、費用負担のあり方という点では市民全体でも費用負担すべきやないかというふうな方は33パーセント、利用者が負担すべきでないかというふうな方が46パーセントというふうなことで、行政バスの維持に当たりまして、今後財政負担をどのようにしていくかというふうなことを一つの重要な課題になってきますし、また行政バスといいましても財政負担が過大になると維持できませんので、一つの廃止基準というのを設ける必要もございますので、その辺も検討する必要があるんじゃないか。幾ら行政バスといいましても、余り乗っていただけない路線を維持するということは財政的に大変でございますので、その辺のいわゆる運行も大事ですけども、廃止をどのようにするかということも大事な課題となってくるわけでございます。


 今回、これは庁内委員会でございますので、まとめました事項につきましては新たな交通体系をどう構築していくかということで、来年度運輸当局の支援も受けまして、公共交通活性化総合プログラムというふうなもので、全体の伊賀市の交通計画の策定を予定しております。これに基づきまして、平成19年度から段階的な具体的施策を実施、推進したいと考えておりますので、これらにあわせまして19年度から実施していきたいというふうに考えております。


 策定いたします交通計画の内容によっては、今後いろんなまた試行した後改めるということも考えられますが、18年度中にそのような計画をまとめて、19年度から段階実施していくというふうな段取りをいたしておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。


 次に、しらさぎ号の乗車率向上のことでございますが、これにつきましては現在、運行しておりますしらさぎ号につきましては、産業会館から市民病院を経由する巡回バスとして15年の4月から運行を開始したわけでございます。この間、乗車していただく皆さんに少しでも便利なように、あるいは少しでもたくさんの方に乗っていただくように2回のルート変更とか、あるいは運行時間の変更を行ってまいりました。停留所63ごとのデータはございませんが、条客数としては全体、年間では15年度は5万651人、これ1日当たりに直すと138人になります。16年度は5万6,017人、1日当たりに直しますと153人で、これは15年度に対して10パーセントというふうな増でございます。17年度、本年に入りましてから、上半期、4月から9月までは3万361人ということで、これ1日当たりに直しますと166人ということで、前年の同期比8.5パーセント増というふうになっております。


 今後は、先ほどの話とも関連いたしますが、18年度に策定します伊賀市交通計画の中で新たな交通体系との関係を踏まえまして、ルート変更も、より利用してもらいやすいようなルートということも視野に入れながら、乗車率の向上に向けた取り組みをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。


○議長(小丸勍司君)


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 失礼します。不法投棄の現状と処理ということでご質問いただきました。不法投棄につきましては、大変残念なことでございますが、当市におきまして、山林、河川、道路、公園、民有地、至るところに廃棄物が投棄されているような状況でございますので、現在それぞれの支所で環境パトロール等も行っておるんですけども、原因はやはりルールを守らない方がたくさんおられるということで、不法投棄が減らないのが現状でございます。


 伊賀市といたしまして、各支所におきまして生活環境課でございますが、不法投棄の監視のため、生活環境課の職員、それから環境パトロールあるいは環境の嘱託員の巡回等もお願いいたしまして、不法投棄の監視に当たっております。また、各地区へは防止看板の設置もお願いいたしまして、市民の啓発にも努めております。今後も不法投棄防止のため監視を行ってまいりたいと思っております。


 ちなみに、各支所の監視の状況でございますが、上野支所管内は専属の職員1人が不法投棄の監視に従事しております。環境パトロールをしております。あとシルバー人材センター2名を1組といたしまして、上野支所管内全域をパトロールしているような状況でございます。不法投棄を見つけて目に余るものにつきましては、この軽トラックに載せて帰ってまいるときもございます。この間は軽トラックいっぱい、200キロほどの不法投棄を見つけた分を回収してまいりました。毎日そんなような状況でございます。


 あと、伊賀支所管内につきましては、嘱託の方に環境パトロールをお願いいたしまして、不法投棄の防止に努めております。島ヶ原支所管内につきましても、シルバー人材センターに委託いたしまして2名1組で地区の管内をパトロールしていただいてございます。島ヶ原支所管内につきましては、先だって、これは産廃でございますが、産廃を運び込みまして、その分を燃やしておりました。回数につきましては何回も燃やしたんで警告もしていろんなことやったんですけども、注意しませんでしたので、結局最後警察の方にもお願いして摘発したような状況でございます。今後このようなことがあったら、やはり摘発等も含めて強い措置もとっていかなければならないなとも思っております。大山田支所管内でございますが、ここは臨時職員が環境パトロールに従事して不法投棄の防止に努めております。あと嘱託員等おらない阿山、青山でございますが、これは直接生活環境課の職員が事務の合間に環境パトロールをしているような状況でございます。


 不法投棄の処理でございますが、民有地に投棄されたものにつきましては原則として土地の所有者あるいは管理者に処理していただきたく思っております。不法投棄を未然に防ぐには、やはり自己の所有地でございますので、十分な管理もしていっていただきたく思っておりますんで、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 岩田佐俊君。


○13番(岩田佐俊君)


 一定の答弁いただきました。2回目は自席から失礼いたします。


 まず、環境の方から先に行きます。平成11年の9月、秋ごろでしたか、看板に罰金300万、懲役何年というような啓蒙の看板を立てていただきまして、あの看板をもう一度何か今、市長さんがおっしゃるのには1,000万の金子と懲役ということでございますので、ああいうかかった看板ももうほとんど消えかかっておりまして、私の近くにある看板ももう半分折れてます。6年ぐらいが来るとやっぱり限度かなと思いますけども、ああいったこともひとつ考えていただきたい思いますし、それから今、部長さんおっしゃいましたけども、民有地の処分に関しては所有者とか管理者が責任持って処分せということでございます。もっともなことでございますけども、私の近くに民有地がございまして、そこへもう30年ぐらい前から管理をされているというのか、所有者の方がおらないもんですからどんどんどんどんと運ばれまして、それは県道端でございまして、そこに小・中学生の横断歩道がございます。ちょうどカーブになってますもんですから、飛ばしてくるんですね。よく物損事故が起こっております。再三県道脇でございますので、担当の区長さんがもうやかましく県の方へ、何とか撤去していただきたいということでお願いしたんでございますけども、一向にらちが明かない。県の職員が行くと、こんなん勝手にほかしたもんやで、わしはこんなんええ迷惑やから知らんちゅうようなことで、確かにそう言われてみればそうでございますけども、市の職員やったすぐに対応してくれるけども、県の職員はしゃあないないって怒ってましたけども、そんなことで、何らかの補助なりやっぱり撤去するに対して、それは管理しなかったのが悪いとは思いますけども、行政の方から撤去するに際してのやっぱりそういうような指導とか、ある程度は小さいもんならいいですけども、ダンプで10杯、20杯というようなことでほかされたもんでございましたら、とてもやないけども個人的には処分がしかねます。そうしたことも、今後やっぱり環境美化を考えるときには、民有地やでもう仕方ない、そのままにしとかなというようなことじゃなしに、やはり行政から指導していただいて、またできることならそうした撤去に関する補助金等も出してあげていただきたいなと私は思っております。そうしたことを市長、どうですやろ。またひとつお聞きしたいと思います。


 それと、子供たちの安全対策でございますけども、かなり私どもの地区ではしっかりと地域の皆さん方のご協力を願いまして、年々そうした防犯に対する意識が強くなってきて、満足と言ったら失礼でございますけども、他の地域に比べてはかなり先進的にいっているんではないかと思います。いいことはやはり伊賀市中に発信をしていただきたい。やってることはどこでもできるんですから、教育委員長もそうした伊賀市全域に、やはりそうした防犯の啓蒙運動をしていただきたいと私は思っておりますのでよろしくお願いしますが、7,950人がいるのでなかなか防犯ベルを行政から買い与えるということは難しいと言いましたけども、市長さん、7,950人が、これ840円ですかね、金銭的には1個840円、7,950人で、まだ現在も何ぼでしたか、一千何百人の方が持ってるんですから、あとできたら非常に行政的には、財政的には難しいかしれませんけども、できましたら皆さんの、せめて小学生全員には配布していただけるようにひとつ市長としての手腕をお願いしたいと思います。


 それと、先ほどの行政バスのことでございますけども、私、個人的には行政バスを廃止せって言ってません。乗る者が少なかったら、行政バスにかわるワンコインタクシーとか、そういったこともやっぱり全国的にはしてるわけでございまして、それで十分用を足すようならそれでもいいと思うし、行政バス、あれだけ大きなバスですから、議員の中にも地区からうちの地区へも少しちょっとルート変更してくれへんかって、小田とか府中とか中瀬とか猪田地区とか、そういったところからもうずっと要望が出てると思うんですけども、ですから町中でああいった大きなものを走らせて少ない人数、今言った、部長さんがおっしゃいましたけども、年々乗車率が向上してるといいますけども、これ1便当たりこの上半期で1日166人という数字でございますけども、バスの便からして、これは乗車率は何パーセントになっているんですかね、1便当たりの。多いか少ないかというようなことを行政バスの利用率に関しては言うのが、民間ではございませんから、金もうけではございませんから、サービスでやってるもんですから一概には言えないと思いますけども、私はやはり今度の交通体系を考えていただける委員さんには、やはりその辺のところをしっかりと把握していただいて、タクシーで済むものはタクシーで済む、バスで行くとこはバスで行く、地域でできることは地域でできる。たしか市長さんの所信表明の中に、どこかの地区でその地域でもって送迎しているというようなことを市長さんの所信表明でございましたけども、ああいったこともこれから取り入れていきたいと思いますし、何名の委員さんがおいでるのか知りませんけども、19年度には実行していただけるということでございますので、期待をさせていただいております。


 この間、私どもの近くの車屋さんの話をさせていただきますと、おじいさんが合いかぎ失ったんでちょっと車の鍵つくってくれへんかと来たそうでございまして、たまたまキーナンバーを書いてあったのでつくってあげた。何日かしたら息子さんが怒ってみえて、勝手に鍵つくるなということで怒ってきたらしいでございまして、何でかといったらおじいさん危ないからといってもうキーを取り上げてあったそうでございまして、おじいさんそれ言わずに、なくしたんでちょっと車屋さん頼むわということでつくったら、物損事故を起こしまして、それでばれてしまいまして、えらい車屋さんが怒られましたということでございますけども、これからますます高齢者の方の運転が増えてきます。できたら私ももう年いったら、そうした公共の交通機関に乗らせていただいて、病院なりそういうとこへ行きたいなと思っています。車板金されている会社の方も言ってました。最近では高齢者の方の物損事故が多くて、代車がなくって弱っているということでございますので、大きな事故も起こってます。コンビニなんかに突っ込んでるの見ますと、どうも高齢者の方がアクセルとブレーキを間違えて突っ込んでいったというようなことも、もう全国的にはたくさん事例がございますので、できましたらそうした高齢者に優しい交通体系をまず考えていただきたいと思っております。


 そういうことで、市長さんにちょっと2点だけお願いできますか。それでよろしくお願いします。


○議長(小丸勍司君)


 答弁求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ごみ看板については担当部から考えがございますので、お答え申し上げます。


 それから、不法投棄に対する撤去についてでありますが、物によっては行政その他がかわりに撤去して、その代金を当事者に請求するという方式、すなわち代執行の方式もありますし、そこのところは物にもよりけりというふうに実は思っておりますので、そういった意味では何十年前とかいうお話でありますので、一旦は持ち主に撤去を要請をする、あるいはそこへ置いた者に要請をすると、撤去を指導するということがまずは必要であるというふうに思います。法的にはそういった方法もありますので、そこのところは臨機応変に使い分けるということになろうかというふうに思います。


 それから、安全確保のためのブザーもしくはホイッスルの件であります。すべての子供たちが持っているということも、これは必要ではありますと思います。今も少し話ししとったんですが、安全協会さんが毎年入学のときに一定の新入学児に、従来は傘などを配っていただいておったんですが、この時代、傘も大事ですが、時代背景からいけばそういったものなども安協さんあたりとも今後相談しながら、行政としてもどういうことができるんかということも含めて検討をしてまいります。


 失礼しました。それから、バスの一環として住民自治協議会で交通弱者といわれる方々の移送サービスをやっておられる地域があります。ですからこういうのを、もちろん有料でありますけれど、モデルにしていただきまして、バスだけでは対応できない場所も実はたくさんあります。こういう伊賀市のように面積の広いところで住宅がぽつんぽつんと離れたところにあるような地域におきましては、バスばっかりではなかなか対応できないという地域などもありますから、これは住民自治協さんとの懇談会等で先進例としてありますから、検討してくださいと、たしか道交法の改正によりまして来年こういう事業を展開するにつきましては一定の免許が必要になってまいりますので、そんなに難しい免許ではないと思います。したがって、現在でも移送サービスというのを事業を展開しておりますけれども、こういうことについて私は一番住民自治協議会におけるまちづくりの中で取り組んでいただくというのは、これはすばらしいことではないのかなというふうに実は思っております。


○議長(小丸勍司君)


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 しらさぎ、どのぐらい乗ってるかということについては、今年の場合、上半期で1日当たり166人と申し上げました。1便当たりどのくらいかということなんですけども、平日が22便で、休日が19便でございますので、1便平均8.3人ということになりますので、その数値でございます。


○議長(小丸勍司君)


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 議員ご指摘の不法投棄の看板でございますが、大変古くなってきております。私どもといたしましても、17年度の9月補正で30万ほど補正を組まさせていただきました。これでは足りませんので、続けて18年度当初に予算を組んで対応してまいりたいと思っております。


 それと、過日、議員さんご存じのライオンズクラブの方からも、ごみ捨て禁止の看板をご寄贈いただきましたんで、これを併せて啓発に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 岩田佐俊君。


○13番(岩田佐俊君)


 これにて質問を終わります。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって岩田佐俊君の質問を終了いたしました。


 午餐のため、午後1時まで休憩をいたします。


            (午前11時53分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 続いて、質問順位第3番 前田孝也君の質問を許可します。


 前田孝也君。


             (7番 前田孝也君登壇)


○7番(前田孝也君)


 前田でございます。議長の許可を受けましたので、順次質問に入らせていただきます。


 このたびの一般質問につきましては、大きい1番といたしまして、市街化調整区域と市街化区域の件について質問させていただきます。その細目1といたしまして、合併後の市街化調整区域設定効果についてでございます。そして細目2につきましては、合併後の市街化調整区域の考え方について質問させていただきます。


 大きい2番目といたしまして、近鉄伊賀線について質問をさせていただきます。近鉄伊賀線におきましは、先日来、上本町6丁目の近鉄本社まで行って、その現状をお聞きしてまいりました。そういった中で今回の質問につきましては、一般質問にそれを盛り込んでいきたいと、こういうふうに思いますので、簡略なご答弁のほどをひとつよろしくお願いします。細目1といたしまして、近鉄伊賀線の現状についてでございます。細目の2といたしまして、近鉄伊賀線の活性化と行政の役割について質問させていただきます。


 それでは、市街化調整区域と市街化区域から順次させていただきます。


 昭和30年以降、我が国では経済の高度成長と産業構造の変化に伴い、産業と人口の都市化への集中が激化いたしました。これに伴って、既存の大都市や地方の占居都市と、その周辺部におきましては、工業用地や住宅用地の需要が急激に上昇し、これによる地価高騰や公共機関の整備によって市街地が外へ外へと拡大してまいりました。旧上野市の周辺にもこの傾向は例外ではなく、工場や住宅の立地が地価高騰の影響を受け、開発とはとても言いようのない地域において単発的な開発が行われたり、農地や山林が宅地化されるなど無秩序に市街地が進むという、いわゆるスプロール現象が予想されました。


 このスプロール現象によって、不良都市市街地が大量急増したということで、それが形成され、公共施設の整備が追いつかず周辺に被害を及ぼしたり、道路の円滑な交通を阻害したりと、そういったことが発生してまいりました。


 地方公共団体は、後追い的に公共投資を余儀なくし、財政緊迫を、そういった状況に原因をつくっていくといったスプロール現象を除去し、機能的な経済活動の運営を確保するために、土地利用計画を確立し、その実情を図る必要があり、旧上野市は昭和48年3月、都市計画法によって線引きをするべき都市として指定され、当時のいわゆる線引きに立った経緯が、この経緯については理解するものでございます。


 線引きを実施した効力として、新都市ゆめぽりすが実在することは紛れもないこれは成果の一つではあろうかと思います。6市町村が合併した今日、調整区域のあるところとないところの地域格差を踏まえ、新市伊賀市に及ぼす市街化調整区域設定の効果について、また質問いたします。この設定の効果をご説明ください。


 次に、合併後の市街化調整区域への考え方についてでございますが、線引きを実施するに当たり、過去にタウンミーティング、パブリックコメントを行ってまいりました。その説明時に市街化調整区域はおおむね5年ごとに都市計画基礎調査を行い、全体的な見直しを行うと、必要であるとするならば変更すると、こういうふうに記載されておりますが、それは平成何年ぐらいを視野に入れておられるのかをお尋ねいたします。


 また、当時示していた農林業の生産性の低下、自然破壊、無計画な土地利用は現在、少子化に沿い人口減少という、そういう傾向をたどっておりますけれども、当時説明したその無秩序な土地の利用、そういったものが現在と照らし合わせ、社会環境が大きく変わっているこの状況の中で、どのようにお考えなのかをお聞きいたします。


 次に、近鉄伊賀線についてでございますが、近鉄伊賀線は赤字ローカル線の合理化策として無人駅を増やしたり、夜間に実施していた路線の保守点検を昼間に行ったり等の人件費を削減し、また並行して地元自治体に現状説明をするとともに、自治体の助成可能第三セクターはできないだろうかとか、そういったことを相談していく方針を今固めております。伊賀市は、年間約4億1,500万の赤字ですが、存続する方向で動いているということはほっとするところでもございます。がしかし、約月3,400万の赤字は非常に厳しい運行経営を担っております。伊賀線の社会的価値を認識し、存続させていかなければなりません。存続させるに至っては、私の後ろにいる市会議員の方々全員が同じ意見を持っていることであろうと、こういうふうに思うわけでございますけれども、上野市駅周辺開発計画は進む中、行政としてこの現状をどのようとらえているのか、その施策をお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。


 2つ目でございますが、近鉄伊賀線の活性化と行政の役割についてでございますが、にぎわうはずの上野駅周辺は、昼間の、今日もそうでございましたけれども、食事行くのに歩行中目につくものは、老舗の多数のシャッターが下りて店を閉めている状況でございます。人々の往来の少ない真昼の商店街に、まさに赤字路線の厳しさとその象徴を感じます。


 こうした状況から見ても、伊賀市の活性化は市内を唯一南北に走る近鉄伊賀線から始まると言っても過言ではないではないでしょうか。単独行動が極めて難しい状況に陥っている伊賀線の活性化に行政としてどのような取り組み方を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上、登壇での質問を終わります。よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 まず、1点目の市街化調整区域と市街化区域についてお尋ねをいただきました。お説のように、列島改造ブームに乗りまして、各地で乱開発というものが行ってまいりました。これを秩序ある開発をしなければいけないということで、都市計画法の中に線引きという条項が入れられまして、全国の各そういった都市近郊で将来都市化するであろうという都市につきまして、線引きの必要であるという都市指定が行われて、そのうちの一都市に旧上野市も入ったわけであります。したがって、長年にわたりまして線引き問題は旧上野市議会の中でも議論をされてまいったのでありますが、具体的に新都市開発の事業が浮上いたしまして、この開発を行うためには線引きが必要だということで、線引きがなされたという経緯でございます。


 この効果につきましてお尋ねをいただいたわけであります。一般的に大都市近郊の地域につきましては、おっしゃいますようにスプロール現象がありまして、これが線引きによりまして一定歯どめがかかって、秩序ある都市計画がなされたということも一般的には言えると思いますが、私は伊賀地域において、これは線引きの一つの今日の現状を眺めたときの効果もあるのではないか、プラス効果もあるというふうには思っているんですが、一方でマイナス効果もやはり地域の活性化という部分では大いにあるんじゃないのかなというふうに思います。例えば、新居地域とか三田地域、旧の、ここ市街化区域になっておりますが、市街化区域の中で相変わらず水田農業や畑をやられておりますから、これは市街化区域で農業をするということでは意味がない話でありまして、そういうことでは少し無理があったのではないのかなという思いであります。5年ごとの見直しというのは、市街化区域が拡大をされていきまして、市街化区域の地域内で開発の余地がなくなった場合に、原則的に見直していくということでありますが、旧上野の場合は市街化区域の拡大がありませんですから、見直されてないと、こういう状況であります。したがって、今申し上げましたように、市街化区域の中でも開発がなされずに農地のままで利用されているという地域がたくさんありますので、もし開発が行われるとしたら、その場所でしかないというんですが、現状の状態からでは、なかなかそういう時代ではなくなってしまったということが言えるのではないかというふうに思っております。そういった意味で、この地域におきましては、そう変化はないというご質問に対してはそういうふうに思っております。


 それから、近鉄伊賀線の件であります。先般、近鉄本社の方へご訪問いただいて、見解等々を調査をしていただいたというふうに伺いました。ご熱心な取り組みに対しましてお礼申し上げたいと思います。ただ、おっしゃいますように毎年4億円の赤字をいつまでも流しっ放しでこのまま存続することは、近鉄としても辛いというふうにおっしゃってまして、社長さんの見解では、うちは鉄道屋であるから、この伊賀線につきましても一定行政なり地元の協力支援があれば線路は上げませんと、これは明言されております。ただ、沿線も含めまして地元が知らん顔でということになれば、これは別の話でありますから、地域としては公共交通がこの時代に見直されて、大変重要な時期でございますから、行政といたしましては伊賀線が廃線になるということにつきましては大変辛いことでありますので、一定議会の皆様方とも相談をさせていただいて、近鉄に対する支援策がないかということで現在検討いたしております。


 それで、今朝ほど議会運営委員会の懇談会を開いていただきまして、今月14日の日に全員懇談会をお願いをするということをお願いをいたしておりまして、日程的にこの日だけで済むのかどうかは別にいたしまして、全懇の中でこの状況につきまして皆さん方にもう少し詳しく説明をさせていただいて、議論を深めていただきまして、今後の伊賀線の存続方につきましてご意見等を賜りたいと、そのように思っておりますので、その節はよろしくお願いを申し上げたいと存じます。以上でございます。


 すみません、私の勘違いでございまして、5年ごとに見直しているようであります。見直しているんですが、調整区域の市街化はなってないと、こういうことで、多分部分的な見直しだろうと思います。線引きやってから北部のこれは整理がありましたもんですから、ここのところにつきましては大きく見直したと思いますが、具体的な内容について担当からお答え申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 西澤建設部長。


            (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 市街化区域及び市街化調整区域見直しにつきましては、平成4年に市街化区域が決定されまして、5年後の7年にただいま市長が申し上げましたように北部の区画整備事業がございまして、約60ヘクタールほどの市街化区域が増えたことになっておりつして、逆に市街化調整区域が減ったことになっております。


 それから、平成12年に変更なしの変更を行って、要するに見直しましてなしということの変更を行っております。17年に見直しの時期が本年度参っておりますけれども、合併で都市計画全体、マスタープラン全体を見直さなければなりませんので、本年度からその作業を進めておるところでございます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 5年後に見直していると、こういうご答弁がございました。それでは、平成10年度法改正がございまして、そのときの見直しというものはどのようにされたのか、ご答弁いただきたいと、こういうふうに思います。これにつきましては、建築形態の伊賀市指導基準、これに基づいてどのように見直したか、法改正後はこういうふうに見直しをしました、その前はこうでありました、そういうことを建ぺい率の上限値、それから容積率の上限値、高さ制限、道路車線、それから隣地車線、こういったものに、分野ごとに少し説明をいただければ、というふうに思います。


 それから、伊賀線につきましてですけども、存続に対して皆さんの意見を賜っていきたいと、その施策というものが見えてこないのが残念だなと、こういうふうに思います。伊賀線の現状というのは、合理化をいたしました無人駅を増やして、できるだけ人手を少なくするという形で現在行っている、そういう状況の中で、無人駅をなくした分だけただ乗りがふえ、キセル客が多くなったと、こういう悪循環も繰り返しておる状況の中で、もっと具体的な策が講じることができないもんだろうかと、こういうふうに思うわけでございます。


 例えば、いろんな方法があると思うんです。人材を外へ出さない方法というのもあろうかと思います。現に、兵庫県の三田市が既にこの施策をやっておりますけれども、例えば上野市におきましては上高の生徒さん、98パーセントほどが学校を卒業したら大阪、神戸、それから東京へ就職に出ていきます。ほとんどが帰ってこないんですよね、これ。三田市におきましては、この施策を講じる一つの方法といたしまして、例えば三田市に基づくわけでございますけれども、ゆめぽりすの中に今、工場を誘致しているわけでございますけれども、その工場の誘致の仕方を生産性のほとんど工場を誘致していると、こういう状況ではなかろうかと思いますけれども、三田市などにおきましてはそういった工業都市に研究施設、そういったものを誘致しています。それから、高等機関の誘致、こういったことで、できるだけ若い将来性のある人材を外へ出さない方向の施策がとられているのも間の当たりにして、伊賀市でも何とかそういった施策ができないもんだろうかと、こういうふうに思うわけでございます。


 また、今、神戸駅が現実問題一極集中型と申しますか、駐車場、それから単車の、そういった停車する、そういったところがほとんど一極集中型になっているものを、猪田道の駅へするとか、そこらあたりの振り分けをして、まず駐車場を整備し、それから神戸へ行き、大阪へ、東京へとしていったならば、かなり活性化が図れると思うんです。そういった一つ一つのことをぜひ真剣に施策として取り入れていただきたいなと、この件につきましてはもう一度市長、企画部の方に質問をいたしたいと、こういうふうに思います。


 それから、先ほど都市計画について市長からご答弁をいただいたわけでございますけれども、私の手元に都市計画、これは年度決算表というものが手元にございます。この手元にある資料につきましては、昨日、財務課、それから税金に携わっている係の方にも同じ資料を渡すようにと、こういうふうに申し上げておりますので、多分手元にあろうかと思いますので、まず質問させていただきます。


 この都市計画税、年度別決算書、この分の、これは平成5年度から徴収をしていると、こういう状況であろうかと思いますけれども、この費目別に調定額というふうに書いてある分と収入済み額と、こういうふうに書いてある分がございます。まず、これをちょっと確認したいと思いますけれども、収入済み額というのは実際に1000分の2、都市計画税が入ってきた金額と、こういうふうに見てよろしいでしょうか。それから、調定額、これについては当然入ってくるべきお金であるんだけれども、滞納していますとか、それから未収入が入っていますと、こういう見方でまずよろしいんでしょうか。これについてお答えいただきたいと思います。以上。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1番目の、平成10年の改正時の見直しをどのようにしたのかということについては、担当部からお答え申し上げます。


 それから、近鉄の活性化にかかわりまして、伊賀地域なりが一定の教育機関とか、高等教育機関とか研究機関等につきましてゆめぽりすの中に用意がされた開発が行われたんでありますが、なかなか今まではうまくいってないというのが現状でございます。ただ、三重大学と近年、いろんな分野で連携をしていくという協定がありまして、その一環として、例えばメディカルフォーラムなんていうものも10数回にわたりましてこの地域でやりながら、これの効果なんかもぼちぼちあらわれておりまして、これからの時代は産学官連携で地域の活性化をやっていくという時代に入ってまして、国もこの産学官連携につきましてはいろんな制度を導入しまして、例えば研究機関を設置する場合には経済産業省が2分の1の補助を出すとか、非常にそういう新しい制度をつくってきております。ですから、伊賀市におきましても、そういった制度を十分勉強しながら、知能ができるだけこの地域にとどまるような施策が今後必要であるというのはこれ間違いない話だろうというふうに、むしろ知能を集積をしていくと、そういう地域になっていかないと、都市間競争の激しい時代ですから、地域そのものが敗退をしていくというふうな時代に入っておりますので、こういったことについても取り組んでいこうとしております。


 それから、伊賀神戸駅の活性化につきましてのお話をいただきました。神戸駅の周辺の活性化につきましても、現在、一定の調査を行っておりまして、やはりこれと伊賀線との関係というのも不可欠な問題であります。具体的にはまだ調査の結果が出ておりませんが、現在、何年かにわたって調査を行っていると、こういう状況です。


 それから、都市計画税についてお尋ねいただいた件は、お説のとおりでございます。


○議長(小丸勍司君)


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 ご指名いただきましたので、伊賀線のことにつきまして若干答弁させていただきたいと存じます。


 伊賀線につきましては、昭和40年でしたら1日当たり1万1,342人乗っていたんですけども、16年では6,534人と、実に57パーセントしか乗ってないというふうなことが経営的に先ほど約4億2,000万円赤字が出ているとおっしゃっていただきましたが、そのような大きな原因になっておるわけでございます。


 また、その乗降客のうち80パーセントが定期客でございますし、定期客のうち80パーセントが高校生というふうなことも構造的に大変な仕組みになっておりまして、なかなか抜本的な施策を講じないと改善していかないと。しかし、それを講じてもまだなおかつ大変な状況であるということは、議員さんわざわざお運びいただきました調査につきましてもご承知おきいただいているとおりでございます。


 そのような中で、まちづくり施策全般で活性化対策をせよということについては、先ほど市長の方から答弁申し上げましたが、地道ではございますが、できる範囲の活性化策としまして、自治会さんとかあるいは商工会議所とか、あるいは観光協会、森林組合等の皆さん方による活性化協議会というのを設立いただきまして、本年の4月28日、いろいろ啓発的な取り組みもいただいているというのも実情でございます。また、8月27日には和歌山大学の辻本教授をお迎えして、皆さんにどのような状況かというふうな講演会も、シンポジウムも開かせていただきました。また、保育園、幼稚園の子供たちの絵画というふうなものも展示しながら、一つの身近な伊賀線を感じていただくというふうな取り組みもしております。9月現在ではこの保護者のうちで、子供の絵を見るために乗ってくれたという人が210名いると、わずかですけども、そういうふうなことも報告受けております。また、なかなか通勤者が乗るというのは大変な状況が高校生が多いもんであるんですけども、8月の夏休み期間中には、伊賀市あるいは県の職員の通勤者が乗るという形で、約40名ほどの定期乗客というふうな形で乗ることもやりました。なかなか年中ということは難しいんですけども、そういうふうなこと、あるいはサイクルトレインといいまして、自転車を持ち込んで乗るというふうな取り組みも行っております。いずれにしましても、地道ではございましても、伊賀線を支えていく場合、もちろん当事者であります企業であります近鉄、これは頑張っていただかないけませんけれども、利用者、それから行政、この三者が支え合うということで、伊賀市のみならず名張市にも研究会へ入ってもらってますし、県とか運輸当局にも研究会に入っていただいているというふうなことで、いろいろ活性化策を検討しておるところでございます。


 しかしながら、それもなかなか抜本的な改革あるいは今後安定的な支えということにはいかないのが実情でございますので、先ほど市長の答弁にもありましたように、今後永続的な伊賀線の存続ということをどうしていくかということについては、一定の市として一歩踏み込んだ対応が必要じゃないかというふうに考えておるところでございます。


○議長(小丸勍司君)


 西澤建設部長。


            (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 平成12年度の土地計画法の改正の内容についてお尋ねをいただきました。その内容につきましては、白地地域と申しますか、市街化調整区域でございますが、地域の特性を加味した容積率あるいは建ぺい率を緩和するということになりました。それから、新たに県条例で白地地域における日陰による中高層の建築物の高さの制限を新たに定められたということでございます。上野市地域の内容につきましては、容積率が従来400パーセントのものが200パーセントに緩和されたと。建ぺい率は70パーセントから60パーセントに緩和されました。新たに道路高さの制限として1.5、隣地高さの制限として1.25と定められております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 まず、伊賀線についてでございますが、来年で90周年を迎えます。車両につきましてはもう40年を超えると、安全率から申し上げますと、これが40年が普通の車両の耐久年数だと、こういうふうに言われておる、そういう中でもう四十二、三年ほどたっていると、こういう状況の中で非常に安全率も悪い状況の中で赤字が繰り上がってきていると、こういう状況を踏まえまして、市としても先ほど申しましたように、施策をしていますと、こういう格好だけではなく、きちんと前に向いてこれを取り組んでいってほしいなと、こういうふうに思います。


 先ほど都市計画税の年度別決算書につきまして、調定額と収入額についての確認をとらせていただきました。それで質問させていただきます。平成5年度に調定額2億4,995万1,600円と、こういうふうに提示されております。収入についても2億4,000云々を計上しておるわけなんですけども、そのマイナス差額というのは979万2,722円と、差額が979万出ています、ここで。これが初年度でございます。それから、8年度、9年度、9年度だけを申しますと4,215万94円、これが差額が出ております。それから、年度がずっと下がってきまして、15年度1億353万9,136円という数字が差額として出ております。17年度につきましては、先の議会で1000分の2、要は市街化計画の税についてはもう廃止でやると、こういうことでございますけれども、要は滞納額と未納額、この額が平成5年から15年の間に約11年間の間で6億生じていると。6億ですよ。それから平成16年につきましては3億4,000万、合わせますと9億近くの滞納、未収納があると、こういうことなんでしょうか。


 伊賀市は予算がない、予算がないと、こういうふうにしょっちゅう騒いでおるわけでございまして、その中で9億というお金があるのに、これを未収できないというのはどういうことなのか、それから年度を重ねるごとにこの滞納額が、これほど膨れ上がっているのはどういうことなのかということを少し説明していただきたい。この分につきましては、この金額がまともであるならば、余りにも大き過ぎるもんですから、都市計画税のあり方そのものについて市長のご意見を賜りたい。また、これは助役についても収入役についても、これほど大きな金額というふうになってきましたら、説明を、ご回答をいただきたいと、こういうふうに思うわけでございますので、よろしくお願いします。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ちょっと詳しいのを私見てないんでよくわかりませんが、調定額マイナス収入済み額の金額が累計をしてあるので、次年度等々で収入済み額になっているのもあるんではないかなというふうに思っておりますが、その詳しいところをわかっている者からお答えいたします。


○議長(小丸勍司君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 都市計画税の未収の分につきまして、数字は少し9億も行ってないと思いますが、少し調べさせます。ただ、毎年調定額、要するにかけるべき税額と徴収してある税額との差があることは確かでございます。これは本当に少なくしなければいけませんので、これまでの何年分取れるか少し調べますけれども、とにかく調定して課税したものについては、都市計画税だけじゃなしにすべての税について100パーセント徴収するべくこれからも努力をしていきたい、このように思います。


○議長(小丸勍司君)


 角田収入役。


            (収入役 角田康一君登壇)


○収入役(角田康一君)


 議員さんお持ちの資料、ただいま手に入れましたんですけども、平成5年度で滞納が900万、それが平成9年度では4,200万ぐらいですか、になっておりますんですけれども、これは平成5年度で900万の滞納がありますと、その900万の額が翌年度の調定額の中へ入ってまいります。ですから、滞納額につきましては、このトータルの15年度の4億6,000万の調定額から3億5,660万ですか、これを差し引いた額、それが15年度現在の滞納額のトータルであるということで、滞納額はどんどんどんどん累積していきますんで、年度年度の滞納額の合計ではないということでご理解いただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 累計ではないと、こういうことでございました。15年度におきましては4億6,000万から3億5,600万、これを引いた、要は1億353万、これはトータルの未収入であると、こういうことだろうと思いますが、それにしても1億というのは大きいですね。これ10何年間ずっとやってきた中で1億という、この分がどうしてこういうふうに見過ごされてきたのか、これをちょっと財務課のあたり、詳しく知っている方はご答弁をお願いできませんか。(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊君登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 済みません、旧の上野市当時の税務課長をしておりましたので、その辺の答弁につきましてお答えをさせていただきます。


 都市計画税につきまして、これは固定資産税も含めましてですけれども、やはりバブルがはじけまして相当地価下落があった中で、大手の不動産業者の方等々の滞納が多うございまして、例えば破産とか会社更生法による主な原因がそこらの滞納原因となって累積滞納になった大きな原因の一つだと感じております。


○議長(小丸勍司君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 これは1億のものをどれがどうって、細部すぐ出せと言われてもそう出せるものではないと、こういうふうに認識しますので、後で1回、この資料関係を提出していただきますようにお願いします。


 それと、この都市計画税なんですけれども、これは目的税になろうかと、こういうふうに思うわけでございます。この目的税の割には使い道、使い勝手がどういうふうにされていったのか、これが非常にわかりにくい。これは決算書も見させていただきました、私もう一つよくわからないもんで、一番議員の中でも詳しいという英さんにこれを聞いたんですけども、これも非常にわかりにくいシステムになっていると、こういう状況の中でこれを一体どういうふうに、大きな分野で結構ですので、種別ごと、これ1億全部、細部を全部説明くださいとは申しません。大きな分野でどういったところに使われたのかを、ちょっとご説明いただきますようお願いします。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 都市計画事業でしか充当することができませんですものですから、都市計画税の徴収が始まってから、都市計画事業で行った事業というのは、ほとんど上野旧市街地の事業である。例えば、銀座通りなんかも都市計画事業で、これは4分の1の当時の上野市の負担が要りますから、そういったところへ都市計画税に倍以上継ぎ足して市内で都市計画事業を展開していったと。都市計画税収入だけではとてもとても足りた話ではないというふうにご理解いただきたい。


○議長(小丸勍司君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 何かもっとわからんような状態になりましたけども、これについてはまた1回資料を見せていただきますようお願いいたします。


 最初からの質問から掘り起こしてまことに申しわけないんですけども、最初5年ごとにこの都市計画というものは見直してきましたと。市街化調整区域の位置づけというものは変更してきましたと。その中で、7年度と12年度が見直していませんと市長は答弁先ほどそういうふうにされたと、こういうふうに思うわけなんですけども、後で行政指導の基準を示してくださいと、こういうふうに言うたらのこのことその数字が出てくる、この整合性というものを少し最後確認させていただくようにお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 前田孝也君に、ちょっと質問の意味をもう少し具体的に。


○7番(前田孝也君)


 失礼いたしました。一番最初に質問したときに、市長の方からの答弁といたしまして、この市街化調整区域については見直しをしてませんと言ってから、その後に、いやしていますということで、平成7年度というふうにお答えをお聞きいたしました。その中で、12年度は見直しはしていませんと、こういうふうなご答弁の内容だったんではなかろうかと、こういうふうに思います。その後に、平成12年度に法改正があったはずですんで、そのときの前後を教えてくださいと言ったならば、建設部長の方から数字を言ったと。だから、12年度で改正をしてないのならばこの数字が言えるはずがないのに何で言えるんだろうかと、この整合性についてお尋ねをしていると、こういうわけでございます。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 部長の方から、法律の内容の、例えば建ぺい率が幾らになった、容積率が幾らになりました、法改正でという話が出たのでありますが、線引きそのものは北平野の区画整理のときにちょっと失念してまして、北部の区画整理事業を展開するに当たって、これは宅地化をしていきますものですから、当時調整区域であったんですが、市街化区域に変更をして、そして区画整理事業を展開したと、こういうことでありまして、さっきの都市計画税の話ございますが、この区画整理事業の中にも都市計画税が投入されておりますが、そのときに線引きのエリアそのものを見直したということでありまして、その後に法律が改正になったときには線引きの調整区域と市街化区域の線の見直しは行っておりませんが、法律が改正によりましていろんな制度の数字が変更になったと、こういう状況でございます。


○議長(小丸勍司君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 一定の質問のご答弁をいただきました。ありがとうございました。以上です。


○議長(小丸勍司君)


 中岡久則君。


○22番(中岡久徳君)


 前田孝也君の質問で、市街化調整区域と市街化区域、それと伊賀駅について、この2点について関連質問させていただきます。


 まず、先ほど部長の答弁、答弁をとったらあきませんのやけども、400から200、70から60と、こういう僕らそういう答弁やときつくなったように思うんです。そやから200から400になると、容積率がなると緩和されたというようなことやと思うので、何か答弁、それ一度それを確認したいと思います。


 それと、前からも話しさせてもらっておりますが、今、もう都市計画税は取っておりません。その中で都市計画というんですか、旧青山町の中でもいろんな色塗りしてある、旧伊賀町でも色塗りしてあるとこ、阿山と大山田と島ヶ原は私は存じておりませんが、いろいろそういう区域を決めてあるとこがありますが、旧上野みたいに調整区域を設定しているとこはございません。この際、国の方から県の方へいろんな移管事業がたくさん来ると思うんです、もう少ししたら。それで、この際にあと1年、2年したらそういう線引きも全部外そうと。どちらかに偏った、やはり伊賀市全体を見ると、私が住んでいるところは調整区域です。昔は1000分の2がかかってきやへんでよかったなと、今は同じです。そやけども、調整区域の指定はそのままでございますんで、いろんな厳しい規定がございます。そういうことで、やはりできましたら1年、2年とか期間を区切っていただいて、調整区域とか、そういうものなしに全部伊賀市が全部同地やと、こういうことにしていただきたいなと思うんでございます。それを市長さんにちょっと。


 それと近鉄です。近鉄、私も近鉄、最近市部からここまで220円でございますので、再三乗せてもらっております。無人駅も神戸のステーションの方から駅員さんが来ていただいて、無賃乗車がないようにというてこのごろ再三立ってもらっておるそうでございます。それと電車の中もステーションの方が機械持って乗っていただいて、できるだけ無賃乗車がないようにということで努力されております。私もそれ実際に見ておりますんで、ああ近鉄さんも大分頑張ってくれてんのやなと思っております。


 先ほど、部長の答弁でしたら、8月に1回しただけやと。1回だけでは、やはりこの間和歌山の先生が来ていただいたときに私も行かせていただきましたが、伊賀市の中で伊賀線の沿線の方の努力でやはりこぞって伊賀線を盛り上げたらどうですかというような話もございました。それからの話になっても、8月に1回定期で行っただけと。定期は安いです。通学の定期と皆さんの定期も安いんです。普通の220円、神戸からこっち来るのに全線何ぼかわかりませんが、できましたら月に1回、2回でも結構でございますんで、旧青山、伊賀線の沿線の職員の方も正規の値段でできましたら乗っていただいて、割引と違って、定期と違ってですよ、それが一月に1回でも2回でも結構です。そういう運動を盛り上げて、やってますよと、ホームで伊賀線に乗って、私ら上野市駅降るときには、今乗ってきましたと宣伝しています。やはり一人でも二人でも乗ってくれてんのやなという声が、やっぱり近鉄の本社に届かな、なかなかこの伊賀線守るということはできません。やはりみんなで一人一人が盛り上げてくれやなあかんと思います。そやからもう一度部長さんなり市長さん、いろいろと答弁いただいて、この伊賀線を何としても守りたい。


 それともうちょっと時間があるんで、この伊賀線、何でいうと駅前都市計画決定を打ちました。駅前開発するのに、駅前いうのは伊賀線があって初めて駅前だと。5年先、10年先でもう伊賀線が廃止になりましたいうたら駅前開発になりません。できましたらこれが30年、50年続くように頑張っていただきたいと思いますので、重ねてちょっと答弁をお願いします。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 線引きに関してでありますが、例の平成12年の地方分権一括法ができまして、これにかかわりまして都市計画法なんかも従来、都市計画決定で大臣認可という、例えば用途地域を決めるのに大臣認可であったのが知事に権限が移譲されました。そういった一種の地方分権と申しますか、いうふうなことにあわせて都市計画法が決定、変わってまいりましたです。伊賀市全体の都市計画につきましては、旧上野におきまして特に調整区域で自分の田んぼを、仮に今こういう例があるんです。企業の工場の下請工場をしたいと。自分の田んぼを埋めて小さな家内工業の下請工場をつくりたいというお申し出があるんですけど、これ残念ながら調整区域ですからできませんのですね。ですから、そのように非常に規制の厳しい法律の網がかかっておりますから、こういったことを地域活性化全体を目指していく伊賀市にとりましてこのままでいいのかどうなのかも含めまして、伊賀市全体の都市計画につきまして議論を始めてまいりたいというふうに思っております。


 近鉄の問題につきましては、実は先般社長にも会いましたら、どこからどういうふうに聞いていただいたんかよくわかりませんですが、市役所の人と県事務所の人、この夏で暑い中電車で通ってくれた人がいるんですねということなんかを耳に入って、事ほどさように、これは夏休みを利用して伊賀市のあちらの方の、南の方の方も通勤していただいたり、県民局へ通勤してくれる人も、学生の休みのときの方が比較的混雑してないのでという、そういう取り組みをやってもらったんですけども、現実はふだんとあんまり変わらんぐらいにだったという報告もあるんですけども、これはまさに一例でありますけども、そういう状況で地域としても取り組んでいく必要があるという認識でございます。


○議長(小丸勍司君)


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 議員さん方には、伊賀線の利活用や活性化について格別ご尽力を賜っておりますことを、特に重ねてお礼申し上げたいと存じます。


 また、正規の運賃で乗ることも精励せえということでもございますので、そういう点では市職員のみならず、市民にも呼びかけながら、なるべくたくさんの方に利用していただくように頑張ってまいりたいというふうに存じております。(「自分乗ってんのか」と呼ぶ者あり)乗っておりますんで。


○議長(小丸勍司君)


 西澤建設部長。


            (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 先ほど制限の数値の中で緩和されたと申し上げた、逆さでございまして、制限されたということでございまして、お詫びを申し上げ、訂正をさせていただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって前田孝也君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第4番 本村幸四郎君の質問を許可します。


 本村幸四郎君。


            (33番 本村幸四郎君登壇)


○33番(本村幸四郎君)


 ただいま許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。


 通告にございますように、5項目通告をさせていただいておりますが、簡単に質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1番目の問題でございますけれども、過日の所信表明でいろいろ述べられておりました。その中で、合併して1年を迎えて、この1年はいわゆる基盤づくりの1年であったと。いろいろと諸施策のいろいろな形で、ある一面では私らも合併1年というのはそういうもんであろうという理解をしたところでございます。


 また、そういうような中で、実質的にいくならば伊賀市の新市の予算というのは、18年度が実質的なスタートの予算になるんじゃないかという思いでございますし、市民の皆さん方もまたその期待をしているところでございます。


 そういうような中で、予算についてはいろいろ各課いろんな形の積み上げがあろうかと思いますけれども、新市に来た市長としての思い、新市における目玉的な、いわゆる18年度においての一つの市長としてこういう予算の方針でこういうものを頭出しにやっていきたいというような、そういう考え方をひとつお伺いをしておきたいと思います。


 それと後日、組織改善という形は聞いておりますけれども、もろもろ私たちもこの1年間議会活動を通して市民からいろいろなご意見を伺ってまいりました。そういうふうな中で合併協議会で決定してきたことだからと言いながらも、やはり現実と一致しない問題等も多々あってきたように私どもは思っております。そういうようなことで、私どもも当局に申し入れもしてきたことでございますが、市長が言われる、今されようとしている組織改革、改善というのはどういうところが、なぜそういう改善のどういうところがする必要性があったのか、具体的には結構でございますので、大きな一つの改善せなきゃならない理由というものについてお伺いをしておきたいと思います。


 次に、2番目の庁舎の問題、芭蕉記念館の問題でございますけども、過日、全懇等で東部中学ですか、等の建設の概要が説明を受けたところでございます。非常に教育委員会のご努力を感謝するところでございますが、そこでいろいろ今、総合計画なりいろんな各種計画、長期計画が論議されておりますけれども、総合計画の基本構想なり計画が進んでおりますが、庁舎の問題についてどうもみんな奥歯に歯がかまったような形で、ここに織り込むべきかそうではないべきかと、いろいろ議論があり、庁舎の必要性について具体的にはやはりいろいろ協議をしなきゃなりませんけれども、市長として、新市庁舎はこのままでいいのか、少なからず庁舎の必要性というものはどういうように受けとめられておるのか、するとするならば、恐らく10年以内という言葉になろうとは思うんですけども、どの時点でそういう方向性を、いろいろ、いろんな各種検討会が設けられると思いますけど、市長としての庁舎に対する思いをお尋ねをしておきたいと思います。


 それと、芭蕉記念館については、もうこれ私ども長年いろいろと議論をし、場所等が決まらず、あっちに行きこっちに行き、恐らく9億か10億ぐらいの基金も積み上げておる現実であろうと思います。この点につきましては、私は今までから何度か申し上げてまいっておりましたけれども、桃青中学を、いわゆるこの城を中心とした観光施設の一つの集積というか、形としては、一時はこの記念館についても長田の方にだとか、いろいろ話も出たこともございますが、桃青中学のこの跡地あたりが非常に市民の中でもいろいろ声はあるわけでございますけども、ここら辺に向けてもうぼつぼつそういう方向性は、移転先がわかる以上はそういう点についていかがでございますか、お尋ねをしておきたいと思います。


 次に、3番目の項でございますが、私、これ各種申請書の一元化という形で通告しておりますが、一元化というのはこれは無理な話でございますけれども、申請等のいわゆる改革、改善といいますか、ここら辺について、四日市市がいろいろと窓口サービスついては、いわゆるワンストップサービスだとか市民サービスの、行政のサービスの入り口はいわゆる市民課であろうと。ここの対応が住民にとって、住民の受ける印象の一つであるとも言われております。そういうような点でご努力いただいて、私もいろいろ申請書をこの間から見ておりますと、かなり簡略化していただいて集積もしていただいて、税務関係、住民票関係、いわゆる印鑑関係という形で、もうこれは今かなりされているように思いますが、各市町村さらにサービスの向上に向けて取り組んでいただいておるようでございます。ここら辺につきましてひとつ、これ以上できないのかなという気もしますけれども、お考えがあれば伺いたい。


 そこでもう一つ申し上げておきたいのは、私もたまたまいつもお邪魔するんですけれども、住民票になにするのに本人であっても印鑑が、たまたま市民の中では代理人の場合は印鑑の必要性はわかるんですけれども、本人、印鑑登録が証明というような、これは必要ですが、住民票やそういうようなものについてどうして印鑑が必要なのかなという疑問はいつも思っているんですけれども、ここら辺の改善というのはちっとできるんじゃないかという、この1点。


 それと、皆さん方も銀行に行かれても、皆公共サービスに比べると、市役所には眼鏡がない、老眼鏡もないと。どこに行ったってきょうび老眼鏡がないようなところというのは、この伊賀の役所ぐらいと違うかと、こういうご指摘をいただきました。私も今日も見てますけど、ありません。老眼鏡の、この台がないんですよ。そこら辺についてお尋ねをしておきたいと思います。


 それと、4番目の項でございますが、4番目の住民自治については、いろいろしてたら、こういう資料は本当に丁寧に資料いただいたら、本当に熱心にやっていただいておるところが5カ所か6カ所ほどしか基本計画は提出され、本当に見事な感心、行ったり来たりというような感じな地域もございますが、まだ大半は単年度補助金いただくがためにはこれだけ出さなきゃということで、駆け足で出された計画書というものが大半であるように思うわけでございます。


 そういうような点で、またいろいろ住民自治基本条例が制定されて、いろんな民間だとかボランティアの皆さん方、また協働まちづくり塾だとかいう形でいろいろとそういう勉強会をやっていただいております。私も四、五回参加させていただいておりますが、熱心な自治協議会の方々が参加されておりますし、過日の三者懇談会でも声が出ておったと思いますが、先進的なこういう形のところもありますが、いわゆる内容がわからなくて手間取っておられるところも数多くございます。


 そういうような点で、私がお願い、お尋ねしたいのは、大半私どもが耳にするのは、今急に何でと、こういう住民自治かということが大半行くところどころで説明を、この説明が納得、ご理解いただけない方が大半多いという、ここら辺についてちょっと説明をしていただきたいというのと、もういつも自治会役員さんらと話しすると、自治会があるのに自治協議会と2つもつくって、もうわかりにくい、面倒くさいという、このことが過日の三者懇談会でも出ておったように、まだまだ大半の人が結局はそういう方が非常に多い。この点についてちょっとこの違いというものを、テレビを見ておられる、私ある自治会長さんから、とくと見ておくから、ちゃんと説明受けてくれと言われた人もおるわけでございますけれども、そういう点一応説明をいただきたいと。


 それと、この計画書がこういう形で出されております。けども、いわゆる事務所へは準備については100万円限度として、この事業費、活動費について2年間と枠が決められておると。計画を立てたけども、その後の支援というものが不明確だいうのがかなり熱心な方々においてはご心配をいただいております。これにおいても、いわゆる具体的にはまだ2年たってみなきゃわからないといろんな説明があったそうでございますけれども、そこら辺についても2年後の活動支援の考え方というものをわかりやすくご説明をいただきたいと思います。


 それと、こういうものについては、計画書ができてるやつは文書等で各37かそこらに配布して、計画の見本として提供してあるようでございます、各自治協議会に、できたところは。だけども、これだけではちょっとわからないという部分があるから、でき得れば次年度あたりから、こういう計画が進んでいるところ、そういう責任者等の交歓交流といいますか、研修会的なことができないものかという話がございますので、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、5番目でございますが、これはもう9月議会にでも葛原議員からもご質問があったところでございますが、地元の方々は非常に質問、答弁を見てて不安をまた感じられておって、私も地元の方々に説明に来いと言われて、行ってお話を聞いたんですけれども、解体はもう18年度に行うという形はいろいろ言われておりますけれども、ただ解体の費用に補助金を受けるがためにリサイクル施設等が義務づけられる条件だということについて、かなり話が具体的でなくして混乱をしておるようでございます。それは、私ここには不燃物と書いてある、これは不燃物じゃなくして資源回収施設の、あそこでやっている缶や瓶を回収している、あの施設のことでございますが、ここら辺があそこに残されるじゃないかという形がかなりの方々が、あの後も残るというようなことを心配をされておるようでございますので、解体につきましても、かつて私どもが思っていたことと違う形で解体が義務づけられている。いわゆる解体マニュアルが厚生省、いわゆる補助金の対象でもありますけれども、そういうものが解体マニュアルが示されておるようでございます。聞くところによるとかなりな高額な費用が要するということでございますので、そういう解体マニュアルと、その後のリサイクル施設と、今残っている施設等の移転についての計画、具体性を説明をいただきたい。


 それと、いつものことでございますけども、移転後においての跡地の利用等については、やはり私は、あれはいろんな形でするんですけれども、地域の方々等に説明、やはりそういうわかりやすい説明が求められると思いますので、その点についてお尋ねをして、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1番目に、来年度予算編成と、それから組織改革についての基本的な考え方についてお尋ねいただきました。


 まず、予算の関係ですけれども、地域が今抱えている、将来に向けての最大の課題は、やはり少子高齢化時代を地域としてどう乗り切っていくんかと、もう一つは、高齢化が非常に進んでいるこの地域をどのように活性化していくのかということが、当面する大変大きな課題であるというふうに思っておりますので、この辺のところを中心に来年度の予算だけではございませんが、政策として展開をしていく必要があるんではなかろうかなというふうに思います。さらには環境の問題、その他いろいろ従来からの生活基盤、要するに住民生活に欠くことのできない社会資本の整備を中心としたことが、あえて言うなら来年の目玉になってくるのではないかというふうに思います。


 少子化対策の主なものといたしましては、教育委員会の関係がやはり出てまいります。予算規模の大きいものから言いましたら、例えば上野東小学校の改築、さらには中学校の給食センター等々が来年度の一つの大きな目玉になってまいる。もう一つは、これは合併前からの計画であり、これは福祉の関係ですが、大山田西の保育園が補助金の関係で実は17年度事業を予算化したんですが、枠がなくて飛んだという経緯があります。ですから、こういったことについて、これは福祉の関係の少子化対策ということになろうかなというふうに思っております。


 それから、あとは高齢化対策の一環として、医療制度あるいは介護の制度が今回見直されますから、これに伴いまして諸施策を伊賀市として展開をしてまいらねばなりませんが、当面成人病対策として、これは健康福祉部の関係でありますけれども、健康検診センターも予算的には大きな目玉商品になってまいろうというふうに思っております。


 それから、あとは環境問題でありますが、今ラストにご質問をいただきましたしらさぎの問題、これは5番目のこともあわせてこの際お話というか、ご答弁申し上げたいと存じますが、ここのところは上野市ほか4カ町村環境衛生組合が長年にわたりましてあの場所でお世話をかけてきたと。ずっと昔はあの近所で野焼きをしてた時代から含めますと、それこそ何十年という長い期間にわたりましてあの地域で一般廃棄物の処理についてお世話をかけてきたのでありますが、これまた平成12年の法改正によりまして、ダイオキシン規制が強くなって、現在のさくらの方へ行くということになりました。これの解体につきましても、当時の上野市議会におかれましても、全国議長会等々へ大変大きく働きかけていただいて、私どもの市長会等も含めまして、当時は補助制度等々が解体につきまして全くなかったんでありますが、ようやくここに来て、要するに循環型社会を構築する施設に跡地利用をするのなら、解体費用の4分の1は交付金としてお渡しします、これも25パーセントの話でありますけれど、という制度が導入されまして、これにのって来年度解体をしたいというのが先刻来の部長からの答弁にもあったとおり。問題は、跡地をどうするんですかということでありまして、現在、しらさぎの方では、鉄、アルミ、ガラス、陶器、その他不燃物はあそこで選別をしておりまして、必要なものについて売れるものについては売ったりなんかしてるわけであります。したがって、これの代替地はまだ具体的な事業化なっておりませんものですから、いずれはほかの場所へ移転をするということになろうと思っておりますが、これ18年度でということにはまだ計画としてはちょっと無理でございます。それで19年度以降ということになります。


 そして、それじゃ循環型にどういうふうな思いがあるのかという、まだ具体的に皆さん方とまたこれからの相談でありますが、現たたき台といたしましては、前々からもいろんな方からご質問いただいておりますように、リサイクルの要するに市場ですね、循環、要するに家庭から出てくるもう要らなくなったようなものでも再利用がきくようなものの販売をしたり展示したり、それから環境の勉強をやったり、そういうものを要するに地域に余り悪いイメージの与えないような、そういう循環型社会の中での施設を今のところ考えて、俗に言うリサイクルマーケットというんですか、そういったものはどうなのかなというたたき台を現在持っておりますが、具体的になりましたらまた議会の方にも相談をさせていただきます。その施設が、いわゆる解体の用件を満たす施設ということにさせてもらいたいなというふうに思っております。


 あわせまして、前々から、合併前からの議論のあります多目的に、特に高齢者の方々が活用のできる、はっきり言いまして雨が降ってもぬれないゲートボール場を、これは前々からお話ありまして、大きな敷地もありますものですから、これをあの地域でできればということを腹案として現在持っておりますが、それらの計画につきまして18年度の解体と併せまして、次なる跡地利用の計画も18年度に樹立をしてまいりたいというふうに思っております。雨天のゲートボールにつきましては、健康づくりあるいは高齢者対策という一環という位置づけにいたしてまいりたいというふうに思っております。これは予算との関係と併せて、5番目も含めてのお答えでございます。


 それから、地域活性化につきましては、6月に地域活性化条例を制定をしていただきましたものですから、これに基づきまして地域活性化計画を策定をしてまいりますから、活性化計画の策定の過程におきましていろいろ、例えば17年度実施しております名阪沿線における地域再生の方法はないのかというのを今ちょっと調査をお願いをしているわけですが、これらに基づいて将来の一つの地域活性化の目玉的なものを要するに計画をつくっていくとか、それぞれの地域におきまして地域活性化についての言ってみれば計画をつくってまいります。


 その一環として、施設利用の面からいきますと、旧大山田東小学校が西小学校と統合しまして、そして東小学校が空き校舎になっているということもありまして、ここのところの後始末だとか、島ヶ原の小学校も改築なりまして空き校舎になっていると。これらの解体を含めて跡地利用等々について、来年度の予算の中で実施をしていくということになろうかというふうに思います。


 また、地域活性化の伊賀市での大きな目玉といたしましては、やはりこれも長年の計画があります市駅前再開発事業ということで、18年度認可、都市計画決定既に行っておりますから、18年度認可の19、20年の2年度事業ということで、スタートを切る年になるというふうに思っております。


 予算面からいきますと、主だったところはそういうところでありますけれども、継続事業としてやっております例えば簡易水道の事業だとか、阿山で展開しております特定環境、特環事業の下水道ですとか、その他道路、市道の整備とか、コリドールの残りの整備への分担とか、そういうものも出てまいるということでご理解いただきたいと存じます。


 次に、新庁舎、芭蕉記念館の関係でございます。これはたびたび前々からあちこちから質問いただきますので、常にお答えをいたしておるんでありますが、特に校区再編で桃青中学校が東部地方の中学校と再編になってまいりますから、桃青中学校の丘があいてくるということになります。数年前、旧上野市の時代に芭蕉記念館検討委員会の方で第1候補というのが桃青中学校だと。第2候補として長田の山とか西の御旅所のとことかあったんでありますけれども、その答申は最大限尊重していく必要があるのかなというふうに思いますが、合併なりまして新庁舎の問題も浮上しておりますから、この桃青中学校とこの場所とが庁舎あるいは芭蕉記念館というふうなのを整合性を保ちながら、どこに配置するという話ではないですが、多くの方々のご意見を聞いて立地すべき事業であると。いずれにいたしましても、合併特例債のきく間でないと非常に高額な費用の要する問題でありますので、期間としては合併後10年の間には当然手がけるべき事業であるというふうに思っておりまして、18年度中ぐらいに大きさとか、そんなことの概要も含めまして一定の計画が樹立できればというふうに思っておるところでございます。したがって、この旧庁舎は、私は先般も耐震調査もやって、耐震的にはもたないと、こういうことになってまして、耐震補強をやるという一つの方法もあるんですが、これは築後40年以上たっておりますから、仮に耐震補強をやったってあと20年ももつかもたないかというふうなレベルでありますから、耐震補強といったってばかになりませんですから、いずれ伊賀市存続する限りいつかは私は庁舎が要るんではないのかなということを考えたときに、やはり有利な起債の活用のできる間に新庁舎をつくる方が利口ではないかというふうに思っておりますが、いずれにしましてもこれらにつきましても外部の方はもちろんのこと、議会はもちろんのこと、外部の方々の意見もいただきながら進めていく事業になろうかというふうに思っております。


 それから、市役所の窓口の申請の一元化でございます。他の市で、例えば四日市とか、そういったところで庁舎のロビーが結構混雑すると申しますか、多くの来客の人口の多いところではそういうのも取り組んでいるという話聞いたことがあります。したがいまして、伊賀市で要するにお客様にとってどちらが便利かということが一番大事やと思います。したがって、そういうお客様にとってどれだけのメリットがあるのか、あるいはデメはどんなものかということを早急に検討をいたさせまして、現在のままでお客様にとって大変不便だと、一元化というか、1枚のペーパーで幾種類かの記入欄があって、それの一部を抜き出してそこへ書けば住民票が出るとか、それの方がお客様にとって便利かどうかというか、その辺のことをもう少し勉強をさせたいというふうに思っております。


 それから、住民自治協議会でありますが、このことにつきましてはおっしゃいますように、この37地区におきまして自治協の役員の方と自治会長さんと懇談をしてまいりました。今の時点ではある程度ご理解いただいたというふうに私は思ってるんですが、どっちが上かとか、住民自治協の下に区長会があるのかとか、そんな議論が若干ございましたけども、決して上下関係ってありませんと。要するに、自治協議会と自治会長さんの会というのは、もう両輪ですと、車の。なぜかといいましたら、例えば自治協議会というのはいろんな部会がございまして、例えば環境部会でクリーン作戦をやりましょうというて、自治協議会のエリアの全体の取り組みを計画していただくとします。ところで、そこのところで自治会長さんがノータッチだったらこの事業は絵にかいたもちになってしまいますから、地域の住民の方々に、末端の人々までこの事業をお知らせをいただいて参加してもらうというのは、これは自治会長さんの役目でありまして、自治協議会ではそこまでなかなかできませんですから、したがって、車の両輪でもって地域おこしを、まちづくりをやっていただくということになるわけでありまして、見回りの福祉の声かけなんかをやってくださっております地域もありますが、福祉の部会でそういう計画をしても、自治会長さんにお願いをしてあっちこっちの区というんですか、町というんですか、そこのところまで浸透してもらわないと、これまた絵にかいたもちになりますから、自治協議会と自治会というのは表裏一体の関係がありまして、はだはだの活動では地域のまちづくりはできません。ですから、車の両輪でお願いをしますということを申してきました。


 交付金の件でありますが、これも少し誤解というんですか、あるようでありまして、これは2種類交付金ありまして、設立交付金というのと地域交付金というのとあります。設立交付金は、設立をしていただいた年度、次の年度、併せて2カ年にわたって、設立の時期によって、設立がおくれれば少し少なくなりますが、月割りとかありますから、基本的には17年度、18年度、2カ年は設立交付金と設立に要する費用をこれから賄ってくださいと、こういうことです。


 それから、地域交付金というのは、自治協が設立をされまして、まちづくり計画が、まずは規約なり会則ができてまちづくり計画ができて活動が始まりましたら、地域交付金というものをお渡しをさせていただきますが、こっちの方は特別な事情のない限り、というのはもう自治協議会が解散するとか、そういった事情のない限り永久に現在のところは続くと、こういうご理解をお願いします。したがって、地域交付金を使って、ここが大事なことでございまして、従来それぞれの町とかで、例えばある旧町のように地域の自治会長さんに年間1万円お渡しをして、そして自治会長さんがごみの管理を、一般廃棄物のごみの管理を1年間お願いするために税金から1年1万円お渡ししていたとこがあります。これ合併でなくなりました。全員の自治会長さんですから何人いらっしゃるのか、30万とか20何万とかって、そんな感じです、全体の旧町の間で。そういう活動を継続していただくので、あくまでも必要であるということであれば、これは地域交付金を活用してくださいと。島ヶ原さんのように地域交付金を活用されまして税金で上げとった花火をなくして1軒1軒お金集金されて、それから地域交付金の一部を充当されて夏の花火をされたとか、そういうふうな事業に活用していただくのが地域交付金の性格でありますので、そういうご理解をいただければありがたいというふうに思っております。何とぞよろしくお願いいたします。


 重要なものばかり、時間あんまりあれですけど、組織改革につきましてもお尋ねをいただきました。なぜ改善する必要があるのかと、こういうご質問だったというふうに思っております。1年13カ月経過するんですが、私、就任してから1年でありますが、各特に支所と本庁との関係が一番気になっておりましたことでもありますものですから、まずは行政の職員と懇談会等々をやって、問題は市民の方々からどういう声があるんかというようなことなども聞かせていただいた中で、やはり処理が遅いというふうな苦情が多い。要するに意思決定が遅いと、支所におきましては。特に旧町村の支所における意思決定が遅いというふうなことをたびたび指摘を受けました。そのことが支所長に権限をもっと与えよというふうな表現になって返ってきてるんですが、実は支所長が非常に大きな権限持ってまして、ただ、政治的判断というのは従来のように町村長さんがやってた分を予算のないのにこれやったれとかって、そういうことはできませんが、今それぞれ支所管内で事業を展開していただくのに、年度当初の予算できちっとつけてありますから、その予算執行はまさにこれ支所の仕事でありまして、予算にない仕事は、これは支所であろうが本庁であろうが勝手にできる話ではありませんけれども、予算にないような要望を支所長にお申し出いただいても、これは本庁と相談せないかんとか、そういうふうな住民に対しての返事が多いように伺いました。ですから、そこらのところをきちっとしないかん。また、行政間同士も決裁とかいうので、やっぱり距離がありますものですから、青山支所からここの本庁までといいますと、やっぱり30分やそこらは片道かかりますものですから、そういう意味でもう少し効率化に向けてできることはないのかというふうなことも含めて、できるだけ本庁でできるものは本庁でやって、権限ではなくて事務的なことで本庁でできるものは本庁でやって、支所は直接住民サービスの分野を担当してもらえる方が住民の方にとりましていいのではないのかというふうなことを感じてまして、さらに支所そのものは、職員の減員の関係もありまして、やっぱりある程度フラット化をしていかないと、この係だから私はできないわというようなことでは、これは住民サービスという観点からいうと問題ありというふうに思います。ですから、同じ例えば事業課なら事業課で直接道路の維持の担当の係ではなくても、やっぱり市民の相談とか、極端な言い方をすれば、支所管内のことはすべての職員が共有をして対応できるぐらいになってもらいたいなと思っておりまして、そういうふうなことを含めて組織の問題を現在、庁内的に検討をしていただいております。


○議長(小丸勍司君)


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 失礼します。まず、第1点目の市役所窓口の各種申請書の一元化でございますが、ちょっと市長の答弁と重複する部分もございますけれども、申請書につきましては、合併時に大分内容を見直しさせていただきました。それで現在、戸籍関係と住民票の関係については申請書1枚でございます。もう1点、印鑑証明の申請書を別立てでつくらさせていただいてございます。ご指摘の、これらについても一緒にできないかということでございますが、今後一つにして市民の皆さんが惑われないかどうか等も検証いたしまして検討をしてまいりたいと思っております。


 それと、住民票の申請の際の押印でございますが、現在、住民票等につきましては本人あるいは同世帯の方につきましては、自署であれば印鑑をいただいてございません。ただし、代理人等の申請書になれば印鑑が必要となりますのでいただいております。戸籍の申請書につきましては、自署の場合でも押印が原則必要でございますが、印鑑をお忘れになった場合は運転免許書等の本人を確認できればお出しをさせていただいてございます。戸籍の押印でございますが、通常法務局によりますと、今後は自署であれば押印の必要はないという見解もいただいてございますが、現在、法務省において個人情報保護法によりまして交付請求者の制限、あるいは本人確認などを法制審議会の戸籍部会で審議していただいてございますので、この戸籍法の見直しができた段階で伊賀市といたしましても法改正と合わせまして規則条例等を改正いたしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それと、市民窓口の眼鏡、特に老眼鏡の設置でございますが、住民の移動カウンターに1カ所、受付でございます。それと、外人登録の受付場所に1カ所、それと記載の窓口に2カ所用意してございますんで、せいぜいご利用いただきたいと思っております。


 それと、住民自治協議会でつくりましたまちづくりの計画でございますが、現在6カ所ほど長期の分ができ上がってきております。これに対する地域間の交流会あるいは情報の共有ということでございますが、現在でき上がったところについては50部いただきまして、いろんな皆さんへご提供申し上げたり、あるいは自治協議会の方へ配布させていただいて、情報の交換あるいは共有等も行っております。しかしながら、ご指摘いただきました地域間の交流会などにより広範な情報共有の場というところはまだ至ってございませんので、今後このような場を提供できるかどうか前向きに検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 本村幸四郎君。


○33番(本村幸四郎君)


 一定の答弁をいただきました。1時間ですから時間が余りございませんけども、市長の目玉的な一つの話の中で、いろいろ多く述べられて、大体継続して今から予測している事業の具体化ということというように感じました。当然そうであろうと思うんですけれども、私は市長おっしゃられるように、住民のニーズ、全体的なやはり合併した各地域の活性化、いろいろそういう条例もございますけど、私はいろいろやっておりますが、市街地の公共下水、これの頭出しというのが、もうとにかくやっぱり市民の一番の、上野市内からいくならば一番の要求度の高いのは公共下水道であると思うんです。この問題の目玉というか、ここら辺が新年度の実質予算の中で、いわゆる場所や、もうある一定の場所等についてもある程度方向性が大体見えてきています。そういうような点では、来年度ぐらいには一つの公共下水道についての新年度のスタートに当たって、一つの頭出しといいますか、そういうものが出すべき、それは逆に言うならば伊賀市の公共事業推進、いわゆる建設土木業の方々等の工事の一つの低迷化においても長期ビジョンが示されるということで、相当活性化の中においても大きな役割が果たせると思うんです。


 そういうような点で、この問題等についていろいろ、私もその推進委員会の委員でございますからやってきておりますけれども、もはやある一定の、私らから見ればいろいろ地域の何がありますけれども、市長としてのやはりこれは避けて通れない問題ですから、この問題等については来年度中ぐらい、頭出しぐらいは予算の中に織り込むべきだと思いますので、その点お尋ねをしておきたいと思います。


 それと、組織改革については今おっしゃられたように、いろいろと私は今までから私らも議会の有志等の中で申し上げてきましたように、本庁と支所と、ここの煩わしさというものが非常に現実的にはございます。こういうような点については先ほど触れられなかったから、恐らく考えられているであろうと思うんですけれども、1年ぐらいではなかなか難しいとか今までにお話もございましたけれども、ここら辺の改善についてはいかがお考えか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、芭蕉、新庁舎等については、桃青中学の跡地という形には、庁舎と芭蕉というのが2つかぶさったような、2つにどちらかというようなお話でございますけれども、あそこで2つは恐らくできないと思うんでございますけれども、ここら辺につきましてもいわゆる答申を受ける審議会なり顕彰会なり、いろいろな総合計画なりの中でいろいろおっしゃるけれども、やはり10万市政の頂点であられる市長の腹のうち、いろんな意見を聴取して、こちらとこちらはこういう方向で進んでほしいという、これがなければ審議会や各種委員会ではその結論は出し得ないと思うんです。ですから、その点をお尋ねしたわけでございますが、私は今までから顕彰会等が、芭蕉の何から出てたように、ここは芭蕉の記念館が主であろうと思うんです。そこら辺について、結論的にはまだ市長いった思いがあったからといって、答申が、各審議会がそれについてどう出すかはわかりませんけれども、市長としてはあそこに2つは建てられないと思うんですけれども、それどちらかがという点についてお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、もう役所の何は結構でございます。4番目の自治協議会の件でございますが、いろいろと私どもも、私のとこの東部においてきのう青色灯で回るという勉強会やってくれておりましたけれども、本当にいろいろと住民自治に対して理解のいっている部分、されてない部分といろいろございますけれども、かなりな計画書ですか、現在出ているのが6カ所ですか、長期計画書できている、まだ今年度だけの何が大半であられるけれども、その中でもかなり熱心な方々もおられます。だけども、先ほど市長の答申からまちづくり、地域振興資金といいますか、何については継続して支援をすると今おっしゃったから、これは皆さん方すごく安心をされたんじゃないかと。それは今まで私ども何回か聞く中で、それは2年度という限度ですからそれはできませんというのが、今まで事業の内容によってはというような話があったんですけれども、市長がおっしゃられるように、内容によりけりということも条件にあると思いますけれども、やはり今計画書をつくろうとしている方々は、2年度で終わるんだったら、それなりの計画しかできないし、長期に支援がいただけるものならば、まちづくりの一つのそういう絵がかけるということを言っているわけでございますので、先ほどの答弁は非常にありがたくお受けしておきたいと思うわけでございます。


 そういうような点で、ひとつまちづくりのこの問題について、民間でもいろいろNPOの皆さん方とか、いろんな方々でまちづくり支援センターが自発的に勉強会、研修会やってくれております。こういう中に出席される方々というのも、また住民自治の関係やとか、それ以外の人も出席されておるようでございますけれども、ただただそういうところに出れる問題として、またこの住民自治協議会、いわゆるこの基本条例が伝えるのに相当な苦労をなさっている。いわゆる役員やかれこれはいいんだけれども、地域の住民に、それで極端に言いましたら、今は持ってきておりませんけれども、基本条例の配布はしていただきましたけれども、結局説明がなくしていきなりぼんと来たもんだから、何のことかわからん、家の中にとどまってないと。ですからああいうふうなものを、いわゆるまちづくりに対するものは3回、5回とそういうものを継続して流していただかなければ、そういうものの統治ができないということをおっしゃっておりましたので、今年度はもう何ですけれども、せめてまだまだ二、三年、二、三回は、ああいう立派なものをつくっておりますけれども、ああいう問題だとか、そういうような問題について住民にいわゆる意義を伝える、そういう方法に知恵を絞っていただきたいと思うわけでございます。


 そういうような点で、もう時間もございませんから、先ほど申し上げましたように、しらさぎの件につきましては大体わかりましたけれども、今の、現在の施設の移転先が、私たちはさくらクリーンセンターの横に2,000坪後で購入しました、あそこに資源再生リサイクル、資源の土地だと思ってた。そういう説明で後で追加購入をしたと思うんですが、後で追加購入した部分は。だけど、現在名張との環境衛生の中で、それも含めて協議されるんじゃないかなと思うんですけれども、来年度中に結論を出して19年度ですか、来年度にその検討をしたいとおっしゃっていますけれども、いわゆる今の現在の処理場の壊す、それと一緒にこれはできないと先ほど話された、その移転先が決まらないからだろうと思うんですけど、そこら辺も一緒にやっていただかなければ地域の方々においては非常に疑問を持っておられます。そこら辺をぜひとも、これは現地においてそういう説明をしていただきたいと。


 そういうような点で、それと今言う現在の施設の解体のマニュアル、ここら辺をちょっと概略でいい、かなり高額な費用がかかるということで、そこら辺をちょっと説明していただいて質問、もう時間がございませんのでお願いします。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 公共下水の問題につきましては、一時ある箇所で相当地元にもお願いをしてまいったんですが、終末処理場の位置について。結局断念をせざるを得なかったという経緯があります。これのポイントは、やはり終末処理場の位置がご同意をいただけるかどうかがもう事業にかかれるかかかれないかのポイントになってまいりまして、推進委員会の方で随分と今お詰めをいただいているという話を聞かせていただきます。一定の方向づけをいただきましたら、その方向づけに対しまして行政としては最大の努力をさせてもらいたいなというふうに思っております。


 庁舎と芭蕉の関係ですが、これ18年度中にきちっとしたいと思うんでありますけれど、何というんですか、毎日連続で行政の仕事をやっておりますから、できれば新しい庁舎をつくって、そこへ移転してこの古いのを、全部でなくてもプレハブの中でというよりも、ほかというか、既存の施設を活用しながら仕事をやって、そして将来新しいのができればそちらへ移転するというの方が効率的であるというふうに実は思っておりますから、そういうこともあったりなんかして、しかも桃青のあの山が、あのままで高さでいいのかどうかという問題も、あるいは既存の建物たくさんありますが、あれを活用できる分が何かほかの用途で活用できる分があるのかないのかの調査、体育館はどうするのかとか、そういうこともやっぱり総合的に調査もする必要がありますが、いずれにしましても桃青の跡地とこの一角が中心市街地の言ってみればそういった施設が望ましいというふうには、もう前々から、これは上野市議会当時から申し上げている話でありまして、伊賀市になっても私は合併された他の町村のご理解もいただけるのでないかというふうに実は思っておりますが、具体的にはまだこの場所で少し発表するには固まっていないというのが現状でございます。ご理解をいただきたいと思っております。


 しらさぎにつきましては、これも18年度中に、来年度中に現在あそこでやっている分別しているやつについては、どこでどういうふうな処理をするかとか、あるいは壊した跡地の利用はどういうふうにするかとかも含めまして、18年度中に明らかにしたいというふうに思っておりますので、例えばの話、さくらの方で今しらさぎでやっているものをやるとするなら、いうことに決定すれば、それは一刻も早くその事業を進めることができるということですが、まだそこまでいってないということですので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 解体の前に、現地区に説明に入れということでございますが、これはもう十分承知しておりますので、早目に入らせていただきたいと思います。


 それと、解体のマニュアルでございますが、あの施設につきましてはダイオキシンとアスベストがございますんで、厳重に注意しながら解体に当たっていきたいと思うんですけども、施設内に焼却灰、集じん灰、アスベスト等の汚染物質が付着し残留しているので、これら汚染物質の除去、飛散防止あるいは除去した汚染物質の処理、処分を適切に行い、加えてその取り扱いの作業環境等の面でも特に注意が必要でございますので、それらの記録の保存を行い、あるいは不備のないよう注意して施工いたしたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 本村幸四郎君。


○33番(本村幸四郎君)


 終わります。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって本村幸四郎君の質問を終了いたします。


 15分休憩いたします。


            (午後 2時55分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時07分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。


 続いて、質問順位第5番 北出忠良君の質問を許可します。


 北出忠良君。


             (3番 北出忠良君登壇)


○3番(北出忠良君)


 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきたい、このように考えております。


 本年、農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、9月1日から、従来は構造改革特区内でのみ認められておりました農地のリース方式によります一般企業の農業参入が、全国的に認められることになりました。耕作放棄地が相当程度存在する区域で市と参入法人が協定を締結しての話でありますけれども、伊賀市としてどのようにとらまえ、また今後の対応についてもどのようにするのか、併せてお聞きしたいと、このように考えます。


 食料・農業・農村基本計画の中では、担い手によります生産の推進、食品産業と農業の連携の強化、効率的な農地利用の推進がうたい上げられておりますけれども、さきの9月の一般の質問もさせていただきました中で、市長さんの答弁にもありましたけれども、食糧自給率を上げるための取り組みと、担い手への農地の利用集積を図るためにどう取り組んでいこうとされるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、環境保全を重視するとともに、農地・農業用水などの資源を保全するための取り組みについても、あわせてお聞きしておきたいと思います。


 次に、労働災害対策についてでございますけれども、行政は地域農業より安全に作業を行うよう指導していくべきだと考えております。今日、機械化、高齢化の進む中で事故が発生しておりますけれども、何か手だてといいますか、対策を考えておられるのでしたらお聞かせ願いたい、このように思います。


 次に、獣害対策についてでございます。一言非常に困っているのが現状でございます。農家の精神的苦痛は大きく、耕作放棄地発生の大きな原因になっていようかとも思います。


 三重県の平成15年度調査によりますと、猿、イノシシ、鳥類などによります被害が3.6億円になっているようでございます。この被害金額は、経済的損失が確認され、市町村から報告された金額であります。報告されないのも入れますと多くの被害があると思われるわけでございます。伊賀市において被害状況は把握されておりますのか、まずお聞きしたいと思います。そして、獣害対策の取り組みについてもお聞きいたします。


 次に、障害者自立支援法についてお聞きしたいと思います。


 障害者自立支援法が本年10月31日に成立し、平成18年4月施行となっております。障害者の多くは収入月額七、八万の障害基礎年金に頼っているのが現状であろうかと思います。所得の少ない障害者にとって、自立支援法によってサービスごとに支払う仕組みは負担が大き過ぎるのではないかと思います。また、障害が重い人ほど負担がふえることになりはしないかと危惧しているところでございます。そして、障害者本人が払えなければ同居の家族が負担することになります。


 そこでお伺いいたします。障害者及び家族にどのような影響が出ると考えられるのか。また、障害者が自立できるための支援策をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、防災行政についてお聞きいたします。防災行政無線の使い方についてお尋ねしたいと思います。本年度で旧の上野市も完成できるように思いますけれども、そういった災害時と平常時についての使用を教えていただきたいと思います。


 平成16年6月に成立いたしました国民保護法で、消防団は避難住民の誘導などを担うことが規定されています。そこで、消防団における現状、団員数、団員構成、年齢構成等現状をお聞かせ願いたいと思います。合併して伊賀市となりました。この伊賀市として適正な消防団員の定数はどのくらいと考えているのか。また、活力のある団員の確保をどのように図っていこうとするのか、お聞かせ願いたいと思います。


 サラリーマンが消防団員になっているのも大変多うございます。企業の理解のもとにあると思うわけでございますけれども、こういった企業への理解を求めるための方策について、あわせてお尋ねしておきたいと思います。


 これから一番重要な課題になってこようかと思います大規模災害への対応を意識した消防団活動の取り組みについて、具体的にお聞かせ願えれば幸いでございます。


 以上、項目に上げました点につきまして、簡潔、明瞭にご答弁いただきたいと思います。以上、自席へ戻っての再質問とさせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 まず1点目の、平成19年度からの農業政策についてでございますが、株式会社の農業参入につきましてどう考えるかということでございますが、私は結構なことかなというふうに実は思っております。なぜかと申しましたら、例えばの話でありますが、ワインを製造をされておる株式会社があるとしたら、例えばその会社の直営で農地を保有をして、そしてその地域の住民の方々を雇用してブドウをつくってもらうとか、そういう幅、契約栽培をしてもらうというんでなくて、直営でもやってもらえるような道も開けてくるわけでありますから、いずれにいたしましても約40パーセントほど水田が米をつくれないという状況の中では、それ以外の土地も有効に活用できれば、日本全体の生産力も上がってくるという観点からいきますと、ある程度資本力のある組織が農業に参入していくということは、日本の活性化につきましても、私の考えとしては重要なことであるというふうに私は思っております。


 さらに、制度ができましたから、もしそういった希望の方々があれば、いずれにしましても市といたしましても間に立ちまして、地域の方々に相談をかけていくと、こういうことになろうかなというふうに思いますし、特に国営のパイロットの中で県が持っております、県というか、昔の県の農業開発公社が保有している広大な土地などもありまして、これが未利用になっているということなどを考えたら、やはりそういった土地も有効に考えていく必要があるのではないかということから言いますと、株式会社などもリースで農業ができるということであれば、それは有効にこの制度を活用していくべきだというふうに思っております。


 それから、?、それから?につきましては、先刻来、葛原議員のご質問にもお答えをいたしたとおりでございまして、問題は担い手中心の優遇措置に偏在をしてまいりますから、農業に意欲を持たれる担い手をどのように育成をしていくかというのが、これは行政も大きな仕事でもありますし、農業団体のJAとしましても、ここのところは力を入れていただかなければいけないのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、これらの振興策につきまして、19年度以降のビジョンにうたい込んでいくというふうなことでございます。


 ?でございますが、例えば株式会社が今みたいなようで、農業に参入をして、そこの雇用が生まれてきたとするなら、これは雇用保険等々が加入されますから、労災の適用になります。保険でありますから、やはり一定、どんな保険制度でもそうですが、自己負担をしてお互いに助け合うということが原則でありますが、残念ながら今の農家の方が、例えばトラクターで事故を起こされても保険が入ってなければきかないと、こういう話になりますから、現状としましては、自動車の運転も一緒でありまして、万一のことを考えられて、今ではJAなり、そういった民間の傷害保険へ加入をしてもらわざるを得ないというふうに私は思います。


 それから、獣害対策ですが、これは大変な問題。日本中そうなんでしょうけれども、こういった特に中山間地を抱えた伊賀市などにつきましては、大変重要な問題。特に、お猿さんにつきましては大変ですが、伊賀地域内のどこでだったかちょっと記憶ないんですが、お猿さんが網にかかりまして、それをおりに入れといてふだん来る山の下へ何日間か置いといたら、それ以降お猿さん来なくなったと、そういう話をしとったら、カラスも同じですねというようなことで、そういうふうなことでそれぞれやっぱり知恵を出しながら、そういう情報あったら行政としてもまた流していく。イノシシ、シカにつきましては、これもなかなか大変でありますが、今、農林関係に私申しているのは、狩猟免許に甲と乙とありまして、甲は銃、乙につきましてはおりわなですから、おりわなというのは銃を持ってなくても免許を取得することができます、一定の講習が要りますが。ですから、自衛策として猪鹿につきましては、みずからおりを仕掛けるとかわなを仕掛けるとか、当然だれが仕掛けたってそういう制限があるんですが、表記をするとか、そういうことを農家の方もこれから取り組んでいただけるような、例えば講習会を行政で行うとか、そういう取り組みを併せて進めてまいりたいというふうに思っております。


 一方で、電さくその他の囲いにつきましては一定の制度を設けておりますから、これは有効に活用していただきたいと思いますし、これに対する予算が足りないということであれば、これは予算面の話ですから対応をしてまいりたいと考えております。


 それから、これの現状につきましては、ちょっと私の方承知しておりませんので、担当部の方から被害状況につきましてお答え申し上げます。


 次に、障害者の自立支援法の?の問題でございまして、家庭にどのような影響が出ると考えるかというふうなことでありまして、応益割合が今度加入されてまいりますから、受益者負担が伴ってまいります。したがって、従来は受益者負担というのがこの制度からなかったやつが入ってくるわけでありますから、当然影響が及んでまいります。ただ、高齢者もそうですし障害者もそうですが、どちらかといえば在宅の方々に余り光が当たってないと。要するに家族で介護したり家族で援助したりする生活の仕方には、国の制度そのものが余り施設に比較をしまして薄い、ここのところが我々もやかましく言っているんですが、やっぱり在宅の人たちも施設へ入居している人々と同程度の受益があってもいいというふうに思いますが、現行の制度下では在宅は家族の苦労とか、いろんなありますけれど、施設の割には大変だということは、これはやっぱり制度を一定是正に向けて地方六団体等々が大きく声を出していく必要があるんではないか。特に、今回の制度改正がなされて実施をされてまいったら、なおさらそういうことが顕著になってくるような私は少し危険を感じております。そういったことで、影響はないということは言えないというふうに思っております。


 それから、自立できるための支援策でございますが、これが最も大事なことでありまして、10年ぐらい前に比べましたらそれでもまだ制度が充実してきた方でありまして、高齢者にしろ障害者にしろ。しかしながらまだまだ自立に向けての支援というのが大したことはないというのが現状であります。


 私は時々、例えば授産所の方々やらと話しするときに、あなた方はパン焼いたり、そういう屋内ですることばっかりすぐおっしゃいますけれども、屋外へ出てする作業なんかで自立してやる仕事なら幾らでもありますよと。ですから、高いパン焼き機も、それは結構だけども、もっと屋外に、野外に目を向けて仕事のできるところがないか考えてくださいと言ってるんですが、なかなか外へ行くのが嫌がられまして、何か中での仕事を好んでされているようですが、これから先は自立に向けてはやっぱり屋外の仕事にも団体の方々も目を向けていただく時代に入ってくるし、行政もそういったことについてはやっぱり支援もできますし、支援を充実させるという観点からやっぱり幅広くお考えいただく必要があるかというふうに実は思っております。


 それから、防災行政の件でありまして、消防関係で団の現状についてお尋ねいただきました。基本的にはこれは消防の方からお答え申し上げますが、大規模災害来たときに、これはもう最近のサラリーマンのお話いただきましたが、大変厳しい条件下で働きに出られておりまして、火災等につきましてそれじゃ消防団に入っているから優先をして会社休んで帰らせてくださいなんていうことは、なかなか言いにくい時代に入ってきてるんだろうと。製造のラインに入っておって、その人が抜けたら製造のラインが欠けるということになれば、これは会社側にとっはて大変なマイナスの話ですから、消防が大事かうちの給料払ってる会社が大事かと、こういう話になりますから、そこのとこは会社のやっぱり気持ちも私たちとしてはわかる必要があるというようなことを考えますと、現役の団員さんだけでその地域を守り抜くというのは大変しんどいのではないのかというふうに思います。一時婦人と呼んでもいい時代には、地域地域で婦人消防隊とか、あるいは地域によりましては警防団とかって名前のところもあるんですが、要するに地域に残ってる方々で消防団の補完をする組織なども、こんな時期ですから育成をしていく必要があるのかなというふうに実は思います。団塊の世代があと一、二年するとそれぞれ家庭へ帰ってまいりますから、あるいは地域へ帰ってまいりますから、こういった方々にも呼びかけながら、地域は自分たちで守るような組織というものも今後は必要な時代に入ってきているんではないかというふうに思っております。


 特に、地震災害が予想される今日でありますから、いつまさに、地震みたいな、要るかわかりませんので、それは地域に残っている人しか災害に対応できませんですから、そこのとこと併せてこの社会情勢での中での消防団のあり方、したがって消防団を補完するような自主防災組織ができてくるということが、その地域にとっての安全を確保する上にとりましては大変重要でありますから、そういったことにつきましても今度の防災計画等々で示唆をしてまいりたいというふうに思っています。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 獣害の被害の状況でございますが、農業共済組合の調べによりまして報告させていただきます。平成16年でございますけども、被害筆数が210件で、被害面積が20.27ヘクタールでございまして、支払い共済金が805万6,457円でございます。平成17年につきましては、被害筆数144件、被害面積14.7ヘクタールで、支払い共済金が437万1,444円でございます。これはいずれも被害報告のあった部分でございますので、実際にはこれよれも多い被害に遭っていることと想定されます。


 それから、有害鳥獣の防護さく設置の補助事業に対します申請でございますが、本年度53件の申請がございまして、185万1,300円助成金として支払いをさせていただいております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 松永総務部次長。


           (総務部次長 松永彰生君登壇)


○総務部次長(松永彰生君)


 防災行政無線の災害時と、それから平常時の使用についてお尋ねをいただきました。災害時におきましては、申すまでもなく災害関連情報とかあるいは緊急告知等流すということでございますが、平常時におきましては、現在上野支所管内を除きます支所で、放送内容は異なりますものの、例えばおめでたとか、それから防犯活動に使ったり、あるいは各種行事と、各種支所からのお知らせ等を流しております。現在、進めております無線工事に合わせまして、伊賀市の方で防災用行政無線の設置及び管理に関する条例に基づいて、町内組織もこの検討委員会、検討組織と申しますか、防災用行政無線局管理会議というのを設けてございますので、活用等についてはまた検討も進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 山崎消防本部消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 ただいまご質問いただきました消防団の現況でございますが、まず第一に、国民保護法の件でございます。国民保護法案は、ことしは県で、市におきましては来年計画を立案しなければならないこととなっております。国民保護法で懸念されます災害が発生すれば地域に密着した消防団は自主防災組織の皆様方、地域の皆様方と協力をして、地域住民の安否の確認、また避難誘導が主になる活動になってくると考えます。また、私たち常備の消防が現場に到着、到達できなくても、地域の皆様方の救出、救護活動もあわせて伴ってくると考えております。


 次に、合併後の消防団の現況でございますが、伊賀市消防団の現況といたしましては、合併によりまして旧の上野市消防団、伊賀町消防団、阿山町消防団、大山田村消防団、島ヶ原村消防団、青山町の消防団、6つの消防団を方面隊と改めまして統合し、伊賀市消防団が組織されたところでございます。この伊賀市消防団の総団員数は旧市町村の消防団員をそのまま引き継いで1,510名の団員数で、平均年齢につきましては31歳と、全国に比べますと比較的若い団員さんが入団をしていただいております。平均勤続年数は9年2カ月となっております。


 一方、消防団の運営でございますが、消防団の連携と一本化を図るため、月1回の方面隊長会議を実施し、伊賀市消防団としての統一事項、また各種事業運営などの協議をいただいておりますところでございます。


 次に、伊賀市消防団員の定数は適正かとのお尋ねでありますが、国が定めております消防力の整備指針に基づき、伊賀市消防団の定数は適正な人員であると判断をいたしております。


 次に、消防団員が確保できているかとのお尋ねでございますが、現時点におきましては消防団員の皆様方、また地域自治会の皆様方のご指導、ご協力をいただきまして、伊賀市におきましては団員確保は比較的円滑に進んでおります。また、ただいま市長の答弁にもございましたが、団員の皆様方は日常はそれぞれお仕事をお持ちであり、有事のときは、出動につきましても会社や事業所の許可を得て出動してくれている状況でございます。これら消防団員の皆様方が勤務されております企業や会社、事業所の消防団活動にさらなる認識と、有事のときの出動について今後ともお願いをしてまいりたいと考えております。


 また、全国的に消防団員の確保が困難となっている状況でありますが、伊賀市消防団といたしましても団員確保のため県や市、農協の職員の皆様方にも引き続きお願いをしてまいりますとともに、今後は女性の方、大学生の方にも入団を促進していきたいと考えております。


 次に、大規模な災害の対応としましてはどうかというお尋ねでございますが、規模こそ違いますが、ほぼ毎日といっていいほど地震が発生している状況下、消防団は地域に密着した、直ちに多くの人的機動力を確保できる組織であります。伊賀市消防団だけでは対応できない災害につきましては、隣接いたします消防団の応援を求めます。また、本年度お隣の甲賀市消防団とも応援協定を結んだところでございます。また、大規模災害に向け、各方面隊ごとに定期的に訓練を実施いたしておりますが、昨年10月16日には大山田村で行いました第11回伊賀市防災訓練の参加のように、大規模災害を想定した全団員出動訓練を実施していきたいと考えております。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 失礼します。先ほどの答弁で抜かしました食料・農業・農村基本計画の取り組みにつきまして、利用集積策をどのようにしていくかということでございますが、麦、大豆の担い手として今現在集落営農に取り組んでいただいております地区につきましては、特定農業団体となっていただくよう県、JAと連携しながら制度の円滑な実施に向けまして、関係者皆さん方のご理解とご協力を得るように、この実現を踏まえましてそれぞれの集落へ説明に入らせていただき、推進してまいりたいというふうに考えております。


○議長(小丸勍司君)


 山崎消防本部消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 失礼いたします。先ほど私、昨年の10月16日と大山田の訓練を回答させていただきましたところ、本年10月16日、第1回の伊賀市防災訓練でございまして、大変失礼なこといたしました。どうも失礼いたしました。


○議長(小丸勍司君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 ありがとうございます。9月のときにも食料・農業・農村基本計画でお尋ねもしたわけでございますけれども、そのときに11月ごろから説明に回りたい、このような答弁をいただいたやに記憶しております。そういった中でその後の経過を教えていただきたいと、このように思います。


 そして、自給率の設定でございますけれども、これはやはり数値を上げて示してもらいたい。何年度はこのぐらいという、やはり農政に対する重点的なものでございますので、数値を上げてお示し願いたいと、このように思います。


 それから、麦、大豆等、集落営農で理解を得るということでございますけども、もう来年でございまして、非常に楽観視できないような状況でございます。そういった中で、農水省が発表した全飯米農家を対象に実施した2005年農林業センサスの調査によりますと、家族経営は197万戸でしたが、このうち3ヘクタール以上の経営面積を持つ農家は18万5,730戸、9.4パーセントということでございます。9割以上が排除される危険性があるわけです。これは食料・農業・農村基本計画の中で、品目横断的経営安定者対策等大綱がこの10月の27日に出たことを受けて、やはり非常にそれに合致する担い手と集落営農が少ないということで、本当に真剣に取り組んでいかなければ、とてもやないけどできないような状況になってこようかと思います。そういった中で、株式会社がという道が開かれてくることになります。


 市長の考えは、私はそれで一定の評価をするところでありますけれども、一番最初にやはり資本力のある企業が入ってくるというのは、私はちょっといかがなもんかなという考えをしております。まず、地域の中で担い手を中心とした形の中、そして担い手をそういう企業に育て上げる、その集落に住んでいる人らが会社こしらえて、その中で自分らの土地を守っていくというような方向がまず努力されるべきでないんか、そのための支援もするべきではないんかな、このように考えております。


 それから、障害者自立支援法でございますけれども、身体障害者、知的障害、精神障害、これは3つは1つになるわけでございますけれども、現在は福祉の医療費が精神障害者に支給されていないのが現状ということでございますけれども、それで間違いないのでしょうか。名張、久居、桑名の市が市単で援助しておるように聞いておりますけれども、これについても確認していただきたいと思います。


 それから、獣害対策でございますけれども、この獣害対策はやはり私の言うのは大体イノシシ等は電さく等によって大分と効果が上がっているように思います。猿については、いかんともしがたいなというのが本音でございまして、2年ほど前まではそういう県の補助金等あったと思うんですけども、それで発信機をつけてテリトリーの追跡調査ということで、1キロ以内に入ってきますと受信機に入ってくるわけでございまして、そうした中で私たち地域の中の者が出ていって追い払いをすると、そういった対策がとれたわけでございますけれども、そういった事業の予算が切れて、県ではないわけでございますけれども、そういった中で市としてやはり電波発信機をお願い、考えていただけないかと。そういった中で、旧伊賀支所においては受信機はあるわけでございますので、そういった中で経費的にもかなり安く猿の方、地元からそういったシステムを構築してありますので、そういった形で対応できるし、またそれについては何らかの予算が必要であれば、地元受益者も考えていくといった、このような両方のお互いがよりよい道を探していくような方策も検討していただきたいな、このように考えます。とりあえずそれについての答弁をいただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 自給率の問題につきましては、担当部からお答えを申し上げます。


 あと、担い手関係で、まずは担い手から会社へ経営をという、これはもっともな話でして、今の甲賀市の旧水口町ですが、ちょっと名前忘れましたんですけども、もともと岩田議員さんと同じ商売をされてた方がおりまして、この方が建築の需要が少なくなったということで廃業されまして、行かれた方もいらっしゃるかわかりませんが、農業を展開するんだというふうなことで、たしか男の子が3人ぐらいおりまして、親子、そして息子さん夫婦とかも含めて大規模農業をぼちぼち広げていきました。折しも国1の沿線でありましたものですから、どんどんどんどん開発等が起こりまして農地がつぶれていくと。しかも、個人で農業する人が非常に少なくなってきたというふうなことで、遊休農地を借り上げましてちょっと広さが何町歩になったか、当時大変でかいことをおっしゃってましたが、忘れましたが、そして初めは家族従業員で当時ステレオつきのトラクターでないと若い衆が仕事しないとかいうことで、そういうふうなことの機具も非常に近代的なのを入れられまして経営を始められたんですが、大変収入も増えてまいりまして、事業も大きく展開されたということで、当時有限会社でしたか、株式会社にされまして、それぞれがその会社から給料をもらって、米及び白菜とかも野菜系統もつくられて大きくなられた例が近所にございますので、多分まだやられておると思いますし、甲賀市の市内でありますので、参考になるんかと思います。もしご覧いただく、ご視察いただくとなったらまたご紹介申し上げますが、事ほどさように地域の方が意欲を持って、自分たちで会社をこさえて営農をやるという意欲があれば、これは農地も守れますし、行政が会社をつくるわけにまいりませんので、ですから問題はそういうせいぜい誘導策と申しますか、農地をあっせんしろとかいう話でしたら、これは行政のまた出る幕もあろうかと思いますけれど、問題は農業を営まれる方がいかに意欲を持ってやられるかということが今後の新農政の中での大きなポイントであるというふうに私は感じております。


 それから、猿害ですが、発信機問題につきましては、一応検討します。検討しますが、今でもつけた猿がいるんじゃないかなと思ってますが。(「切れてんねん、2年しかいかへんのでね」と呼ぶ者あり)切れてますか、検討します。だけど、抜本的な解消にならなくて、どこにどういうグループがあってどこへ行ってるかというのは、これわかりまして、自分とこに来そうになったら追いたくったら、また隣のとこへ行くと。伊賀市大きくなりましたので、大山田で追いたくったら今度青山とか、そういう感じでこの猿だけはですね、抜本的になかなかできないということでありまして、捕獲につきましても随分高い網で捕獲もできるようでありますけれど、私はあんまりこの方法は賛成できないんですが、地域によりましては猿の好物を自宅の近くの畑でつくらないでくれというふうな施策をやっている地域もあります。なぜかというたら、猿はやっぱり人間に危害を加える可能性がありますので、猿の好きなものをできるだけつくるなら遠いところでって、そんなことまでやらなければならんという地域もあるようでして、これといった決め手がないというのが現状でありますけれど、いろんな情報を集めまして、またそれぞれ情報交換をしてまいればというふうに思っております。


○議長(小丸勍司君)


 会議の途中でありますが、お諮りいたします。会議時間をさらに1時間30分延長し、午後5時30分までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。よって、会議時間をさらに1時間30分延長し、午後5時30分までといたすことに決しました。


 会議を続行いたします。


 前川健康福祉部長。


           (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 精神医療費の助成につきましてお伺いがございましたけども、私ども鋭意努力はしておりますが、現在、助成措置はできておりません。ご理解を賜りたいと思います。


 それと、先ほど市長が申し上げたんですが、障害者が自立できる支援策の件でございますけども、実は3障害につきましては、従来はかしの木ひろばとかいなば園のコーディネーターとか、また名張育成園とか、太陽作業所とかいうところへお願いしているところでございますけども、私ども平成18年4月からにつきましては、県の障害者支援センター事業の活用を図りまして、伊賀市障害者支援センターを設置して、現在実施しております福祉サービス、相談等の業務及び就業支援をより充実して相談体制を整えてまいりたいというふうに考えております。このセンターの業務内容でございますけども、まず1番目に、保健福祉サービス利用の援助調整を図るということが1点目です。2点目に、地域における生活全般に関する相談、支援を行うと。3番目に、就業に関する相談、支援を行うと、大きくこの3つでございますけども、何かこの事業をもちまして相談業務を確立をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 食糧自給率の40パーセントということの部分でございますけども、これにつきましては全国的な基準の中で設定をされるものでございまして、これに基づきましてそれぞれ市町村へは作付目標数量というのが配分となってまいります。これを集落の方に配分をさせていただくということにいたしております。


 農家への説明でございますが、11月以降に回らせていただくということで前回お話しさせていただいたということでございますけども、現在、それぞれ市の支所の担当者、またJAの担当の方々との話、説明をしまして、それぞれ集落を回らせていただくのには職員等も数名ずつ回らせていただかなければならないということで、内部の勉強をさせていただいておるというのが現状でございます。


 来年度になりましてから、18年度の数量配分が明示されてまいります。これの説明とあわせまして説明会の方に回らせていただこうと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 議会の答弁がそんなに軽いものとは認識していませんでした。非常に残念でございますけれども、これから頑張っていただきたい、このように思います。


 そこで、小規模農家、兼業農家といいますか、担い手以外の農家の役割、これがもう非常に大事になってこようかと思います。集落におきましては、担い手だけでもりできるわけでもございませんので、そういった農地を担い手に貸し地代収入を得るとか、いろんな方策はありますけれども、高付加価値農業を行うとか、そういったやり方もあるわけでございまして、担い手以外の関係者の役割といいますか、水管理、草刈りとか、そういったいろんな意味の農地保全の環境型農業があるわけでございますので、そういった面でもこれからいろんな支援策をしていただきたい、このように思います。


 そして、19年度からの農業政策につきましても、やはり伊賀市一本になるわけでございますので、タイムスケジュールをこしらえて、こうこうこういうふうな形でということをやはり前もってお知らせ願いたい。そのことを農家に認識していただくことが農政政策上非常に重要かと思いますので、タイムスケジュールを立てて農家へお示し願いたいと、このように思います。


 それから、障害者自立支援法で、障害者雇用促進法によりますと、企業は一定率、従業員の1.8パーセントになっておりますけれども、障害者を雇用しなければならないことになっておりますが、伊賀市における障害者の実雇用率は何パーセントになっているのか、お聞きしたいと思います。そして、雇用の現状をどのようにとらえているかも併せてお答え願いたいと思います。これは、雇用の促進というのはこれから非常に大事でございますので、参議院の厚生労働委員会でも附帯決議がなされたわけでもございますし、そういった意味で何とぞこれの促進に向けての取り組みについてもお聞かせ願いたいと思います。


 それから、飛び飛びになって申しわけございませんけども、獣害対策の猿とかイノシシのおりでございますけれども、これは伊賀市というのは一つですやんかな。上野市にそのおりがあって貸してほしいなと言ったら、倉庫へしもうてある、何で貸してくれへんのやって、伊賀支所は別やみたいな言い方でさな、上野支所管内やったらよろしいでって、それはおかしいやろうと。使うてないので倉庫へしもうといて、実際問題借りる場合になったら、それは申し合わせで上野支所管内って通達まで出てるわけでさな、やっぱりこういったところは、やはり支所においても使いたいところを有効利用するということは非常に大事と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、防災無線でも各支所いろいろ対応しておりますけれども、支所長判断でできるわけでございますけれども、そういった中で担当の者についても展覧会とか、いろんなそういう教養文化を高めるためにこの地区でしてんのやったら、伊賀支所管内すべて放送してくださいと言っても、いやこれは申し合わせでちょっと難しいですなとか、いろんなそういう弊害が目に見えないところでちょっとずつ出てきてますので、そういった教養文化を高める意味でも防災無線を利用するとか、こういうのは非常に大事なことでございますので、これは理解してもらえると思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 最後のおりの話とか、無線支所間で縄張りがあるみたいなことは、これはけしからん話でありまして、そんなことはあるんやったら、即刻訂正をいたさせたいと思っております。


 さらに、兼業農家の役割が非常に大きいものがあると思いますし、特に団塊の世代が農家へ戻ってまいられましたら、年金をいただきながら農地保全ということにつきましても、ある程度期待ができるんですというふうに思います。しかしながら、従来のように豆、麦の同じような優遇措置が消えてきますから、ここのところで帰ってこられた、要するに兼業農家もしくは少ない反別の農家の方は頭を使って、さっきちょっと申し上げたカレーライス用の米とか焼き飯用の米はこれがうまいのやとか、そういうことなども、行政もJAも一緒に勉強しながら取り組んで農地保全を図っていくと。これは担い手さんだけで全農地を保全してもらうというのは、もう完璧にできないというふうにも思います。ですから、別に麦、豆にこだわらずに、個人として野外で健康づくりを兼ねて農地を保全しながら楽しみ、自然に楽しみながら農業をするというのも、そういう別の価値観で農地を守っていくという人も、これは別途やっぱり行政としては取り組んでいく必要があるというふうにも思っておりますが、当面19年度以降の農政につきましては集約化されてまいりますから、これは別途農業を一つの事業として展開できるような地域農業を育成していくということも、これまた別の意味では農地を保全するということは同じですが、別の意味では行政の仕事であるというふうに思っております。


 障害者の雇用率につきましては担当からお答え申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 障害者の雇用率につきましては、いま少し手元に資料がございませんので、後ほど……。資料が手元にございませんので、後ほど答えさせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 暫時休憩します。


            (午後 4時04分 休憩)


             ─────────────


            (午後 4時05分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 知的障害者または身体障害者を雇用しなければならない事業数が41社ございまして、そのうち達成した事業所は28社でございます。率にしまして68.2パーセントでございます。


○議長(小丸勍司君)


 北出忠良君にお願いをしたいんですが、もう一度質問の要旨をお願いできますか、ただいまの件について。お願いします。


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 答弁いただきましたので、これで結構かと思います。といいますのは、そういう達成、要は障害者が雇用されていくのが来年度からそれの支援法の大きな柱になってこようかと思いますので、そういった意味でそういう法律で1.8パーセントと決まっている以上は、そういうことで指導を願いたいということで、このパーセントを聞いたわけでございます。


 そして、4月1日施行で10月1日実施になろうかと思いますけれども、この半年の移行期間についてもいろんな支援があろうと思いますけれども、わからない人も見えますので、市が中心となっていくでありましょう地域生活支援事業、これを障害者の皆様に力強い支援等お願いいたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 葛原香積君。


○34番(葛原香積君)


 今、市長さんのシカやらイノシシのおりのことについて、上野支所というか、旧上野の各支所単位の不公平ではいかんということでございますけども、もっとあんばいと説明してやっていただきたいと思います。私説明するならば、多くのそういう事例に私も共済委員をしておりますので遭遇してきました。といいますのは、おりは確かに捕獲するおりについては市が買っていただいております。伊賀支所に使おうと島ヶ原支所に使おうと自由でございます。その使えるものについては、捕獲ということになると猟友会の人の立ち会い、許可をして、市から補助いただいたその器具で捕獲すると、こういうことになっているんです。それは法的になっているんです。ほんでに、勝手に我々市民がその捕獲器を借りに行ってするというわけにはいかないんです。猟友会の人に中へ入っていただいて、伊賀支所で借りようが青山支所で借りようが、それは借りれるようになっているということでございますので、うちらそうした経験がよくありますので、はっきりした説明をしたってもらわんことには、えこひいきしているって、市長さんがそんなこと言うたらあきませんよ。何もえこひいきしてへんで。ルールに従ってしてるだけやで。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 いや、私はえこひいきしてるというんじゃなしに、そういうことがあるのならと、あるのなら支所間の融通をすべきだということを申し上げて、物がなければそれはしようにもないですし、さっき申し上げましたように、これは乙種の免許が要りますから、個人に勝手にその辺据えるというわけにまいりませんので、免許持ちでないと据えつけることができない、その免許持ちの人が据えるについて、伊賀支所になくて上野支所にあるんなら、上野支所のを使ってもいいと、そういう意味のことを申し上げているんです。


○議長(小丸勍司君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 すみません。ちょっと今、葛原議員も言われました。もちろんそういう免許のあって、それも認識した上で言ったわけでございまして、それでもそういう申し合わせ事項という書類ははっきりこの目で確認しておりますので、それは今どこにありますか、倉庫にあります、だから上野支所管内でないとだめですという担当の者からはっきり聞いておりますので、それではおかしいと思ったので言ったわけでございます。ご理解願いたいと思います。(「旧上野の猟友会に言うたらええんや」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 これをもって北出忠良君の質問を終了いたします。


 5分間休憩いたします。


            (午後 4時10分 休憩)


             ─────────────


            (午後 4時15分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 続いて、質問順位第6番 渡久山カナエ君の質問を許可します。


 渡久山カナエ君。


            (6番 渡久山カナエ君登壇)


○6番(渡久山カナエ君)


 6番 公明党の渡久山カナエでございます。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 初日の最終ということで、皆様お疲れのこととは存じますが、もう少しのご辛抱をお願いいたします。


 まず1点目の、命の道、災害に強い道路をということで、このお話をさせていただくに当たって、まず、みえのみち女性会議の存在と取り組みを皆様にもぜひ知っていただきたいのでご紹介したいと思います。


 この道づくり女性団体が正式に結成されたのは、平成15年11月ですが、その1年半ほど前から活動されており、緊急東京集会やシンポジウムへの参加、結成後は全国道づくり女性ネットへの参画をしながら、視察研修や国交省幹部との意見交換会、また年に1回行われます全国フォーラムへの参加、また国交大臣への要望提出などをされております。この国交大臣の要望提出などはまさにじか談判という形でされております。


 私も一度だけ全国フォーラムに参加させていただいたことがあるのですけれども、会場に入るなり、同じ女性でありながら物凄いパワーと熱気に圧倒されまして、皆様が本当に自分の住む地域の道を何とかよくしたいという気持ちがいっぱい伝わってまいりました。


 現在のみえのみち女性会議は、北は桑名市から南は熊野市までの11名のメンバーがおられまして、県内における道路整備に関し、地域の課題を持ち寄りながら活発な活動をされております。私たちの伊賀市からも代表で活躍していただいている方がおられまして、伊賀の課題ももちろん訴えてくださっているのですが、このことは後ほど申し上げます。


 こういった道づくり女性団体は、全国に約30ございまして、1つの県で6団体もあるところもあります。しかし、三重県は1つの団体が頑張っていただいてまして、南北に長い県、それぞれに抱えている問題もまちまちですが、その中でも東紀州地域が抱えている大きな問題、これは普通に雨の降る日に、きょうは国道を通れるんかなという、そういうのが尾鷲、熊野に住む人たちの日常会話だそうです。昨年の台風21号では甚大な被害があり、宮川村の私の知人も亡くなられまして、お葬式に行きましたときに現場に足を運んでみたんですけれども、まさにテレビで報道されていた世界がそのまま目の前にありまして、言葉が出ませんでした。雨や台風、また事故などが起きますと、たった1本しかない国道42号線は寸断され、昨年は70時間も通行止めになったとお聞きしました。3日目に片側が通るようになりましたが、熊野古道をリュックを背負って物資を持って救援に駆けつけられた方もおられたそうです。また、伊賀からも消防団の皆様が応援に行っていただきました。


 私たちの地域でも、このような災害がいつ起きないとは限りません。11名のメンバーは、そんな切実な問題を抱えた東紀州地域を命の道としてとらえ、どこの地域も困りごとは抱えているけれど、どれもこれも一度に解決できないのであれば、まずは一番困っている尾鷲、熊野をということで、それぞれが住んでいる地域の立場を超え、理解して支え会い、皆で取り組んでこられたようです。そして、みえのみち女性会議は、三重県を命の道という位置づけで全国に発信されました。今、東紀州では、一日も早い近畿自動車道紀勢線の実現切望しておられます。


 そこで伊賀の課題になるわけですが、伊賀には名阪国道がございます。この千日道路、実際には991日で完成したそうでございますが、この東西を結ぶ大動脈に私たちは日々どれだけお世話になっているでしょうか。本当に感謝の思いでいっぱいになります。


 ところが、伊賀の北海道と言われている地域が、柘植、加太、これからの季節雪が降りますと通行止めになるときもございます。実は今朝も私どもの地域では初雪が降りました。そうなりますと、旧25号線も車が渋滞し、物流もとまり、完全に麻痺してしまいます。数年前には三重大学に透析を受けに行かれていた方が通行止めのために翌日亡くなられたとお聞きしました。本当に命の道を実感いたします。昨年11月に行われました女性の集いの中で、先ほどの伊賀代表の方が、ヒーターつきの道路なんて言いませんが、いろいろなことが開発され、科学も技術も大変進み、研究もされております中で、それぞれの地域に合った道、雪国なら雪が早く解けるような道の構造にしていただければありがたいですねとおっしゃっておりました。そう言われてみますと、例えば水を吸収するアスファルトなんかが最近よく入れていただいているんですけれども、これはもう雨の日に走っておりますと本当に快適に走れます。これもありがたいことです。また、その代表の方が、名神名阪連絡道路、これは伊賀と甲賀をつなぐ道ということで忍者道路という仮称をされておりますけれども、これも調査区間から整備区間に格上げされ、一日も早い着工をお願いしますとむすばれておりました。名阪国道の積雪、凍結、また雨などの対応はどのようになっていますか。先日の新聞に雪氷対策、除去・出動体制が整ったと載っておりましたが、通行止めにならない対策はあるのでしょうか。


 併せて、名神名阪連絡道路の進捗状況も教えてください。いずれ近いであろう東南海地震などの不安も皆が抱え持っております。災害に強い道路をと望みますが、名阪国道整備促進協会の会長でもあられます市長のお考えをお聞かせください。


 次に、下柘植インターのボックス改良ですが、これは合併前からの懸案事項でございまして、あの小さなボックスでは大型車は対向ができず、事故なども発生しております。また、小・中学生の通学路でもあり、日々危険と隣り合わせで子供たちが通学しているのが現状でございます。一体いつになったら工事が着工されるのかなと皆が思っております。お伺いいたします。


 次に、大山田ですが、国道163号線に変更して広瀬までは農道があり、道は2本ございます。ところが、この先、下阿波の区間は次の信号まで抜け道がなく、災害が起きたときに地元の方は陸の孤島になるのではないかと懸念されております。バイパスをつなぐ話も過去にはあったようですが、現在ではどのような計画がおありでしょうか。


 そして、命の道として、最後は青山の県道、要石大橋でございます。この橋のことに関しては、私よりも青山の議員さんの方が本当にもっともっといろんなことで動いていただいているようでございます。この橋、多分50メートルぐらいあるんでしょうか、かなり高い位置にありまして上からのぞくと本当に怖いです。桐ヶ丘にお住まいの市民の方からも、今ついているフェンスだけでは危ないので橋の全域に防護さくをつけてほしいと、ことし2月にお声をいただきました。そのときは、青山の支所長に申し入れをしたのですが、県からのお返事ということで、そのままの文章を読ませていただきます。


 つけかえ県道、松坂青山線、要石大橋フェンスの設置について。現在、設置のフェンスは橋梁下の現道路へのポイ捨て防止策であり、歩道対策ではないことをご理解ください。たったこれだけの回答をいただいたわけです。その後、6月に悲しい事故が起きてしまいました。その直後には地元選出の県会議員さんにもお願いをし、強く県に言っていただいたのにもかかわらず、11月には二人目の犠牲の方がとお聞きし、私も県に対しまして憤りを感じております。こんなことは二度と起きてもらっては困るわけです。早急な対応を県にお願いしてください。


 2点目、チャイルドファースト、子育てを社会の中心軸にということで質問させていただきます。


 公明党は、あすを担う子供たちの健やかな成長のため、チャイルドファースト、子供優先社会の構築を目指し、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するシステムづくりのためにさまざまな施策を提言しております。少子社会の到来が叫ばれて久しいですが、我が国の出生率は1970年代半ばから低下が始まり、1990年の1.57ショックから、いわゆる少子化対策が本格的にスタートしたものの、15年を経過した現在も改善のきざしは見えておりません。少子化対策のメニューは確かに拡大しましたが、識者からの指摘されるように、投じられる予算額は高齢者と比較して余りにも少ないという批判をされております。


 そんな中で、昨日はうれしいニュースが飛び込んでまいりまして、児童手当ですが、現在、小学校3年生まで支給されておりますが、公明党がマニフェストに掲げておりました小学6年生までの拡充が与党合意されたとの朗報が入ってまいりました。子供を産み育てることは個人の意思にゆだねるべき問題ではありますが、産む意思がありながらさまざまな要因により阻害されている事実がある限り、その阻害要因を取り除くことが必要になってまいります。そして、生まれ出る命、子供たちは主役であり、育つ環境がどのようなものであれ、公平に社会からの支援を受ける権利があります。過去の歴史や伝統、家族構成などの中で息づいてきた子育ての伝統が崩壊している現在、新しい共助の場をつくる努力が求められております。もちろん、国や地方共同団体も共同責任を果たすことは当然と考えます。そういった意味で、まず保育園の待機児童、放課後児童クラブの待機児童の現状を教えてください。


 次に、犯罪を防ぐための施策でございますが、通告一覧を見せていただきましたら、私を含め6名の質問に、通学路における安全などを掲げておられます。既に今日もお二人の先輩議員が質問されておりまして、教育長からは丁寧にご答弁いただいておりました。私も質問内容を変えなければと思って少し悩んでいるんですけれども、連日の小学1年生の女の子の痛ましい事件の報道には、犯人に対する憤りがあふれ、腹立たしい思いでいっぱいでございます。先だって、私の地域で強制わいせつ事件が発生しました。幸いにして犯人は捕まったのですが、被害に遭った子供さんの気持ちを思うとき、深い心の傷となって長く尾を引いてしまうのではないかと、本当に心が痛みます。


 また、ほかの地域でもこういった事件が多発しているようです。こうした多くの事件は、登下校時に発生しており、先日の新聞では、先ほど教育長もおっしゃょておりましたけれども、教育委員会が伊賀警察の脇谷署長を招き、校長会議をされお話を聞かれたと載っておりました。そのときの様子、どういったお話だったのか、もう少し具体的に教えていただければありがたいなと思います。


 そして最後に、教育研究センターですが、旧友生小学校がセンターとして生まれ変わるとのことで、その役割といいますか、業務内容を教えていただきたいと思います。


 これで登壇での質問を終わらせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 命の道という表現は大変インパクトの強い表現だなというふうに思いました。みえのみち女性会議につきましては、かねてからお話を聞かせていただいておりますし、今、東紀州の近畿道を、一部直轄の国道でもやっておりますが、高速道を、これは紀州にとって長年の悲願の事業でしたんですが、女性会議がこれの実現に向けて果たしてきた役割、大変大きいということを聞かせていただいております。極端な言い方をすれば、この女性会議の粘り強いと申しますか、熱意があれの着工をするという心、ハートを動かしたというふうにもどこかで聞かせていただきました。事ほどさように、道路整備の要望等々につきましては、首長やとか、あるいは担当の部課長とかが中心になってやっておりまして、こんなんは各地から国なんかでも毎日ほど、もう嫌になるほど要望を受けて、その中で女性の人がそういう要望をされるという、しかも会員の一員としていろんな要望をされるということにつきましては、確かに受けるインパクトというのは大きいものがあるというふうに思います。どうぞ、前の半田さんから渡久山さんにこの道の女性会議かわられたとかって聞かせていただいたんですが、ぜひともまた側面的に応援をしてくださればありがたいなというふうに思っております。


 名阪国道開通いたしましてちょうど今月で40年経過をいたします。名阪国道に感謝をする会というのをやりましょうということで、これが沿線の我々から声を出しまして、40年間の間ということ、40年以上前と比較しましたら、この名阪国道によって伊賀地域がいろんな意味で光を見ることができたと。名阪国道のおかげだというふうなこともこれやっぱり忘れてはいかんなという思いの中から、そんな催しをやろうということに実はなっているんですが、まだまだ、あれは一般国道でありますので、高速対応ではありません。したがって、これからまだまだ直してもらったり、いろいろインターの改良をやってもらったりする必要があります。第2名神絡みで、あるいは万博の関係、飛行場の関係がありまして、中部地勢のエリアの中では北西国道の予算、従来はどちらかといえば三重県の北西部にシフトされておったのでありますが、その辺のところも一段落するような状況になってまいりましたものですから、ぜひとも名阪国道のリニューアルと申しますか、安全性の高い道路にこれからも取り組んでいきますので、ぜひとも応援をお願いしたいというふうに思っております。


 それから、名神名阪の関係ですが、これはかねてから国の方の、国交省の道路局長はですね、17年度中にルートと整備手法を決めたいという意思を持ってまして、しかしこれは近畿と中部にまたがっておりますものですから、現在は滋賀国道事務所と北勢国道事務所が協議を重ねております。そのようなことで、どういう手法でどういうルートをやるんかということについて協議を重ねておりまして、ここのとこが決まりましたら事業着手と、こういう話になってまいりますので、この南北線につきましても、伊賀にとりましては大変重要な路線でありますから、今後とも頑張ってまいりたいというふうに思っておりまして、ぜひとも応援をしていただければありがたいというふうに思います。


 ?以下につきましては、担当部からお答え申し上げます。


 それから、チャイルドファーストの問題でございますが、これも担当部の方からお答え申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 ただいま渡久山議員さんの方から、子供に対する一つの犯罪防止ということで、いろいろとお尋ねがありましたんですが、特に子供を犠牲にしてああいう一つの犯罪を犯すということ、これは本当に腹立たしいと議員さんおっしゃいましたですが、私も同感であります。あのとき、今市市の教育長さんがテレビで出ていろいろと悲痛な顔をしてお話をしてみえましたんですけども、これは恐らく全国の教育長が本当に危機感を持って感じていることやと、私自身も同じであります。


 そういった中で、先ほどのお二人の議員さんにもお答えをしたわけですけども、伊賀市としてはとにかくありとあらゆる対策を講じていきたい。もし、議員さんたちの方で、いや、こういうこともやってみたらどうかということをもしご提案いただくならば、それは私はよく考えた上で早速実践をしていきたいと思っていますが、今とにかくやれていることは、先ほどもご報告申し上げたとおりでございます。


 そういった中で、早速私どもは12月の2日に伊賀市の脇谷警察署長さんをお迎えして、校長等にもいろいろとお話を賜ったわけですが、そのお話の内容としましては、まず学校と警察、地域が連携して警戒していかなければならないということで、警察とのどういう連携をとるかということで、常にとにかく警察との連絡をとり合ってくれということでお話がありました。そして、同署管内、いわゆる伊賀署の管内では、1月から10月末までにわいせつ事件が7件、それから生徒、児童が不審者に声をかけられるケースが18件あったというように報告をされております。私どもはもっとたくさんのことを学校あたりからも、小さいことも入れましたらたくさん聞いているわけでございますが、何か起これば早速に連絡をしてくれと。パトロールの許可などを警察、学校、地域の自主防犯組織が連携して警戒に当たりたいということもおっしゃっております。そして、自主防犯組織や交通安全協会などとの連携を強化をしていただきたい。それから、通学路での危険箇所の再点検、そういったことも呼びかけられました。子供を対象にして犯罪については、相談に応じる女性警察官も配置をしておるということで、事件が判明した時点で直ちに警察に通報して、そして子供に対応せんなんときは女性警察官が対応していく。いずれにしましても、警察としては万全の協力をしますし、警察自身としても万全の警戒態勢をとっていくということで、今日もお昼の休みに署長さんから電話がありまして、そして管内で起こったいろんな事件についてもいろいろ報告もいただき、学校としてはどうやというような形でもいろいろお尋ねをいただいた、そういうことでのことをいろいろとお話をしたということでございます。


 それから、次に教育研究センターの役割、業務内容ということでございますが、これにつきましては伊賀市ではご承知のとおり、人が輝く、地域が輝くという新市づくりを目指しております。そういった中で、自分の思いが実現でき、自分の住んでいる地域に愛着を感じ、住みよさを実感できるまちづくりの実現をするためには、人づくりがまず大切であると。そういったとこで、人づくりには教育の果たす役割が大きく、伊賀市の学校教育の充実や生涯学習の推進を図る必要があるということから、伊賀市の教育研究センターの設置がぜひとも必要であるというふうに考えたわけでございます。


 これは、松阪市とか名張市とかいろんなところでそういう一つのセンターがつくられております。そういった中で、この伊賀市の教育センターではいわゆるどんな仕事をするのかということでございますが、まず1番目に学校教育及び社会教育に係る調査研究及び教育活動支援に関する仕事が一つございます。それは、まず教育問題の解明、それから教育についての基礎的、実際的な調査研究を行う。そして、教育行政や保護者、それから地域へそれを発信をしていくということ。そして教育人材バンクといったものをつくって、それを活用して学校と地域の連携を一層促進し、地域に開かれた学校づくりを目指すと。例えば、ある学校がわら細工のことを子供に指導したいといったようなときに、そういう人たちの講師さんが伊賀市のどこにおるかということ、そういう講師さん等をいろんな中でそれを、そこで登録をしていただいて、そして学校からいろいろと要請があれば、そちらへそういう講師さんを派遣をするといったようなことでございます。


 それから、第2番目としまして、学校教育及び社会教育の関係者の研修に関すること。まず、教育関係者の研修等を実施し、伊賀市の教育関係者の指導力の向上を図るというねらいが2つ目でございます。


 それから、3つ目に、学校教育及び社会教育の教育相談に関することということで、子供さんがいろいろとそういうことで悩みを持たれるときには、ここでの相談活動が受けられる。言うならば、いじめ、不登校、生徒指導関係について市民や学校等から相談を受け、それに対応するという機能が3つ目でございます。


 それから、4つ目ですけども、不登校児童生徒支援に関することということで、上野適応指導教室の移転入、そこへ移ります。そしてそこへ移って不登校児童生徒の学校復帰支援と予防的な施策を実施していくということで、現在伊賀市教育研究センターとして生まれ変わるべく、旧友生小学校の改修工事を9月から進め、ほぼ完了いたしているというところで、1月からそこを開設していきたい、このように思っているわけでございます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 前川健康福祉部長。


           (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 保育園、保育所の待機児童並びに放課後児童クラブの待機児童の状況ということのお尋ねがございました。現在、伊賀市には公立、私立と合わせまして36カ所の保育所、保育園がございます。最近のニーズは特に低年齢児保育という希望者が多いわけでございまして、その関係上、乳児施設等の不足ということもございまして、特に上野支所管内におきまして0歳児、1歳児、2歳児の方につきましては9名、現在待機者がございます。そして、伊賀市全体で考えますと、あとは30名ほど待機がございますけども、これはややもすると保護者、特にお母さんですけども、お母さんが就労なされてないということで入所申し込みが出ておらないという状況でございます。


 そして、放課後児童クラブですけども、現在11カ所ございますけども、待機児童数はございません。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 西澤建設部長。


            (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 お尋ねをいただきました道路の課題、3点についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、名阪国道、下柘植インターの改良の件でございますけども、名阪国道は昭和40年に設計速度60キロメートル、1日の通過量4万台で開通されたところでございます。現在では、6万5,000台程度でございまして、当時の設計台数から考えますと大幅に増大しているのが現状でございます。


 また、県道伊賀大山田線、下柘植インターにおきましても、近年の大型車両の通行が多く、現在の狭小なボックスでは十分な対応ができず、また小・中学校の通学路でもございまして、日ごろ危険を感じながら通学されているのが現状だと思わせていただいております。


 このため、通学路としての安全な歩道確保や接続する県道の構造改良など、早期にインター改良を国、県に要望しているところでございます。要望内容といたしましては、国土交通省へは設計80キロメートルに対応したインターチェンジの改良、路肩の拡幅、側道の整備等、三重県へは県道の改良と歩道の確保となっております。


 現在の進捗状況でございますが、本年度から三重県におきまして実施に向けた調査測量を実施していただくことと聞かせていただいております。


 一方、国土交通省では、市長の申し上げましたとおり、現在、北勢、関の両バイパス事業等を優先的に行っておりますので、この目途がつき次第、当名阪国道に優先的に予算をつけていただけると思っております。今後も下柘植インターの早期改正に向けまして関係機関と調整を進めていきたいと思っております。


 続きまして、大山田支所地内の平瀬−下阿波間の道路計画でございますが、阿波地区を東西に縦貫します国道163号、下阿波側から広瀬間が、災害に遭ってがけ崩れ等が起こった場合、通行止めになるということでは、その生活道路としての機能が寸断されることになります。そういうことから、かねてから国道のバイパス建設の要望が出されたことがございます。そのために、旧大山田村では、下阿波地区のほ場整備とあわせましてバイパス道路が検討されております。そういうことで、先行いたしまして新天神橋という橋が既に完成しております。その後、国道バイパス機能をあわせ持つ農免道路の計画が、山田から広瀬間、それから阿波東部から下阿波間が平成3年にそれぞれ完成しておりますので、残されました広瀬から下阿波のバイパス道路計画は、その後、農免道路あるいは国道のバイパス道路としての要望を行ってきたところでございますが、国道163と並行して走ること、また広瀬側が急峻な山林であるため、広報的に大変難しく、現在まで具体化されておりません。このようなことから、当道路の整備につきましては、実施が大変困難な状況になっておりますが、今後のまた検討課題とさせていただきたいと、このように思っております。


 続いて、青山の要石大橋の件でございますが、この橋は川上道路のつけかえ道路で、平成16年10月から供用開始をいたしております。県道松阪青山線にかかる橋でございまして、供用開始後、市民の方々から県当局にフェンスの設置要望が出されたと聞いております。


 現状は、議員さんもご説明いただきましたように、橋梁の真下を道路が走っている関係から、落下物の事故防止のために一部にフェンスが設置されたようでございます。県では、高欄は法令で決められた高さで施工しており、同じような橋は県内に多くあるため、現在の段階ではすべてフェンスをすることは考えていないとることでございますが、二度も不幸なことが起こっておりますし、私も下をのぞきまして吸い込まれそうな思いもいたしますので、残りの部分についても増設の要望をしていきたい、このように考えております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君)


 最初に質問させていただきました、名阪国道の通行止めにならない対策というのはありますかというお返事をいただいてないように思います。


 まず、市長のご答弁聞かせていただいて、みえのみち女性会議のメンバーにぜひきょうのいただいたご答弁をお伝えしたいなと思います。きっと喜んでいただけると思っております。このみえのみち女性会議では、高速道路だけではなくて、それに続くまちづくり、また身近な生活道路や交通安全災害対策等の課題が増えているとのことで、今後はそれぞれの地元で、つまりここでしたら伊賀の地域で声を集めることにより、多くの事情がわかり、皆さんのそれぞれのアイデアが聞けるのではないかというようなことで、行政の方々と協働で地域集会なども考えておられるようです。そういったことを今後ぜひご協力いただきたいと思っております。


 そして、12月10日には、名阪国道ですけれども、下り線のサービスエリアが道の駅いがとして供用開始されるということでございます。せっかくの施設も雪で通行止めになるようなことがあったら商売も上がったりですし、ぜひ何とか早目早目の対応をお願いしたいと思っておりますので、お願いいたします。


 それと、下柘植インターのお答えなんですけれども、もう少し詰めたお答えしていただけないのかなと思います。例えば、国交省が現在、北勢、関バイパスに予算を注ぎ込んでいるということで、これはもう橋げたもかかってますし、完成予定というのはもうわかっていると思うんですけれども、それが完成したら優先的にということで、最優先でお願いしていただいて、例えば平成何年度には下柘植インターのボックス改良の部分ですけども、用地買収、また何年度にはもう工事が着工されるというような、そんな予定が出ないのかなというふうに思ってまして、これも本当に合併のもっともっと前の、私が議員にならせていただくよりももっと前からの懸案事項だって聞かせてもらってますので、何とか前向きにご答弁いただけたらなと思います。もう一度お答えお願いしたいと思います。


 それと、要石大橋ですけれども、橋の欄干が法定にのっとったというようなお答えいただきました。たしか欄干の高さが北と南で違うんです、歩道のある方は多分1メートルぐらいあると思います。そして、南側の歩道のない方はたしか70センチの高さだったと思います。これ冬場になりますと凍結で車がスピンした話というのも聞かせていただいております。また、歩行者もおられるわけです、ジョギングされる方もおられます。いつ大事故につながるかわかりませんので、もっとしっかり訴えていただきたいと思います。


 それから、保育園の待機児童と、それと放課後児童クラブの待機児童はおられませんということでお返事いただきましたけれども、今後、その保育園の待機児童の子供さんたちというのは、来年度というのは緩和されていくんでしょうか。実は私のところにも声が届いてまして、近くの保育園に入園できなくて遠くの保育園まで送迎されているという保護者の声も聞かせていただいております。来年度に向かってはどのような対策を考えておられるのでしょうか。


 また、放課後児童クラブの開設されていない校区、その校区の保護者の方は開設してほしいというお声たくさんいただいております。私の方に資料いただいたのは、旧の上野の校区だけなんですけれども、実際に声が上がっているのにもかかわらず、この資料の中には必要との声はないというような欄もありまして、もちろんこれは園であったり校長先生だあったりの聞き取りであって、本当に個別個別の声がなかなか届いていないのではないかなというふうに思っております。


 そして、また開設されている校区では、年々需要が多くなっていく中で、スポット利用も望まれている声も多く聞かせていただきます。しかし、定員がぎりぎりいっぱいの中ではスポットというのは無理な部分もあると思うんですけれども、それぞれの地域の中で子供の人数というのは大体把握できると思います。預けたい子供の人数の把握というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、利用したい人はどんなことを望んでおられるのかということを、例えばアンケートをとっていただくなどの配慮をしていただいて、個々の思いを吸い上げていただいて公平なサービスを提供していただいたというふうに思います。


 それと、犯罪に関してですけれども、先日、伊賀町の柘植という地域から小杉という地域まで私、車で走っておりまして、これは夕方5時半ごろだったんですけれども、中学生が自転車で下校途中でした。この道、人家がほとんどないんです。こういった道は、この伊賀管内広いですのでほかにもたくさんあると思うんですけれども、こういった場所で犯罪が起きたら子供は一体どうしたらいいんでしょうか。最近、これは災害が起きたときによく言われる言葉ですけれども、自助、共助、公助という言葉がよく使われます。まず、自分の身は自分で守る。そしてその次には地域で力を合わせましょう。そして最後には行政の力をという考え方だと思うんですけれども、この場合でしたら自助として、例えば防犯ブザーや笛を鳴らしたとします。でも、だれも聞いてくれないんです。人がいませんので。そんなときに不審者対応訓練などを受けていただいたらどうでしょうか。いざとなったときに役に立つかどうかは状況によってはわかりませんけれども、少なくとも意識の中に入れることはできると思います。こうした訓練は、警察との連携の中で子供だけが受けるのではなくて、保護者もともに訓練を受けていただくことが大事なのではないかと思います。


 過去には、CAPとか、そういう形で一部の学校で実施されているところもあるとは思いますけれども、もうこれはぜひ全校で実施していただきたく提案させていただきたいと思います。我が壬生野地域では、まちづくり協議会の皆様が地域の安全・安心を確保するために、自主防犯、青色回転灯のパトロール隊を結成していただきました。明日、出発式があるのですが、まさにこれが共助、またそれぞれの地域の自治会、老人会、先ほど言っていただきました更生保護女性の会、これは私も会員に入っているんですけれども、もちろん保護者の皆様も子供たちの通学の時間に見守りをしていただいております。本当にありがたいことだなと思っております。


 そして、公助としてできること、教育長のお話の中でもさまざまなことを考えていただいているお話がございました。しかし、もっともっと考えてみないといけないことあるのではないかなと思います。例えば、防犯灯、これ少なくないですか。冬場5時には真っ暗になります。もっともっと通学路を明るくしてやってほしいと思います。子供たちの命を守ってやってください。ほかにも、冬場の学校の部活時間の短縮を考えてみてはどうでしょうか。どうしても遅くなるときは先ほどのお話のように保護者との連絡を密にするなどの対応を徹底していただいて、大切な子供たちの命を守る方法を教育委員会だけではなく皆で考えていかなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。


 それと、教育研究センターの役割ということで先ほどるる聞かせていただきました。その中で、不登校の子供たちの居場所づくりということも考えていただいているようで、今までもふれあい教室ということで実施していただいておりましたが、今までの場所からいいますと、かなり地理的に不便になってくるのではないかと思います。その辺の対策は考えていただいておりますでしょうか。以上です。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私の記憶では、名阪国道が、災害は別ですが、雪なんかで通行止めになったって聞いた記憶はあんまりないんですけども、チェーン規制なんかで若干の時間はあります、若干の時間は。だけど、すぐ対応しておりますから、丸一日雪なんかで通行止めというのは記憶がないんですが、渋滞なんかで行けない、渋滞が重なりまして何時間もかかって食事を供給するとかというのはあると思うんですが、全面通行止めというのはそんなに記憶ない、もしそういう実例があれば、あんな幹線動脈ですから通行止めのないように、これは申し入れないけないのではないかというふうに思います。ただし、大災害があって名阪国道の道が崩れたとか、トンネルが崩れたとか、土砂で通れなくなったりというような災害があれば、これは別でありますけれど、通常の降雪降雨でよっぽど特別の事情がない限り通行止めということがないように、それはもし今まであったとすればお願いをしてまいります。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まず、子供の犯罪防止をどうするかということで、先ほどからるるたくさんのことを述べさせていただいているわけですけども、子供の命を守れと私におっしゃった、守っておるんです、現在。それで必死になって守っているんです。だから、議員さんのおっしゃるニュアンスで、教育委員会何もやっとらんから何やという感じになっておるんですけども、私は必死ですし、教育委員会も必死です。学校も必死です。ですから、そういうようにひとつご認識をいただきたい。


 そういうことで、このことに関してはすべての知恵をまず働かすということですので、学校や教育委員会だけではなかなかやれない。したがって、地域の方のお力をおかりしたいということで頑張っているわけですから、そういう中で、確かに防犯訓練のことをおっしゃいました。去年の12月議会だったか、2月の議会だったかでCAPということをご提案いただいた議員さんがおりました。そのCAPの方法というのは、私は学校へも紹介をしてございます。ただ、そのCAPの本部からだれかを招いて講師をしてとかいうようなことじゃなくて、やはりCAPの一応内容といいますのが、これがノー、ゴー、テルということで、拒否、逃げる、だれかに伝えるというようなことが、まずそういう犯罪被害に遭ったときとか、あるいは虐待に遭ったときとかいうのは、まず子供がとるべき態度であると。


 そういう中に、ロールプレーという役割演技が入ってくるわけですけども、そういう一つのCAPのすべての流れという形で学校はやっているかやってないかというのはちょっとつかんでおりませんが、多分CAPの一部分、要するにそういう訓練をやっておるということはもう事実でございまして、これはこのたびも学校に子供をそこから逃れるための訓練をしてくれと。それから防犯ブザーを使って逃れる訓練をしてくれと言ってありますから、学校はそれに現在取り組んでいる最中であろうと思います。


 ちなみに、これまでに学校へ不審者の侵入の訓練というのは、40の小学校、幼稚園中32校園でやっておりますし、それから登下校の不審者訓練は38の小・中校中17の小・中校でやっておって、そして学校全体ではなく学級での指導は全部やっております。したがって、その中でこのたびのこともありますから、具体的に防犯ブザーを使って、それでしかもある意味ではそこには役割演技的なものも入れて今やっておるというところでございますので、今までもそういう形でやっております。したがって、そういうことでこういう訓練はぜひともやっていかなきゃならない。ただ、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、具体的な話としまして、柘植と小杉間の道路の話、そこへ中学生が、本当に一人で帰っていくということは、非常にこれは私は危険であろうと。特に遅く日が暮れてからの話です。そういう中で、それじゃそれを一体どうするかということですけども、学校としては今そんな子供を一人で帰しているという実態はないんじゃないかなと私は思うんですけども。だから、ただそこの方面へたった一人で、ほかにだれも帰る子がいなくてというケースがありますから、そのときのことは一人になるときのことをよく考えてマップをつくり、それから今後下校させるときにはそういう対応をしてくれということを言っておりますから、これは非常に学校はそういったことで真剣に取り組んでいることだというように思います。


 部活の時間を短くするということも一つの方法ですが、暗くなるまでというようなこと、部活というのは力が入りますと案外遅くまでやるということもありますけれども、そういったところも十分に、もし遅くまでやる場合は下校対策は十分に学校としてとらせているつもりですから、そういうことで、例えば中学生なら二人いれば何とかなっていくんじゃないかと。例えば、この前も壬生野で起こった事件でございますが、議員さんのおっしゃるとおりに、ある子供が引っ張り込まれかけたというときですが、ほかの子がそれを見ておって大声を出して助けることができたということでございます。そんな中で、特に壬生野地区、あるいは伊賀市内は4地区で青色回転灯の取り組みもやってもらっております。こういったものは非常に有効に作用することだというように思います。とにかく、ありとあらゆる手を尽くして子供の命を守る取り組みをしているということでございますので、どうかそういう一つのご理解をお願いをいたしたいというように思います。


 それから、防犯灯の話でございますけども、これについては確かにたくさんあるにこしたことはございません。ただ、これにつきましてはかなり予算、費用もかかることでございますので、何が一番大事かということも考えていきたいと思います。例えば、防犯ブザーをまだ持ってない子がおれば、その子たちにやっぱり持たせるような一つの努力をするための補助金的なものも今後していかなきゃならないんじゃないかなと。今、とにかく防犯ブザーについてはどの程度の子が持ってないのかということの調査を今しておる最中でございます。


 そんなことで、とにかく暗いところを明るくする、これはとにかく大事なことでございます。ただし、これは子供の下校時間帯の明るさ、暗さもありますんで、そんな真っ暗になってから帰っていくということにはならないようにしておるつもりであります。


 それから、教育研究センターの不登校児のいわゆる教室でございますが、確かに友生小学校に行きますと、地理的には不便になるということは事実でございます。しかし、この通級方法については、これまでと同じく基本的は保護者による送迎ということが基本でございますので、保護者による送迎または通級生による自力通級と、いわゆるあそこまでは三交バスが一応走っておりますので、そのバスが利用できるかどうか今検討しているところでございますが、もしたくさんの子がそれに乗るようでしたら、バスの方の時間帯もそういうことに合わせていただくようなことの努力もしていきたいというように思っているわけでございますが、いずれにしましてもそういう形で、ただし今度できる旧友生小学校のところは非常に施設的にも立派なものにしていきたいし、自然にもたくさん触れ合いますので、そういうメリットはもっともっとあるんじゃないかというように思っております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 前川健康福祉部長。


           (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 入所希望受け入れ状況がどうであるかということと、学童保育の新規開設はどうかと、そしてスポットの利用がどうかというお尋ねでございますけど、これ現在、3つとも実は支所の方で受付並びに決定をしていただいております。議員さん、私の顔ばっかりおっしゃいますもので、私代表してお答えをさせていただきます。


 まず、保育所の関係でございますけれども、現在、定員数は36保育所、保育園で3,080定員がございます。そのうちご利用いただいているのは2,875ということで、これは最近の数字でございますけれども、したがいましてまだ205あいておるということになりますけれども、議員ご指摘のように、この入所の申し込みにつきましては数カ所の方へ集中するという傾向が実はございます。そういう中で、それぞれの支所につきましてもその保護者の方々とお話をしていただいて、何とかご理解をいただいてそれぞれのところへ入所、入園をしていただいているという状況でございます。


 その次に、学童保育の新規開設ということの中で、アンケートについてはどうかというお話もございましたけども、実は上野支所管内の方で保護者の代表の方が保護者からアンケートをいただいて、こういう状況ですもので学童保育の開設をお願いしたいという事例がございます。私どもの方も少人数ではなかなか難しい状況がございまして、できる限りは20人以上の申し込みがあれば一番望ましいという考え方をしております。


 それと、スポット利用の関係でございますけども、これも現在1カ所開設しておりますけども、もちろん要望がございましたらそれにこたえていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(小丸勍司君)


 西澤建設部長。


            (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 答弁が漏れておりました。名阪国道の雪、雨に対する対応ということでございます。名阪国道の通行規制につきましては、雨の場合は連続雨量200ミリ以上、凍結または積雪の場合は、高速警察隊の判断によりまして北勢国道事務所の方で交通事故の防止のために通行止めが実施をされているところでございます。先ほど議員さんのお話にもございましたように、本年も去る12月1日に散水車や多目的作業車、凍結防止剤散布車など8台で雪間の出勤体制を整えておりますが、お話にございましたような雪が早く解ける道にはなっていないのが実情でございます。


 今後も亀山市、伊賀市で構成いたします名阪国道の整備促進会等々で、さらに雪、雨に強い名阪国道として再整備をお願いするように要望していきたいと思いますので、女性会議の方もひとつよろしくご支援、ご協力を賜りたいなと思います。


 それから、先ほど、下柘植インターの改良につきまして、数字的なお話がなかったということでございます。既に三重県の方は本年度から着手をしていただいていますが、北勢事務所の方はまだ着手をしておりません。あくまで私、想定でございますが、北勢、関のバイパスは2年ぐらい後に完成がするだろうと、このように思っております。そういうことで、本インターの完成は五、六年かかるんかなと思いますので、最短で予想させていただきますと、24年から25年に完成ができればというようなことでございますので、ご理解をいただきたいなと思っております。


 それから、要石大橋の話でございますが、これはご紹介申し上げましたのは、あくまでも県の考え方でございます。先ほど申し上げましたように、私も現地へ行ってのぞいてまいっておりますし、お説のように歩道のある部分は私のへその高さぐらいまでございますが、のぞきますと吸い込まれそうな思いもいたします。そういうことでは一部にフェンスがしていただいてあるわけでございますので、まだ足らないと思いますから、県の方にご要望していきたいと、このように思います。


○議長(小丸勍司君)


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君)


 いろいろご答弁ありがとうございました。もう時間もありませんので、道に関する質問に関してはすべて県とか国の管轄でありますし、伊賀市の方からはお願いしていただくことしか方法がないのかなと思っております。しかし、人の命にかかわる大切な道ですので、どうか人ごとではなく前向きに取り組んでいただきたいと思います。名阪国道に関しましても、最近は地球温暖化で雪も少なくなってきましたけれども、いつ通行止めになるかわからない不安というのもありますので、その辺もお願いしたいなと思います。


 また、チャイルドファーストに関しましても、子供の視点に立った施策というのをもっともっと考えていただきたいなというふうに要望いたします。


 最後に、フランスの思想家ルソーの進言を申し上げます。若い人たちに対する教訓は、すべて言葉よりもむしろ行動で示せとあります。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって渡久山カナエ君の質問を終了いたします。


 お諮りします。市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。よって、市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、明日に延会いたします。


 なお、明日12月7日の本会議の開議時刻は、午前10時とします。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


            (午後 5時17分 延会)


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