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三重県 伊賀市

平成17年第5回定例会(第4日 9月14日)




平成17年第5回定例会(第4日 9月14日)





        平成17年第5回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成17年9月14日(水曜日)(第4日)


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  平成17年9月14日(水)午前10時開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議に付した事件


  議事日程のとおり


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〇出席議員(34名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


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〇欠席議員(なし)


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  総務部次長        松 永 彰 生 君


  総務部参事        山 崎 猛 夫 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        浅 井 広 太 君


  (兼職員課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       前 川 慶 大 君


  産業振興部長       西 田 正 美 君


  建設部長         西 澤 民 郎 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  教育委員会事務局参事   小 竹 紀 忠 君


  (校区再編担当)


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       内 田 健 次 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  市民病院事務長      大 藪 謙 一 君


  上野支所長        長谷川 正 俊 君


  伊賀支所長        藤 島 信 義 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


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〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局   長        山 村 伯 二 君


  次   長        久 保 善 信 君


  副 参 事        森 田 克 義 君


  副 参 事        森 本 一 生 君


  主   任        亀 井 英 樹 君


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            (午前10時00分 開議)


○議長(小丸勍司君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は34名、会議は成立をしました。


 お諮りします。本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますが、そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりと決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題といたします。


 昨日に引き続きまして、市政一般質問を続行いたします。


 それでは、質問順位第16番 勝矢節義君の質問を許可します。


 勝矢節義君。


            (16番 勝矢節義君登壇)


○16番(勝矢節義君)


 おはようございます。清政クラブの16番、勝矢でございます。私は、今回は、去る3月29日に各地方公共団体に配付されました総務省の指針に基づいて、これにのっとって質問をさせていただきたいなというふうに思う次第でございます。


 その名称でございますが、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」ということでございまして、平成9年に出されましたときには、まだ地方分権の一括法も制定されてない中で出たものでございますが、その名称は、地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革の推進という指針も出ておるわけでございまして、その中で、これから申し上げる事柄について、ほかの先進地と言われるような地方公共団体にあっては、既にそういった取り組みをなされておりまして、16年度の実績も各地域でいろんなものがございます。そして、我が伊賀地方にありましては、当然合併前でございましたから、制定できておりますのは、情報公開条例、そして個人情報の保護条例、これが制定されたことは間違いなく私どもも記憶いたしておりますが、そのほかについてを、これはというような取り組みというものは、まずなかったのではなかろうかなというふうに思わせていただいております。


 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。


 選挙結果、いわゆる国政選挙の選挙結果には関係なく、これからやはり地方が取り組まなければならないのは、何と申しましても行財政改革でございます。


 その中で、まず質問の第1点でございますが、行政改革の推進と住民への公表についてでございますが、これも当書の総務省の1ページをめくっていただきましたら書いてあるとおり、私も丸読みする部分があるかと思いますけれども、ご了承いただきたい、このように思います。


 やらなくてはならない改革、いわゆる従来の組織、体系、そして制度というものをこれからは分権型社会システムに改めていかなくてはならん、これが一番冒頭に書かれている言葉でございます。その中で、まず私は、何を大事にすべきかというよりも、この指針の中で非常に厳しい文言がございます。ちょっと説明いたしますと、各地方団体が行政改革を推進するに当たっては住民と協働し、首長のリーダーシップのもとに、危機意識と改革意欲、首長と職員が共有して取り組んでいくことが最も大事な事柄である。そしてさらには議会においても改革推進のためにその機能を十分に発揮すべきであるということで、12ページのところで地方議会というのがございます。そして1項、2項と設けられておりまして、我々議会に対しましても、また議員に対しましても、非常に厳しい文言がございます。簡単に読み上げさせていただきますと、地方分権の進展に伴い、地方議会の果たすべき役割がますます増大しており、これを踏まえた議会運営が一層強く求められている。その一方で、議員の定数や報酬に対する各方面からの批判があることも留意する必要があり、住民等に対する説明責任を果たすよう努力すること。さらには行政改革大綱等の進捗状況、そして執行機関の行う行政評価の結果等について報告・説明を求めるなど、執行機関に対する監視機能をみずから高めていく取り組みを積極的に行うとともに、住民の多様な意見を把握して、集約・反映させるための取り組みに積極的に取り組む必要がある。こんな指摘をいただいております。


 これは指針である以上は、地方公共団体、市にこれが届いたわけでございますから、議会にもこんなことがありますよというようなことで、事務局から議長経由、我々議員にもこれが欲しかったな、こんなことを思わせていただく次第でございます。


 それはさておきまして、これから取り組まなくてはならない中で、行政評価の取り組み、情報公開条例、それは先ほど申しました。しかし、この総務省の問いかけに対して、その内容の把握はどうかということにつきまして、これは企画振興部長にお尋ねをするわけでございますが、その中で特にお尋ねをさせていただきたいのは、地方自治法第252条第17項の5、これをしっかりと把握されてこの取り組みをなされているかということについてお尋ねをいたしたいと思います。まずこれが第1点でございます。


 次に、職員の定員適正化計画及び財政計画でございますが、これは3月議会におきまして、市長の方から、この定員適正化計画は6月に、そして財政計画は10月にという施政の方針演説の中で述べられているわけでございますけども、まだ見えてこない。まだ見えてこないのは当然だと思います。この集中改革プランを作成するに当たっては、この定員適正化計画、そして財政計画、そしてもう一つは伊賀市の行財政改革大綱、この3つが一体化した中で集中改革プランというものを立てていかなくてはならんだろうなというふうに思うわけでございますので、これらが本当に一体化の中でどう取り組んでおられるのか、現状をひとつ承りたいな、これは市長にひとつ簡単明快にお願いをしておきます。土井さんもこれに関連する質問がございましたので、できるだけ簡略にご説明をいただきたい、このように思う次第でございます。


 その中で、先般の今回の議会におきまして、市長の方からは、行政改革推進委員会、既にもうこれは立ち上げていただいて、そして既に6回の会合を持たれて、ぼつぼつ中間報告を議会に提出させていただこう、こんなお話をいただいたところでございますので、そういったものも含めてひとつお願いを申し上げたいと思います。


 そしてもう1点は、行財政改革大綱の中で、総合計画の策定に当たっての課題等というのがそれぞれの計画策定に当たって書かれておるわけでございますけども、その中で、総合計画、17年の12月策定完了予定でございますけれども、財政計画は17年5月策定完了予定との整合性。


 その次に、市民参加の方法というのがございます。この市民参加の方法ということについて、これも担当部長にひとつお尋ねをいたしたいと思います。私は、市民参加の方法とは、これかというのは私なりには考えて持っておりますけれども、ひとつ企画振興部長の方でこれをお答えをいただけたら、こんなふうに思うわけでございます。


 次に、集中改革プランの公表でございますが、これも指針の文言の中では、行政改革大綱に基づいて、基本的な取り組みを集中的に実施する。そして平成17年度を起点として、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画、以下、集中改革プランというということで、17年度中に公表すべきと、こういうことがうたわれているわけでございまして、その説明責任の確保という文言がございます。ここに3項目あるわけでございますが、こういった内容をどこまでどのように把握されておりますのか、これもひとつ担当部長の方でご説明をいただきたい。


 あわせて、PDCAサイクルという文言がこの文章の中にあるわけでございます。言うまでもなく、これは計画策定、すなわちプラン、そして実施、ドゥー、検証、チェック、そして見直しがアクション。アクションといいますと、見直しのみならず行動に移すことを最低私は言ってるんではなかろうかなというふうに思うわけでございます。絶えずいろんな計画を策定する中にありましても、必ず策定してよしとするものではないということを、これは私もしっかりと行政の方々ともお話し合いをしたいなというふうに、必ず見直しが必要である。どこで見直すか、そしてその見直したときに、どのようにしてそれを実行に移すかというようなことが非常に大事なことだと思いますので、この辺ひとつ、どの程度のご認識をいただいておりますか、これもお答えをいただきたいと思います。


 そして、質問の第3でございますが、定員管理の適正化についてでございます。


 この中でも9年から始まりました国が示した改革の指針の中で、既に4.6パーセント、既に19万9,000人、これは全国地方自治体を合わせての数字でございますけども、削減をした。そして、給与の面におきましても97パーセントまでもいわゆる下げたというようなことで、これが国家公務員との比較をされた中での97.6パーセントということでございますから、こういったことも既に取り組んでいる自治体もあったというこれは報告でございます。しかしながら、我が伊賀市におきましては、こういった取り組みというものはこれからでございますから、しっかりとこれをひとつやっていただき、また我々もこれを検証させていただき、また意見も述べさせていただき、提案もさせていただきたい、こんなふうに思う次第でございます。


 そこで、次に、今回の質問の中で、指定管理者制度につきましては、多くの同僚議員の方々から関連した質問が多くございますので、できるだけ私は絞りに絞りましてひとつお尋ねをいたしたいという中で、管理のあり方についての検証とその結果ということで、去る8月26日の私は議員懇談会におきまして、今回のこの指定管理者制度を移行するに当たっては、どこまでどのような検証をされているかということを申し上げたと思います。


 まず、こういった機会にこそ、今ある148のうち4つは既に別問題、そして144につきましてはこれからだという中で、例えばです。一つの施設については十分運営可能であり、なおかつ利益も生んでいる。もう一つは非常に残念ながらなかなか経営は困難である。例えば上野の歴史文化、そういったもの、一例を挙げてみますと、忍者の博物館とだんじり会館をあわせて考えてみますときに、これを2つにすれば、これが何とか経営が成り立っていくんではなかろうかと、こういういろんな考え方というものはあろうと思います。また後ほど公営企業等についての質問もさせていただきますけども、そこで具体的にまた私なりの考えもお話を申し上げたい、こんなふうに思うわけでございますが、その点につきまして、まず質問でありますが、管理のあり方の検証に際しましては、各施設ごとに行政としての関与の必要性、そして存続すべきか廃止すべきか、存続する場合は管理主体をどうするのかということで、当然公募が基本であるということは私どもも理解をいたしておりますけども、そういったところまで踏み込んだやはり検証というものが大事であろうと。これはひとつ担当部長からこれに対するお答えをいただけたらありがたい、このように思う次第でございます。


 そして次に、これらについての経営健全化ということでございますけれども、特に公の施設といいますのは、まず何と申しましても住民福祉の増進というものが一番最初にあるわけでございますから、大変これは採算性あるいは独立採算というようなところにばかりを目を向けたり話を持っていっても、なかなか難しい部分があります。こういったところで、できるだけ一般財源からの支出を抑制する。抑制しながら、より以上従来よりも住民に対する多様なニーズに対応できるような、そういうサービスを提供するような指定管理者制度であってほしいなと、また、あるべきであると、こんなふうに思う次第でございますので、この点もひとつお願いを申し上げておきたいと思います。


 通り一遍の答弁はもういただきたくございませんので、各計画策定に対して、実施すればこのような効果がありますよというようなところまで踏み込んだひとつお答えをいただけたらありがたい、こんなふうに思う次第でございます。


 最後になりますが、地方公営企業のところでございます。


 私も調べてみますと、地方公営企業といいますのは、当然伊賀市におきましても特別会計、企業会計の中で、市民病院も含めて、国民健康保険から始まって8会計ですか、あるわけでございますけれども、こういった既にすべてが独立採算でやっていただいているのが基本原則でございます。その中で、公営企業の金融公庫法で公営企業とはというのがございまして、主としてその経費を当該企業の経費に伴う収入をもって充てる、すなわち独立採算であります。


 そこで、地方財政法においては、第5条では地方債の制限というのがございます。そこで、地方債の発行を認める経費として、交通事業、ガス事業、水道事業、その他地方公共団体が行う企業、以下「公営企業」という、に要する経費、こういうのが第5条にあるわけでございまして、第6条では、公営企業のうち特別会計を設けることを義務づけ、独立採算原則を採用すべき公営企業を政令で定めるとし、13事業を認定しているということでございまして、調べてみましたら、この13事業は第6条の施行令に13事業があるわけでございます。この辺についてのご認識について伺いたい。


 その中で、観光施設事業というのが出てまいります。観光施設事業ちゅうのは非常に広範であります。そういったことを考え合わせますと、もっともっとこの指定管理者に移行する前に、もう一度この140余の施設、これをしっかりと検証して、そういった独立採算というものに持っていけるような施設、そして方法はないのかというようなことまでもやはり突っ込んだ議論というものが必要になってくると、こんなことを思わせていただく次第でございます。後ほどまたこの公営企業に対する認識についてのご答弁をいただいた後で、私も提案をさせていただきたい。こんなふうに思わせていただいております。


 まず、登壇の中での質問とさせていただきます。終わります。


○議長(小丸勍司君)


 答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。本日もまたひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じますが、トップバッターで勝矢議員の方から大変鋭いご質問をいただいて、特に部長指名のご質問が多うございますが、私の方からお答えすべき問題について順次お答えを申し上げたいと存じます。


 まず、1番目の行政改革の推進と住民への公表という項目の中で、職員の定員適正化計画及び財政計画という項目と、さらに?の集中改革プランの公表、そして?の定員管理の適正化と、これはそれぞれ相関連しておりまして、それぞれの担当の方に答弁を求められたものにつきましては担当からお答え申し上げますが、基本的な考え方といたしまして、これは政府から指針が出るまでもなく、地方分権一括法の施行によりまして、簡単な言葉で言えば地方は地方でやりましょうと、こういうことであります。


 それなりにと申しますか、国に対して地方から物を申すならば、はっきり言って定員にしろですね、今回郵政民営化とかなんとかっていうことでやってますけども、国家公務員の定数にしろ給与にしろ、そういった意味におきまして、これ全国的なベースからいいますと、地方の方が先んじて改革を実はやっております。三位一体の改革だってですね、第1回目、3兆円の税源移譲。3兆円を切ってしまっては仕事できないわけでありますから、補助金とか交付金を地方へ税源移譲をして、地方の裁量で物をやるっていうのが三位一体の基本的な考え方。3兆円を移譲すると国が言いますから、それじゃあこうこうこういうやつの税源を移譲してくださいということで、合計3.2兆円のメニューを政府へ出しました。ところが去年、答え返ってきたのは2.4兆しか項目がないんですね。あと6,000億円は政府が先送りしてる。これは省庁の、言ってみれば、地方の声もあるんでしょう。例えば教育関係の税源移譲なんていうのはあるんですが、いろんな理屈をつけて先送りしてると、こういうふうなことなどもありまして、よくテレビなんかで言われるように、道路公団の関係だってですね、実態としては別の場所で高い給料を払ってると、こういうことになるわけですから、そのことを思ったら地方の方がよっぽどしょりっとやってるというふうに私たちは自負をいたしております。そういう中で今回指針が出まして、地方も頑張れと、こういう話でありますが、言う以上は政府、国ももう少し汗を流してもらわないかんなというのが我々の考え方であります。


 さりとて、こういった改革を進める上において、地方自治体といたしましてやるべき5つぐらいの柱あります。これはやっぱり事務事業の見直しですね。行政がこれはやるべきなのかと、あるいはこれは地域の方がやるべきなのかというふうな、事務事業というものを従来どおりの行政ではもういかん、そういうことが第1点ございます。さらには、行政がやっている仕事でも、民間の効率のいいところに委託した方がいいではないですかと、直営でやるよりも、いうポイントが一つあると思います。もう一つはですね、そういうことも踏まえた中で、公務員としての、はっきり言って公務員というのは今の社会の中で一番優遇されております。昔、よくない表現ですが、休まず、遅れず、働かずなんて言われたのが公務員の、それがいい公務員だと言われた時代があったわけですから、そういう流れがないということは、今でもやっぱりあるということであります。ですから、そういうことで今の定員は、仕事の量にきちっと合ってますかどうですかと。


 この定員の問題はですね、昨日も話ありましたが、権限移譲と定員というのは非常に大きなかかわりがあります。ですから、今4.6パーセント一律なんて国が言っておりますけれども、仕事の量と定数というのはもう大変深いかかわりがありますから、一律4.6なんていう話はこれも大変ざっとした話で、国全体が考えた全国平均の話というふうにご理解をいただきたいというふうに思います。


 さらに給与、これは議員さんの給与も含めてですが、地方の公務員、特別職、給与これいいのですか、手当これでいいんですかと、こういう問題をきちっと自分たちで考えてやりましょうと、こういう話です。5本目には、そういうもろもろのやってきたこと、節減やってきたことの、それじゃあチェックをして効果がどれだけあらわれてるのかということについて住民の皆さん方に公表すると。5つぐらいの柱がありまして、この柱に基づいて私たちは今後取り組んでいくということになろうかというふうに思っております。


 つきましては、細かいことについては担当からお答え申し上げます。


 それから、指定管理者制度の問題でございます。


 管理のあり方とその検証と結果の公表、お説のとおりでございまして、今まで直営でやってるものがほとんどなんですが、今回こういったものを管理に出すというふうなことになろうと思うんですが、それは一つ一つ、これは直営の方がいいのかと、一方で、お金の面だけではなしに、おっしゃられますように、施設があるという、存在の意義、これは地域住民のサービスの施設として存在をするわけでありますから、そこのとこのバランスをきちっと検証していくということも当然必要なことでございます。現在はそれぞれ、これまたすべての148の指定管理に出せる施設を一つの部署で検証やってるという話ではございません。福祉は福祉の分野、教育は教育の分野等々で、これはこれでいいのか、指定管理に出すのか、出すんなら5条で出すのか公募するのかというのを一つずつチェックを現在いたしております。ある程度の時期が来たら、きのうも一覧表の話ございました。それは一覧表の中にはなぜこれは5条適用にしなければいけないのかと、なぜこれは公募なのかというふうなことも含めましてですね、またご説明をしなければいけないのではないかというふうに思っております。


 あと、企業会計、すなわち公営企業法に基づく公営企業につきましての経営健全化についてお話をいただきました。これも当然の話でございまして、例えば合併前にですね、伊賀市の下水道会計ございます。上水道会計は基本的には法律に基づいて一般会計から繰り出しのできる分がありますから、それはやっております。下水道会計の使用料等につきましてはですね、はっきり言ってばらばらでして、これを独立採算に持っていこうと思ったら、相当住民負担が多くなります。しかし、これもこんな時代ですから徐々にでも、一挙にはなかなか、それぞれの旧市町村の約束事みたいなのがありまして、一挙にばちんとやることは、これはなかなか難しい。議会提案でもやってくれればこれはできますけれども、むしろ議会の方が反対されるだろうというふうな案件でありまして、それは難しいけれども、これにだってやっぱりメスを入れていかざるを得ない時代になってきております。そういう考え方で、公営企業は基本的には独立採算というのは、これは言うまでもない話でございます。


 細かいことについてはご指名いただいた部長なりがお答え申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 失礼します。大変多岐であり、しかも内容的に高度、詳細にわたっておりますので、お答え十分かどうかわかりませんけども、お答えさせていただきたいと存じます。


 まずは、集中改革プランと言われております17年の3月29日に総務事務次官から各県あるいは自治体等に送られてきました「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針」の策定についてという文書が送られたわけでございます。これは要するに平成17年から21年までの具体的な改革のプランを示しなさいよということで、大綱について本年度中に国へ報告しなさいということでございます。


 これにつきましては、もう一度申し上げますと、事務事業の再編整理、それから民間委託の推進、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、第三セクターの見直し、経費等節減の財政効果というふうになっておりまして、これにつきましてはすべて当市で行っております行財政改革の一つの検討項目と合致しているものでございまして、大綱の策定というのが今秋行われますので、そういう点では、この国の方に報告するというスケジュールあるいは内容と合致しておるわけでございます。また、特に定員管理については現在、数の見込み等のことにつきましては所管課の方で行っておりまして、これについても具体的な数値を上げていって公表するということになろうというふうに考えております。


 それから、集中改革プランのいわゆる地方自治法の252条の17の組織及び運営の合理化に係る勧告及び資料の提出ということを踏まえてやってるんかというふうなことにつきましては、この法律の趣旨というのを理解させていただきながら、あるいは尊重しながらやっていくということには変わりはございません。


 それから、次に、行政改革におけます市民参加の方法なんでございますが、これにつきましては、行革の基本方針をつくる際にもパブリックコメントというふうなものを2月に行っておりまして、その中で市民の意見をお聞きしているというところでございます。また、いわゆる中間報告、今秋できますけれども、この場合もパブリックコメントを行いまして、市民の意見をお聞きしたいというふうに思ってます。


 なお、市民の意見を聞くという中で、スタンスとしては、いわゆる公募委員も含めた民間の立場でご発言いただく委員さんの参画というのは行革委員会の中で当然得て、参画いただいておりますし、また、当然のことながら、節目節目で議会の皆さんにご報告いただき議会でもご検討いただくということは、住民の代表としての意思最高決定機関であります議会の皆さんには、その場その場を通じてご判断をいただくということは当然のことというふうに認識しておるわけでございます。


 次に、指定管理者制度でございますが、これについての経過と検討でございますが、これにつきましては、まず、直営と、あるいは指定管理の施設をどのように決めていくかというふうな過程でございますが、これにつきましては庁内全体で、17年、本年の1月にまず実態調査を行いました。それから、その実態調査に基づき検討を進めてまいりました。それで、直営は別として、指定管理者制度に適用する施設をどのような施設に適用していくかというふうなことを検討いたしてきたわけでございます。それで、検討した結果に基づきまして、行財政改革委員会におきましても5月26日の第3回、あるいは6月27日の第4回において、いわゆる方針を説明して、行財政改革委員会においてもおおむねこの選定あるいはこの方針で、1件1件は別ですけども、了としていただいたというふうなことで、今回の議案提出するいわゆる施設を決めていったという過程がございます。当然この間には、先ほど市長も申しましたように、各部署部署において、これは直営か、これは指定管理になじむんかというふうなことが十分検討された上で、本日に至っているということでございまして、結果的に355施設の検討を行いまして、うち199施設が直営で行うというふうな決定をしながら、さきに指定管理を行ってる施設、あるいは今議会で提案させていただく施設等を選定していったということでございまして、今後の個々の施設をどういうふうにしていくか、5条かどうかというふうな問題につきましては、また総務課中心に各それぞれ担当課の方で検討されてるということでございます。


 それから、いわゆる行財政改革あるいは行財政計画の効果というのをどのように認識しているかというふうなことでございますが、これにつきましては、少ない経費で最大の効果を上げていくということは当然のことでございますが、伊賀市としては自治基本条例の一つの具現化ということが最大の目的でございますし、地方自治法のいわゆる地方自治の本旨を全うするということが基本的な目的だというふうに認識しながら行財政改革を取り組んでおるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 なお、定員管理とか、あるいは財政計画の詳細につきましては、また担当部署がございますので、再質問があればまたそこでお答えさせていただくことになろうと思います。どうも失礼します。


○議長(小丸勍司君)


 松永総務部次長。


           (総務部次長 松永彰生君登壇)


○総務部次長(松永彰生君)


 勝矢議員さんからの2番目の質問で、経営の健全化というご質問いただきました。指定管理者は経営の考え方が必要である。勝矢議員さんのお話のとおりであると考えます。


 この制度の目的でございますが、多様化する住民ニーズによりまして、効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることというのが目的でございます。この目的からも指定管理者には当然経営感覚あるいは経営の考えが必要であると考えております。


 ただ、指定管理者制度は第一義的には民間の多様なノウハウを活用した住民サービスの向上であるということでございますが、過度に経営の側面に偏った施設の管理運営というのは必ずしも制度の目的に沿うとは言いがたい、住民サービスの向上を基礎に、経営の視点をあわせ持った施設の管理運営が望まれる指定管理者と考えております。


 それから、あわせて検証につきましては、昨日、森本議員からのご質問にもお答え申し上げましたように、利用実績、経費等の実績を踏まえ、導入前と導入後の比較も含めまして、絶えず検証を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 勝矢節義君。


○16番(勝矢節義君)


 勝矢です。一通りそれぞれのお考えをいただいたわけでございますが、そこで、私もひとつ質問を絞り込んで、特にこの地方公営企業の関係で見直しをかける場合に、こういう方法はいかがなものかというご提案を私の方からさせていただきたい。


 特にきのうも同僚議員の質問の中でもございました西の玄関口の島ケ原温泉、そして東の玄関口の大山田温泉、これらは独立採算可能な施設であろうと思います。そこで問題は、一つは、健康づくり施設というのが島ヶ原に一つございます。そして青山にもございます。この2つの施設を市の直轄にしていただく、これが一つの切り離した形の中でのこれからの運営、経営の方法の一番大事なところではないだろうか。ですから、この健康づくり施設を設置した目的・趣旨というものを踏まえて質問をしていただけたらよかったんですが、なかなか残念ながらそういう質問には至らなかった。


 といいますのは、この施設を建設した趣旨・目的といいますものは、やはり扶養、介護を要しない、できるだけそういった高齢者の方々を3年でも5年でも扶養、介護を要しない元気な老人であってほしい、これが一番大きな願いであるわけでございます。したがって、長野県の丸子町におきましては、つくって翌年に、わずか1万2,000人の町でございますから、数字がはっきりと出たわけなんです。そうすると、初年度に7,000万の国保あるいは老人健康保険、介護保険等から金が少し浮いてきたと。これがこれをつくった効果である。3年後には1億2,000万までその数字が上がった。こういう実績を踏まえて、我々も丸子町を研修に行かせていただきましたときに、それならこれをつくろうやないかと、これから伊賀市になる多くの市民の方々に利用していただいて、そして1年でも2年でも長く健康であってほしい、そういったことの願いが一つあるわけや。


 もう1点は、料金の問題なんですが、この青山と島ヶ原の2つの施設を利用していただくことによって、正真正銘、その日1回の利用料金のみで終わるわけなんです。しかし、例えば他の施設でありますと、国保とか老人保健の方でそれぞれに相当な金額が必要になるわけなんです。その負担が一切市から持ち出しが要らない。この辺を市民の方に理解をしていただくことによって、もっともっと利用もふえ、そしてひいては我々が負担している税金も縮減されるんではないかというようなことまでの理解というものを求める。これがですから青山が今、西條さんという民間に委託をされて年間1,000万。ですから、島ヶ原のこの健康づくり施設にしましても、そういう委託をすることによって、同額程度で十分やっていけるんではないか。そして民間でございますから、しっかりとそういった宣伝活動、また住民に理解を得られるような方法というものを講じれば十分にやっていける。そうしますと、温泉の場合はさほど心配ではない、このように思うわけでございます。


 そしてきのう内保理事長の方からご説明があったやぶっちゃについての2月、3月、いわゆる16年度決算を踏まえたご答弁であったと思うんですが、私は8月までの売り上げ状況、それから利用状況をつぶさに調べてまいりますと、もう既に売り上げも入場者も期待しました数字にほぼ近い、そういう数字が出てきておりまして、年間二十二、三万、あるいは売り上げにおきまして4億5,000万ぐらいがしっかりとした経営感覚を持って取り組めばやれるというふうな考えを私自身、自分も民間経営の関係でございますので、その辺を十分にこの数字を見て、これならいける、もう心配要らんぞ、後は努力次第、こんなことを見させていただいたところでございます。


 こういったこともひとつ私も提案をさせていただいて、ぜひともこの際にそういう方法がいかがなものかなというふうに思う次第でございます。これがまず第1点でございます。


 そして、やはりこの13企業と、先ほど申し上げました施行令におきます、この中で、やはり観光施設事業というのは、先ほど申し上げました、ございます。これご承知でございますか。施行令の中で13事業。申し上げますと、法第6条の政令で定める公営企業は次に掲げる事業とするということで、13企業が上がっているわけでございます。水道事業、工業用水事業、交通事業、電気事業、ガス事業、簡易水道事業、港湾整備事業、それから病院事業、市場事業、屠畜場、いわゆる屠殺場も含めた事業だと思うんです。これもある。観光施設事業、宅地造成事業、公共下水道事業、以上13事業です。こういうことが列記されているわけでございます。ですから、観光事業ということで、地方公共団体がしっかりとした認識を持って、また考えを持って取り組めば、可能な公営企業としてやれるということがここに出ているわけでございますが、取り組み次第だと、このように思う次第でございます。


 そんなことを申し上げておきまして、もう一度ひとつ担当部長なり市長の方からご答弁をいただけたらと、このように思う次第でございます。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 それぞれの公の施設の中で健康づくりというのは行われております。例えば、これは県から市が委託を受けまして、そして現在市から文化都市協会へ委託をしてるんですが、ゆめドームの中にでもフィットネス教室という事業を展開をいたしております。これ健康づくりであります。ですから、おっしゃられますような、言ってみれば行政の一種の政策としまして、健康づくり事業を展開する施設につきまして一元化をしていくということにつきましてもですね、これは大いに検討の余地があるというふうな理解でございます。


○議長(小丸勍司君)


 答弁。


 勝矢節義君。


○16番(勝矢節義君)


 勝矢です。お答えがないようでございます。


 そこで、一つはですね、市民参加の方法ということで先ほどお答えをいただきましたのと私の考えと、類似するところは結構あるわけでございますけども、地域協働の推進というのもこの指針の中にしっかりと書き込まれているわけでございます。


 そこで、まず、地域の課題やニーズに対応するとともに、簡素で効率的な行政を実現する観点から、住民や住民が参加する団体など多様な主体が公共的サービスの提供を行おうとする取り組みについて、以下のように、それぞれの地域の実情にこたえ、積極的に推進することが望ましい、こういうことを書いております。そして1番、2番とあって、活動主体に対する援助や活動場所の提供、個々の活動主体による活動の支援・調整する役割を有する中間支援団体の設置、当然まちづくり協議会、そして自治協議会、こういったものも含めておるわけでございますけども、そういったところとしっかりと連携をともにする、これが一つあると思います。それと、地域協働を実践するためには、個々の職員の意識改革や勤務体制の整備などを積極的に取り組んでいかなくてはならん、こんなことも書いてございます。


 先ほど一つ不足しておりますところは、これに対する把握はどうかということについてのまず将来的な職員の年齢構成や分野別職員数等についての詳細、これは定員適正化計画の中でもこれからお立てになるわけでございますが、そこで一番大きな問題は、一つには、身近なところでは団塊世代、55歳から57歳、これらが近く定年を迎えられる。これらについての退職する数と採用しようとする数とのバランス的なもの、また、将来10カ年を見越した中で最終的には市長もおっしゃっておられる250名が削減できるものなのか。そういったものももう一度この辺をしっかりとひとつ、お考えに立っておられて取り組もうとしておられると思うんですけども、その辺もう一度改めてお尋ねをさせていただきたい、また、そのご答弁をいただきましたら私の質問を終わらせていただきたい、こういうふうに思わせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 先ほども少し述べたんでございますが、定数につきましては現在検討していただいておりますが、組織の関係、そしてまた県から市に対する移譲事務の関係等もございまして、現在のところ県から市に移譲される事務の量がまだ決定しておりません。ですから、これと職員の定数というのは大いにかかわりがある。


 合併前に250数名という発表がございました。これは10万人クラスの市におけるいわゆる類似団体と比較をしますと250人多いと、こういう話であります。ですからその数字が今出てるんでありますが、職員の数と仕事というのは、これは不可分の関係にございますから、250人も削らなくてもいいのか、あるいは300人ぐらいはもう不要なのかというのは、今後、仕事との絡みの中で出てまいります。


 ですから、そこまで現在のところきちっと出ていないというふうに報告を受けてまして、今、指針で出しました3.4パーセントなんていうのは全国平均の話でございまして、それを市がまねをする必要は全くございません。伊賀市は伊賀市で仕事に応じた職員定数を決めていくと、こういうことになろうと思います。(発言する者あり)


○議長(小丸勍司君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)失礼しました。3.6と申しました。総務省が全国平均約4.6削減せと、こういう言っておりますが、それは仕事の量と職員の関係でありますので、地域によって違うと思います。


○議長(小丸勍司君)


 勝矢節義君。


○16番(勝矢節義君)


 いや、もう……。


○議長(小丸勍司君)


 よろしゅうございますか。


 これをもって勝矢節義君の質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第17番 葛原香積君の質問を許可します。


 葛原香積君。


            (34番 葛原香積君登壇)


○34番(葛原香積君)


 質問の通告により、議長より許可を得ましたので、ただいまから質問に入りたいと思います。


 今回の一般質問は、私も議員にならせていただいてから29人の通告ということは初めてでございまして、皆、積極的に市政についての質問をされるということに敬意を表している次第でございます。


 一般質問の項目につきましては後刻言わせていただきますけども、少しお断りをいたしまして、もちろん答弁はいただくつもりもございませんし、いただけないと思いますけれども、おとつい施行されました衆議院選挙の開票状況を振り返りまして、反省と言ったら、葛原、勝手に反省せよと言われますので、振り返りまして、改善すべき点は改善し、市民の皆さん方に期待を持って早く伝えられるという方策をもっと考えるべきじゃないかということを痛感いたしましたので、若干、答弁はいただきませんけれども、開票状況について市民の皆さん方にもお知らせしておきたいと思います。


 伊賀市になってから初めての開票でございまして、私、たまたま某候補のご推薦を受けまして、開票立会人に選出されました。したがいまして、ここに選挙管理委員会から通知をいただきまして、私は小選挙区の開票立会人として選任され、西浦選管委員長より開票立会人の通知をいただき、午前、午後、8時30分より出頭せよということでございました。


 私は数回行かせていただいておりますので、たしか人数も多くなりましたのでドームかなと思っておりましたら、西小学校の通知をいただきました。私、いつも大体20分ぐらい前に入ります。今回も8時10分には入りました。そしたらもう職員の皆さん方、大分頑張っていただきまして、もういつ何どきでも開票できるという状態になっておりました。今までと違いまして、やはり1時間早く切り上げたということもあって、準備万端、7時に締め切られたものが、全国的に8時でございますけども、8時までにもう持ち込んだんだろうと思います。8時10分、私、入らせてもろうたときに、もう机の上へみんな並んで、職員がいつ何どきでも開票できるという状態でございました。


 しかしながら、私も8時半から通知いただいてございましたので、8時半から開票できるんじゃないかと思いました。何ぼ遅くても第1回の速報は9時、または遅くても9時半にもう発表できるんじゃないかという期待を持っていたわけでございますけれども、選管委員長の、また書記長のお話では、8時半になっても9時やということでございまして、もう全職員が皆、いつ何どきでも開票できるという待機の中の35分から40分でございました。


 それで、9時になりましてから、選管委員長の宣告があり、開票に入ったわけでございますけども、半時間あるいは35分という間は、全部がもういつ何どき開票してもいいという時間でございました。私、率直に感じましたのは、選挙立会人といたしまして、伊賀市は広くなったということで、1時間全国よりも繰り上げて締め切ったんでございますから、遅くとも8時半には開票できるんじゃないかという、8時からでしたらちょっと無理かわかりませんけども、そういう期待を持っていたわけでございますけども、だんだん遅れてまいりました。


 なお、その中で聞かせていただきますと、10時半が第1回の開票速報だということで、携帯電話へもじゃんじゃん電話が入ってきます。名張は既にもう10時半には大勢が判明したという通知も携帯電話によっていただきました。そういう状況の中で、ある人からは、葛原、おまえいけへんだろう、どうなってんのやという電話もいただきました。しかしながら、私どもはやはりルールにのっとって、伊賀市選管委員会の指示に従いましてやらざるを得ないというわけでございますので、やっておりました。


 最終、私どもの仕事は小選挙区でございますので、各陣営から3名の立会人が来ておいでになりました。それで、この通知にもいただきましたように、私どもは小選挙区の立会人というご指名でございますので、何ぼ何でも比例区の皆さん方、比例区は私の同僚でございます岩田さんがご指摘されておりました。比例区よりも若干早いかわからんけども、一緒に帰ろうやないかという話でお話をしておりました。


 しかしながら、開票し出しますと、私どもの手元へ何と最高裁の国民審査の帳面が回ってくるじゃありませんか。投票のできた100枚一束がどんどん回ってくるわけでございます。3名の候補者の名前のやつ100枚と、また、中には不明な点がございますので、10枚なり20枚に区切った、そういうものは点検せんなん分でございますけども、そういうのがどんどん回ってきます。そこへまた今度は裁判官の国民審査のやつも100枚束で回ってまいります。全部私どもが判を押して、もちろん認めたちゅうことで判を押して、それを選管委員長が判を押して、それからいよいよ開票速報の前の台の紙の中へ入るわけでございますけれども、そういうことをしようとなど、私たちは今まで、私も何回も開票の立ち会いに行かせていただいておりますけども、小選挙区は小選挙区だけの開票でございました。国民審査の場合は選管委員会でやってくれてたか、また別がやってくれてたんじゃないかと思いますけども、ここに調べてまいりましたけれども、5万9,000何人の投票率でございまして、74パーセント、前回よりは高い投票率でございましたけども、それでも入った票数が、やはり伊賀市として合併いたしましたので約6万票、5万9,826票が入ってまいりました。これの倍の約12万票の国民審査と小選挙区と合わせて、我々はそれを全部点検せんなんということで、ここに実際問題まめができたぐらい判を押させていただいた次第で、僕は初めてでございました。


 その中で、どんどんどんどんと有権者の皆さん方の団体の方やいろいろな方から電話がかかってまいります。伊賀市は何や、遅いやないかと、もう名張はとうに終わったでよということでございまして、いよいよ10時半に第1回の発表がなされましたけれども、何と私どもが考えておりました、私たちが判を押して回ったんですけども、全部判を押して回るまでには相当時間がかかります。まして西小学校の体育館は狭いわけでございます。もう職員の皆さん方もきゅうきゅうしておりました。なぜドームを使えなかったかなという、不思議でございますけれども、いたし方なかったかもわかりませんけども、そうしたことで、だんだん遅れになりました。即日開票ということでございますけれども、やきもきしておりましたけれども、全部に11日が12日の2時前になりました。それからまだそれこそ裁判官の国民審査の点検もございまして、2時過ぎになりました。


 そういうような経過で、最終報告したのは1時15分ということになっておりますけれども、大概待たれたであろうし、ああいう形の中ではもう少し、大きな市でも早くできておるんでございますから、10万都市にはなりましたけれども、9時、10時、11時、12時、1時、2時、5時間かかるということは、少し私は何とか改善をしなくてはならないかなということを考えました。それで、忘れるまでにと思いましたので、これは私から言うような問題ではございませんけれども、次の選挙までにいろいろと選挙管理委員会、また行政当局の方で検討していただいて、一刻も早く国民の、市民が期待しております速報をするための即日開票でございますので、即日開票の意義があるように、また、伊賀市の場合は特に全国に先駆けて1時間繰り上げて開票に入ったと、投票を打ち切ったというにもかかわりませず、また遅れたということについては、反省といいますか、私が反省しても仕方ないわけでございますけれども、やはり改善すべき点は改善するということで、ひとつご報告だけは申し上げておきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 時間をとりましたけれども、1番の農政問題についてを質問いたします。


 農政問題につきましては、後刻、それから5日の日の開会のときにも、このごろケーブルテレビで放送されております。農民の皆さん方も大概、秋の最中にもかかわりませず、市長の選挙のときの各地域の農民に期待を与えたということもあって、農政に対する所信表明の中でどれだけ触れられているかということを聞いておられた方がたくさんおるわけでございますけれども、私に言われましたのは、今回の施政方針では農政についてはまるっきし、1文字も入っておらないやないかということを聞いておられた方に指摘されました。中には農協の理事さんもおります。また農業委員さんもおりますけれども、また、農業委員会も初めての農業委員会体制になった中での、ある農業委員会の重職を持たれてる方からお電話をいただいたような次第でございます。


 そこで質問をいたしますけれども、特に伊賀の伊賀米の推進につきましては、皆さん方は取り組まれております。そういう中では、本年度の作況状況並びに仮渡金が農協から仮渡金という形で、コシヒカリ初め、みえのえみ、みえのゆめ、キヌヒカリ、また酒米等についてもされるわけでございますけども、その経緯についてをご説明願いたいと思います。聞かせていただきますと、本年はコシヒカリ1等で1万3,000円、みえのえみで1万1,000円と聞かされております。伊賀米定義の500円が加わりましても、コシヒカリの1等で1万3,500円と聞かされておりますけども、この裏づけについて組合長さんに聞かせていただきますと、伊賀の協議会の方でも1年間を通して検討されてきているというようなお話もございましたので、そこへは伊賀市の代表が加わっております。


 また、農政の柱として、やはり伊賀米は特に柱でございますけども、これらの取り組み、ことしの作況状況、また来年度の米の生産調整について、伊賀の米の産地として、なぜ政府の言うがままに転作を受け入れられるのか。それについても少しは反発もし、やはり伊賀市となった以上は、上野市と違いまして、三重県でも有数の米の産地となってまいりました。やはり農政は伊賀市の柱としてもっともっと取り組むべきであると私は考えておりますけども、担い手の農家、認定農家の育成についても、同僚議員からも質問ございましたけれども、基本的な考え方につきまして、市長さんから、所信表明でなかったわけでございますので、農政問題についての取り組みを市民の前にさらけ出していただきたいと思います。


 2番目のしらさぎクリーンセンターの旧のごみの焼却場の撤去と跡地の利用については、今までからも申し上げておりますように、しらさぎクリーンセンターの撤去が17年度の予算で調査費をつけるということでございますけど、その後の本当の撤去の時期と跡地の利用についての、地元要望も踏まえた中での取り組みをお尋ねしておきたいと思います。


 その3番目の市行政の執行ミス問題につきましては、特に防災無線工事の入札経過につきましては、一般質問を通告いたしました6日の日にはまだ追加議案が出ておりません時期でございましたので、その経過について詳しく聞きたいと思いましたけれども、やはり議会の議員として、一般質問の冒頭の日に防災無線の工事の入札の議案が出されました。また、なおさら総務財政常任委員会、またせんだっての本村議員さん初め皆さん方のご意見によりまして、懇談会でもこの経過についてを言っていただくということでございますので、これについては割愛させていただきますが、関連ございます固定資産税、国民健康保険税の課税漏れ、電算処理のミスについて、経過を報告を受けたいと思います。市民の皆さん方にわかりやすく説明願いたいと思います。健康保険税、伊賀市、2,025ウン万円課税漏れという、電算処理での入力ミスと、こういうぐあいに書かれて新聞にも報道されておりますけども、それぞれ個人へは、私の家にも3万8,000円の追加徴金の予定のあれが来ましたけれども、こういうことになった経緯について、市民にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。


 もう1点は、これも総務の方へかかりました条例によります三役の減給の問題でございますけども、これについて、基本的な考え方についてのみお聞きしたいと思います。この問題については、前にはケーブルテレビの使い込み、それとせんだって、おととしでしたか、小学校の入札経過の問題ということで、市長さん、助役さんには過去2回、減給処分という形で処分されております。今回、収入役さんも、収入役さんは前に、ケーブルテレビのときには一番多くの減額をいただいておりますけれども、今度は2回目でございますけども、この課税ミスによります、また防災無線の入札ミスによりますことについて、職員の方の処罰も、先ほど市長さんが言われましたけれども、三役さんがどのような形でかかわって、収入役さんもかかわっておるということになりますので、助役さん2人と市長さんがかかわって、こうして減額になって、この減額になりましたその基礎といいますか、考え方の基準を市民の皆さん方にわかりやすくお願いしたいと思います。


 賞罰なしということがよく履歴書に書かれますけども、市長さんは、私、調べましたら、今中市長さんは1回もこういうことがなかったわけでございます。今岡、「中」から「岡」に変わってから早々こういうことがあるということでは、どういうことかと心配もしております。私と市会議員に出たのが同年でございますので、個人的にはいろいろと仲のええつき合いをさせていただいておりますけど、これだけミスされては困るなという気もしております。


 いろいろと申し上げるわけでございますけども、時間に制約もあります。また、29人の方が一般質問されておりますので、議運の委員長として1分でも2分でも10分でも早く終わりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 農政問題について今回の所信表明の中で述べていなかったというお話でございますが、農業というのはどちらかといえば年間を通じて継続的にやられていく問題でありまして、年度初めには例えば伊賀ブランドの確立、さらには地産地消、あるいは米の振興、牛、豚、そういったものの振興も含めて取り組みをしていくと、複合産業の振興という柱の中でたしか述べさせていただいておりまして、その中に地域活性化条例というものもつくって、その中で地域のそれぞれの活性化計画を策定をして、それに基づいてやっていくと、こういうお話をさせていただいております。したがって、決して農業を軽んじているとかそういう話ではございませんし、先般のご質問にもお答え申し上げましたように、この伊賀市全体が中心市街地を除いて大変大きな農村地帯であるという認識には変わりがないわけでありますから、農村地域の活性化というのは依然として重要な案件であるというふうに考えております。転作問題、その他細かい事務事業についてはですね、それぞれ担当担当の方で取り組みをいたしているというふうに理解をいたしております。


 次に、しらさぎの関係でございますが、これもたびたび出てございますが、ようやくあいた施設の撤去に対する国の一定の助成制度ができました。ただしこれ条件つきでございまして、循環型社会に寄与するような施設に跡地を利用する場合には国の制度を適用すると、こういうことになってございまして、これらを含めまして、今考えておりますのは、リサイクルのできるようなものについてあの位置でできないかなというふうなこと、さらにはそういったところに従事をしていただけるような、言ってみれば少し第一線を退かれたような方々でもできるような仕事があるのではないのかというイメージを持ちながら、あわせて健康づくりの施設につきましてやる方法がないかと、複合的にあの跡地を有効に活用をしていくのがベターではないかと、これは上野市の時代から申し上げてる考え方で、現在17年度でそのことの調査を行う、こういう段取りでございます。


 それから、我々特別職の減給の話は、これはどなたかにも、初日のときにお話ございました。前の市長さんは何にもそういうことがしてないと。それはそれぞれの性格によりましていろいろあると思います。決して何も職員でなかったという話ではありません、当時も。職員がミスしたからすぐ市長がみずから責任とるというのは、私は今の時代の行き方ではないのかと、情報だって昔はそんなに開示をしてる時代ではございませんですから、それは時代の変化というふうに受けとめていただきたいというふうに思います。


 しかし、そういったことのない方が、不名誉なことのない方がいいのが当たり前の話であります。基本的な考え方は、まず、行政の仕事を携わる公務員といたしまして、してはいけないことがたくさんあるわけですね。しかし、してはいけないことがたくさんあるから、例えばずる休みをしたのと贈収賄やったのと同じような罪ということではないです。ですから、大きく分けて、前も申し上げましたように、3つのランクがあるんだろうと思ってます。


 一つはですね、懲戒免職になるような悪いことをした場合、これは法律で決められておりますから、例えば刑法にひっかかるような悪いことして起訴されたら、もうその時点で懲免と、こういうことになります。


 2つ目はですね、公務員として職務に専念をしなければ、これは会社員でも皆一緒です。自分の置かれてる仕事に、職務に専念をするちゅうのは当たり前の話であります。ところがその専念をしなければならないということは本人が知ってるにもかかわらず専念しなかった、海外旅行へ行ってたとか、勝手に、そして大事な仕事をしなかったとか、そういう場合、私はBランクであると。それはBランクです。


 一生懸命仕事をやってるんですけど、人間ですからミスを起こします。今回のように固定資産税の関係なんかはですね、コンピューターが正しいと思って打ってたんですが、それは合併によりましてゼロという字がそのコンピューターに入ってなかった。入ってなかったことによって課税間違いが起こった。だけどコンピューターを打ってる人間はそれは正しいと思って一生懸命打ってるんですね。結果的に間違っていたということが後から気がついたと。これやっぱりミスです。入札も一緒です。正しいと思って入札行為をやってました。8月1日から制度が変わりました。変わったことについて数字をチェックをできなかった。そういうミスがあったわけです。ですから、これらはAとかBと一緒にするわけには私はいかないと思ってます。しかし、たとえミスであってもしてはいけないことでありますから、したことが結果的に悪かったわけでありますから、これは処罰の対象になります。


 我々の責任の度合いというのもこれにやっぱり連動すべきだというふうに思っております。ですから、市長は最高責任者でありますから、私がみずからやった仕事でミスすればですね、これはもっときつい話になると思います。私が直接やれば。だけどそれぞれが監督責任ということでありまして、ましてや1,500人がおりましたら、コンピューター室へ毎日入って監督するわけにもなかなかまいりません。ですから、こういう職責の順番にそれぞれ今後は注意してほしいという意味を込めてですね、私、それから指名審査会の委員長である権蛇助役につきましては私の次と、あと収入役、新しい内保助役にも気の毒であったんですが、助役という責任上、我々のやつは懲罰委員会に入りませんですから、逮捕されますと、これはもうはっきりいけますけれども、こんなんで逮捕されるというような事件でも何でもないですから、それぞれの責任の度合いに応じて条例を提出をさせていただいたというふうな考え方でございます。


○議長(小丸勍司君)


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 国民健康保険税の本算定におきまして、家屋の共有持ち分の一部の課税漏れを発見しました。ご迷惑をおかけしましたことに対しまして、納税者の皆様はもとより、市民の皆さんに心からおわび申し上げたいと存じます。


 8月の16日に国民健康保険加入世帯、全体で1万9,239世帯あるんですけども、に国民健康保険税の本算定の納税通知書を送付いたしましたところ、8月19日に市民の方から課税の根拠についての説明を担当課の方が求められたわけでございます。そこで、所得割、資産割について調査した結果、家屋の共有者の資産税割の漏れがあるということで、この世帯が1,454世帯あることが判明いたしました。国民健康保険税は所得割、資産割、均等割、平等割で課税を決定いたしますが、昨年の合併時に電子計算システムの統合事務におきまして、数値の入れ忘れいうのがございました。ゼロをスペースに入れたというふうなことで、プログラム作成上のミスなんでございますが、これによっていわゆる旧上野市分の家屋共有者の資産割のデータが伊賀市の新しいシステムに移行できなかった。これがいわゆる今回の原因でございます。


 このために納税義務者の皆さんに大変多大のご迷惑をおかけする結果を招いてしまいました。国民健康保険税の計算は電子計算機による計算システムでありますが、今後はこのようなことのないように、十分注意をいたしていきたいと存じておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 ことしの稲作の状況につきましてご報告申し上げます。


 三重県における平成17年度の水稲の8月15日現在の作柄は平年並みと見込まれております。伊賀地域でも平年並みですが、今後の気象条件等により変動することがあるかもわかりません。


 それから、伊賀米のコシヒカリでございますけども、出荷の方がまだでございますので、生産量については不明でございますが、栽培面積では3,005ヘクタールで、作付率は75.8パーセントでございまして、昨年より1.1パーセント増加をいたしております。


 それから、仮渡金の決定につきましてでございますが、仮渡金につきましては農協の方で決定をいただいておりますが、意欲的に取り組んでいただいている農家に少しでも早くお渡しするということで額が決定されたものと思っております。


 それから、来年の生産調整でございますけども、平成16年度から数量配分ということになっておりますが、需要の見通しを基礎に設定されますので、17年度産米の作柄がおおむね明らかになる11月ごろに平成18年度の具体的な数量配分が決定される見込みでございます。本年度の作況が平年並みということでございますので、麦等の作付の準備等もあると思われますので、配分数量につきましては昨年並みの対応でお願いをいたしたいと思います。


 それから、担い手への支援策でございますが、支援策としましては、資金の借り入れに対します利子補給、また農業委員会による農地の利用集積の支援、市農業委員会、農業改良普及所、農協等によります経営相談あるいは情報の提供、及び認定農業者の組織活動への支援等を行っているところでございます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 葛原香積君。


○34番(葛原香積君)


 一定の答弁いただきましたけれども、ただいまの産業部長といいますか、経済部長さんのお話はもうありふれたことで、農民は農民みずからが来年度の転作については大体どのぐらいかということやとか、米の作付の状況やらについては研究しております。農政の方でもっともっと取り組んでいただきたいのは、そんなことを聞いてるんじゃございません。ことしの秋につきましては、確かに100パーセント以上、豊作といいましょうか、平年並みといいますか、でございますけれども、伊賀管内、全国的な傾向もありますけれども、イノシシ、シカ、猿、そのような被害がすごくふえております。もう5年、10年前のこと思ったら、その被害がすごく面積が大きくなっております。山間部の農家の方につきましては、私も農業共済の評価委員もしておりますけれども、ほとんどイノシシがねっころこしますと、稲が多少ありますけど、みんなしごいて、その実をねっころこするわけでございますので、もうほとんどゼロに近い圃場がございます。そういうような対策やとか、鹿も今までよりもふえております。そういう対策をどう山間部の方で取り上げて、今までの20万円から頭打ちが10万円、半額というイノシシの電さくの補助やとか、そういうことがありますのはもう承知しておりますけども、さらに被害等がふえておりまして、鹿やとかイノシシが出ても、いわゆる猟友会といいましょうか、猟友会の皆さん方も補助金がなくて、それを対処していただくということはできないような現状も聞かされております。そういうつぶさに農民が困っている問題、これ一つの例でございますけども、取り上げて、農政の方ちゅうか農林課の方で取り上げていただきたいということを、実際言うと、この農政問題で言っていただきたいと思います。


 また、そのほかにもことしにつきましてはやはりだんだんと集団防除、いいように見えても紋枯れやとかいう病気がふえてきております。また白葉枯れもふえてきております。あらわれてはおりませんけれども、そういう問題を空中防除あるいはラジコン防除をどのような形で伊賀全市的に取り入れていくかということについてや、そういう問題をいかに取り組んでいるかということを農民の皆さん方に言ってほしいわけでございます。また、コシヒカリにつきましても、値段は農協で決めてもらうんだと、経済部長さんがそう言ってしまえばしまいでございます。


 もう言っていただけませんので申し上げますけれども、平成15年度は不作の年でございました。したがいまして、2万1,000円のコシヒカリの1俵に対する仮渡金が受けられました。これはうれしいなということで、伊賀米コシヒカリは生産の経費からいいますとこのぐらいの値打ちがあるわけでございますけども、その後、16年度には一挙に1万3,700円に下がりました。相当下がりました。ことしは何とか1万3,000円ということでございます。伊賀米定義の加算金が500円つきますし、これは仮渡金だと言われますけれども、2,000円程度の上積みがございます。確かに秋に2,000円程度ございます。しかしながら、その2,000円の中の内訳を申し上げますと、全農、農協集荷あるいはその他の手数料だけでももう2,000円を超しております。今、この仮渡金、即農家手取りだと言っても過言ではない過去の実績でございます。こういう実績を踏まえて、コシヒカリの1等が1万3,000円、2等でしたら1万2,000円、そういうようなことでございまして、それから、キヌヒカリ、ヤマヒカリについては相当味はええわけでございますけども、もう1万円を切っております。米1万円の時代と言われておりましたけれども、ヤマヒカリでございましたら農家に渡される金が1俵当たり9,500円でございます。また、その他の品種といたしましては9,000円でございます。もう1万円を切ってるような状態でございます。


 確かにコシヒカリはええわけでございます。奨励作物でございますけども、それだけつくりにくいわけでございます。ことしも台風が直撃いたしませんでしたけれども、農業共済の話では、相当にコシヒカリの倒伏がありました。むしろを敷いたようにべたっとこけたとこについては、もうほとんど収穫はできません。弓なりになったとこでとめとくというようなつくり方を技術的に進めているわけでございますけれども、そういう状態を広くやはり今度転作の説明会にも説明していただく。もっともっと農業者自身が、値段が下がってもやっぱりやっていかねばならないわ、これだけ農協やら行政が一生懸命になってくれてるということ、また、イノシシや鹿やらの対策についてもできるだけ取り組んでいただいているという姿勢をやはりしていただく時代になってきとんじゃなかろうか、このように考えさせていただいております。私は、そういうことを少しでも言ってほしいわけでございます。来年度ぐらいの転作と書いてある、それだけ言うといたらええわとか、認定農家、担い手については今まで決まり切ったことを言っていただくのでしたら、私、あんたらにまた報告いたしますわ、そんな聞かせてもらわんでも。そういう状態でございます。


 市長さんが市長の選挙のときにおっしゃいました。今度は農村地帯が消える。農業の活性化がなければ市街地の活性化がないということを断言されました。それでたくさんの票をとられて当選いたしました。それに農業の問題について所信表明で一言も出てこない。これは1年間通した農政問題であるから、今さら言う必要ないと言わんばっかりの先ほどの答弁でございました。私たち農民は、それでは本当は不満でございます。そういうことをみずからがやはり、伊賀市になって、伊賀の穀倉地帯、上野市よりも伊賀町、阿山町、大山田、全部一生懸命に……(発言する者あり)青山町、島ヶ原村、みんな一生懸命に農業に取り組んでいただいている地帯ばっかりでございます。そういうことでございますので、やはりもっともっと旧上野市の引き継いだようなことをべらべらと言うていただかずに、やはり地域地域に合った農業の村づくりについてを披瀝しなければ、農民は納得いたしません。転作は4割転作、3割5分くらいになっておりますけど、3割強の転作でどうしても生活をしていかんなんという、コンバインやトラクターやら肥料やら農薬やらは絶対下がりません。米代が下がっただけ下がってくれればええわけでございますけども、絶対に下がりません。上がったまま、下がったためしはございません。そういう状態の中で、だんだんと追いやられているのが農業でございますので、そういう問題を少しでも取り組んでいただけるという姿勢を見せていただきたいのでございますけども、時間の制約もございますけども、そういうことでございます。


 あとの点については、しらさぎクリーンセンターの撤去については了解いたしますけども、やはり今、市長さんがおっしゃったようなことも踏まえて、みんなが、少子高齢化の社会に対応した多目的運動場といいましょうか、そういうものをつくっていただくということを強く要望しておきたいと思います。


 また、3番目のこの問題につきましては、いろいろと議員の皆さん方からも質問があろうと思いますけども、これは総務委員会へ付託された事項でございますので、これをもって割愛させていただきまして、私の一般質問を終わります。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 特に一番初め申し上げました獣害等については、一生懸命制度もつくりながら、農業共済の事務組合も含めてやっております。私から言わせればですね、JAさんももう少し頑張ってほしいなと。葛原議員さん、JAの理事さんもされておりますから、すべて行政だけにせえと、これ、農業協同組合というのは組合員があるわけですから、組合員の方がほとんど農業をやられてるわけですからね、それはその三位一体でやらないと、行政だけでさくを張れとかですね、それだけではやっぱり効果が上がりにくいというふうに実は思っております。それで、地域地域でいろんな特性がありますから、JAさんもそれぞれの支店をお持ちですから、農業の方々、要するに組合員の方々とですね、一緒になってやる必要があると。いつかどなたかがこの議会で言ってましたですけどね、JAさんは昔より営農に対する、何ていうんですか、取り組みが大分変わってきているという指摘がたびたびありました。だから私たち行政と、営農指導なんていうのは基本的にはJAの仕事なんですよ。ですから、そこらをタイアップをしながらやっていく必要がある。


 農業機械のお話ございました。組合員やったら5割引きぐらいで売ってもいいんですよ。そういうふうなやっぱり仕組みを組合員さんももう少し、我々だけに言うんではなくて、組合員さん、葛原さんの場合は理事ですから言われる立場ですけども、そういう全体がやっぱり取り組んでいかないと、行政だけに言われてもなかなか限界がある。これ税金を使わせてもらってやる話。工業界とかほかの世界ではですね、例えばこういう被害の危険があると。そうすると、自分たちだけで保険も掛けて、その保険でもって獣害のあるとこの危険のあるとこを守ろうと。仲間同士が守るという仕組みのあるような一般社会、農業以外ではそういうのもあります。


 だからですね、そんなこともあわせて考えて今後いきたいと思いますので、どうぞJAさんもご協力のほどをひとつよろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 先ほど葛原議員さんからのご指摘のとおり、農業の振興につきましては、農協と行政がタイアップして進めていかなければならないということは十分認識をいたしております。収穫終わりましたら各地域での農政の懇談会等をまた開催していただけると思います。私もできるだけ出席させていただいて、地域の声をお聞かせ願うようにいたしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって葛原香積君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第18番 大西保定君の質問を許可します。


 大西保定君。


            (14番 大西保定君登壇)


○14番(大西保定君)


 ただいま議長さんより質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。


 去る9月11日の総選挙では、川崎代議士、中井代議士におかれましては見事当選され、伊賀市にとってはまことに喜ばしい限りであります。


 しかし、この選挙の期間中、多くの市民の皆様から苦情を聞きました。それは、伊賀市議会でも、全国の都道府県、市町村でもそうであったと思いますが、郵政民営化関連法案に議会として反対の決議をしたのに、1人の長が言ったら変わるのはおかしい。何のための反対だったのか。どんな議論をされたのか。説明責任がありますよと言われました。だから地方の議員、多分僕のことを指してるんだと思いますが、要らないと皮肉たっぷりに言われました。地方分権一括法が施行され、税源移譲、権限の問題などいろいろありますが、これからは地方の時代と言われています。私たち議員も財政の費用対効果や効率だけに目を向けるだけじゃなく、伊賀市におけるそれぞれの施策について住民の皆様にきちっと説明する責任、これらの政策はこのように負担がかかりますよ、だけど5年後、10年後、何年後にはこうなりますよという説明責任をますます感じたのは私だけでしょうか。地方の議員とは何か、考えさせられました。


 今こそ、伊賀市が誕生して10カ月、6市町村の行政サービスの格差をどのようにして調整するのか、議員の質が問われていると思います。私たちの住む伊賀市が輝き、人が輝き、都会で働いている人たちも定年になれば自分のふるさとに帰りたいと思えるような市に、未来に夢と希望が持て、安心、安全で、だれでも住んでよかったと感じる伊賀市になるよう、これからも議論を重ねていきますので、市長さん初め市の幹部の皆さん、よろしくお願いしときたいと思います。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、1番目の伊賀市の行政改革についてであります。


 今議会も改革に関して他の議員も質問されております。財政面等は他の議員にお任せし、私は、助役2人制の効果について、本庁、支所間の役割、機能についてを質問いたします。


 合併して10カ月が経過いたしました。多分助役さんは7カ月かと思いますが、内保助役さんについては、旧町村5つの行政サービスの違いを調整・統一するということが仕事の一つだったと思いますが、この7カ月間ですか、調整がどこまで進んでいるのか、進捗状況をお尋ねいたします。何も進んでいなかったらいないと答弁していただいても結構でございます。よろしくお願いします。


 また、権蛇助役さんについては、旧上野の時代、合併協の委員としていろいろ議論されてきたと思いますが、旧6市町村間の調整を今後いつまでにどのようにされるのかをお尋ねいたします。


 次に、上野庁舎の本庁、支所の役割について質問いたします。


 最近多くの市民の皆様から、上野庁舎の本庁、支所について、あれは一刻も早くやめさせなければならないとよく言われます。例えばの例でございますが、伊賀市役所を訪れた方は不便を感じないかもわかりませんが、電話で何かを尋ねました場合、必ず2回同じ説明をしなければならないそうであります。多くの市民の方が、自分が尋ねようとすることは役所のどこの課か、あるいはほとんどの人がわからないはずであります。それぞれの課に直接の電話がありますが、自分の用があるところへ直接電話かけるいうのは大変難しいそうであります。これは一般的な例を申し上げましたが、上野庁舎の本庁、支所は行政サイドの都合でつくったものであると思います。住民の皆様から見ると何のプラスにもならないことがはっきりしております。恐らく来年の機構では見直しをされると思いますが、そのことについて、市長さんでも助役さんでも結構ですからお答えいただきたいと思います。


 次に、少子化対策について質問いたします。


 生まれる子供の数が年々減っています。いよいよ少子化が深刻になってきました。女性の方が一生の間に産む子供の数の平均は1.29パーセントのようであります。政府が少子化対策を始めたのはたしか90年代になってからだと思いますが、仕事と家庭との両立を支援する、あるいは地域で子育てを支え合う、男性に育児休暇をとるように促す、そんな対策が多くなりました。伊賀市の旧6市町村ではそれぞれ特色のある取り組みをされてきたと思います。現在も市役所の企画や福祉や教育の分野でそれぞれ取り組んでいると思いますが、それでも出生率が上昇しません。なぜなんだろうか。今、国も地方も一番最初に取り組まなければならないのは少子化対策だと思います。真剣に考える時期が来てると思いますが、これまでの施策の手詰まりを解消する思い切った市の施策はあるのかないのか。例えば児童手当を現行の小学校3年までを中学卒業までとか、児童館を拡充するとか、伊賀市の各保育園の放課後に延長保育をするとか、各学校に託児室を設けるとか、いろいろあると思います。出生祝い金を出すとか、市の特色のある考えがあるのかないのか、市長さんにお聞きしたいと思います。


 次に、雇用対策についてであります。


 今回の総選挙では改革が大きく取り上げられました。しかし、官の改革では、道路公団も、これは私の考えだけかわかりませんが、独立行政法人も看板のつけかえに終わり、逆に民の改革はものすごく進められました。不良債権処理に伴い企業の正社員を劇的に減らし、不安定雇用は拡大し、年収100万円にも満たないフリーターがふえました。一方で、六本木ヒルズに住むような金持ち層が出現しました。経済社会構造の市場原理主義が進み、一握り勝ち組と多くの負け組に分かれたのが現在の我が国の姿だと思います。


 国の問題だと思いますが、税に関して疑問に感じていることがあります。それは日本の国が課税最低限が一番低い国であると言われております。貧乏人には本当に厳し過ぎだ。今後は高額所得者の最高税率を引き上げるべきだと思います。ちょうど1986年までの70パーセントに比べると、今は37パーセントであります。課税所得が1,500万円の人と1,500億円の人と税率が変わらないのはおかしいと思います。


 先ほど民の改革でフリーターがふえたと申しましたが、今も毎日ハローワークが超満員であります。私の仲間の隣保館で職業相談を行っていますが、安定した仕事先がなかなか見つかりません。求人があったとしても資格等が必要であり、ほとんどが派遣社員のようであります。少子化の問題もしかりですが、きちっとした働き場所がないという現実を見るとき、年金問題を含めて、将来に不安を感じます。伊賀市として、毎日一生懸命仕事を探している若者に対して、他の機関に頼るのではなく、市としての支援があるのかないのか、市長さんにお尋ねいたします。


 次に、4番目の人権問題についてであります。


 去る9月10日、伊賀町出身の私の盟友、森下勝幸さんが亡くなりました。きのう告別式がございました。彼とは40数年前、部落解放運動を通じ知り合い、それぞれの立場で人権擁護、部落差別撤廃のために闘ってまいりました。1点だけ彼の功績をご紹介しておきたいと思います。


 今でこそいろいろな角度から人権の視点が論じられていますが、その突破口を開いたのが三重県下では彼が初めてであります。1990年の3月に三重県議会において人権宣言が議決されました。これは全国都道府県で初めてのことであり、その後、旧6市町村もしかりですが、三重県下各市町村の人権尊重宣言への道筋をつけたことであります。これは森下さんの努力がなければ決して実現できなかったことであります。


 また、私の運動の先輩であります梅澤令紀さんも去る8月22日に亡くなりました。私にとっては2人の偉大な盟友が亡くなり、保さん、差別のない町づくりのためしっかりせえよとあの世から見守っている彼らの思い、気持ちも一番理解していると自負いたしており、質問いたしますので、答弁も差別をなくす観点で、的確にお願いしておきたいと思います。


 それでは質問に入ります。端的に聞きます。


 市長さん、今も伊賀市において部落差別があると思いますかどうですか。最近の1カ月間でもよろしいから、差別事件を一つでも把握していますかどうですか。内容は結構ですので、今あるのかないのか答えてください。


 今後、伊賀市同和行政推進計画を策定するため、同和対策審議会条例が今議会に上程されていますが、旧上野の時代もそうでございましたが、その精神は、議会はもちろんのこと、住民の皆さんにも啓発する、理解していただく、その作業は欠けているんじゃないでしょうか。条例や計画を幾らつくっても、差別をなくすための強い気持ち、精神がなければ、1世紀以上続いている差別を容認する社会の土壌は変わりません。差別をなくすために市長さんは主としてどんな課題があるのかお尋ねいたしまして、登壇しての質問とさせていただきます。的確な答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 大西保定君の質問の途中でありますが、午さんのため、午後1時まで休憩をいたします。


            (午前11時53分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 午前中の大西保定君に対する答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 議員さんのご質問の中で、最近、特に私とも近いお二人が逝去されまして、森下勝幸さんにつきましては、実はもう中学生時代からの友達でして、高等学校で一緒にバレーボールしたりですね、社会人、役場にいるころから大変親しい友人でした。同い年ですから、人ごととは思えない思いでございます。梅澤さんにつきましても、特に上野市長になってから教育委員会の方で頑張っていただいたりですね、さらには退官されても地域でのいろんな活躍等々、思い出してみると本当にこれまた人ごとのように思えない心境でございまして、この場をおかりしまして、ありし日の姿をしのびながら、心から冥福をお祈りをしております。どうぞ安らかに天国へ行っていただきたいという思いでいっぱいでございます。


 そういった中で、1番の行政改革の問題につきましては、特に助役へのご指名でございますから、助役の方からお答えをいただきます。


 2番の少子化対策につきまして、いつも申し上げておりますように、特に今の日本での長い将来に向けてですね、国家全体がこの少子化対策に取り組んでこなかったと、積極的に取り組んでこなかったということもありまして、全く、私は諸悪の根源だという、少子化につきましては、表現を時々使うんですけれども、あらゆる分野で影響が出てくるというのは、これは国民みんなが感じているんだろうというふうな思いでございます。


 そういった状況の中で、国家そのものも取り組みをしてもらわないけませんが、地方は地方でやはり独自に取り組む必要があるというふうな観点から、特に今年度、合併をいたしましてから今年度にかけまして、いろんな施策を展開をしてまいる、そのようなつもりでございます。福祉の分野からいきましたら、制度にのっとりまして、例えば乳幼児の医療費の無料化の問題だとか入院費用の負担の問題、そういう金銭的な支援も当然のことではございますけれども、一方ではやはり子供がすくすくと大きくなる、健全に大きくなっていくと、そして立派な社会人になっていくと、このことについてのソフト分野での行政としての取り組みにつきましてもですね、積極的にやろうといたしております。


 この問題につきましては、自治体の行政といたしましても、単一の部局だけではなかなかできないと、横断的な取り組みが必要となってまいりますものですから、当面、新市におきまして担当参事を置いて、ここのところでいろんな調整を含めて取り組んでいこうといたしているわけでありますが、先般も本城議員からのご質問にもありましたように、もう少し、何ていうんですか、強化をしてはどうかというご意見などもいただいておりますから、こういうことも含めまして、新年度に向けましてですね、制度面も含めて諸計画を今、行動計画等をつくっておりますから、それに基づいて取り組んでまいるというふうに思います。


 3番目の雇用問題です。確かにこれも日本全体の問題であります。


 上野ハローワーク、伊賀のハローワーク管内では、求人率が100を超えております。とりわけ伊賀管内では多分120近くあるんじゃないかということであります。ですから、働く気持ちになれば働く場所は実態としてはあるんですが、なかなかそれが本人さんの希望と合わないというふうな実態もあります。


 さらに今日のこの現象はですね、どちらかといえば、昔のように社会へ出たらもう絶対働かないかんのだと、そういう若者たちの思いが今日崩れてるように思います。一つには家庭がある程度裕福ということもあるんだろうと。固定してそんなに働かなくても何とか生活は親の面倒見てもらっていけるという時代にも入ってきております。こればっかりでは将来において非常に困る問題であります。そういったことでは、今、月2回程度ですが、若者たちを対象にUターン、Iターン、Jターン含めて相談を開設をいたしましたり、若者対象の相談をしたり取り組んではおりますが、こういったもろもろの取り組みを含めて、何とか正職についていただきたいというのは我々の世代の思いであります。


 細かい対策の内容については担当からお答え申し上げたいと思います。


 次に、4番目の人権同和問題でございます。


 私への質問といたしまして、最近部落差別はあるのかないのか、知ってるのかということでございます。あるということについても存じております。具体的にどういう事件に近い問題があったかということも承知をいたしておりまして、庁内の委員会で対応について今検討をいたしておりますが、これらの内容について、もしお尋ねをいただくとするなら、部長の方からまたお答えを申し上げたいというふうに思います。


 課題は何かというご質問でございます。基本的にはやはり啓発ということなんでしょう。この啓発はですね、行政だけがやっているだけでは、いつも申し上げているように、なかなか効果が上がらない。全市民が取り組まなければいけない。とりわけ行政、そして教育関係、そして大西議員も所属をされている解放同盟等の運動団体、これまた三位一体になりましてですね、取り組んでいかなければ効果が上がりにくいということもいつも申し上げてるところでございまして、一日も早い明るい社会の実現に向けまして、今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)答弁に先立ちまして、私も森下委員長さんの訃報を伺いました。県時代から含めまして20年以上もご指導を得てまいりました。薫陶も得ました。本当に今回は痛恨のきわみでございます。心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。


 それでは、大西議員のご質問に、2点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目は、助役2人制に関しまして、いつまでに調整をするかと、こういうご質問であったと思います。


 新しく伊賀市が合併して誕生してですね、市長も常々申しておりますが、一番大切なのは、行政として、あるいは市として早期に一体性を確立する、そして市民の方々に均一した同じ行政サービスを提供するのが一番大切なことであろう、このように思っております。ただ、合併してまだ10カ月でございます。年度の途中でございました。そういうこともあって、旧の6つの市町村の時代から継続した事業もあります。あるいはそれぞれの課題もまだ引きずっております。ですから、こういったことをできるだけ早く解決して、先ほど申し上げた一日も早く旧市町村の垣根を越えて、名実ともに伊賀市として歩んでいく、あるいは行政サービスをしていくと、こういったことが一番大切であろうと、このように思って業務に取り組んでまいりたい、このように思います。


 それから、2点目はですね、本庁、上野支所の職員の対応のまずさ、そしてこれは組織のためではないか、あるいは行政サイドの都合で本庁と上野支所を決めたんではないかというご質問でございました。本当に電話の対応のまずさとか、あるいはたらい回しなどにつきましては、私ども、あるいは所属長から、常日ごろからそういったことが絶対ないようにということで厳しく職員にも、指導という言い方はおかしい、職員にも申して、そういうことが絶対ないようにせえということで申し上げてるわけでございますが、先ほどのお話でございますと、現実にそういったことがあるということでございます。情けないことでございまして、改めておわび申し上げなければならないんですが、これからも徹底してそういうことのないように職員に申して、住民サービスに影響のないようにしていきたい、このように思いますので、まずお許しをいただきたいと思います。


 そういった中で、本庁と支所の役割、これにつきましては何度も申し上げておりますけれども、本庁におきましては総合的な調整、あるいは管理部門、あるいは企画部門、あるいは市全般にわたる対外的な折衝等が本庁でやると、そして住民に直接結びつく住民サービスについては支所でやると、こういうことで取り組んでまいってきたところでございます。決して役所の都合で上野支所と本庁を置いたわけではございませんので、その点はご了解をいただきたいと思います。


 しかし、合併をしてもう既に1年近くなってまいりましたし、来年の4月になりますともう1年半近くなります。そういった中で、この議会でもいろいろ出てますけれども、行政改革であるとか、あるいは定員の問題、定員適正化計画の問題等ございます。したがって、今の組織がそのまま来年4月以降もこのままいくということはとても、多分いけないと思いますし、臨機応変に適正な組織に変えていかなければならないと、こういう認識は持っております。


 そういったことから、これは庁内の組織でございますけれども、本庁の部長、それから各支所長、さらに私ども2人の助役が入りまして、組織改善委員会というのを設置いたしました。これは先ほど申し上げたように来年4月からの組織をどうしていくかということを検討する部内組織でございます。既に2回ほど議論をさせてもらっております。その中でも一番大きな問題になってますのは、支所の組織のあり方、それとあわせまして本庁と上野支所を一体化することの是非、これも大きな議論になっておりまして、今のところまさにこの2つが議論として先行していると、そういった状況でございます。したがいまして、特に上野支所と本庁を一本にするのか、今のままでいいのか、こういったことを十分議論するにつきまして、ぜひいろんな意見もいただきたいと思っておりますし、議員の皆さん方もですね、これも含めまして組織に関していろいろなご意見あるいはご提言をいただけたらと、このように思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 内保助役。


             (助役 内保博仁君登壇)


○助役(内保博仁君)


 ご質問をいただきましたことにお答えをさせていただきます。


 就任をさせていただきまして9カ月余りが経過をいたしました。与えられました職務に精いっぱい取り組んでおるところでございますが、助役の業務につきましては分担をいたしまして、私につきましては生活環境部、健康福祉部、産業振興部、市民病院、水道部、製材所、農業委員会等の事務を行うとともに、議員のお話をいただいております本庁と支所及び各支所間の調整となっておるところでございます。


 今日まで9カ月余りが経過いたしておる中で、何がどのようになったのかというご質問でございますが、日常の業務の中で早期の伊賀市としての一体性、これを一つの大きな大目標といたしまして、それぞれの課、支所から上がってまいります案件につきまして、支所に指示、指導を行っておるところでございます。ご指摘のようにいろいろと問題点も発生いたしておりますが、私といたしましては、職員の全体の意識の中では一定の効果も出ていると考えておるところでございます。今後も引き続いて努力をいたしてまいりたい、このように考えております。


 さらに、6市町村の合併でありますので、各支所の行事、会合等にも可能な限り足を運びまして、伊賀市の一体化の実現に向かって、市民の皆さん方とできるだけお話し合いの機会を重ねまして、ご意見をお聞きする中で、早期一体化に向けて今後とも引き続いて努力をさせていただきたいと、このように考えさせていただいておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 若者に対します市としての支援でございますけども、去る7月27日にフレックスホテルを会場といたしまして、U・J・Iターン就職セミナーを開催をいたしました。150名の方がご参加をいただいております。これにつきましては、年度末にも再度開催を予定をしているところでございます。また、県と合同での開催でございますけども、10月の26日、12月の2日には伊賀上野交流研修センターにおきまして、三重県若年者早期就職支援セミナーを予定しているところでございます。なお、本年度から「おしごと広場みえ」といたしまして、フリーターの方ですとか学校を卒業されて就職が決まっていない方を対象としまして、キャリアカウンセリングや就職相談を毎月第2・第4木曜日に市役所で就職相談を行っているところでございます。


○議長(小丸勍司君)


 澤田人権政策部長。


           (人権政策部長 澤田昌彦君登壇)


○人権政策部長(澤田昌彦君)


 失礼いたします。大西議員さんのこの1カ月以内に起きた差別事件はどうかということで市長にお尋ねありました。


 詳細といいますか、余り詳しくは述べられませんけれども、確かに部落差別の文書は投函されました。これは投函された先が伊賀町人権センターの方へ、被差別地区の住民の皆さんを本当に誹謗・中傷しますそういう悪質な文書の内容でございます。そうした部落差別、あるいはあらゆる差別をなくそうというようなことで、市としても条例を制定して、また、いろんな活動も、住民の皆さんの活動も得ながらしてるわけですけれども、明らかに部落差別と思われる文書が投函されたということでは、非常に腹立たしい気持ちがいっぱいでございます。内容的には差別部落の賤称語を指してしております。被害者そのものが特定できないというようなところでは、非常にその対応について苦慮してるところですが、関係機関とも調整しながらこの対応に対処してまいりたいと、このように思っております。


 先ほど市長も申し上げましたけれども、行政だけではこういった解決について、なくしていくという方向ができません。市民の皆さんの協力といいますか、市民の皆さんの理解がなければできないことであります。この庁舎の中でも人権ポスターというのを張らせていただいてます。昨年募集しましたポスターの中に、委員会室のところにポスターを張ってございます。一人一人の人権宣言というようなところで中学生の女性やったかちょっと、男性やったか忘れましたんですけれども、ポスターを掲示させていただいてございます。一人一人がやはり差別をしない、差別を許さん、そういうような姿勢でいっていただくということが非常に重要なことかなと思います。幸い委員会室の前ですので、議員さんの方も目を通していただきたいと、このように思うわけです。行政といたしましてもこういった問題については最大限努力してまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 大西保定君。


○14番(大西保定君)


 助役2人制の効果ですけど、効果がどんなん出てんやちゅうて聞いて、頑張ってんやちゅうことで、具体的な数字とかとうとう出ませんでした。もちろん出えへんと思うんですけど。改革というときに、私は財政的なことは結構ですちゅうことで申し上げました。ただ1点だけ言うときたいんですけど、伊賀市の行財政改革推進委員会、丸山教授ですかね、それで15人の方が、うちの議会の中からも土井議員さんがお入りになってると思うんですけど、そういう形の中で、財政こうするときに、やっぱりこれから切り詰めていくべき自分とこの身内、身内ちゅうたら役場だったら役所ですね、議会だったら議会とか、そういうとこから削らなんだら、住民の方にご説明するとき、僕はやっぱりだめと違うんかなと思います。そういう感じの中では、やっぱり委員さんもさな、もちろん助役さん入ってないと思うんですけど、行政側にいると思うんですけど、本来やったらそういう中で2人の、これ四日市だけですね、助役ちゅうのは。一番はじめ、上野時代にもけんけんごうごうの議論ありました。合併のとき、もろもろの6市町村ちゅうんか、その約束は約束で結構なんですけどさな、せやさかいっていうことでは決してないと思います。効率とかそういうことだけ求めていきますと、反省の意味でちょっとだけ言うとく。鉄道とあれと関係ございませんけどさな、4カ月ぐらい前に起こった尼崎の事故を見るときに、やっぱりそのことだけは警告をきちっと鳴らしてると思います。そういう意味では、これから助役の2人制もやっぱり本当に2人になってよかったなという、発揮してもらうように、来年ちゅうか、任期、前回でしたかな、11月の議会やったかな、2月ですか。その辺の2月の選挙する前の議会ときに、ある議員さんの質問のときに、市長さんが、だれでも任期があるですさかいということで、4年1期、4年ちゅうんか、そういうぐあいに理解してますけどさな、本当に2人にしてよかったなということで頑張ってください。きちっとこれからも検証していきたいと思います。


 上野庁舎の本庁、支所の関係ですけど、こういうことを申し上げるとさな、僕もそっち側のとこへ言うたらおかしいけど、役所で何年か働かせていただきました。先ほど市長さんも葛原議員さんの質問のときに3つのなにを言うてましたけど、そんなことじゃなくして、ずっと本当に6市町村見るときに、上野支所ではこっちと違うて、小さいとこがあかんとか、大きいとこどうやということないけど、やはり本当にサービスが、サービスの問題だけと違うて、人の配置にしろ、小さいところ、例えばの話です。勝矢さんにおしかり受けるかわからんけど、島ヶ原だったら住民票とかなんかだったら1日に2件ぐらいな、戸籍やら住民票やら取りに来て。それでも6つやらの課がある。やっぱり僕はそんなんおかしいと思います。そういうことの中では、そんなん公平と違います。そういうことで、僕はそこを減らせとかそんなん言うてません。そういう形の中では、やっぱりそういうこともきちっと入れて、これから何ですか、組織改善委員会ですか、そういうことを踏まえて検討してください。そのことを期待してます。ということで、1点目を終わりたいと思います。


 それで、少子化の問題ですけどさな、今回の総選挙でもさっきからずっと出てました。実際金がどうですやとかいうときに、だれでもええこと書きますけど、なかなか実際、費用対いうんか、負担の割も突っ込めません。そういう形の中では、僕は伊賀市の特色あるちゅうことを聞きました。こうこうやという形の中で、例えば国のやつで言いましたんですけど、やっぱり思い切って1回、どう言うたらええんかな、兵庫県淡路島の五色町ちゅうとこが少子化対策というのが進んでいるそうであります。やっぱりそこ、この間松山行ったときにちょっと帰りに寄らせてもうて、1時間ぐらいちょっと聞かせてもうたんですけどさな、やっぱりすぐにならなんだ。10年ぐらいかかったと言うてました。どんなことがといいますと、やっぱり工場とか会社、このことを税金やら安うしてでもさな、そんなことせなんだらやっぱり働く場ちゅうんか、安心して女性の方、子供産むとか、そういう安心して働く場をつくらなんだら、なかなか子供産めないということ。それは全国的な話やと思うんですけど、そういう形の、そこへ着眼して、そういうぐあいにつくったと。税金安うしてでも将来ということで。で、日本で一番出生率上がっているそうであります。取り組みで。そのときに、もろもろの制度、ほとんど同しようなことをしてますんですけど、やっぱり女性の方が、例えば育児休暇とるときに、会社と女性の自宅と連絡しもってとか、半年たったら、そういうことを言うてました。僕は機械のことは余り詳しいことないんで、はあはあと聞いてただけなんですけど、やっぱり本当に伊賀市自身が、いつもどなたか議員さんもおっしゃいましたけど、特色あるそういう少子化対策のやつをほんまに真剣に考えてください。これも何月までにしようやということで、きちっとこれからそうしていかなんだら大変なことになるちゅうのは、これも全国的と思いますので、そのことをよろしく要望しておきたいと思います。


 次に、雇用対策であります。


 市長さん、先ほど上野のハローワークでものすご率がええというようなことをおっしゃってました。市長さん、行ったことないと思いますけどさな、市長さんはもちろんそんな用事ないと思いますけど、あこへ行ったらわかりますけどな、求人のやつちゅうのはな、はっきり言うて、あれですよ、0.9倍というんか、東京とか都会のやつはものすご、3.何とかありますけど、地方いうたらものすご低いです。高校卒業、これは全国で18万ぐらいの求職者いうんかな、求人あるんだそうですな。それで実際希望してるのが20万人ぐらいで、卒業するのが20万人ぐらい。そやけど自分の思うてるとことか等々行けないから、行けないからちゅうたらおかしいけど、大学行ったり短大行ってるちゅうのが実情です。そういうのも数字、具体的にどやとか違うて、そういう形の中で数字だけ、率だけ上がってますさかい、そこらはわからへん。


 もう1点、一番大事なことが、派遣社員とか、10万までの、金額言うたらおかしいですけど、フリーターとかそういう人がほとんどそういう条件ですよ。今のハローワークでもほとんどそういう条件。鉄鋼とか自動車関連とか一般機械ちゅうんかな、そういう製造業ちゅうのはちょっと待遇とかよろしいそうでございますけど、やっぱり正社員を激減してきて、定期的なというんか、そういうことの中で景気が上向いておるいうように言いますけど、中小企業の人ちゅうのは大変だと思いますわ。そういう形の中には求人もないという、本当に探そうと思うても、家庭裕福やさかいというんかな、そやろか。僕のぐるりは決してそうじゃないと思うてます。市長さんのぐるりはそうかもわかりませんけど、そういう点で、ほんまに伊賀市自身が特色ある雇用対策、自分で1回それは考えてください。部長、1回きちっと考えてくださいよ。それをお願いしときたいと思います。


 最後に、人権同和問題についてですけど、課題聞きました。市長さん、いつものように、僕は基本的な考え方というんか、啓発がそやと、行政もそや、全市民、教育関係含めて、運動団体でもそやということを、実は三位一体でちゅうことで市長、申されました。僕も議員に当選させてもろうてから、市長さんとそういう論争をずっとしてきたんですけど、そのことを十分わかってます。しかし、市長さん、一つだけきちっと言うときたいと思うんですけどさな、差別なくするかなくさへんいうときに、どっちの側に立つかというふうな、僕は自分の側で言うてるんと違います言うんですよ。人間としてやっぱりそういう社会だったらみんなが不幸です。そのことをやっぱりきちっとわかっていただきたい。もっと言うならば、市長さん、そんなことないとは思うんですけど、3つでいいて、運動団体と言われますと、そっちへ責任転嫁とかもろもろのやっぱりマイナスの面ちゅうんか、負の面ちゅうのも自分では、地域の人みんな運動に入ってるんと違いますから、精神とか人権、水平社宣言の精神とか、人の世に熱あれ、人の世に光あれちゅうんかな、やっぱり人間みんな同しやというふうな、全世界同しやという、そういう精神を植えつけられなかったことも自分らの責任と思うてください。


 そやけど、だれでもやと思うてもうたら、例えば行政の中で法律ありますわな。啓発推進法とか、国で決めた法律に一番従わへんのは行政と違いますんか。違うときは従うけど、人権にかかわったらそんなん従うてくれてませんやんか。ちゃんとしようと思うてませんやんか。そのことだけ、1点だけ、そんなんない、自分らの方策というのがあるんだったら、1回何やったら議員さんも含めて勉強会してもよろしいです、人権の。そういう感覚なかったら、何ぼ違うこと言うても伊賀市一体になりませんやんか。僕は人権の感覚で一体になってると思うてませんで。そのことをもう1点だけ、そのことだけ市長さんに決意というんか、今までのやつはよろしいです。新たな決意ちゅうんか、聞かせていただきまして、自分の質問を終わりたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 立場によって違いがあるというご意見でございます。どんな場合でもそういうことがあろうかと思います。人権にかかわってもおっしゃるようなことがあろうかと思いますが、少なくともこの世から差別をなくする、なくならないかんということは、これみんな思ってるわけですね。いろんな手段がそれぞれの立場によって違うと思います。目標は一緒です。ですから、その手段においてそれぞれの立場で努力をしていくと、ということが三位一体になって努力をしていくということを申し上げているのでありまして、みんな一体にならずにばらばらにやってるだけでは効果が上がらないというのが今日までの、何ていうんですか、検証の、言ってみれば経験になっているのではないか。そうでなかったら、もう既に差別ということはなくなってないかんはずであります。だからなぜなくなってないのかと、今の時点でも、いうことを検証をしていくことがこの時代必要であって、そのなぜというなぞを解くことによって、私は人権問題の早い解決に向けて進んでいくんではないかと、そういうふうな思いでありますので、それに向けて努力をしていくということでございます。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって大西保定君の質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第19番 前川款昭君の質問を許可いたします。


 前川款昭君。


            (32番 前川款昭君登壇)


○32番(前川款昭君)


 議長の発言の許可をいただきましたので、通告書に基づいて質問させていただきたいと思います。


 私の今回の質問は、1番が市民病院の医療状況について、2番が障害者の雇用状況について、3番は子供のしつけと非行状況について、4番は新学習指導要領のその後についてを質問させていただきたいと思います。


 まず、第1番の市民病院の医療状況についてでありますけれども、健康で暮らすには、だれもが医師を頼りにしております。しかし、病院や医師のミスで患者が命まで落としたり手術後の障害が残り、医療事故が新聞紙上で報道されております。その中で裁判をしているケースがたくさんありますが、謝らない病院や、患者が憤りと、病院から納得できない説明があるということで、法的な措置をとっておられます。隣の名張市の市立病院が、下肢の静脈瘤手術の術後処置の事故や患者が検査中のミスでさらなる治療を要したということで明るみに出ましたのは、皆様にも記憶に新しいところでございます。


 さて、新市の建設計画におきましては、安心して暮らすことのできる福祉社会を目指してとして、安心して暮らせる社会の構築を目指しておりますが、特に高度先進医療や三次救急にも対応できる基幹病院の整備と充実、また、救急医療につきましても、より速く、より適切に対応できるような目標を示されておりまして、伊賀市の総合計画原案にも基本施策として、病気の予防と早期発見に努めまして、万一病気になっても身近なところで早期治療や高度医療を受けられる安心な町づくりをつくることとなっております。また、今回の議会については、仮称伊賀市健康検診センターの整備事業として補正予算を計上されておりまして、鉄筋コンクリート建て約2,000平方メートルの4階建ての建物で、総工費約14億円と聞き及んでおります。このような高度先進医療の拠点として計画されているわけでございますが、本格的な高齢社会の到来とともに相まって、個々の患者さんの病態やニーズに応じたきめ細かな対応が求められております。


 そこで、上野総合市民病院においては、医療ミスで大きなミスは輸血ミスによる死亡、カテーテル、これは血管造影剤を入れて細かい管で検査や治療を行うものでありますが、その手術のミス等がありまして、小さなミスについては約数十件から50件程度あると私のところへ苦情が寄せられてきております。つきましては、現在市民病院における病院や医師の医療ミスの現状について、市長のご所見と事務長の現状についてお伺いをいたします。


 次に、障害者の雇用状況についてでありますけれども、障害者雇用対策で、体に障害を持つ者に対して世間がいたわり、差別しないで、障害者自身が自立と社会参加が求められておりますが、強い意欲を持っている者に対して援助し、育成し、助長することであろうと考えております。


 そこでお伺いいたしたいのは、伊賀市が合併して11カ月足らずでありますが、本市には障害者がどのくらいいらっしゃるのか、そして就業している者、就業を希望していながら職につけないでいる人が何人いるのか、そういった実態についてお知らせ願いたいのであります。


 次に、市の職員として身体障害者を何人雇用しているのか、障害者の雇用の促進等に関する法律第11条では、雇用に関する国及び地方公共団体の義務として、障害者の法定雇用率1.8パーセントと定められておりますが、この率に達しているのかどうか、達していなければ今後どのようにするのか、市長の所見をお伺いいたします。


 また、伊賀市の職員採用の募集について、これは今募集している用紙でございますけれども、その身体障害者の対象について、上級と初級で合わせて1人という予定人数でありますけれども、大学卒業と高等学校卒業で2人にしないのはなぜかということをあわせてお伺いをいたしたいと思います。


 次に、市内の企業に対する指導の問題でありますけれども、障害者の法定雇用率は、地方公共団体ばかりでなくて一般の事業主に対しても雇用義務が義務づけられております。市内の企業でこの率に達しているところは少なくないのではないかと推察をしております。実態を把握しておられるのかどうか、従業員50人以上の企業に対して達成した数は何社か、達成しない会社は何社かをお伺いいたします。また、法定雇用率に達していない企業に対して、障害者を雇用するように指導されているかどうかということをお伺いさせていただきたいと思います。


 次に、子供のしつけと非行状況についてお伺いをいたします。


 先日、消火剤事件で、藤沢市で中学校3年生3名が逮捕されました。その生徒は同校の生徒でありまして、不登校であり、家の環境問題や不登校の把握等、学校の対応について、どうなっているのか、その生徒の供述では、生徒がムカつく、生意気だ、消火剤をまきたかったと述べております。子供はその家庭の宝であると同時に、次代の社会を担う一員としての宝でありますので、大事に育成されなければなりません。


 では、現在の子供が社会と家庭と両面で大事に育成されているかというと、表面的には大事にされている、つまり過保護の状況にあるのではないかということではないでしょうか。そのために、本質的な中においては大事にされていないという言い方もできるわけであります。学校ではいじめがありまして登校できない、また、外に出ては非行に走る、その数は決して多くありませんが、少なからず強く根の張っている状況であります。これは家庭の責任だ、学校の責任だといった責任追及論のみではなくて、解決される問題ではありません。社会全体に問題としてとらえられて、解決のために取り組む必要があると考えております。


 そこで、しつけと非行の防止について、提言をしたいと思います。市長並びに教育長の考えをお伺いいたします。


 まず、しつけの問題でありますけれども、集団でいじめをする、ぞうきんを絞ることができない、朝食を食べないで登校するといった実態があります。これはきちんとしつけられていないことによるものと思います。戦後の荒廃期に育った子供たちが今、お父さん、お母さん、またおじいちゃん、おばあちゃんになっております。この年齢層の人たちが十分にしつけられて育ったかというと、それは言えません。終戦後を境にして物の見方、考え方が一転したために、当時の親は自信を持ってしつけられなかったと思います。そのときの子供たちが十分なしつけを知らずに成長し、親となったから、親から伝承されなかったしつけを子供にすることができないといった基本的な問題が存在していると思います。


 そこで、私は、しつけの指導書をつくりまして、各学校や各家庭に配布することを提言いたしたいと思います。その指導書は、市内の有識者で構成する委員会で十分に審議し、検討した上で作成し、学校教育におけるしつけ、家庭教育におけるしつけを中心とした内容を学校、家庭に配布することについていかがお考えか、市長と教育長にお伺いをいたします。


 次に、非行の防止でありますけれども、非行といたしましては、一番問題になるのは万引きであります。我慢をすることを知らない、これもしつけの問題と関連するのでございますけれども、欲しいものがあればすぐ手を出す、そういったことで、補導される件数は増加傾向にあると聞いております。現在、少年補導員について、PTAの役員や教師の一部、また自治会の役員に委嘱をしておりますが、その数が少ないし、また、活動の時間的制約があって、十分な成果を上げることに至っていないと思っております。


 そこで、喫煙や学校をサボるなど、不良交遊の巣になりがちな大型店舗の責任者とか警備員の方々を少年補導員に委嘱することはいかがでしょうか。自分の店のものが万引きされないようにしていればよいといった枠をはみ出して、少年たちに気軽に声をかけてもらうことによって、非行の芽を事前に摘み取ることが可能であると考えますが、市長及び行政の紅一点の教育委員長にそれぞれ所信をお願いをいたします。


 次に、新学習指導要領のその後についてでありますけれども、学校完全5日制と新学習指導要領が実施されて3年になりますが、ゆとり、総合学習がふえて学力が低下すると言われておりますが、2004年の学力調査とことしの標準学力検査との対比について、どのように変わったのかをお伺いいたします。また、各学校の取り組みについて、どのようにするのかをお伺いいたします。


 また、夏休みの短縮問題について、同僚の議員の質問がありましたが、斬新的な実施を歓迎している一人でありますので、これでよかったと思っております。


 以上で登壇での質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 前川議員、いつも新病院の状況につきましてはいろんなアドバイスを含めてご質問でいただくわけですが、今回も医療ミス等についてご質問をいただきました。詳細の内容については私も承知は余りしてないものですが、これまた先ほどの話のようにですね、ドクターも看護婦も一生懸命取り組んではおりましてもミスが発生するというような状況でございまして、これはしかし人の生命にかかわる問題ですから、非常に慎重に仕事をしていただかなけりゃならんということは常々申し上げているわけでございます。医師の研修等も十分できないと、医師の数が少ないということの中では、研修に当てる時間もなかなかないと、そんなこともこれ自治体病院の抱えた大変大きな悩みの一つであるというふうなことでございまして、今後とも院長初め事務長に対しまして、つらいちゅうか、大変であるけれども、頑張ってもらいたいということを申していきたいというふうに思います。


 障害者の雇用状況でございます。


 不幸にして、何ていうんですか、障害を途中から持つようになった人もおれば、同じ人間でありますから、これは当然社会参加をしましてですね、健常者も一緒に働いたり、ほかのことをしたり、権利はもう当然あるわけであります。ただ、なかなか雇用というんですか、いう部分につきますと、障害者の方にとって厳しい状況も現実問題としてあるのも事実であります。お尋ねをいただきましたそれぞれの場所場所において何人いるかということにつきましては、あるいは募集人員をなぜ1人にしたんかというふうなご質問もございました。これはそれぞれの所管の方からお答えを申し上げたいと存じますが、できるだけ障害をお持ちの方も働けるような職場開発というのもこれまた必要、社会全体として必要であります。


 そういった意味でですね、先般立地協定をいたしましたゆめぽりすのクリエイトランドの甲西高周波さんという工場があるんですが、ここの社長のごあいさつを聞いておりますと、障害を持つ方については喜んで採用してるんだと、そしてまた実際にその仕事の現場を、研修もするんですが、やっていただいてるという話を聞きまして、全く企業の今日の、ベンチャー企業さんですが、本当に社長のそういう取り組みにつきまして、実は感動をいたしました。


 というようなことでは、多くの社員を有する企業様におきましても、どこかの部分でやはりハンディーを背負った方々も自分に合う、それぞれの人に合う仕事というのはあるはずであります。だからそこのところも企業も含めて積極的に取り組む必要がある。それがための法律であるということで思います。


 残念ながら我が社と申しますか、伊賀市におきまして現在11人、パーセンテージはちょっとよくわからんですが、人数だけ私は覚えてます。11人の職員がいるはずです。そういったことで、足りてるのか足りないのか、あるいはその辺のことも含めて担当からお答えを申し上げます。


 次に、子供のしつけと非行状況につきましてでございます。


 人々の考え方というんですか、にもやっぱり私は、自分の経験を踏まえて考えたら、やっぱり50年のサイクル、50年という年数で一つのサイクルがあるのかなというふうに実は思います。私は戦前生まれです。終戦直後に小学校に入りました。そのときにですね、要するに就学前のときは全く、封建社会とまではいかなくても、今でいう民主主義の日本ではなかった。ある日突然、子供の人生の途中でへんてこりんな、私から言わせたらへんてこりんな民主主義、今はある程度成熟してますよ。物心つくころにはですね、小さいとき、父親や母親やじいさんやばあさんに教えてもらったことと、全く違うことが価値の高いような時代に大きくなりました。が、やっぱり物心つくまでぐらいに教えてもらったようなことが、いまだに私の場合は何となく自分の心の中に残っております。例えばですね、うちのばあさん、よく言いました。事故したときに、これも神さんのおかげやとかですね、少し悪いことをすると、だれも見てなくても、壁に耳あり、障子に目ありとかですね、そういうことを小さいときによく教えていただきましたが、物心つくころになりましたらですね、まあ何でもかんでも自由だというふうな社会になってしまいました。


 今考えてみますと、この自由というのは、一定の責任を伴って初めて自由というのが発揮できるんでありますが、そのころ教えてもらった、学校で教えてもらった自由という言葉だけ先行してしまいまして、何やっても自由やというふうな社会になってきて、それ以降、今、約50年たちまして、またここで反省をしなければいけないねというふうなサイクルの、今、時代に入ってきてるのかなと。変な話ですが、この第二次世界大戦の前後はですね、非常に日本、国民も含めて大変貧乏であったという時代です。今はそのことを思ったら非常に裕福な、金銭的には裕福な社会になっておりますけれども、逆に言えば心の貧しいと申しますか、そんな社会になってきてますが、この反省を踏まえて、また次なる50年に向けて、それぞれの立場で努力をしていくんではないのかなと思います。


 芭蕉さんの生まれた時代も多分今のような時代だったと思います。それは奥の細道に、これも時々言いますけれども、鈴木清風さんとこへ行った。この人大変金持ちです。要するにお金持ちだ、非常に、富多かれど、志卑しからずと、こういう表現がありますから、その時代は富の多い人に志の卑しい人が多かったんやろと、だから逆のこの人は富が多いけども志は卑しくないという表現をしているとこを見たら、今の社会によく似てるなと、実は時々思うんですけども、これも長い世紀の中での一種の時代なのか、そんな中での今の子供が大きくなっていかなければならない大変気の毒な時代に子供がいます。逆に言えば大人としてはもう少しきちっとしていく責務がある。おまけに少子化時代と、こう来てますから、大変な時代ですが、子育てについてはいろんな分野で先ほど来お答え申し上げておりますので、また細かいことをお尋ねいただきましたら、その部署部署でお答え申し上げたいと思います。


 大型店舗の社員を補導員にしてはどうかという、これまた大変魅力のあるご発言でございました。大型店舗にお願いをして、お受けいただけるかどうかは別にして、委嘱状でもお渡しして、店舗内での補導員という役目をその方が担っていただくことができれば、これも非行防止の一つになるという意味ではですね、相手さんのあることですから、こっちが勝手にそんなんできませんけれど、大型店舗の責任のある方に一度そういう考えにはいかがでございますかみたいな話をしてみる価値のあるご意見だというふうに受けとめさせていただきました。


 私の方からは以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 教育委員長。


           (教育委員長 勝本順子君登壇)


○教育委員長(勝本順子君)


 失礼いたします。初めて答弁の機会をいただき、ありがとうございます。お答えさせていただきます。


 少年の非行防止につきましては、現在、少年指導員、三重県の任命立入調査員、伊賀警察署委嘱の少年警察協助員と協力いたしまして、補導事業や犯罪防止、環境浄化活動に取り組んでおります。また、市民団体の方々も巡回をしてくださっておるところでございます。


 議員さんお尋ねの大型店舗に協力を得ての補導員設置は可能かということでございますけれども、伊賀市や県の補導員が随時こうした店舗に立ち寄り指導をしておりますし、店舗自身も警備員を配置し犯罪防止に努めております。また、店舗の従業員にお願いした場合、その店舗以外の活動に制限が加わることがあります。ということで、店舗ご自身の方からもし希望がございましたら検討するという形で進めていきたいと存じております。


 また、各市町村単位で組織されております地域の青少年育成団体においても、昨年11月に伊賀市青少年育成市民会議を結成し、連携をとりつつ、各地域、学校区等で青少年育成や非行防止活動推進のために取り組んでいるところで、伊賀市としての非行防止の地域ネットワークの構築のために、各地でご尽力いただいております。


 今後とも伊賀市としては、こうした各種団体と連携を持って、青少年健全育成、または非行の防止に取り組んでいきたいと存じます。これからもご協力よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 しつけと非行ということでいろいろとご質問いただきまして、市長が大体お答えをいただいたわけですけども、教育長としても答えをせえということでございます。


 今も委員長の方からもちょっとお答えがありまして、いろいろと市長との見解的なことはほぼ基本的には一致をしてるわけですけども、まず、教育委員会としましてはですね、このしつけとか非行という問題につきまして、確かに議員さんがおっしゃいますように、親からしつけの方法が伝承されていないと、だから今60代、70代の方たちの受けてきたしつけと今の30代の保護者ちゅうか、親の世代とのしつけの方法がかなり違うんではないかということで、その理由はですね、やっぱりいろいろとあると思うんですけども、前回の議会でも私、ここでいろいろとお答えしたと思うんですが、やはり戦後の社会が非常に変わってきているというか、変化してるちゅうことです、非常に。


 それは何かいうたら、高度経済成長の中において、子供を育てる価値観というのが何かもう受験勉強一辺倒になってきて、学力の非常に価値のみを追求していくというような形で、人を出し抜いても自分がやっていけというような、そういう一つの方向で子供がしつけられてきておるというようなところがあると思いますし、それから、確かに世の中が便利になってきてます。電気洗濯機ができてきたり、電気ご飯炊き器ができたて、昭和30年代、私が子供のころそういったことを感じとるんですけども、するとその中で、やはり手仕事というのがほとんどなされないようになってきてるんです。だから、子供が今、ほうきを持って掃除をするちゅうのは家庭ではまずないんです。学校でやるのがそれだし、学校の教室を掃除するというのが子供の今唯一の掃除体験。ぞうきん絞るのも学校なんです。だから、その中でなかなかぞうきんが絞れない子がおると。それから、朝食を食べてきていない子がやっぱり5パーセントほど全国的な平均としてあるということですね。


 そういうことをもっときちっと学校としても保護者の方へ働きかけてるんですけども、なかなかそれが徹底していかない。そしてしかも核家族であるという中から、おじいさん、おばあさんの世代の受けたしつけがなかなか子供やとか孫にも、親にも伝わっていかないというような状況の中で、やはり子供のしつけ、いわゆる非行の問題まで絡めてですね、そういったものが私は出てきておるというように思うんですけども。


 これはですね、学校としては、やはり集団生活としてのしつけは学校としてやらなきゃならない。ところが家庭で行われるべきしつけまでなかなか学校で手が回らないんです。家庭で行われるべきしつけというのは何かといったら、やはり子供が自分の持ってる時間やとか空間を管理する能力だと思うんです。いわゆる時間が来たら起きて、そして時間が来たら寝る。ある時間にはふろへ入るというか、それから自分の机の上を整理整とんするとか、物がこういうふうに片づけてあるとかですね、そういう時間、空間の管理がまず行われるということがなかなか今、家庭でしつけられてなくて、そういう一つのしつけが非常に、今、危機的な状況にあるということは十分これ認識してるわけです。


 これはですね、国も市ももちろんそういうことは、私自身も教育委員会も感じとるわけですけども、議員さんおっしゃいますように、しつけの指導書を各家庭へ配布しなさいと。これは確かに非常に有効な方法ですけども、それがどの程度活用されるか。現実にその指導書はあるんです。どんなもんかといいますと、こういう「ワクワク子育て」という指導書でございまして、これはですね、家庭教育の指針やルールに関してわかりやすく解説した家庭教育手帳が文部科学省から全国の子供、保護者に配られてます。これをまず伊賀市においても母子手帳の交付時に小学校1年生の全部の保護者に配ります。それから、さらにもう一つ上級のものが4年生の保護者に配られます。


 この中を見ますとですね、万引きはゲームじゃない、万引きはあきませんて細かく書いてあります。それから、感情に任せてしかることとしつけとは違うとか、それから、ルールってだれのためにあるんだろうとか、それから、一日のスタートは朝食から、今必要と思われること全部この中にあります。


 学校が例えば保護者との懇談会をするときに、こういったものも活用しながらやってるわけですから、これはもう非常にすばらしいしつけの保護者向けのものであるというように感じております。これを配れてるんですけどね、なかなかそれが生きてこない。ただ書いたものを一遍配るだけではなかなか生きてこない。だからそういうことを今後一体どうしていくかという問題がですね、これはやはり学校が悪いとか、家庭が悪いとか、地域が悪いというのじゃなく、すべてでもってそういう一つの子供のしつけについての施策といったものをやっていかなきゃならない。そのためには、今、伊賀市が青少年の健全育成条例をつくり、そしてその条例のもとに健全育成のための子供の憲章といったものを今考えて、この前も説明しましたが、おります。そして行動計画もこれからつくっていくということでございますので、これは今年度じゅうに、少なくとも12月議会には皆さん方の前にご提示できるんじゃないかと思うんですけども、そういった中で、伊賀市の子供がどういう一つの価値基準でもって育っていくべきかといったものを市民広くにやはり訴えていき、そしてみんなでそれを取り組むといったようなことを今後やっていきたいというように思ってますので、どうかひとつそういう意味で、議員の皆さん方におかれましてもですね、そういう点での一つのご協力とかそういう体制をお手伝いいただくとかいうことも、ひとつぜひお願いしたいというように思っております。


 それから、次に、学力調査の2004年と今年度の対比をどうするのかということでございますけども、この学力調査につきましては、これは、昨年度実施したのは旧上野市でやっております。同じ調査でございますが。それで今年度は伊賀市全体でやっているということでございますので、その部分につきましてはですね、伊賀市全体を比較することはできません。ですから、今年度と来年度は比較していくちゅうことになってこようかと思うんですけども、ただ、やはりこの前も言いましたんですが、昨年度実施したところはそれを十分に活用して、今年度、学力を高めるための資料としてうまく使ったところはかなりの成果を上げているということでございますので、そういったことを今後ともいろいろと、いろんな場面でやっぱりやっていきたいということで思っておりますので、特に学力向上プロジェクト委員会といったものを作成しまして、その中でのいろんな取り組みを今後やっていくちゅうことで取り組んでいきたいというように思っております。


 夏休みの短縮につきましては、ことしは一つの試行ということでございますので、今後またいろいろと論議があろうかと思いますが、ひとつそういう方向で考えていきたいというように思っております。どうぞよろしくお願いします。


○議長(小丸勍司君)


 大藪上野総合市民病院事務長。


          (市民病院事務長 大藪謙一君登壇)


○市民病院事務長(大藪謙一君)


 失礼いたします。医療事故に係りまして、当院の状況ということでご質問いただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。


 事故につきましては、当院の安全管理上最優先として、事故の発生を予防し、医療の質向上という意味におきましては重要な課題として最優先に位置づけておるところでございます。そういった意味から、防止が大前提でございますので、危機管理規定に基づきました委員会でありますとかいろんな部会、それからそういった項目についての全職員のあたりを常に徹底したり研修をしているところでございますけども、ご指摘の院内状況はどの程度かということでございますので、マニュアルに基づきます私ども専門的にはレベル0からレベル5というような仕分けをしております。5というのが、その事故で、医療事故で死に至ることがレベル5になります。それから、直接その患者様に影響のないのがレベル0というようなことでございまして、そういった仕分けをし、常に研さんをしているところでございますけども、当院におきましてはトータルで、ヒヤリ・ハット、いわゆる事故につながるおそれがあるかないかということで、研修会に出ました案件といたしまして、54件でございます。そのうち、冒頭申し上げましたレベル0から2が52件でございます。それから、レベル3ということで、治療が必要だというようなことについては2件という提出が出てるところでございます。


 また、少し専門的な分け方といたしましては、術者といいましょうか、私ども病院側の要因というようなこととか、患者の要因というような面も分けられてもおりますんですけども、最近患者様の要因、特に高齢者の方が多いわけでございますので、そういった意味におきましては、事故防止の原則から見て、転倒なんかも非常にふえてきておりますので、患者優先にした全実態的な体制をとるように進めるための研修を深めているところでございます。


 以上、研修につきましてのご報告とさせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 障害者の雇用状況についてお答えをさせていただきます。


 伊賀市の障害者の人数は5,735人おられます。就職している人数ということでございますが、16年度に就職された方が76名、17年の4月から8月までに就職された方が30名でございます。なお、就職を希望しながら職につかれていないという方が260名おられます。


 常時雇用労働者数が56人以上の一般事業主は、常時雇用労働者数の1.8パーセント以上の障害者を雇用しなければならないということになっているわけでございますが、これを達成した企業が28社、達成できていない企業が13社でございます。なお、本社が伊賀市にある企業のみの数字でございまして、本社が他市にある場合は把握をできておりません。


 それから、達成できていない企業の指導ということでございますが、指導につきましてはハローワークで行っております。なお、ハローワーク伊賀では、障害者就職面接会を11月の11日、上野フレックスホテルで計画をされております。また、新市障害者就職相談を毎月第3木曜日、かしの木広場の方で行っております。以上です。


○議長(小丸勍司君)


 浅井総務部参事。


         (総務部参事兼職員課長 浅井広太君登壇)


○総務部参事兼職員課長(浅井広太君)


 伊賀市の職員の中での身障者ということでのお尋ねやと思いますので、お答えさせていただきます。


 まず、現状でございます。伊賀市といたしましては、先ほど議員さんの方から一般企業等につきましては1.8パーセントの目標というふうにおっしゃっていただきましたが、公共団体につきまして、もう少し厳しゅうございまして、2.1パーセントの雇用をしなさいというふうに規定されているところでございます。それで、現在、先ほど市長も申し上げましたように、伊賀市におきましては11名の身体障害者というような形で当方で把握しております。なおかつそのカウントといたしまして、重度障害者につきましては、ダブルカウントといいますか、そういうこともございますので、現在は14名というカウントになっております。


 したがいまして、全体で2.1パーセントにしなければならないという中には、分母といたしまして、例えば消防職員等につきましてはその算定の母数から抜きますよというのがございますので、そういう人たちの数を引きますと、2.1パーセントで約21名を雇用しなければならないというのが現実でございます。したがいまして、14名でございまして、7名がまだ不足しています。率にしますと現在では14ですと1.38パーセントになります。


 したがいまして、今回の職員採用、本年度も行いますが、その中でも1名の枠で募集もさせていただいております。昨年度、伊賀市を想定いたしました中でも、募集枠としては1名ということでございます。昨年の場合は1名の募集枠に対しまして1名の方が応募いただきましたんですが、第1次試験等で言ったら成績がちょっと足りないということで、残念ながら採用できませんでした。本年度も1名でございます。現在の状況を申し上げますと、複数名応募いただいております。先ほどのご指摘の中で、じゃあ上級と初級でそれぞれ採ってはどうかというようなお話もございますが、職員採用試験につきましては、上級と初級で第1次試験は設問が違います。問題が違いますので、それぞれ同じような条件の中で採用試験を行いますので、1名の枠ということで、現在、もっと採ればいいじゃないかというご議論もございましょうが、普通の職員の採用もそうでございますけれども、できるだけ年代層が固まらずにいろんな層にいてくれるのがいいと思いますので、年次計画に従ってできるだけ、必ず1名の枠は確保していきたい、そのように感じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 前川款昭君。


○32番(前川款昭君)


 一定のご答弁をいただきました。2回目から席から質問させていただきますが、時間が少ないので、重点的に質問をさせていただきます。


 市民病院の医療状況についてでありますけれども、医療事務の1日、旧の市民病院の平成12年から平成16年までの外来患者及び入院患者の年齢別の延べ人数及び1日の平均人数をお尋ねいたします。そのときに、この軽微な医療ミスも含めて、どのくらいの医療ミスが発生していたのか、また、入院や通院患者数のうち、この医療ミスが何割を占めているのかということをお伺いさせていただきます。


 そして、例えば医療ミスによりまして裁判となりまして、病院が敗訴した場合は、保険から賠償金が補てんされると思いますが、一たんが税金を持ち出すわけでありますから、医療ミス防止の対策について、患者さんへの説明責任について、病院全体でどのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。


○議長(小丸勍司君)


 大藪上野総合市民病院事務長。


          (市民病院事務長 大藪謙一君登壇)


○市民病院事務長(大藪謙一君)


 ご指摘の12年から16年の状況ということでございます。ちょっと私ども、手元にありますのと、議員さんのご質問に全部お答えできないかわかりませんけども、今の資料に基づきましてご答弁申し上げたいと存じます。


 まず、12年から16年の外来と1日平均、それから入院と1日平均の数だけ申し上げます。12年度におきましては16万2,977が外来となっております。1日平均665でございます。入院につきましては7万3,551で、1日平均202となります。13年度におきましては16万2,901ということで、おおむね16万台を推移しております。1日平均が665。それから、入院人数が7万2,928で、1日平均が200でございます。それから、14年度におきましては16万2,643で、1日平均が664でございます。入院につきましては7万4,036名、1日平均が203でございます。15年度が15万6,768人で、1日平均が637となっております。入院につきましては7万8,253でございます。1日平均につきましては214でございます。それから、16年度におきましては14万6,405となっております。外来でございます。1日平均が598。それから、入院の人員でございますが7万6,343、1日平均が209となっております。


 その中で、特にヒヤリ・ハット、いわゆる事故についての状況調査があるかということでございますけども、私の今手元には、また追ってご報告申し上げますけども、15年、16年との対比ということで、16年度については冒頭申し上げました54件でございます。15年におきましては89件ということで、かなりそのときはふえておるんですけども、今は54件とかなり減っております。それから、12、13についてはちょっと手元にございませんので、後刻ご報告申し上げたいと存じます。


 それから、その対策をどうしてるんかと、事故あったとか、いわゆるまた、もしそういった医療事故に対します弁償とかについては、当然医療保険が入っておるんですけども、入るまでに冒頭申し上げましたような私どもの委員会規定の中での管理委員会をかけます。それからもちろんマネジメント部会をかけます。それからいろんな話の中で、医療事故に対して支出するわけでございますけども、それまでに係争に入ることになる、払うとか払わん場合は、当院が負担せんなんの場合はですね、そういった意味については当然医療の関係の専門の弁護士さんとご相談申し上げながら当院としての立場を明確にしていくということと、それから、医療保険の範囲内でどんな程度が出るかというのをしんしゃくいたしながら決定されてきておりますし、当然大きな事故につきましては従前どおり議会にも報告しますし、そのマニュアルの中にはいわゆる報道機関にもいったようなこと、それからまた、いろんな医療行為におきましては警察へ通告せんなん法律にもなっております。それからもう一つは、保険証、これは義務づけられておりますので、そういったことを加味して、また、金額につきましてもそういうことをすべてトータルで含めて決定をされていくということと、あわせて医療の保険屋さんとも相談申し上げながら、事故の判例とかいろいろございますし、先ほど冒頭申し上げました患者側と術者側とのいろんなタイプの際どい事故もございますので、余り一方的な事故というのは少のうございますので、そういったこともしんしゃくしながら対応していきたいということになっております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 前川款昭君。


○32番(前川款昭君)


 次に、障害者の雇用状況についてでありますけれども、障害者の自立支援法や障害者の雇用推進法改正法案が、衆議院で解散いたしまして廃案になりました。次の国会で提出されます。そのときもでございますけれども、障害者の地域生活や自立生活によって、所得を保証するのは本当に重要なことでございます。しかし、その障害者の立場にありまして、移動が困難であったり、また、動作に大きな制限がありましたり、また、視覚による情報の収集が困難であったりして、重度の身体障害者は企業への就職に挑戦する機会がなかったのであります。


 それで、今はパソコンを武器にしてインターネットで在宅での就業を通じて社会のかかわりを持ちまして、それぞれの自分の力を発揮いたしまして、経済的な自立実現した人たちもたくさんおいででございます。そのときに、今も課長申しました高等学校と大学の卒業ということはいいんでございますけれども、初め初級を受けるのと、大学で卒業するのとでは、どちらが採用するかということは、試験が違いますわな、初級と上級は、ということで、2人ともやっぱり、どっちもな、大学を卒業した後、初級が受けられへんような感じになって、それで、高等学校卒業しても何とかしてほしいのやということで、意見があります。それで、僕が言うてるのは、2人の予定で2人でいいということ、第1次試験でおかしかったらそれでいいんやけども、その受ける機会いうことはな、どうなってんかということをさっき申しましたとおりでございますので、やっぱり2人で、2人とも落ちてもええし、2人とも合格して採用しててもいいんやけどさ、その試験受ける募集の中で、1人だけやったらさな、初級と大学と一緒になってたら、大学が優先して、高等学校卒業するのは受けられへんような感じになってるさかいな、それを何とかしてほしいと僕は思ってますので、今も1.38か、雇用率が、ほんでやっぱりもうちょっと広げてほしいと思っておりますので、ちょっとお答えをお願いします。


○議長(小丸勍司君)


 浅井総務部参事。


         (総務部参事兼職員課長 浅井広太君登壇)


○総務部参事兼職員課長(浅井広太君)


 失礼いたします。先ほど答弁の中で、ちょっと間違いございましたんですが、昨年度につきましては2名、昨年度の試験ですが、2名を募集いたしまして、実際に受けてきていただいた方、1名しかおりませんでした。そこをちょっと訂正させていただきます。


 本年度のことでございますが、昨年度の一般の試験の例をとりまして考えてみますと、当然のことながら、議員さんのおっしゃるように、上級と初級でそんな感じがするんじゃないかというのはあろうかと思いますが、現実にはある程度よく似た数字の方が応募してきてくれております。それでその中で採用の基準にいたしましても、先ほど申しましたように、第1次試験につきましては初級と上級では試験の内容が違いますので、それを全く価値を一緒にしまして、その中で判断もして、選考の中におきましてはその応募率に応じまして、1の場合は1名という中で非常につろうございますけども、何名かの採用という中では、応募率に応じて同等の成績であれば決めていきましょうという感覚で採っておりますので、受ける方にとりましては1名の場合はそういうこともあるかもしれませんが、現実には応募される方についてはそんなにも差を感じていらっしゃらないのではないかという感覚は持っております。そういうことでご理解いただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 前川款昭君。


○32番(前川款昭君)


 これで質問を終わります。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって前川款昭君の質問を終了いたします。


 15分間休憩いたします。


            (午後 2時31分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時46分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 続いて、質問順位第20番 安本美栄子君の質問を許可します。


 安本美栄子君。


            (28番 安本美栄子君登壇)


○28番(安本美栄子君)


 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づいて質問を申し上げます。


 今回は、1つ目といたしまして、指定管理者制度を問うと題いたしまして、制度の特徴と意義、そして伊賀市における指定管理者制度はどうあるべきか、この制度を生かすための行政改革とは、お役所仕事の延長にならないための施策について、選定委員会の設置について。2つ目には、災害弱者に対する災害の情報と避難について、情報伝達システムや自治体における災害弱者マニュアルあるいは災害時要援護者登録制度の必要性についてをお尋ねしていきます。3つ目といたしまして、健康診断業務と検診レントゲン車について、検診業務の取り組みと将来構想、あるいは検診レントゲン車の稼働状況と有効活用について。以上3つの項目にわたりましてお尋ねをさせていただきます。


 指定管理者制度につきましては、既に多くの同僚議員が質問をされ、当局から一定の答弁もなされておりますので、私なりに理解を示させていただきましたので、重複は避けまして、少し疑問点をお伺いをしていきたいと思います。


 指定管理者制度、この制度は、新たな公共の創造であり、この管理運営主体がいろいろと創意工夫することによってマネジメントの成果が発揮できるという点では、大いに賛成するところであり、公共のサービスは何も官でなければできないという考え方を大きく転換させたことは、つまり小さな政府の確立へと、第一歩だと、そんなふうに受けとめさせていただいております。地域の経営改革にとって大きなチャンスであろうと思います。そして、この制度を利用していくためには、この改革には大変なエネルギーを必要といたします。がしかし、このエネルギーこそ、チャンスに切りかえるという視点では期待のできるものであります。そして、今まで行政中心にしたものから、住民や民間事業者を中心にしたものに変化する、この変化を市民の皆さんにも理解をしていただかなければなりません。同時に、市民の皆様方にも行政として説明責任を果たしていく必要があります。なぜならば、この制度は官民の共同のプラットホームの構築であるからであります。


 当市におきましても、伊賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例が制定をされ、今議会で個別の条例が整備されようとしております。当市において357施設の約6割におきまして導入するとのことでございますけれども、伊賀市における指定管理者制度はどうあるべきか、これは発注者として成果、目的、つまり政策的なことをどこでどういうふうな形で管理者の方に示していくのか、あるいは協定書のあるべき姿というふうなのをどうとらえているのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。


 そして、この制度を生かす前提には行政改革が重要でございます。むしろ行政改革なくして指定管理者制度は生かせないと言っても決して過言ではありません。法制度はあくまで道具であり、今、地域でその道具の使い方が問われております。施設そのものが従来言われておりますところの、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、お役所仕事の延長にならないため、どのような創意工夫を求めていくのか、また、この制度を生かすための行政改革、現在検討中でございますその動向について簡略にお伺いをしたいと思います。


 次に、選定委員会についてでございます。先般、8名で選定だけを行うというようなことでございましたんですけれども、この委員会に課せられる役割の一つとして、行政の中でそれぞれの担当課とのかかわりをどういうふうに持っていくべきか、あるいは施設そのものの現場の声をどう生かしていくのか、また、公平になるのかというふうな視点が少し疑問に感じられておりますので、その辺のご所見をお伺いをさせていただきます。


 第2点目、災害弱者に対する災害情報と避難についてでございます。


 阪神・淡路大震災から既に10年を経過した今日において、今なお自治体に災害弱者対策が迫られております。最近は災害弱者のことを災害時要援護者と呼ぶことがあるそうですが、ここでは理解をしていただく上で弱者という文言を使うことをお許しいただきたいと思います。


 災害弱者には行動弱者と、そして情報弱者と呼ばれているのがあります。高齢者の方や、あるいは身体障害をお持ちの方など、いざというときの行動に制約のある方たちを行動弱者と呼ぶそうでございます。そして、情報弱者とは、視聴覚障害をお持ちの方やまだ日本語のわからない外国の方など、災害情報の収集や伝達にハンディーのある方をいうそうです。もちろん双方兼ねている方々もいらっしゃいます。この観点から見ると、高齢者、身体・知的・精神障害者、あるいは難病の方、幼児や妊産婦、外国の方々など、一口に災害弱者と言っても非常に多様な方々がいらっしゃいます。そうした方たちに対する防災対策もそれに応じて多様でなければなりません。


 例えば高齢者の中には、行動は自由にできるけれども、難聴のために災害情報を聞くことができない方もいらっしゃいますし、逆に耳はそう遠くないんだけれども寝たきりの方、あるいは車いすを利用しなければ行動できない方もいらっしゃいます。一律の対策では実効性は望めません。つまり多様な災害弱者に対応したきめ細かい災害弱者用の防災マニュアルをつくる必要があると思いますが、当市では災害弱者マニュアルはございますか。対策としてのご所見をお伺いいたします。


 また、最近は特に集中豪雨に見舞われることが各地で行っております。伊賀地域におきましても、大きな災害に至らずとも暴風雨のため警報や注意報が出ることがあります。テレビで容易にその情報を得られることもありますが、特に情報弱者と言われる方には、その情報の伝達はどのようにされているのでしょうか、また、どのようにされてきたのでしょうか、お伺いをいたします。


 また、避難場所についても、日ごろから周知徹底は言うに及ばず、訓練にも障害をお持ちの方々も含めた実施が望ましいと思いますが、行政対応についてお尋ねをいたしておきます。


 次に、災害時要援護者登録制度の必要性についてでございます。


 多様な災害弱者の情報をあらかじめ把握し、一元的に管理しておくことも一つの手だてです。阪神・淡路大震災のとき、淡路島の北淡町では、消防団員や地域の住民などがどの世帯に高齢者が住んでいらっしゃり、しかもどの部屋に寝ているかということまで知っていたため、目覚ましい救助活動を展開することができました。このように密度の高いコミュニティーが残っている地域は今や大変少なくなっております。コミュニティーの結束がそれほど強くない地域では、特に自治体が災害弱者の情報を把握して対応する必要があると思います。そして、その情報に基づいて安否確認等の人材配置、あるいは防災機器の配置、避難所などの設定等々、事前に行っておれば、いざというときの対応力を格段に向上させることができます。


 もしかしてこれらの情報は別々の部署が管理していることが多いです。そして、個人情報保護、プライバシーという観点から、目的外利用は厳しく制限されております。例えば福祉サービスを提供するために集められた個人情報を防災行政のために活用することは、本人の同意が前提となります。しかし、事は命が助かるかどうかという緊迫した災害救助でありますので、災害弱者の方々に了解の上、登録をしてもらって、迅速な情報の伝達をしていく制度の導入を提案するものでございますが、いかがでございましょうか。将来的展望を見据えた中でご所見をお伺いいたします。


 3点目、健康診断業務とレントゲン検診車についてでございます。


 昔から健康にまさる宝はないとよく言われております。人は一生健康に過ごし、そして天命を全うすることができればどんなに幸せでしょうか。人として生を受けた限り、だれしもが願うことです。がしかし、健康が当たり前、自分に限ってはという思いを持っている人もそう少なくありません。病気になって初めて健康の大切さに気づきます。5年前、健康日本21が、その計画の策定がなされ、今や健康増進、予防医療政策が大変進められてまいりました。


 当市におきましても、市民病院に健康検診センター、2年間で建設をし、健康づくりの増進に努めることとし、病気の予防や早期発見のため、健康診断の受診率の向上を目指しております。ここには高度検診機器としてPETを導入し、まさに理想の健康検診センターの誕生となります。このことは、市民にとって、医療・保健・福祉、この一体化へのステップアップとなります。大きな期待を寄せるところでございますが、一方従来からの検診業務について、その年次計画と達成度、市民病院として、また将来構想を簡略にお示しください。


 また、エックス線機能のレントゲン車の稼働アップの有効活用といたしまして、移動診療を行ってはどうかということを以前にもお尋ねをいたしました。なかなか難しい問題ですけれども検討しましょう、そんな答えでございました。今日になって直営診療所の閉鎖やさらなる高齢化の中で、簡易な医療サービスとして移動診療を提案するものでございますが、いかがでございますが、ご所見をお伺いいたします。


 以上で登壇によります質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 まず1点目、指定管理者制度につきまして、数点の通告がございますが、前のご質問にお答えした部分等につきましては割愛をさせていただきたいと存じます。


 そういった中で、市民の方に対して、この制度を実行していく上において、行政として説明責任があるだろうというご発言、当然あります。さらにですね、この内容等につきまして、あるいは条件等について、どこで決めるのかと、こういうことであります。施設を所管をしている部課そのものが多岐にわたってございます。したがって、行政的に基本的な条件等についてはその所管の部課で決定をしてまいりますし、現在でもおおむね施設については大半がどこかに委託をしておりますから、そういった現場の人の声を聞きながら、どういう管理をしてもらったらいいかということにつきましては、施設ごとにそれぞれの所管部課でもってまずは検討をいたすわけでございます。公募の場合は申し出をいただく、管理者に要するになりたい方々からも、どういう管理をどのようにどういう金額で管理をしたいと、そういう提案もしていただきまして、選定委員会にかける、こういう仕組みになろうかと思います。


 それから、行革との関係でございます。これもたびたび行革問題はご質問出てございます。これも一つは、これだけが行政改革をする唯一の手段という話ではございません。行政改革を完成するというような目的であれば、この指定管理者制度を使って行革の一助を担うということになりますから、一つの行政改革の手段ということになろうかと思います。したがって、行政改革と指定管理者制度を実施をしていくということにつきましては、これまた大きな、深い関係があろうというふうに認識をいたしてます。


 それから、災害についてお尋ねをいただきました。


 総じて申し上げますならば、災害対応、これはいつ起こるかわからないというふうなことでは、11月1日合併いたしまして、このことをまず、危機管理をまず第一に手がけなければいけないということで、担当参事も置きまして、そこで今取り組んでおります。おかげさまで暴風雨を含めまして地震も伊賀市になってから今日までまだ出ておらなくて、災害も出ていないというのはまことにラッキーなことでございますが、この瞬間でも地震みたいなのが入るかわかりません。


 しかしながら、残念ながら、災害に対応する自治体におきましては、これは法律で決まっておりますが、防災計画というものを策定を義務づけられております。この防災計画そのもの、伊賀市の防災計画そのものはまだ実はでき上がっておりません。準備を現在鋭意していただいておりますが。したがって、今の時点では旧6つの市町村、それぞれ防災計画を持っておりますから、その防災計画に基づいて当面災害のときには対応するということにならざるを得ないわけでありますが、従来の6つの市町村が持っております防災計画は、実は風水害については相当細かいところまで決められておりますけれども、地震につきましてはですね、余り細かいところまででき上がっておりません。したがって、伊賀市の防災計画は、地震につきましても、あるいは、何ていうんですか、薬剤の災害とかですね、そういうもの等、あるいは病気、伝染病等の災害等につきましても詳しく盛り込んでいく予定をいたしております。


 基本的には、したがって、今ご質問いただいた災害弱者と言われる方々に対応する方法等につきましても、この防災計画の中に盛り込んでいくべき事項ということになっておりますが、今の時点では残念ながらまだそこまで行ってないというふうに思います。


 そういった中で、特にもし万一の場合避難をみずからできないような方々、要するに援護の要るような人々の登録制度を入れてはどうかというご提案でございます。これも大変有意義なご提案でございまして、しかしこれ、例えば民生委員さんとか地域のいろんな方々にご協力をいただかなければこれまたできないと思います。しかしながら、でき上がったらこれは大変活用のできる、何ていうんですか、リストになろうかというふうに思いますので、これらも含めまして、担当部署で検討を重ねてまいりたいというふうに思います。


 もう一つはですね、情報弱者と言われる方に、瞬間的に災害というのは起こりますから、そして行政が、特に市長は避難勧告、避難命令等々を出す使命を帯びておりますが、それが個々の人につぶさに1軒1軒伝えていくというのは、これは瞬間的な話ですから不可能な話であります。したがって、テレビその他を通じて、あるいは今ご審議をいただく防災無線等を通じましてですね、住民の皆様方に伝達をすると、これ以外に方法はなかろうかというふうに思います。


 ただ、音声とか、あるいは字幕も含めて、障害を持つような方々には、それじゃあどうして伝達するのかという話は残りまして、それらにつきましてもしっかりした防災計画を策定の中で研究をしてまいりたいと。しかしながらいずれにしても、さっき申し上げましたように一定の、行政だけではなくて、民間のそれぞれの立場の方々にそういった場合におきましてもご協力をいただかなければなかなか実効力は発揮しないというふうに思います。


 次に、健康の関係でお尋ねをいただきました。


 健康診断業務の取り組みと将来構想につきましては、お述べいただいたところでございます。何といっても高齢化社会が進んでおります。乳幼児につきましても非常に少ないと。今度は体力的弱者ですね。そういう方々が健康を保持できるということは、これ地域社会にとって非常に有益なことでもありますし、大切なことでございます。したがって、そういう観点に立ちまして、健康という2字の漢字ではありますけれども、非常に幅広いエリアというんですか分野で、このことに取り組んでいく必要あると思います。例えばスポーツの関係とか、あるいは医療の関係、福祉の関係、ありとあらゆる行政の組織としては部署がかかわっていく必要がございます。そういった中で、健康の駅等を中心として、地域での健康づくりなんかも取り組んでいただいております。


 そしてまた検診ということも一方では必要なことでありまして、国民健康保険による健康保険もはがきがそれぞれ到着してると思いますけれど、お申し込みをいただいて検診をお受けをいただくとか、そういう諸施策は展開をいたしておりますが、これまた極端な言い方をすればですね、自分の健康はご自分でお守りをいただくということも非常に大事なことでございます。それを行政その他がどのようにサポートしていくかと、あるいはそういう制度があるのをどういうふうな情報を提供していくかということも、これは行政の仕事として非常に重要だというふうに思います。


 そういった中で、かねてからレントゲン車を市民病院で購入してございましたが、今のご提案は、あれは実はエックス線だけでございまして、相当幅広く回らせてもらって、ちょっと数値はまた担当からお答え申し上げるかわかりませんが、年間に相当数の方がエックス線の検査をお受けをいただいているというふうに承知をいたしております。ただ、これは専用の医師を雇用をしてやってる仕事ではありませんでして、例えば市民病院の院長とか副院長が自分の仕事を少しこちらの方へ回して、そして職域その他へレントゲン車を回して、もちろんエックス線の技師も要るわけですが、やってるという仕事でございまして、その辺のところが民間の医療機関と、こういう検査機関等がやっております検診車とちょっと弱さを実は持っております。今度、検診センターができました折にですね、せっかくあるバスですから、これらと今度の検診センターを有機的に連動させまして、市民の健康づくりに寄与できるような方法を考えてもらえるようにいたしたいと思います。


 私の方からは以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 大藪上野総合市民病院事務長。


          (市民病院事務長 大藪謙一君登壇)


○市民病院事務長(大藪謙一君)


 失礼いたします。健康業務にかかわりまして、検診にかかわる業務ということで、従前の取り組みと将来構想はどうかということと、それから、今ご指摘いただきました検診車そのものをどうしていくんだというような、大きく分けて2点問われたかと思います。


 まず、検診業務でございますけども、安本議員よくご存じのとおり、こういった傾向の中では、高齢化社会に向けての検診という面につきましては、今言う高度の形を進めていかなきゃならんわけでありますけども、基本的に今、市長が申しましたように、今までの私どもの検診ですと、どの病院もそうなんですけども、医療の合間を縫って検診に出ておったと。また、ドックにつきましても治療の合間に入っていったというような形の中で、時間調整をいただきながらしてきたというような経緯が現状はございます。今も現在そうしておるんですけども。しかし、それをかなりスピーディーにしなきゃならんというようなことと、基本的にはいわゆる集団的というよりも個別、病院と同じじゃなしに、私は検診をするんだという意味合いが、住民の方々、非常に強く持っておられましたので、別棟に建てて非常にスムーズに検診ができる体制をしたいのと、それから、もう一つ住民ニーズとしては、いわゆる集団検診から個別検診のニーズが高まってきております。ドックもしかりでございますけども、特にドックに至りましては。そういう傾向のある中で、申しました個別に検診棟というようなものを別途建てまして、かなり待ち時間の短縮、それから受診者の大幅な増員によりましてスピーディーにしていくというような将来の方向を持っていきたいというようなことで、おおむねこれからはいわゆる予防医療、もちろん当院においては医療機能の充実とか冒頭申し上げてる高度機器もあるんですけども、大きな柱に予防というのは当然自治体の使命でもございますし、ご指摘いただいてます状況の中で、予防医療については重要課題ということで今日も進めていきたいと考えております。


 そういった意味で、将来構想といたしましては、引き続き検診業務を進めますけども、今申しました当病院だけでなく、市長が申しましたいろんな施設の連携、さらに伊賀市になりましたので、いろんな健康的な施設もございますので、そういった連携を深める一つの起爆剤というような形で高度検診センターがお役に立てればということでございますので、当院ですべて伊賀じゅうの予防をひったくってやるというようなことは到底要員的に無理でございますけども、そういった意味では、検診業務というのは非常に大事な位置づけであるというふうなことと、さらにそれに拍車をかける意味で、別棟にして、積極的にしたいというのが将来の構想でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、さらにご指摘の検診車でございますけども、11年でしょうか、購入以来、検診ということでエックス線を中心といたしまして回っておりますが、いかんせん名前は検診車となっておりますので、何でもしてくれるんかなというような感じがあるんですけども、いわゆるあこに乗ってる装置そのものはレントゲンだけでございます。レントゲンだけでも若干肺がんとか胸部部分には強いんですけども、胃透視とか乳がんには大変微力な機器になってきております。そういった意味で、それだけですべての診療業務というのは非常に不可能な形になってきておりますので、今の現在当院の考え方としては、従前この検診車も非常に大事でございますし、成果としては年々2,000人前後の検診をいただいておりますので、続けていく所存でもございます。


 しかし、その中にさらに診療なり地域の深めた形の中で診療もあわせてしていくかというと、非常に物理的にも問題がございますし、市長もお話あったかと思いますけども、ただ検診だけですと大体4人ぐらいで、技師と運転者と乗っていくんですけども、診療業務が入ってきますと10数人が絶対必要になってきますので、そういった意味では、冒頭申し上げましたマンパワー、医師、ドクター、技師等々、今でも巡回検診に向けて進めてる中では10数人が出て見ておりますので、そういった面では、合間を縫って行っておりますけども、検診車の中で診療行為をふやしていくというのは非常に物理的に厳しい状況ではないかと思っておりますので、レントゲン車独自の運用については、あれはかなり見られるものもございますので、肺がん胸部検診等については、そういった施設をお借りできれば十分ふやしていける可能性もございます。


 また、今申しましたように、私ども当院だけではそういった検診の、容量的にドクターの関係でできないんですけども、そういうご協力さえ得れば、また行政とかいろんな関係との連動することによりまして、また連携することによりまして、検診車もより効率的に進めることも可能かと思っておりますけども、病院だけでじゃあどんどんふやしていくかということじゃなしに、まずはいろんな情報で見ていただいたのを、我が高度検診センターに来ていただいて、もう少し深く吟味をいただいて、いわゆる高齢者が多いわけでありますので、慢性期病院の吟味をしっかりしないと、ただ軽々に小さい規模での診療では、今の高度医療には追っつかないかなと。そういう意味では、私どもの自治体病院の使命を果たす意味におきまして、中央に1カ所、しっかりした検診センターをつくることで波及効果を進めていきたいと、こんな、予防医療についてでございますけども、考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 山本総務部危機管理担当参事。


        (総務部参事危機管理担当 山本 清君登壇)


○総務部参事危機管理担当(山本 清君)


 失礼いたします。総務の危機管理担当の山本でございます。よろしくお願いしたいと思います。


 ただいまいただきました私どもの課題でございますが、災害弱者に関しますことにつきましては、ただいま市長の方からも、基本的なスタントといたしましては、現在未整備ということでございますので、ただいま作成中の伊賀市地域防災計画で明らかにしていくと、こういうことでございます。特にこの災害の弱者の皆さん方につきましては、昨年の水害等から、国の方もガイドラインをことしの3月ぐらいにまとめましてですね、各県に出ておりまして、既に社会福祉協議会を初めといたします福祉関係団体等につきましては、こういった情報が参っておりまして、既にこの福祉団体の方々の中では、研究会を立ち上げていただきまして、それぞれのマニュアルづくりを初めていただいているということも聞かせていただいておりますので、そういった方々とも十分協議をさせていただきながら、この地域防災計画に反映させていきたいと、こういうように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、基本的には、市長の方からもお話ありましたように、この災害に関しましては、ご承知のように役所がする公助、そして地域の皆さん方がやっていただく共助、そして自分でやっていただく自助と、この3つがございまして、この災害弱者の皆さん方のことにつきましては、やはり自助、そして共助の地域の皆さん方の、地域のコミュニティーを主体としたベースを支点といたしまして、やはりそういったシステムを構築いただくということが一番大切ではなかろうかと、このように考えておりますので、市民の皆さん方の絶大なるご協力をいただきたいと、このように考えておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 安本美栄子君。


○28番(安本美栄子君)


 一定の答弁ちょうだいいたしました。ありがとうございました。


 指定管理者制度につきましてでございますけれども、まだまだ、先ほどちょっとお伺いいたしましたら、協定書ですね、その指定管理を、協定書ができていないので、少し議論を深めていくことができないんですけれども、この手続に関する条例を見せていただきましたら、手続だけではなくって、ここにはですね、損害賠償とか個人の保護にかかわってのこの条例でございますので、これはほぼ完璧というふうな形のような条例でございます。できるならばね、この条例をするかしないかは別といたしまして、発注者側から目的あるいは成果の要求というふうなものがあると思うんです。これは一律に通則的なものであっていいのか、あるいは個別的でなければならないのかといったら、当然後者だろうと思うんですけれども、そのことを相手の人に、管理者にどう伝えていくかということをしっかりとやっぱり明記した部分がなければ私はならないと思うんですね。


 先ほど市長の答弁ではね、こういうふうな伝えていかなければならない部分ですね、基本的なものは、政策的なものは部署が伝えていく、そしていろいろチェックをして、そして選定委員会に持ってくるっていうふうな形でございますけれども、そうなりますと、じゃあこの選定委員会というふうなものの公平性みたいなものが少し疑問に感じるんですね。8名でされていて、今ちょっと選定委員会の方に移りましたんですけども、その8名でされているスタッフが、例えば教育施設についてもこの8名でやり、あるいは福祉の施設でも文化施設でもみんなこの委員会は固定されてるという解釈をしていいんでしょうか。それをちょっと1点だけ伺うの忘れましたので、後でお願いをします。


 先ほど言いました成果の要求というものをしっかりとした形でしないことにはね、従来のように、従来は明確な成果とか目標なくして大過なく補助金をもらってやっていたというのが、どこで感覚的に切りかわることができるのかな、少しそんなところに疑問を感じております。ですので、これは選定委員会よりもむしろ部の方でやっていくというようなことでございますから、少しまた協定書ができた時点でこれは議論していかないと、何もない中で議論はできませんので、そういうふうなところを少し疑問を感じながら、指定管理者につきまして、もう1点だけですけども、これ、指定管理者制度を導入いたしますと、すべてがすべて受けた側、管理者が責任を負いながらすべてやっていくというのではなくして、指定管理者制度を導入したけれども、行政が負わなければならない部分、任せられるというんか、指定管理者にゆだねることのできない事項というのがあるのと違いますか。もしそれがあったらどんなことが任せられなくって、この部分だけは行政が責任持たなければならないんだと、そういう項目がありましたら少し明記していただきたいと思います。


 それからですね、指定管理者の方から納付金というふうなのはどんな形で受けるのか、全くもう納付金というのを受けないものなのか、ちょっとその辺を、収支のバランスの関係が少しわかりませんので、簡単に説明をしていただきたいと思います。


 それから、災害弱者ですけれども、地域防災計画、伊賀市の今計画をつくろうとしているところということでございますが、例えば旧の上野市の地域防災計画ございましたんですけれども、やっぱりそこにはね、災害弱者というふうな部分につきまして、通り一遍の計画でありましてね、特別に本当に障害を持ってる人たちに手厚い計画にはなってませんでした、正直申しまして。ですのでね、今、これ地域のコミュニティーで行政から民生委員さんなり、あるいは自治会の関係に言うということ、これは大事なことです。だけど、そのことよりも以前に、地域のコミュニティーが確立していないときに、大体災害の発信というのは行政がやります。行政がやってね、あるいは自主防災、地区市民センター、自治会の役員とかいろんなとこにやります。私が申し上げていた提案ですけれども、災害時の要援護者登録制度は、自分が災害のときに携帯でメールでくださいよという届け出をすると、一斉にそのメールに入ってくるシステムがあるそうです。これは他の市、他の県とか町村の場合でもやっております。東京の中野区とか、例えば青森県とか、近くの京都なんかでもやってます。


 だからこれはね、そんなに地域の人たち、民生委員さんにお願いしてするんですよという従来のパターンを逸脱してね、簡単にできるんですよね。私のところにたまたま聴覚障害の方がいらっしゃって、もちろん動けるんですよ。聴覚の障害ですから、聞こえないと。メールなんかに例えば暴風雨が来てますよと、でもこれは注意報だけですよとか、あるいは警報ですよという、そういうふうなのが伝達できるシステムが他市にあってこの伊賀市にないというのは、少し自分たちがここに住んでいて不安だなと。地域で防災の訓練をしても、自分たちが特に、市でもですけれども、参加することができないと。こういうふうな状況は何も伊賀市だけではなくして、他の市でもあるんです。これはもう全国的にあるんですけれどもね、今、もう携帯というそういうふうな時代、ITの時代ですので、一遍その辺をね、本人が登録すればの話ですけども、そういうふうなことを考えてみていただきたいと思います。民生委員さんにゆだねる、自治会の役員さんにゆだねる、地域って、そのコミュニティー確立するよりも、手法としては早いですよ。そういうことを一遍検討していただいて、地域防災計画にもしっかりとうたっていただきたいなと思っております。何でしたらまたどこかこういうふうなことをやってるということ、もしおわかりにならなければ、また情報を提供いたしますので、勉強していただきたいなとも思っております。


 それから、検診車でございますけれども、この検診車、レントゲン車は平成11年に導入したんですけれども、その導入の目的はね、当時、市民病院の財政、非常に苦しゅうございました。そのときに、検診業務を経営面で増収になるからこれを導入するんだと言われておりました。当時、まだ県の保健所が検診業務もしてたんです。ですからね、市民病院がそれを導入するのはやめてほしいよというふうなこともあって、なかなか話し合いがつかなかったんだけれども、市民病院でこれを導入した経緯があります。だからどうってことはないんですけど、そのときに経営面の増収と地域の予防行政に寄与できるというような目的だったので、その後、年々経過を見てまいりましたら、やっぱり12年度、13年度、14年度とずっとその検診がだんだんだんだんじり貧をしてきたと。


 今、事務長さんのお話で、予防の医療としては集団から個別の検診に変更しようとしてるんだ。とするならばなおさらこのレントゲン車というのは稼働できないじゃないですか。そしたらね、あのでっかいレントゲンの装置をつけたのを稼働しないでそのまま置いておくというのはないじゃないですか。だからこそ多目的に移動診療をしようじゃないですかと、地域の遠いところに行きましょう、お年寄りのいらっしゃるところに移動診療できるとするならばそれはいいんじゃないかな。スタッフが10名必要ですよ。私、10名要らないと思いますよ。開業医さんが例えばどこかの診療所に行ってやっていただいてます。ドクターとナースでですよね。レントゲン車でしたら運転手さんいらっしゃいますよね。ドクターはレントゲンを撮る資格を持ってますから。だから診療という行為ですから、検診から離れていただくと少しまた視点が違うんじゃないかなと思いますから、少し検討し直していただきたいなと思います。


 ただ1点、疑問に感じますのは、このレントゲン車、レントゲンを積載しているこの車は容易に改造したり、あるいはこれを診療に使うことがいわゆる法的にだめなのか、あるいは改造するという構造的にだめなのか、私、ネックはここだと思うんですよ。だからね、以前に質問させていただいたときには検討しますよって言ったけど、今の答弁聞かせていただいたら、安本勝手に言ってるわかなと、いうふうな感じを受けるんですけれども、その辺を再度考えて、一遍検討していただきたいと私は思うんです。だから、法的にもうこれ無理だったらね、今は特区というのがあります。改造的にお金がたくさん要って、これはちょっとえらいよというんだったら、それはそれなりの回答でもいいんですよね。だから私はやっぱりこういうことを、あるものを使って、より有効に使って、むだなお金は使わないようにするのは、どこでも何でも一緒ですけれども、それがこれからの改革であり、合併をしたやっぱり効果だと思うのでね、単品単品じゃなくして、総合的な視野というのが、私、とても大事だと思います。これは病院だけの考え方ではなくして、伊賀市全体の管理者である市長自身がやっぱりそういうことをもっとしっかり考えるべきだと私は思います。


 2点、答弁お願いしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 指定管理者制度をすべて8人の選定委員会で選定するのかと、そのとおりでございます。したがって、各分野からそれぞれご推薦なりをいただいた代表の方々が選定委員になってございますので、しかし、そこは事務局は行政が務めますので、例えば教育の関係の選定を受けるときには説明が必要になってまいりますから、その所管の課が当然その選定委員会にも出席すると、こういう形になろうかと思います。


 それから、行政の責務はないのかと、こういうことであります。当然あります。原案をつくって条件も出したり、あるいは指定管理者が決まって管理をしてもらっている状況管理を、これ行政の仕事です。きちっと管理をしてくれてるかどうかというのは、行政の施設でございますから、それはきちっと所管の行政が管理の状態を管理していくと、こういう責任がございます。


 もう一つ、災害弱者のことで、登録制度を導入して、メール通信をするようにすればいいのではと、これも一つのいい方法だというふうに思います。しかし、災害弱者といえば、何というんですか、聴覚の障害の方だけではなくって、視覚の障害の方もお見えでございますから、そういう視覚の障害の方には音声で伝えるかとかですね、いろんなありとあらゆることもやはり考えていかざるを得ない。さらには身体的弱者という方もいらっしゃいますから、民生委員さんの話を出しましたが、やはり民生委員さんを中心として、その近隣の、さあっていうときに、極端な言い方をすれば、あこのおじいさんはあの部屋に寝てるぐらいなところまで知ってくださるということも非常に大事なことではないのかなと。そういう総合的にこんな時代ですから勘案しながら地域防災計画をつくりまして、そして、さっき福祉団体の話が出ましたが、そういった諸団体におきましてもやはりこういうときはこうすると、そこの所管の、何ていうんですか、市民の方々が被害を受けたときにはこうするとか、これはありとあらゆる部分で対応していく必要があると思いますので、そういったことも含めて防災計画を策定をいたしまして、細かい行動計画につきましてはマニュアルをつくっていくと、こういう段取りになろうというふうに思いますので、いろんな分野でまたご提言をいただければありがたいというふうに思っております。


 さらに指定管理者制度で納付金というご発言ございました。ちょっと意味がわかりにくいんですが、施設によりまして、収益のある施設もあります。この収益は指定管理者が、何ていうんですか、収納をしてもらって、要するに指定管理者の方へ入れてもらって、指定管理者としての資格というか、指定管理者として受ける場合もありますし、使用料等については行政へ納付をして、そして管理だけをお願いするという方法もあろうかと思います。ですから、物件物件によって内容が多少違うと思います。


○議長(小丸勍司君)


 山崎消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 失礼いたします。先ほど来の災害の対応でございますが、最近各地で発生いたしております大規模地震、中でも新潟・福島豪雨で多くの高齢者の災害弱者の方が犠牲となられております。これらの災害弱者を守るためには、本当に共有の情報を持つことと早い避難でございます。今、市長もお話しのとおり、今、共有する情報を持つことは困難であろうとも、今、議員さんのお話のとおり、阪神・淡路のときの北淡町でございますか、地域に密着した、消防団員と地域の皆様方の災害時に寄せられる情報をもとに活動すべきではないかと考えております。また、国におきましても消防団員の方を今までの火事、救急、災害じゃなしに、避難誘導に当たるように、今、重要な組織として国では取り組んでおります。


 また、先ほど何かないかというお尋ねなんですけども、「防災みえ.jp」と、地震、津波、台風、インターネットとメールで確かな防災情報をあなたにお届けしますと、こういうようなのもありまして、また、松本市広域消防組合なんですけども、伊賀市消防本部ではまだ無理なんですけども、松本消防局では119番のバリアフリーを推進するために、聴覚障害者等の皆様がインターネットを利用して、災害の通報や災害情報を入手することができるサービスを提供いたしております。このような情報があります。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 大変失礼しました。私、さっき指定管理者制度について、ちょっと勘違いしてまして、間違いの答弁をいたしました。納付金にかかわっての答弁です。基本的な考え方は、利用料金が指定管理者へ収入すると。したがって、基本的にはそういう考え方で現在進めているようでございます。さっき申し上げたのは、使用料等について、場合によっては行政へ納めてもらってと言いましたが、これは現在行ってるシステムでございまして、指定管理者制度の導入をいたしますと、使用料金、利用料等は基本的に管理者の方に収入されるということでございます。ちょっと詳しく担当の方からお答え申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 山崎総務部参事。


         (総務部参事兼総務課長 山崎猛夫君登壇)


○総務部参事兼総務課長(山崎猛夫君)


 まず1点、管理者にはできない、市長しかできない内容と申しますか、権限と申しますが、まず1つにはですね、使用料等の強制徴収に関すること、これが一つございます。2つ目といたしまして、公の施設の目的外使用に関すること、それから公共団体の使用にかかわる特例的なこと、それとやはり法令により市長のみの権限となっている事項、それとその他公の施設の管理の基本原則にかかわること、条例の制定とか、そういうことでございます。


 それから、先ほど納付金のこと、多分利益出た場合どうだとか、そんな施設があるかどうかは別にいたしまして、仮に現実そういう施設があって、現在そういった施設の方から寄附とかいろんな形で市へ入れていただいてるようなところがあればですね、例えば利益出た場合のその何パーセントとか、こういったものは協定で私は可能と考えてます。協定も契約に類するものと考えておりまして、民法上の契約の自由に関する原則が適用される、このように考えてます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 安本美栄子君。


○28番(安本美栄子君)


 ありがとうございました。もう時間でございますので、特に災害にかかわりまして、災害弱者という方のやっぱり登録制度で、とにかく災害というのは予期せぬときでございますので、いつ災害が来てもこういう情報がもらえるんだよという安心感をこの地でね、ここに住んでいて感じていただくということはとても大事ですから、そのことをお願いしたいと思いますと同時に、レントゲン車の有効活用につきましても、次回はしませんけれども、また後でお尋ねをいたしますので、ご検討いただきたいと思います。


 指定管理者制度につきましては、まだまだ勉強しなければならない、私ども自身も勉強しなければならない部分もございます。目的外使用に使われることのないということが、これは全国的に一番の注意すべきことだと聞かせていただいております。特に協定書の場合は一律の協定書ではなくして、それぞれの施設別の単独の協定書をおつくりいただくことが望ましいと思いますので、またそれができた時点で議論をさせていただきたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって安本美栄子君の質問を終了します。


 お諮りします。会議時間をさらに2時間30分延長し、午後6時30分までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。よって、会議時間をさらに2時間30分延長し、午後6時30分までとすることに決します。


 会議を続行します。


 続いて、質問順位第21番 前田孝也君の質問を許可します。


 前田孝也君。


             (7番 前田孝也君登壇)


○7番(前田孝也君)


 7番、前田でございます。議長の許可を受けましたので、順次質問に入らせていただきます。


 まず、当初、昨日の市長のご答弁には非常に感銘いたしました。と申しますのは、クールビズの件でございますけれども、議員の中から、市長がネクタイをしてるのはどういうふうになっとるんやと、こういうふうな質疑がございました。これに対して、議員の皆さんの一人でもネクタイをしてるならば、私は作法としてネクタイをしてるんですと、こういうふうなご回答でございまして、きょうもびしっとしたネクタイをしてると、こういうことで感銘しております。がしかし、前の国旗、しわくちゃのままで、あれはあれでよろしいんでしょうか。あすで4日目を迎えます。次また議員の中から同じ質問が出ないように提案したいなと、こういうふうに思います。


 9月の一般質問につきましては、多岐にわたり、いろんな方向からいろんな分野から質問が出されてまいりました。アスベスト問題、入札の問題、その対応策も答えとして出されてきたわけでございますが、さすがに3日目の終わりともなりますと、疲れたなと、こういう一言に尽きます。これまで既に質問に立った重複する部分については角度を変え、またはもう省略させていただきます。そういった意味合いを含めまして、よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。


 大きな1番といたしまして、新清掃工場建設問題でございます。1番の現在までの進捗状況、それから伊賀市所有土地の利用について、3番といたしまして、シャフト方式と床流動方式について、また、熱利用について質問いたします。大きな2番目といたしまして、島ヶ原ふれあいの里営業利益について、そしてその駐車場の随意契約について、備品購入について、文書の取り扱いについて質問させていただきます。大きな3番といたしまして、校区再編計画、現在の一番新しい進捗状況について質問させていただきます。そして地域社会と生徒の社会観について、3番目といたしまして、校区再編計画と少子化対策問題について質問させていただきます。以上3項目11分野について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、当初、新清掃工場建設についてでございますけれども、現在までの進捗状況について、合併協定書に記されている青山地区の新清掃工場建設、これの同意に至った背景をあわせてご説明いただきますようお願いいたします。


 2番目に、伊賀市所有土地の利用についてでございますけれども、8月の28日、全協のとき、3分の1、伊賀市が所有する当該地区の建設用地の無償提供問題が議案に上がりました。がしかし、結論が出ないままで棚上げになったままで、この問題につきましては、再度協議を重ねて決めていくのか、それとも市長決裁という形でこのまま推し進めるのかと、どちらを選択されるかを質問させていただきます。


 私自身、南部衛生組合の組合員でございまして、この新清掃工場について賛成するのか反対するのかと、こういうふうな意見をそれぞれの方向から聞かせていただくわけでございますけれども、南部衛生組合が現存してる以上は、これは私の個人的な見解かもしれませんけれども、議会の方は新清掃工場を認めてると、こういうふうな解釈のもとで、この協議会に参加させていただいてるということをはっきりと述べさせていただきます。


 3番目のシャフト方式と床流動方式についてでございますけれども、この問題につきましては、南部衛生組合の中で3月以降、これは議案として上げ、決めていくのが本筋ではございますけれども、ただ、建立される場所が伊賀市の土地の範囲内の中で行われると、こういうことでございますので、ひとつ市長さんの、行政側としての考え方、シャフト方式を望んでいるのか、それとも床流動方式を望んでいるのかというこの見解を少し示してほしいなと、こういうふうに、またそれを聞いてみたいなと、こういうふうに思います。


 4つ目に、熱利用についてでございますけれども、これも基本的には3月以降、南部衛生組合で決める事柄であろうと、こういうふうに思うわけでございますけれども、建立されていく場所は伊賀市でございます。また、市民の関心も非常に高いところでございまして、熱利用について電気を踏まえる、そういった扱い方をどのようにされようとしているのかお聞きしたいと、このように思います。


 2番目の島ヶ原ふれあいの里についてでございますけれども、まず、営業収益について、これについては2つに分けて質問させていただきます。


 その1つは、島ケ原温泉、これは17年度2月の9日に営業を開始しております。この営業の現状を今どういうふうになってるのか端的に示していただきたいなと、そういうように思います。2つ目に、内保助役、これは理事長に位置づけられておると、こういう見解から、そういう立場からひとつ質問させていただきます。


 島ヶ原ふれあいの里指定管理者年度協定書第2条、対価の支払い、甲は乙に事業にかかわる対価として2,400万、これは2,410万でございますけれども、これを支払うということが明記されております。前項の対価は、乙の請求により4回に分割して支払うものとされています。その1回目が平成17年の6月の30日、600万と2万5,000円、2回目に17年の9月30日同額、3回目に17年の12月の28日、そして4回目に18年の3月の31日に600万と2万5,000円が執行されるようにと、こういうふうに記載されてるわけでございます。もう既に6月は過ぎとるわけでございまして、600万と2万5,000円が執行されてるはずです。がしかし、私の手元には何ぼ探しても17年度島ヶ原まちづくり公社予算案が、これを何度も繰り返して見たわけなんでございますけれども、その600万ならず2,400万という、この金額が記載されておりません。この金額についてはどのような扱いをしてるのかお伺いいたします。


 次に、駐車場の随意契約についてでございますけれども、ふれあいの里駐車場が1社によって随意契約に至ったその経緯、この経緯についてはさきの一般質問で同僚の議員からも質疑があったところではございますけれども、もう一度お聞きしたいと思います。1社による随意契約に至った経緯をご説明ください。


 それから、3番目の備品購入についてでございますけれども、これは昨日の同僚議員と全く同じ内容でございまして、きちんとお答えできてると、こういう見解のもとにおき、今回は質問を控えさせていただきます。


 4つ目の文書の扱いについてでございますが、7月の22日、温泉地の視察会を行い、打合会を実行したわけでございますけれども、行政側からも多数これに参加し、協議会を行ったが、後で議事録がないと、こういう報告を受けておるわけでございます。公文書の取り扱い、これについてどのような扱いをしてるのか示していただきたいと、こういうふうに思います。


 大きな3項目といたしまして、校区再編計画でございますが、現在の一番新しい進捗状況、8月の終わりごろだと思いますけれども、現地調査を検討委員会によってこれは執行されたと、こういうふうな話も聞いておるわけでございますけれども、そういった状況の中で、一番新しい状況の進捗状況を説明していただきますようお願いいたします。


 2つ目に、地域社会と生徒の社会観についてでございますけれども、地域社会と成長していく子供たちの学校の建設位置とは社会観を通し密接にしていかなければいけないと、こういうふうに思うわけでございますけれども、南部地区での地域社会と学校教育の交わり方、この指針を示していただきますようお願いいたします。


 3つ目といたしまして、校区再編計画と少子化対策に、その問題についてでございますけれども、平成3年度に成和中学が開校し、14年と有余カ月をもって小学校が集中的に統合されるという、そういう状況の中で閉校という、学校を閉じてしまうと、こういう状況になっておるわけでございます。再編計画のもとになっているのは、子供たちのやはり人数ではないかと、そういうふうに思うわけでございまして、少子化対策をどのように進めておられるのかを、これを質問いたします。14年で学校をつぶしていくという、そういう状況の中では、今回の校区再編に当たっても同じようなことが起こらないとは限らない状態でございまして、校区再編と少子化対策、これをどのように協議されているのか質問させていただき、以上のこの3点をもちまして、1回目の登壇での質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 まず、1点目の新清掃工場建設にかかわってのご質問についてでございます。


 細かいことは担当の方から後ほど補足でご説明させていただきますが、これは前にもご報告させていただきましたように……。その前に、失礼しました。きのうお話ございましたものですから、服装についてお褒めいただいてありがとうございます。この議場は実は議会の管理下にございまして、市長部局の管理下でございません。それで、局長さんにもきのう申し上げてですね、どうしますかときょうお尋ねしたら、このままでいくんだと、こういうお話でございましたので、また議会の内部でご協議をいただければというふうに思います。


 それでは、現在までの進捗状況でございまして、その前に、青山エリアの合意の背景はどうだったのかということでございまして、これは合併協定書にもきちっとうたわれてると思うんでございますが、一部事務組合につきましては、10月末をもって廃止をすると、そして11月1日をもって新しく伊賀市と名張市で一部事務組合をつくると、その一つは環境衛生組合でございます。もう一つは消防組合であります。そしてこの両組合ともそれぞれ旧青山町のエリア指定の中での一部事務組合、これははっきり協定書にうたわれてまして、そういう背景があって今日まで進んでいるということであります。


 もう一つはですね、青山への立地の背景につきましては、私より詳しい担当がおりますので、時系列で説明をさせていただきます。


 それから、伊賀市の所有地の利用でございますが、現在予定をいたしております場所に立地をということで、なかなかこの2施設につきましてはですね、地域の当然同意が必要でございます。したがって、同意を得るという作業は大変な作業であると同時に、地域の方々も同意をしていただくということは、相当大きな議論を重ねた上で同意をしていただかなければならないというふうなことでありまして、1度目は、すぐ隣の民間の言ってみれば開発業者さんの土地はどうだろうということで、候補地として決定されたのでありますが、購入の交渉の過程でどうしても折り合わなかったという経過がございまして、その隣の地元の方がお持ちをいただいております田んぼ、及びその続きにあります青山町時代につくられたグラウンドの残余地ですね、グラウンドをつくったときの残余地が1万5,000平米か何ぼかありまして、それがくっついてるものでございますから、そこのところを候補地と選定をいたしまして、まずは地元の方々に用地買収についての協力を組合の方から依頼に行っていただきましたところ、地元としては、その間いろんな議論があるんですが、最終的には土地をお譲りをいただくということに同意をいただいたものですが、地元の土地だけでは面積足りないということの中では、隣にあります旧青山町有地、現在は伊賀市有地を無償で借り入れたいというお話がございまして、そのことについて先般も議会でお話をさせていただいたということでございます。


 ちなみに組合側からの無償という発想はですね、現在し尿等で、これは名張市さんの中でお世話おかけをいたしております施設のこれまた一部に名張市所有の土地がありまして、ここで青山エリアのし尿を処理をしていただいておりますが、これも無償で組合がお借りをしてると、そういうことでありまして、組合といたしましては伊賀市有地も無償でお借りをしたいと、私自身は、近隣のことでもありますし、そういった意味では無償で組合へお貸しするということについては必要であるという観点で、前回、全懇でしたか全協でしたかにお話をさせていただいたという経緯でございます。


 それから、?のガス化溶融炉方式と床流動方式、これ専門用語が書かれておるんですが、これは事前の地域説明会におきまして、この両方式のどちらか、5つか6つの方式があるようです。がしかし、最終的に専門委員会で、組合の方で検討をしていただいた結果の中で、この両方式のどちらかにするという結論が出ているようでありまして、このどちらをとるかというのは、先ごろまた別の委員会を設置を組合の中へいたしまして、どちらをとるかはその委員会で今議論が始まったとこだと、こういうふうに聞いておりますが、詳しいことにつきましてはこれまた担当がお答え申し上げます。


 熱利用の問題であります。現在組合として考えておりますのは、俗に言うクローズドシステムを採用したいということは、プール等の話もちらちらと出ていたことがあったようでありますけれども、これの排水ということになれば、一挙にたくさんの排水が出てまいりますものですから、要するに熱を利用して大量のお湯を沸かすということは無理であるというふうに聞いております。ただ、おふろについては、これは運動場へおふろとかシャワーとか、その程度のお湯を熱を利用してつくるということを、そういう方向で検討されているということでございまして、それ以外の大量の熱利用については計画がされていないということでございます。若干暖房とかそういうことには考えるのかもわかりませんが、そこまで詳しいのはでき上がっていないというのが現状であります。


 それから、ふれあいの里の問題です。?、?等につきましては、それぞれ支所長なりがお答えをいたします。?につきましても関係者の方からお答えをいただきます。


 それから、校区再編計画の中での少子化対策問題ですが、少子化問題につきましては多くの方々がご質問いただきまして、その関係につきましては、校区再編と少子化問題の対応ということでは、教育委員会の方からお答えをいただくようにいたしたいというふうに思っております。


 それから、2,400万円の指定管理者の、何ちゅうんですか、協定ですか、につきましても、内訳書等のコピーが回っておりますが、これもわかっている者からお答え申し上げたい。予算化はなっているんではないかというふうに理解をいたしております。


○議長(小丸勍司君)


 内保助役。


             (助役 内保博仁君登壇)


○助役(内保博仁君)


 ご指名でございますので、担当助役としてお答えをさせていただきます。


 議員既にご承知のとおりでございますが、このふれあいの里につきましては、ふれあいの里設置及び管理に関する条例というものが市の方で11月1日にできておりまして、それに基づきまして、指定管理者ということで管理の委託契約がなされておるところでございます。指定の期間は5年間ということになっておりまして、この条例に基づきまして基本協定なり年度協定が交わされておるということでございまして、本年度の年度契約につきましては、先ほどの話のように、金額は2,410万円ということで、一般会計におきましては、ふれあいの里管理で1,030万円、健康づくりセンターでは1,180万円、それから特産加工で200万円、合わせまして2,410万円という金額が計上されておるところでございます。


 なお、これの受け入れ先となります郷づくり公社の予算化につきましては、島ヶ原支所の方で指導なり対応を進めてまいりましたので、その件につきましては支所長の方から数字的なご説明を申し上げますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 校区再編の進捗状況と、それから少子化対策問題等につきましては、担当参事の方からお答えをいたしたいと思います。


 ただ、地域社会と学校教育の交わり方ということでご質問があったわけでございますが、まず、地域社会というのは子供にとってどれだけの範囲のものであるかという一つのとらえ方が大事じゃないかと思います。地域社会というのは、私は一応、中学生のその校区、その学校の校区を形成するところの一円の場所であろうというようにとらえられるわけですが、しかし中学生にとっては地域社会というのはそんな狭い範囲のみならず、場合によっては伊賀市一円とか、あるいは伊賀地区一円ということも地域社会に入ってまいります。と申しますのは、やはり子供たちが現在、特にキャリア教育といいまして、将来の自分の進路を決めるための職業のあり方というようなことで、あちこちの企業等へ出向いてですね、中学生が年に5日とか4日とか、一つの現場の学習をしております。進路にかかわってですけど。そういう場合のお願いしてる企業というのは、伊賀市一円にある一つの中学校がまかれているという状態もありますし、またクラブ活動等で遠征する場合は名張市へ出かけていったりというようなこともありまして、ですから、その地域社会というとらえ方がごく狭い範囲内のとらえ方にはならないということであります。


 ですから、その地域社会として子供がそこでいろいろと影響を受け、それから学校教育を受けるという場所は、これは一概にどれだけの範囲を指すかちゅうことは簡単には言えない。ただ、議員さんのおっしゃっておるところの建設位置との絡みのあるときに、人家の近くであるかどうかというような発想は一つあると思います。中学校が人家の近くにあればあるほどよいという考え方もありますし、いや、そうではなくて、人家のとこから少し離れたやはり静かなところで勉強した方がいいんだというような一つのとらえ方もあるわけです。言うなれば、現在の成和中学校というのは人家からずっと離れて、かなりというか、それなりの山の中の方に設定されているわけですが、随分子供たちはそこで落ちついた勉強をしているようにも思います。しかし、そしたら成和中学校の子たちが地域社会との交わりがなくて、教育にそれが何か影響を及ぼしてるかといったら、そういうことではございません。先ほどのキャリア教育やクラブ活動でそれぞれ地域へ出かけてますし、それから自分の居住している地域においてのいろいろな教育がなされているということですから、ですから、まず地域社会と学校の交わり方というのはいろんなとらえ方があると思うんですけども、その中において学校がどのように地域社会にいろいろと開かれて出ていくか、またそこへ人に来ていただくかというような問題からいきましたらですね、そんなに人家に近いところに学校をつくらなきゃならないとか、そういう考え方ではないと私は思うんです。


 しかし、土地が得やすいとか、それから子供が落ちついて勉強できるとか、この学校位置はやはりその校区を形成する方の、いわゆる保護者の皆さんとか地域の皆さんが、すべてがやはり納得をされる位置であるべきであろうと。その中には当然そういう学校と地域社会の交わり方とか人家に近い方がいいとか、そういった論議もなされております。そういう中においての一つの学校の位置を決定していくべきであろうということで、また後でこの経過等につきましては担当の小竹参事の方からご説明申し上げますけれども、そういう一つの考え方に立ってるということ。


 それから、少子化対策と校区再編ということですけども、これはどちらが先なのかということですね。校区再編ありきで少子化対策なのか、少子化対策ありきで校区再編ありきなのかというんですけど、これはやはり子供の数がどんどん減ってきているから再編をしなきゃならないという状況でございますので、しかし、そのできた再編の結果はですね、今後の少子化の状況にもかなり耐えていけるような一つの設定でなきゃならんと思ってます。したがって、特に南地区中学校はそういう考え方でつくってるんですけどね、現在向こう10年以後の子供の減り方というのがどのようになっていくか、今現在まだ読めません。その子たちはまだ生まれる以前の子も入れてちゅう話になりますから。しかし、減ってくることは確かです。減ります。ただ、どこかに社会的要因で一つの団地ができて、そしてそこにまたたくさんの子供がふえてくるという状況もあり得るわけですから、そういったことはですね、まだ読めない。しかし、現時点から大体10年先ぐらいまで読んだところでの一つの発想である。それからもう一つは、学級編制基準は40人学級という設定なんですけど、今後これはかなり自由化がされてくるという一つのとらえ方もあります。そんなことも含めまして、また後で担当参事の方から詳しくご説明申し上げるわけですけども、当面以上のことでございます。


○議長(小丸勍司君)


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 南部の新清掃工場の建設に関しまして、4点ご質問いただきました。現在までの進捗状況、それから伊賀市所有土地の利用状況、それとガス化溶融炉、シャフト方式と流動床方式についてということ、それともう1点、熱利用についてということでございます。市長のご答弁させていただきました分、重複する部分もあると思うんですけども、順を追って説明させていただきたいと思います。


 まず、第1点目の現在までの進捗状況でございますが、特に旧青山町と伊賀南部環境衛生組合新清掃工場のかかわり、それとごみの処理区域の決定の経緯、伊賀市旧6市町村と伊賀南部環境衛生組合新清掃工場のかかわりについてご説明をさせていただきたいと思います。


 伊賀南部環境衛生組合では、現清掃工場が設置後35年を経過して、施設の老朽化も進んでおります。また、地元との協定で、平成20年の6月30日に稼働の期限を迎えることから、平成12年度からこの新清掃工場を建設すべく、用地選定にかかってきたところでございます。この間、名張市内11カ所、青山町地内3カ所、計14カ所を候補地として選定し、検討を進めてまいりました。その結果、名張市の比奈知ダム土捨て場跡地に設置すべく計画をしましたが、当初、平成16年2月、当該地域の設置については、諸般の事情により困難となりまして、同月、合併前の青山町では、共同処理により将来にわたり合理的で安心、安定した処理が可能なこと、及び伊賀南部環境衛生組合の構成員として責任の一端を担うといったことから、前青山町長が青山町地内に建設地を受け入れる旨を表明されております。このことにつきましては、名張市議会にも報告されまして、了承を得ております。


 それで、その次に、平成16年4月には旧青山町長から、青山町内3カ所の候補地から奥鹿野地区を適地と選定した旨通知があり、名張市議会及び青山町議会で奥鹿野地区を第1候補とすること、及び奥鹿野を初め関係地区に生活環境調査を実施することが承認されております。これを受けまして、平成16年の7月から生活環境調査を実施してきたところでございます。


 この間、平成16年11月1日でございますが、青山町を含む6市町村の合併がございました。伊賀南部環境衛生組合は、伊賀市と名張市で構成されることになりました。この合併にかかわり組合規約の改正が行われ、構成市町村を伊賀市と名張市に改正するとともに、組合の共同処理する事務について、名張市と伊賀市にあっては、平成16年10月31日における青山町の区域内の一般廃棄物を衛生的かつ安全に処理するため、共同で処理すると改正をいたしております。この規約の改正につきましては、合併6市町村と名張市のそれぞれの議会で審議され、議決されております。


 また、ごみの処理区域でございますが、平成16年の1月26日、6市町村で締結いたしました合併協定書でございますが、この中で同趣旨の旨が定められております。すなわち合併協定書の第13条で、一部事務組合等の取り扱いの項で、伊賀南部環境衛生組合、伊賀南部消防組合については、合併の前日をもって脱退し、新市において合併当日に旧青山町の区域を対象として当該団体に加入するということで協定をしております。また、同じく合併協定書の20条の7ということで、これは清掃事業の項目でございますが、この2項で、上野市ほか4か町村環境衛生組合施設については、新市に引き継ぐ、伊賀南部環境衛生組合の施設については現行のとおりとする、各施設に対する搬入区域については現行のとおりとすると、こういう協定を取り交わしております。新清掃工場の建設は長期にわたるプロジェクトでございますので、その重要な要素であるごみの搬入区域については、伊賀市のうち旧青山町は名張市と共同処理することを基本にずっと計画が進められてきたことをご理解をいただきたいと思います。


 次に、2点目の伊賀市所有土地の利用でございますが、新清掃工場の計画面積については約3万3,000平米でございまして、この地域の中には、青山グラウンドののり面を中心といたしまして、1万4,000平方メートルの伊賀市の所有地が含まれております。さきの全員協議会でもご説明をさせていただきましたが、伊賀南部環境衛生組合の清掃工場、これ名張でございますが、最終処分場等10.2ヘクタールのうち78.2パーセント、面積として約8ヘクタールでございますが、これを名張市所有地の無償借り地ということで借り受けてます。こういうふうなことから、今回計画しております南部の伊賀市所有地については、無償で南部の環境衛生組合の方で貸し付けをいたしたいと考えております。


 それと3番目のガス化溶融炉、最終委員会の方でシャフト方式と流動床方式の2点まで絞られたようでございます。私ども事務方にはちょっと難しゅうございますので、最終のこの2点から1点については、また南部環境衛生組合の方で、ごみ処理施設整備検討委員会を発足しまして、検討をいただくことになっております。この方針の中から、安心の施設づくり、安全の施設づくり、資源化、無害化、安定化、そういうふうなことを旨に審査会で議論いただいて、一つの方式になると聞いております。


 それと4点目の熱利用でございますが、これはまだはっきりと決まっておりません。熱利用につきましては、関係地区と十分協議する必要がございます。現時点では確定しておりませんが、これも南部環境衛生組合のごみ処理施設整備検討委員会での議論の中では、ある程度幅広く対応できる熱利用の設定が必要との意見もちょうだいしておりますので、そこらを今後しんしゃくいたしまして、検討いたしてまいりたいと思います。


 なお、余熱利用の一環として、排ガスの白煙防止については、関係地域の住民感情等を勘案いたしまして、対策を講ずることといたしておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 森永島ヶ原支所長。


          (島ヶ原支所長 森永喜久雄君登壇)


○島ヶ原支所長(森永喜久雄君)


 失礼いたします。島ヶ原支所の森永でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。


 前田議員さんの方から、島ヶ原ふれあいの里で3点ご質問いただきました。


 まず1点目でございますが、営業収益についてのその1として、2月9日オープンしてからの営業の現状についてというご質問でございます。これにつきまして、概要についてご報告を申し上げさせていただきたいと思います。昨日の分と重複する部分があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 島ケ原温泉のやぶっちゃの平成16年度の実績につきまして、概要を簡単に申し上げさせていただきます。


 17年2月9日にオープンし、温泉入浴客は2月と3月で3万2,618人、健康づくり施設の利用者は1,683人、農産物直売所では2万3,262名の利用者がございました。


 次に、平成16年度の収支状況につきましてでございますが、温泉を初め飲食の売り上げと農産物等で、売上合計7,488万9,193円でございました。営業費用につきましては、温浴維持費を含めまして、飲食仕入れ、農産物、また朝市等の売上原価合計で9万4,377円となりました。売上総利益は3,479万4,816円となっております。また、販売費及び一般管理費として、給料、広告宣伝費、そして水道光熱費、入湯税等、合計8,716万3,772円となりまして、差し引き5,236万8,956円の営業損失となっております。特別利益といたしまして、旧島ヶ原村から指定管理者に対する委託料及び公社運営補助金、そしてJA伊賀北部から農業振興部の事業補助金を受け入れておりまして、税引き後の当期利益及び当期未処分利益は1,132万6,463円となっております。この当期未処理分利益は平成17年度の運用資金とさせていただいております。


 次に、平成17年度の事業計画についてでございますが、温泉の入浴客を年間20万人と見込みまして、総売上額を4億3,850万6,000円とし、売上総利益を2億6,611万8,000円と、また、販売費及び一般管理費に係ります必要経費は、合計として2億9,783万3,000円を見込んでおります。そして差し引き3,171万5,000円の営業損失となります。この財源につきましては一般財源を充てさせていただきたいというものでございます。


 それと、この17年の4月から6月までの実績につきましてでございますが、温泉の入浴客につきましては4万8,372名、そして健康づくり施設の利用者は3,538名、そして農産物直売所での利用客は3万7,871名の利用でございました。また、売上高では合計1億576万円で、売上総利益は6,378万4,000円となっております。販売費及び一般管理費の合計は5,296万円で、差し引き1,082万4,000円の営業利益となっております。この数値につきましては仮締めでございますので、今後変動することもあるかと思いますが、どうかよろしくご了解を賜りたいと存じます。


 そういうことで、2月9日からオープンをいたしまして、しまがはら郷づくり公社として現在まで一生懸命努めております。今後におきましても1人でも多くの方に来ていただくように啓蒙推進を図りまして、経営を進めてまいりたいと存じます。


 次に、この1番の2つ目でございますが、協定書、4月1日に年度協定をいたしまして、2,410万円となっております。その金額についてでございますが、先ほどご報告がございましたとおりでございます。そして、この公社の予算につきましては、温浴施設の委託料としては1,030万円、そして農産物委託料は200万円同額でございます。そして健康づくり委託料につきましては2,008万9,000円ということでさせていただいております。合計3,238万9,000円ということで、17年度の郷づくり公社の予算となっております。この健康づくりの委託料の828万9,000円につきましては、一般会計でお認めをいただいております水道光熱費等を充てさせていただきまして、それをこの2,410万円に828万9,000円を足させていただいて、公社の予算とさせていただいているところでございますので、どうかよろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、2点目のご質問をいただきまして、ふれあいの里の駐車場の随意契約についてでございます。この件につきましては、この工事は平成16年、昨年の4月から5月にかけて実施をいたしました工事でございます。当時、温浴施設等の建設の計画がございまして、作業される方の駐車場、あるいはまた資材の置き場等々のこともございます。また、現場事務所等の設置場所等も必要でございまして、既設の駐車場あるいは広場では手狭であるということから、駐車場の造成を実施いたしました。造成に当たりましては、大量の土砂を必要とするために、当時、島ヶ原小・中学校校舎等の建設工事が行われておりまして、そこから搬出される残土750立米を利用することによりまして、コストの削減を見込み、時価に比べて著しく有利な価格で契約を締結することができるとして、校舎の建設業者を請け負っていただいた会社と随意契約をさせていただいたところでございます。そういうことでよろしくお願いを申し上げます。


 それから、最後に、3点目でございますが、文書の取り扱いということでご質問いただきました。この件につきましては、会議あるいは打ち合わせ等を開催をしたときには、会議録というものではなく、簡易な会議内容のまとめた概要書なりメモというもの等を作成をいたしておりまして、決裁、供覧ということを行いまして、文書管理規程に従いまして事務を執行しております。先ほどご質問いただきました7月22日に議員さん、ご視察にお見えになりました。その件につきましても議事録というものではございませんが、会議の概要書として作成をし、決裁をして、保管をしている状況でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。


 以上、3点、島ヶ原のふれあいの里のことでご質問いただきましたが、1人でも多く人が来ていただきますよう、また今後ともに議員の皆さん方にご推進あるいはご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。以上でございます。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 小竹教育委員会校区再編担当参事。


      (教育委員会事務局参事校区再編担当 小竹紀忠君登壇)


○教育委員会事務局参事校区再編担当(小竹紀忠君)


 お尋ねの2点につきましてお答えを申し上げます。


 直近の校区再編の動きについてでございますが、8月の下旬に東地区、南地区中学校区ともに会議等が開催されてるところでございます。東地区の中学校区につきましては、エリアでございますが、印代から服部町にかけての水田2.5ヘクタール以上ということで、全体会議の場所の確認をやっていただいたところでございまして、現時点では地元での情報交換の段階に入っているところでございます。また、南地区中学校区でございますけれども、エリア設定のための条件として、新しい中学校区の人口の地理的重心地に近いところ、各地からの通学の利便性、安全性が比較的高いところ、スクールバスの進入が可能なところ、活断層からは外すこと、また、2.5ヘクタール以上の整形地の取得ができるところ、こうしたことを考慮して、北は猪田、南は森寺を含みますライスセンターのあたりを中心とした半径1キロメートル足らずの円内の水田と丘陵地に3つの地点を設定をしていただきまして、そのあたりから適切な場所を選定しようということに全体会議ではなっているところでございます。それは8月の中旬でございました。


 その後、下旬になりまして、代表者会議を現地調査も含めて開催をさせていただきました。そこでは、代表者によりまして、その3点の評価表、これを提出をしていただいて、判断をいただいたわけでございます。3地点と申しましてもピンポイントではなくってかなり広い範囲でございます。その結果、3つの地点のうち、代表者15名いらっしゃるわけでございますが、評価点の低かった1カ所を除外をいたしまして、残りの2カ所とするところまで話が進んでおるところでございますが、そのうちでも適切な場所と目されるところについてのかなり突っ込んだ議論、協議が行われたことは事実でございます。しかし、あくまで代表者会議での現地調査後の検討経過でございます。今後の協議の慎重を期すために、代表者の皆さん方に再度文書で意見集約を行っているところでございます。


 今後、この代表者会議の協議結果をもちまして、地区代表50名で構成されます全体会議でご検討いただくことになっておりまして、全体会での総意で方向づけがなされるものと、このように思っているところでございます。


 2点目でございます。平成3年の成和中学校の開校から14年たった今、また閉校の話が出ていると、こういうことでございますが、正確には統合ができますのは18年後ということになろうかと思います。子供の人数推計、読み方、あるいは少子化対策との関連性についてのご指摘でございます。市長の方からも申し上げましたとおり、全体的な問題でございまして、正しい、すぐれて個人的な問題とは言えないような社会の情勢でございます。校区再編にかかわる部分についてのみ簡単に申し上げたいと思っております。


 南中学校では、ご指摘のとおり、長期的な生徒の予測もしないで校区の再編を進めるのは問題があるというご指摘でございましたけれども、いろんな諸条件を新しい時代の流れに対応した、新しい時代にふさわしい教育の場を提供するということで考えさせていただいております。クラスの読み方にしましても、学校の編制基準、1学年1学級40人編制でございますけれども、最近では35人あるいは30人の学級が実現すれば3クラスの確保も可能でございますし、教育的な効果、あるいは学校運営面での効果も得られるということで、大きな障害はないと思っております。したがいまして、若干統合当初の人数が減りますものの、将来を担う子供たちのために適正な学校規模、学校環境づくりに努めてまいりたい、このように思っているところでごす。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 まだ答弁の方で返ってきてないなと、こういうように思うところもございますけども、もう7分という時間が迫っている状況の中で、ひとつ判断させていただきます。


 まず、2回目の質問ですけれども、この答弁書に沿ったその背景については説明を詳しくしていただきまして、その中で一般の方々もそれ相応に理解はしていただいたんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございますけれども、ただ、16年度の旧上野市、伊賀町、青山町、大山田、青山町のごみの収集量、これとさくらリサイクルセンターFBRの年間の処理量、この2つを2分以内で簡単に……(「RDFですか」と呼ぶ者あり)RDFです。それの処理量の数量を簡単に2分以内ぐらいで説明していただきますようお願いいたします。


 それから、島ヶ原のふるさと公社、この件でございますけれども、私、当初、2つに分けて質問させていただきますと、その一つは支所長の方へと、もう一つは敬意を示して理事長である内保さんにお願いしますと、こういうふうに申し上げました。これに沿っていただきたい。私は、これは指定管理者第1号の場所でございまして、それの2,100万というお金がどこへどう動いているかわからないと、こういったことではな、本当に官僚仕事というものをしてるようにしか私どもには思えないわけなんでございます。これは確かに公募、それから5条選択とか、いろんなものの背景があるということは、さきの質問の中で討議され、私どももそれを理解しております。ただ、予算づくりのこの案件に至って、100円や200円と違うんです。2,100万という大きな、これはもう2,410万でございますけども、既に600万はもう執行されてる金額でございます。その金額を知らないと、支所長の方で説明してくださいと、これはどういったことなんでしょうかね。これはもう1回説明していただきたい。


 それから、ふれあいの里、森永支所長のご答弁でございますが、賢明に調べていただきまして、これは第1回目からかなり多くの質問をしてきたわけでございますけれども、そのいろんな質問に賢明に調べ、ご答弁いただきまして、その敬意を示したいと、私自身、今後、島ヶ原は西の玄関口としてますます繁栄していかんことを希望いたします。また、切にご努力に感謝し、敬意を示したいと、こういうように思います。


 内保助役のこの分については、きちんと説明していただきたい。


○議長(小丸勍司君)


 内保助役。


             (助役 内保博仁君登壇)


○助役(内保博仁君)


 先ほどの答弁の最初に、助役から答弁をさせていただくということで、お断りをさせていただきました。条例に基づきまして、しまがはら公社ということで、一つの公社が設立されておりまして、15人の理事で公社運営をやっているわけでございますので、公社の中身について理事長がこの場に出まして発言をさせていただくことは非常に僣越でもございますし、したがって、助役の立場で答弁をさせていただきますということでお断りをさせていただいて、お答えをさせていただいたと、こういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 燃えるごみの収集の実績でございますが、平成16年度の実績ということでお答えを申し上げます。旧上野市、旧伊賀町、旧島ヶ原村、旧青山町、旧大山田村の区域の年間の収集量は2万4,394トンでございまして、1日平均、稼働日数280日としますと87.1トンでございます。旧青山区域につきましては、年間2,122トンで1日7.6トンでございます。RDF施設のさくらクリーンセンターでございますが、処理能力は45トンの3基ございまして、135トン、パー、1日でございます。現在の平均の処理実績は1日約90トン処理をいたしております。以上のような状況でございます。


○議長(小丸勍司君)


 よろしゅうございますか。


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 もうこれ、あと1分しかないと、こういう状況の中で言い合いしてもつまらないことでございますけども、ただ、私どもの言わんとするところは、理事長という名前を連ねる以上は、それなりのものを把握してほしいと、それは2,400万という金額は2,400円と違いまんのや。ここらあたりをやね、そういうものの敬意があるからこそ、あえて一番最初の質問の中で、これは2つに分けて質問させていただきますと、こういうことを申し上げた次第でございまして、その質問に沿ってやはり答弁もしていただきたいなと、こういうように思います。


 それから、この管理者制度の選択の仕方でございますけれども、公募、5条選択と、それぞれの説明を先ほども申し上げたとおり説明を受けました。その中で、それ自体は納得はするものの、ただ、やはり助役がここへこういうふうにして、幹部として名前を連ねるのはどうかというものは、私自身、いまだに、ちょっと調べてみたいと、こういうように思っています。それはテナント方式と直営方式と、この2つの選択の中で、これは直営方式を島ヶ原は選択してる中で、こういう理事長として、本当に役員としてやっていいものかどうかというものは、私、今の段階ではわかりません。県の方で法的に調べたと、こういう状況も耳に入ってる状況でございますけれども、それは県のだれが言ったのか、これも含めて自分自身でもう一度調べてみたいと、こういうふうに思っております。


 以上、時間もございませんので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって前田孝也君の質問を終了いたします。


 10分間休憩いたします。


            (午後 4時46分 休憩)


             ─────────────


            (午後 4時56分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 続いて、質問順位第22番 奥邦雄君の質問を許可します。


 奥邦雄君。


            (15番 奥 邦雄君登壇)


○15番(奥 邦雄君)


 15番議員、清政クラブの奥邦雄でございます。ただいま議長さんの許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと存じます。きょうは3日目、最終ランナーということで、市長さん初め三役の皆さん、大変お疲れと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 合併して10カ月半になりました。地域にとりましては大変厳しいご意見をいただいております。伊賀市一体化のために、私も地域のパイプ役として一生懸命頑張ってまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 一般質問につきましては、通告順に申し上げてまいりたいと存じます。


 まず、第1項の伊賀広域農道、コリドール道路の早期完成についてを申し上げたいと存じます。


 この道路は、昭和60年から昭和80年、いわゆる平成17年、20年間の工期で、1周外周93キロ余りのコースで起工されてまいってございます。その趣旨といたしまして、この道路は農林水産物の地域の流通の活性化と地域の活性化、あわせて農林水産の所得の向上を促すとともに、地域の経済の活性化を促すものということでされております。その道路の趣旨といたしまして、この道路を執行されたところでございます。この道路につきましては、市長さんも昨年の11月、市長さんの立候補の中で、マニフェストとして大きくうたわれてきた道路でございます。地域住民にとりましては一日も早い早期の完成を願うものでございます。そのことについてお伺いをいたしたいと存じます。


 この道路は1周93キロほどあるわけでございますが、この道路、農林系統と、それから建設系統がございます。この進捗状況についてお伺いしたいのと、今後の工事予定についてお伺いをさせていただきたいと存じます。コリドール道路の路線で鞆田小学校の周辺が、県道円徳院上友田線、県道伊賀甲南線に通ずる鞆田小学校の周辺は、道も狭く大変危険な箇所が多うございます。地域の友田地区の区長さん、自治会長さんを初め、友田住民自治協議会、鞆田小学校のPTAの方々から、危険であるので早期の完成をというんか、改良をということで、強く要望されておるところでございまして、私の方も一般質問に立ち上げさせていただいたところでございますので、この所見についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 2番目に、川の美化としゅんせつ工事についてでございます。


 この川のしゅんせつ工事につきましては、一昨年まで計画的に旧阿山支所管轄に行われておりますが、昨年から途絶えている状況でございまして、この工事につきましては、計画的にしていただかなければ、1年して1年置くということは、またその後へしゅんせつされる公算が大きゅうございまして、一からになってしまう可能性がございます。


 そんな中で、計画的にしていただきたい、そしてこの川につきましては大変阿山町内、阿山支所管内、大きな川、鞆田川、河合川、それから野田川、・・・川と4つの川がございますが、その川は大変土砂の流出ちゅうんか、川の流れがなだらかと申しますか、川が蛇行しているということで、大変しゅんせつが多うございます。その中で、特に大字川合地区は川の蛇行で州がたまりやすいという状況でございます。また、下友田地区についても民家が隣にあって、大変土砂の集積が多いというところでございますので、その工事のしゅんせつをお願いをしたいなというように思っております。


 私も伊賀市の中で大変地域的にわかりにくいということで、市長さんなり建設部長さんに見ていただこうということで、航空写真の中でのコピーをしてきて、見ていただこうということで持ってまいりました。友田地区のしゅんせつを希望する、特に強く要望が出ております地域は、家がこの中にありまして、それでこの赤いところが土がたまっておるちゅうんか、砂がたまっておる地域でございまして、この中、河川の草刈りとともに中も草刈りをされておりました。今、この地域におきましては、少子化とあわせて高齢化がどんどん進んでおる中で、地域地域に割り当てた出合い方式で美化活動をしていただいておりますが、その美化に出席できないご家庭もございます。これからするのに大変厳しい状況にあろうかということでございまして、今、頑張って地域の皆さん、美化活動していただいておりますが、そんな状況でございますので、これも訴えておきたい、伺っておきたいと存じます。


 また、今申し上げました大字川合地区につきましても、川合はちょうどこの中に、赤がたまっておるところでございます。この中に50戸ほどの集落がございます。大変、昭和28年から1年から3年に一遍床下浸水になってきたところでございますが、護岸工事とともに最近は余りかぶっておりませんが、今、地球の温暖化で全国各地で集中豪雨による浸水ができておるようなことで、雨が降ると大変心配している状況で、地区民の皆さん、強く言われておるところでございまして、特に取り上げさせていただいたところでございます。このような川が蛇行しておりまして大変な状況でございます。そんな状況でございますので、これについてもしゅんせつ工事についてお伺いをしておきたいと存じます。


 次に、行政バスの運行でございますが、行政バスにつきましては、伊賀市一体化の中で、一体化した行政バスのスケジュールというんか、コースの設定を望まれるところでございますが、今現在、各支所別に行政バスの運行がなされております。その中で、阿山支所管轄では、バス路線、三重交通の営業バス路線が4路線ほどございました。その中で最後まで残っておりました玉瀧槙山路線がことしの3月31日をもって廃止になりました。そんな中で、高齢者の方々が伊賀の市民総合病院へ行くのも、それから岡波病院へ行くのも、今までの営業時間ではとても間に合わんという中でございます。そんな中で、1時間から1時間半の朝早く、夕方遅くまでの運転営業をしていただけないかという要望が強くございますし、自治会からの要請も出ておるところでございますので、私の一般質問に立ち上げさせていただいたところでございます。


 また、玉瀧路線の廃止に伴いまして、支所で特別の対策をいただきまして、玉瀧路線の営業路線につきましては、上り斜線1日1回、下り斜線が1日2回という形で、後、カバーをしていただいておりますが、営業路線廃止の後の回数の少なさに、利用の皆さんが、前の利用回数から申し上げまして大変少ないので、もう少しふやしていただけないかという要望が強く言われておりますし、この時間の延長につきましても、高校生の方々、そしてまた大学へ行く方等の要望も強くございますので、これも取り上げさせていただきまして、お伺いをさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 次に、地域活性化に合った伊賀米の振興についてでございます。


 この伊賀米につきましては、農業生産者等につきましては、農業施策は猫の目のごとく大変変わる状況にあります。そこへ加えて消費者のニーズに合わせ、また、消費者ニーズとグローバル化に合わせて、大変厳しい生産者の立場に置かれております。先ほどの同僚議員さんのお話もございましたように、年々コシヒカリ等、米の値段が下がりつつある中で、担い手、それから集落営農が大変行き詰まる状況になってきておる状況でございます。


 その中で、農業者が元気をつける施策として、今、酒米、山田錦がこの管内で多く栽培されてきております。5年前までは全国で2番目の生産地になっておりました。1番は兵庫県、これは山田錦は兵庫県の産でございますが、2番目がこの伊賀の山田錦で生産されておりましたが、現在は徳島県、それから福岡県、静岡県等で栽培されるようになりました。この山田錦は日本一番に近い酒造好適米でございまして、この山田錦の品種につきましては、伊賀盆地の山間部に合う品種でございまして、伊賀の布引山系を中心とした清流のよい水を使った伊賀の酒、山田錦の酒の消費拡大というんか販売拡大に、また、観光の忍者とあわせた宣伝というか、振興をということで訴えさせていただきたいと存じるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 コシヒカリも伊賀のコシヒカリとして全国的に名を売ってきておりますが、何分伊賀のコシヒカリにつきましては、生産がかなり多くふえてきておりますが、集荷業者、農協、JAでございますが、農協の集荷業量は大変減ってきておる状況でございます。全国での銘柄米、ブランド米として名を売るためには、最低限1万トンの米の集荷は必要でございます。JAに申し上げますと、新潟のコシヒカリ、魚沼のコシヒカリで大体7万トンは集荷されて全国に年間切れずに販売されておるということで、大変付加価値のついた値のよい日本一のお米ということでブランド化されておるような状況でございますが、伊賀も日本一の伊賀のコシヒカリ、忍者のコシヒカリの名を売るためには、売る自由、つくる自由も大事でございますが、ある程度やっぱり集荷業者に固めて、1年間、全国にアピールする数量がぜひとも必要でございます。そしたらば、生産者の一体化も必要でございますが、行政のさらなるご指導は必要かと考えるところでございます。よろしくお願いを申し上げておきたいと存じます。


 以上4点、8項目について壇上での質問をさせていただきました。これで壇上での質問を終わらせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げます。


 まず、コリドールの件でございますが、ようやく完成のゴールが近くなってまいりまして、これにつきましても一時は中断の憂き目に遭いそうなときもあったりなんかしましてですね、しかし地域の沿線の方々やとか関係の皆さん方のご尽力によりまして、ようやく今日までこぎつけることができました。これひとえに関係の議会の皆さん初めそれぞれの、県当局の努力もありますし、御礼申し上げたいと思います。


 細かい進捗状況、現在の状況等につきましては担当部からお答え申し上げますが、少し県の分につきましては、まだ遅れぎみのところがございます。農道部分につきましては相当進捗が進んでいるんですが、用地の関係等もありまして、なかなか予定どおりにいかないのが今日の公共事業でございますが、もう先が見えたという状況でございます。


 鞆田小学校周辺、通学の危険な県道につきましてもですね、ほかの議員さんからもご質問等もいただいておりまして、やっぱり人命が一番大事ですから、歩道の設置でいいのか、道路そのものを拡幅をしなければいけないのかとか、そういう技術的な問題も含めてですね、一応私も視察をしたいと思いますが、何はともあれ県道でありますので、県当局の決断が必要と、決断するにはお金が必要ですが、残念ながら三重県、大変県単の予算が非常に少ないということでありまして、それでもまだ伊賀管内の方はましな方であります。ましな方ということは、県下各地の配分に比べてましな方でありますが、なかなか道路の延長が伊賀の中、長うございまして、さらには青山のダム関連が相当集中投資が必要でございましたので、そんなこともあって、ほかのとこへ回ってきにくいという状況もありまして、しかしながら人命に危険があるということであればですね、やはり優先的にやっていただく必要がありますから、県の建設部に対しましても強く要望してまいります。


 2番の河川の関係でございまして、この川の延長もですね、伊賀盆地、名張を含めまして大変長い。しかも市の管理というよりも県の管理の延長が非常に長くって、これまた県単予算でやっておりますものですから、しかし、旧阿山の河合川等につきましては、県の河川担当の者も現地の視察をしていただいておりますし、その答えはちょっとまだ聞いていないんですが、友田の大カーブのところも、あそこは相当水面と路面との落差はあるのはありますけれど、大雨になったら危険である。川合のところも相当カーブも多いちゅうのは私自身も承知をいたしております。そんなことでは強くこれまた県に要望してまいりたいと。要望を既にやってるんですが、その状況等につきましては担当部からお答え申し上げます。


 行政バスの運行の問題でありますが、現在、設置をされたいきさつの中でですね、8時半から5時までという、直営バスでありますので、そういう運行がされておりますけれど、これは阿山だけの話ではなくて、伊賀市全体のこういったバスについての整合性をとっていく必要があると思います。過日のご質問にもありましたように、少し金額が上がってもいいから利便性を高めよというふうなご意見も、これまたなるほどのご意見だというふうにも思います。そういったことも踏まえながら、三交の定期路線がだんだんだんだん廃止をされていきますが、これを存続するために相当の地元負担金も要っておりますし、また、行政も相当負担もしなければ三交の存続ができないというふうな状況路線もありますから、これらも含めまして、伊賀市であるべきバス交通ですか、鉄道も鉄道でございますが、バス交通のあり方をできるだけ早い時期に、何ていうんですか、あるべき姿の青写真をつくらなければというふうに思って、担当部へ現在督励をいたしまして、内部的にも議論を重ねておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思いますが、ここだけ朝7時半、夕方6時半ということは、今の時点では少し無理でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、伊賀米の振興でございます。さすが酒米の組合の会長さんか何かされてるんですね。違うんですか。そんなことで、この伊賀酒の、何ていうんですか、消費につきましては、一時に比較をいたしまして、相当伊賀酒の価値が上がってまいってございますし、特に大吟醸なんかは毎年幾つかの蔵が金賞をとられたりして、少なくとも東海では非常に名声が高い地位にまで来ました。そういった意味で、すべての蔵元が山田錦を使ってるかどうか、ちょっと私、詳しいことはよくわからないんですが、もしそういう山田錦の生産組合等があるとするなら、やはり組合さんもほかの酒米を使っておられるような蔵元に対して、我々もお願いはいたしますけれど、県外産の米などをお使いをいただいているところがあるとするなら、やはり山田錦のよさをPRをしていただきながら、活用をしてもらうということも一方では必要ではないかというふうに実は思っておりますし、あわせて消費の拡大につきましては、私は伊賀の酒しか飲まないんですが、このおいしい酒以外のお酒を出されるお店もたくさんありますものですから、できるだけ伊賀の酒を出していただく。


 ただ、仕入れのときにあんまり高いと、ここにお酒の販売の議員さんもおりますけれども、やっぱり商売をされるということになれば、販売価格と仕入れの価格という問題もありますので、それはお互いに一つの営業上の問題もありますので、その辺難しいと思いますけれど、できるだけ行政といたしましては伊賀酒の消費拡大ということで、実は私も上京などしたとき、今でまだたった2軒でございますが、2軒のお店に伊賀酒、お土産に持っていきまして、一遍飲んでみてくださいということで、そこのお店は既に伊賀の酒を置いてくれております。皆様方もどっか行かれたときにはですね、ぜひともそういうこともしていただければ、それが広がりを見せるということになるんではないかというふうに思います。


 伊賀コシの問題であります。おっしゃいますように、消費者の側からいきまして、野菜でも何でもそうであります。魚介類でもそうです。安定的に供給をされなければ、とれたときに買ってください。それで次に欲しいときにないという話では、これはなかなか商売になりにくいということでありますから、生産の皆様方と言ってみれば販売の皆さん方とが息が合わなければうまくいかないということでは、JAさんの果たす役割というのは大変大きいものがあると思います。30パーセントぐらいの方だと思うんですが、伊賀コシ以外のお米をつくられていると思います。したがって、これはどなたかのご質問ございましたが、JAさんにおきましても、営農ということにつきまして、あるいはPRということにつきまして、行政とともに今後取り組んでいくことによって、JAも言ってみれば商売として、事業として意義のあることになりますので、努力をしてまいります。


 細かい点につきましては担当部からそれぞれお答え申し上げたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 伊賀コリドールの進捗状況でございますが、総延長が92.6キロメートルございまして、そのうち農林区間が44.9キロメートル、建設区間が47.7キロメートルでございます。16年度末では全体で74.9キロメートルが完成をいたしておりまして、進捗率としまして81パーセントという状況でございます。


 次に、伊賀米の振興でございますが、伊賀米の振興を図っていくということで、伊賀米振興協議会の方で各地区に伊賀米栽培推進員さんをお願いをいたしまして、安心、安全なおいしい伊賀米の生産に、関係機関と連携し、推進に努めているところでございます。また、販売促進としまして、県内外の量販店で販売促進のイベントを毎年展開をいたしておりますが、本年度におきましてもこのイベントを実施する予定をしているところでございます。


○議長(小丸勍司君)


 西澤建設部長。


            (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 鞆田小学校周辺の通学に危険であるから早期に進められないかというお話でございます。ただいま市長や経済部長の方からご説明申し上げましたとおり、コリドールの予定路線でございますが、コリドールとしての計画はないようでございます。また、県道としての整備計画につきましては、新道路整備戦略におきまして、期間内着手ということで、現在同じくコリドール区間の伊賀信楽線を先行してやっていただいておりますので、少し遅れるかなというような感触をいたしております。安全対策については、市長も申し上げましたように、大変大事なことでございますので、阿山支所からも毎年のように要望していただいておりますので、今後も先行して安全対策の事業をやっていただけないかというような要望をしていきたいと思っております。


 次に、しゅんせつ工事のことでございます。今回お二人の方からご質問がございましたので、私も9日の日に阿山町の、9つ、県管理河川がございますが、全部は回れませんでしたけど、一通り1周をさせていただきました。ご指摘のように、河合川、鞆田川、あるいは丸柱川等々におきまして、たまっているとこがたくさんございます。そういうことで県の方もその重点箇所について、阿山支所の方で現地視察をしていただきましたので、今後、県単予算が確保されますよう重ねて要望していきたい、このように考えております。


○議長(小丸勍司君)


 阿山支所長。


           (阿山支所長 中川重憲君登壇)


○阿山支所長(中川重憲君)


 私の方から、阿山の行政バスの状況につきまして説明をさせていただきたいと思います。


 先ほど議員さんもおっしゃっていただきましたですけども、三重交通バスが3月末をもちまして支所どめとなります。したがいまして、路線バスは阿山支所から円徳院、佐那具と、この路線、5キロぐらいだろうと思うんですけども、ここしか走っておりません。したがいまして、公共交通機関、阿山町は全域空白地帯というようなことになっております。それで、行政バスを走らせてるわけでございますが、現在6路線ございます。廃止に伴いまして路線変更、また時間の変更も行っております。この6路線と三重交通の1路線、これの計7路線ですけども、これで路線につきましてはほぼ阿山町を網羅しております。


 ただ、先ほど市長も申し上げましたとおり、10人乗りのワゴン車2台、それと運転手といたしまして嘱託職員2名というようなことで、直営でやっております。したがいまして、8時半から5時ということでこの6路線を走ることになるわけですけども、朝夕の時間外とか便数にはもう限りがございまして、今の状態では、運行形態では、精いっぱいであるというようなことでございます。


 地区から、また住民の方からいろんな要望がございます。その主なものといたしましては、先ほど議員さんおっしゃっていただきました朝夕の時間帯に運行せえ、また、土日に運行してほしい、それと便数をふやしてほしいというようなことでございます。


 ちなみに三重交通バスにつきましては、もちろん土日は走っておりますし、朝夕7時台まで走っております。走っているんですけども、これになかなか乗り継ぎができないというような、行政バスから乗り継ぎができないというような状況になりますもので、こういった要望が寄せられております。


 いずれにしましても、市におきましては、現在、新交通体系整備推進委員会というような委員会を立ち上げておりまして、鉄道、三重交通の路線バス、また支所間で走っております行政バスを含めました伊賀市の交通体系ということで、18年度中に一定の方向が示されることとなりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 2回目の質問を少しさせていただきたいと存じます。


 コリドール道路につきまして、農林部長さんから、また建設部長さんの方からご回答いただいたわけでございますが、この進捗状況については聞かせていただきましたけれども、後の早期の完成というか、について予定、どんなことになってるのか、これをお聞かせいただきたいなというように思っております。


 それから、2点目のしゅんせつ工事につきまして、以前、阿山町のとき、何か工費の割に進捗状況が伸びないという状況でございます。そんな中で、今、財政のない中で、私がいつも阿山町議会のときも一般質問で申し上げてまいりましたけども、川には高いとこと低いとことかなりございます。急激な水の増加に耐えられるように、ユンボとそれからブルドーザーによって高低の高低を直す、ただ、柘植川下流、それから木津川へ流れるわけでございますが、下の漁業組合も対応しながら対策をとれないものかということでご質問させていただきたい。そうすると工費、安く、かなり伸びていくんじゃなかろうかというように思います。今までの対応でございましたら、土砂の出す場所、埋め立てる場所によって運賃、それから工費等がかなり重なって、工事費の割に何ぼもしてもらえへん、出していただけへんという状況でございます。その中で、そういう方法を講じられないか、ひとつお答えをいただきたいなというふうに思っております。


 それから、行政バスにつきましては、私もこのバス、6月の定例議会の後、送っていただいて、明くる日、行政バスから三交バス、行政バス100円、それから阿山支所から産業会館まで400円、500円で乗り継ぎをさせていただいて、3度ほどこの行政バス、三交バス、20年ぶりに乗らせていただいたところでございますが、そんな中で、やはり三交バスと行政バスとの、できるだけ時間帯の連絡をとっていただける時刻表と申しますか、をいただきたいなというようにお願いをしておきたいと思います。


 それから、川の美化でございますが、先ほどにも少し申し上げましたけど、答えがなかったので、再度お願いを申し上げたいと思いますが、市道並びに河川の草刈りでございますが、私の地域、大変高齢化が進んでおりまして、2世代、3世代同居している家族につきましては休日なりができるわけでございますが、高齢者で出合いというんか、出席のできない家庭がかなりできてきておりまして、地域によって大変問題になってきております。もう今現在、限界に来ておるんではなかろうかというように感じておるところでございます。


 この中で、やはりボランティア、いわゆる住民自治協議会を通じてのやり方もあるわけでございますが、なかなか出る家と出えへん家という感覚で、大変統制がとりにくい状況にございます。そんな中で、保健等、いろんな対応策として、市当局の何かええ方法はないだろうかというように思うわけでございます。そんな中で、ひとつ、この阿山地区だけやなしに、伊賀市内、地域、いろいろとそういう問題出てきておると思いますが、それについての対応策、お考えをいただきたいなと思っております。これもつけ加えて質問をさせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 答弁求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 コリドールの今後の予定、それから今どういう事業を展開しているかということにつきましては、担当部からお答え申し上げます。


 さらに河川のしゅんせつについて、工事の工夫を、安う上がる工夫をしてはどうかというご意見でございまして、こういったことも含めてまた県の方へその声が届くように、担当部の方から県へそういう意見があるということを申し伝えるようにいたします。


 それから、行政バスの三交の連絡が悪いということでありますが、これまた支所の中でもですね、そういったことも踏まえて十分検討をさせてまいりたいと思います。


 それから、河床の草刈りでありますが、これ、全般的に言えるんですが、おっしゃられますような状況にどの地区もなってまいっております。先日の一般質問でも申し上げましたように、先般の伊賀町のグラウンドの草刈り、出合いでやっていただいておりましたが、ある程度力の残ってる年代の人ばっかりでございます。相当、何十人という人でございましたから、それだけの家庭の中には高齢者のみの家庭もいらっしゃると思います。どういう仕組みでやられてるのかちょっとそこまでは伺わなかったんでありますが、自治協議会等々でですね、言ってみれば最もコミュニティービジネスとして成り立ちやすい業種ではないのかということでありまして、そうなりますと、出ていただける方々に少しの日当と申しますか、お礼と申しますか、そういうことになろうかと思いますので、そういう方程式等につきましてもですね、今後、検討して取り入れていく必要があるというふうに思っております。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 広域農道の今後の事業の進め方でございますが、現在、18年度完成を目指して整備を進めていただいているところでございます。伊賀の2期地区につきましては、現在、大滝、桂地区で工事を進めていただいております。あと大内地区、それから上之庄地区が未完成の部分がございます。また、伊賀の3期地区につきましては、青山地内で現在工事を進めていただいておりまして、あと残地区としましては、比自岐、摺見地区で未着工のところがございます。また、ふるさと農道の青山地内につきましても工事を進めていただいたという状況でございます。


○議長(小丸勍司君)


 西澤建設部長。


            (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 上友田円徳院線のコリドール区間はいつできるのかというお話でございますが、県の計画では、要するに何年にできるというような計画がございません。整備戦略は15年間の目標を定めておりまして、平成15年から15年間ですから、29年ですか、そのうちにどのようにするかという目標を定めておりまして、言われております学校の前の道はこの期間内に着手をいたしますということでございます。だから現状の厳しい予算ではですな、なかなかという、すっきりしたお答えはできないわけでございます。


 それから、しゅんせつに関しまして、ならしてはどうかというお話でございますので、いろいろ河川のしゅんせつやら、河道をいらうということにつきましては、環境の面である程度制約もございますけども、提案でございますので、県の方に検討をしていただきます。


 それから、草刈りに何とかならんかというお話でございますが、今回のご指摘の場所は県の管理河川でございまして、本来県の方で対応していただくというのが本意です。県も地元で河川の草刈り等々がボランティアというか地元自治会でやっていただきますと、ちょっと額はわかりませんが、一定の補助と申しますか、申請をしていただければそのような措置がなされております。市の方につきましては、市の道路の部分の一定の期間にやっていただければ、少しですが、区の方に手袋代とか油代、要するにその程度の制度を設けております。そういうことで、すべての河川にそういうことをやるということは、今の財政を考えればですな、難しいかなと。今後、自治協議会でそういう草刈りの事業と申しますか、そういう計画を立案されていただきましたら、そういう対応というのも一定のご支援の方法を考えていきたいなと、このように思っております。


○議長(小丸勍司君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 ご親切な回答をいただきまして、ありがとうございました。今、部長さんなり市長さん申し上げていただいたとおり、早期に実現のためにご努力いただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって奥邦雄君の質問を終了します。


 お諮りします。市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。よって、市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、明日に延会します。


 なお、明日9月15日の本会議の開議時間は午前10時といたします。


 本日はご苦労さまでございました。


            (午後 5時44分 延会)


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