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三重県 伊賀市

平成17年第3回定例会(第5日 6月17日)




平成17年第3回定例会(第5日 6月17日)





         平成17年第3回伊賀市議会(定例会)会議録


          平成17年6月17日(金曜日)(第5日)


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  平成17年6月17日(金)午前9時30分開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


  日程第 2 議案第158号工事請負契約の締結について


  日程第 3 議案第159号損害賠償の額を定め、和解することについて


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〇会議に付した事件


  議事日程のとおり


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〇出席議員(32名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   23番  英   成 樹 君


    6番  渡久山 カナエ 君   24番  馬 場 登代光 君


    7番  前 田 孝 也 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    8番  松 村 頼 清 君   26番  森 岡 昭 二 君


    9番  森   正 敏 君   27番  森 永 勝 二 君


   10番  森 本 さとし 君   28番  安 本 美栄子 君


   11番  今 井 博 昭 君   29番  山 岡 耕 道 君


   12番  今 井 由 輝 君   30番  小 丸 勍 司 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


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〇欠席議員(2名)


   14番  大 西 保 定 君   22番  中 岡 久 徳 君


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        松 永 彰 生 君


  総務部参事        山 崎 猛 夫 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        浅 井 広 太 君


  (兼職員課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       前 川 慶 大 君


  産業振興部長       西 田 正 美 君


  建設部長         西 澤 民 郎 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育委員長        福 井 良 之 君


  職務代理者


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  教育委員会事務局参事   小 竹 紀 忠 君


  (校区再編担当)


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       内 田 健 次 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  市民病院長        川原田 嘉 文 君


  市民病院事務長      大 藪 謙 一 君


  農業委員会事務局長    宮 本   毅 君


  上野支所長        長谷川 正 俊 君


  伊賀支所副支所長     西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


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〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局   長        山 村 伯 二 君


  次   長        久 保 善 信 君


  副 参 事        森 田 克 義 君


  副 参 事        森 本 一 生 君


  主   任        亀 井 英 樹 君


         ─────────────────────





             (午前9時30分 開議)


○議長(小丸勍司君)


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は32名。会議は成立しました。


 お諮りします。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


 そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題といたします。


 昨日に引き続いて、市政への一般質問を続行します。


 昨日の森永勝二君の質問に関連いたしまして、前田孝也君から質問のございました島ヶ原小学校・中学校につきまして、この際、島ヶ原支所長の答弁がございますので、答弁を求めたいと思います。


 森永島ヶ原支所長。


          (島ヶ原支所長 森永喜久雄君登壇)


○島ヶ原支所長(森永喜久雄君)


 失礼をいたします。


 昨日の、前田議員さんよりの島ヶ原小学校・中学校に関連いたしましての関連質問におきまして、小学校の体育館の屋根の換気口の図面の表示についてのご質問をいただきました。精査いたしましたところ、図面の断面図に一部脱落していたことがございました。記載漏れがございましたので、ここでご報告申し上げ、おわびを申し上げたいと思います。今後適切な処理をいたしたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 それでは続いて、引き続き、質問順位第20番 桃井隆子君の質問を許可いたします。


 桃井君。


            (19番 桃井隆子君登壇)


○19番(桃井隆子君)


 おはようございます。19番 桃井隆子でございます。


 福祉施策について質問させていただきます。


 現在、身体障害者手帳を持っておられる方や、介護保険の要支援、要介護認定者であって歩行が困難な方を対象に行っている外出支援サービス事業並びに伊賀市重度障害者タクシー料金助成事業、伊賀市重度障害者自動車燃料費助成事業についてお伺いいたします。


 広報いが市5月号によりますと、両事業とも、上野支所管内に在住の方と他の支所管内にお住まいの方々とではサービス内容が異なっております。この移送サービスは介護予防地域支え合い事業として、利用者の居宅と在宅福祉サービスや介護予防生きがい活動支援事業を提供する場所、機関等との間を送り迎えや移動支援のための拠点を整備し、電動スクーター、車いす等の貸し出しを行うことを目的とした事業でございます。この事業は平成8年度から16年度までの9年間、補助事業として行われ、費用は国が4分の2、県が4分の1を補助し、残りの費用の4分の1は実施市町村が負担し行われてきました。


 この事業は、旧上野市の場合は利用者負担は無料で、身体障害者手帳1級、2級、3級の方で外出時に車いすを必要とする方、寝たきり状態の方のみを対象とし、昨年の延べ利用件数は6,434件でございました。


 一方、旧町村部の状況を申し上げますと、旧伊賀町、旧阿山町、旧大山田村では利用料金は1時間未満208円で、旧島ヶ原村では利用料金は1時間未満150円、旧青山町は無料です。65歳以上の高齢の方で介護保険を認定された方、身体障害者1級、2級の方、その他首長が認められた方も、公共団体及び福祉団体が主催する行事等への参加、医療機関への通院、入退院、公共機関に行かれるとき、利用者のお宅から目的地まで送迎されるサービスで、総利用件数は2万587件となっております。


 合併して7カ月が経過いたしました。旧上野市の交通弱者の方々も移送サービスが利用できるものと心待ちにしていらっしゃいました。ところが、伊賀市広報5月号、これでございますが、では、内容の欄に、リフトつき自動車などで公共機関等への社会参加を支援とあり、また、対象者の欄には、旧町村部に在住の身体障害者手帳の所持者または介護保険要支援、要介護認定者であって歩行が困難な方とあり、利用料金の欄には、伊賀地域内で1乗車につき200円、その他の項には、上野支所管内に在住の方には適用されませんと載っております。


 次に、伊賀市重度障害者タクシー料金助成事業、自動車燃料費助成事業についてでございますが、旧町村部に在住の身体障害者手帳1級、2級をお持ちの方には、タクシー券または燃料券のどちらかを選択し、1カ月当たり600円を助成しますとあります。つまり、1年間で7,200円の助成額となります。しかし、これまたその他の項として、平成17年度に限り、上野支所管内に在住の方は従来の制度のままですと、広報にあります。つまり、上野支所管内の1級の方は、1カ月当たり1,200円の助成が行われます。1年間で1万4,400円の助成となりますが、2級の方は対象となっておりません。おかしいですよね。


 一方、旧大山田村の外出支援サービス利用登録者の方あてに、6月10日付で、伊賀市長、今岡睦之様から、重度身体障害者等移動支援事業についても同様に、リフトつき自動車で通院及び公共機関への社会参加等のために利用でき、無料で利用することができる旨のお手紙をいただいたと聞いております。重度身体障害者等移動支援事業が実施されてなかった地域の方々にとりましては、7月1日から実施される運びとなりました。本当に喜んでいらっしゃいます。しかし、上野支所管内の方だけが、同じ伊賀市市民でありながら、同じレベルのサービスが受けられない。本当に残念です。


 合併して7カ月が経過しました。市長は、市民の融和を図り、早期一体化を目指す、公平・公正の原則等々おっしゃっていらっしゃいます。ならば、どうして外出支援サービス、タクシー料金、自動車燃料費助成事業等を一元化されなかったのか、お答え願います。


○議長(小丸勍司君)


 答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。


 一般質問本会議、本日最終日でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 桃井議員から、今、多くの福祉関係の助成問題でたくさんご指摘をいただきまして、私も細部をちょっと承知をしてないんでありますが、本来一元化すべきというふうに思いますが、この経過につきまして、それぞれ担当の方からお答えを申し上げたいと思います。


 いずれにしても、これだけ開きがあるということであれば、これは非常に問題だというふうに思います。きちっと是正をさせたいというふうに思います。


○議長(小丸勍司君)


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊君登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 ただいまご質問いただきました外出支援サービス事業につきましては、身体障害者手帳を持っておられる方、または介護保険の要支援、要介護認定者でございまして、歩行が困難な方を対象に、移動用車両によりまして利用者の居宅と在宅福祉サービスや、または医療機関への間を送迎する事業でございまして、上野市を除きまして、社会福祉法人、伊賀市社会福祉協議会に運営を委託しております。


 利用料金につきましては、桃井議員がご説明いただきましたように、本年7月1日から200円、片道でございますが、統一しております。


 なお、この事業につきましては、昨年まで国、県の補助事業として実施されてまいりました。


 また、一方、上野支所におきましては、以前から社会福祉法人でございます伊賀市社会福祉協議会に委託をいたしまして、重度身体障害者等移動支援事業といたしまして、身障手帳の1、2、3級所持者の方で外出時に車いすを必要とする方、または寝たきり高齢者の方を対象といたしまして、リフトつきの車両によりまして無料で移動支援を行ってきたところでございます。このサービスにつきましては無料となっておりました。


 先ほどのご説明のように、7月1日から他の支所の方に関しましても、全部この制度につきましては無料ということで、文書によって周知をさせていただいたところでございます。


 ただ、先ほどのご質問の中で、なぜ一元化できなかったかというご質問にこれからお答えさせていただくわけでございますけれども、上野支所管内で従来行っておりました外出支援サービスにつきましては、まずは対象者の方が多数上野支所管内へおいでますので、車両の問題、それから人的な問題で、すぐに実施することが困難だというところで、現在実施されておりません。外出支援サービスにつきましては、合併時の調整の中で、合併後速やかに調整するという事業でございまして、市といたしましてはサービスの一元化の必要がありますので、早期に統一した考え方でこの制度を進めていきたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 もう1点お尋ねのタクシー料金助成事業と自動車燃料費の助成事業につきましては、それぞれ障害をお持ちの方が社会活動への参加、福祉の増進を図るための助成でございまして、タクシー券または燃料券のうち、いずれかを選択できるものとなっております。


 合併に伴います調整事項の中では、各支所でその対象者が異なる点と、それから、助成額が異なっておりましたのでなかなか調整がつきませんでして、3月末に広報の方で記載をさせていただくこととなりました。その内容につきましては、身体障害者手帳1、2級の所持者、療育手帳Aの所持者、精神障害者保健福祉手帳の1級の所持者の方に、タクシー券または燃料券のうちいずれか1つを選択していただきまして、1カ月1枚として12枚、1枚を600円でございますので、先ほどの議員のように、年間7,200円。ただし、上野支所管内在住の方は従来の制度のとおりということで、先ほどのご説明のように、条件が違いますけれども、上野支所管内の場合は身体障害者手帳1級、それから療育手帳Aの方に限りまして、1枚を1,200円といたしまして、1年間でいきますと1万4,400円ということになりまして、例年4月1日から受け付けまして、1年分を認定しております。


 従来の内容で4月1日の実施に向け印刷物等の準備を済ませておりましたけれども、なかなか4月1日から制度を統一するには対象の方々への周知、それから、それぞれの身体障害等をお持ちの方の各関連団体の協議などが調整がつきませんでしたもので、従来どおりの方法をとらざるを得ない結果となりました。


 今後は、先ほどの外出支援サービスと同様でございますけれども、関係団体の方々と協議をさせていただき、また、それぞれの対象の方の周知期間を十分ご周知をいただけるような期間をとりまして、次年度に統一した実施を考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(小丸勍司君)


 桃井隆子君。


○19番(桃井隆子君)


 11月1日に合併をされております。合併後速やかに調整する。11月1日に合併したっていうことを頭に置いたらできたんじゃないかなと思いますが、上野支所管内で外出支援サービスを車両、マンパワー等ですぐに実施するのは困難ということは理解できます。だって、今まで寝たきりの方、あるいは車いすの方のみを無料で移送していらっしゃった、ただそれだけですから、郡部、旧町村部と同等の移送サービスをすぐに実施することは困難であろうということは理解できますが、平成8年度から16年度まで9年間、国の補助事業でありました、この移送サービス事業は。ですから、旧町村部と同じレベルのサービスを実施なさるおつもりならば、期間は十分にございました。非常に残念なことだと思います。


 2問目に移らせていただきます。


 次年度からは移送サービス事業を伊賀市全体を一元化して、つまり旧上野市にお住まいの方々にも同等のサービスを提供されるといただきました。移送サービスを続行されるならば、道路運送法が改正されましたので、道路運送法第80条第1項をかんがみ、具体的にどのように対応されるおつもりですか、お答えください。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 従来は認可等の問題についてはそうやかましくなかったというようなことの中で、簡単に移送サービスなんかはやってました。ところが、有料で移送サービスをやるということになりましたら、道路運送法が改正って、今まででも本来はそれは無届け、無認可ではいけなかったんか、ちょっと詳しいのはよくわかりませんですが、いずれにいたしましても、18年度から法律の適用はきちっとしなければいかんということも私も承知しております。したがって、18年度から、基本は一定のやっぱり受益者負担というものをいただかなければ、すべて無料というわけにはいかないと思います。したがって、料金を徴収をして、言ってみれば有料で移送サービスをするということになれば、運送法にかかってまいります。


 これは行政だけで、それじゃあ、どういう形でやるかっていうのはなかなか、今の時代、一方的に決定するべきではないと思いますから、そういう専門家の方々とかを交えて審議会というんですか、運営協議会のようなものを17年度中につくりまして、18年度からの対応について、料金等も含めまして議論をしていただきます。そして、条例化なりをいたしまして、18年度から一元化したサービスを開始をしたいというふうに思っております。


○議長(小丸勍司君)


 桃井隆子君。


○19番(桃井隆子君)


 18年度から一元化してサービスをするっていうお答えをいただきました。やはり交通弱者、病院へも行きたい、いろんな会合にも行きたいと思っております。私もほっといたしました。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって、桃井隆子君の質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第21番 北出忠良君の質問を許可します。


 北出忠良君。


             (3番 北出忠良君登壇)


○3番(北出忠良君)


 おはようございます。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきたいと、このように考えております。


 去る2月の一般質問におきまして、私は市民の声のデータベース化や市長さんが旧町村を回られて、直接市民の声や意見を聞くことの大切さを訴えました。時宜を得まして、早急に実施されるということで、市民が市政に直接参画していることがより一層実感されることと思います。実り多いことを期待するものでございます。


 農業を守り発展させていくためには、まず農業の基本となる優良な農地を確保していかなくてはなりません。優良農地を確保してこそ、農地の利用集積の推進につながり、また、担い手の確保や育成にもつながってくるものと考えます。


 現在、農村における高齢化が進む中で、農地の荒廃が徐々にふえつつあります。昭和36年に609万ヘクタールあったのが、平成15年には474万ヘクタールと減ってきております。伊賀市としまして、優良農地をどのぐらい確保しようとされているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。


 次に、農地や農業用排水路の維持管理についてでございますが、非常に負担が大きくなってきているのが現状と考えます。白書によりますと、平成15年の総農家戸数は初めて300万戸を下回り、298万戸になったと報告されております。農家戸数の減少、先ほど申しました高齢化等の農家戸数の減少等にもよりまして、管理費や出合い等の負担が増大し、維持管理に支障を来すようになってまいりました。基幹用水路につきましては草刈り、整備補修等、水路における枯れ枝やごみの清掃などなど、農業用排水路や農業用ため池等の農業水利施設が果たしている役割は、地域の自然環境の保全や大雨、台風時の災害発生を防ぐなど、目に見えない大きな働きをしているところはご承知のとおりであります。


 こういったことから、伊賀市全体としまして、まず現況を把握、確認すべきではないかと考えます。その上で、その集落自体がすべて経費を持つのではなくして、維持管理等について補助金等も検討されるべきではないかと考えますが、ご見解を当局にお願いしたいと、このように考えます。


 次に、自然循環型農業についてでございます。


 昨年11月1日より家畜物排せつ法が施行されたのはご承知のとおりであります。伊賀管内におきまして、対象となる畜産農家はどれくらいあるのか。また、指導はどのようにされたのかお伺いしたいと思います。


 基本的には、伊賀管内であればだれでもが、畜産を営む者であれば排せつ物等を持ち込める堆肥センターをつくるべきと私は考えております。畜産の振興と有機農業、自然循環型農業を推進する上でも、環境の保全という観点からも、当然必要と考えております。


 そこで、お伺いいたします。


 昨年3月の旧上野市議会で取り上げられました堆肥センターの件でございますが、その後どうなっているのか。経過と取り組みについての説明と、いつ完成されるのかお伺いいたします。非常に待ち望んでおるセンターであろうと私は考えておりますので、誠意ある答弁を求めます。


 農業振興についてでございます。これはいろんな考え方をお聞かせ願いたいと、このように思います。


 国が進めております農業助成につきましては、担い手や集落営農、認定農業者等に絞っているわけでございますけれども、現実はと申しますと、農家すべてが補助の対象になっております。もちろん兼業農家や零細農家を否定するつもりは毛頭ございません。私は担い手や認定農業者、あるいは進めていかなければならない集落営農に助成を重きを置くべきと考えております。兼業農家の役割は大変重要と考えておりますので、担い手や集落営農とつながりを持つことによって、農業経営が今よりよりよい方向に臨むのではないかと、このように考えております。


 市長さんが選挙の公約の一端に書かれてありましたけれども、兼業農家の育成というようにあったわけですけれども、その兼業農家の育成の意味合いがもう少し理解できませんので、るるご説明いただければありがたいと、このように考えておりますので、市長さんはどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 また、農家の所得補償のための直接支払い制度ということで、中山間地のデカップリングになろうかと思うわけでございますけれども、この制度につきましても非常に助かっているのは現状でございます。しかしながら、かなり集落を縛った形になっておりまして、その補助自体が生きた使われ方をしているとはちょっと難しい面があるんではないかと、このように考えております。


 といいますのも、集落営農協定を結ぶ必要が当然あるわけでございますけれども、集落の農地を集約化しなければなりません。また、最低でも1ヘクタール以上ということで営農していかなければなりません。集落が一体となって行うというのは非常に言葉としてはきれいですし、現実、その方向でやるのはわかるんですけれども、今の時代になかなか定着しにくいことも事実でございます。そういった点で、卓越された見識のお持ちの市長さんについて、この点についてどのようにお考えを持っているのか、基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、農業委員会の活動で、組織のあり方ということでございます。


 昨年11月1日に合併いたしました。農地部会と農産部会の2つがあるわけでございますけれども、私は農産部会の方に属しているわけでございますけれども、ただの1回ぐらいしか寄ったことがないというような現状でございまして、農業委員会としての活動はどのようにお考えになっているのか。もちろん農地部会の3条、4条、5条はございます。わかります。そういった法的な面もわかりますけれども、本来、ふだん、日ごろの活動として、農業委員会は合併後どのようになされてきたのかお尋ねいたします。


 そしてまた、利用権設定等によります農地の移動や、遊休地、耕作放棄地の場所が地図情報システムといいますか、パソコン等ですぐわかるように管理されているのかどうか、この点についてもお伺いいたします。


 各支所においては、パソコンから出せば、この農地はどこどこという形でシステム化されていると思いますけれども、この伊賀市全体を把握する意味で、農業委員会としてそういうことができているのかどうかもお願いしたいと思います。


 それから、年金についてでございますけれども、私も昔入っておったわけでございますけれども、農業者年金で、これはもう絶対間違いがないということで入っておりまして、非常に残念なことでございますけれども、つぶれてしまったといいますか、本当になくなってしまって、新しい制度が平成14年1月1日から大きく変わったわけでございます。この農業年金制度につきまして、幅広く農業委員会として活動しているのかどうか。また、農業者を守る意味で本当に必要な年金制度でもあろうかと思いますので、非常に置き去りにされている感が否めませんので、これについての見解をお願いしたいと、このように思います。


 次に、医療問題等についてということでお伺いいたします。


 旧上野市内におきまして、ご多分に漏れず、市内におきましても若い人たちが出ていって、なかなか同居という形が難しい面もあるわけでございますけれども、お年寄りだけというような家もふえてまいりました。さきの選挙でも、市内を回って、痛切に、老人ばかりだなあというのを、まちの中でありながら、若い者がどこにいるのかと思うようなこともあったわけでございます。


 そういった中で非常に心配とされますのが、独居老人等の問題でございます。私も父親がいますけれども、独居老人という形で非常に心配しているわけでございますけれども、一つ病気になりますと、救急車にお世話になるわけでございます。問題になりますのが、救急車を呼んだ場合、ずっと旧町部におきましてはすべてではないんですけれども、救急車が入っていかない、また、入っていっても、バックしなければ出られないと、このような市内のチェックすべき箇所が何カ所かあります。


 そこで、消防長にお尋ねするわけでございますけれども、緊急時においてそういったことがあれば大変困る出来事で、命にもかかわってくるわけでございます。ましてや火災でも発生すればと、非常に危惧するところでございます。現在までそういった場合、どのように対応されてこられたのか。また、日ごろチェックされていると思いますけれども、署員全員が認識されているのかどうかもあわせてお願いいたします。


 2つ目の、障害者、障害児と救急についてということでございます。


 障害児を持つ親にとりまして一番心配になっておりますのが、緊急時における医療体制であろうと思います。いざというときにどこの病院へ行けばいいのだろうと。特にコミュニケーションのとりにくい自閉症であればなおさらだと思うわけでございますけれども、そういった障害児を持つ親にとっては、ふだんから家庭・学校・主治医・病院と、そういったネットワークで医療連携が特になされていると思いますので、この点についての見解と現状についてお聞かせ願えればと思います。


 名張市民病院から小児科先生が7月いっぱいで引き揚げるという件につきましては、昨日も、その前にも同僚議員がお述べいただきました。私はそのことを踏まえましてもう少しお聞きさせていただきたいと、このように考えております。


 小児救急医療センターが上野へできるんか名張へできるんか、上野へできるのが一番私としてはいいわけですけれども、それは置いときまして、今この問題が持ち上がってきて、一番考えなければならないのは、市民病院さん、岡波さんにつきましても、1次救急、2次救急、一緒になって診ているということで、まして名張がなくなれば、上野、岡波についてもそのフロードが上がるわけですから、非常に小児科の先生にも負担がかかってくるのは否めないと、このように考えます。そういった意味で、今こそ1次救急と2次救急に分けるべきと考えますけれども、この点についてのご所見をお伺いしたいと、このように考えておりますのでよろしく。本当に大事な、今一番重要な問題点になってこようかと思いますので、よろしくご答弁お願い申し上げたいと、このように思います。


 最後になりましたけれども、障害者の自立支援対策、これも同僚、安本議員さんが質問されたわけでございますけれども、私は、昨日も障害児タイムケア事業云々がありましたけれども、この平成17年度に実施されることになりました、障害児タイムケア事業と、児童デイサービスの伊賀市における現状と取り組みについてお聞かせ願いたいと、このように考えますので、誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げまして、登壇からの質問を終わらさせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 大きな1番と2番、農業、農村の関係でございます。


 まず、1番の優良農地の確保の問題につきまして、お説のように、優良農地を確保するというのは非常に、最も大事なことであります。ただ、確保していくのは人間でありますので、これは農村に定住する人と相関関係にあると思います。人のいないところで優良農地を確保することはできない。したがって、いかにして農村地域に労働の力の残っている人がたくさん住んでもらうかと。そうすると、おのずと優良な農地も保全をされていくということでありますから、そういった意味で、2番の1番に、助成のところで、認定農業者に助成を、さらに兼業の重要性は否定しないと。私の言っている兼業農家の育成という意味はどういうことかと。これは関連ございまして、直接的な今日の営農関係の所得補償も含めた、農業というなりわいが成り立つようなことが一方でこれもきちっと打ち出しておりますから、これからは集落営農を認定農業者等々でやってくださいと、これもその方向になってきます。しかし一方で、どこかへ勤めながら、まあまあ飯米ぐらい自分ところで田んぼを守りしながら、主要な所得はほかの場所で稼ぎに行くような人が農村からなくなってしまったら、これは大変なことになるという意味で、私の兼業農家、農家の育成です。兼業もされている農家の皆さんが農村に定住をしていただけるような方策を考えていくのが育成でございます。お金を出すとかそういう話じゃない。


 関連して言いますと、先ほど施設の維持管理が非常に大変だという話になりました。水路にしろ草刈りにしろ、これも今の状況を眺めてますと、言ってみれば、渋々という言い方は少し失礼かもわかりませんが、他人の農地を頼まれて農業を、米つくりを専業にやられている方がおられます。しかし、この人が、例えば20ヘクタールとか30ヘクタールのほかの人の田んぼのあぜ草を皆刈ろうと思ったら、これは大変な話でありまして、そんなことをしておったら、米の所得と人を雇って草刈りをしてもらっとったんじゃどうなるんかという問題などを考えたときに、やはり自分の田んぼぐらいは自分で維持管理ができて、そして、生産にかかわるもんについて、あるいは力仕事にかかわるものについては専門家にお願いするという仕組みづくりをやっていくことの方が農業者の皆さんも、農村自体も、農地も私はいいのではないのかなと、将来にわたりましてと、そういう実は基本的な考え方を持っておりますから、兼業農家は要りませんよと。どこか外へ出ていって生活してくださいっていう話になったら、農村は私は崩壊してしまうと思う。そういう、意見が違うかわかりませんが、感覚を持って、兼業農家のきちっと農村で生活できるような体制をつくる必要があるし、その計画は地域活性化計画の中にきちっとうたい込んでいく必要があるんかなと、そういう思いでございます。


 一挙に同じようなことを言ってしまいます。


 1の2番で、農地や農業用排水路の維持管理の問題も、維持管理あって初めて優良農地の保全もできるわけです。しかし、それを人間が維持管理するわけですから、人間様がそこに住んでいただく人によって農地も、農地というのはあぜ道も含めて、水路も含めて農地という解釈ができるわけですね。そういう維持管理は絶対必要ですから。将来はこれに対して、これは専業、兼業を問わず、維持管理をしてくれることについての金銭的な助成とかなんとかは別にして、維持管理をしてもらいやすい何か仕掛け、仕組みづくりは、これは必要であるというふうに思います。特に最近は草の伸びるのが早いもんですから大変だろうと思います。そんなことも専門家の北出議員からまたいろいろアドバイスをいただければ、活性化計画の中に反映できればというふうにも思います。


 1番の1番で言いました、優良農地の将来的な、どのぐらいが理想的だと、面積にお尋ねいただきました。これは担当部の方から考えを申し上げたいと思います。


 それから、1の3の自然循環型農業というタイトルでもって、具体的には堆肥センター計画のことをお尋ねをいただきました。進捗状況につきましては担当の方からお答えしますが、いろんな紆余曲折ありまして、なかなかこの手の施設を、国は簡単に法律つくってまいりますけれど、法律を実行するのは、農家の方もしくは地域がこの法律を守っていく必要があります。国の場合は制度をつくって、この場合は2分の1の補助金を出しますからまだいいんですけれども、きのうの話じゃないですが、制度だけつくって面倒は見ません。そして、この制度は守りなさいということだったら、それはたまったもんではないんですが、その2分の1の補助を受け皿が自治体になっておりますから、市で受けまして、トンネル予算としてJAにお渡ししまして、実際の事業はJAでやっていただくということで、あちこち場所を選定をしていただいておるんでありますけれども、なかなかうまくいってないという話は聞かせてもらっておりますが、詳しいことについては担当からお答え申し上げます。


 それから、2の?で、農業における助成のところで、先ほど兼業農家の意味のことをお尋ねいただきましたので、あわせてお答え申し上げます。


 それから、2の?で、所得補償の直接払い制度について、基本的な考え方はどうかというふうにお尋ねをいただきました。基本的には、その地域で地域の特性に合った受け取り方をしてもらったらいいかなと。私は基本はそこやと思うんです。地域によって違うと思うんですよ。ただ、私も将来にわたっての理想からいいましたら、集落もしくはそのエリアの方々が一つの団体というんですか、をつくっていただいて、そして直接払いの受け皿となっていただいて、それを財源として機械の維持管理とかそういうふうなことをやっていけば、今の、大分少なくなってきたように思いますけども、個々の農家が受け取って、それを機械の購入の足しにすると。それよりも、機械、1年に何遍も使わない高い機械を多くの方が持つということよりも、むしろ団体で受け皿になってもらって、機械の共同利用とか、そういうふうな、これを財源にして仕組みづくりを地域地域でやっていただくのが理想であるというふうに私はそう思っています。しかし、地域の、あるいはその近隣の方々の人間関係とかいろんな事情がありますから、一律にああしなさいということは言えませんですけれど、理想からいえば、私はそういうふうに思います。それがひいては直接所得補償、お金がその分出さなくていいわけですから、直接所得補償ではありませんが、間接的に経費が安くなるということでは同じ意味ではないかというふうに思います。


 それから、2番の?の農業委員会の関係ですね。これはちょっと農業委員会の方からお答えをしていただかねばならないというふうに思います。


 それから、3番の医療関係でございます。


 むしろ、今、これもゾーニングのことできのう、おとついのご質問で申し上げました。伊賀市は森林ゾーンと農住ゾーン、農業の「農」と「住」むですね。それから、市街地ゾーン、この3ゾーンにエリアが分かれておりまして、特にこの市街地ゾーンは高齢化率が非常に高いです。圧倒的に農住ゾーンより高いです。そのような状況になってまして、お説のように、お一人で頑張ってお住まいの方もたくさんお見えでございます。いざというときにはどうなるんかというご不安もお持ちだろうと思います。これをケアしていくのは行政の、これは大きな仕事であります。そういった意味で、地域民生児童委員さんを中心として、いろんなネットワークがその地区地区によってできておりますけれど、全体の状況については担当部からお答え申し上げたいと存じます。


 それから、?の障害児と救急の問題で、これは救急当局からお答え申し上げます。


 それから3番の、障害児のデイサービスについてお尋ねをいただきました。現状につきましては担当からお答え申し上げます。


 私の方からは以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 お尋ねの、優良農地をどれぐらい確保するかということでございますけども、今、伊賀市としまして、農業振興地域整備計画の見直しを予定させていただいております。その中で、優良農地の確保に努めていきたいと考えておりますが、基本的には整備田ができる限り、優良農地として確保してまいりたいというふうに考えさせていただいております。現在の市内の整備済み面積が5,027ヘクタールでございます。


 それから、次に、伊賀北部農協が進めております堆肥センターにつきまして、その後の経過ということでございますが、設置場所、また事業規模、施設の配置計画等に時間を要しましたために、17年度に事業を繰り越しまして事業を進めております。一部、近く工事に着手をされる予定でございます。なお、繰り越し事業につきましては、国の方で、6月末までに完成することということでございますが、地域協議を行う必要があるということから、現在、全体事業の完成の延期手続を行うことといたしております。市としましても、事業促進に協力し進めておりますが、事業主体であります伊賀北部農協ではこの延期手続で、完成期限を年度内ということで進めるということといたしております。


 なお、畜産農家はどれだけかというお尋ねもございました。家畜保健所の調べでございますけども、16年度で、牛につきましては49戸で、飼養頭数が3,258頭でございます。それから、豚につきましては12戸で、2万3,493頭ということでございます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 前川健康福祉部長。


           (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 夏休みの障害児のタイムケア事業でございますけれども、特に夏休みにつきましてはショートステイの施設の利用者が非常に多うございます。そんな中で非常に利用が難しい状況がございまして、在宅での見守りが中心となっていくために、保護者の負担を軽減するために、成人のデイサービス制度を利用していただくなどして対応を行っている現状でございます。


 ちなみに、施設で申し上げますと、きらめき工房の本場がございます。そこは毎年、特に夏休み受け入れをいただいておりますし、これからは特にかしの木広場とひまわり作業所につきまして十分話し合いを行いまして受け入れの状況をつくってまいりたいと、かように考えております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 山崎消防本部消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 失礼いたします。


 ただいま市街地における救急について、今お尋ねの、市街地における救急についてでございますが、旧上野市の市街地におけます救急出動は、昨年1年間におきまして800件近く発生しており、総救急件数の23パーセントを占めております。今、議員さんからのご質問のとおり、市街地には道路幅が狭く、通り抜けに支障を来す道路が各所にございます。このような市街地の狭隘な道路の中におきまして、救急出動でございますが、現場近くの広い道路に救急車を停車させ、そこから担架や救急資機材を持参して救急現場に向かうなど、出動隊はその道路状況に即応した現場活動を実施しますが、その広い道路にも時として違法駐車が多く、現場到着のおくれを危惧しているところでございます。


 こうしたことから、機会あるたびに警察ご当局の協力をいただきまして、違法駐車取り締まり強化をお願いするとともに、消防といたしましても、ケーブルテレビや市広報の協力を得まして、何回となく消火栓や防火水槽付近での駐車禁止につきまして放映、掲載をお願いしているところでございます。


 また、今ご心配されております、お一人でお暮らしになられているお年寄りの方につきましては、救急現場におきまして、ご近所の方、自治会の役員の皆様、民生委員の皆様方のご協力を得て救急活動を実施しているところです。


 次に、署員の対応についてでございますが、緊急時に対応するため、私どもといたしましては平常勤務の中に2つの大きな調査を実施いたしております。


 1つは、消火栓や防火水槽の水利調査、2つ目は、緊急時のスムーズな走行のために道路調査を実施いたしております。これからもスムーズな緊急走行と、スムーズな現場活動のために地域の皆様方のご協力のもとに取り組んでまいりますので、何とぞよろしくご協力賜りますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 川原田上野総合市民病院長院長。


           (市民病院長 川原田嘉文君登壇)


○市民病院長(川原田嘉文君)


 まずご質問の、障害者の運搬の件ですが、その障害児に関しましてご質問ありましたが、当病院、または岡波病院においてご迷惑をかけたためかと思いますが、私の考えを少し述べさせていただきますが、障害児の方は個人でおられる場合と施設に入っている場合があると思いますね。個人の場合の障害が出た場合は、個人は父兄、家族と、そして医療の関係は私の考えではかかりつけの医者がおるんではないかと思いますが、そのかかりつけがないっていうことにもなるかとも思うんですが、一応個人で診ておられる場合はやはりかかりつけのお医者様があっていただきたいと思います。そして、そのかかりつけのお医者様が上野総合市民病院が岡波様に連絡をとっていただければいいかと思うんです。


 それで、施設の場合ですが、小児の施設並びに障害者の施設並びに成人、老人の施設はすべて上野総合市民においては、そういう施設が開設される前にはバックアップの強力病院が必要ちゅうことで、許可を以前までとっておりました。しかし、5年間の間はそれをリニューアルするときには、そこの施設の担当医師はだれかというのを書いていただいてから上野総合市民病院で私が印鑑を押すようにしています。それでないと、施設に入ってきて、看護師とかほかの方が見てすぐに送ってくると。医者が見ずに送られますので、その担当医師が見て、その担当医師が当病院の救急担当医または診療部長に電話するということになっておりますので、しかし、それで私はこの4年半の間余り聞いてないもんですから、議員さんも今話題になったところが、私が偉そうなことを言ってましても、どこかにミスがあったんじゃないかということで心配しているんですが、一応救急の搬送にしても、我々では障害者と普通の方とは別個にしておるので、障害児における救急搬送並びに見方ということは少ないんじゃないかと思います。


 それで、健康者の方でもやはりかかりつけのお医者様、つまりファミリードクターがある方が私はいいと思うんですが、なかなかそれができなくて、特に伊賀の場合はファミリードクターが少ないんじゃないかと思います。


 それが救急に対してのお答えですが、次に、1次救急と2次救急で、これが非常に大きな問題なんですね。といいますのは、上野総合市民は公的ですし、岡波様も大きいですから、大きい病院は大体40から60パーセントの紹介を持ってきていただかないといけないちゅうので、大体国がやってて、大きなところは90パーセントとか95パーセント紹介率なんですね。


 個人的なことを申し上げますと、私が上野市民病院へお邪魔したときは、トータルで5パーセントの紹介率、全病院で。現在約15パーセントになっているわけですね。小児科を見ますと、残念ながら、ほとんどゼロパーセントです。ですから、そういうことは、2次ということは、1つは患者様が判断して、1次でいくか、自分で2次だろうと思ってもそうやなくて、それは医者のところで、開業医様のところでチェックしていただいて、そして、2次の病院へ送っていただくというので紹介状が要ると思うんですが、一昨日もお話ししましたように、岡波病院様では夜の深夜、準夜が15パーセントにあるのに対して、上野総合市民病院は42パーセントの方が来られておって、その2次救急の、2次疾患で入院する方が10パーセント弱ということですので、1次も2次も来ていただいているという状況です。


 ですから、ご質問の、伊賀市としては上野の総合市民病院と岡波様がある以上は、1次、2次を分けなくても問題はないと思うんですが、それだけ負担がかかります。ですから、それをどうするかですから、このテレビをもし見ておられる住民の方とか皆様方が、できるだけ朝から夕方の間に開業医様のところへ行っていただくようにして、そして、それが2次のものであれば紹介をしていただくような順番を踏んでいただいたらいいかと思います。


 それで、先ほどの質問ですが、そのセンターができれば、伊賀にできれば、できなくても1次、2次はうまく今いっております。伊賀にできればなおさらうまくいきます。しかし、名張にできた場合はどうなるかということは、いろんなことがありますので難しいですから、私は個人的には名張にセンターができた場合は、夜間に行かれていた今までの方の行くのが物すごく少なくなると思うんですね。よろしいでしょうかね、その辺の意味が。


 ですから、どうするかが、1つはご質問の、もし伊賀にセンターが1つとなれば、1次救急、2次救急をするための分別するところが、応急処置というのが名張にはあるんですが上野にないもんですから、北出先生の言われる、どう判別するかですから、建物とか医者が判別するほかに、皆様方ができるだけ協力していただいて、まず子供様であれば、ちょっと調子が悪いと思えば定期的に診ていただくとか、そして、夕方であれば早い目にというか、5時までとか6時ごろ、一番多くなるのは8時から11時、12時のコンビニエントホスピタルというような状況になっていますので、その辺のところを少しずつ改善していけばいいかと思いますので、名張にセンターができたとなると、これはもう一度ゆっくりと考え直さないかんと思いますし、市長様とか、または県、または大学の方針によると思いますので、今はそれ以上のことは私は弁舌ができません。以上でよろしいでしょうか。


○議長(小丸勍司君)


 宮本農業委員会事務局長。


         (農業委員会事務局長 宮本 毅君登壇)


○農業委員会事務局長(宮本 毅君)


 農業委員会では、農業委員会等に関する法律第19条で、選挙による委員数が21名を超えた場合は部会を設置できることに規定されています。それで、伊賀市は条例で農地部会と農政部会の2つの部会を設けています。農地部会の定数は、法律で、選挙による委員から10名から15名、そして、選任委員からは選挙による委員の3分の1以内と規定されていまして、伊賀市農業委員会の農地部会委員は、選挙による委員から互選された15名の、そして選任委員から互選された5名、合わせまして20名の農地部会委員を構成しています。農政部会委員さんは、農地部会委員でない委員で構成することになっています。


 ご質問の、農政部会の回数ですが、合併時から1回開催させていただきました。3月の8日に平成17年度の農作業賃金、それから、現在、農林政策課の方で地域活性化条例の概要説明等の説明を受けました。


 農政部会は、農政について市長部局から農業委員会の方へ諮問があった場合に、農政部会で審議して、答申を市長の方にするということになっていますし、また、農業委員会から意見を市長に建議する場合に農政部会に諮って、その農政部会の意見を集約すると、そういうことで農政部会を考えています。


 一方、農地部会は、市民の皆さんが農地法に基づく転用申請や、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定等をされるために、農地部会の開催日につきましては年間計画をホームページや広報でお知らせし、毎月1回開催させていただいています。


 このように定期的に開催する農地部会と、不定期に開催する農政部会には、開催回数に差が出てきています。合併前の上野市農業委員会ではこのような部会を設けていましたが、町村農業委員会では部会を設けず、農業委員さん全員で農地部会案件と農政部会案件を審議されていましたので、合併してからこちらに、農政部会と農地部会の開催回数に戸惑いを感じられている委員さんがおられるのは確かです。


 農業委員会では、農政部会は伊賀市の抱える農政課題について協議し意見を述べていただく重要な部会と位置づけていますし、今後農林政策課で策定されます伊賀市の農業振興地域の見直し等、多くの農政課題があるわけなんですが、市長部局と連携をとりながら農政部会の開催を計画していきたいと思っています。


 そして、農地の移動システムはどうかっていうご質問ですが、6市町村が合併しまして、それぞれ農地の台帳システムがまちまちでございましたので、この17年度で上野と阿山と大山田、とりあえずこの3つを農地の台帳と農地の地図情報システムをつくっていきたいと、このように思っています。そして、県の方に今調整をしているんですが、県の方から補助金がいただけるようやったら、市全体を17年度でもやっていきたいなと、こういうことで、早くこの農地の移動システムを確立して農地の移動状況を把握できるシステムをつくっていきたいと、このように思っています。


 そして、年金に対する見解っていうご質問ですが、農業者の皆さんが年間60日以上農業に従事する60歳未満の方はだれでも加入できる、非常に幅広い年金制度ですし、これはこれから若い農業者の方が育っていくためにはぜひ残しておかなければならない年金制度だと、このように思っています。しかし、現実は、今現在、伊賀市で年金の受給者の方が998人ですが、それに対しまして被保険者、今現在掛金を払っていただいている方は24人、そのような状況で、非常に少ないのが現実でございます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 今、農業委員会の方からお答えいただいたわけでございますけれども、情けないと思いましたな。農業者年金に加入しているのがわずか20何名ということは、自分らのそういう広報活動の責任を放棄したような発言をしているわけですよな。やっぱりもうちょっと広報活動を通じて入っていただくというような活動をせずして、そういうような発言がすっと出てくるというのは、やっぱり仕事に対する姿勢を疑わざるを得ないと。大変きつい言葉で申しわけございませんけれども、やはり考えていただきたいなと、このように思います。


 そしてまた、地図情報システムにつきましては、青山も島ヶ原も、やはり伊賀市全体一つでございますので、そういった形の中の遊休地や耕作放棄地がどこにあるか的確に、視覚による確認ができるというようなことが大事になってくるわけでございます。そういった意味におきまして、ただ机に座っているだけではなくして、今言われております農地パトロールについて、農地パトロールすることによって、ここは遊休地であるとか、これはやっぱりまだ建築申請出てないのに建ってきてるけど、どうやとかいう、やはりふだんのそういった農業委員会の活動があってしかるべきと、このように考えますので、もう少し答弁追加願いたいと、このように思います。


 それから、大事なことを先に言っておきたいと思うんですけれども、市民病院の院長先生にるるご説明いただいたわけでございます。私はこの名張の問題が出てきましたので、千載一遇のチャンスであると思っております。といいますのも、1次も2次も一緒に受けられておったら、市民病院がもういずれ名張市民病院の二の舞になるんではないかと、このように強く危惧しているところでございますので、1次救急と2次救急に分けるべきだと考えております。そのために、昼間はそういったかかりつけのところへ行って、夜は、2次救急は市民病院へ入院すると、そういうシステムは結構なんです。いかんせん、病気になるときは夜間が多いんですよ。夜間のときに名張の応急センターがあればいいんですけど、伊賀にはないんですよ。早急に立ち上げるということが、センターがどこにできるのであっても、まず伊賀市として最低限度すべき一番の課題であろうと、このように考えております。でき得れば、市民病院の敷地の中で、市が小児科医の先生を雇って、1次救急をそこに任すと。そして、2次になれば、隣の市民病院でお願いすると。そういったことになれば、私としては一番ありがたいと思いますので、この点について市長に見解をお伺いしたいと、このように考えます。


 それから、今、担い手や集落営農に任すというような形に行政としたらなっているわけでございます。そこで、一番問題になってくるのが、先ほど言いました、そういう出合いとか水利とか、そういうような形が非常に負担になってきているのが現状でございます。といいますのは、担い手が広大な農地を持っているわけでございますので、そこへ必ず行って出合いして、そういう形で。その間へ、先ほど市長も言われたけども、草刈りをするのでも人を雇うてでもしているような現状なんですよ。だからこそ、そういった補助金とか助成のものは兼業農家よりもそういった専業の担い手の方に厚く手当てしていくのが、私は生きた助成金の制度だと思うんですよ。そしてまた、兼業農家育成というのは市長がおっしゃられましたけども、兼業農家はそうやってほって出ていかれたら困る。それはもう前提の話としてわかるんです。しかし、機械が償却してしまって新しい機械、コンバイン買うので300万、400万かかってそんな高い機械買うんやったら何十年ってお米を食べられるわけですから、だから、その機械を買わんとだれかにしてもらう。その受け手が担い手とかそういった形になるわけで、兼業農家がはなからもうやめよとかそういうような気持ちじゃなくして、経済的な要因が多々あるということをまたご理解いただきたいと思います。


 そして、その担い手とかそういったプロの人にしていただくことによれば、機械もそうやってしていただける。そして、兼業農家の人は機械を持ってないけども、形として休みの日に手伝うと。そういったシステムが早晩構築されるのが私は集落の活性化の意味においても非常に大事だと思うので、兼業農家を育成するというよりも、やはりまずプロを育成、一つの核としてその周りの兼業農家にお助けいただいて、その集落を活性化させていくという方向が私は一番いいんではないかと、このように考えております。


 また、市長の見解があればお伺いしたいと思いますが、とりあえず病院のことと、それについてのご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 まあまあ数年前から小児医療の問題でもって、医師会さんも含めて、それこそ頭を悩ましていただいていろいろご検討をいただきました。そういった意味で、1次ができれば医師会の方で小児さんの輪番等についても協力はしますよと、大変温かいお言葉もいただいております。これを契機に、1、2ときちっとやっての方がいいだろうと、私も実はそう思っております。しかし、勝手にやるわけにはまいりませんものですから、やはり医師会さんとか岡波さん、あるいは上野総合市民と、こういったところと今後、この一つの出来事をきっかけに、これもしかし、センターがどこにできるかによってもまた少し考えが変わると思いますが、これらを見据えながら検討してまいります。


 農業関係でございます。


 おっしゃるように、これからは担い手プロを育成する時代に、国もそういう形になってまいりますから、これは間違いないです。ただ、私の言いたいのは、農村地域に住みながら、自分の農地はプロにお任せをするにしても、やはり自分の農地だということ、すなわち農地、あるいは農村地域やったらやっぱり山とかもあるわけですし、それに対する愛着の気持ちを持ち続けていただかなければ、農村が、担い手の方も、プロの方も永久末代続くという保証があればそれは結構ですが、なかなか地域それぞれいろんなことがあると思いますから、そういう意味では、今はプロでなくても、将来は農業のプロとして、言ってみりゃあ脱サラでプロになる人も生まれようとすれば、そういう環境が農村になければ、私は長続きしないと、そういう意味で、農地や山林を愛する、要するにこよなく愛する人が農村に住んでもらうような仕掛けづくりも必要だということを申しているのでありまして、兼業農家にお金を渡して、お金を渡すこと、すなわちそれが育成というふうにはとらないでいただきたいというふうに思っております。


○議長(小丸勍司君)


 宮本農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(宮本 毅君)


 農地パトロール、それから地図情報システム、これにつきましては非常に連動していまして、先ほど説明させていただきましたように、ことしは上野、阿山、大山田で今、予算要望させていただいていまして、来年は伊賀、島ヶ原、青山っていう形で予算要望をさせていただく予定ですが、先ほど言わせていただきましたように、早いところ、この地図情報システムと、それから農地台帳システムをつくっていきたいと思っていますので、先ほど言いましたように、県と調整をとらせていただきまして、県の方から補助金をいただいて、この17年度でできるように努力して、そして、この遊休農地対策に取り組んでいきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、農業者年金ですが、加入についての啓蒙活動をしてないんやないかって、そうではなしに、それはさせていただいているんですが、非常に目に見えない部分ですので非常に申しわけなく思っているんですけども、ただ、これから農業支所の方に出向いたり、そういうような啓蒙活動をさせていただいて、この農業者年金のメリット性をPRしていきたいなと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 農業者年金で目に見えない活動をされると私たちもわからないわけでございますので、やはり目に見える活動をしていただきたいと、このように思うわけでございます。


 それから、市長に見解をお伺いしたかったのは、1次救急のやはり創設と、夜間における応急センターを早急に立ち上げていただきたい。その名張にできるセンター云々、伊賀へできるとか、それを待っているよりも、やはり夜間のそういう救急医療センターという形は持っていただいて、そして、2次については市民病院にお願いするという、そういう振り分けはきちっと今の機会に考えるべきと思いますので、よろしくご検討いただきたい、このように思います。


 それから、さきの医療のそういうネットワークでございますけれども、夜間、やはり救急指定日と違うのに病院へ行きますと、救急指定日と違うので受け付けられませんと断られたようなことが現実にあるわけですね。障害を持つ親として、いつもお世話になっている先生に診てもらうのが一番安心感があって、その子供のためにもいいわけなんですよ。それが、きょうは救急指定日と違うので受け付けられませんの一言で追い返されますと、親はどういう対応をすればいいのか。その小児科のフロアへ直接電話して、そこから電話を先生にしていただいて、夜間でも出てきていただいて、よろしいですよ、来てくださいよという形で診ていただいてほっとしたような現実もあるわけですので、やはり医療の、そういう絶えず診ていただいている先生との連携も非常に大事と思ったわけで、こういったことで、やはり命にかかわる子供の病気等につきましては、救急指定日と違うからとか、やはりそれなりの誠意ある対応を私はとっていただきたいと、このように思うわけでございます。この件に関しまして、院長に一言答弁を求めたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 川原田上野総合市民病院院長。


           (市民病院長 川原田嘉文君登壇)


○市民病院長(川原田嘉文君)


 ただいまの質問に対しまして、一応形式的には当番制をとっておりますので、あくまでも当番でやっているんですが、私が赴任してからは、その患者様がご希望の場合は、今でも、この4年間は、例えば私の患者さんはどうしても診てほしいと言っていただいて、上野市民でもし拒否をしてあれば、その患者様には、受け付けのだれ、または当番の医者、名前を書くように指導していますので、ご迷惑をおかけしたらそれはお詫び申し上げますが、もし小児科のところで受け付けのときいった場合に、私の子供は当病院の川口にかかっておるので診てほしいということを言っていただいたら診ると思います。ただ、その川口医師との患者様との関係で、当番日は診たくないと思っている医者もおりますので、その辺のやっぱりコミュニケーションを持って、大体それは院内にも言ってありますし、一応は病気でない限り診るということにしていますので、ご遠慮なく言っていただいたらよろしいが、それを推奨することはまた当番が崩れますので、そういうこと、事実はやっております。


○議長(小丸勍司君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 ありがとうございます。


 そういったことで、非常に動揺していた可能性もございますので、そういった点が抜けていたかもわかりませんけれども、よく理解するところでございます。


 大事なことで、本当にちょっと忘れかけたわけで非常にあれですけども、この児童デイサービスですね、先ほども答弁いただいたんですけれども、名張市においては夏休み中の20日間、つばさ学園を場所を提供していただいて、親の会が世話するということになっているようでございますけれども、伊賀市においてもかなりの人も行くと思うんですけれども、落ちのないような対応をとっていただけると思いますけれども、その点に答弁をいただいておきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1回目のご質問でデイサービスとおっしゃったんですが、これは1年を通じての話かなと思いましたんですが、先ほどの部長答えましたように、きらめきの本場ではやることになっておりますが、あとの2カ所、かしの木、さらにはひまわりということで、この夏お願いをしてまいりたいというふうに思ってございます。


○議長(小丸勍司君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 ありがとうございます。


 最後に、やはり障害児、障害者に対する対応できるヘルパーさんの養成も非常に大事であろうと考えております。名張市内にあるホームヘルプサービス養成校が実習を知的障害の事業所で実施されたようでございます。やはり伊賀市におきましても、障害児、障害者に対応できるヘルパーさんの養成も今後は非常に必要になってこようかと思いますので、よろしくご検討もお願いしていきたいと思います。


 それから、通告にはございませんけれども、要望といたしまして、いろんな施設があるわけでございますけれども、やぶっちゃランドの温泉施設につきまして、プール等割引があるわけでございますけれども、やはり温泉につきましては老人のそういった割引等もございませんし、さるびの等いろいろほかのところについてはあるわけでございますので、まだ指定管理者制度にのっておりませんので、伊賀市としてやはり老人を大切にする意味におきましても、健康に留意してもらう意味も込めまして、やはり65歳以上の料金を割引制度も考えていただければ、もっと利用者がふえて、健康面に寄与するんではないかと、このように考えております。


 いろいろ質問させていただきまして、誠意あるご答弁をいただきまして、心より感謝申し上げるところでございます。これをもちまして、私の一般質問を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって、北出忠良君の質問を終了します。


 5分間休憩します。


            (午前 11時04分 休憩)


             ─────────────


            (午後 11時10分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 続いて、質問順位第22番 松村頼清君の質問を許可します。


 松村頼清君。


○8番(松村頼清君)


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、1点目でありますが、10万都市としての生涯学習ということでお尋ねいたします。生涯学習といっても大変幅の広い分野であります。文化的なもの、スポーツ的なもの、今回はそのスポーツの分野にかかわってということでお尋ねいたします。


 以前、旧上野市では教育委員会体育課という課がありました。その後、体育課がスポーツ振興室となり、いつの間にかそれもなくなったような気がしております。伊賀市として新しくなり、上野地区においては一つの庁舎の中に本庁機能と支所機能を持つようになりまして、職員が業務を兼務することも多く見られております。生涯学習課と教育委員会上野分室もその一つであるように思います。業務分担がわかれば教えていただきたいと思っております。


 また、その上野分室の業務の一つの中にスポーツ振興があるようで、人員も少なく、伊賀市全体を見据えた、伊賀市10万市民の一体化を図る上でのスポーツ振興や生涯学習を推進することはできないかと思っております。やはり10万都市として生涯学習なりそういう生涯学習課なりを持っていなければ、近隣の市におくれをとるように思っております。


 三重県の中には、市でありますけども、ほとんどが体育課という形を持っておるのが現状であります。また、今春、伊賀市市民スポーツフェスティバルが開催されると聞いておりますが、実際それらを取りまとめておられるのは上野分室だと思っております。今すぐとは言いませんが、10万市民のスポーツ振興、生涯学習スポーツにかかわる課なりをつくるのは絶対必要だと思っております。機構改革も絡んできますので大変かと思いますけども、市長のお考えをお聞きしたいと思っております。


 それと、本庁、上野支所と業務を兼務されている職員の方がどれぐらいおられるのかということもわかればお答え願います。


 2点目でありますが、伊賀市総合計画と校区再編計画についてということでお尋ねいたします。


 校区再編計画につきましては、これまで携わってこられた皆様には心から敬意を表させていただきたいと思っております。校区再編というのは、これは必要であろうというふうに思っております。また、今現在も校区再編に向けて進んでいると思いますが、今の進め方でいきますと、旧上野市の答申では、旧上野地区の中学校が5年以内、小学校が10年以内に統廃合すると、伊賀市に引き継がれております。しかし、新しく伊賀市になったからには、伊賀市総合計画の中にも取り入れ、将来の一体化、効率化などを考えると、やはり校区再編に隣接周辺の校区の地域も旧市町村の垣根を越えるべきであるんではないかと思っております。伊賀市としての校区再編を考えるべきだとも思っております。いかがでしょうか。お答え願います。


 また、複式、複々式の授業を行っている小学校が現在3校あるわけですが、そういった状況を解消するのに校区再編を待っていたならば、仮に今のペースでいきますと、早くとも5年以上先になるわけであります。今の1年生の子が卒業してしまうというふうなところであります。早期に解消しようとするならば、まず複式、複々式の小学校を近隣の小学校と一緒にするといった方法があるんではないかと思っております。確かに小規模校の複式授業の小学校もいいところはたくさんあるわけでありますが、しかし、そういった小学校を近隣の小学校と当面一緒にするというお考えは教育委員会の中にはあるんでしょうか。お答え願います。


 また、現在、旧上野市で制定されました基本計画に基づいて中学校の再編、統合に向けて検討協議会との協議が大まかな位置も決まったように聞いておりますが、市長は、位置が決まったら庁内にプロジェクトチームを立ち上げると言っておられますが、位置を決まってから立ち上げるのでは総合的な判断もできないし、インフラ整備にどれぐらいかかるかも疑問であります。郊外に位置すれば土地の単価も安く済みますが、インフラ整備に高くつくというのは当たり前であります。また、交通手段もしかりであります。


 そこで、考え方を少し考えてみてはということで、一つ提案させていただきますが、今考えておられる、仮称東部中学校、南部中学校、まちに近いところ、四十九町あたりに2校同時に隣接して建設するという文教区的なことはおかしいでしょうか。インフラ整備も容易、また近鉄伊賀線も通学にでき、伊賀線の利用促進、活性化にもつながると思っております。また、計画されております給食センターにも近いと思います。ただ、土地代は少し高くなるかもしれません。保護者や地域の合意が得られるかどうかもわかりません。しかし、これからこういった発想でいかなければならないと思いますが、市長、いかがでしょうか。


 以上、登壇としての質問を終わらせていただきます。よろしくお答え願います。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 むしろ教育委員会の方からの答弁の方が適切かとは思いますけれど、私にお尋ねをいただきましたので、考え方を述べさせていただきたいと思います。


 スポーツにつきましては1人1スポーツという目標のもとにずっと、旧上野市もそうですが、それぞれの地域でもって大体そのことは浸透をしてきているというふうに思っております。合併によりまして、これに対する行政の組織が変わったわけでありますが、スポーツが市民にとって非常に健康づくりも含めて、あるいは競技力の向上という分野でも少しこの伊賀地域おくれをとっているという嫌いもなきにしもあらずでありますので、そういう意味ではスポーツ担当参事をこの4月から配置をいたしまして、伊賀市全体のスポーツの振興をしていこうと、こういうことになってございます。


 ただ、事業がたくさんあるものですから、事業につきましてはそれぞれで実行委員会等々を組んでいただいて、その事業の一つ一つの事業は活性化をしていただくという手法でないと、行政の職員がすべてその事業を段取りから運営から全部やっていくっていうことは、これはちょっと不可能でございます。ですから、大所高所からスポーツの振興についてどういう施策をやっていくのかということが行政の仕事であると。役割を地域の、例えば何というんですか、単位協議会というんですか、協会というんですか、そういったところと連携をとりながらやっていくということが必要であるというふうに思ってございます。基本的な考え方としてはそういうことでございます。現在の業務の分担その他人数につきましては、担当の方からお答えを申し上げたいと存じます。


 それから、校区再編につきまして市長の考え方というふうにお尋ねをいただきましたので、これは旧上野市の中で私も毎年地区懇談会等々をやっておりまして、今ご発言いただきましたような小学校で、ことしの入学、男の子が1人で女の子2人とか、これは大変だなあというふうな感じがしてまして、当時の教育委員会、今の教育長がまだ就任されるまでに一度こういったことも含めて、将来のこの校区でいいのかどうなのかということを検討をしてくれるように、私の方から教育委員会へ申し入れて検討が始まった。その結果が今の答えになっておりまして、一定の教育委員会の姿が報告をされておりますが、全くこれにはない新しい発想で、東部の中学校と南部の中学校を、大きなエリアの文教区をつくって、その近く、近鉄伊賀線の沿線につくってはどうかと、こういう発想だと。


 発想自体はユニークな発想だというふうに思います。ただ、現実的にできるかできないかという問題、あるいは時期の問題等もあろうかと思います。そういう意味では、教育委員会の方から現在の進捗状況等についてお述べをいただいて、これは議会の中でもこれから特に校区再編の具体的な事業が始まってまいります。さっきおっしゃられましたように、通学道路の整備とか、あるいはその他近隣の関係の利害関係の問題とか出てまいる。したがいまして、これは議会の方の皆様方でも十分ご議論をいただくべき問題であるという認識でございます。所管の委員会が教育民生常任委員会と、こういうことでありますから、先般の議会運営委員会では、折に触れて教民に話をして、重要なことについては全懇等でやると、こういうふうにお決めをいただいたわけてありますけれど、行政は当然のことではございますが、地域に大変大きく影響のある問題でありますので、議会の方も十分深いご審議をいただくようにお願い申し上げたいというふうに思います。


○議長(小丸勍司君)


 安岡教育委員会事務局教育部長。


            (教育部長 安岡千明君登壇)


○教育部長(安岡千明君)


 生涯学習課の現在の職員配置の現状でございます。


 生涯学習課内には生涯学習係と、それからスポーツ振興係がございまして、陣容は課長以下4名でございますが、うち2名は教育委員会の上野分室の6名の中で兼務をしております。また、支所単位に6つの教育委員会の分室が設置されております。現在、生涯学習課で行っている事務につきましては、生涯学習の推進及び社会教育、それと、中央公民館の事業、人権・同和教育あるいは青少年の健全育成、スポーツ振興等に関する諸施策の企画調整等が主な事務となっております。


 また、各分室は、生涯学習課で企画調整を行った諸事業の事業実施とともに、合併以前から展開をしております各分室、各地域の特徴的、また伝統的な行事を支援するとともに、地域の実情に合わせた事業の展開をしている状況でございます。


 この後、校区再編計画につきましては小竹参事の方から答弁させていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 小竹教育委員会参事。


      (教育委員会事務局参事校区再編担当 小竹紀忠君登壇)


○教育委員会事務局参事校区再編担当(小竹紀忠君)


 校区再編と総合計画のかかわりについてのまず1点目のお尋ねでございます。


 平成13年度から本年度まで、第3次の上野市の総合計画、また、平成14年度の新上野市行政改革大綱の中で校区の再編、統廃合について盛り込まれておるわけでございますが、このことは教育行政と政治的なかかわりの中立を確保しながら、教育行政にご理解のある首長の熱意が、姿勢が込められたものでございまして、いわばこの時点が校区再編のスタートであったというふうに教育委員会では認識をさせていただいておりまして、これが今日につながっている、こういうものでございます。


 14年の12月から、早速、市民の皆さん方の代表によります校区再編の検討委員会が設置されました。1年2カ月の検討経過を経て、16年の2月にその答申が市長のもとに出されたわけでございます。その後、地区説明会、懇談会等を市内40回ほど開催をさせていただいておりますし、ホームページでございますとか、市広報あるいはケーブルテレビ等を使いまして市民の皆様へのご理解と徹底をさせていただいたわけでございますが、ちょうどこのころは時あたかも市町村合併の直前でございました。そうしたことから、なかなかそうしたことまで浸透したのかということについては課題があるように思っております。


 ところで、先ほどのご質問でございますが、新しい市の総合計画を検討する際に、校区再編につきましても旧の郡部も含めたものに練り直してはいかがなものかと、こういうふうなご指摘であろうと、このように思っております。このことにつきましては、伊賀市の教育の一体性を早期に定着をさせようとしております私どもにとっても非常によくわかることでございますが、既に旧の町村部の段階で再編に取り組まれたところがございます。一部形が違いますが、大山田、そして阿山、青山、この地区では再編を済ませてまだ幾ばくもたっていない状況でございます。改めてそれらの地域も含めた再編ということについてはなかなか難しい問題もあり、現実的ではなかろうかというふうに思わせていただいております。


 したがいまして、合併後の議会におきましてもたびたびご質問をちょうだいしているわけでございますが、旧上野市の校区再編計画を新しい伊賀市の校区再編計画というふうに位置づけをしていただきまして、当面はこの計画の実現のために取り組ませていただくというふうになっているところでございます。旧上野地区の校区再編の中でも、市町村合併を想定した柔軟な取り組みも視野に入れたものというふうになっているわけでございまして、ただいま上野市内で、旧上野地区内で行っております懇談会におきましても、郡部との隣接地域等の再編の可能性につきましてもテーマとして取り上げさせていただいていると、こういう状況にあるわけでございます。


 また、今年度の伊賀市の教育行政方針の中でも、旧上野市で検討された校区再編計画を伊賀市に引き継ぎ、さらには伊賀市全域の計画策定を図る必要があると、このようにいたしておりまして、現在鋭意そのことについて取り組ませていただいておりますし、また、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 ところで、ただいま申し上げましたこれら一連の取り組みでございますが、市町村合併以前のことではございますが、既に合併後の新市まちづくりプランの中で、そしてまた新たな新市総合計画の中でも基本理念となります地域の合意と参画、これを基調としているものでございまして、住民の皆様方にご理解を得るためのプロセスはしっかりととらせていただいている、地域の代表の方々によって計画づくりを進めさせていただいていると、このように認識をしているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、校区の協議につきましては、学校設置位置につきまして、南地区中学校区、東地区中学校区におきましては、おおむねそのエリアが固まっているところでございます。この場所設置につきましては、地区の委員さん方みずからが、決して自分たちの地域には満足のいくものではないけれども、いつまでもそれぞれの地域の言い分を主張しておりましてもおさまるものではない、こういうふうな教育的な視点から、苦渋のご選択をいただいたものというふうに理解をさせていただいているところでございます。


 もう1点、議員のご提案の、基本計画とは別個の近鉄線の利用の促進、あるいは通学路整備にかかわるインフラ整備の費用に着目された新しいご提案でございますけれども、今まで地域で懇談を持たせていただきました経験から申し上げますと、百数十年にわたる長い歴史とともに歩んできた学校をできるだけ地元の近くに置きたいとするのは地域の人情でございます。また、ほぼその地域固めにかかわっていただきました委員の皆様方のお立場からすれば、ただいまのご提案については視点は非常にすばらしいものがあるわけでございますが、困惑されるんではないかなと、こういうふうな思いを持っておるところでございます。


 伊賀線の関係でございますが、学校の位置を決める際には、当然南地区中学校区におきましては伊賀線を念頭に置いた場所の検討も行われてまいりました。特に南地区中学校区は、北は法花、花之木地区から、南は神戸、きじが台に至るまでの広範囲となりますことから、各地区の皆様方が真剣にご議論をいただきました末に、全員が納得できるところということで、若干、伊賀線からは離れたところになるわけでございますが、落ちついたということでございます。


 また、インフラ整備とのかかわりについてでございますが、南中学校の場合は、校舎を建てる前に、通学路の整備に多くの時間と経費を費やすのではないか、こういうふうなことのご指摘がございます。また、地区内でもそういうお話がございました。このことにつきましても、学校の場所ありきか、あるいは通学のできるところに学校を建てるのか、大いにご議論をいただきましたが、いずれにしろ、南地区中学校区の場合は通学路の整備が不可欠であると、このように思っておりまして、これが校区再編の最も大きな条件ではなかろうかと、このように教育委員会ではとらまえさせていただいているところでございます。決して財源的な問題を度外視をするわけではございませんけれども、教育環境改善のために、学校の設置をする場所は生徒の安全確保をまず第一にしてほしい、こういうふうな協議会の結論を尊重させていただいてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 先日は通学路の実態調査も地区の委員の皆様方と実施をさせていただきまして、通学路の整備については痛感をいたしておりますので、庁内各関係部局のご協力をいただきながら、通学路整備に取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 もう1点、給食センターとのかかわりのお話もございました。19年度からの給食開始のときに、センターから丸山中学校、成和中学校に配食をする時間が期間があるわけでございますが、そういうこと等を考えますと、余りかけ離れたものではないというふうに思わせていただいているところでございます。


 もう1点、小規模複式小学校の解消についてのご質問をちょうだいしたわけでございます。先ほども申し上げましたように、現在の小学校は地域の教育機関といたしまして、それぞれ長い歴史と伝統を保持しながら今日に至っているわけでございます。その間多くの先輩たちを輩出して、皆様方も同じ思いだと思われますけれども、全盛のころには地域に子供の声がこだましておったと、こういう時代があり、地域の活動の拠点であったわけでございます。


 ところが、社会・経済の変化によって、こうした時代を迎えて、また将来的にも就学児童の数がふえるということはちょっと考えにくい、こういう状況でございます。特にご指摘の、上野では古山小学校、花垣学校、比自岐小学校ではそれぞれ40名前後というふうな子供の数でございますから、1クラス平均5名、こんなような状況になっているわけでございまして、複式学級編制を余儀なくされている、こういう現状にございます。子供たちの環境はますます、ほうっておけば、ご指摘のとおり、厳しくなるというふうに認識をいたしております。


 したがいまして、教育委員会では、現在ご指摘のとおり、10カ年計画の前半期は中学校を先行し、後半で小学校、こういうふうなお話で進めているところでございますが、地域の皆様方にとって、あるいは保護者の皆様方にとって、これ以上待っておれない、こういうふうなお声も伺っておりますので、よく理解をさせていただいております。教育委員会といたしましては、一日も早く小規模、複式、そういう教育環境の解消をするということは同じ思いでございますので、校区再編を前提といたしましての臨時休止を要する小学校の統合につきましては、地元の皆様方のご意見を十二分に拝聴しながらそういう機会を持たせていただいて進めてまいりたいと、このように存じているところでございます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 浅井総務部参事。


           (総務部参事 浅井広太君登壇)


○総務部参事兼職員課長(浅井広太君)


 失礼いたします。


 職員の中で、上野支所と本庁、何人が兼務しているかというお尋ねでございますので、まず総計では17名が兼務しております。ちょっと内訳を申し上げます。上野支所の総務と本庁の総務で1名、それから、上野の清掃事業所と本庁であります、さくらのリサイクルセンターで1名、それから、上野健康福祉と本庁であります厚生保護課で1名、教育委員会の上野分室と生涯学習課で1名、それから、同じく教育委員会上野分室と中央公民館で1名、それから、上野の支所の地域振興課と本庁の企画調整課で3名、同じく上野の地域振興課と本庁であります文化国際課で2名、それから、上野地域振興課と本庁であります広聴情報課で2名、それから、上野の産業振興課と本庁であります商工観光政策課で合わせて5名、計17名が今、兼務発令を行っております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 松村頼清君。


○8番(松村頼清君)


 第2回目の質問をさせていただきます。


 スポーツ担当参事も兼務と聞いておりますけども、そういった中で、またことし5月の22日に伊賀市体育協会というのが新しく設立されたというふうに聞いております。そういった事務局も持っているというふうに聞いておりますし、体育の向上を図るという上でも、やはり体育課って必要であるというふうに思っております。これからその生涯学習、生涯スポーツという形で市長はいつも言っておられますけども、それのやはり推進、明るい、そういった課、室、人員がやっぱり必要ではないかというふうに思っております。


 あと、校区再編ですけども、周辺といいますか、例えば島ヶ原、大山田、青山は終わったというふうに聞いておりますけども、島ヶ原は小・中一貫という形で、中学生が今現在60数名ですかいな。それで、少しすると将来的に40名ぐらいになると聞いておりますけども、それにつきましても、やはりそれに近い近隣の周辺の、近隣といいますか、隣接した地域から行ける、通えるということも考えられますし、大山田にしても、目の前に見えている地区もありますし、そういうこともやはり、せっかく合併した中では、今までは旧上野だけのことで校区再編というふうに考えておられたかわかりませんけども、将来的には一体化というふうに言うならば、そういったことも考えていくのは、これは当然じゃないかというふうに思っています。そういう点の方も考慮されたんか。将来的に40名すぐになるというのがわかっているのに、そのままほうっとくんかというふうな気もしております。


 いろんな提案をさせてもろうた中でいろいろ戸惑われたところもあると思いますけども、やはり庁内でプロジェクトを立ち上げるということになっておりますけども、立ち上げても本当に通学路、いろんな面を整備といいますか、かなり困難だと聞いておりますし、県道、市道であったら市の予算でできますけど、県とか国が絡んできますと、それに対してどういった形で、学校をつくるから早うしてくれと言うんか、いろんなことがあると思いますけども、それが可能かどうかということも検討していただきたいというふうに思っておりますし、だから、インフラ整備ができているところにこれ持っていったらどうかというふうな、これは単純な考えと言われましたらそれまでですけども、いろんなことを考えていいんじゃないかというふうに提案させていただいたわけでありますから、その点もやはり、今までそれにかかわってこられた方は確かにご苦労さまと言わせていただきたいと思いますけども、やはり将来的なことを考えましたら、いろんな面からも考えていただきたいと思っております。バイタリティーあふれる教育長でございますから、大変指導力もございます。そういう点も、合意といいますけど、やっていただけるんじゃないかというふうに安心しているわけであります。


 また、これは別の話ですが、昨日、柘植中学校が大型改築される予定と聞いておりますけども、給食室も改装される予定ですかということでお聞きしたいと思います。せっかく今、給食センターができるというわけでありますから、その費用対効果というのはいつも教育長が言っておられますので、その点につきましても、どういった考えでおられるのかということがわかっておられたらお聞きさせていただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育委員会教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 特にこの体育課の必要性ということをおっしゃいますんですが、私もそういった組織がもうちょっと人員もふやしてもうて置いていただければ教育委員会としてはありがたいんですが、いずれにいたしましても、教育委員会の中の人員定数というのはきちっと最初から決まっておりまして、その中での一つの話ですんで、現在の人員というか、職員数をそのまま維持して機構を改革していくちゅうのは今後の課題だというように思っております。


 特に本庁と支所との間の分室ですね。教育委員会分室との関係等も絡めて、それは一つの機構的なものをいじるということは今後可能かもしれませんが、当面、合併した直後の今の状態では、やはりそれぞれの旧町村のいろいろな体育施策といったものもそのまま現在引き継がれておりますので、それはやはり旧町村の分室単位でそれを対応していただくということが今のところベストであろうかと。しかし、将来そういったものがずっと一体化されてきまして、例えばいろんなスポーツフェスティバルとかマラソンとかいろんなものがありますが、それがやはり伊賀市で一体化されてきて、そして、やがて全体的に取り組んでいかなきゃならんというのがたくさん出てきましたら、そのときはそれに合った一つの組織をつくっていく必要があろうかというように思っております。


 したがって、現時点では生涯スポーツを図る上でも、これは非常に重要であるということは認識いたしておりますので、ただ、今の組織で、それは議員さんから見れば非常に動きが少し難しいんじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、私どもとしては一応何とかそれで現在はやれているというように私は感じているんですけども、しかし、これについていろいろと問題点があれば、今後いろいろご指摘いただければ、それも一つ参考にして考えていきたいというように思っております。


 それから、校区再編については先ほども小竹参事の方からるるとご説明申し上げたんですけれども、やはり周辺というか、今、上野市を中心に再編をして、その周りの学校との統合の問題とかいったことは、これはやはり最初に校区再編の計画は旧上野市でやはりやっているということをそのまま現在引き継いでおります。ただし、そのときには、合併後には、一つはここの隣の村の言うなれば、一つ仮の話でございますが、喰代とか高山地区は大山田の学校に近いと言えば、そこに通えばどうかというようなことも意識をして再編計画は一応立ててあるわけでございます。


 ただ、島ヶ原の場合は、これは非常に難しいですね。と申しますのは、島ヶ原はもう小・中学校とて一体化して学校をつくってございますから、しかも、旧村で1校の小・中という形のものを昔から引き継いでおります。だから、ただ、島ヶ原地区でもどんどんどんどんと子供が減ってきて、地区の住民の皆さんから、やはり統合的なことをしてもらいたいというような話が出ればの話でございます。島ヶ原は島ヶ原なりの村の当時の一つの計画がありまして、それに従ってのビジョンで動いておりますんで、いずれにいたしましても、合併をしたということはそれぞれ旧市町村の政策をそのまま引き継いでここまで来ているということですから、それを今急にぼんと変えてしまうということは非常に難しいと思います。


 ただ、新しい南中学校等においての道路のインフラ整備の問題でございますが、これにつきましては、やはりこれを最重点課題として取り組んでいかなきゃならないというように思っております。学校の位置をどこにするかというのは広い範囲でのこの辺やなという場所は設定してあるんですが、その範囲の中でここなのかここのなかここなのかって3カ所ぐらいの一応候補地を挙げて現在考えているわけですけども、そこのどこにするかによって、やはり道をここに、今ある道を広げるとかつけ直さなきゃならないとかいったものは出てまいります。それは市道、県道の問題がありましょうけども、県道が必要な場合は県の方へ早速にそういう要望もしていきたい。例えば友生小学校がゆめが丘に移転をしたということに関して、それじゃあ、あそこの県道に歩道をつけてくださいといって県の方へお願いをいたしました。県はちゃんと開校までにそれをきちっとやっていただいたわけです。下友生の子たちは歩道を通って帰る。一部バスで通ってますが、帰りは歩道を歩くというようなことで、そういう設定もしてもらっておりますから、これは県の方へもとにかく細かい計画等も持ってお願いに行きやっていってもらいたい。やっていってもらうように最大限努力をするということでございます。


 それから、柘植中学校の調理場のことを問題に上げられましたんですけども、要するに、柘植中学校におきましては、平成17年度予算で大規模改造ということで約700万ほどの予算がついておるわけでございます。ただ、この大規模改造は、これは柘植中学校も霊峰中学校もそうだったんですけども、旧伊賀町時代の大規模改造というその政策を、これもそのまま引き継いで現在に来ているわけでございます。その旧伊賀町時代の計画においては、やはり霊峰中学校も柘植中学校も給食調理場の改造ということは計画には入れてございません。これは旧伊賀町さんではその2つの学校でセンターをやっていこうかとか、あるいはそういった構想があったのかも私はしれないと思っているんですけども、したがって、霊峰中学校の調理場も既に大規模改造は終わりましたけども、調理場の改修は一切されていないという状況でございます。柘植中においてもそういうことでございます。


 調理場の改修につきましては、これは国の補助事業として大規模改造の対象というのはあくまでも校舎でありまして、それで、給食調理室はこのたびは補助対象となっていない。調理場をやる場合はまた別途の一つの補助金を受けてやっていくという形になってくるんじゃないかというように思うんですが、そういうことで、旧伊賀町時代の政策からいっても、そういう形での調理場の改修計画はないということでございますので、やはりそれならば一つのセンターで大きくしたところでまとめていったらどうかなと、私はこう理解をしているんですけども。いや、これは旧伊賀町でどういう論議をされたか、私は一応推測で言っているわけでございますので。推測というか、一応それなりにいろいろ聞いたところの話も交えての話でございますが、とにかく大規模改造には調理場の改修計画は入っていないということは、これはそういうことで確定しているところでございます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 松村頼清君。


○8番(松村頼清君)


 今、周辺地域の大山田地区のことを言ってもらいましたけども、喰代ですけども、昔、70歳ぐらいの人が今、笠取中学に通ったというふうに聞いておりますので、まるっきり無縁ではないというふうに思っておりますので、そういう点でもやはり地域の交流というのは大切でありますし、そういうことも含めて考えていっていただきたいなと。


 島ヶ原はどうしてもだめ言うたら、島ヶ原もやはりそういうのは現実的に起こってくるのがわかっているのは目に見えているわけですから、目に見えているのをほっとくと、何といいますか、手を挙げるまでやめとくというような、今、考えのをちょっと聞こえましたけども、それについてもやはりもっと真剣に考えていただきたいなというふうに思っております。


 あと、機構改革といいますか、そういう感じでずっと多分いろんな形でひずみが出てこようかと思っております。きのう、ずっとこの機構改革ということで論議されておりますけども、やはりこれは2つの考えがあるんじゃないかなというふうに思っております。


 1つは、従来どおり小さな本庁・大きな支所、もう一つは、大きな本庁・小さな支所という考えに、どっちかになってこようかなというふうに思っております。小さな本庁・大きな支所となりますと、現在のような形のほんの小さな機構改革ぐらいしかできないかなというふうに思っておりますし、その上の全部、先日も言われております上野支所と本庁機能の整合性、一つにしたらいいんじゃないかというふうな形になれば、やはり大きな本庁・小さな支所といいますか、やはり支所それぞれの特徴がありますので、すべて本庁と同じ課を置くんじゃなくて、それぞれその旧町村に合った施策をできる課を、どうしてもこれは必要だという課を置いて、そういうことから精査しながらしていった方が、これはまあ私の考えですから、そういった方がいいんじゃないかというふうに思っていますし、そういった感じでこの地域の一体化、いつまでも支所やとかいう感じではだめじゃというふうに思っておりますので、そういった意味でも一体化図ると。確かに教育委員会の校区再編もそういった一環、スポーツもそういった一環という形で、大きな目でとらえていっていただきたいというふうに思っておりますので、もう一度、市長のご所見をお伺いしたいなと。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 伊賀市として大変大きなエリアになりまして、それぞれの地域地域でいろんな特色があります。その地域特色が消えていくということにつきましては、地域文化が消えていきますから、これは困ることでありますが、その地域の文化を生かしながら一体性を確立をしていくということが必要であります。


 生涯学習につきましても、そういった意味では、今度、市駅前再開発の中で生涯学習センターもそこで張りつきまして、伊賀市全体の生涯学習というものについての取り組みが始まります。したがって、その一環としての大きな意味での一翼を担うスポーツ振興についても、これから取り組んでまいりたいと。


 校区につきましても、そういった意味では、基本的にはやはり地域の方々の合意が必要でありますもんですから、地域の方が、例えばこの地域が今まではここの学校へ行っておったんですが、距離とかいろんなことを踏まえてこちらの方がいいとかなんとかって、そういう声がほうふつとして上がってまいりましたら、それは教育委員会としても真摯に受けとめて検討してもらうと、こういうことになろうかと思います。


 いずれにしても、早く一体性の確立のために、あらゆる分野で努力していくことが求められておりますので、どうぞご協力のほどもまたひとつよろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 松村頼清君。


○8番(松村頼清君)


 もう一つ言い忘れましたけども、ちょっとせっかく今、住民自治協議会というのが立ち上たったわけですけども、最終的な地域の合意という形であろうかというふうにありましたら、今その校区再編なんかでも最終的な意思決定は住民自治協議会で出されるんか。そういった考え方でおられるんかということもひとつお聞きして、これで最後の質問とさせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育委員会教育長。


○教育長(味岡一典君)


 校区再編の、例えば中学校の構想等につきまして、最終的にその構想ができ上がった段階で住民自治協議会の方にすべてかけさせていただきます。そこでご判断もいただくということでございます。ただし、現在、住民自治協議会を構成してみえますところの自治会長さん等はすべて再編検討委員に入っていろいろご協議をいただいておりますので、最終的には、しかし、住民自治協議会に諮らせていただくということでございます。以上です。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって、松村頼清君の質問を終了いたします。


 午さんのため、午後1時まで休憩とします。


            (午前 11時59分 休憩)


             ─────────────


            (午後  1時00分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 続いて、質問順位第23番 今井博昭君の質問を許可します。


 今井博昭君。


            (11番 今井博昭君登壇)


○11番(今井博昭君)


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問に入らせていただきます。


 大きい1番の、伊賀市まちづくりプランについて。小さい1、「ひとが輝く 地域が輝くまちづくり」。


 平成12年4月1日に、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、地方分権一括法が施行されました。この法律は、中央集権型行政システムを地方分権型へと転換するものであり、地方分権が本格的な実施段階に入りました。また、住民生活に目を向けると、日常生活圏が拡大し、市町村の枠を超えた幅広い移動、交流活動が展開されるようになっています。


 こうした中、一層進展する少子高齢化社会や高度情報化社会への対応、高度化・多様化する住民ニーズの対応が求められております。市町村の役割はますます大きくなっています。さらに、厳しい財政状況を踏まえ、行政の改革が求められています。人が輝く、地域が輝く、住みよさが実感できる自立と共生のまち、新市のまちづくり基本方針について、市長にお伺いをいたします。


 新市の将来像について、新市のまちづくりの基本理念について、土地利用計画及び各ゾーン振興の方針について、地域自治の方針について、以上4点をお願いいたします。


 小さい2、将来も伊賀に住みたいまちづくり。


 伊賀県民局は、04年度、県が実施した1万人アンケートについて、伊賀地域の住みよさなどを分析した報告書を発表されています。アンケートは、昨年5月に県内在住の20歳以上の男女1万人に実施され、伊賀地域の1,111人から、住みよさについての評価や県行政の取り組みに対する認知度、満足度などを調査して、その結果をもとに、伊賀県民局が伊賀地域の特性分析報告書を作成いたしました。現在の住みよさについては、伊賀地域はとても住みやすい、どちらかといえば住みやすいが705パーセント、県平均は823パーセントです。だが、とても住みやすいは155パーセントで、県内の調査しました9地区の中で最低でありました。今後の居住意向について年代別に見ますと、今の場所に住み続けたいと答えた人は、伊賀地域の20歳代が324パーセント、県平均が470パーセント、伊賀地域の30歳代が327パーセント、県平均が506パーセント、40歳代が356パーセント、伊賀地域の40歳代が356パーセント、県平均が541パーセントであります。県外に住みたい、県平均の8パーセントに対して、伊賀地域から県外に住みたいは219パーセントとなっております。


 住みやすさの意識の低い要因として、県の政治や経済など中心地から隔てられている、買い物や職場の選択が少ない、伊賀地域内でも公共交通機関の利便性に不満と回答されています。このアンケートの数字を見て、市長の感想をお聞かせください。


 大きい2、芭蕉生誕360年事業の効果について。昨年5月から11月まで伊賀地域を中心に開かれた「生誕360年 芭蕉さんがゆく 秘蔵のくに 伊賀の蔵びらき」、この事業活動の成果について、04年度の収支決算をお伺いいたします。実施した事業数、集客数もわかっておったらおしえてください。期間中における伊賀地域の観光客数は前年度比約20万人増と伺っています。


 小さい1、芭蕉博物館建設について。上野公園の中に芭蕉記念館というミニ博物館的なものがありますが、建物が古く、大変手狭であります。上野公園は国の史跡に指定されているため、建てかえができないと伺っています。建てかえるなら、美術館を兼ねた、小さくてもよそから来た人の観光、伊賀市の魅力ポイントとして進めていただきたいと思います。建設用地を物色されていると伺ったことがありますが、どの辺のところまで進んでいるかお伺いします。


 小さい2、伊賀NINJAフェスタ2005についてであります。伊賀市内で開催されました伊賀上野NINJAフェスタ2005年は、去る4月1日から5月5日までで、忍者衣装の貸し出しが好調で、変身人気が上昇、昨年の約15倍、6,403人の利用者が忍者に変身したと発表されています。そこで、大人の利用者、子供の利用者、その他動物の利用者等について、人数がわかれば教えていただきたいと思います。


 それから、期間中の観光施設の来場者数も教えてください。伊賀流忍者博物館、上野城、だんじり会館等でございます。


 大きい3、伊賀市の男女共同参画意識の調査について。小さい1に、女性の社会進出は家族の理解が必要、両立への支援策が必要、男女の人権が尊重される社会の実現を目指す伊賀市では、今年度中に策定する伊賀市共同参画基本計画の資料となる市民の意識調査の結果をまとめました。それで、女性が職業を持ち続ける場合、最も障害となっているのは家族の理解で、伊賀市では女性の社会進出に対する家庭や企業などの理解を深める手だては今後も大切なことで、今回の調査結果を有効に活用するようお願いいたします。


 調査は、昨年7月から8月で、旧6市町村で20歳以上の男女3,000人に実施した。有効回答は1,747人、率で582パーセントでした。調査内容は、大きく分けて男女平等、夫婦の役割、労働など9項目で、男女別や年齢別に分類して傾向を調べました。各環境における男女平等について尋ねた結果、男性が優遇されていると答えた女性は、どちらかといえばも含めて、家庭が664パーセント、職場は574パーセントで、学校の12パーセントを大きく上回っています。家事では夫婦で同じぐらいと答えた女性は、ごみ出しが123パーセント、掃除が107パーセント、子供の教育は335パーセントで、主に妻が543パーセントとなっております。労働では、女性が職業を持ち続ける上で障害になるとして、女性の547パーセントが家族の理解が得られない、企業内の配置、昇進などで、女性に対する偏見があるも219パーセントでした。


 市は調査で、子供ができても女性が職業を持ち続けることに、女性で484パーセント、男性も358パーセントはよいと考えています。だが、実際は行政の政策や企業の取り組みが不足している。行政への要望で最も高かった男女ともに家庭生活と仕事が両立する支援策をと答えています。伊賀市としてアンケートの結果を尊重して、両立の支援策を市男女共同参画審議会で取り上げていただき、女性の社会進出を前進させていただきたいと思います。


 大きい4、伊賀市の公立小・中学校の学力向上の効果。小さい1、夏休み3日短縮。ことしの夏休みを試験的に3日短縮して、2学期を8月29日から開始すると、市内38の公立小・中学校に学習時間をふやすことを目的に決められました。このことは、県内の公立中学校で初めての決定と聞いていますが、この02年度から週5日制になって、学習時間が少なくなり、基礎学力が低下し、それを補うための措置でしょうか、お伺いいたします。


 三重県下では、伊賀市の公立小学校の夏休み3日の短縮するのは初めてですが、他県ではどのような対策がとられているのかもお尋ねいたします。


 また、冬休み、3月の試験休み等の実施の対象になったかどうかもお伺いいたします。


 3日間の具体的な授業内容などをどのように実施されますかもお伺いいたします。


 今回の措置でふえる12時間分の教科について、どのような教科で実施されますか。国語、算数、社会、理科かお尋ねをいたします。


 大きい4、防犯講習で、刺股の実技指導について。小さい2です。公立の幼稚園、小学校、中学校で、不審者が凶器、刃物を持って侵入してきた場合の撃退法として、刺股を使って取り押さえる方法について説明してください。最近、県警上野署の指導を受けたと聞いています。


 大きい5、防災計画策定。小さい1、地域防災計画について。地域防災計画は、災害対策基本法に基づいてつくられるもので、風水害や地震などの災害に対して発生した場合の各関係機関の活動計画などを定めています。合併後、伊賀市は、5町村の防災計画をそのまま運用しており、新市の計画策定は早急な重要課題となっています。新市の防災計画がいつ策定されるか、お伺いいたします。


 小さい2、防災行政無線の一元化について。先日、岩倉・西山地区に、防災行政無線のアンテナ設置が通知されました。建設される場所、位置について、現場を確認してきました。この工事は各戸へ同時に一斉放送ができる同報系個別受信システムの防災行政無線を有する伊賀、島ヶ原、阿山、大山田、青山の各支所間と本庁をデジタル無線回線を利用した同報系の設備で接続し、これにあわせて上野支所管内に新たな屋外子局と伊賀市の親局を設置して、実施されるものと聞いています。


 防災行政無線の伊賀市全域に完備する予定についてお教えください。


 全体の完成年度をお聞かせください。


 以上で、登壇しての質問を終わります。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと思います。


 まず、1点目の伊賀市まちづくりプランにつきまして、人が輝く、地域が輝くまちづくりを目指してということでございまして、これはまちづくりプランにもうたわれておりますように、このプランに基づいて、これからの伊賀市をみんなでつくり上げていくと。そのいろんな理念も含めまして、つくり上げたものでございます。人が輝いて、地域が輝いて、そして自立という表現を、これまた大きなキーワードになってございます。自立と共生でございましてですね、要するに、それぞれの立場で自分たちのことは自分たちでやっていこうと。要するに、自立していこうというのが根底に流れておりまして、このことが住民自治協議会あるいは自治基本条例、一連のものでございまして、このことが完成をしてまいりますと、言ってみれば地域が輝き、そしてそこにお住まいをいただく人々が輝いてくると、こういう流れと申しますか。


 なぜ輝くかということでありますけれども、例えば農業されてる方が、農業に限りませんけども、野菜でも何でもいいんですが、まずは汗を流して畑を耕す、種をまく、芽が出てくる、そして愛情込めて育てていく、そうすると収穫ができます。畑を耕してるころは挑戦の時代ですね。まだでき上がってませんから、実が。ですから、まずは地域をよくしていこうということにすべての地域の方々が挑戦をしていくと。自分たちの地域は自分たちでどのようにつくっていくかということを考えて、それぞれが地域をよくするために挑戦をしていくと。そして、種をまくっていうんですか、スタートを切ると。それで、お互いが力を合わせていろんな事業に取り組んでいくと。でき上がったときの喜びっていうんですか、それはまたすばらしいものがあると思うんです。それが言ってみれば、簡単に言う、輝くということにつながってくると、そういうふうにご理解をいただければいいのではないかと。


 そして、そこに自立あるいは自然と共生、人々が共生すると、2つのキーワードありますから、地域の人々がお互いに力を合わせて、あるいは地域の自然を生かしながら地域づくりをやっていく。自分の力でやっていくと、そういうのが今回の伊賀市のまちづくりの基本的な流れといいますか理念になっておりまして、将来はそういう地域地域があちこちに誕生をしまして、今の県民局のアンケートでは大変寂しい結果が出ておりますけれども、住んでよかったなと、住んでいる人がみずからの地域に住みたくないと思うのに、よそから訪ねてくれるはずがないわけでありまして、やっぱり自分たちの地域は自分たちで住みよいねえと、住みにくいなあちゅうのは、やっぱり住みよいように自分たちの力でやっていかないと、待ってても勝手に住みやすくなってくる話ではない。


 価値観がいろいろありますから、空気がきれいとか、川の水がきれいとか、山が自然がいっぱいとか、こんなもの何の価値もないわと思う人も中にはそれはいるかと思います。特に若い人につきましては、夜のネオンの方が輝く人々がざわめいてる方が、田舎にいるよりよっぽど楽しいわと。それはそういうふうに思う人も中にはおられると思いますけれど、価値観というのは人によって違いますけれど、この伊賀地域を夜、伊賀市をけばけばネオンで輝かすよりも、やはり置かれてる自然環境とか、そういうものを生かしながら生活の場として、長生きのできる場所として、地域づくりをやる方がいいのではないかというのは、多くの人の考え方でもあろうと思いますし、私自身もそういう考え方を持っております。


 そういう意味で、土地利用のことについてもお尋ねいただきました。伊賀市全体を、たびたび出ておりますように、伊賀市の周辺部の、要するに山林部ですね、すばらしい木があります。木の値打ちが今下がってるとか、時代によってそういうこともあります、変遷がありますが、少なくともこれだけの山林資源を有する伊賀市というのは、将来にとって非常に大きな財産であるというふうに思います。したがって、この森林ゾーンというのは、やはり後世に引き継いでいくべく大事に守っていく。


 一方では、最近言われておりますように、水源の涵養、水源の涵養ということは、言ってみれば下流住民に対して上流の住民の大きな責任でもあります。そういうことでは、森林ゾーンを有効に生かしていくっていうのは、一つの将来的な目標であろうと思います。また、その近くには農住ゾーンというの、これもまちづくり計画に書いてございます。農住ゾーン、大変面積大きいです。要するに、農地と住まいと一緒になってる、共生をしているゾーンですね。これたくさんあります。面積的にも森林に匹敵するぐらいございますから。これもたびたびご質問に出てますように、この農住ゾーンの方々が、要するに森林も守り、農地も守りということをしないと、真ん中の市街地ゾーンと、この3ゾーンに分かれておりますが、市街地ゾーンの方々に森林とか農住、農地を守っていただくのは、期待をしても無理だ。言いかえれば、農住ゾーンに住んでみえる市民の方々がまちづくりをすると同時に、森林も農地も守っていくと、そういうことについて行政が支援をするという体制になるというふうに思いますし、もう一つは、市街地ゾーンは商業等がありまして、今商業の方は大変厳しい時代に入っております。ここのところでは、どちらかといえば、経済行為は商工業を中心としてやはり経済行為が行われておりますし、特に工業につきましては、地域経済の、言ってみれば牽引車になっておりますから、この工業というものもなお一層発展させていく必要がありますし、あわせて商業の振興もしていく必要がありますが、それぞれ工業にしても、企業さんの自助努力、商業にしても商業者の自助努力というものが前提にありまして、それが自立ということにキーワードになってます。それをこの時代、行政がどういうふうに支援をしていくかと、そんな総合的なまちづくりをやっていくということになろうというふうに思います。


 それから、先ほども少し申し上げました。特に20代、30代の方々は、この地域では住みにくいと、決して住みやすくはないと。これは価値観がそういう価値観なんだろうと、田舎は嫌だと、そういうふうな思いの20代、30代が多いんではないかと思います。彼らも、これはインフラも公共交通機関とかなんとかもありますけれど、若い人たちの多くは、こういう閉鎖的な文化の地域で、どちらかといえばいろいろ年配の人が若い人の生活各般にわたって干渉したり、隣近所、あそこはどうだ、ここはどうだとかね、そういうよさもありますけれども、そういうことが嫌だと。そういう人間のしがらみみたいなことが、昔からどちらかといえばこの伊賀地方の伝統的にある、そういうところが嫌だと。だから、よそへ出ていきたいと思ってる人も少なくないということも間違いのない事実であると思います。


 けれども、今まで、今の若い人は好きに出ていってしていいじゃないかみたいな、家庭の中でも言ってきたという時代もありますが、これからはできるだけ親子3代が生活、おまえが出ていったんではこの家がもう守れへんのやみたいな、そういう家庭での若い人たちへの、子供からの教育っていうのも非常に重要であるなと。みずからの反省も踏まえて、そのことによってまた子供たちも大きくなってもこの地域で住みたいというパーセンテージが上がってくると、そのように私は思っております。


 次に、芭蕉生誕360年の関係、数字的なこともお尋ねをいただきました。このこと等については、それぞれの担当からお答え申し上げますが、?の博物館建設の土地が決まってんのかということでございますが、いや、これは答申はいただいておりますけれども、決まっているという話ではございませんし、合併をしてからいろんな、いろんなと申しますか、特にこの中心市街地の再開発問題とか、あるいは本庁の庁舎の、伊賀市の庁舎の建設問題とか、さらには校区再編に伴います学校の新設、廃止、そんな問題もここに来て出てまいっておりますから、そういう一連のことを踏まえまして、できるだけ早いうちに芭蕉会館はどこがベターかと、皆さんの意見を聞かせてもらいながら、一定の答申が出ておりますから、この答申を参考としまして、行政的に一定の案をつくってまいりたいというふうに思っておりまして、また案できましたら、議会の皆様方にいろんなご意見を賜りたいというふうに思っておりますが、今のところまだ決定してございません。


 NINJAフェスタにかかわって、入館者数とかお尋ねいただきました。芭蕉につきまして、収支の決算とかお客さんの数とかお尋ねいただいた。担当からこれもお答え申し上げます。


 それから、大きな3の男女共同参画関係でございまして、意識調査等の結果についてもお尋ねをいただきました。このことにつきまして、担当からお答えを申し上げますが、いずれにしましても審議会等で男女共同参画のあり方を議論をしていただいておりますから、よりよき方向に行きたいというふうに思っております。


 防災計画の関係でございますが、大体申し上げておりますように、現在、伊賀市の防災計画がございません。そして、地域地域でのそれぞれの防災計画は、旧6つの市町村の防災計画をベースにいたしまして、伊賀市の防災計画を策定する。どこで策定をするかっていうわけでございますが、防災会議という組織がありまして、その防災会議でもって細かなところまで、細かなというのは、要するにいろんな機関が絡んでまいりますから、この会議はいろんな機関に入っていただいておりまして、その会議でもって防災計画を策定をこれからしてまいるということでございます。


 防災行政無線のお話をいただきました。完成の予定等々、現在の状況、この後ですが、実は今回、入札がございまして、請負契約の締結の議案をこの議会で上程をさせていただきまして、これが今回行います同報無線の工事でございまして、このことについて詳しくは担当からまたお答え申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育委員会、教育長。


 刺股の持ち込みを求めます。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 後でゆっくりごらんに入れますんで。


 先に、夏休み3日短縮の問題でございますが、県内で初めてであります。5日制で学習時間減を補う措置であるかということでございますが、5日制というのはこれは確かに週5日制の結果、学習時間が少なくなったことは事実でございます。それと同時に、教科の内容がまず減らされてるんです。これは文部科学省の方で学習指導要領という中において、教える中には何年生ではこういったことということでいくんですけども、大体言うなれば、今まで従来というか、前の学習指導要領では教える内容が、仮の話です、10があったとしましたら、大体それが8ぐらいに減っているということでございまして、ですから小学校の教科の、例えば算数を一つ例にとってみますと、円周率というのがこれは皆さん、314ちゅう形で学校でも習われたと思うんですけども、これを314あるいは3でもよいということなんです。と申しますのは、314を少数第2位のそういう数を掛けるということの指導との関連がありまして、そこでは3でやらなきゃしゃあないなという感じがあって3であるとか、それから、それが5年生で教えられるちゅうことですね、円周率って。それから、さらに台形の面積の計算ちゅうのが、上底プラス下底掛ける高さ割る2とかいうのは、これも小学校からなくなっております。そして、帯分数の計算、3と4分の1とかいう、これの計算なんか、帯分数ももう小学校で扱わない。こういうこと一つ見ましても、教科で教える内容が非常に減っているということなんですわ。だから、学力不足ということがいろいろOECDでも結果なんかで言われておりますけれども、そういう部分も影響してるんではないかということでございます。


 ところが、それじゃあ、そういうことではちょっと困るということで、文部科学省は今までの学習指導要領はあくまでも最低基準ですよと。ですから、それよりもさらに発展的な内容も教えてよろしいということなんです。ということは、今まで8に減らしたものを9ぐらいまで教えてもよろしい。その発展的な内容というのが、やはり円周率を314で復活させてきたり、台形の面積を復活させてきたり、いろいろあるわけなんですけども、ただしそれは教えても教えなくてもよろしい発展的な内容ですからという形で現在の指導要領的と文部科学省との見解がそういうぐあいになってるわけです。


 そして、小学校の採択されました新しい教科書には、いわゆるその8の部分は全部載ってます。それからあとふえた部分の発展的な内容もちょっと載せてあるんです。こういうとこも発展して勉強しましょうという形で。今後、中学校がことし採択されますが、中学校の教科書にも、例えば二次方程式の根の公式っていうようなものがなかったんですが、それも載ってきたという感じで、そうすると、その発展的な学習を学習させる時間が、これが保障されてないんです。ただいま現行のやり方では多少時間の余りがありますから、それを使ったらやれないことはないですけど、非常に無理な部分も出てきます。特に、社会科なんかは非常にその発展的な内容がかなり膨らんでおりまして、とても時間内では教え切れないというような状況があるということでございます。


 そういう中で、やはり子供の学力をきちっと保障していくためには、そして伊賀市の子供たちには全部その発展的な内容も教えてくださいということで、学校の方へ私は指示をしてございます。そのためには、やはり授業時数をどこかでつくっていかなきゃならない。つくっていかなきゃならないにつけては、これは夏休みをまず当面、3日間、それも午前中のことで、しかも9月1日の始業式を午後授業するとしたら、大体12時間の時間を今年度は一応つくっていけたということです。ただし、これについてはいろんなPTAの方やとか、それから教員代表の方やとか、校長さんとかでいろいろと論議をしました。いろいろと意見はありましたけれども、それじゃあ、そういうことで一応やってみようかということで合意を得て、そういうことでの発表をさせていただいたということなんです。


 他県ではどうかというご質問がございましたんですけども、これは前橋市、群馬県です、ここが7日短縮してございます。それから、新宮市が8日の短縮です。かなり多いですね。それから、埼玉県の戸田市というのが7日、それから最近、水戸市が3日ということで、伊賀市が3日ということなんですが、全国的に私、知悉しているとこはそれだけですが、今後そういうこと、いわゆる長期休業を短縮していこうちゅう取り組みは大分あちこちの自治体の方でふえていくということを私は最近そういう雰囲気を感じてるんですけども、あちこちでそういう論議がされてるようです。


 そんな中で、冬休みとか春休みはどうするんだということですが、これは今年度これを試行してみて、その上で今年度の効果とか、いろんなことも考慮して、もう一遍これは年度末ぐらいに論議をして、これは考えていこうというように思ってるんですが、今のところまだそこまでの詳しい、いわゆる論議には至っていないということでございます。


 3日間の具体的な授業の内容はということでございますけども、12時間という時間はそれなりの一つのまとまった時間でございますが、少なくとも大体30時間ぐらいは私は必要じゃないかなというように思うんですから、そういったことも含めて来年度論議するんですが、ことし3日間、しかも午前中の登校日ということでございますから、そこでほたら、国語をやりなさいとか算数をやりなさいとかいうことではなくて、これは学校でやはり授業時数が不足しているという現状もつかみながら、学校でひとつそれぞれの教科については考えていただきたい。だから、言うなればその3日間は2学期の試行期間というか、試しに走る期間であるとして、そして9月1日から6時間、給食もあった授業がすっとやっていけるということの効果と、それからやはり学力というものを考えていく上では、これだけやはり夏休みも3日ほど短縮をしていくというようなことで、子供たちも頑張らなあかんなという意識がそこにできてきたらいいと思いますし、先生たちも1時間、1時間の授業を大事にしてやはりやっていこうという意識を持っていただきたいし、それから保護者の方はやはり子供の学力をつけるためには努力をしなきゃならん。いろんなことでのやっぱり学校とも一緒に力合わせてやっていかなきゃならないというような一つの考え方も持っていただけたらなというように思ってるわけでございまして、ことしはあくまでもそういった意味では試行であるということでのご認識をいただきたいというように思うわけであります。


 それから、学力のことにつきましては、これは一つ、夏休みを単に3日短縮したちゅうだけではなくって、それでは時数が本当に不足してるかどうかって先生方に1時間、1時間、授業を全部きちっとカウントしてもらってます。そして、どれだけこの授業は、国語は何時間、年間でできたか、算数が何時間できたかっていうこともやってます。それともう一つ、学力調査を小学校4年以上、中学校1年生までは国語と算数、数学、それから中学校2年生は国語、数学、英語というような形での学力調査をこの6月から7月につけて全国標準的なテストを行って、伊賀市の子供たちの学力実態もつかんでいこうというように思っております。


 いうて、その学力が非常に高かったから、夏休みはもういいやないかという話になるのかならないのかは、そこらは今後の話でございますけども、昨年度、旧上野市で実施しました学力調査では、全国レベルよりちょっと上ぐらいのところにあったのが旧上野市の子供たちの実態ということでございますので、ことしそれなりの高い学力をつけてれば、私は非常にうれしいなと思っております。


 それから、刺股でございますが、この実技講習につきまして、その使い方を説明せよということですけども、こういうものが刺股でございます。これを、やってきた侵入者に、まず顔の方へ向けて突きつけよと言われてます。それでこれは非常に恐怖心をあおるんやと、顔の方へ向けてする。そしてその後、言うなればここの胴のところに、なるべく腹の方に向けて、胴のこういう部分に、上の方にぐっとしてこう押しつけると。いうたらこれで手で、これの一番弱点はここを握られたら、簡単にあれされてしまうということで、だからここへ脇の下のあたりぐっと突きつけて、ぐっと押しつけて、これで壁へ突きつけられますと、私も女の教頭先生お二人に言って、思い切り突きつけてくれとやられたらなかなか動けません、お二人で。ただし、1人やったら男の力では追い返せますね。そういうことでございますけども、こういったものを各学校に、まず最初は1本ずつ配ったんですが、1本ではやはり足りない。そういうことから、来たときは1本でやって、もう一つ別の方から刺股を突きつけていくと、これが非常に強力な撃退方法になっていくんじゃないかということでございますので、そういう三重県警の術科指導員って、一番警察官の方たちにいろいろそういう術を教えるトップの方に来ていただきまして、そして先生方がこれを皆各学校一人ずつこれの実技講習を受けたということでございます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 失礼します。「生誕360年 芭蕉さんがゆく 秘蔵のくに 伊賀の蔵びらき」事業のことについてでございます。


 これにつきましては、昨年5月から11月の間に、190日間にわたって開催され、179の事業、それから290の催事、イベントが行われ、伊賀地区に内外から16万7,000人の方が参加をされたということで、カウントしております。それで、経費でございますが、これにつきましては事業推進委員会での決算では、収入が3億3,310万5,537円、支出が2億8,901万4,470円。4,409万1,067円がそれぞれ県といわゆる市町村の負担に応じて、余ったので配分された、いわゆる戻されたということでございます。


 それで、事業の中で、人の数で16万7,000人と申し上げたんですけれども、伊賀地域の入り込み客でございます。これについては、いわゆるやってないときの同時期に比べて24万1,474人、10パーセント増加したということで、257万5,939人、その時期に伊賀地域に入り込み客が来てくれたというふうにカウントされております。また、旧上野市の主要観光施設ですね、そういうふうなところには、期間中、37万3,783人、5万5,181人、17パーセントの観光客の増加があったということでございます。また、旧上野市の芭蕉関連3施設、芭蕉の生家とかみのむし庵とか記念館とか、この入り込み客については、期間中4万3,462人ということで、これは実に48パーセントの1万4,102人の増加ということになっております。それから、赤目についても一定の効果がございまして、赤目四十八滝はその間に19万8,408人ということで、9パーセント増の1万6,798人がその期間増加したということで、入り込み客にしろ、いろんな効果がございました。そういう点では住民が手づくりでやったこの事業の成果を今後生かしまして、また伊賀地域の情報発信を今後とも続けていきたいというふうに考えております。


○議長(小丸勍司君)


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊君登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 失礼いたします。忍者変身数の件でございますけれども、現在、衣装の数が大人316、子供用が320で、合計636着ございまして、このうち忍者変身数が先ほどご説明いただきましたように、6,403名でございまして、大人用の方が1,671、子供用が4,732ということで、圧倒的に子供さんの変身の数が多うございます。


 続きまして、他の観光施設の入館者数でございますけれども、伊賀流忍者博物館、上野城、だんじり会館のフェスタ期間中の入館者数が昨年が6万5,449名に対しまして、ことしは6万7,013人と、約23パーセントの増でございます。ちなみに、ことし初めて導入をいたしました忍者犬の変身数でございますけども、好評を博しておりまして134匹で、大変テレビ等で好評を博しましたので、来年も引き続き開催したいと考えております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 澤田人権政策部長。


           (人権政策部長 澤田昌彦君登壇)


○人権政策部長(澤田昌彦君)


 失礼いたします。男女共同参画の意識調査の結果を踏まえて、両立支援策っていうものを基本計画の中に入れていくようにというご要望をいただいたわけですけれども、議員さんのおっしゃるとおりでございまして、意識調査の結果につきましても、細部にわたって数値を申し述べていただきました。結果そのものはそのとおりでございまして、男女共同参画の部分で男性の理解度そのものが残念ながら少ないわけでございます。女性が仕事と家庭を両立させていくっていう方策的な部分につきましては今後、基本計画の中で明らかにしていくわけですけれども、幾つか考えられるわけですけれども、やはり男性の理解を深めるための意識啓発っていうものも大事だと思いますし、それから仕事につくっていうところでは、雇用環境を変えていただくという部分では、企業への働きかけ、また育児の部分での保育ですね、保育のところで市の行政的な施策といったものも必要かと思うわけですけれども、いずれにいたしましても、近々にこの男女共同参画の審議会を立ち上げたいと思っております。7月中なんですけれども、その中でご審議をいただき、また住民の皆さんのパブリックコメントなどをいただきながら、基本計画の中に入れていきたいと、このように思っておりますので、どうぞご理解いただきたいと、このように思います。


○議長(小丸勍司君)


 中居総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 防災行政無線の一元化工事に関しまして、全域完備の時期はいつか、また市長の方から状況については担当からということで申し上げました。このことについてご説明申し上げたいと思います。


 現在の状況でございますが、伊賀市におきましては、青山支所、大山田支所、島ヶ原支所、伊賀支所、阿山支所、上野支所を除きますそれぞれの支所に同報系の個別受信システムの防災行政無線が現在設置されております。上野支所管内におきましては、これが全くございません。先ほど市長が申し上げました防災行政無線の一元化工事でございますが、この各支所間と本庁をデジタル回線でつなげまして、あわせまして同報系無線設備のない上野支所管内に新たに屋外子局と伊賀市の親局を設置しようとするものでございます。


 今後の計画、完成の時期はいつかということでございますが、今後は上野支所管内におきます同報系無線の子局の設備の充実、それから各支所は今現在デジタルではございません。そのデジタル化を進めていかなければならないというようなこともございまして、そういったことにつきまして、電波関係の許可官庁でございます東海総合通信局、こういったところと協議をさせていただきながら、調整を行いながら、今後の計画を進めていくということになってまいるわけでございます。


 冒頭、お尋ねをいただきました完備の時期はいつかということでございますが、そういったいろんな許可の関係とかいろんなものを考慮いたしますと、これからまだ10年近くかかるのではないかというぐあいに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 今井博昭君。


○11番(今井博昭君)


 それでは、2回目の質問を自席からさせていただきます。


 もう一度市長さんに、この伊賀市の市民憲章についてですけども、あの玄関口に掲げられております、これについて少し説明をお願いしたいと思います。


 それから、将来も伊賀に住みたいということのアンケート調査で、若者がやはりこの伊賀市に住み続けたいという意識が少し低いと。私のような年齢の者については、年寄りばかりと言われるんですけども、やはりこれ住めば都ということで、この伊賀市は大変住みよいところであると私は感じております。


 それからもう一つ、この刺股の件でございますけども、いろいろと県警やとか、上野署のご指導をいただいたということですけども、とにかく授業中にそういう不測の事態が起こったときの連絡といいますか、それはどのようにされているのかと、それから女性の先生やとか、それから用務員さんが刺股の支柱をあれ1本だったとたしか記憶してるんですけども、2本なかったら余り効果ないんのと違うかいな。2本ですの。ああ、そうですか、ほんならよろしいが。1本やったらあんまり効果半減かなあと思ったけど。それから、催涙スプレーちゅうのはあれはどうですの。それも1本ずつ。それもちょっとまたたくさん支給していただけたらなと思います。


 それから、学力の低下については、いろんな考え方がありまして、教科についての選択が、ことしを一つの契機といたしまして、やはり全体的な子供の学力を低下させないという方向で進んでいただけたらありがたいなと思っております。以上で2回目終わります。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 伊賀市ができまして、伊賀市自治基本条例をそれぞれお渡しさせていただいておりますが、ここのところの表のページに、6本の柱が書いてございます。1つは、情報の共有でございまして、まちづくりに関する情報をみんなで共有しましょうと、こういうことです。もう一つ目は、市民参加でありまして、みんなこのまちづくりには参加をしてくださいと。3つ目は計画的実施でございまして、みんなで計画をつくって、そして実施をしていきますと。計画に基づいて実施をしていきます。それから4つ目でございますが、自治の補完でございまして、これはまず自分から行っていただくと、そしてできないものにつきましてはお互いに助け合ってやる。それでもできないものについては、次の機関がやってくれる。補完制の原則でございます。それからもう一つは、主体の協働でございまして、まちづくりにつきましては、互いに力を合わせて連携、協力しながらやりましょうということでございます。これはやり方を5本上げてまして、一番ラストに評価が出てまいりまして、まちづくりは実施をしました。そして、評価をして、次のまちづくりに生かしていきましょうと。さっき少し畑を耕す話を申し上げましたが、そういうことで、この6本をやることによって、地域が輝いてくる、地域に住んでる人々も輝ける人々になるように、お互いがみんなで力を合わせてやると、こういう精神の基本条例でございます。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育委員会、教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 授業中の連絡体制ですけれども、これはその学校学校の置かれている状況というのがいろいろありますんで、教室の設定もいろいろあります。だから、その学校学校で、一応連絡体制をつくるようにして、事実そのようにしてます。基本的には、一つの教室で事変が起こったら、すぐ隣の教室へまず走って、そこでその先生と隣の教室がそこに対応すると。ただ、子供はとにかく避難をさせるということですので、これはこの前も申し上げましたんですけども、防犯ブザーを教室にぶら下げてある学校がある。これをばんと押したらびいっとけたたましい音がしますから、何か起こったということが連絡が行く。それからまた、ある学校では、インターホンがありまして、そのインターホンがすぐに緊急放送にばんと切りかわるのがあります。だから、3年1組で非常事態発生といったら、全校放送でばあっと流れていくっていうのは、設定がしてある学校もあります。しかし、一番の基本は、やはり隣の教室へ連絡をして、そこで先生が子供を避難させ、それに対応するちゅうのが基本ではないかというように思うわけでございますけども。


 それから、刺股は2本、各学校に配ってありますんで、ただそれを、例えばそのさすまたが職員室に置いてあって、そこから非常に離れた教室でそれが起こったときは、早速使えないですわね。これはやっぱり限界があるなと思うんです。そのときは、例えば訓練ではほうき、モップのついたほうきなんかをその刺股がわりに使うとか、あるいは机やいすでがあんと相手をブロックするとかいうようなことの訓練もしておるわけでございます。


 それから、防犯スプレー、催涙スプレーだと思うんです。それを各学校に1本ずつ、それも配置してあります。そういうことでございますんで、とにかく万全とは言えないんですけれども、そういう体制をとっておるということをご認識いただきたいと。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 今井博昭君。


○11番(今井博昭君)


 いろいろと懇切丁寧な説明をいただきましてありがとうございます。


 もう1点、防災無線について、10年ということをお聞きしたので、これはちょっと長過ぎるのじゃないかという判断をいたしましたので、5年ぐらいに縮めていただくというようなことで進んでいただきたいと思うんですけども、どうでございましょうか。


○議長(小丸勍司君)


 中居総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。議員さんの方から5年ということでご提案をいただきました。ただ、先ほど申し上げましたように、各支所のそれぞれに既にございます同報系の無線の整備いうものも視野に入れたものでございますので、これにつきましては経費的な問題もございます。手法の問題もございます。こういったことを東海総合通信局と調整をしながら、許可の関係もございますので、そういったことを含めますと10年は下からでもかかるのではないかということで考えております。


 旧上野市、上野支所管内の同報系無線のみを考えますと、もう少し早く充実をさせていけるのではないかというぐあいに考えております。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 今井博昭君。


○11番(今井博昭君)


 どうもありがとうございました。これをもちまして、私の質問を終了させていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって今井博昭君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第24番、本村幸四郎君の質問を許可します。


 本村幸四郎君。


            (33番 本村幸四郎君登壇)


○33番(本村幸四郎君)


 ただいま許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。


 また、4日目でもう終わり近くでお疲れと思いますけれども、いま少しの間、ご協力をお願いを申し上げたいと思います。後になりますと、25人出ると、もう質問する内容も大分限られてくるわけでございますが、私、1番、一つ通告しております、もうこれ見ていただいたらおわかりと思うんですけれども、なぜこれを出したかということをちょっとご説明申し上げたいと思うわけでございます。やっぱし、このちょうど選挙のスローガンに、誇れる郷土、伊賀市をというタイトルでいろいろおしゃべりをしておりましたら、あるご婦人から誇れるっていうのはすばらしい、郷土っていうのはそれは立派だと。あんたはその誇れるということを知ってんのと、こう質問されて、きのう教育長が見事に、誇れるとは自国のよさを知ることであると、きのう答弁された。これ早う聞いときゃよかったなと思ったわけでございますけれども、その対話の中でご提言をいただきました。それは子供さんがもう二、三年前に東京の方に就職しておって、こないだ帰ってきた話を聞いておったところ、このごろはマスコミ等で伊賀のテレビやいろんな話題等が関東方面のいろいろ放送されておる。その中で、会社の中で、おまえ、伊賀やろう、そこに地元の人が3人ほど就職されてるようでございまして、そうや、忍者とか芭蕉さんとか、いろんな形でメディアで放送されてることについて、そうやといろいろ説明をしておったら、伊賀から来ておられる2人の人が、あんなもん、しゃあないで。あんなん見たことあらへん。ほんなのあれテレビで言うてるだけやという、水を差されて非常に困ったと。よくよく聞いてたら、その方は奈良から中学生時分にこっちに来られて、育って就職をされたそうでございます。あとの2人の方はここに生まれて育った人だったそうでございます。そういうような中で、せっかく一生懸命になってしてんのに、地元に住んでる人が蓑虫庵なんてあんなもんしょうもないわさと言われて、一生懸命自分はこう言ってるつもりで、その話を聞かれたお母さんが、せっかく町おこしで伊賀市が発展しようとしているのに、伊賀から育っていく子供たちが、ひいていけば将来は世界的にも出かけていかれるんじゃないかと、そういうような点で郷土のやはりよさというものを見てない、聞いてなくして、何で見らんのじゃ、あんなん500円も出して行けるかと、しょうもないという話がこういう話になったそうでございます。


 そういうような点で、その奥さんのおっしゃるのには、少なからずこれだけ歴史と文化が薫るというのならば、子供たちにやはり自分たちの郷土のよさというものは十二分に堪能していただくような環境をつくっていただければ、将来的に観光大使として大きな一つの人材を輩出することにつながるであるからというご提言でございました。私もその提言にはなるほどなと思いました。


 そのことでちょっと聞いてみましたら、社会教育や芭蕉の生家とかいろいろは、社会見学は子供たちには無料であると言いますけど、私のとこの孫が6年生でおりますけど、行ったかちゅうに、行ったやろな、1回ぐらいはと、学校で行った、遠足か何かで行っただろうなと。そういうような点で、私いろいろお話を、経済界の方々ともお話をしておりましたら、実際、入館者が10人おっても100人おっても何にもコストのかかることじゃないし、少なからずやはり郷土の子供たちが伊賀の文化施設なり、やはりそういう観光施設については、小さいときから十分に触れる機会をつくっていくことは、決して我々将来に対してむだではないし、大して経済的負担がかかることでもないと、そう思うわけでございます。


 こないだ、ちょっと係の人に聞いておりましたら、子供はただにしてあると言いますけれども、学校行事やいろんな人が社会見学で行ってるようでございますが、私も自分とこの孫たちと何人かの子供たちに、おい、行ったことあるか、そしたら、よそから来た人は行ったちゅうんですね、私のとこのよそから来てるマンションの子は、親戚の子が来るもんだから、お母さんが連れていくもんだから、一緒に、よそから来た人は割かし行ったちゅう言ってるんですわ。ところが、地元におられる人は、あんまし興味が薄いということで、行かない、用事もないということでありますので、私はこれは決して地元の、今度は広くなりました伊賀市という形の中で、お互いがそういう子供たちが参画できる方法はいろいろ、その入場券が何かとあると思いますけれども、この考え方について、市長として私は誇れる郷土、誇れる我が町のためには、地元のいろんなものを知っていただく、見ていただくということのために、この考え方について一つ市長のお考えをお伺いをしておきたいと思うわけでございます。


 2番目の合併後の組織改革、機構改革でゴザイマスガ、これについてはいろいろときのうも助役の方からお話がございました。いずれにしましても、助役さんおっしゃられるように、物事を変える、行政の役割とは何かというならば、市民の住民サービスが、いわゆる今までは量的から、今、質の時代だ。質でいうならば、住民のいわゆる顧客満足度指数をいかにして高めていくかという、量でカバーできなければ質で応えていくのが時代の流れだというのは間違いのないことでございます。そのためにおいて、きのうもお話が出ておりましたけども、いわゆる物事を解決、改革には大きなエネルギーも要ります。一つにおいては、そういう組織の改革、ある一面、もう一つにおいては、助役おっしゃられたようにルール、ルールのある仕組みという問題。一つにおいては、人の問題。人のいわゆる説明能力、説明責任を果たされるその人の問題等が大きな課題であるということは私も共感し、そのとおりだと思ったところでございます。


 そこで、私どもはここ二、三カ月、議員当選させていただいてから、各支所間の意見交流を回ってみましたけれども、現実的にはいろいろ助かってる部分もあるし、不都合な部分もあるということを過日ご報告をしたとおりでございます。


 ところで、特にその中で、きのうも同僚議員からお話がございましたけれども、本庁と上野市についてのいわゆる矛盾というか、市民の不満も一番多かったことは事実でございます。だけれども、このことについても、今つくったばかしでまだ半年ぐらいで、すぐにはどうにもできないという市長の考え方も聞いてたんですけれども、私は今日の合併の目的からしていくならば、現実にそぐわない場合における一つの対処の仕方、これはやはりどの時期にどういう判断で何を判断で行動に移されるか。いろいろ組織でございますから、システム、いろんな決定機関があると思いますけれども、私は少なからず、阿山支所でしたんですかな、人員削減計画についていかがですかと、減らすということは2割削減にどうですかって言ったら、今の機構では減らされてはどうにもなりませんと。いわゆる機構改革が伴えばそれは可能でしょうというお話でございました。そのとおりであります。そういうような点で、ある支所においては、市民窓口に対する来客は何ぼかちゅうたら10人程度というお話もございました。上野市においては60パーセント増だということも報道されております。そういうような点で、こういう一つの現実の声を直視されるならば、いつ、やはり行政ちゅうのは年度年度でなけりゃできないという、こういう物差しがございますけれど、そこに民間の発想とずれがあるわけでございます。役所ちゅうのはそこが本当に鈍いと言われてるところでございます。


 ですから、私はそういうような点で、特にこの本庁と支所との関係については、私は早速取り組むべき、今言ってあしたできるわけじゃございませんから、私はそこで市長にお尋ねしたいんですけれども、組織改革なりこういうルール、システム改革の行動は、どういう状態になったら決断されて、恐らくこれは市長が決断されなければならない。市長は何を思ったときに、合併協議会の協定事項もございますから、ですけれどもそういう問題等も踏まえて、どういう環境、どういう状況が生まれたときに市長はそういう一つの行動、決断をされるのかをお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、3つ目の項目でございます。これについては、ちょっと基本的に考え方をお尋ねをして、再度自席の方からなにをしたいと思いますが、こういう要望書って市長にも出たと思うんで、これは議長の方にも出て、我々に、市民からの要望、NPOの皆さんから提案なされた住民自治基本条例に対する、新聞でもテレビでも市長なり、議会に提案されてるのが報道されておりましたから、これを提案について、私はこの提案書の会議に私も参加させていただいて、本当にこの人たちの熱心さと、ボランティアでこのまちづくりのためにあれだけ熱心にやっておられる姿に私は感銘をしたものでございます。


 そういうような点で、このまちづくり自治基本条例に関する市民提案に対して、市長の感想とそれとこれについてはいわゆる伊賀市の最上位、伊賀市の憲法と言われておる、これに対して、市長と助役と総務部長等のいわゆるこれに対する提言に対するご感想を伺って、それによってまた自席で質問をさせていただきたいと思います。登壇しての質問はこれで終わります。


○議長(小丸勍司君)


 答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げます。


 まず1番の、観光文化施設を子供たちに入館料を無料にできないかと。誇れる郷土の観光大使を育てるためにという趣旨でのご質問をいただきました。ちょっと詳しくは私も、どういうときが無料で、どういうときは割引でというような、ちょっと詳しくはわからないんですが、無料で入館できるというシステムを入れてございます。


 そこで、観光大使とのかかわりですが、のべつ幕なしに無料で入れとったら、入館した人たちがすべて観光大使になるかと。必ずしもそれはそうでもないというふうに私は思います。だけど、観光大使を目指してということは、非常にこれ大事なことやと。ですから、そういう仕掛けと申しますか、たまたま東京のその人については、価値観の違う人で、さっきから言ってるように、地元がそんなに、ここがいいわと思ったらそんなよそへ行かない話でありまして、東京へ行ってまだ地元のつまらんとこやぐらいのことを言ってるということは、地元に誇りを持ってない人でありますから、中にはそういう価値の人もそれはたくさんいると。特に若い人の中にはいるようであります。しかし、そのことばっかり気にしてても仕方ない話でありまして、やはり地域のことを宣伝をしてくれるというようなこと、マスコミその他、外部の人が評価をしてくれるということも、これは非常にありがたいことですから、大いにPRをしていくべきであるというふうに、そのPRをする主体となる人を育てていくということも大事であるというふうに思います。


 ただし、それは少し教育の機関とかにお願いをして、少し勉強してもらわないと、なかなかPRといっても、忍者の勉強、芭蕉の勉強も少しはしていただいて、それがいいものだという思いを持ってもらわないと、さっきみたいな、くさされるんじゃ、これ観光大使になりませんもんですから、やっぱり地域の持ってる資源をいいものであるという思いを持ってPRをしてもらわないといかんわけでありまして、そういった意味では、観光大使という考え方は非常にいいと思います。何かいい方法をそういう意味では勉強をしてもらう機会、その他をみんなでこれまた考えていったらどうかというふうに思います。


 それから、本庁と上野支所の関係、機構と組織との関係で、それぞれの支所の職員と懇談されて、その中から出てきた話ということでございます。往々にして、それじゃあどうしたらいいのかというところまで職員から提案があればいいんですけれども、なかなか不満は言うけども、改善案をやはりこれから職員とも懇談をする中で出してもらいたいというふうに実は思います。したがって、今のその欠点があるとするならばどういう部分に、これ細かく分析しないといけませんから、どんぶり勘定ではいけませんので、細かく評価をして、その評価の結果、今の組織、機構ではいけない。これよりもこういう方法があるということがきちっと判明した時点で、組織改革をやりたいというふうに思います。どの時点でと、こういうご質問でございますから、評価、市民憲章にありますように、実施したものの評価をして、そしてその評価によって、評価が出た時点で改革をすると、こういうことになろうかと思います。


 それから、3番目ですが、中盛汀さんのグループで、基本条例の勉強会を各地区でやっていただいた。こういう団体もあるちゅうことは大変ありがたいことで、まさに伊賀市が目指している住民自治をみずから言っていただいてる団体でありまして、この仲間はこのことだけではなくて、もう大分前から自分たちの費用で、会費でもってまちづくりについていろいろ議論していただいたり、やってくださっておりまして、これは市政運営上も兼ねてから大変参考になっております。そういうすばらしい歴史のあるNPOでありまして、こういう団体があちこちできてくるということが、非常に地域にとって大事なことであると同時に、ご提言を重く受けとめて、これを市政に反映をしていきたいというふうに思います。


○議長(小丸勍司君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 組織の件につきまして、少し申し上げておきたいと思います。


 きのうまでるる申し上げてまいりましたが、一つ、今市長が評価をした上で変えるべきものは変えると、こう言われました。その大きな要素に、一つは、定員適正化計画がございます。組織がありますが、その組織があれば、そこに当然人が張りつきます。現在も既に2名とか3名の課が存在してます。さらに、またこれから後で議論になると思いますが、定員適正化計画の中で、数は別としてどんどん人を減らしていかなければならない。そうしたときに、今申し上げたように、1人か2人の課で果たしていいのかとかですね、それも評価の大きなウエ−トを占めるということをご理解いただきたい。ごめんなさい、定員適正化計画もその評価に大きな影響を及ぼす。この定員適正化計画は行政改革の懇話会にも諮りながら、秋ぐらいまでには出していきたいと、このように思っているのが1点でございます。


 それから、きのうの議論もございましたが、私の方へも本庁と上野支所を一本にするということについての消極的な意見もいただいてます。そういった声も含めて、先ほど市長言われました、職員の声も聞きながら、あるいは市民の皆さんの声も聞きながら評価をしていただいて、その結果を組織の改革というんですか、組織改正に結びつけていくと、こういうことになるんではないかというふうに思わせていただきます。


○33番(本村幸四郎君)


 違う、さっきこの質問とちゃうやん、答弁。3人に助役と総務部長に。


○議長(小丸勍司君)


 ちょっとお待ちください。


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 失礼しました。助役ということで2人おりますので、ややこしいて申しわけございませんでした。汀さんのグループがああいう提言いただいたというのは、まさに住民自治を進めるという、この住民自治の基本条例、この精神を本当に先に市民の方々、特に有志の方々が本当に真摯に受けとめて評価されたということでございます。ですから私も市長と同様、早速この提言に沿って、行政としてやっていけることはやっていきたいと思いますし、我々行政職員も改めてこの条例、あるいはこの精神をちゃんと理解して、行政を進めていく必要があるんじゃないかと、このように思わせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 中居総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼をいたします。ご指名をいただきました。この要望書に関しましては、ただいま市長、それから助役から申し上げたとおりでございまして、大変こういった団体があること自体、大変すばらしいことで、こういった提言をいただけることは非常にありがたいというぐあいに私も考えております。


 あわせまして、この中で、職務上から申し上げますと、この中身、市職員による条例遵守の徹底という項目がございます。この条例が職員に余り知られていないということでご提言をいただいております。この部分につきましては反省をし、関係の部課と協議をしながら、職員に周知を図りたいというぐあいに考えております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 ちょっとお待ちください。


 味岡教育委員会、教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 何やらご質問の中でちょっと教育に絡んだ部分もございましたので、まず伊賀市では学校教育努力目標におきまして、郷土の先人、文化の学習及び豊かな人間性の育成ということでの大事な目標にそれを上げてございます。それから、城之越遺跡のみが子供が保護者と行っても無料で見せていただけるという状況になってまして、ほかは学校が連れていくときは忍者屋敷はすべてこれは減免で見せていただいてるので、郷土を愛する教育というのはそういう形で実施しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 本村幸四郎君。


○33番(本村幸四郎君)一通り答弁いただいたわけでございますが、私、なぜ3人の方にこの提言について伺ったかといいますと、今、総務部長おっしゃった、非常にこういうNPOの方々が、私もこの人たちの回られるのを追っかけて伺って、200円の会費でやっていただいておりましたけれども、この提案の中身を見たら、ぞうっとされたんじゃないかと私思うんですよ、実際見た話が。


 具体的に3つの項目の提案があるでしょう。本当に参加された方の質問の内容から、あの場面を本当にここに要約されとる。職員の、極端に言いますならば、中居さんも水道管理者も、こないだ我が地域の会合に出ていただいたんですな。私も出ておりました。質問が出たでしょう。何が出たのかご承知と思うでしょう。参加者の協議会の方から。この補助金は1年ですか、2年ですか、いつまでですかと質問されたでしょう。だあれも一人も答えが出ない。どうやったかいな、どうやったかいな、前に並んだ七、八人の人が。帰りに私に何とおっしゃられた。これはだれが説明して、だれがつくったのと。我々が安本さんも出ておりましたから、2年と設立資金と交付金についてなんだけどもと、私はおったから説明したけれども、総務部長がおっしゃった、現場は知ってるけれども、知っとるか知らんが、私たちはあんまし知らないもんですからとおっしゃったでしょう。伊賀市の最高規範の、伊賀市の憲法である、これをもとにしてすべての施策が条例はこれを基とすると。すべての最高規範であるこのことの形に対して、行政のトップともあろう人がその程度では悪からぬはずはないわなと私も言われて、本当、身の寒けを感じ思いをしたわけなんです。ですから、一例を申し上げますけれども、このことにつきましては、私も今この新市が誕生し、将来に期待を込められる市民の、それはこの住民自治がいかにこの条例が発展し、根を張っていくかにかかっていることは間違いないことでしょう。この自治が住民がみずから治めていくというこの住民自治基本条例が住民の中に定着しない限り、育つわけがないわけでしょう。


 そういう点からしてまいりますと、私はここで、ここに最後の質問をしたいわけなんですけれども、住民自治基本条例市民憲章に係る出前講座説明会の制度化を提案しますのが1つでしょう。2つ目に、住民自治協議会単位で説明会の開催をお願いしますということ。いろいろありますけど、もう一つには、市職員の条例説明者の養成を求めると。この3つのことに要約されてるわけでしょう、結局、提案は。このことについて、私も今までから何度か申し上げております。私たち議員においても、このことについてはこういう、なぜ今条例化、北海道のニセコがここの発祥のもとでありますから、このことについては十二分に私は再度にわたって勉強しておりますけれども、その中からしていくと、この住民自治基本条例は、この条例は、職員の意識改革がかぎを握るってほとんど書いてあるんですな。この三重県のこれにも。職員の意識改革ができ得ればこれは成功する。条例をつくるのは、コンサルなり何人かで学者がいれば条例はできる。その条例を住民の皆様方にご理解をしていただける、そのためにはこの条例は職員の意識改革をいかにして結局はやっていくかと。そのことがなけりゃならないと。


 それで、私はここでこの3つの提案で、助役さんは県におられるからご承知と思いますけども、県の出前講座ですな。私も二、三回、ある団体でお願いし、あれだけのメニューがございますから、私は少なからずこの伊賀市の憲法、これでもそうなんですね。今、先ほど、こないだ私は組の集会がございましたから、隣近所で13軒、ちょっと旅行しました。その話ししました。この話をしたら、見たことあるわと、あるうちいったら、13軒の中であるちゅうのは2軒だけなんですな。うちの組だけですけど。


 こういうこのことが大きな将来の光り輝く郷土づくりの憲法と言われるこのことが配られたけれども、住民には何の説明も届いてないわけですから、私はその住民が知らないままにして、職員の皆様方のこの出前講座、こういう人材の育成をしていただけるかどうかということと、いわゆるこの、いろんな形で私どもああちこちにお邪魔してます。説明聞けば聞くほどわからんようになると。ほとんど自治会とこの協議会はどっちが上だとか下だとか質問をいつもされるけども、3回聞くと3回とも違うことを聞くけど、ほんまどっちやらという話を我々は会話の中で耳にするんですな。ですから、ここでもあるように、職員としてマニュアル的な、どこでだれに聞かれても、皆さん方が答えが一つであらなきゃ住民にとってはこれくらい不安なことないわけです。


 あるいは経済界のトップじゃないけど、7,800万も溝に捨てるようなことはやめてくれと私は何回か言われた。そうじゃないと、大きな事業目標があるんですから、これくらいは必要経費と理解してほしいと私はそういう説明してるんです。だけど、特定な角度から見ると、何にも結局は住民の受け皿がないのに、そんなもんだけばらまいたって、結局は2年やったって1億5,000万円の経費のむだじゃないかって言われる人も現実だ。だけど、私はこの条例、この趣旨たるものが将来の伊賀市の150年、100年先のためには相当大きな一つの役割をもってると思うわけでございます。そういうような点で、私はこの出前講座、こういうグループの育成、それといわゆる統一マニュアルですな、そういうものの作成、それと住民自治協議会等に派遣される人選のあり方、地元だから地域の職員だからで出されるんじゃなくして、我こそはこのことについては任せないか、私がどこへも行きますという、今のNPOのあの辻上さんですか、県職員の方、ああいう方だとか、皆さん方の中ででき得ればこの人と話をしましたら、この夏の期間ぐらいまでにはそういう人材育成をやって、年末に総合計画、パブリックコメント、その時点には住民がわんさわんさとそのことにいわゆる参加できるようなためにも、どうしてもそういう職員の養成、マニュアルの作成、それと今言ったように、自治協議会等にはその自信のあられる人等を派遣されるような仕組みでなけりゃ、私は住民に対して誤解を与えると思うんで、この3点に提案についてどうされ、どうしていただくか、これを実行していただけるのかどうかをひとつお尋ねをしておきたいと思います。


 それと、今、助役おっしゃられました組織の見直し、なんについて、これもそうでございますけど、要は仕組みやシステムをルールもありますけども、人のいわゆる能力なりやる気によって、相当影響力が違うことはもう間違いないことなんです。そこで、先ほど、失礼ですけど、担当部長が申した、名指しで言いましたけれども、本来こういう改革なり、人を育てるという意識改革は、各課会議、いろんな検討会出て言われるけども、まずは改革とは自分が変わることなんでしょう。自分の意識が変わらなくして、みんなだけ変われちゅったって変わるはずはないんです。


 ですから、私は少なからずこのニセコ町がなぜごみの86パーセントを減量できたかというならば、ごみの1袋100円にしなさいと、住民運動ですな。100円にしなさいって住民には盛り上がって、むだなことに税金使うんはやめなさいと。住民がするんだから、役場の人はこんな高くていいんですかって、住民が我々の税金のむだ遣いにするなと言ってて、いわゆる住民自治が確立されていくと、そういうシビリアンコントロールができていくわけなんですな。ですからそのためには、ここでは前議会でも申し上げましたです。92名の職員で、職員研修費が1,000万なんですな。うちは1,500人で職員研修費が1,000万だと3月の議会で申し上げたとおりなんです。いかにして職員のやる気、意欲を育てることが、大きな、住民にとってサービスの向上になり、それがひいては地域の発展につながっていくということなんです。


 ですから、そのためには私は少なからず幹部の皆様方が、ここではいわゆる出前トークがありますよ、このニセコにおいては。必ずそこに出たり、いわゆる人材の育成については、教育や研修ということもありますわな。でも、一番大事なことは、住民の皆様方と会うことですよ。出会いが、そこに行けば批判もされ、しかられもする、いろんなノウハウもいただきますよ。ですから、私は何としても市長さん初めそういう現場ですかな、いろんな方々の、せめて私は5人、人が集まるところにはいつでもお邪魔させていただきます。それは公務がありますけれど、NPOの方々がなさってるんですから、私はそれぐらいの努力はやっていただいていいんじゃないかと思うわけでございますが、その点についてお尋ねをしておきたい。


 そして、1番目の、市長おっしゃった観光大使、私はそんな大それた、そんなんじゃなくて、ただ私はなぜって、誇れるという、特に今は日本国民の誇りを失ってる。なら郷土を誇り、我が職場を誇りと思えない。不幸ですよな、現実的に。自分の職業を誇れない。それはきのうも教育長がおっしゃられましたように、誇りとは自分の長所、よさを見つけ出せないところに人間の不幸があるわけなんですな。そういうことからしていきますと、私はないものまでねだったって仕方がないけれども、今、市長おっしゃられたように、どういう手法か、1年生からいいのか、高学年がいいのか知りませんけれども、少なからず今の施設に伊賀の子供たちが5年生か6年生以上ぐらい、それは自由参観できる城之越、あそこに私も子供と連れていったけど、あんまり子供は興味を持ちません。うちの子供は興味を持ちませんでした。私が一生懸命説明するんですけど、いずれにしても自分たちのその伊賀の郷土に先人が残していただいた文化、財産、そういうものが触れる機会を十二分に、それは選ぶ選ばないは本人の、見たくないのに連れられていったって仕方がございませんけど、扉は広くあけて、またひいていうなら、私は当然住民の株主ですから、住民にとってはそれくらいの、これは地域によっては子供たちは無料開放してるところ、私はよそに視察に行きますけれども、地元の子供は無料になってるとこはあちこちいっぱいあるわけなんです。ですから、方法とは、具体的に結構ですけれども、私はぜひとも子供たちに我が郷土のよさを知っていただくために、その方途を検討していただきたいと思いますけども、その点について2度目の質問を終わります。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 後からの観光のやつはちょっと研究します。ええ話やと思います。観光大使っていうのは。


 それから、出前講座その他、職員の人材育成について、きのうのどなたかの質問で、職員はこつこつ型が6割、だけど自分で発想して意欲持ってやるのが10何パーセント、これショックでした。上司が言うことを聞いてこつこつとやる、これも大事でありますけれど、そういえば思い当たる節がありまして、毎年、職員提案制度ってのございまして、そしていろんな行革とか庁内の改善とか、職員に募集するんですけども、1,500人ぐらい職員いてくれますが、せいぜい3人か4人、提案してくれる。きのう、ふと、そんな質問ありまして、自分の置かれてる場所でのんびりと満足してる人が多いのかなと。そういうことでは困ったなと実は思いました。つきましては、管理職の言うことを聞いてこつこつやりますから、まずは管理職が意欲を持ってやるようにすれば、そしたら管理職のまねを部下がしていくと、こういう体質のように思います。


 したがって、おっしゃるようなことを、まずは管理職の勉強会からやりまして、鳴り物入りでつくった自治基本条例でございますから、絵にかいたもちで終わったんじゃ、これ意味ありませんので、しかし、市民の方々も協議会そのものについても比較的いろいろご意見等もあるのはありますけれど、自治協議会、これもこの条例に基づいた協議会でございますから、設立なんかも非常に積極的に取り組んでいただいておりますから、こっちがそういう意味では意欲、行政が負けとってはあきませんから、やはりここにも書いてございますように、市民の方々と協働でやっていくと。そうこうしてるうちに、みずからのことはみずからでやっていくということが芽生えてくるという精神でございますので、行政といたしましても内部的に取り組んでいきます。


 具体的に今どうする、こうするというのはちょっと頭に浮かんでまいりませんが、これは担当助役あたり、あるいは総務あたりと十分協議をいたしまして、しかも少しわかりにくい、そもそも協働って、協働で何かすると、ともに同じという共同ならですね、あるいはわかってもらえますかな、ともにこのにんべんの働くという協働なんて言葉、最近の言葉ですから、そのことがそもそも住民の人にある意味においてなじみの薄い言葉であります。ですから、そういう意味では、もっと折に触れてこのことについて住民の方々と議論っていうんですか、話し合いをしていく必要がある。


 折しも、この議会の会期中も含めまして、今月中もしくは来月の頭までかかると思いますけれども、支所の特に若手の職員と懇談のスケジュールが、仕事終わってからですね、入れてございます。そういうときには職員にもこの基本条例を中心として、初めは合併後の仕事の内容等についてざっくばらんに話をしたいと思いますが、後段はこの基本条例の徹底についてお話をしてまいります。あわせて、秋に各地区で懇談会もさせていただきますので、そのときにも、これ私どもの懇談会ですからなんですが、支所長も出席をしてもらおうと思っておりますし、そういうその地道な行動を通じまして、市民の方々にこの基本条例の精神をご理解いただくように努めてまいります。私の方からは以上でございます。


○33番(本村幸四郎君)


 観光、観光、施設の。


○市長(今岡睦之君)


 ですから、観光の大使ということについては、重要なことでありますから、方法をどうしたいいかちゅうことを考えていきます。


○議長(小丸勍司君)


 質問の途中でありますけれども、恐縮でありますが、10分間休憩いたします。


            (午後 2時50分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時00分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 お諮りします。会議時間を1時間30分延長し、午後5時30分までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。よって、会議時間を1時間30分延長し、午後5時30分までといたします。


 それでは、質問を続行いたします。


 本村幸四郎君。


○33番(本村幸四郎君)


 今、市長の答弁いただいたんですが、私も具体的に、石で指詰めるほど具体的には言いませんけれども、観光問題についても、言わんという趣旨はご理解いただけるでしょう。今言うよう、地域の文化財のある施設ちゅうのは、子供たちに十二分にそういう機会を与えていくという、そのこと自体は決してコストがかかるわけでもないし、ただそれを管理する側から一定のルール、方法については、これは教育委員会には子供がええかどうか知らないけども、今ただ学校で社会見学や遠足やで連れていった程度の中では、何の意味もないわけです。それだから特に、子供が、地元の人はお金出してまで行くほど値打ちがないと、このことはすごく私はひっかかるんですな。よそから来た人は、やはりそれを負担してでも行っていっていただいとるんですけど、そういうような点についてはぜひとも市長もその方法について検討するということでございますので、それは私もその具体的な方法、どうした方がわかりませんが、ひとつ取り組んでいただきたいと思います。


 それと今、その組織改革にしろ、この住民自治でも、組織改革っていったって、しょせんはやはりこの伊賀市の私たち議員もそうですわな。新しい市に合併してどうなったんやと言われると、すぐ返事ができない。私はいつでも言ったけど、自動車売ったやろ、あの分だけ安上がったわと、自動車が購買、競売してあれだけ収入ふえたわだとか、人件費が減ったわだと、こう説明はしておりますけれども、少なからずメリット、デメリット、住民の皆さん方に見えないんですな。長期的な形でそのメリットいうよりもデメリットの方が多くて、そのためにはやはり住民の皆さん方が、市長がおっしゃる協働ですな、一緒に参加して、物事を参加していただかない限りはお客さんで、いわゆるスタンドプレーやってて、見る人と野球をやる人ではお互いそこで協働しない、お互いスタンドにおりて、そこで協働することによって、物事は満足ですな、お互いの意思の疎通ができていくわけです。


 ですから、そういうような点で、私はこの住民自治基本条例ちゅうのは、皆さん方もご承知のようにインターネットですると、伊賀市、伊賀市というのがいっぱい出てくるでしょう。あれ見て、私のとこにはかなりの多くの人から、自治協議会と聞くと、特に伊賀市の問題が出てきますもんだから、ご質問を受けるけど、すまんけど、まだつくってあるけど、そういうような具体性がまだですと私はもう言ってるんですけれども、かなり内容的にもこの自治協議会の、そして具体的に予算までつけて突っ込んでいってるちゅうのは、まだ全国的にも珍しいところなんですな、現実的にも。ですけども、そのことが受け手である住民の皆さん方にご理解いただけてなければ、それは誤解となるわけなんですな。


 ですから、そういうような点で私は、先ほどから申し上げましたように、ニセコでいきますとこの条例は育てる条例だと銘打ってあるんですな。つくるんじゃなくて、つくって、これは育てる条例であるという説明会での、この条例はつくって終わりじゃない。この条例をいかに立派なものに育てていくか。だから5年に1度は見直しますと、この条例はなってるんですよという話をされております。私もそのとおりだと思うんです。ですから、今、市長おっしゃられたように、少なからず皆さん方も一遍には私どもそんな頭ようございませんから、だけれども今、日本の国民が、やっぱりお互い、クリントン大統領がきょう就任あいさつで、国民は国家に何を求めるかじゃなくして、自分は何をなし得るのかと、その発想になってほしいと就任あいさつがあったように、住民の皆さん方も、ここのニセコだって、これ8年かかってるんですな、やってから。条例できたのは13年度ですか、13年度ですけど、その前からこの入れてやってるわけで、8年間という歳月がかかってるわけですから、うちかて今つくったばかしのできたての基本条例ですから、育てて大きく花を咲かせていくちゅうのはこれからです。


 そのためには、どこからかちゅうのは私は何度も言うようでございますけれども、いわゆるやる気のある人、それに情熱を燃やす人、これは人は得手不得手がございますから、人はやっぱし現場に説明する、ですから、そういう講座なり、いわゆる管理職の中でもそういうことに優れる人、文書については優れるけど言葉としては苦手な人も見えると思いますから、そういう形で少なからず出前講座的な、県のなさってるでしょう、助役おっしゃるように、知ってることだと思いますけど、初めはちぐはぐで恐る恐る、もうこれ読んだときから、えらいすみませんと、このごろ何年かたってくると自信満々でお邪魔さ。ですから、そういうものも経験の上から相なって育っていったもんだろうと思います。ですから、私はこの伊賀市の憲法がつくられた以上は、職員の皆さん方が率先してそういう免許取得者ぐらいを育てていただいて、出前講座的な形でさせていただきたいと思いますが、そこら辺についてもう一度確認をしておきたいと思います。


 それと、市長もおっしゃるんだけど、今、この提案に対して、私もそうだと。今まで説明会に行かれた、いわゆる総会に参加された。結局、今まで市民の目線ちゅうけども、こういう返事しか来なかったわけですから、これは十二分に反省をなされてると思うんですけども、行って、それ市長がおっしゃられたように、住民自治協議会が32できてる。それは私も何カ所か行って、阿山も行き、いろんな形でお尋ねしてみるんですけども、非常に受け皿のできてた旧町村の方の方々には受け皿がややもするとあったような感じがします。旧市街地の方がそういう受け皿がまだ薄かったような感じもいたしております。


 そういうような中で、この形をつくれと、補助金があるから、遅かったら1カ月分減ったんやないかと。ほんなもん、役員は何してんねやと、1カ月、15日、15日だと1カ月分削られるんやぞと。早うつくらなきゃという形でつくってみえるところも現にあるわけなんですな。だけれども、そのことがむだかどうかは私は10年ぐらいのスパンでこの効果ははかっていただければ、決してむだではないと。またNPOのこの方々にその質問が出ました、あるところでも。それはその人の説明聞いてたら、物事ちゅうのは開発費、研究費ちゅうのは相当コストが、薬なんかすごい開発コストがかかるんですよ。ですから、伊賀市の将来のために重要な憲法をつくったんですから、これを育てるのには少々の消化不良と言われるもんもあるかもしれないけども、この趣旨たるものを育てるがために、少々はご理解をいただきたいと説明したら、みんなが納得されたんですよ。ああ、そうかと。ですから、そういうような点で、今までの一つのことを責めるわけではございません。


 ですから、今後においてはいわゆるそういう研修制度をつくっていただくということと、できりゃあ、皆様方かて共通マニュアル一つ・・・・・入れると、質問の項目は大体共通しますよ。それに対して、やれ、共通マニュアル、わしゃ知らんのやと言うと、住民の皆さんから見ると、いわゆる行政に対する信頼感を疑われますから、皆さん方もいわゆるえんま帳ちゅうかマニュアル的なものを早急につくっていただいて、夏ぐらいに期間を使って、そして秋ぐらいからいろんな、結局は今から言うパブリックコメント等がいろいろなされていくその中に、住民の方々もそれだけの受け皿があって、協働の参加に結んでいただくようにしていただきたいと思います。ですから、私は少なからず今のこの出前講座的な研修制度をもって、そういうものをつくっていただく、そしてこの共通マニュアル等を、これをつくることに対しての考え方を聞いておきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 前段に、育てるというお話ございます。万全のものかどうかということも含めて評価をいただく必要があると思います。したがって、これにつきましては4年で一応見直すということに、伊賀市の場合はなっております。そういった状況の中で、見直すも見直さないも、意見がなければ、見直すも何もないわけでありますから、意見を出してもらうということは、おっしゃいますように、皆さんがこの条例をそしゃくをしていただかなければいけないということでありまして、マニュアルっていうんですか、Q&Aっていうんですか、行政間の共通の認識のものはつくる必要があるというふうに思っております。


 また、条例その他をつくっていくときには必ず市民の意見を聞くと、条例案の策定段階で市民の皆さんのご意見を聞くと、こうなっておりますから、これからいろんな計画書その他ができてまいりますから、そういう意味では、法律に基づいた条例等については意見を聞くということにはなってませんが、新しいものをつくっていく際には、そこんとこから市民参加をするというのがこの条例の趣旨でありますから、そのかわり、参加をしていただく市民の皆さんも一定の責任があるということも書かれておりまして、いろんな方法でもって浸透させるべき方途を講じてまいりたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 本村幸四郎君。


○33番(本村幸四郎君)


 最後に要望しておきますが、同じようなことの繰り返しですけども、行政の皆さんからもご努力いただくことは結構です。決して人を育てると、今の人材育成については去年ですか、人材育成方針検討会というものが出されて、答申がなされて検討されてきたようでございます、去年1年間ですな。何人かの民間で今後の職員の方向性ちゅうのもされていったのも私も見させていただいておりますけれども、いずれにしましても物事ちゅうのは今の社会は上意下達では物事は通用しません。いわゆる臼杵市の市長さんが臭わないトイレづくりをといって、市長さんが実行されたら、市役所のトイレがホテル並みになったという話はテレビで放映されてたとおりでございます。そういうような点では大変幹部の皆さん方に、決して皆さん方だけじゃございません、私たちの方の責任も二元代表制からいくならば、行政の皆さん方に申し上げるだけではなく私たちの方の責任もあるわけでございます。ですから、私は人を育てる一つの基本的な問題につきまして、市長さん、ここのニセコの町長さんに伺ったことも、こういう組織というところは、やる気のある提案書をちゅうことは外を見るっていう才能がある人ほどサポート、目を向けて育てなければ、こういうマンモス組織、行政組織の中には民間のごとくやる気というのは育たないんですよという、それはいろんな形で保護をやっていかなければ、年功序列、いろんな形があって、民間と同じようにいかないのがジレンマですという町長さんの話も非常に印象的で、相当努力を、やる気のある、今市長さんおっしゃられたように、提案制度が、提案が出てこない。出さない方が悪いのか、出させる勇気を与えない方が悪いのか。そういう点はお互いにどこにあるかは自分が判断していただく。


 そこで、私はその町長さんからもう一つ言われた。行政ちゅうところは行政だけでは育ちません。皆さん方の議会の方のいわゆる減点主義というものを改めてもらわなければ、職員は私の力だけでは伸びないんですよということを私におっしゃられた。いろんな形の中で精いっぱいやってるけども、失敗もすれば、お互いチャレンジにはそういう必ずなにもある。だけども、行政ちゅうのは議会という両輪そろっておりますから、いわゆる減点主義じゃなくして加点主義という、プラスそういう意味での議会の議員の皆さん方の温かいご支援もなけりゃ、なかなか人材は育てにくいところなんですよと言われたことを私も非常に感銘深かったんです。


 ですから、そういうような点では、私どももでき得る限り皆様方のやる気、勇気というものに対しては、むしろ失敗で、ただ・・・・・なんですな、税金で行われることですから、いわゆる故意か善意の過失によると思いますけれども、そういう面では深い理解は示していきたいと思いますけど、何せ提案制度が3つや4つじゃなくて、何十、何百と出てくるような一つのリーダーであってほしいと思うわけなんです。そういうようなことを切に、皆様方のまだ新市はスタートしたばかしなんですから、市民の期待もそういうような中でやる気、意欲のあるものはそれなりに感じていただきますので、皆さん方も精いっぱい頑張っていただいて、もしそれが万が一マイナスがあったと。それは善意であるか悪意によるかによって、いろいろそういうもんは判断するべきであるとし、私どもそうしてまいりたいと思いますので、今後そういうような点については、皆さん方頑張っていただいて、私ども二元代表制のもとしていくならば、皆さん方に文句言うだけじゃない、提案するだけじゃない。我々とて変わるよう、こういう方法でこうすればと言えるような、そういう本来の立法府の役割を果たすべき努力を私たちも努めていきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって本村幸四郎君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第25番、宮?由隆君の質問を許可します。


 宮?由隆君。


            (25番 宮?由隆君登壇)


○25番(宮?由隆君)


 ご声援に背中を押されて、一般質問をさせていただきます。議長より通告をいただきましたので、3点について大きく分けて質問をさせていただきます。


 まず、私、25番目の質問者、議席も25番、生まれも昭和25年でございます。にこにこしながら、紳士的な質問を簡潔にしますので、答弁者の方も簡潔に要領よく答弁してください。


 それでは、最初の合併特例債を財源とする事業とその費用対効果についてでございます。合併されて、16年11月1日に伊賀市となりました。そして、初の選挙が終わり、今、17年度定例会の一般質問の中で、17年度、また17年度以降の特例債の今後の活用、どのような事業があるのか。


 そしてあわせて、合併後、16年度からの特例債の事業に対する活用があったのか、このことについてご答弁をよろしくお願いします。


 また、この特例債においては、今後、費用対効果などを求めた中で、特例債を使っていくのか、そして特に上野市駅前の駅前開発、このことについては過日の議員懇談会である程度の説明は受けました。上野市では旧上野市の議会の中ではどのような形の中で同意を得られたのか。そして、この事業において特例債を使っていくと聞き及んでおりますけれども、もう少し詳しくご答弁いただきたいというのは、17年度都市計画決定ということで、今後、伊賀市の議会の中で決定していくと。特例債を使っていくと。いろんなその中に公共の施設も入ると。生涯センターなど、また多目的大集会所、保健センター。合併の目的の一つの中に、市町村にある施設を有効に利用していくと、どうしてもそこにそういう施設を建設していかなければならない。官は官、民は民、そういう形の中で駅前開発をしていくことができないのか。どうして官が民の商業施設までかかわった中で、この特例債を使ってそういう駅前開発をしていくのか。そのことについてもご答弁をよろしくお願いします。


 そして、過日のこれも懇談会で教育長より、給食センター、センター方式。旧上野市においては、他の同僚議員も質問しておりましたけども、上野市の中学校においては給食がなかった。だから、上野市の中で学校給食検討委員会でアンケートとったと。これは給食センター、センター方式ありきでアンケートとったのか。自校方式、そして郡部の、どうしてアンケートとらなかったのか。そういうことについてもご答弁いただきたい。


 我々は合併前に聞かさせていただいたのは、対等合併だったんです。どうして郡部の中で今、自校方式、センター方式ありますけど、どうしてそれらを郡部にアンケートとらなかったのか。今ありきで郡部にも説明していくという委員長のご答弁ございましたけども、そのことについても、教育長はこの合併は対等合併だと認識の中でこの職務を全うしてるか。それについてもお答えいただきたい。


 次に、後でまたいろんな特例債の事業の報告ございますけども、今後の総合計画、10カ年計画、それまでに財政計画はどうなってるのか。財政計画なしで総合計画はすぐ諮問できないと、我々議員が一度も聞いたことない。財政計画10カ年、5カ年の。このことについても我々は今後、4年後、5年後を目指して、今後も質問していかなければならないと。いつ議会に報告される予定なのか。そのことについてもご答弁いただきたいと思います。


 2つ目の税徴収の納税組合制度について質問させていただきます。このことについては、4日間ここで出席していただいてる監査委員の方にもご意見をいただきたいというところでございますので、よろしくお願いします。また、収入役においても、ご所見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 この納税貯蓄組合は、50年以前の法律のもとで、一部上野で行われていると。これ昨年の12月議会に予算委員会のときに、市長に質問させていただきました。その中で市長の答弁は、税徴収が能率がいいと。だったら伊賀市全体に広げたらよろしいですという思いでございました、市長の答弁は。この50年以前の法律、この納税貯蓄組合において、どういう、事務費として渡していると思いますけども、これは例えばその納税貯蓄組合の方が税金を徴収すると、もしその方が事故に見舞われたら、公務災害などは適用になるのかならないのか。そして、貯蓄組合の方に渡すのか、個人に渡すのか、これは所得税として認めているのか。これは報酬ですよね、入っていくんだから。そのことについてもご所見を。このことについては収入役とか。監査委員の方には総体的にこの制度についてどのように思うのか。よろしくお願いいたします。


 次に、3つ目の17年度4月1日の人事異動について。合併から4月1日まで、合併のときに1回目の人事異動がございました。それで、4月1日から大幅な人事異動があったと。この人事異動に関して、各支所で継続事業がたくさんあると思いますけども、その継続事業において、やはり支所支所の考え方がございます。まだいろんな買収事業とか、買収、地域の方や職員がいろいろございます。そういうことに対して、支所長の方から提言があったのかないのか、まだ総体的な、本所ありきで人事異動したのか。支所の意見を聞いて、支所長の意見を聞いて人事異動をしたのかを、そのことについてもご答弁をよろしくお願いします。


 それぞれ事務的なことは、担当者の能力があると思いますけども、能力がない以前の問題に、地元は地元のやはり住民と市民と対応する、そういうことも考えた中で人事異動、また人事交流ができたということでございますけど、人事交流よりも一番大事なのは、やはり福祉の向上のために職員は働くと。これが一番大事と思うとこでございますので、ご答弁をよろしくお願いして、壇上での質問を終わらさせていただきます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 25番目の最後のトリの宮?議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず1点目、合併特例債を財源とする事業と費用対効果についての?で、17年度、さらに17年度以降の事業計画という欄で、16年度の特例債事業についてもお尋ねをいただきましたので、これは財務担当からお答え申し上げます。


 その中で、この上野市駅前再開発につきましてお尋ねをいただきました。これは随分と長い間温めていたと申しますか、調査とかいろんなものをやってきた事業計画でございまして、ようやく都市計画決定まで段取りができる運びになった施設でございます。昔の時代、バブルの時代は、こういったビルの中にスーパーなんかを誘致をしまして、これを集客の一つの拠点として話し合われた時代もあったのですが、そうこうしているうちに、津でダイエーがある日突然撤退をしていったと、数年前の話でございますが。そういうような時代に入りまして、言ってみればこういう集客施設を核として、再開発ビルをつくることについて危険性が高いということもございまして、種々検討を重ねてまいりまして、身の丈に合った再開発ビルでやろうということに実は落ちついたわけです。


 この事業というものは参加する者がいないとできませんものですから、基本的に参加をする大きな組織が3つございまして、その1つは株式会社、当時は上野市産業会館ございまして、上野市が大半の株を保有をいたしております株式会社、現在、産業会館というのはここが持っておりまして、1つのこれ株式会社ですから、民間企業でございます。そして、道を挟んで南側に、当時の上野商工会議所でございます、今でもそうでございますが、これはビルと土地と所有をいたしております。その南側に中京銀行がございます。ここも実はこの再開発事業に参加する。大きな権利者としてはこの3社でございます。あと、多くの地権者もおりますが、そういうところで多くの地権者の方々にご理解をいただきながら、言ってみれば合併後もたびたび出ておりますゾーン的にいいましたら、市街地ゾーンの中心地ということでございまして、したがって、従来の上野市の計画を伊賀市が引き継いで、今日に至ってるという状況でありまして、この7月に、これは都市計画事業でございます、過日もご質問ございましたが、都市計画事業っていうのが都市計画税を財源で旧上野市でやってきたんでありますけれども、その他の都市計画区域につきまして、都市計画税を課税しておりませんものですから、伊賀市となりまして白地にいたしまして、都市計画事業としてやろうと、こういうことの段取りでございます。


 基本的にはその財源は、再開発手法でございまして、それぞれの持っている権利、すなわち土地とか建物を一旦は放出をいたしまして、そして持っている権利分についてはまたもとの権利者に戻っていくと、こういう手法でもってこの再開発をやるわけでありますが、そのようなことで国の補助あるいは、伊賀市といたしましては、施設的なフロアもこの中に公共として入れる予定をいたしておりまして、そういう総合的な手法を入れて取りかかろうということでございまして、伊賀市の分担分としては合併特例債を活用してやりたいというふうなことで、申しますのは、一般起債もそれはときくのはききますけれども、合併特例債は非常に有利な起債でありますものですから、これを活用してやると、そういう予定を現在のところさせていただいております。


 ?の費用対効果を求めていく事業かと。これは物によりまして、例えば今後出てまいります伊賀市の庁舎の建設等につきましても、これ合併特例債をやっぱり活用するということになろうと思いますけれども、こういうたぐいの施設を費用対効果だけの側面で計算するのは非常に難しい。費用は要りますが、その庁舎から、言ってみればお金は、金銭的な効果は生まれてこないと。ただし、省エネの構造とか、市民サービスのしやすい施設にするとか、そういう部分での効果のある施設には、それは当然していかないかんというふうに思いますが、あるいは道路なども合併特例債きく事業であります。ですが、道路を合併特例債で築造をやって、そしたらその道路が金銭的にメリットっていうんですか、効果があるかといえば、それはそういうことではなくて、地域住民の交通安全だとか、あるいは利便性の向上に資するとか、そういう効果はありますけれども、公共施設につきまして、金銭的な効果を、要するにかかっただけお金を取り返すというふうな効果というような、公共施設につきましてはなかなか難しい分野であるというふうに思っております。


 給食センターにつきましては、これは教育委員会の方からお答え申し上げます。


 納税貯蓄組合の制度でございますが、これ旧の各町村も納税貯蓄組合をつくってあったんじゃないかと思うんですけども、それを最近廃止された町村が多いようでありますが、少し戸数の多いっていうんですか、人口の多いところとそうでもないところと多少違うように思います。戸数の多いところで、納貯に入っていることによって、これ集金をしてもらえますから、法律に基づいて。したがって、徴税の効果が上がるという有利さを持ってまして、旧上野の場合は引き続いて納貯を、地域の方にとってそんなにありがたい話ではないですが、徴税に協力するということで、いまだに続けていただいております。


 その事務費につきましては、これは当然、昔は納税額の何パーセントとかって還付金で払ってた時代があったんです。これは法律違反でありまして、税金をまけることと一緒になります。したがって、それはどことももうそういう仕組みはとっていないと思いますけれど、集金の手数料っていうのは、今でもこれは一定の基準に基づいてお支払いをしております。それは納税額の高さとか低さに関係なしに、1件当たり幾らと、こういうことで事務費はお支払いをしておる、こういう制度であります。


 ほかのところで、住民の方々が納税貯蓄組合をぜひともつくったろっていうような地域の方々があれば、それは大変結構なことかなあというふうに思いますが、なかなか地域にとりまして面倒くさいことでございますので、実際問題、地域がおつくりをいただけるかどうか、少し、どうしてもつくったろっていうとこがあれば、これはつくっていただければありがたいというふうに思っております。


○議長(小丸勍司君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 人事異動につきまして、お答えを申し上げます。


 議員言われますように、この4月1日は、新市になりまして初めての本格的な人事異動でございまして、したがいまして、人事異動に当たりましては、まず支所の垣根を越えた一体感を醸成するための人事異動にしたい。それから、適材適所の人事異動を行いましょう。あるいは女性を登用しましょう。あるいは伊賀市としての重要課題に対応できる人事を行いましょう。例えば、危機担当にこういった人を持っていきましょう。こういったような基本方針で人事異動の作業に臨みました。この作業を担当するのは総務部の職員課でございます。


 ただ、この前も申し上げたんですが、人事異動の対象となる職員は1,100名を超えます。1,500人ぐらいの中から病院職員とか消防職員を除いていきますと、1,100人を超えるわけですね。こういった職員を先ほど申し上げた適材適所であるとか、どうするかというのは、とても担当する部署だけでわかりません。特に支所の職員のことを一番よくわかってもらっているのは支所長さんだろうと、こういうことでございますから、1月からというか、1月に総務部の方で各支所長さんから人事に関するヒアリングをさせていただきました。あわせて本庁の部長からも行いました。かてて加えて、本庁でいう課長以上、支所でも課長以上でございますが、この職員につきましては私も支所長さんから聞かせていただきました。あわせて、女性職員の登用もございますので、管理職に登用する職員のご希望も伺いました。その上で人事を行ったわけでございます。


 したがって、なるだけ、作業をしてる途中でも、節目に応じて個別に総務部の方から支所長さんと相談をさせてもらいながら人事を行ったつもりでございます。ですから、可能な限りご要望を承った上での人事異動というふうに思っております。


 ただ、ご要望ある中でも、セクションの関係とか、あるいは昇任希望につきましても数の問題もございますから、100パーセントご要望どおりいけたかどうかわかりませんが、お尋ねの支所の意向を尊重したかといえば、可能な限りさせていただいたと、これは申し上げられます。したがって、本庁を大事にしたとかいうことではございません。


 それから2つ目の、地元職員はやはり地元のことが一番よくわかってるからと、こういうお話もございました。確かにそのとおりでございますし、行政はちゃんとしようとすれば、やはり地元のことは地元でという部分はあります。しかし、いつまでも地元のことは地元の職員だけでやってますと、せっかく合併した伊賀市という問題もあります。あわせて、その職員さんそのものも、いろんな能力ある中で、その支所だけで固まってしまっていいのかねと、こういうこともございますから、業務に支障の出ない限り、例えばの例で申し上げますと、一つの課に例えば3人の方が、地元が方がおれば、やはり1人ぐらいは異動してもらって、新しいところへ行ってもらう。それから、違うところから来てもらって、その地元のことを担当すると、こういうことがかえって組織にも活性化をするんじゃないかと、こういうような基本で、たとえ地元であっても、よっぽどのことない限り、3分の1なり、あるいは場合によって2分の1をかえさせていただいたと、こういうことでございます。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 角田収入役。


            (収入役 角田康一君登壇)


○収入役(角田康一君)


 納税貯蓄組合に関しまして、私の方からお答えさせていただきますのが適当かどうかわからないんですけども、大変心遣いいただきまして、ご指名でございますので答えさせていただきます。


 まず、伊賀市の納税貯蓄組合につきましては、旧の上野市の納税貯蓄組合、先ほど市長申されましたような経緯がございまして、その当時の平成12年度当時からいたしますと、組合数は若干減りましたんですけれども、納税貯蓄組合法によります貯蓄組合がそのまま継続いたしてます。


 一方、旧の町村さんでございますんですけれども、につきましては、従来、税あるいは保育料あるいは水道料、こういったものを一括いたしまして、組長さんなり区長さんなりが1カ所で集合徴収というようなことで取りまとめて集金していただいたというところがほとんどでございます。これにつきましては、法に基づきます納税貯蓄組合にはなりません。よって、合併前の収入役の協議の中で、こうした集金の形態っていいますのは、本来は公金の取り扱いとしては適当ではないというような結論に達しまして、16年度中はその方式でやっていただきましたんですけれども、17年度からはそういった集合徴収、取りまとめの集金というものは廃止させていただきまして、すべてそれぞれの個人の方の口座から引き落としていただくと、これを原則にいたしております。


 ただ、先ほど市長申されましたように、納税貯蓄組合法に基づきます組合を設立していただきまして、そういった徴収をしていただくのは、非常に市としてはありがたいことではございますが、現在、口座引き落としということでございますので、従来ほとんど町村さんにつきましては、徴収率非常に高うございました。現在もそういう状況で推移しているものと承知いたしております。


 もう1点、議員さんお尋ねの、上野市で続いております納税貯蓄組合におけます事務補助金の中での報酬でございますが、これにつきましては法に基づきまして、組合員の役員さんへの報酬につきましては、これは支払いはしてはならないことになっております。と私、承知いたしております。ただ、事務補助金の中には、30万か40万ございまして、その中で直接集金に回られて、その人夫賃といいますか、そういった実際に集金されたものにつきましては、その事務費の中から報酬として受け取っていただくことについては問題がないというふうに承知いたしております。


 あと、この件に関しまして、ご質問で残った部分につきましては、担当部長に引き継がせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育委員会、教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まず、そのアンケートをどうするかということでお尋ねがあったんですが、その前に、午前中、旧伊賀町の中学校のことをセンター方式云々という推測で物を言ったちゅうことについては大変申しわけなかったと思っております。それにつきまして、伊賀支所の方に確認をいたしましたら、いわゆる中学校についてはウエット方式を将来ドライ方式に変えていかなきゃならなかっただろうということ、それから厨房面積がやはり狭くて不足をしておるということや、それから厨房器具を新たに購入をしていかなきゃならんという、そういう、旧伊賀町の中では計画があったというように聞かせてもらっておりますので、そういうように訂正をさせていただきます。


 ただいま、宮?議員さんの方から、非常に青山中学、それから旧伊賀町の2中学をそのようにやっていくということについての、非常に私は手厳しいご意見やと思います。それにつきましては、特に対等合併というお言葉もつかわれて、おっしゃったことは私も大変つらく思ってるんですけども、要するにすべてのことを言って、きちっとここでお話をさせていただきますんで、何も包み隠さずにということです。


 申しわけないです、いつも包み隠してるわけでございませんですけども、最初に、この話は、旧上野市の6中学校の給食の問題だけで考えております、最初は。その中で、まずセンター方式ありきでいったのかということですが、これはその給食検討委員会でまずアンケートをとると、いろいろ基本的な考えは説明をして、そこで論議をしたわけですが、そのアンケートにつきましては、センター方式でやるか自校方式でやるかというアンケートはとっておりません。給食をしてほしいかしてほしくないかということやとか、それから、するとすれば、いわゆる予算はどれくらいの給食費がいいだとか、そういうようなことで、基本的に聞いておりますので、アンケートはそういうことでございます。といいますのは、これから初めて給食をしていくというとこですんで、センター方式や自校方式やちゅう論議は、まだそこには書かれてなかったわけです。それでは、そのアンケートの70パーセントの保護者の方がやっぱりやっていただきたいという話ですので、それでやるにつけてはどうしようということで、いろんなところの施設も見てきて、それで結局はセンター方式だなと。これの経過については今まで何度もご説明申し上げたとおりでございます。


 そういう中で、それじゃ、そのセンター方式のものをつくるとしたら、そしたらまず土地を工業団地に求めて、土地もかなり広いと。そういう中でどの程度のものにするかといったときに、2,000食か3,000食をつくる設備であるかということが、補助金が非常に違ってまいるわけです。それで、2,000食規模と3,000食規模とでは4,000万円ぐらいの国からいただける補助金が違いがあるということなんです。それで、その中で出てきた話が、それだったら市長初め5役とも相談をして、それだったら伊賀市の中学校給食は、将来的にはセンター方式をとっていって3,000食程度のつくれる施設をつくった方がいいんじゃないかと、こういう一つの論議をして、そういう話で一応考えてみようかという話になったわけです。


 ところが、その3,000食規模と申しますと、当面要するに、今言ってるその3中学校も含めますと3,000食規模になります。含めなければ2,000食規模になります。ですから、そういう一つのことから考えて、同じつくるなら大きなものをつくって、将来そこを活用できていくようなものにしていったらいいだろうと。その中において、それじゃあ、青山中学校とか、それから柘植中学校とか霊峰中学校の調理場はどうなってるだろうかといったときに、これは施設が非常に古い。そして、その広さが、現在の子供の状態において、広さがそこになかなか適合してない。そしたら、それをさらに、そこだけで拡張できるかというたら、拡張するにもかなり制限があるようである。


 しかも、現状でしたら、ウエット方式でやって、そこで調理員さんが一生懸命頑張ってくださってる。ただ、今の給食は、生野菜が来たら、それはここで洗って、そして次のところで、何か厳しいカーテンがあって、次のとこで履物も履きかえて、次にそれを切るとかいう、一つの動線の区分けがあるわけです。それもなかなかできていけてないという状況があるので、それじゃあ、現在のある中学校の古い調理場のものについてはこのセンターでやったらどうだろうかと、こういう論議でここまで来てるわけです。


 したがって、確かに対等合併ということ、おっしゃいましたんですけども、保護者の方にはまだ何も現在働きかけしてないわけです。ただし、これがこういう形でやっていこうやないかという話になった場合には、これから保護者の方にもご説明も申し上げ、地域の方にもご説明も申し上げ、それからその計画にご理解をいただくような努力はこれから最大限やっていきます。最終的にはやはり合意と参画という一つの考え方ですので、どんなしても合意が得られないとなれば、そのセンターをそこで使ってやっていくということはできない、私はそう認識しております。


 しかし、やはり同じするなら、そういう経過でもってやって、費用対効果って議員さんおっしゃいましたけども、費用対効果の面からいきますと、確かにその一中学校の調理場をすべて改修してやっていくことからいきますと、こちらのセンターを使う方が費用対効果としては非常に効果がある。ただし、それじゃあ、給食の質が落ちるか落ちないかという問題が出てこようかと思います。これにはいろんなお考えもあろうと思うんですけども、最大限落ちない、あるいはそれ以上のものに何とかならんかなと、そういうようなことでの考え方でやっていきますんで、全国、センターでやってるのが66パーセントであるというようなこともご説明申し上げました。それがすべての包み隠さないところのすべての真相でございますんで、どうかひとつそういうことでいろいろとご理解もいただいて、ご批判もいただけることですからご批判もいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 福壽監査委員。


            (監査委員 福壽勇君登壇)


○監査委員(福壽 勇君)


 現在行われております納税貯蓄組合に対して、どういうふうな感想かということでございます。


 この法律、非常に古いもんでございまして、昭和26年に国の方で法律ができました。その後、旧上野市では見直しをしておりますが、昭和38年に見直しをして改正をしております。年次を追ってそれぞれ規則の改正をしておりますけれども、これは納付を容易にして、また確実に納付できるというふうなことを目的に設置されておるようでございまして、そういったことからいいますと、収入役が申し上げましたが、口座振替が組合員の中では現在、52パーセントが口座振替に変わってきております。


 そういったことでございますけれども、納税者が組合を通じて納付するというのがおられるわけでございますので、これは大事なことでございまして、遺漏があっては困るわけでございますけども、これは公金を申請があったその人にお願いして集めていただくと、こういうようなことでございますので、遺漏があっては困るわけでございますが、そういった条件整備をした上で、きちっと納付をしていただいておるようでございます。


 監査の中でもできるだけ振替にしていただくようにお願いしたらどうかということで、順次進めていただいてるようでございますので、今後どういう形で変わっていくかわかりませんけども、今のところはこれをやめてどうこうという考えはございません。ただ、間違いのないように納税者も大事にしていきたいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 中居総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 今後の財政計画はどうか、また合併特例債の充当の計画はどうかということでお尋ねをいただきました。


 まず、財政計画でございますが、これは総合計画と関連をいたしてまいりますので、現在、総合計画を策定中ということで、その総合計画とあわせまして皆様方にまたお示しをさせていただくという形になろうかなというぐあいに思っております。


 それから、合併特例債の計画でございますが、これも18年度以降につきましては、今申し上げたようなことで、財政計画ができ上がってくる中で、合併特例債をどこへ充当をしていくかというような計画もできてまいろうかというぐあいに思っております。


 それで、市長が答弁させていただきましたときに、17年度の状況等について、事務当局からということでございましたので、簡単にお時間をちょうだいしまして、17年度予算でどういったものに合併特例債を充当する予定をしているかという、簡単に事業名だけ申し上げたいというぐあいに思います。


 先ほどからお話のありました市駅前の市街地開発事業、それから上野給食センターの整備事業、これにそれぞれ充当をいたす予定はいたしております。


 ただ、ここでちょっとお断りをしておきたいんですが、これはあくまでも計画でありまして、その部分、そういった形で許可がなされるかというのは、今後にかかっているということでございますので、そういったことでご理解をいただいて、お聞きをいただきたいというぐあいに思います。


 今申し上げました2つの事業以外でございますが、文化財の施設整備事業、俳聖殿の関係でございます。それから防災無線の一元化工事、それからきらめき工房のグループホーム阿山の建設工事、それから大山田西保育園の整備事業、それから検診センターの整備事業、それから緊急地方道路整備事業、これ数件ございますが、内訳は省略をさせていただきますが、4件ぐらいございます。それから消防西分署の整備事業、それから教育研究センターの整備事業、それから合併推進債をも充当いたす予定をいたしております。この推進債につきましては、合併前に既に事業承認をいただいたものとか、そういったものにつきましては推進債という形で許可を受けたいというぐあいに考えておりまして、これにつきましては広域農道の整備事業とかふるさと農道の整備事業の県営事業の負担金に充当する部分で3件ほどございます。それから、先ほど特例債にもございましたが、緊急地方道路整備事業の一部、羽根岡波線、これにつきましては合併推進債を申請をいたしてまいりたいというぐあいに考えております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 宮?由隆君。


○25番(宮?由隆君)


 17年度の事業とか、そういうご答弁に対して大体理解できましたけども、またこの事業名においては、後で資料でいただきたいと。詳しく総務部長から聞かせていただきましたけど、資料でまたちょっとお願いします。


 この上野市駅前開発、市長の方から今までの経緯いろいろ聞かさせていただきましたけれども、中心地が今停滞してると、そしてそういう形の中で、中心を栄えるために、栄えるのは結構でございますけども、先にまた観光客を呼ぶというようなことが書いてある、目的の中で、しかしながら、伊賀城に忍者の里、伊賀忍者、芭蕉、歴史、文化ございます。銀座通りは本当に計画どおりによくなってきました。しかしながら、この城下町の中で、やはり一歩入ったらいい町並みがあると、そういう形の中で、先、事業を進めて、1回こっきりの観光じゃないと。また行きたいちゅう、来たいと、そういうことをまず中心に考えて、駅前なり商業の発展、順序が違うんじゃないかなちゅう思いがしております。前議員の質問がありましたけども、子供が行かないと。やはりそういう子供も行きたい、町並みづくりを一歩入ったとこをしていくと。景観条例もおくればせながら、もう先に建ってしまうと、何階建ても。これも景観条例が高さ制限がなかったため、伊賀のまちづくりのためにはやはり失敗だったなという、こんな思いをしているところでございますけども、順序が違うんじゃないかなと。同じ特例債を使っていくなら、特例債で事業をしていくなら、そういうことを中心に考えたらどうですかって私の意見でございます。どのように考えるか否かは、行政、市長が考えたら結構でございますけれども、私は順序が違う、賛成しがたい、そんな思いでございます。


 それから、給食センター、教育長さん、これからいろんな保護者なり、意見を聞いていただいて、私は議員だからわかります、教育長の言ってることが。費用対効果、これもわかります。しかしながら、やはり今の自校方式やってるとこは、それぞれのよさを求めて各市町村がやってきたと。そういう形の中で進めていただきたいと。3,000食にするということは3,000食。しかしながら、自校方式からセンター方式になったら、地元業者が地産地消、各地域、市町村の、これもなくなってしまうと。大変な大きな問題があると。まずは小さな問題で、要保護、準要保護とかいろんな問題も出てきます。そんなこともどうしていくんだと。給食センターなら、そしたら給食費は最終的に給食センターへ、例えば民間に多分委託すると思いますけども、そういう給食費の財源はどのようなルートで行くかと、いろんな問題出てきますので、またこれからも研究していただいて、また地域で説明していただきたいと。


 そして、一つだけ、地元のことだけで、青山中学校のランチルームはクーラーがないと。昔、窓も開閉式の窓がなかった。そのときには1,500万の試算で事業費がないということで、窓直すだけで1,000万かかると言われて、地元業者に頼んだら100万でできました。そんなこともありますんで、でき得ればクーラーの設置の方も考えていただきたいなという思いでございます。


 それから、納税貯蓄組合。監査委員さんも収入役さんも言われたとおり、もう振り込みですね、最近は。税金を払うことは市民の義務と、当然ですよ。その中で、いまだに納税貯蓄組合が残ってると。そして、一つ壇上の方から質問させていただいて、その徴収をしてる方々がけがされた場合、交通事故に遭った場合、これは公務災害になるのかならないのか、このことについては再度質問させていただきます。


 人事異動については、助役さんの言うことを、当たってるんでしょう。しかしながら、私が言いたいのは、継続事業ありますね、大事な、大きな。そのときに、本当にかわった場合、この継続事業が本当に進んでいくのかなと。こんな各市、例えば私の住んでる青山の職員が市に来て、例えばこの市長が進めようとしてる駅前開発、行っても相手にされないかわからん、ひょっとしたら。やはり地元の職員が行くから、何とか八八でも納得していただけるという面もございますけども、後年のことも今後、その大事な継続事業についても、人事異動についてもご配慮いただきたいなと。


 それからもう一つ、納税貯蓄組合において、今、国では、企業ですけども、個人情報の事情もあるし、例えば税徴収においても、守秘義務がございます。大きな問題がこのことで継続していくについては、私どもの方はもう、市民は税金払うのは義務、当然です。振り込みです。振り込み依頼をしていくと、当然のことです。以上で2回目の質問を終わります。


○議長(小丸勍司君)


 答弁を求めます。


 中居総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 大変失礼をいたしました。答弁漏れでございます。申しわけございませんでした。


 納税貯蓄組合の収納業務に伴います不慮の事故でございますが、これは納税貯蓄組合法をちょっと調べてみたんですが、特にそういった規定はございません。したがいまして、その組合法に基づく救済というのができないということになってまいりますので、議員ご指摘のように、今後何らかの措置をしていく必要があろうかというぐあいに考えております。


 例えば、その徴収員さんを嘱託さんにお願いをするというような形か何かを考えていかなければならないというぐあいに思っております。この件につきましては、納税貯蓄組合の連合会がございますので、そういった方々ともご相談申し上げながら、適切な方法を考慮してまいりたいというぐあいに考えております。


 それからもう1点、個人情報の関係でお尋ねいただきました。この件につきましては、納税貯蓄組合法に基づく組合ということで、そこへ加入をするという時点で、お互い承諾といいますか、了解をしてお入りになるということで、法の中にもそういった流れの中で、組合長さんなり、あるいは業務をされる方にいろんな守秘義務っていうのがかかってきているのかなというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 宮?由隆君。


○25番(宮?由隆君)


 大体わかりました。駅前開発は順序が違うという私の意見と行政と合わないと。多分そのときには賛成しないだろう、そんな思いでございます。


 納税貯蓄組合においては、ちょっと手厳しい意見でございますけども、やはり私はいいものはいい、悪いものは悪い、順番が違ったら。せっかく税金を使うんだから、やはり伊賀市、また市街地、旧上野市の上野の発展を願う人間として、そういう形の中で意見を申させていただきました。納税貯蓄組合におきましては、私の意見は、納税は市民の義務、要らん税金を使う必要はない。対等な形の中で、公平公正の形の中で行っていただきたい、こんな思いでございますので、今回の質問を終わらせていただきます。以上です。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって宮?由隆君の質問を終了します。


 以上で通告者による市政一般質問は終わります。


 これをもって市政一般質問を終了します。


 次に、日程第2 議案第158号を上程します。


 議案の朗読をさせます。


 書記。


               (書記 朗読)


○議長(小丸勍司君)


 当局の説明を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ただいま上程いただきました議案第158号「工事請負契約の締結について」でございます。


 伊賀市防災行政無線整備工事につきまして、6月9日に行われました一般競争入札の結果、朝日電気工業株式会社が1億6,275万円で落札いたしましたので、契約を締結いたしたいと存じます。


 工事の概要でありますが、同報系個別受信システムの防災行政無線を有する伊賀、島ヶ原、阿山、大山田、青山の各支所間と本庁をデジタル無線回線を利用した同報系設備で接続をいたしまして、これにあわせて同報系の無線施設のなかった上野支所管内に新たに屋外子局と伊賀市の親局を設置するものでございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 説明に対し、ご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご質疑なしと認めます。


 よって、本案は、総務常任委員会へ審査を付託します。


 次に、日程第3 議案第159号を上程します。


 議案の朗読をさせます。


 書記。


               (書記 朗読)


○議長(小丸勍司君)


 当局の説明を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ただいま上程いただきました議案第159号「損害賠償の額を定め、和解することについて」でございますが、現在も施工をいたしております市立青山小学校プール新築工事におきまして、平成16年11月16日に、プール南面のブロック積み擁壁を設置するために掘削工事を施工中に、地盤変動が発生いたしまして、隣接地家屋の外構、土間等に沈下、湾曲、亀裂等の損傷を与えたことから、当市に賠償責任義務が発生いたしました。


 そこで、損傷を受けた物件の所有者と交渉を重ねまして、先日、損傷物件を復旧するために必要な経費といたしまして、賠償金額318万3,306円で補償合意が成立いたしましたので、地方自治法96条第1項第12号及び同項第13号の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 説明に対し、ご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご質疑なしと認めます。


 よって、本案は、教育民生常任委員会へ審査を付託します。


 以上で本日の議事日程は終了しました。


 本会議の再開日は、6月24日午前10時とします。


 本日はこれをもって散会します。


 ご苦労さまでございました。


            (午後 4時10分 散会)


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