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三重県 伊賀市

平成17年第3回定例会(第3日 6月15日)




平成17年第3回定例会(第3日 6月15日)





         平成17年第3回伊賀市議会(定例会)会議録


          平成17年6月15日(水曜日)(第3日)


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  平成17年6月15日(水)午前 9時30分開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議に付した事件


  議事日程のとおり


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〇出席議員(34名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


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〇欠席議員(なし)


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        松 永 彰 生 君


  総務部参事        山 崎 猛 夫 君


  (兼総務課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       前 川 慶 大 君


  産業振興部長       西 田 正 美 君


  建設部長         西 澤 民 郎 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       内 田 健 次 君


  水道事業監理者      秋 葉 茂 能 君


  市民病院事務長      大 藪 謙 一 君


  上野支所長        長谷川 正 俊 君


  伊賀支所副支所長     西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


  青山支所生活環境課長   落 合 博 文 君


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〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局   長        山 村 伯 二 君


  次   長        久 保 善 信 君


  副 参 事        森 田 克 義 君


  副 参 事        森 本 一 生 君


  主   任        亀 井 英 樹 君


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            (午前 9時30分 開議)


○議長(小丸勍司君) 


 これより本日の会議を開きます。


 本日の出席議員数は34名。会議は成立しました。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。そのように取り扱ってご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君) 


 ご異議なしと認めます。よって、本日の本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 昨日に引き続いて市政一般質問を続行します。


 質問順位第8番 奥邦雄君の質問を許可します。


 奥邦雄君。


            (15番 奥 邦雄君登壇)


○15番(奥 邦雄君) 


 失礼します。


 おはようございます。15番議員の奥邦雄でございます。ただいま議長さんより許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。


 早くから言われてまいりました21世紀に強く叫ばれるようになってまいりました国の行政財政改革のもと、地方分権、市町村合併をと、国策のあめとむちの中、旧市町村長さんの皆さんの力添えでサービスは高く、負担は低くのもと、市民の皆さんの深いご理解のもと、立派な伊賀市が誕生しましてからはや7カ月余りをたってまいりました。そして、伊賀市が発展していくためにも、情報とともに開かれた政治、市民参画が必要であります。その大きなかなめであります自治基本条例の定めていただいております住民自治協議会であります。この住民自治協議会の現状と課題について、通告順に質問させていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。この問題につきましては、昨日、森本議員さんの質問にもありまして、関連する事例もあろうかと存じますが、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 行政指導で設立されました住民自治協議会、今のこの状況では定着しにくい状況にあるかと思われます。行政の力強い指導で37カ所のうち32カ所まで設立をいただいたところでありますが、市内各支所管内の住民自治協議会の役員の皆さん、一般市民の皆様方の強いご意見は、あれ、どんな働きをするのだろうか、またどんな組織やろうか、2年の補助体制が終わったら名前だけの組織になってしまうのではなかろうかという厳しい、心配したご意見も多々あるわけでございます。私たちのこの住民自治協議会、立ち上げていただいてから私たちの地域も半年を経過してまいりまして、役員の皆さんのご努力、お世話によりまして、大変な努力によりまして、会報2号まで発行していただいているところでございますが、大変住民皆さん方のご意見は厳しい状況にあるわけでございます。


 この住民皆さんの、市民皆さんの声を聞きながら、そして情報を公開しながら、市民の皆さんへのPRが一番肝要かと思います。住民皆さんの深いご理解をいただくように、行政当局の絶大なるご努力をいただきたく、お願いを申し上げ、質問をいたすところでございます。


 また、住民の皆さんとともに、今の市政のあり方とそれから現状を認識してもらうように、あらゆる手段を通じてPRとそして広報活動を進めていただくようお願いを申し上げ、この所存をお願いを申し上げますとともに、現状についてお伺いをいたしたいと存じます。


 また、財政を伴わないということでございます。助成金の使途あるいはその使い方について理解がしにくいというご意見がかなりございます。会計なり役員さん当局のご意見が強うございます。また、昨日の答弁では、2年先には補助っていうんか、助成体系を変えたらというご意見もいただいておりましたが、一般の役員の皆さん、まだまだわからないところが多うございます。そうした中、一般の皆さんのご意見では、研修会等で各地先進地視察をされている中では、ご意見としまして、市民税の10パーセントから地方交付という形でしたらどうかというご意見も聞かされております。


 また、ある地方の新聞によりますと、千葉県の市川市ではボランティア、それからPTO、住民自治協議会の方に市民税の1パーセントを市の条例、議会の条例を得て許可しておるというようなところもございます。新聞にこんな情報も流れておるところでございます。


 そんな中で、住民自治協議会、伊賀のかなめとして立ち上げ、立派に組織としてしていくためには、かなりの助成と申しますか、力強い行政の支援がなければならないと考えるところでございますので、この点についてもご返答と申しますか、お答えをいただきたいと、お伺いいたしたいと存じます。


 その次に、組織の構成についてでございますが、運営委員会の柱であります、一貫となっております自治会、大字区でございますが、大字の区長さんは、100個以上の区を抱えていますと、大変忙しい立場にもございます。その中で運営委員という重要な役割をされておるということで、なかなか末端の大きな在所ちゅうんか、大字でございましたらご意見が吸い上げにくい人もおいでるわけでございまして、末端までの浸透と申しますか、住民自治会、立派な伊賀市の基礎となっていく自治会を立ち上げるためにも、もう一つ組織の考え方、組織のつくり方も考えていただけなならんというように思います。そういう意味において、お考えを聞かせていただきたいと思います。


 これから住民自治会、法人になっていくと自治協議会の委員さんといいますか、自治協議会議会を設けてする方法も考えられるわけでございますが、いろんな方策を模索して、立派な住民自治会をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。


 そんなご質問で、次に移らせていただきますと、2点目の伊賀市の工場誘致と地域の振興策についてお伺いをさせていただきます。


 我が国の高度経済成長から減速経済へと、そして景気低迷とそれに加えまして企業はグローバル化によりまして、中国、東南アジアへ安い賃金を求めて進出して、日本の失業率は大変増大して、若い人、学校を出た人、就職の危機になっておった時代もございましたが、徐々に景気の上向きとともに状況を回復しているということで聞かさせていただいております中、私たちのこの三重県は、幸いにしても就職率、また就業率も全国で上位を占めております。そしてまた、もう一つこの三重県の中部にいたします伊賀市は、三重県の中でもまたよいということでございまして、これも名阪を通じた関西圏と中部圏との接点にあり、工場もかなり来ておるということで、本当にありがたいと感じておるところでございます。


 そんな中、三重県の工場、メディカルバレー構想により、また製造業、医薬品、化粧品、健康器具等の工場は、三重県の中でも伊賀は多いということでございます。そんな地域の工場を誘致していただくために、好条件であろうかというように考えておりまして、伊賀市の工場誘致条例についてもお聞かせいただきながら、地域の活性化に工場誘致を活用したらということを思っておるところでございまして、地域の過疎化対策にもこの工場誘致をということで通告をさせていただきましたが、ご利用いただきたいと思います。


 この活性化対策につきましては、工場誘致につきましても、少子化対策で大きく見直ると思いますし、今の流れといたしましては、そうした少子化、高齢化がどんどん進む中、また核家族が進む中、地域の担い手として農業の低迷化とあわせて、周辺の工場誘致をと思うところでございまして、これについて市当局のお考えをお伺いいたしたいと存じます。


 また、伊賀市の工場誘致条例についてもお伺いをいたしたいと存じます。この伊賀市の工場誘致につきましては、地方っていうんか、周辺地域へのメリット策というのはあるのかないのか、これもひとつお伺いをさせていただきたいと存じるところでございます。


 それから、先ほど申し上げましたように、三重県のメディカルバレー構想についてもお考えを聞かせていただきたいと存じます。三重県に40社のうち20社まで伊賀市にあるということで、化粧品、医薬品、それから健康器具等が中心になってきておるということでございまして、この工場につきましては、地域の安全な工場というんか、安心な工場、種目ではなかろうかというように思っておりますので、そういう方面からも行政当局のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。


 次に、3番目の伊賀焼の振興に。伊賀焼の里丸柱の観光の里として全国へ発信したらどうかということで通告をさせていただいたところでございますが、この伊賀焼の製造者が市内に100戸ほどあるそうでございます。その中に伊賀焼の里丸柱には20戸余りに減少しつつあるということでございます。今まではすき焼き鍋を中心に相当な販売高、製造されてまいりましたし、丸柱は陶器の里として昔から発展し、されてきたところでございまして、歴史のある伊賀焼の産地でございます。そんな中、最近は消費者のニーズと景気の低迷と、あわせていろんな状況、不景気の遠い状況にありまして、販売、生産の減少、そして大変厳しい状況に置かれております。丸柱の製造工業陶器組合の工業員さんたちは、生き残りをかけて一生懸命頑張っておられております。最近の状況を見せていただきますと、家族経営から奥さんが勤めてだんなさんだけとか、そんな工場もかなりふえてきておる状況でございまして、この丸柱のよき高原の里を観光地として全国へ発信していただけたらということでお伺いをさせていただきたいと思います。


 そんな中での大変厳しい状況をお伝えいたしまして、お伺いとして簡単でございますが、第1回での壇上での質問とさせていただきますので、よろしくご回答のほどお願いを申し上げます。


○議長(小丸勍司君) 


 答弁求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君) 


 おはようございまして。どうぞ本日もよろしくお願い申し上げたいと存じます。


 早速、奥議員さんのご質問に対しましてお答え申し上げたいと存じます。


 まず、大きな1番目の住民自治協議会の現状と課題の中で、行政指導で設立したが地域に定着しにくいというご意見でございました。21世紀はまさに地方自治の時代でございます。これは名実とも法律もそのような整備ができました。地方自治というのは団体自治、すなわちこの地方自治体という団体を中心とした自治と住民自治の2本立てで、両輪相まって初めて地方自治という自治というのは発展するわけでございます。団体だけ自治権を持ってそれを行使をしても、住民の方々がそこに追随をしなければいけないということでは真の自治とは言えないということなどがありまして、今回特に合併によりまして、住民自治協議会というものを伊賀市条例の中で位置づけていただきまして、今日、8カ月経過したとこういうことでございます。


 市民の方々がこのことにつきまして、大変深い理解をされとるというふうに実は思っております。まあまあ行政の方も一生懸命説明したということもあろうかと思います。通常、こういった地域の方々の組織等について行政が指導申し上げて、そんなに短期間に普通できるものではありません。が今回のこの設立等の状況を見せてもらっておりますと、やはり市民の方々みずから、この時代、住民自治っていうのは大事なんだろうという意識をお持ちでなかったら、こんなに、特に奥議員お住まいの上友田なんかは自治協議会つくって、もう2回にわたって自治協議会の広報なんかも発行して、お出しをいただいてると。大変自分たちのことは自分たちでやっていくんだという取り組みに対しまして、私は深く敬意を表させてもらっております。ただ、まあ一部、全員の市民の方々に自治協議会は何してるんだということが、必ずしも全部わかってもらってるかということ、そういうふうにお尋ねいただくとすれば、それは必ずしも全員の方がそうでもなくて、やはり受けとめ方にも温度差があるんだろうというふうに思っております。


 したがって、定着しにくいと、何を基準に定着しにくいっておっしゃるんかちょっとよくわかりませんですけども、私からは一定種をまいて、既に芽が出ている状況になっております。ですから、そういった意味では、これからその芽をどのように住民の方々が肥やしをやって、大きくして、花を咲かせて実をならすかというのが、これまさに行政の仕事ではなくて、地域住民の方々の仕事になってくる。それが住民自治であります。


 というふうなことから考えまして、PRをしろというお話、今いただきました。もちろんPRもさせていただきますけれど、地域の協議会の中の、お一人お一人までに浸透させていただくのは、これは住民自治協議会の仕事であります。住民自治協議会みずからが地域住民の方々にPRをしていただいて、どういう事業を展開をする、まちづくりはこういうふうに、我が町はこうやっていくんだ、我が村はこういうふうにやっていくんだということを、ぜひとも自治協議会としてお取り組みをいただきたい。したがって行政は、自治協議会に対しまして、そういうお取り組みをぜひともお願いをしたいということを今後、自治協議会に対しましてお願いをしてまいると。そのことがPRにつながっていくこというふうに思っております。


 ただ、この3番の財政のご質問にも関係するんですが、従来ともすれば、きのうのお話にもございましたが、行政におんぶにだっこという表現がどなたかのご発言にございました。従来、ともすれば、そういった行政依存型と申しますか、の住民意識、市民意識、あるいは団体意識というものがあったし、今もまだ残っております。ですが、これからの時代は、片一方では分権自治、片一方では財政の問題、これ国家財政は破綻状態でありますから、言いかえれば地方も同じ話でございます。国民負担も、どんどんどんどん税金を上げられるということであれば、これまた別の話でありますけれども、そうではない時代に突入してまして、湯水のごとく税金を国から地方自治体を通じて市民の方々に流すという時代はもう終わりました。ですから、ある範囲の中で何が大事か、これが大事だと、きのうもありましたが、あれもこれもという話ではなくて、あれかこれかの選択が、実はすべての国民が迫られてる時代に入ってまいっております。ですから、あれかこれかを選択するのはどなたかっていうと、これは住民の皆さんということになるわけであります。


 私も古くなりまして、戦後のことを少し覚えてるんですが、終戦、敗戦しまして、あのときの状態から今日50年、ことしで言えば60年でありますけども、こんな状態になりました。10年ぐらいであっという間に日本が上昇レールに乗り始めたと思います、戦後。あのときは何もなくて、あったのは知恵と団結です。ですから、日本、日本というかどこの家庭でも会社でも国でも一緒ですが、いつまでも右肩上がりで続くはずがないわけでありまして、だから、今はむしろ右肩が下がりかけているわけでありますから、そういうときこそ知恵と団結が必要になってまいりまして、それが住民自治協議会の中で発揮されたら、その地域が光り輝く地域になってくると、これはもう間違いないというふうに思ってますので、言ってみれば、何でも行政依存という体質から、すべてが脱却をしていくという時代に入ってきておりますので、その辺のひとつところもぜひともお願いします。


 ただ、専門的なこと、その他で、ご相談を当然していただいて結構です。それがために旧阿山町役場の西の、前に食堂やとか組合の使っておりましたあの場所に、ご存じと思いますけれども、市民活動支援センターというのを設置してます。ここに職員の中で非常にこういったことが、NPOの活動とかその他ボランティアのこととか、大変勉強もしておりますし、活動家の職員を、中堅の職員配置してございますので、もし何か自治協議会のことなどで相談をいただくことがございましたら、そちらの方へお越しをいただくように議員さんからもまた、協議会の役員の方にもお伝えいただきたいというふうに思います。


 それから、あと組織等につきまして、足らざる答弁がございましたら担当からお答え申し上げます。


 大きな2番の、伊賀市の工場誘致と地域の振興の件でございます。少子化、高齢化という一方で、こういう地方都市が発展してきた、きのうもお話ありました。要するに周辺が発展して中央っていうんですか、が栄えると。これは日本の国でも同じことが言えると思います。こういう地方都市が発展してきて初めて大都市部も栄えてくる。これは歴史が証明をしておりますから、そういった意味で、日本は物づくりの国でありますから、資源がないわけでありますから、やはり知恵を使って物つくると、これしかはっきり言って生きる道がないわけでありますので、そういうことからいいますと、日本の製造業っていうのは世界に冠たる位置を今占めております。それで日本人が生活しているのも一緒であります。したがって、それを支えてるのは、物づくりを支えているのは大都市の中心部ではなくて、むしろ地方都市が支えております。


 そういう意味におきまして、この伊賀地域も、大きく言えば日本の発展を支えてる地域と言っても言い過ぎではないと思います。特に名阪国道、亀山−天理間が無料でございまして、大変厳しい生存競争の時代でありますから、この無料の自動車専用道路っていうのは、唯一日本のこの真ん中に走ってまして、これを活用するということで工場立地等が進んでおりますのはご案内のとおりでありまして、したがって、我々のこの地域のポテンシャルを生かしまして、言ってみれば今後もこういった製造業を中心としまして、立地をすることによって、さっき近隣のメリットがあるのかというご質問をいただきました。私は大きなメリットがあると思います。それは、満員電車に乗って1時間も1時間半もかけて働きにいかなくても、近い人だったら自転車でそれこそ働きに行く場所ができれば、これは大変大きなメリット、働くということは所得を得るわけでございますから、そのことが近くでできるということになれば、これは大変大きなメリットになるというふうに思いますから、今後とも企業誘致、企業立地は伊賀市での一つの大きな行政の仕事であるというふうに思っております。いい情報ありましたら、またぜひともご提供いただきたいと思います。


 そういった中で、?の工場誘致条例につきましてお尋ねをいただきました。工場誘致条例につきましては、前々からあるんですけれども、特にこれは国の法律で固定資産税の減免措置等が、低開発地域の関係の法律とか、低開発地域に工場立地をするという関係の法律とか、低工法というんですが、工業を再配置をするとかという、工配法というんですが、こういう法律に基づきまして、一定の企業に対する優遇の措置があるわけであります。立地しやすい措置を法律で裏づけておったんですが、近年、この法律がなくなりました。しかし、工場誘致をしていくにつきまして、固定資産税の減免に対する法律でありますけども、この条例でもって優遇措置を入れてあるということであります。


 さらに、旧上野市で実施をしておりました新都市開発の工場立地につきましては、これは土地がもし売れ残りましたら、市と県と公団と3分の1ずつ引き取ると、立地のときにそういう条件になってまして、できるだけ早い時期に処分をしなければいけないということもありまして、新都市に限りまして、立地をされる企業さんに対しまして、一定優遇措置を入れてあります。そのことによって、ほとんど今、90数パーセントまで売却できたということにもつながっております。そういうことを中心としたのが工場誘致条例の内容でございます。


 それから、?のメディカルバレー構想のことでございます。このメディカルバレー構想というのは、実は三重県が4バレー構想というものを打ち出しまして、1つはパールバレー、1つはこの今言う、伊賀を中心としたメディカル、それからシリコン、それからもう一つ何でしたかいな。(「クリスタル」と呼ぶ者あり)ああクリスタル。クリスタル、シリコン、パール、メディカルと、この4つのバレー構想を打ち出しまして、パールは志摩半島あたりでやり出したんですが、ここんとこちょっと少しとんざをしたということでありますが、メディカルとそれからクリスタルとシリコン、この3つのバレー構想につきましては非常に、例えば亀山のシャープとか、四日市があの沿岸を、特区をとりましていろんなことをやるとか、そういうことが三重県にとりましても大きくこのバレー構想が寄与しております。県内にメディカル関係の会社って約70社ございまして、その半分、三十二、三社がこの伊賀地域に集中してるんですね。したがって、伊賀地域につきましては、県のメディカルバレー構想の、言ってみれば最優先地域ということで、メディカルフォーラムというようなフォーラムを、三重大学と連携をして、いわゆる産学官の連携でもって、どういうこれからの動きをするのかとか、そういうことを展開をしておりますのがメディカルバレー構想であります。これ国内の企業さんだけではなくって、ドイツには薬品関係の大変昔から有名な会社がありまして、今、少しドイツの薬品の会社の誘致についてアプローチを始めております。それもメディカルバレー構想があって初めてできる話でありまして、そういう将来を見込んだ中での構想でございます。


 次に、3番の伊賀焼でございます。まあまあ最近はそれぞれの窯元もアイデアを駆使をしまして、あるいは作家の方も外から来られた人も、丸柱の里で定住をして、昔勉強に入ってた、昔若かって今は立派に、例えば朝日陶芸賞とかお取りになるような作家も出てまいりましたし、最近では土鍋だけじゃなくて、いろんなアイデアを駆使した商品が展開をされております。したがって、今や伊賀焼は、もちろん伊賀ブランドでありますけれども、全国区になってると言っても過言ではないと思います。そういった折に合併しまして、伊賀市としてこの伊賀焼を全国に発信をしていくと、これはもう当然必要なことでございまして、そういった意味におきまして、まあまあ少し組合のあり方等にも近代的な運営をやってもらわないかん部分も実はあると思っておりますが、それらも解決をしながら、伊賀ブランドとしての地位を確立をしてもらいたい。しかしながら、これもまさに組合を中心としたメーカーさんが団結をして、そしてこういうふうにいくだという自助努力がなくては、行政が側面的に応援をするし、PRもしますけれども、作品っていうんか、陶器を持って行政がよそに売りに行くって、そんなことはできないわけでありますから、そこんとこは企業さん、あるいは個人の方も含めて、スタミナを持ってみずからの商品を宣伝をしてもらうということが必要である。それを行政がご支援申し上げるということになろうかと思います。


 そういうふうなことで、産官一体となって伊賀ブランドを確たるものにするために努力をしてまいります。


○議長(小丸勍司君) 


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君) 


 議員お尋ねの住民自治協議会の現状と課題ということで4点ご質問いただきました。それで、1点目と2点目につきましては市長の方でご答弁申し上げましたんで、私の方から3点目の財政と組織の構成ということで答弁させていただきます。


 財政でございますが、交付金と申しましても財源は税金でございますので、一定程度の使い道に対する判断基準、これはもうきのう、森本議員さんのご質問にお答えをさせていただいたんですけども、一定の判断基準が必要ではないかということでお示しをしております。また自治協議会の方の方々からも、こういう一定の基準を示してくれという要望がございましたんで、ある程度の判断基準を占めさせていただいたところでございます。


 この交付金のあり方につきましては、こうした判断基準も含めまして、ことし17年発足したところでございますんで、17、18の実績等を見まして、19年度にちょっと見直しっていうんですか、検討もして参りたいと思っております。


 それと、設立交付金の状況でございますが、設立交付金は、1協議会100万円で2年間ということで、これもきのうご説明させていただいて、2年間で3,700の2年間ということでございます。この交付金、幾ら、準備金的なもんでございますが、いろんな事務局の立ち上げに伴います備品とかそんなものに使っていただくもんでございます。あと、いわゆる活動の交付金に充てる分でございますが、これは市全般で4,100万見ております。設立交付金、ます準備金ですけども、これは3,700万と、今申しました交付金は4,100万、均等割25パーセント、4,100万の25パーセント、人口割が75パーセントで、計、本年度は7,800万予算を計上しております。準備金につきましては2年間で一応設立していただいた後は切らせていただこうと思ってるんですけども、地域交付分につきましては、それぞれの地区でこれからまちづくりの活動を行っていただきますんで、これは継続させていただきたいと思っております。


 議員さん、他の市の中でこういうまちづくりに1パーセントあるいは10パーセント、ちょっと10パーセントは高いと思うんですけども、1パーセントの交付金をもう初めからバックでつかんで出してはどうかということでございますが、私、ちょっと今ここで簡単に計算をいたしますと、伊賀市、市税、市民税だけですけれども、市民税だけで約45億でございます。これの1パーセントと申しますと、4,500万でございます。この交付金だけが4,100万ですので、大体この1パーセントぐらいに該当するんじゃないかなと今考えております。この3,700万を入れますと1パーセント以上になりますんで、17、18はその議員ご指摘の分、十分充足したというんですか、いいように思っております。


 次に、組織の構成でございますが、自治基本条例では、協議会は基本的に地域住民により自発的に設置された組織でございます。組織全体の運営に当たる役員あるいは代表者は、民主的に選出されたものであるということとされております。組織の構成、とりわけ役員の構成につきましては、協議会のメンバーでお考えいただくのが順当ではないかと考えております。地域事情によりいろんな形態がありますので、むしろここらを反映させていただいて、健全な組織運営がなされているものと考えているところでございます。これらにつきましても、協議会自身の経験の蓄積により、その地域に適した組織あるいは運営がされていくものと考えております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君) 


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君) 


 質問させていただきたいと思います。


 まず、住民自治協議会の組織とあわせて、私たちの地域、友田住民自治会でございますが、12月の定例会にも質問させていただきましてんけども、そのときには市長さん、地域で英知を絞ってというお答えをいただいた、住民自治協議会の事務所でございます。今、局長さん宅にお世話をいただいてなっておりますが、大変、該当する場所というのか、がこの友田地域にはないわけでございます。真ん中の地域は小学校がございますが、小学校の生徒さん、約122名余りおいでて、今、全国で小学校なり中学校、学校の防犯といろんな事故、事件が起こっておる状況の中で、小学校を開放せよというようなことは到底申し上げれないところであり、大変苦慮しておるところでございます。そんな方もひとつ考えていただきたいと思いますとともに、住民自治協議会、地域では今、市長さんおっしゃいましたけども、大変、まだまだ住民の皆さんに浸透してないというんか、大変言葉が厳しゅうございます。また、住民自治協議会と従来の大字自治会と2つあったときに、区費とか会費が2つ要るんではなかろうかということも大変厳しく言われておりますし、この住民自治協議会の存続ということで、大変厳しいように私は受け取っております。2年たったらもう名前だけになってしまうんではなかろうかという思いが、本当に地域の皆さんの声を聞くと大変そんな思いでおりますので、ひとつ行政の方、一生懸命PRっちゅうんか、住民の皆さんに浸透するように話をしていただきたいちゅうか、あらゆる機会を通じてしていただきたいのと、市長さん、明日から地域を回るということでございます。これも一生懸命、市長さんもみずから住民の皆さんにPRっちゅうか、認識を深めるためにお話をいただきたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それから、工場誘致の件でございますが、伊賀管内、どの地域も同じと思いますが、大変、少子高齢化社会を迎えた中、また核家族化で若い人がだんだんと外に出ていく。特に私の地域、これから、今、450戸ぐらいあると思いますが、10年先には10パーセントから20パーセントが人口なり家がなくなっていくのではなかろうかという危機感、また20年先には30パーセントから40パーセントぐらい減ってしもうて、極端に言やあ半分ぐらいになるのではなかろうかというような思いでおります。そんな中で工場誘致をいただきまして、勤めながら大変厳しい農業の中山間地帯の農業担い手として、一月に4日の日曜日がございます。1日でも農業の方に担い手として就農していただく、地域に定住していただく、また消防さんも後継者というか、消防さんの団員さんがないという状況になってきております。そんな思いでおりますので、工場誘致の方、再度対応についてお考えをいただきたいなというふうに思いますんで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 また、丸柱の陶器の里としてのPRということで、市長さんいただきましたけども、伊賀市の観光資源とともに、丸柱の里としてPRをしていただきたいというように重ねてお願いを申し上げますとともに、丸柱自体でも中学校の通学の自転車がございます。その卒業されたあきの自転車を利用して散策を、高原の大地の里をPRするということで、自転車で散策プログラムというんかマップもつくられて、一生懸命活動をされておりますし、恒例になっておりますが、阿山の運動公園にあります野外ゲートボール上の跡を利用して、跡って、その敷地を利用しまして、7月の29日から陶器まつりをされております。全国から約1万人余りを3日間で来られるという、祭りに来られるということで、ぼつぼつと各地に浸透はしておりますけれども、この大きな伊賀市の力をいただいて、一層丸柱の陶器の里としてのPRを物にしていただくようにお願いしたいと、その件につきましても、産業振興課の方からご意見いただけたらなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(小丸勍司君) 


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君) 


 自治協議会の事務所を局長さんのおうちということは、個人のおうちでされているというお話でございます。願わくば個人の方で事務所のスペースをつくられということも、決して悪い話ではありませんが、そもそも住民自治協議会はいろんな人がその協議会のところにやってきて、いろんな議論をやってもらうということが重要なことでありますので、そのこと考えたら、少し個人のおうちへいろんな人が、寄せてもらう側の立場からいうと、やはりお邪魔しにくいということなども考えられます。したがって、どういう状態か私もちょっとつぶさなことわかりませんですけれども、一度また、当面、市民活動支援センターに実態をお話をいただきまして、また相談させてもらいたなというふうに思います。


 それから、組織の存続が厳しいと大変悲観的なご意見ですけども、議員さんみずからそういうことをおっしゃらずに、これは組織はぜひとも存続をして発展させていくんだという意気込みでやっていただくことによって、友田の地域が、さっき後段でお述べをいただきました、若い人も住んでいただき、そして家から、まあ農業だけで生計を立てること、全員の農家の方が、それは日本の国土からいって無理な話でありますから、お勤めをいただきながら日曜百姓でもよければ休みの日にやっていただくと。それはやはり地域の住む楽しさ、おもしろさにかかってまいりますから、それで、地域に住んでの楽しさ、おもしろさをこさえていくのが、言ってみれば住民自治協議会の役割やと、こういう感覚でぜひともリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。


 それから、観光の里でございます。これにつきましては、まさにおっしゃるとおりでありまして、行く行くはお隣の甲賀市も信楽という焼き物の里がありまして、近年大分力を入れて全国各地から人が入るようになりました。道路状況も、今度第2名神のインターできますから、そういった意味では第2名神から信楽あるいは丸柱へのアクセスが、今、桜峠開通をいたしましたから、そういった意味ではアクセス状態もよくなってきました。したがって、甲賀市あたりとも、実は今、相談してるのは、伊賀地域の子供たちを甲賀へ連れて行って焼き物体験をさす。甲賀市の子供たちを伊賀焼の里へ連れてきて焼き物体験をさすとか、そういう仕組みづくりをしようっていうことで、カシオペアの会っていうのがあるんですが、これ亀山とか、それから甲賀市も入った会でございます。そういった会で実は今、検討してます。そんなことも含めて、今後とも取り組んでまいります。


○議長(小丸勍司君) 


 中川阿山支所長。


           (阿山支所長 中川重憲君登壇)


○阿山支所長(中川重憲君) 


 伊賀焼の振興にかかわりまして、丸柱の観光の里にしてはどうかというようなご質問の中で、市長が大体伊賀焼につきましての振興策、全体のことをお話しいただきましたですけども、私の方から丸柱の現状ということでご説明をさせていただきます。


 議員さんご指摘のように、バブルの絶頂期までは伊賀焼の生産は土鍋、雪平、そして食器、また伝統を生かした新製品の開発などで、伊賀地域全体で80の窯元がございました。その半数が阿山町にありまして、丸柱に集中していたというような状況でございます。近年、アルミ製品の需要が大変伸びてきまして、陶器製品が衰退してきた。現在では阿山地域で23の窯元がございます。うち17が丸柱にありまして、この伊賀焼につきましては、昭和57年に通産大臣から伝統工芸品に指定をされております。そういったことで、広く展示する資料館、また陶芸体験のできる伊賀焼伝統産業会館というを旧阿山町の方で平成2年に建設をしていただきました。そうしたことで、先ほど議員さんもパンフレット、マップをお見せいただきましたが、窯元めぐりというような事業にも取り組んでいただいております。そういったことで毎年8,000人ぐらいの入場者があるということでございます。


 また、イベントといたしましては、5月の連休3日間でございますが、伊賀焼新緑陶器市というのも開催をされております。先ほど議員さんおっしゃっていただきました、7月末ですけども、これも3日間ということで、伊賀焼陶器まつりも開催をいたしております。このイベントにつきましても全国からそれぞれ1万人を超える伊賀焼ファンが訪れられておりまして、幅広く情報発信をしているというような状況でございます。また、最近できました道の駅でも、伊賀焼の即売店も出品をしておりますし、ここの地域の情報発信にも努めているところでございます。


 今後も、先ほど市長が言いましたように、窯元の方が中心となりまして、伊賀焼の活性化に向けた検討を重ねていただくとともに、市といたしましても阿山以外に上野にも島ケ原にも窯元はあるわけでございます。市全体で地場産業の育成振興に努めていきたい、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君) 


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君) 


 さっきありがとうございました。


 市長さんの方で事務所のことについてお尋ねさせていただいたところ、問い合わせということでございますが、住民自治条例の中に、住民自治協議会ができたら場所、事務所をあっせんする、世話するというようにうたわれておりますのに、個人の家、局長さん宅を利用せんなんという状況にある。これ大変僕にとりましては厳しい中でございますし、市長さん、議員みずからがなにをせよというお話でございましたけれども、私、一生懸命、この地域の住民自治協議会の活動につきましては、精いっぱい努力し、いろいろ市民の皆さんに我々の地域は、自分たちの地域は自分たちでせんならん時代になってきたんだ、今までの旧村の時代と違うんだということを強く訴えてきておるところでございまして、その中で、同じ住民自治協議会こしらえても、効率のよい地域と効率の悪い地域があると思います。そんな中で、やはり一律というのは大変効率の悪い地域に、いわゆる周辺地域にとりましては大変厳しい行政の見方であろうかという私の方はとらさせていただいております。そんな状況の中で、もう少し行政も厚みのある対応をというんか、深みのある対応をお願いしたいと、こういうふうに思いますので、その点、もう一遍市長さんお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小丸勍司君) 


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君) 


 お説のように、血の通った行政というのは、当然必要でございますし、深みのある行政を行ってまいります。


○議長(小丸勍司君) 


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君) 


 ありがとうございます。


 この住民自治協議会については、これから伊賀市の本当の核となっていて、これから伊賀市が発展するためのもととなると思いますし、市民の皆さんの多様なニーズにこたえるためにも、この自治協議会が大変重要な役割を果たしてくると考えておりますので、私も一生懸命、住民自治協議会の発展のために寄与させていただこうと思っておりますが、行政当局のもう少し、先ほど何度も申し上げますけども、対応っちゅうか、考えた、深みのある、厚みのある、今、市長さんおっしゃった、血の通った行政施策というのをしていただきたいというように痛切に感じておるところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君) 


 これをもって奥邦雄君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第9番 渡久山カナエ君の質問を許可します。


 渡久山君。


            (6番 渡久山カナエ君登壇)


○6番(渡久山カナエ君) 


 6番、公明党、渡久山カナエでございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。


 1点目は、通学路の安全と安心の施策。そして2点目は、新清掃工場についてでございます。


 通学路に関しましては、ことし4月に学校の統廃合によりましてスクールバスを利用できるようになった児童が多くおられます。自宅を一歩出たら学校までは通学路ですので、バスを利用される子供たちもバス停までは歩くわけですので、通学路ではございますが、乗ってしまうとバスという安全に守られております。もちろん事故っていうのはどこで起こるかわかりませんので油断はできませんけれども、運転手さんの安全運転を信じております。


 そこで、自宅から歩いて学校へ行く子供たちの安全確保はというと、決して万全ではないというのが私が見せていただいた通学路の現状でした。市長は、公平公正なサービスの提供を推進されると常々おっしゃっておりますが、スクールバスを利用する子供たちと、そして歩いて通学する子供たちの安全の公平性を考えましたときに、どのように対応されているのでしょうか。


 実はつい先日、私の地域で通学路の点検をしてくださいました。地元の区長さんが2名、そして校長先生、行政職員の方、そこに私も呼んでいただきまして、危険箇所子供の目の高さで見たり、そしてまた車の運転する人の立場でそれぞれが意見を出し合いながら、子供たちの安全のために皆さんが力を合わせていただいているなあと、ちょっと俯瞰した見方をしてたんですけれども、とてもうれしくなってきました。ただこの点検は、地元の区長さんを初め、学校側の意識の高さの中で、一日も早く安全な通学路にしたいとの思いで連携をとられた結果だと思っております。しかしすべての通学路がこのようにチェックされて、改善されていっているわけではないと思います。


 私ごとですけれども、今回の選挙を機に、多くの皆様から、うちの子供が通っている通学路を見てほしいと声をいただき、現場に足を運んでみました。1カ所ではございません。昼間でもうっそうと茂る木々の間を抜けて、本当に薄暗い場所、がけが崩れそうな場所、また街灯が切れている場所など、さまざまな箇所がございました。同じ箇所であっても雨の日、また夕方、夜とそれぞれに通学路は姿を変えていきます。本年2月の議会で教育長は、通学路は明るい時間帯に通るとおっしゃいました。決して揚げ足を取るつもりではございませんけれども、小学校でも高学年ともなりますと行事の前には帰宅がとても遅くなっております。また、先生のご配慮で車で送って帰られる子供さんもおられますけれども、また中学生は部活などがあって冬はもう5時以降には真っ暗になってしまいます。昼間でも暗い通学路があるのをご存じでしょうか。この広い伊賀市の中のすべての通学路を教育長に知っていただくのは至難のわざだと思います。


 そこで、交通安全教育プログラムの実施ということで、これは三重県の久居市の教育委員会が特色ある取り組みということでされております。これについて少し提案をさせていただきたいと思います。


 この取り組みですけれども、平成13年に児童の交通死亡事故というのが津の市内の方で連続して発生したそうです。そのことで重点施策として地域予算によって事業が図られたものなのですが、そのモデル校として久居市立の栗葉小学校というところがまず指定されて、安全安心の通学路整備システム事業に取り組まれました。その中では、小学校、PTA、警察、企業、市町村、県などの関係で構成する共同組織を立ち上げられて、そして交通安全教育プログラムの実施、ヒヤリマップの作成、整備計画に基づく通学路の整備を実施されました。子供たちによる検証及び効果の検証もされました。共同組織が実施していくわけですけれども、整備施設などは関係機関などに移管されたということで、子供や地域の発想を生かした身近な通学路の整備を行われたということで、それと交通安全の知識等の向上調査等も行われたそうでございます。その子供たちというのは、小学校3年生から4年生を対象に、これは先生だったり大人が教え込むのではなくて、子供たちに考えさせて気づく能力をはぐくむプログラムだということでした。ぜひご一考いただけたらと思います。


 それと学校への安全サポートという面では、子供たちに例えば防犯ブザーの貸与をしていただいているわけですが、思いますのに私の地域では田んぼの真ん中でブザーを鳴らしてもだれが助けてくれるのかなと不安になってまいります。しかし、伊賀市全体が田んぼばかりではございませんので、これはこれで必要なことでございます。また、登下校中や遊びの途中で危険な目に遭った子供たちが助けを求めて飛び込んでいける場所にSOSの家であったり、子どもを守る家がございます。この取り組みにより子供の安全を地域の大人が見守るという、地域で子育てという意識の啓発にもなってまいります。また、私たちの地域では防災無線があり、緊急時には無線を通じてお知らせていただいております。しかし、これも昼間留守がちな家の中で無線を聞いてくださる方は少ないかなと思います。


 そこで、さまざまな方向から子供を守るために、携帯電話メールによる災害時の配信サービスの提案をさせていただきます。


 伊賀市の現状では、青山方面などでまだ未通話地域もございます。しかし、昼間の保護者はお勤めで、通話地域におられる方も多いと思います。事件が発生した場合、また不審者などの通報が警察や教育委員会に寄せられた場合、教育委員会から小・中学校へ緊急情報を発信、さらに各学校から保護者の携帯電話へメール送信するというものでございます。もちろんこのメール送信する際には登録をしていただくわけですので、困るわとおっしゃる保護者さんには登録していただかなくてもいいと思います。情報伝達がこの場合大幅に早まり、保護者のもとに直接情報が届くことで、間違いがなく、迅速な対応が可能となってまいります。この配信サービスは教育委員会だけではなく、災害時の避難勧告などの緊急情報を発信するときも利用可能ではないかと思います。ぜひご検討いただきたいと思います。


 2点目の新清掃工場についてお尋ねいたします。


 5月の2日に全員懇談会の中で、建設場所や環境アセスの中間報告書をいただきました。それから後の行政側からの説明がないままで、名張市では5月13日には新しい候補地で、これ奥鹿野のですが、新しい候補地で計画を進める方針が賛成多数で了承されたと聞きました。候補地が奥鹿野と申しましても、地域の影響的なことを考えますと、柏尾のよさみ幼稚園、また桐ケ丘の住民の皆様の声を聞くことが大事なのではないでしょうか。


 私も選挙前から今日まで桐ケ丘を初め青山方面には何度も足を運んでおりまして、市民の皆様のお答えはるる聞かせていただいております。ところが、新清掃工場のことに関しましては、今まで名張にお世話になったのだから、ご恩返しをしなければというお声もいただきました。また、絶対反対というお声もいただきました。その中で、情報提供がないのでわからない、賛成も反対もできない状態といったお声が一番多かったわけでございます。桐ケ丘への住民説明会は、今週の19日と聞いております。他の地域がとうに始まっているのに、この対応は遅いのではないかと思います。私、勉強不足でまことに申しわけないのですが、改めてまして合併前の青山町長と名張市長との約束事、そして青山町長から伊賀市長が引き継がれた約束事、そして奥鹿野が選ばれた経緯について、そしてこのたび出されました70名の方の署名を携えた陳情書について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。そして、5月2日以降、伊賀市議会に対しての説明のないのはどうしてなのかも教えていただければありがたいです。


 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。


 新清掃工場につきましては、わかりやすく丁寧な説明をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君) 


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君) 


 1点目の、通学路の安全と安心施策につきましては、教育関係でありますので教育委員会を中心としてお答えをいただくわけでありますが、自治会でそういった通学路についてご点検をいただいたというお話でございまして、まことにありがたい限りでありまして、これぞまさに住民自治協議会の活動ということのモデルになるではないかというふうに思いまして、感謝申し上げたいと思います。


 2点目の、新清掃工場の問題でございます。名張の議会へ説明と同時に伊賀市議会にも説明をさせていただきましたとおりで、今、各地区で説明会を開催をいたしております。これは伊賀南部環境衛生組合で説明会を開かせていただいております。中心は管理者、名張市長ということでありますが、伊賀市内でのことでもありますものですから、私も同行させていただいて説明会をさせていただいております。日程の打ち合わせ等の都合で、桐ケ丘地区につきましては6月19日ということになってございまして、他の地区、これは昼間に設定をされております。他の地区は大体夜の8時ということなんですが、桐ケ丘はたしか日曜日の昼間ということになっておりましたので、その辺のところの日程の調整の結果ではないかというふうに実は思ってございます。


 前にも申し上げましたように、名張市と青山町で昨年の10月いっぱいまでは南部衛生環境組合というものの一部事務組合で事業を展開をされておりましたので、その時代の情報は私どもとしましては合併までは上野市と阿山郡が、上野市ほか4か町村環境衛生組合ということで環境衛生にかかわるごみ、し尿の運営をやっておりましたから、したがって、そのときの情報はよくわかりませんが、平成20年の6月まで、現在、名張市内にある南部環境衛生組合の施設につきましては、それまでしか利用できないという、いわば切羽詰まった状況になってまして、そういう状況の中でいろいろ候補地を決められまして、あちこち検討をされておられたんですが、一番先に発表されたところにつきまして、地元の賛同が得られないということで、そのおりに当時の猪上青山町長が青山町内で受け入れると、こういうふうに表明をされました。その想定した場所は、民間の開発業者さんが所有をしていた土地を想定をしておりました。そして新市になりましてから交渉が始まりまして、土地の鑑定、その他を行って、いよいよ値段の交渉等に入ったときに、どうしても値段合わないというふうなことで、いわゆる開発業者さんのお持ちの用地につきましては破談になるっていいますか、いうふうな状況になって、南部環境衛生組合でその近隣でないかというのを探されておりまして、その土地に隣接した場所の地権者の方等々に接触をされた結果、感触がよかったということで、土地鑑定を入れまして、値段を比較をしますと、まあまあそこそこと申しますか、そういったことで土地の買収もできやすいというふうな状況の中で、変わったと言っても全然別の場所へ行ったという話ではない。本当、隣へ移ったというふうな感じでございまして、したがって、ご存じかどうかわかりませんが、青山グラウンドっていうのは、よさみの幼稚園からずうっと上ってきまして、広域農道の交差点を渡りましてもう少し行きますと青山グラウンドがございます。青山グラウンドの横に道路がございまして、その道路を挟んで左手が当初の計画地であったのですが、今回はその道路の突き当たり右前方が候補地ということでありまして、要するにグラウンドに隣接をしている場所ということでありまして、生活環境影響調査、昨年の7月から環境衛生組合で1年間必要ですからやっておりまして、これはグラウンド内での調査、あるいは福川地区とか奥鹿野地区とか、そういったところで環境影響調査をやられているんですが、このデータも間に合うというようなこともありまして、その場所に変更されたと、こういう経過でございます。


 別に青山町長時代に私と名張市長と約束事という深いものはございませんが、当時の青山町で引き受けるという話は伺っておりました。それを引き継いで今日があると、こういう状況でございます。


 それから、議会の関係でありますが、一定の説明会も終了させていただきまして、この議会、もしくは先般、環境衛生組合の議会がございましたから、そこで説明がありましたもんですから、この議会、その他この説明会終了してから、伊賀市議会にも経過について説明をさせていただきたいというふうに思っておりますが、まあちょっと説明会の途中でございますものですから、変更したことについてはもう既に説明をさせていただきましたんですけども、そういう状況の中でまた時期を見て議会の方で、伊賀市議会の方へご説明をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(小丸勍司君) 


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君) 


 通学路のまず問題でお尋ねでございましたんですけども、私ももうこの伊賀市全域のところへいろんな用事で出かけることがございます。そのたびにやはり気になるのは、ここの学校の子供はどこをどう通っているかということを常に意識をしております。何しろ伊賀市は非常に広うございますから、山岳部のところもあれば広い平野部もあれば町の中もあるという状況の中でございまして、そういう中で通学路をどう整備していくかという一つの問題があるわけですけれども、この通学路に関しましては、まず各学校が保護者、地域の方々と道路の状況等を点検して、子供たちの安全を十分に考慮した上で地域、保護者の方とも相談して決めているということで、それを教育委員会に届けていただいて、それを通学路として定めるということになっております。例えば、その通学路上で道路工事等が行われるということがございますんですが、そういうときはまず教育委員会に連絡がありまして、それを関係学校長の方に連絡をして、一時的に通学路を変えていただくとか、そういったこともあるわけでございます。


 通学路のその点検につきましては、これ各学校ごとにおいて毎週一斉下校等が実施をされてるわけでございますけども、その際、通学団ごとに教師が下校指導をしておるという学校が非常に多うございます。その中での通学路の点検がまず行われているということ。また、PTA等を中心にして、毎年通学路の点検が行われて、危険箇所等を把握し、立て札を立てるとか、子供たちに注意を呼びかけるというようなこともあります。そしてまた、参観日等に子供と一緒に保護者の方が帰っていただいて、ここは危ないよとか、あるいは新1年生が入学する場合は、保護者の方が子供と一緒に学校へ登校しながら、いろんな危険な箇所も子供にも指導し、学校としてもそういう指導をするということでやっておるわけでございます。


 街灯の設置というので、私は前、子供は暗い時間帯に帰らないと言うたんですが、そういう暗い時間帯、冬場にはやはり中学生等暗い時間帯に帰ることも間々あろうかと思います。しかし、小学生や中学生が帰るときは、今の現在のご時世から考えまして、十分に学校としてもそういう配慮をいたしておるというように思うんですが、いずれにしましても、通学路に街灯があるということは、これは非常に大事なことでございます。それからさらに、信号とかミラーの設置とか、あるいはガードレールの設置とか、歩道橋というのは最近余りはやってないようですけど、そういったものの設置など、いろんな要望がまとめられまして、それを自治会や関係機関に今上げていただいております。それを教育委員会も知りながら、緊急度の高いところからここの通学路のこういう整備は何とかお願いしたいと。いわゆる道路というのは県道であり、国道であり、市道というのがございますから、それぞれの関係のところにそういった一つの設置等の要望をして、設置の働きかけをしておるということでございます。しかし、なかなか通学路というのは子供だけが利用するものではなくて、地域の生活道路でもあります。そういうことから、道路の整備や信号の設置などはやはりいろんな、教育委員会のみならず自治会の皆さん、あるいは地域全体の皆さん、あるいは議員さんともいろいろとお世話になりながらひとつそういったものを設置していかなきゃならない。


 今まで私が見たところ、例えば上野東小学校区にある通学路なんかは、これはある場所に、例えば工業高校のところの五差路のところに信号をつけてくれって大分言いました。何度も何度もお願いしてやっとそれが実現したということですけれども、一つの信号をつけるにもやっぱり何百万というお金がかかりますので、なかなか簡単にはいかないんです。それから、ある場所に信号をつけてもらいたいと言うてあるんですけど、その信号のすぐ手前に信号がある。そうするとその横断歩道のためにそこを渡るともう信号が次々とぶつ切れになりますんで、交通の渋滞を来すというようなことがあります。あるいは場合によっては、一つのところを子供を通そうと思ったら、安全に通そうと思ったら、家の立ち退きがないと道路が拡幅できないというような状況のところもありまして、これはいろんな校区にそういったところもあろうかと思うんですけども、そういうところはなかなかおくれているということもひとつございます。


 それからもう一つ、例えば、議員さん前、いろんなところを回れたとおっしゃるんですが、丸柱小学校の通学路、この前、私もここで申し上げましたんですけども、これは丸柱地区からあの学校へ上がってくる通学路は、本当に山の谷間の中のうっそうと木の茂るところを子供が通っているっちゅうことで、一部歩道はつくられてありますけれども、ただしあの場合は、松枯れの木が倒れてくるっちゅうふうなこともありますし、それから木がうっそうと茂って、自動車がこっちへはみ出して走ってくるっちゅう状況もありましたんで、そういうところは私も直々に見に行きまして、そこのところを県の方、当局へすぐ木を切ってくれ、松を切ってくれというふうなことも申し入れました。そのようにやっていただいたということもございます。


 いずれにしましても、通学路の安全点検、もちろんそれを安全な通学路にしていくっちゅう努力はまだまだこれから続けていかなきゃならないということでございますんで、そういった面では十分に今後とも努力をしていきたいというふうに思います。


 それから、久居市の交通安全プログラムの取り組みについておっしゃいましたんですけども、これ確かに久居市はなかなか斬新的なことをやってんねんやろなというふうに私も思います。これは学校、PTA、警察、市関係、いろんな人が連携をして、一つの交通安全といったようなその校区でのシステムをつくっておるということでございますけども、これはやはり伊賀市におきましても、いろんな国やとか県とかからいろんな指導の事例等もございます。それに従いまして、一つの交通安全教育という面と、それから交通安全指導という両面にわたって実施をいたしておりますので、ただそういう一つの綿密な連係プレーはとってるっちゅうわけではございませんが、常に関係機関と連絡をとりながらやっております。例えば、学校の交通安全教室の実施ということがよく学校でやっておりますけれども、これは警察や交通安全協会の方の協力を得ております。そして、そこでは横断歩道の正しい渡り方とかいうのを、模擬的な道路を運動場につくりまして、そして子供たちにそれを実際に渡らせ、それから警察の方の指導、交通安全協会の方の指導も得て、場合によってはそこへ保護者の方も参加をしていただいているという状況もあります。


 それから、自転車の正しい乗り方ということにつきましても、ビデオとか講話とか実技指導、子供に家から自転車を持ってこさせて、一部の子供たちに高学年の子供たちにその道路を自転車で通らせたりというようなこと、それからバスの乗降の仕方、そういったことまでも交通安全教室を実施しておる。


 それから、各学期初めやとか学期末の通学団の集会等は各学校で行っておりますけれども、ここでは交通安全上特に注意する場所や自転車の乗り方について通学団担当からいろいろ指導をいたしております。そして、全校集会等では交通安全クイズといったようなクイズを出したりしながら、低学年の子供にも交通ルールをわかりやすく指導をしている事例もございます。


 それから、今は交通安全教育ですが、交通安全指導ということでございます。これにつきましては、登校時の街頭指導ということで、これはPTAの方たち合同でやっております。ですから、時々旗を持って立ってくださってる方があったり、そこへ先生が出かけていって、子供の集合場所まで出かけていって子供を連れてくるというようなこと。それから一斉下校時における教師による交通安全指導も、実際先生がついていってそれをやっておるというふうなこと。それから自転車点検、子供たちに自転車を持ってこさせて、その自転車の整備点検をしてもらっているような学校もございます。


 いわゆる久居市の教育委員会が行っている一つのそういう共同事業的なものは、現時点では実施してないんですけども、それに類したようなものが各学校で行われているということで、ご理解いただきたい。これは今、各学校の防犯ネットワークを組んでございまして、そういう部分は交通安全に絡む一つの指導も十分そこで機能をいたしておるということでございますんで、そういうことでひとつよろしくお願いいたします。


 それから、携帯電話メールによる災害時の配信メールサービスということでございますが、これは確かにそういったシステムが構築されれば非常に有効な手段であろうかというように私は思います。例えば、学校で、そういうことあってはならんことですけども、この前の寝屋川市とか大阪附属のような事件が起こったとき、保護者にどう連絡をつけるのかということで、学校としてはほとんど保護者の方の携帯電話の電話番号は確認しております。それにかけてとにかくこういうことがありましたとか、あるいは子供さんが急病ですとかいうふうなことの連絡をしているわけですけれども、ただ、そのメールによる配信サービスというのは、これは一教育委員会としてだけでやっていける問題ではございませんので、これはもうちょっと市全体とか、あるいはもっと大きな一つの単位でやっていくべきであろうかというように思いますんで、これは今後の一つの課題じゃないかなというように思います。これは何か逗子市の方でそういったことをやってみえるということであるんですけれども、三重県では携帯電話メールによる災害時の配信メールサービスというのは、三重県警では三重県内で発生した事件、事故情報を希望者に1日1回メール配信をしているという一つの取り組みがあるようでございますが。しかし今、かなりメールがよく鳴るということもあって、なかなかとってもらえないというようなケースもあるんで、そんなこともありますんで、これは今後いろいろ研究をしてみる必要があるだろうというように思うんですが。いずれにしましても、学校としましては保護者と緊急のときは連絡がとれるという体制はひとつ十分につくってございますので、そういうことでの取り組みをしていきたいというように思ってます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君) 


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君) 


 一通りのご答弁ありがとうございます。


 市長にお尋ねした最初の質問ですけれども、まず公平公正なサービスの提供の部分で、スクールバスを利用する子供たちと歩いて通学する子供たちへの公平性っていうことをどういうふうに考えておられますかというお返事はいただいておりません。


 それと、70名の陳情書についての市長のお考えもまだいただいてないと思います。お願いいたします。


 それと、先ほどの久居の教育委員会の話ですけれども、ちょっとしつこくなるようですけれども、子供たちが本当に自分たちで考えて気づいていくという、そういう教育をされているようです。例えば子供たちは、暗いところで何色が目立つのか。教室を実際に暗くして実施して、身をもって体験することで学習が深められたということです。そのことで親子での対話がふえて、また子供たちにも新たな変化があったということで、例えば暗いところで目立つ黄色のかさとか、そして光るステッカーをみずからつけるようになったとか。交差点という場所では、危険な場所なのが必ず左右を確認し、急に飛び出すということをしない。これを逆に親の方に、ここは飛び出したらあかんということを子供たちが親に説明をしたっていうようなこういう結果を出されたようです。


 先ほどヒヤリマップということを言わせていただいたんですけれども、そのヒヤリマップという地図を作成して、これは体育館の壁になんか張り出されたそうです、久居の場合は。通学路を、その大きな地図を体育館に用意して、その地図の上に乗って、この場所を自分が歩いててこの場所は危険と感じたというところに附せんを張っていくそうなんですね。何で危険かというと、ここは側溝がないから自分が1回落ちたことがある。そういった例、飛ばしてきた車とぶつかりそうになったっていう、そういう実体験を踏まえて、子供たちがそこでアクションを起こすようです。これはちょっといただいてきたんですけれども、これはモデル校としては栗葉小学校がされましたが、その結果がすごくよかったということで、単年度に終わらずに16年度ではこの榊原小学校というところでこういう実施をされました。これがヒヤリマップなんですけれども。これはまた桃園小学校というところでも取り組まれているそうです。先ほども教育長教えていただきましたけれども、警察の方が見えて、そして交通安全指導っていうのをしていただく。例えば運動場に交差点をつくったりというような、そういう基本的なことも大事なんですけれども、各学校の現状の課題というのは全く違うと思うんですね。その中で、現場を子供たちが歩いてるわけですから、そういうことを実際に自分が体験したことを発表しながら、ここは気をつけていこうって、行政や警察に頼るだけではなくて、自分たちがまず気をつけていかなければならないんだということを自覚される。そういう子供たちが大人になったときに、どういう大人になってくれるかな、自分のことをしっかり見詰めていける、人のことも考えていける、そういう子供たちに成長していってくれるんじゃないかなっていうことも考えました。


 そういうことで、私ども公明党としても、治安・学校の安全対策プロジェクトチームというのを立ち上げておりまして、この中でも子供の通学路での安全と安心についての提案というのはしております。そうしたことで前向きなご検討をお願いしたいなというふうに思っておりますので、市長の答弁も含めお願いいたします。


○議長(小丸勍司君) 


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君) 


 スクールバスのあるところとないところは公正公平の原則に反するではないのかと、こういうご意見かなと思います。私は必ずしもそうは思いません。逆に言えば、歩行者の立場から見て、そういう感覚で見たら、何であの子らスクールバスで送ってもらえんのみたいな思いがあるかと思います。逆に、バスに乗って通学できる子から見たら、あの子らいいな、歩いて通えるね、みんなが一緒にと。特に中学生で運動なんかやってる子供は、少し体力を鍛えるために歩行で通いたい、自転車で通いたいと、そう思いながらもスクールバスのエリアになってしまうという場所では、バスに乗らざるを得ないというふうなことで、その立場によって思いが違うと思うんです。したがって、みんな一律にすることが公平公正かと。それはそうではなくて、歩行者の方も歩行者なりにきちっと対応している。バスに乗って通う子供たちにはバスに乗って満足をしてもらってっていうんですか、きちっと対応していくって、それを公平公正でありまして、すべての環境を同一にすることが必ずしも公正公平とは私は考えておりませんので、その辺はひとつご理解いただきたいというふうに思います。住まわれている場所によって、10万人も人がおりましたら、その地域地域によっていろんな住んでる場所も、これはほかの行政施策だって同じようなことが言えると思います。住んでる場所によって行政施策をしなければいけない地域、そして今のようにスクールバスという行政施策を行わなければいけない地域、歩行でいけるんならスクールバスまでも出さなくてもいい地域もこれはあると思う。そういう地域地域の区分けを、これは教育委員会でやってるというふうに思いますが、ですからこれはスクールバスだけではなくて、いろんなことがあろうかと思いますので、その辺はひとつご理解いただきたい。


 それから、新清掃工場で、確かにいただいておりますが、この方々の趣旨は、要するに旧青山町が伊賀市になったのだから、伊賀市内で処理をすべきではないのかというご趣旨のご要請であります。これは、合併協でそれぞれの市町村議員をお務めをいただいておりました方々は、既にご存じをいただいておるんでありますが、第7回の協議会で、これは十分議論をしておりまして、合併後のあり方、それはどういうことかといいますと、当時、上野市ほか4か町村環境衛生組合というのと、それから伊賀南部環境衛生組合というのと、消防も2本立てであったんですが、これの合併後のあり方について議論をしております。そして上野市ほか4か町村環境衛生組合というのは、渡久山さんのお住まいの、当時でいえば阿山郡伊賀町あるいは島ケ原村、阿山町、大山田村と上野市と一緒になって一部事務組合の一種の行政体をつくりまして、お金を出し合って、そこで運営をしてきたという経過です。その上野市ほか4か町村環境衛生組合は、10月末で解散しますと、環境衛生組合を。そして11月1日に伊賀市がその組合を引き継ぐと、そういうふうに決定になっております。一方で、伊賀南部環境衛生組合というのは、当時の名張市と青山でお金を出し合って一部事務組合で同様のことをやっておりました。これの協定の中では、伊賀南部環境衛生組合につきましては、存続をするということになりました。したがって、現在も伊賀南部環境衛生組合は存続いたしております。そして、ごみの収集エリアは、旧青山町のエリアとすると、これも限定されました。したがって、伊賀市に青山がなられても青山町のごみにつきましては、伊賀南部環境衛生組合で、新市ができ上がっても処理をするということ、これ合併協定の中にうたわれておりまして、したがって、市町村合併の場合は、合併協定という前段の行為がありまして、それを信義をもって守っていくのが、これ合併の一つのルールでありまして、それに基づいて今日まで来ておりますので、青山が伊賀市になられましたけれども、青山エリアのごみにつきましては、伊賀南部環境衛生組合で処理するという流れで参っておりますものですから、ご請願の、ご要望の要旨はわからないことはございません。わからないことはございませんが、そういう前提のもとで伊賀市というのが誕生いたしておりますものですから、ご請願の要旨のように、伊賀市になったんだから青山のごみは伊賀市で処理して当然だというこのご請願でございますけども、したがって、このご要請に対してはおこたえすることができないという状況でありますので、伊賀市と名張市で組んでおります一部事務組合でこの新清掃工場は進めてまいるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君) 


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君) 


 久居市の例を詳しくご紹介いただいたわけでございますが、基本的にはやはり子供がみずから自覚を持って気づかせる教育という、いわゆる教育の本質論じゃないかというように思うわけでございます。したがってこれは、各学校とも基本的にはすべての教育活動の中で、子供に気づかせていくという発想っていうのは非常に大事でございますので、そういう取り組みをしておりますが、ただそれが交通安全指導にそういった対応でやっているかどうかっていうのは今後の課題でございます。したがって、今、議員さんがいろいろとご紹介いただきましたように、そういった一つの気づかせる交通安全指導というような方向を今後各学校がとったらどうだということも、教育委員会の方から提言をしていきたいというように思うわけでございます。


 それから、マップという発想でございますけれども、これは学校によってはそういうマップの指導を行ってるところもあります。これは例えば、交通安全のみならず、人権という発想に立ったときのマップをつくっていると。それは、例えば自分の校区の中で、人権について問題になる部分はありませんかと。ここの部分については、いわゆる障害のある方につきましてはここを歩きにくい、乗り越えにくいマップ。それからここのこの表示では、外国の方が来たときにはわからない。したがって、救急の場合はぜひここのところのマップは外国語表示も必要であるというような、マップを使った一つの学校の取り組みというのもございます。ただ、マップという発想は、学校で指導するのは3年生なんです。ということは、1年生、2年生においてはそのマップといったものは、あくまでも自分の家から学校までの一つの道筋のみしかないということでございますんで、そういう一つのマップの発想に立って指導ができるというのは3年以上であるというふうなことも絡めて、今、いろいろとご紹介いただきましたことを参考にやっていきたいというように思っております。


 それから、先ほども市長がお答えしましたが、そのスクールバスのことでございますが、これは伊賀市になりまして、スクールバスというのは一定距離以上をスクールバスといったような一つの形で考えてございますので、その部分についてのバスに乗る子と乗らない子というものの一つの公平性の確保は一応そういう形でやっているつもりでございます。今後もやっていかなきゃならない。一部の中学校においては自転車を通学の一番手段とするということで、旧町村時代のときからそれをやってみえるということについては、そういった方向も生かしていくということでございますので。


 ただ、バスにつきましては、小学生をバスに乗せると物すごくストレスをためるんです。いわゆる箱に乗って学校へ来る。帰りもまた箱に乗って学校から戻る。それは安全は安全でございます。だからそういったことが学校で、バスで運んだ子のストレスが何か学校で爆発するというふうなことが、今まで何回か聞いておりますんで、したがって子供はやはり歩いて道草もしながら、田んぼのカエル見てどうやらしながらやっていくっちゅう通学というのも、子供の感性とか情操を育てる上では非常に大事やないかというように思いますんで、一概にスクールバスというのは、それがベストではない。しかし、安全を守るための一つの、あるいは距離が余りにも長いときにはそのバスを使うということでございますんで、そういうことでのご理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(小丸勍司君) 


 ちょっとお待ちください。


 恐縮ですが、ここで5分間休憩させてください。


            (午前11時16分 休憩)


             ─────────────


            (午前11時22分 再開)


○議長(小丸勍司君) 


 会議を再開いたします。


 一般質問を続行します。


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君) 


 先ほどのスクールバスという部分でのちょっと誤解をしていただいたら困りますので、私の方もちょっと思いを言わせていただきたいと思います。


 決してスクールバスに全部の子供を乗せたいというような私は思いを持っておりません。子供たちが歩いて通学する、また自転車で通学するということは、本当に体によろしいですし、私、個人的にも自分の子供が小学校のときには片道3キロの道を通学しておりまして、中学校のときは片道5キロを自転車で通学しておりまして、本当に精神的にも肉体的にもかなり鍛えられたりなというふうに思っております。そういう意味で言いましたら、バスという手段というのは、これはもう統廃合になったわけですから、とても通えないという状況の中で当然のことだと思います。私の申し上げているのは、その公平性というのは安全性の部分です。だから、歩く子供たちがいかにどこまで安全を追求できるのかということの公平という部分を市長にわかっていただきたいという気持ちでお話をさせていただきました。


 そのことは通学路に関してはもうこれで結構でございます。


 ごみの件ですけれども、新清掃工場の件ですけれども、市長が合併協議会で決められたということをおっしゃいました。その合併協議会で決められたということは、今後そういう協議会で決められた内容というのは、すべてのものが継続性があるのかどうかということを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小丸勍司君) 


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君) 


 通学の手段について、通学の安全を守るという部分で、これはどの子供にも公平でなければいけないという思いをお述べいただいたと。私は少し勘違いをしましたものでお許しください。それはお説のとおりでございます。バスで行こうが、歩行で行こうが、子供の安全を守るという、それは一人残らず公平な観点で行政でやるべきことはやっていかなければいけないということでは考え方は同じでございます。


 それから、合併にかかわる問題でございます。重要な案件はすべてそれぞれ7つ当時市町村がありまして、7つのそれぞれの議会もありまして、7地区の住民がバックにおられました。したがって、この方々が納得をそれぞれがして合併するについては、合併していいかどうかの判断をするためにいろんな重要な問題について事前に協議を重ねてまいりました。これは法律に基づいた法定協議会のもとで、一つ一つ合意になったものについて調印をいたしまして新市が誕生いたしました。しかし、その調整の中で、合併協議の中で調整のつかない部分も実はございました。それはどういうことかといいますと、例えば、当時は水道の料金等につきましても、当分の間はこのままでいきましょうとか、あるいは新市が発足して速やかに統一しましょうとか、物によっては違います。ですから、そういったものにつきましては、伊賀市になりましてから早い時期にそれぞれの利害関係を調整しながら統一をしなければならない問題もあります。ただ、今回のこの消防の関係、そして環境衛生の関係につきましては、合併協議の中で新市ができ上がっても、従来の青山エリアの消防につきましては伊賀南部消防組合としてやっていきます。環境衛生も伊賀南部環境衛生組合としてやっていきますという協定に基づいてそれぞれが納得をして伊賀市というものが誕生をして、相手さんの名張市さんも了解を得てきております。


 ずっと長い将来のことはともかくといたしまして、永久末代、合併協議会で決定したことは変わらないのですかという問いにしては、私は必ずしもそうでもないというふうに思います。これは、名張市さんも、組合ですから、単独でできません。名張市さんもこのことについてはこういうふうに直しましょう。伊賀市もこのことについてはこういうふうに直しましょうということで話がつきましたら、それは変更ができると思いますけれども、今回のこの問題につきましては、そんなことで特に新清掃工場なんて長期に時間のかかることでありますから、旧青山町時代からスタートをされている事業でありますので、むしろ青山町の考え方を伊賀市が引き継いだというような案件でございまして、青山町と伊賀市にまたがっての言ってみれば事業でありますので、これを今の時点で、青山町は伊賀市になりましたからもう新しい発想で進みましょうという話にはならないというふうに思いますので、そういうふうにひとつご理解を賜りたいと思います。


○議長(小丸勍司君) 


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君) 


 そうしましたら最後に、市長の所信表明の中で、私は初代の市長として、一刻も早く市民の皆様が旧市町村の垣根を超えて融和し、早期の一体性の確立を図っていただく必要であると機会あるたびに申し上げてまいりましたがというふうに言っていただいております。読ませていただきましても、もちろん伊賀南部という、そういう組合の中で今までされてきた経緯もございますし、よくわかるんですけれども、そういうことを考えていきましたときに、今後、先ほどの質問の合併協議会の部分は永久というのはないとおっしゃいました。その辺で市長の思いを最後に、このいつもおっしゃっている早期の一体性という部分での青山の位置づけというか、そういうことを最後に聞かせていただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君) 


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君) 


 伊賀市が6つの市町村6つの市町村によって1つの自治体になったのでありますから、考え方もそれぞれの地域地域の個性は生かして、地域づくりはやるっていうのと一体性の確立っちゅうのは別の話でありまして、少なくとも行政の施策等につきましては、やはり住民の皆様方の感覚も含めて、一体性を確立をしていかなければいけない。旧青山町の、あるいは旧阿山町の職員であったから阿山町、青山のことだけを考えていただけでは私はいけないと思います。ですが、今はグローバルと申しますか、広域で仕事をやった方が効率的で住民サービスにつながるという事務事業も行政の中にはございます。したがって、これはもう長い歴史の中で伊賀に7つの市町村があったときから、この自治体とこの自治体とこういう事務については一緒にやった方が住民サービス、効率もいいですねというのは特に消防とそして環境衛生。さらに伊賀全体でやった方がいいですねっていう分野につきまして農業共済っていうのがございまして、これ伊賀はある意味において農村でありますから、どの地域にも農地があります。これは保険事業であります、俗に民間の言葉で言う。それは伊賀市じゅうでやったの方が効率的ですねと、そういう部分につきまして、組合をつくりながら広域事務組合で行政としてやっておりますから、それと一体性を確立するというのと、伊賀市と一体性を確立して、確立した伊賀市と名張市さんと一緒にこの事務事業についてはやりましょうというふうな分野の話でありまして、ですから、環境衛生につきましては、旧青山のエリアのやつと名張と一緒にやるからそれは伊賀市の一体性が欠けるという論理とは少し切り離してお考えをいただきたいというふうに思っておりますので、その辺はひとつご理解をいただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君) 


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君) 


 ありがとうございました。


 19日に行われます桐ケ丘での住民説明会では、本当に住民の皆さんのお声をしっかり聞いていただきまして、丁寧な対応をお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(小丸勍司君) 


 これをもって渡久山カナエ君の一般質問を終了します。


 続いて、質問順位第10番 土井裕子君の質問を許可します。


 土井裕子君。


            (21番 土井裕子君登壇)


○21番(土井裕子君) 


 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、今回は2点につきまして、1点目は情報化につきましては、電子自治体の取り組み、合併後の電子決裁の取り組み、住基カードと窓口業務につきまして。2点目、AED(自動体外式除細動器)つきまして、順次質問をさせていただきます。


 初めに、情報化についてでございます。


 1番目の電子自治体の取り組みにつきましては、地方公共団体の電子化については、これまで総合行政ネットワーク、LGWANの整備、住民基本台帳ネットワークの2次稼働、公的個人認証サービスの実施等、電子自治体の構築を中心に整備された基盤を活用したさまざまな取り組みが今求められてきております。電子自治体の構築のためには、システムの設計からアプリケーションの開発までの一連の作業を業務ごとに行う必要があります。しかし、この作業を各市町村においてそれぞれ独自に行うことは、経費、作業等の観点からも非常に困難であるだけでなく、多大な重複投資のむだを生じることとなります。総務省では複数の市町村の間で業務を標準化した上で電子化し、共同運用する共同アウトソーシング事業を進めております。


 総務省は地方公共団体の協力でモデル的なアプリケーションプログラムを開発し、財団法人地方自治情報センターのプログラムライブラリーより他の都道府県、市町村に対して無償で提供することとしており、平成15年度においては電子申請等の住民サービス業務系のシステムを開発し、本年度は財務会計、人事給与、庶務及び公有財産管理、統合型GISの内部管理利用運用するためのシステム等を運用する共同処理センターについて、地域活性化事業債を中心とする財政支援措置を設けているそうであります。伊賀市として今後どのように取り組まれるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 2点目の、合併後の電子決裁の取り組みについてでございます。電子自治体には3つの目的があると言われております。第1は、住民サービスの向上であります。24時間、365日、いつでもどこでもインターネットを通じて行政サービスを受けることが可能となります。なかなか平日の昼間に役所の窓口へ行くことが難しかった多忙のサラリーマンや、交通の便の悪い地域の住民などにとっては、大きなメリットが期待できます。第2は、行政の効率化であります。今まで紙で扱ってきた情報を単に電子化するだけでなく、電子化をきっかけに従来の業務のあり方を見直し、行政の簡素化、効率化や透明性の向上など、地方自治体の業務改革を推進することが求められております。そして第3は、IT産業の振興であります。アウトソーシングの推進等により、情報関連産業を初めとした新需要を地元に創出し、地域の活性化効果が期待できます。ITというのは単なる道具にすぎませんが、その活用可能性は大きく、新しい時代に対応して、地方自治体を変革していくために、電子自治体の推進は必須の課題であります。本格的な地方分権時代を迎え、行政の効率化と住民サービスの向上、そして地方自治体そのものの変革に向けて、戦略的な視点が求められております。簡素で効率的な行政のための市民の立場に立って手続をスピード化させるとともに、庁内事務を簡素化して、重要な業務に資源を集中させなければなりません。


 電子決裁につきましては、平成16年6月、庁内LANが整備された後に、そして平成16年9月、合併直前にも質問をさせていただきました。新市がスタートしてはや7カ月、電子決裁の時期は既に熟していると思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 3点目の住基カードと窓口業務についてでございます。住民基本台帳カードは、住民基本台帳ネットワークシステム端末での本人確認のほか、写真や氏名、住所などによる公的な証明書としての活用、公的個人認証サービスの秘密鍵や、電子証明書の格納が可能となるとの機能を持っております。さらに住基カードには高度なセキュリティー機能を有しております。各市町村は条例で規定することにより、住基カードをさまざまな目的に応じて利用することができるとされていることを踏まえ、その有効利用についての検討を積極的に行う必要があると思います。


 住民基本カードの交付状況を見てみますと、平成17年3月末においては、全国で約54万枚であり、平成16年3月に比べ、約29万枚の増加となっております。全国的な交付枚数としては依然少ないものの、着実に増加しつつあります。個別団体では宮城県宮崎町、交付枚数約4万9,000枚、人口比にしまして約16パーセント、世帯比にしまして37パーセント、岩手県水沢市では、交付枚数5,000枚に対しまして人口比9パーセント、世帯比約25パーセント、長野県箕輪町では、交付枚数2,000枚、人口比8パーセント、世帯比24パーセントなど、証明書自動交付サービス等の住基カードの多目的利用を行っている団体の交付数が多くなってきております。平成17年4月1日現在において住民基本カードの多目的利用のための条例を制定している団体は81団体であり、15年度に多目的利用のためのシステム整備や運用を行っていた63団体に比べ18団体増加してきております。


 伊賀市におきましては、既に何度も検討を重ねていただいていると思いますが、どのように取り組まれるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 窓口業務におきましても、合併後、本庁での窓口業務が16倍にふえたそうでありますが、以前にもお尋ねをいたしました休日業務や延長業務についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 最後に、大きい2点目のAED(自動体外式除細動器)についてでございます。


 市長の所信表明の中で、救急業務につきましては救命率向上のため、すべての救急車に、心臓が停止している人に自動的に電気ショックを与え、蘇生を試みるための装置である自動体外式除細動器、AEDを積載するとともに、広く救命講習会を実施し、市民の皆様の現場における応急手当ての技術の普及とその必要性についても認識を深めていただくよう努めたいとのことでありました。AEDは、心疾患患者に電気ショックを与え、機能回復を図る救命医療機器で、操作方法は、電源を入れ、音声案内に従って電気ショックのボタンを押すだけ、機器が自動的に電気ショックが必要かどうかを判断するため、誤作動がなく、昨年7月から一般市民の使用が可能になりました。救命率向上へ向けて一般市民がAEDの使用方法を学ぶ講習会の早期実施が重要だと思いますが、どのように取り組まれるのでしょうか。


 また、同機器の公共施設や学校への配置についても必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 以上で登壇しての質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君) 


 午さんのため午後1時まで休憩いたします。


            (午前11時44分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(小丸勍司君) 


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 消防本部の方からAED、自動体外式除細動器という器械を明示させていただきたいという申し出がございますので許可いたします。


 それでは答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君) 


 1番の情報化につきまして、3点にわたりましてご質問をいただきました。基本的に前向きにこの3点について取り組んでいこうということで、庁内のIT推進委員会で伊賀市になりましても再スタートを実は切ってまして、したがって、その推進委員会の会議の結論は出ておりません。出ておりませんが、経過について担当の方からお答え申し上げたいと思います。


 3点目の窓口業務でありますが、おっしゃられますように、昼間お勤めの方等々につきまして、夕方の時間に証明書等を窓口業務のサービスを拡大をするために、これも内部的に今検討してまして、いずれ決定したら議会の皆様にもご相談申し上げたいと思ってるんですが、9月ごろより2時間ぐらい、日を決めて延長をしてはどうかという方向で一回テスト的にやってはどうかという議論を行っております。それがいいということであれば、本格的に延長サービスをやっていこうという考え方でございます。


 それから、AEDの関係でありますが、今、議長さんから許可いただきましたので、ちょっとこれは本物ではありませんが、講習用に活用できるということでごらんをいただきまして、できるだけ広く一般の方々にも、特にスポーツとか、高齢者の方々が寄ってスポーツや何かをやるときに、場合によっちゃ血が詰まる可能性もありますので、そういったときにいいということでありまして、非常に簡単に電気ショックを行える器械が開発をされております。普及してまいりたいというふうに思っております。


 私の方からは以上でございます。


○議長(小丸勍司君) 


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君) 


 失礼します。


 伊賀市の情報化全体の取り組みにつきましては、先ほど市長がお答えしましたように、伊賀市IT推進委員会というふうな一つの庁内組織を設けて、総括的に検討しておるところでございますし、そこがいわゆる電子市役所の構築というふうなことを一つの命題にしながら、いろいろ情報化推進計画を今検討しているというところでございまして、その過程であるということでございます。それで総括的なことはそういうことでございますが、電子自治体の取り組みで、特にこのことにつきましては、2001年に政府がe−Japan構想というのを策定した。また、2004年には総務省がu−Japan構想、これはユビキタス社会というふうなことも言われてますけれども、打ち出された。国ではだれでもいつでもどこでも簡単に情報通信技術と情報機器を利用して、利便性と即時性を共用できる社会、いわゆるユビキタス社会の構築を目指すということで、国としての大命題がありまして、その国の方針を受けまして、三重県と、県内現在は47市町村ですけども、きょう現在、が加入しまして、一つの国策にのった方向でどう自治体行政を進めていくかというふうなことで、三重県電子自治体推進連絡協議会というのが構成されておりまして、本市といたしましては、電子申請届け出システム、それから電子入札システム、それからGIS、いわゆる地図をつくる、そういうふうなシステムなどの部会に所属して、県下の皆さん方とともに検討を重ねてるということでございます。それで、これらにつきましては、月2回の割で検討をいたしておりまして、17年度で一定の検討を終えて、18年度でいわゆる実施の準備をするというふうなことで、早晩、伊賀市としてこれを取り組みますかとか、あるいはこの分野はちょっと後でやりますかと、そういうふうなことについて意思決定をしていくというふうな時期になってまいりました。このことにつきましては、庁内IT推進委員会の方向、県のそういうふうな状況を受けまして、本市の行財政改革のあり方、あるいは事務事業の方向ということともかかわってまいりますので、その辺の方向性を精査しながら、実施年度目標というのを立てていきたいというふうに考えておるわけでございますので、そういう点では電子自治体の実現ということの命題を目指して、目下取り組んでるという状況でございますので、ご理解いただきたいと存じます。


 次に、電子決裁のことでございますが、これにつきましては、上野市の時代に、合併前にどのような経過をやったかということを私もお聞きしております。そういう点ではかなり進んだ状況で、実現の何歩か前まで来てるというふうに認識しておりますが、その後、合併になりまして、いわゆる558平方キロというふうな大きな市になって、そういう点では一つの電子決裁というのが役所の業務の事務事業の効率化という点では重要な選択肢になってくるということですし、時代的な背景も、先ほど申し上げましたようにあるわけでございます。


 それで、どのような事務かといいますと、内部的な事務として、いわゆる服務規程のことの決裁とか、あるいは分掌事務、契約、財務等々あるわけでございますが、現在のところ1人ずつのパソコンがありまして、既に書類の作成につきましては、あるいは伝票の作成、文書管理システム、財務システムというのは行っておるわけでございますが、これをいわゆる決裁というふうなところに持っていくというふうなところに持っていくというふうなことで事務能率の向上を図るということが課題になっておるわけでございます。それで、電子決裁、県下では今、四日市が実施してるということでお聞きしておりますが、他の自治体の方もそのことは検討してるというふうなことだと思います。これにつきましては、実現にはどういうふうな検討課題があるかということを十分調査しながら実施していくような、検討課題を先ほどの電子自治体全般のこととも関係しますので、構築していきたい。一番現実的なことについては、服務管理ですね、いわゆる職員の服務管理あたりから導入していくのがいいんかなというふうなとこで、内部では話もしておりますが、その辺も含めて検討をして、全部の命題を電子決裁化するということは大変だと思いますが、できるものから着手するというふうなことの課題も一つの方向かなというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(小丸勍司君) 


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君) 


 土井議員さんの情報化についてということで3点ご質問いただいた中で、3番目の住基カードと窓口業務についてご答弁をさせていただきます。


 住民基本台帳カード、いわゆる住基カードでございますが、伊賀市におきましては平成17年3月末で215枚の発行となっております。先ほど企画部長が申しましたように、今後ITの推進委員会の、またこの下の専門部会がございます。そこで住基カードの多目的利用について検討して、今以上に市民の皆さんに使っていただきやすいサービスを検討していきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 ただ、これに伴います電算の改修費用も多額になってきます。そこらも費用対効果も含めて一度この中ですべて検討していきたいと思いますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それと窓口業務についてでございますが、先ほど市長申しましたように、9月の実施の方向で現在、内部で詰めております。サービス内容については、特に今回試行的ということでございますんで、市民生活課で行っております証明交付のうちで、住民基本台帳、それと戸籍、印鑑、この3点の発行業務だけとりあえずやらせていただきまして、実施時期につきましては、市民の皆さんへ周知をいたさんなん関係もございまして、9月1日から実施いたしたいと考えております。


 実施日でございますが、土曜日、日曜日等も検討したんですけれども、とりあえず週1遍、木曜日にこの窓口業務を2時間程度延長しまして、7時30分までこの業務を行いたいと考えております。木曜日が祝日、祭日の場合はちょっとお休みさせていただきたいと思いますんで。


 実施場所でございますが、支所も含めて全部したらいいんですけども、今回はとりあえず本庁の市民生活課のみで実施をしていきたいと考えております。


 実施に当たりましては、今回は試行期間ですね、いわゆる試してみる期間でございますんで、そういうことで位置づけまして、本年の12月までのとりあえず4カ月間いたしたいと考えております。その間、利用者の方あるいは議会の皆さんのご意見、それと市民の方々のご意見も参考にして、継続するかどうか判断してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(小丸勍司君) 


 山崎消防本部消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君) 


 失礼いたします。


 今、市長のお話のとおりでございますが、ここにございますのが、ご許可をいただきまして持参いたしましたAED、自動体外式除細動器でございます。この器械につきましては、ここにございますパットを体に張りつけて入力のボタンを押すと、自動的に解析いたしまして、自動的に作動してくれるという、より安全な除細器でございます。


 それでは、AEDの概要につきまして話させていただきます。


 このAEDでございますが、急に人が倒れた、呼びかけても脈がない、脈をとっても脈が感じられない、直ちに人工呼吸を、心マッサージを実施したけど変化がない。このような突然の心肺停止の傷病者に対しまして、素早く心臓に電気的ショックを与えて、心臓の働きを正常な状態に戻す救命のための救急資器材でございます。このAEDは、今までは医師、看護師、救急救命士等の医療従事者に限り使用することが認められておりましたところ、昨年の7月1日に厚生労働省の通達によりまして、一定の講習によりまして、救急救命士以外の救急隊員に使用することが認められ、さらに現場における一般市民の皆様方にも使用が認められることとなったものであります。


 このようなことから、消防といたしましては、現在活動しております救急車にこのAEDを近日中に積載する予定でございます。また今回、現場付近に居合わせた一般の市民の皆様方にも使用が可能となったことによりまして、本年4月1日から救急救命講習の中にAEDの使用方法の項目が取り入れられたところでございます。こうしたことから、今後は一人でも多くの皆様方に講習を受講していただきまして、救命率の向上を図ってまいりたいと思っております。


 次に、お尋ねの応急手当普及講習でございますが、救命講習の受講の状況につきましては、年々増加をしていただいておりますのが現状です。昨年の平成16年には自主防災組織の皆様方、会社、企業の皆様方、学校の先生方、保育士の皆様方、消防団の皆様方が受講されて、受講者数も1,188名となっております。さらに今回の平成17年4月1日にこのAEDの取り扱い使用方法が取り入れられてから、187名の方が受講をしていただいております。また、本年夏過ぎからは、一般市民の方々にも公募により一人でも多く受講していただきたく、人口の1パーセントを目標と定めております。中でも本年より、伊賀市職員に3年間計画で全員にこの普通救命講習を受講していただくこととなっております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君) 


 土井裕子君。


○21番(土井裕子君) 


 一通りご答弁いただきまして、2回目に移らさせていただきます。


 まず、1点目の電子自治体の取り組みにつきましては、IT推進委員会を再スタートさせてっていうことで、再スタートっていう言葉が適当かどうかちょっと疑問なんですけれども、スタートさせていただくということでありました。行政のオンライン化っていいますのは、言うまでもなく業務プロセス、業務の手法ですとか、また必要書類の徹底したそういう見直しが必要であります。簡素化、合理化を図ることが一番大事なことで、これは言うまでもありませんが、その中で特に条例とか規則に基づく手続につきまして、国のそういう法令に基づく手続と同様に、時代が変わってきておりますので、社会の変化等によって、今まで必要であった部分が失われてきたというふうに判断する手続の部分というのもあろうかと思うんですけれども、それの原則廃止でありますとか、また申請や届け出の頻度を和らげていくっていうんですか、軽くしていく部分ですとか、また添付書類の省略とか廃止というのも大事ではないかなというふうに思いますし、事務処理の期間の短縮、そういうふうな取り組みっていうのは進めていかなければ、本当の意味の行政のオンライン化はできないんではないかなというふうに思いますが、その点の行政のあり方自体を変革するのがこのオンライン化であるわけでありますので、この点、どういうふうに今とらえられているかっていうのもお聞かせいただきたいと思います。


 それと、共同化っていうことで、県で47市町村が加入されまして、共同のアウトソーシングされているというお話でありました。先ほども質問で言いましたように、やはり共同でしていくっていうのは大事でありまして、その共同化の体制でありますけれども、この枠組みは県内、これ全市町村になろうかと思うんですが、それとこの実施体制も18年度から準備をできるようにということでありました。このシステムの共同化で一つ費用の部分で、費用負担っていうものはこの共同の部分ではどういうふうになっているんかということをまずお伺いをいたしたいと思います。やはり共同化によりまして、大幅な経費削減っていうのも聞きますし、高い水準での市民サービスというのも可能になるわけでありますので、この費用の負担部分についてまずお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、決裁の取り組み、電子決裁についてでありますが、実現に向けて何歩か前まで来た、1歩か2歩か3歩かわかりませんが、何とか前まで来たというご答弁でありました。三重県の場合は四日市さんがもう既に実施されてるということでありまして、現実、四日市さんの状況っていうんですか、そういうのを把握されているのかどうか。もし把握されておれば教えていただきたいというふうに思います。


 それと、厳しい財政事情の中で、やはり行政機能を向上させるためには、もうこの業務改革しかないことは言うまでもありませんし、生産性の向上というのも不可欠な部分であります。基本にはやはり市民サービスの向上っていうのがベースにあるわけでありまして、簡素で効率的な行政運営をするためには、電子決裁システム、また決裁のプロセスのあり方っていうのを抜本改革していかなければ行政改革にはつながっていかないんではないかなっていうふうに思います。その中で、まず意思形成過程での見直し、また決裁、合議の流れっていう、そういうふうな抜本的な見直しっていうのは大事でありますし、また部とか課など単位ごとの意思決定者、要するに決裁をする決定者は1人とするとか、またデータベース上でこれ幅広く情報を共有するわけでありますので、そのことで文書の回覧の度数というのも省かれるわけであります。それから多重審査の簡素化というのも視点に置いて、改革をしていかなければならないと思いますし、とにかく電子決裁では起案文書をLAN上に掲載するわけでありますので、課職員全員で同時に情報を共有して、それをチェックをできる。それで決裁は課長のみとするということで、決裁スピードというのはもうかなりアップすると思います。特に今、合併になりまして、本庁支所体制の中で6支所があるわけでありまして、一つ一つの決裁文書といいますのは、毎日毎日支所から本庁へと運んでいただいているかと思うんですけれども、20分、30分かけてそういう運んでいく中で、これがもし電子決裁になれば、スピードアップは間違いありません。そういう意味からも、ぜひこれはもう早急にやっていただきたいなというふうにも思いますし、先ほども申しましたように、LANの整備ができたときと、また合併になって支所ができるっていう話が出た中での質問もさせていただきました。現実、何歩か前っていうお話でありましたけど、何歩か前ではなく、もう今にでもすぐにでも取り入れていただきたい部分でありますので、この点のご答弁をもう一度お願いいたしたいと思います。


 それから、住基カードと窓口業務につきましては、住基カードにつきましては、これも専門部会を開催をしていただいて、これから検討するって、これも住基カードが発行になるっていう時点でもう既に何度か、何か付加価値をつけていただきたいということは何度もお願いをしていたわけでありますが、まず、一番やはり先ほど全国でもかなりの、一番多い部分は証明書の自動交付っていうのが件数としては圧倒的に多いわけであります。ですからこれは、伊賀市におきましても、そのカードを使っての証明書の発行というのはできないものかどうか、その検討もされているのかどうかっていう部分でお聞かせいただきたいと思います。


 それから、窓口業務につきましては、週1回、木曜日に2時間程度の試行期間として延長業務をしていただくっていうことのご答弁いただきました。やはり延長ですので、フレックスタイムを利用されるのか、また残業していただくのか、担当の職員の方にはそういうふうな部分でご負担の部分もあろうかと思うんですけれども、やはり市民サービスの向上のためにぜひやっていただきたいですし、また試行期間を過ぎてからでもそういうふうなニーズがありましたら、ぜひ続けていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、最後のAEDであります。今、講習用のということで実物を見せていただきました。それで、講習につきましては、人口1パーセントを目標にしてことしで講習を開いていただくっていうことでありましたし、また一般市民に対しては公募をされてそういう講習もされるっていうことでありました。職員さんにおかれましては3年計画で、全員の職員の方に講習をされるっていうことでありましたが、公募とか具体的に市民の方に、市長もできるだけ早く一般の方々に普及をしていきたいというふうにありましたので、もう少し具体的にどういうふうにされるのか、お伺いいたします。


 それと……(発言する者あり)ちょっと横からやじらないでください。忘れましたわね、何聞こうと思ったか。公共施設の配置と学校とかの配置はどうなっているのかをちょっともう一度、もう一度って言いますか、ご答弁いただいておりませんので、お願いいたします。以上です。


○議長(小丸勍司君) 


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君) 


 IT関係につきましては、先ほど企画部長の方からご答弁をさせていただいたとおりで、できるものからやっていこうとしてるんですが。問題はあれ、リースにしましても何にしましても、システムの切りかえの費用が、よっぽど人間する方が安くって、ここんところが一番頭の痛いとこでありまして、今、国の方でも、社会保険庁その他が要するにこのシステムを稼働させるために非常にむだな金を使ってるといって指摘が出ておりますが、伊賀市におきましても毎年毎年このシステムの構築費とか、時にはこんなんするんなら手でやった方がよっぽど安いなと感じるときがあるんですが、そうも言っておれないというような状況の中で推進委員会で検討をしていただいております。


 それから、決裁の仕組みが変わってきたらいろんな、決裁は特にこのエリアが広くなりましたから、電子決裁のできるものについては、これはやったらいいと思います。ただ同時にというわけにはなかなか難しくって、特に私らの、私が決裁するっていう文書についても一定限りがあるんですけれど、会議とかそんなんの多いものは、まあまあ緊急の決裁等につきまして、場合によっちゃわからない場合がありまして、パソコン広げてみるときには急ぎかどうかわからないというふうな、そういうことも是正をしていく必要があると思います。ただ、せいぜい二、三枚ぐらいの文書でしたらいいんですが、ときには決裁の中でこのぐらい、15センチぐらいの厚みのやつがありまして、これを皆、電子決裁というふうなことは恐らく無理な話で、そこんところはやっぱりいろいろ臨機応変に区分けをしていかないといかんのかなというふうに思います。通り一遍の文書、意思決定の文書だけでしたら、が決裁がそういうものだけでしたら、そう問題はないんですが、会議の結果の決裁とかいろいろありますものですから、そこのところはよっぽどこれ、研究してから、区分けをきちっとやっていく必要があるのではないかというふうに思いますが、いずれにしてもそういう時代ですし、伊賀市としても取り組む方向で現在進めていただいております。


 証明書の自動交付を住基カードを使ってということでございますが、これ国が進めたんですけど、あんまり人気のいい話ではございませんでして、ご案内のような発行率です。人気がよければあっという間にこれ発行の希望者も出てくんでしょうけども、まあまあ国も無理やり進めてるというような部分もありまして、地方も仕方なしに受け入れているという部分もありまして、住民の方が必ずしも住基カードがみずからの市民生活に重要だとは位置づけてくださっておりません。したがって、そこらのところを、無理やりにこれ住民の人に押しつけるわけにもまいりませんし、証明書の交付につきましては、ほかの方法でも利便性を考えるように今、やりつつありますので、住基カードで自動交付機を置いたらみんなそこで、変な話ですが、住基カード、ICカードを持っていかなければ住民票がとれないというふうにしてしまえば、これ仕方ないですが、しかしそれは強権的な話でありまして、なかなかそこまでできにくい。窓口へ来ていただいて、口頭で申請してもうて、親切にお話しして、証明を交付を受ける方がいいと思っている人の方が圧倒的に今のところは多いと思いますので、そこらのところが住民ニーズとなかなか合ってないという部分もありまして、印鑑証明のようにカードを持って行かなければ発行してもらえないということになってしまえば、これはいいんですけれども、今のところそこまでまだ行ってないという状況でありますが、時代の流れとともにそういうことになってくるんだろうというふうに思います。


 AEDにつきましては、具体的に人様のたくさんお集まりになるとことか、これはもう短時間の話ですから、たまたまその器械のそばで心臓がとまる人がいないとあかんわけですから、それを事前にどこへ置くというのは、やっぱり可能性の高い場所へ置くしかない。講習をするだけでしたら、これは広く講習はできるというふうに思いますけど。そんなことを消防も含めて今後検討してまいります。


○議長(小丸勍司君) 


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君) 


 自治体の電子化を進めるということで、質問議員さんのおっしゃっていただいていること、我々も理解をさせていただいているところでございます。しかしながら、市長のお答えさせていただいたこととも関連してくるわけでございますが、伊賀市としての行政システムのあり方、あるいは費用と効果の問題、いろんな点で一つの、役所のシステム全体の変革みたいなとこともかかわってきますので、十分やはり検討して対応していかなければならない課題であるというふうな認識をしておるところでございます。


 四日市市の例でございますが、これにつきましては服務管理、一般的ないわゆる職員の服務管理ですね、そういうふうなところと、それから支出負担行為、いわゆる会計事務、この辺のところを電子決裁でやってるというふうに聞かせていただいておりまして、一定の庶務部門の合理化っていうか、効率化が図られているというふうにお聞きしておるところでございますが、さらに踏み込んだ現地調査というのは必要であろうというふうに思っております。


 それから、電子システムを取り入れる場合、電子自治体の協議会の負担っていうのは直接いわゆる増大するというわけではございませんが、要ると、必要だというわけではございませんが、いわゆるどういう部門でやっていくかということで、その手法が決まりましたら、やり方が決まりましたら、それに要する経費は当該自治体の負担となってきますので、その経費が必要だというふうなことで、三重県のいわゆる協調してます組織の負担というのは要りませんで、当該伊賀市が実施していく部門の経費が要るということで、市をつくってからその経費がどのぐらい要るかということが、これから調査あるいは内容が具体的になれば、経費の概要が出てくるということになろうと思います。


○議長(小丸勍司君) 


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君) 


 失礼します。


 住基カードと証明書の発行については、旧上野市時代から何遍もご質問いただいております。証明書の発行につきましては、随分内部で旧上野市時代から検討させていただいて、証明書の発行につきましては2種類ございます。受付の横の方へ置いて完全に発行する自動交付機、それから半自動ちゅうて、私どもの窓口の方へ簡易な自動交付機を置いてする交付機とそれの2点がございますけれども、完全自動交付機は大変経費が高くってあきらめた経緯もございます。もう1点の半自動ちゅうんですか、その交付機について実は私、研究をいたしました。そしたらカードを入れて証明書が出てくるんじゃございません、今の技術では。カードを入れて申請書の交付が自動で出てくるだけです。それだったら余りにも、これも8,000万も要るんですけれども、もったいないということで、現在研究中で、受付でカードを入れて証明証が完全発行がされるんでしたら一度考えさせていただきたいんですけども、メーカー等も一遍尋ねんなんと思うんですけど、現在、半自動交付機はそのような状況ですんで、余りにも高過ぎると思いますので、ちょっと今の段階では考えておりません。


 完全自動交付機を入れないということで、それじゃあ窓口サービスをどういうふうにしようかっちゅうことで行き着いたところが、職員の負担もあるんですけども、2時間15分の窓口延長で7時半まで窓口サービスをして、市民の皆さんの利便性を図っていきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君) 


 山崎消防本部消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君) 


 失礼いたします。


 まず最初に、先ほど私、伊賀市人口の1パーセントと言いましたところ、これ10パーセントの間違いですんで、これ訂正させていただきます。申しわけございません。


 それと、普通救命講習の公募でございますが、9月11日の日曜日、午前と午後に40人ずつを計画して、ゆめポリスセンターで実施いたしたいと考えております。


 次に、伊賀市職員につきましては、平成17年、18年、19年を通じまして、会場が中央公民館、ふるさと会館、支所会議室、阿山保健福祉センター、生活環境改善センターホール、支所中ホール等で、受講されますのは、本庁、上野支所を初め水道、病院、学校施設の皆様方、伊賀支所の方、社会福祉施設組合、学校施設、島ケ原、阿山、大山田、青山、なお医療従事者と消防職員は省かせていただきまして、対象人員が1,131人で訓練回数が46となっております。


 これで市公募式普通救命講習と伊賀市職員普通救命講習の概要を説明させていただきました。以上です。


○議長(小丸勍司君) 


 土井裕子君。


○21番(土井裕子君) 


 3回目に移らさせていただきます。


 電子決裁につきましては、添付書類がどうのこうの、区分けどうのこうのっていうのは、これ何回も市長という形でさせていただいて、今さら何ですかいなと言いたいような状態であります。


 それで、方向性をっていうのは、もう既に方向性っていうのは、これ数年ぐらい前から方向性を出すっていうことで、いまやっと検討まで来たんかなというふうに思うんですけども、できるところからやればいいということでありました。ですから、いつからされるのか、まずお伺いをいたします。


 それと、四日市の先進地ということで言っていただきましたですので、また検討していただきまして、いいところは取り入れていただければいいかと思います。


 それと、改革っていうのにはやはり将来のビジョンっていうのがもちろん言うまでもありませんが、必要であります。新しい技術をどう生かしていくかっていうのは、それはそれを使う人にかかってくるのではないかなというふうにも思いますし、ITに対しましても積極的な姿勢を持たずにいれば、改革の成果っていうのも上がらないんではないかなというふうに思いますので、このITを使いまして、電子市役所ということを目指しまして、うちの市として市長はどのようにしていこう、うちの自治体はこんなんになるんだというふうなビジョンていうものが大事ではないかなというふうに思いますので、やはりそれが住民向けのサービスの付加価値の向上になるかとも思いますし、また今、行財政、またこれから職員の定数削減っていう中で、一番の根本がここに来るんではないかなというふうにも思いますので、ぜひ、今までちょっと市長のぐちっぽい答弁を聞かせていただいてたんですけども、前向きのビジョンを教えていただきたいなと、こういうふうにしていくんだというものがお持ちだとは思いますので、その部分もお聞かせいただきたいと思います。


 それから、AEDにつきましては、先日もテレビでやっておりました。今、愛知県の長久手の愛知の万博がやっておりますが、その会場で、5月30日でしたか、その観客の一人の方が企業館の待っている中で倒れられて、心肺停止の状態になられたそうであります。ところがその長久手会場には100カ所に、今、先ほどのAEDを設置をしていただいておりまして、60メートルか70メートル単位で100カ所ぐらいに置いてあるそうなんです。たまたま近くにあったその機器を使いまして、その人が心肺停止から蘇生をされて、病院へ搬送されたということで、やはり生命を守る救急医療の重要性というのも言われておりましたし、また医療体制の確立へ向けて真剣にそういう取り組みというのもしていかなければいけないなというふうに思いますので、公共施設、学校におきましても、これ1台そんなに、何十万でしたか、ぐらいだと思いました。ですから、やはり設置をしていただきまして、その点もしっかりと安全という面で考えていただきたいなというふうに思いますので、まずその先ほどの答弁だけよろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君) 


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君) 


 いつからやるのかについては、担当のIT委員会の方でお答えします。


 将来ビジョンに、IT化の将来ビジョンについてお尋ねをいただきました。人それぞれによって違うと思いますけれど、私はもともとアナログ人間で、スローライフ論者でございまして、住民サービスっていうのは、やはり心がこもって初めて相手に伝わるというふうに思うんです。そういう意味で私は、あんまりこの電子メールとかあんなん嫌いです。例えば……(笑声)いや、本当です。いろんな苦情とかいただきます。いただいても直筆で苦情を手紙で、あるいははがきで直筆で書いたら、その気持ちが私には伝わってくるんです。でも電子メートルでぴぴぴっと書いてあったら、内容は一緒でも何か胸に響くもんが少ない。それはですから皆さんと違うかわかりません。これは私のアナログ人間のゆえんだと思います。それと事務を効率化をするために電子化してくってちゅう話は少し別でありますけれど、すべてが機械とかですね、そういうことになって、市役所対住民、市民の方々がすべて機械的に何かやりとりをするだけで、果たして行政の仕事ってそれでいいのかねと思うとき、最近時々ありまして、私ならたまりませんなと、こういうふうに思うんですが、一つの時代でありますから、これも効率化とかそういった面では必要でありますけれども、できるだけ市民の方々とお話をする、接触をする、顔を見るということも、これは行政サービスの大切な分野というふうに、少し答弁ずれておりますけれども思っております。


 したがって、効率化に向けてやるべきところは一方で進めていくのはいきたいとは思ってます。


○議長(小丸勍司君) 


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君) 


 いつから、何からするのかというふうなことでございますが、この点につきまして、ここでお答えを申し上げるというにはちょっと早うございまして、IT推進委員会の方で十分検討して、時期も含めて決めていきたい。それにはソフトの問題とか、あるいは最も重要な経費の問題、効率効果の問題、そういうふうなことも十分に検討した上で実施時期を決めていきたい。その上で、もちろん試用の検討というふうなことが並行して行わなければなりません。意思決定がされますと、あるいは導入ということになりますと、今度は一つの準備段階の作業が入ってまいりますが、その場合はもう実施を決めたという段階で行うことでございますので、その、意思決定して実施をするということになれば、半年あるいは1年後には稼働できるようになるんじゃないかというふうに考えております。


○議長(小丸勍司君) 


 土井裕子君。


○21番(土井裕子君) 


 ある評論家の方が言われておりました。財源がないとかお金がない、一緒ですけど、お金がないとか、ですから情報化がなかなか進まないというのは、不勉強と怠慢のそしりを免れない。これ私が言うてたんじゃないんです。あるところで見ました。やっぱり勉強していただきまして、このいつからってお聞きして、検討って言いましたが、これ数年今まで検討されました。また数年かかるんだなって思うんですけど、やはり意思決定してから1年は、実施までに1年かかるっていうことですので、ぜひすぐ今、する方向で、来年度にはできる方向で進んでいただきたいなっていうふうに思います。


 それから市長の、情報推進技術、これ日本ではITと略されておりますが、本当はICTという、要するに一番大事なコミュニティーという部分が日本では略されてIT、ITて言われてるそうなんです。やはり市長がおっしゃいましたように、コミュニティーっていう部分はもちろん大事でありますので、それを含めたこれからの発展をしていただくように、しっかり検討をしていただきたいなというふうに思います。


 それと、AEDにつきましては、金額等も調べていただきながら、ぜひ公共施設、また学校への配置をお願いいたします。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君) 


 これをもって土井裕子君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第11番 森正敏君の質問を許可します。


 森正敏君。


             (9番 森 正敏君登壇)


○9番(森 正敏君) 


 森正敏です。少し風邪ぎみでございますのでこういう服装をしておりまして、決してクールビズに水を差すつもりはございませんので、ご了解をいただきたいなと、このように思います。


 伊賀市になってこの場所での初めての本会議でございます。私、初めて議員になったときに、こちらを向いて、第1回目はこちらを向いて質問するのは変じゃないかということを、青山町議会のときに出したんですが、そのままずうっとそのままで通されたっていうか、そのままでいきましたんですけども、きょうはこのようにして対面して質問ができる、非常にうれしい限りでございます。ここの議場はあんまりいいことはないんで、机をくると向かせたらすぐにできるという、非常に楽な感じの議場でございます。それもできたのかなと思います。何はともあれ、質問時間90分ということで、議会運営委員会の皆さんの英断が生きまして、非常にありがたいなと、こういう気持ちでございます。


 それでは、議長に通告をさせていただきました順に質問させていただきますが、その前に今岡市長さんが全国市長会の副会長になられたということで、まことにおめでとうございます。どうぞ存分にご活躍をされまして、伊賀市をPRしていただきたいと、このように思うところでございます。


 まず第1は、午前中も同僚議員から質問があったんですが、伊賀南部環境衛生組合の新清掃工場の問題でございます。


 この問題につきましては、なぜ青山があそこに決めたんだといういきさつを今お話し申し上げますと、当時3月の3日、ちょうどひな祭りのときだったと思うんですけども、青山町議会の全員協議会の中で、前町長が、今、名張の市長が新しく名張で予定しているところの建設に反対している地域へ行って、今その話をしている最中だと。恐らくしかし許可はもらえないかもわからない。そのときはひとつ青山町で頼むと、そういう話があったということで、ひとつ議会の皆さんで青山町へ来ることについて協議していただきたいと、こういうような話でございました。議員全員が発言をいたしましたけれども、いろいろな意見が出ました。ごみ焼却場というのはどうしても、ぜひ来てくださいというような施設じゃないんだと。だから、名張でもっとほかにできるところはないんだろうか。あるいはまた、青山へ頼んでおいて、後でまた、いや、これはぜひ名張へということを名張が言うてくるんと違うかなということとか、燃やすことの不安であるとか、あるいは住民の協力が得られるかと、いろいろな意見が出たんですが、30数年間、一部事務組合を組んで、青山町のごみはすべて名張市さんで燃やしていただいた。私は勤務地がちょうど焼却場の近くでございまして、雨降りぐらいになりますととにかく煙がずうっとおりてきて、こう私どもの体の中に入ってくる。この中に青山町のごみも入ってるんだと思いますと、非常に申しわけないなという気持ちがありました。正直なところです。しかしながら、私はホテルの関係の仕事をしとったんですが、たくさん面識者がいたんですけども、名張の皆さんは一人もそのことについて、まあこのごみはええてってな話は持ってきていただきませんでした。


 そういうこともございまして、これはまあ私の気持ちなんですが、ほかの議員さんも、そうですね、それなら仕方がないじゃないか。じゃあひとつ青山町でもし不調に終わったら受けようじゃないか。そういうことで前町長が出した3カ所の候補地をみんなで検討して、その中で1人の持ち主で1筆で、買収が容易で15万平米の広大な土地がある。ここに決めようじゃないかっていう話で決まったというのがそのいきさつでございます。決して、ああ、そらいいことだ、青山へ持ってこいっていうふうな話で決まったわけじゃないわけです。もう何とも仕方がないというような形の中で、私ども受けさせてもらったと、こういうことでございます。


 ところが、今回その土地の持ち主が鑑定価格では合わないと、簿価を切るというようなことで反対があって買収ができないということで、突然に隣接地へ持っていくということになったんですけども、それは5分の1の広さになるわけですけども、これは私どもにとって急なことでございましたから、非常に驚きでございました。まして、3カ所のうちあとの2カ所についての検討も全然されなかったのかな。されずに私どもが選んだ、全然違うとこへ移ったということでございますから、その辺をどうかなということでまずお尋ねをしたいと思います。建設用地変更の要因、要因は恐らくその金額的なもんだと思うんですけども、その決めた時期はいつなんかということですね。いつごろからそういう話が、浪速不動産との交渉があって、いつごろにそういう話が決まったのか、いわゆるその交渉の経緯等です。他の2カ所を飛び越えて新しい候補地に決定した理由と時期、それについてまたお尋ねをしたいと、このように思います。


 最近になって、名張市の住民の皆さんから、私どもが最初に恐れていた、恐れていたということ、変な言い方かもわかりませんけれども、途中で名張市へということないかという話が出とったそのとおりの話が今出てきてまして、一部の人たちが署名運動をされて、ぜひこの建設地を名張市へというふうな話が出てまいっております。また、伊賀市の一部の人たちも、こんなは伊賀市のごみだから伊賀市の中で焼いたらどうだというふうな話が出てきております。こういう問題についても、どのようにお考えをされているのか、まずお聞きをしておきたいと思います。


 アセスの中間発表の説明会ということで、過去4カ所、住民説明会がございました。市長は毎晩出ていただいて、本当にご苦労さまでございました。私も2カ所だけ出させていただいたんでございますけれども、その中で市長は、住民の反応っていいますか、住民の皆さんがこの問題についてどういう反応を持っているかということを飾らずにちょっと語っていただきたいなと、このように思うところでございます。


 もう一つは、その新しい候補地のときに一部伊賀市の財産があるわけですけども、この伊賀市の財産は無償提供をしていくのかどうするのかということと、これは行政財産になるのか普通財産になるのか、それによってまた扱いが変わってくると思いますので、その辺の点についてもお尋ねをしておきたいなと、このように思うところでございます。


 これは新清掃工場の問題につきましては午前中にも質問がございましたので、それぐらいにとめていきたいと思ってます。


 次に、伊賀市の一体化についてお尋ねをさせたいと思います。


 市長は市長選挙中やあるいは定例会の所信表明の中でも、またきょうでも、一日も早い一体化を述べていらっしゃいますが、はやもう7カ月も過ぎて、8カ月目に入りました。合併6カ町村の中には進んだ地域もありますけれども、社会資本整備がかなりおくれた地域がございます。それは時の首長が悪かったのか、議会が協力しなかったのか、足を引っ張ったのか、あるいは住民の協力がなかったのか、いろいろなあれはあると思うんですけども、それはまあ別として、いずれにしてもおくれた地域をそのままにして一体化はあり得ない。同列には届かなくてもボトムアップをしていただいて、同列に近い状態の中で一体化を考えてきてほしいと思います。市長も各地を歩いていただいて、本当に現場主義をなさっていらっしゃいますので、よく認識をされているように見受けられますし、昨日の答弁なんか聞いておりますと、同様のことを述べられておりまして、非常に心強いと思います。


 地域によってはセンターラインのないような、そんな県道がございますし、車の対向さえも困難だ。あるいは、きょうは携帯の話が出まして、学校の子供たちの命を守るのに携帯のメールを使うんだという話があったんですけども、携帯の入らない地域もたくさんある。水道さえいまだ完備をしていない。再三要望してきたけれども、バスも通っていない。焼却場だけやってくる。これちょっとひど過ぎるような感じもいたしますので、ひとつそういう地域に対しては市長の早急な手当てをお願いをする次第でございます。


 伊賀市は早期の一体性を図るために、人事異動を4月1日付でされました。総勢428名という非常に大規模な異動でございまして、旧市町村の古い習慣とかあるいは体質温存を避けるため、本庁や6市町村での異動181名の異動があって、支所長、副支所長も、今までの地域の職員とほかの職員という、そういうちょっと考えた組み合わせをされているなと、このように思っているわけでございますけれども、この辺につきまして、まだ成果を尋ねるのは早いかもしれませんけども、権蛇助役さんどうお考えになっているのか、また聞かせていただきたいと思います。お一人の助役さんだけお聞きするのもまた片手落ちかわかりませんので、一体化について、お二人の助役がいらっしゃいますので、お二人の助役とうまくチームワークがとれて、この二人制というのが物すごく進んでいるよということを内保助役にお願いしたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いをしておきたいと思います。


 昨日は質問の中で、関西線の電化っていうのが多く出たと思います。また、伊賀上野市駅の周辺整備の質問も出されておりました。私は伊賀市の一体化のためには、南北がバランスのとれたやっぱり発展が必要じゃないか、そういう施策が必要じゃないかと、そう思っております。そのためには近鉄青山町駅の整備、あるいは伊賀神戸駅と伊賀線の存続の施策、これはもうぜひ必要でありますし、国道の163号線、名阪国道、さらには115号線が太い南北道で結ばれると、これが非常に重要になってくると思います。さらには、県道伊賀青山線、あるいは広域農道、これの工事も進めていただきたいと思います。加えて、羽根岡波線というのが近鉄の青山町駅からパラデュー夢のとこまで工事をずっとしてるんですけども、それから先が旧上野市のとこですね、そこでストップをされておりますので、北側の領主谷あるいは岡波につなぎながら、さらにゆめが丘にまで延びていければ、南北の交流っていうのはさらに進んでいくんじゃないかと思いますので、そのような施策があるかどうか、またしようと思っていただけるかどうか、その辺をお尋ねをしたいと思います。


 近鉄の青山町駅というのは、合併の青山町、旧ですね、の中の説明の中では、南の玄関口と、このように位置づけをし、さらに南北道を通すということで合併の説明をずうっと町長以下されてきたんですので、ぜひその辺を頭の中に入れていただきたいなと思います。青山町の駅っていうのは、伊賀市でも最も乗降客の多い駅で、きのう駅長さんに聞いてきたんですけども、平成15年で3,342人の乗降があります。ピーク時は3,837名、ちなみに伊賀神戸の駅は2,853人で、ピーク時は3,211人、いずれもピーク時っていうのは平成12年でございました。上野市駅は2,346人で、ピーク時は何と4,793人の乗降があった。上野というのは非常に多い乗降があったんですけども、それが今は2,346人。ついでに言いますと、伊賀上野は1,200、柘植は1,000人と、こういうような乗降でございます。こういう数字から、青山町駅のとらえ方というのがわかってくると思うんですけども、伊賀市の南の拠点として整備が必要だと思います。具体的には、駅の北側の乗降口の新設と駐輪場、駐車場をつくって、市内の北部方面からの利用客の便利を図っていただければ非常にいいんじゃないか。しかし私は、伊賀神戸駅を格下げするというのではこれはございませんので、伊賀神戸駅は伊賀線の乗りかえ駅として非常に重要でございますし、伊賀線は伊賀市の南北軸をつなぐ鉄道として非常に重要でございますから、ぜひ存続の方策を続けていただきたいと思うところであります。伊賀神戸と青山町の駅は、関係は柘植と伊賀上野、あるいは名張と桔梗が丘、あるいは津と津新町、こういったような、それぞれに役割を果たした市民が利用しやすいような駅にしていくのがいいんじゃないかと、このように思っているところでございます。


 それともう一つ、伊賀神戸駅周辺は平成14年からたしか2,200万円の予算で、旧上野市の伊賀神戸駅周辺整備事業地になっていると思うんですが、その辺の事業の進捗度というのは今どれぐらいいっているのかなと、非常に興味のあることですので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。


 その一体化の最後ですが、非常に古い話を出して何じゃって笑われるかもわかりませんけれども、首都機能移転の問題でございます。首都機能を畿央高原に、これが決まりましたら、伊賀市の将来っていうのはもう加速度的に発展する。交通機関からすべて、環境からすべて。ところが最近になってトーンダウンしている。一番ピークは平成12年でございましたでしょうか。それからトーンダウンをしてるんですけども、予算書を見ますと14年も15年も16年も、これは負担金を払っているんですね、事務局へ。その事務局がどこにあるか私はちょっとわからないんですが、各市町村とも10万ずつ払っているんですが、それはどのような方面に使われているかの、またお尋ねをしたいところですし、畿央高原の今後伊賀市としてどのようにして取り組んでいくのか。もうこれは終わりなんだっていうなら結構ですから、ここで終結宣言でもしていただければいいと思うんですが、市役所の入り口入って階段登ってきた突き当たりに畿央高原の模型とかがございますね。あれもまだ張ってございますし、今までは市町村で「首都機能移転 畿央地域に新首都を」というような垂れ幕もずっと下げてきたという経緯がございますので、その結果を一回お知らせいただきたいなと、このように思うところでございます。


 次に、3番目の問題として、川上ダムの建設と周辺整備事業ということで、川上ダムの問題につきましては、もうずっと出ておりますし、新しい年になったら、年が明けたらできるんだとか、あるいは4月になったら話がまとまるんだとか、あるいは6月にはもう決まるぞとか、いろいろな話がずっと出てきてるんですけども、まだまだそこまで行ってないようでございますので、足踏み状態という形でございますので、ひとつ現在、どのように進んでみえるのかということについてお聞かせをいただきたいなと。と同時に、この周辺整備事業のうちの中でハーモニーフォレストは今度2,700万の予算がつくわけでございますけれども、順調に進んでいるのか、順調に進んでいればいつごろ完成されるのか、その辺を聞いておきたいと思います。


 次、4番目の福祉の問題についてですけども、少子高齢化という問題については、何も伊賀市だけじゃなくて全国的な問題でございますし、これが解決できる市があれば、それはもう非常にすばらしい市だということになると思いますので、大変なことでございますが、伊賀市としてこんないいことをやってるぞっていう話があればぜひ聞かせていただきたいなと思います。


 少子化ずっと続いておりまして128、青山に限っていえば104、そこまでもう下がってきておりますし、逆にお年寄りはどんどんどんどんふえ続けて、90歳以上が実に101万を超えて、100歳以上2万人をはるかに超えているという、そういうふうな状況の中でございますが、きょう奇しくも市長が戦争のときのことをおっしゃいました。何もない、何もなかった。あったのは知恵と団結だけだった、そういう話を聞かされたんですけれども、そういう何もない中からこの日本をここまで世界有数に仕上げていってくれたのは今のお年寄りたちだと思うんですよ。だからこういうお年寄りを最後まで大切にしたい、そういう気持ちでいっぱいでございます。もしいい施策がございましたら、教えていただきたい、このように思うところでございます。


 それから、伊賀市健康21っていう計画策定の進み方っていうことでございますが、この中身をちょっとまた教えていただきたいなと、このように思います。


 これで登壇しての第1回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(小丸勍司君) 


 ただいまの発言中、不穏当な発言が一部ございましたので、議事録から削除いたします。内容についてはご本人に後刻申し上げますし、議会運営委員会でまた後刻ご報告を申し上げます。


 答弁求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君) 


 随分と多岐にわたってのご質問をいただきました。それぞれ、できるだけ簡単にお答え申し上げたいと存じますが。


 実は一番初めに、新清掃工場の建設にかかわりまして、昨年、平成16年3月3日、当時の青山町議会の全協で町内への受け入れの話が当時の町長からあって、3カ所を検討されるという議論があったという話、実はこれ初めて聞かせていただく話でございまして、それ以降の経過につきまして、私、実は存じておりませんし、今回の経過につきましても、業者さんのお持ちの土地から隣へ移った。その前に2カ所を、青山時代に話のあった2カ所を検討してるということはちょっと伺っておりませんですが、旧青山町の職員で現在伊賀市職員で引き続いて経過を知っている職員がおりますから、そちらの方から詳しいことはお答え申し上げたいと存じます。


 それから、これ変更要因につきましては、たびたび申しておりますように伺っておりますのは、これは環境衛生組合の事務局が中心になって管理者と相談をされて、鑑定をおとりをいただいたりいうことでおやりをいただいておりますもんですから、細かい日々の会話については実は私は承知はしておりませんですが、結論はそういったことで、決裁も回っておりますので、要するに金額的に折り合いがつかなかったということが原因でございまして、折しも事務の方々が近隣でこういうところがあるというふうなことを目星をつけて、地域の方々にお話をしたら、協力をしてくれるという話であったのでと、こういうふうに伺っております。したがって、そういう経緯の中で場所が変更になったと。


 これもちょっと私は想像の域を脱しないんでありますが、既に昨年の7月から生活環境影響調査を奥鹿野地区へ立地するということで入っておりますので、そういった意味では、影響調査の道中での場所変更ですから、大幅な変更した場合にはまた一から出直しということにもなろうかと、そういうことも関係あったのではないかというふうに、推察でございますが、いたしております。


 そして、1回目はそれぞれの地域の役員さん方に管理者と事務局が一通り説明に行っていただきました。現在の住民説明会に入る前に一通り行っていただきました。そして次に今、説明会入ってるんですが、住民説明会に対する、を受け入れについてそのとき管理者がお願いをしていただいて、現在の住民説明会に入ってる。一番初めは、昨年の6月からの生活環境影響調査に入らせていただきたいということについて、これまた管理者と事務局と、これは昨年の話でありますが、それぞれの地域に出向きまして、影響調査をさせてくださいと、そのことについてもそれぞれ地区で集会等をやっていただいて、同意を得て今日を迎えているということでありますので、今回の説明会で同一箇所で3回目と、3回目で私が初めて同行をさせていただいていると、こういう状況でございます。


 そして、今まで行かせていただいた地域におきまして、実は私も旧上野市の時代に上野市ほか4か町村環境衛生組合の清掃工場の建設につきまして、現在ご協力をいただきまして稼働をいたしております旧上野の花垣地区というところでございますが、そちらの方もたびたび地元の方々にも説明にも出向きましたし、鉢巻きをしていただきまして、市役所の周囲をぐるぐると何遍も反対のシュプレヒコールなんかも経験ありますから、こういう施設をつくらせていただくっていうことは、地域にとってもそんなにありがたい話ではない。しかし、毎日出てくる廃棄物を処理する責任も行政としてはある。そういうことの中では、地域の理解がなかったらなかなかできないというふうなのは、もう経験済みであります。その経験から、今回の説明会に行かせていただいた、直近の例と比較をさせていただきましたときには、それは住民の方々もご自分のご主張をなさいます、きちっと。が、話は一応ずうっと一通りはお聞きいただいてから自分のご意見をお述べいただく。もう頭から、そんなもの何しに来たと、こういう話ではないということを考えたときに、非常にありがたいなと、せめて話はまずは聞いていただいて、そして自分たちの地域のことをあるいは将来のことも含めて、ご意見をお述べになると、そういう説明会でございますので、前に経験したところは大分違うなという思いでございます。そんなところで大変にありがたいというふうに実は思っております。それだけに、地域の真摯な取り組みに対して、行政としてもやはりきちっと血の通った取り組みをしていく必要があるという思いを強くいたしております。


 次に、?はご質問いただかなかったような気がいたすんですが、?につきまして、これは森議員さんもご案内のように、隣地に変更したことによって、旧青山町でおつくりをいただいた町民グラウンドの残地がございます。これは平地ではなくて少しがけのような状況になって、のり面がありまして、上には木が生えておりますから、のりをカットしたところは土の見えてるような部分でございまして、そこのところもあわせて、その奥の田んぼを交渉をしていただいたということでは、田んぼだけでは少し狭いので、その青山町時代、グラウンド用地としていわゆる行政財政ですね、グラウンドの用地ですから行政財産として伊賀市が引き継いでおります土地について、これを無償で借りたいと、組合として借りたいと、そういう申し入れがございます。したがって、これは行政財産でございますから、もしこれを貸与するということになれば、普通財産に変更をする必要があろうかというふうに思いますが、これはそんなに難しい話ではございませんが、議会のご同意が必要かなと。無償にて使っていただくということにつきましても議会に事前に説明をさせていただく必要があるというふうに思っておりますし、し尿もそうでありますが、現在の時点での青山地内のごみ、これすべて名張で処理をしていただいておりますが、この名張にある処理施設もすべて南部環境衛生組合の土地ということではなくて、ちょっと比率わかりませんが、約半分を名張市の所有の土地を無償で環境衛生組合が借りてると、そういうことがおっしゃられておりました。そんな経緯を見てみたときに、南部の環境衛生組合が一体となって取り組んでまいる事業でありますので、そこんところは伊賀市としてもやはりきちっと協力していく必要があんのかというふうに思っているような状況でございます。


 それから2つ目の、一体化につきまして、南北のバランスの問題でございます。南北という表現が必ずしもいいのかどうか、要するに伊賀市全体が東西もありますし。全体がバランスとれるということは、当然必要なことでございます。そういった意味におきまして、南北を結ぶ幹線道路といえば、現在のところ368号線と422号ということになります。伊賀市の中を通ってんのは422と、こういうことでございまして、368と伊賀市と名張ということになります。とりわけ伊賀市のことを考えたときに、422の存在っていうのは大変大きいわけであります。現在、名阪名神連絡道っていう運動展開をしておりますが、この延長線につきましては165までということで運動としては取り組んでおりますが、今すぐにという話でもございません。生活道路としてはやはり国道422及び近隣の県道、市道あるいは農道と、こういうことになりますから、これは旧青山町と、言ってみればその他の地域とが行き来が便利になるということでは、先ほどお述べになりました羽根岡波線、厳密に言うと青山地内もまだ整備残っておりますけれど、これは前々から整備計画があるわけでありますので、旧上野からいきますと領主谷まではいい道路できておりますから、これらと将来つないでいくことによりまして、この南北の距離が短くなるというのは間違いないと思っておりますが、道路網の整備計画につきましても、伊賀市全体の将来計画を一定樹立をしてまいりますから、これらの中に伊賀市全体の道路の整備をどのように位置づけていくかっていうことにつきましても、17年度じゅうぐらいにはあらたかの方向を出す必要があるというふうな認識でございます。


 さらに、鉄道の関係もございますが、伊賀線につきましても非常に重要な近鉄路線でありますが、なかなか企業さんにとりまして存続大変路線ということになってございます。しかしこれは青山、名張を含めまして、通学の鉄道と言っても言い過ぎではありません。大半が通学生が利用していると。一般の人も若干利用しておりますが。これがもしなくなるということになると、伊賀北部にある高等学校へ青山、名張方面から別の通学方法を考えていかざるを得ないということになったとき、これ大変な話でございますので、そこんところは先般も名張市長にお話ししまして、今、研究会を立ち上げておりますが、ぜひとも名張も入ってくださいという話で、名張も含めて伊賀線の存続について今後議論を深めていくということになっておるような状況でございます。


 伊賀神戸の駅前のお話もしていただきました、青山の駅前、駅の整備と同時に。これは関西線のときにもお答え申し上げましたが、伊賀神戸駅につきましては、駅のみと申しますか、駅を中心とした小さなエリアの整備計画というんではなくて、おおむねあの地域で70ヘクタールぐらいの過去開発計画があった場所を含めまして、これらの地域を含めて将来どのように伊賀神戸駅を中心とした開発をどうしていくか、そういうことで国の補助をいただいて調査をしてると、こういうふうなことでありますので、少しこれは関西線の伊賀上野駅周辺、青山町駅周辺とは規模の大きい話でございます。しかし、きのうも言ったように、伊賀上野の駅はどうでもいいとか、青山駅はどうでもいいとかって、そういう話ではなくて、少しスタイルの違う研究を、調査をやってると、こういう意味でございます。


 いずれにしましても、将来は元材宣のとこもあれ、近鉄が今持っていますから、あの辺から比土から青山にかけて、それこそもう一体的に駅周辺のいろんな施設が張りついてくれば、あの辺が非常に発達するというふうには思いますけれども、現在、鉄道会社はどこも大変な状況でして、今の時点ですぐというのはなかなか難しいというふうには思っております。


 それから、首都機能移転問題であります。これにつきまして、鳴り物入りでスタートして東京大学、森先生が座長ということで移転の委員会をいろいろやっていただいて、結論が出た。日本の中で3カ所、ある意味において同列の候補地が誕生いたしました。後は国会で決めてくださいということで国会へ投げました。受けた方の国会は、いろいろ若干すったもんだもありましたが、韓国で首都機能を移転するから、それまでしばらく待つとか、いろいろそんなお話などもありまして、現在、やらないという話ではございません。冷凍室へ入ってございまして、そしておおむね10年間は凍らせておくと、こういう話を聞いておりますが、それぞれの地域におきましてこの灯は消してはいけないということで、地域地域で細々と思いを後世へ伝えていくと、そんな状況でございまして、肝心の国会が凍結をされておりますので、議論を。そういう意味ではまあ一体どうなってんのかなという思い。国会の問題より郵政民営化の方が大事なようでございまして、その辺のところを今、盛んにやってくれておりますけれども、我々としては、この国の百年の計でありますから、あわせてこの問題も議論してほしいという思いでいっぱいでございます。


 3つ目の川上ダムの関係でございます。この事業につきましても、いろいろ旧青山町時代、町民の方、行政の方、議会の方含めまして、大変ご苦労を長年にわたってしていただいた。そもそも国が樹立した計画であります。しかしながら、受け入れ側としてはいろんな犠牲が伴うということで、相当の抵抗をされたということも、気持ちとしては十分理解できます。しかしながら、最終的に受け入れを決定をしていただきまして、言ってみれば川上地区の墓まで移転を、移転というか骨まで拾って集団移転をしていただいた。このことを考えたときに、一刻も早くこの人たち、嫌々というか、つらづらに移転をしてもらったということなどを考えたときに、やはり国として早くゴーサインを出すべきであるということを訴え続けてまいりましたし、住民集会におきましても、あれほどの熱気のもとで移転をしていただいた方、あるいは水利を待っている方、そして危険と背中合わせの遊水地の地域の方含めて、早くやれ早くやれという盛り上がりを見せております。


 一方で、淀川流域の流域委員会でいろいろ議論をしてきて、あの委員会なかったらもう早くダム工事が着工してるんじゃないかというふうに思うんですが、本来でしたら今ごろもうダムへ水がたまっております。平成16年度で完成の予定でありますから。その予定を見越して他のもろもろの事業が一緒に進んできたんですが、残念ながら周辺環境整備はおくれております。そのことを考えたら、ダムも一緒におくれてる方がましなのかなとも思われんこともありませんが、と申しますのは、これまた青山町時代、森議員さんご存じだと思いますが、本体着工の前には青山町が同意をすることになってまして、したがって、それも私、最近知ったんでありますけれど、このことが伊賀市に引き継がれておりますから、国が着工するということになりましたら、伊賀市が同意をするということになろうかと思いますが、現在のムードからいきますと、早く着工してくれと、こういうムードになっておりますから、同意をする際には議会のご承認を賜りたいとは存じますが、そういう状況が現在の進捗状況でございます。国の河川整備計画にうたわれるのは、もうそう遠くはないというふうに私どもは思っております。


 それから、周辺整備事業の進捗状況でございますが、これはそれぞれの担当からお答え申し上げたいと存じます。


 福祉の施策でございます。少子化問題はようやく国も次世代育成支援計画なんていうもの去年つくりまして、少子化が深刻になっていることを国家自体がぼちぼち気づき始めました。はっきり言って遅いんであります。施策は展開して最低でも20年は効果が出るのかかりますから遅いのでありますが、そんなこと言っても仕方ありません。したがって、上位計画であります次世代の育成支援計画につきまして、伊賀市も同じように支援計画でもって一方ではやってまいります。もう一方では、子ども健全育成条例でもって、もう一方で子供の育成につきまして子育て支援をやっていくということでございまして、それらもろもろの計画が17年度に上がりますものですから、一定の時期にまた、もし5年ということであれば、条例が通りましたら議会の議決が必要な計画書になろうかというふうに思います。


 そんなことで、いずれにしましても議会の方へお示しをいたしまして、またご意見をちょうだいしたいというふうに思ってございます。


 それから、高齢者対策でございます。平成10年ごろから高齢者問題が深刻になりますと同時に、国も素早く対応してまいりました。12年に介護保険制度ができました。そして5年経過いたしました。今回見直しが行われます。いずれにいたしましても、今の、さっき言いました、高齢者対策も少子化も大変大切であります。そのようなことでは、この伊賀市におきましても、高齢者福祉につきましては日本じゅう比較をしていただいてそんなに負けておりません。しかし、やはり一方ではお金のかかる話であります。いろんな施策を展開しております。中央へ行って担当が、当時の広域連合ですが、今、伊賀市ですが、高齢者の福祉の担当者がモデル説明やったり、いろんなことのできるまで高齢福祉は頑張ってやっております。そういう状況でございまして、これを持続をしていくことが必要でありますと同時に、少し方向も転換をしていかなければということは、これもたびたび申し上げておりますように、やはり介護というものにつきましては、もっと力を地域でも入れていく必要があるんかなと。逆に言えば、健康づくりですね、介護防止です。介護防止について力を入れる、健康づくりについて力を入れてくということが、これからの大きな課題というふうに思っております。


 伊賀市健康21計画策定の進みぐあいにお尋ねいただきました。担当課からお答え申し上げたいと思います。


○34番(葛原香積君) 


 議長、議事進行。


○議長(小丸勍司君) 


 ああ、議事進行。


 どうぞ。


 34番、葛原香積君。


○34番(葛原香積君) 


 先ほどちょっと聞き損ねた私でございますけども、申しわけないですけども、森議員の質問が終わったときに、市長さんがもう立たれてしまったんでよう言わなんだわけですけども、議長の方から不穏当な発言があったということの発言がありまして、ケーブルテレビ見てる方やとかこの議場内にいる我々も、その部分がどこやったかちょっと聞き損のうたわけでございますけども、そういうことについてはやはり何であったかなということもありますので、本人もおりますので、本人の確認だけしておいていただいた方がいいんじゃないかと思うわけでございますけども。


○議長(小丸勍司君) 


 不穏当の内容といいますのを具体的に申し上げるのはいかがなものかと思いましたものですから、ご本人さんと議運というふうに申し上げましたけれども、今、議運委員長がその内容について触れた方がいいというふうな……(発言する者あり)よろしいですね。触れてよろしゅうございますか。


○34番(葛原香積君) 


 ならそれでいいわ。進行。


○議長(小丸勍司君) 


 じゃあ少し恐縮ですけれども、簡単に議運を開いていただいて、そこで一度精査をさせていただきますから、恐縮ですけれども、暫時休憩をさせていただきます。


            (午後 2時40分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時44分 再開)


○議長(小丸勍司君) 


 会議を再開いたします。


 先刻来、休憩をいたしまして、議会運営委員会を開いていただきました。


 その結果を申し上げますけれども、先ほど一般質問中、森議員の方から質問の内容の中で一部不穏当な言葉があったことは事実であります。その確認のために議会運営委員会で確認をさせていただきました。2回目の森君の質問のときに、再度、具体的な内容はよろしゅうございますが、ただその部分だけ削除をお願いするということでよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、引き続き答弁を求めます。


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君) 


 森議員の伊賀市の一体化に関連いたしまして、人事異動についてご質問がございました。私の方からお答えをいたします。


 新しく伊賀市になりまして、まず大切なのは一体化を図ることだと。これは常々市長も申しておりますし、議員の皆様方もそういうことだと思います。そうした中で、行政に携わる職員が、まず、みずから一体感を持って行政に携わるべきであると、このように思っております。したがいまして、この4月1日の人事異動におきましても、本庁、上野支所と各支所間あるいは支所間の異動、これをかなり重点的にやらせていただきました。そうすることによって、先ほど申し上げた一体感を持って仕事に当たりまして、あわせて同じレベルの行政サービスができると、こういう観点で人事異動をさせていただきました。


 少し数を申し上げますと、伊賀市の職員全体で1,500人と、こう言ってますが、病院職員が約200名ございます。それから消防職員が約150名ぐらいおります。ですから、この職員は一応異動の対象というふうには思っておりませんので、全体で異動の対象となるのは、細かいですが、1,158名ございました。そのうち先ほど申し上げた本庁と支所間、あるいは支所同士の異動、これを181名行いました。それから、合併時、去年の11月1日に本庁機能ができましたので、その時点で各支所から131名が基本的に本庁なり上野支所へ来ていただきました。その両方合わせますと312名になります。したがいまして、全体で先ほど申し上げた1,158人の異動対象のうちの312名が職場を変わったというか、本庁支所、支所間を異動したと。これ率にしますと27パーセントでございます。したがいまして、4人に1人以上が新しい職場で新しい本庁、新しい支所で新しい仕事に励んでいると、このことによりまして、先ほど申し上げました一体感を醸成して、同じレベルの行政サービスが少しでもできるようになるんじゃないかなと、このように思っております。


 それからその結果はどうだと、こういうお尋ねがございました。この4月から2カ月半でございますが、私が見る限り、新しい職場になれて、精いっぱい大部分の人は、人っていうか大部分の職員は努力していると、このように私は思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(小丸勍司君) 


 内保助役。


             (助役 内保博仁君登壇)


○助役(内保博仁君) 


 ご指名でございましたので、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。


 今も、権蛇助役の方から話がありましたように、助役といたしまして同じ認識で業務を進めさせていただいておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 市長が常々申し上げておりますように、10万都市の伊賀市が早く市民の皆さん方が一体感を持てるようにということで、特にそれぞれの支所を初めとする市の職員が、伊賀市の職員としての意識改革を早急にやっていくという中で、担当助役といたしましても、精いっぱいの努力をさせていただきたいと、そんなふうに考えさせていただいております。


○議長(小丸勍司君) 


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君) 


 首都機能移転にかかわって10万円の負担金の問題が出されました。これにつきましては、合併前の旧7市町村、伊賀地域首都機能移転推進協議会というのを平成10年からつくりまして、運動をしておったわけでございます。これは関係方面への要望とか提言活動、あるいは啓発活動、調査検討、その他の活動をしておったわけでございますが、これは本年度になりまして、伊賀市と名張市の2自治体のみになりましたので、組織としては残すけれども、もう負担金も出し合わないよと。まあ残金だけは管理しましょうということでしてるんですけども、そういう形で事実上の組織は残しておりますけれども、運動そのものは特別年度計画を出すというふうなことでなしに、いわゆる凍結っていいますか、現状のまま組織だけ温存しておるという状況でやっておりますので、17年度につきましては負担金を伊賀市、名張市とも予算化していないというのが実情でございます。またこれにつきましては、一つの国あるいは近隣の動きがあれば対応、呼応していけるような準備はしているということでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君) 


 前川健康福祉部長。


           (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君) 


 伊賀市健康21計画の策定の進捗状況というお尋ねでございました。健康づくり推進員、いわゆる我々よく健康の駅長というふうに申し上げますけれども、これは伊賀市を含めまして、この土曜日に約80数名に対しまして委嘱を出させていただこうというのがまず1点ございます。


 それと、この健康21計画の策定に当たりましては、健康づくり推進協議会というものを立ち上げるわけでございますけれども、これの立ち上げをことしの7月にということで考えております。そういう形の中で、この推進協議会の委員さんにおかれまして、旧6市町村の、この健康21計画というのは旧上野市はもうできておりましたけども、今度は伊賀市ということになりますのんで、旧6市町村の特性を生かしまして、伊賀市健康21計画というものを進めてまいります。この健康づくり計画につきましては、推進員の意見はもちろんのこと、市民の方の意見を十分反映しまして、市民と行政が協働して健康づくりが図れる計画をつくってまいりたいと、かように思っております。どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小丸勍司君) 


 城山青山支所長。


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君) 


 新清掃工場の移転の変更につきましては、私どもの落合の方から私の後、答弁をさせますので、私の方からは2の?南北道路網の整備の青山管内の状況並びに3の?周辺整備事業の進捗についてご答弁を申し上げます。


 まず、2の?ですけれども、現在、私どもといたしましては、市道羽根岡波線の改良を施工中でございます。当初計画が600メーターでございました。L600メーターでございましたが、今回、北側、いわゆる日生学園方向ですか、200メーターを伸ばしまして、総延長が800メーターの施工をするということで現在進めております。その先につきましては、本庁なりあるいは上野支所の関係部課と今後協議を進めていく中で具体化をしていきたいと、このように考えております。


 続きまして、3の?の周辺整備事業でございます。進捗状況でございます。周辺整備事業につきましては、40事業ございます。いわゆる・・・法に基づきました水源地域整備計画事業が22事業、それからダム関連で県単事業が3事業、同じくダム関連の市単事業が15事業ございます。平成16年度末の進捗につきましては、総体的に53パーセント強でございます。それぞれ水特法の整備計画が58パーセント強、県単事業が28パーセント強、市単事業が55パーセント弱でございます。


 なお、ハーモニーフォレストの進捗でございますが、この事業につきましては、当初で1億5,000万ほど単独事業が留保されましたけれども、これにつきましては今後、辺地計画の変更に基づきまして、より有利な辺地債を導入いたしまして、実施したいと考えております。完成時期につきましては、平成18年度完成を目指して現在実施中でございます。以上でございます。


 河川……。


○議長(小丸勍司君) 


 先、続いて関連ですから。


 落合青山支所生活環境課長。


         (青山支所生活環境課長 落合博文君登壇)


○青山支所生活環境課長(落合博文君) 


 森議員さんの方から新清掃工場の建設用地の交渉経過について概略を説明せよと、こういうお話でございましたので、内容について概略申し上げたいと思います。


 昨年の4月になろうと思いますが、これ合併前のことになりますが、前猪上青山町長より奥鹿野出屋敷の14万9,416平米の不動産会社所有の土地を、新清掃工場建設用地として受け入れると、こういうことで伊賀南部環境衛生組合の管理者でございます亀井名張市長にお話をちょうだいしたところでございます。この話を受けまして、名張市議会、それから合併前の青山町議会で計画地のご承認をちょうだいしますとともに、4月中旬より地元の説明会を開催してきたところでございます。地元説明会では初めてのお話でもございますので、建設同意ということには当然至らないわけでございますが、数度の説明を重ねるうちに、建設を前提とします生活環境影響調査について受け入れるべく同意をちょうだいしたところでございます。それを受けまして、これは市長さんからもお話ございましたが、7月から生活環境影響調査に着手をするとともに、これと並行しまして買収の事務に着手すべく土地の鑑定を求めてきたところでございます。この鑑定をもとにいたしまして、当該不動産会社と数次にわたりまして交渉を試みたわけでございますが、合併ながら価格面での合意が得られなかったというようなことでございまして、今回、変更の事態に陥ったとこういうことでございます。


 なお、森議員さんからご指摘ございます、青山町内には3カ所の候補地があったのではないかと、こういうことでございますが、これは確かにございました。私どもで検討を進めてきた結果、取りつけにかかります道路網の問題、それから建設を立地いたします諸条件を勘案いたしますと、残り2候補地についてはなかなか立地条件が整わないということで、先ほど申し上げました奥鹿野の地域を選定したわけでございます。


 以上、概略ご説明させていただきます。


○議長(小丸勍司君) 


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊君登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君) 


 南北道路網の整備でございますけれども、先ほど市長並びに青山支所長が答弁いたしましたとおり、現在、青山支所で建設を進めております市道羽根岡波線と、下神戸地区の領主谷を経まして、岡波地域を結ぶ道路、市道領主谷羽根線でございますが、伊賀市の南北を結ぶ重要な道路と認識しておりますので、今後伊賀市の総合計画の中でその必要性につきまして十分検討を加えまして、整備促進を図りたいと考えております。


 2点目でございますけれども、神戸駅周辺の整備調査の状況についてということでございますので、簡単に概略を説明をさせていただきます。


 先ほど市長の先ほど市長の説明もございましたように、神戸駅周辺の調査でございますけれども、神戸駅の南側に大規模な民間の開発予定地がございまして、住宅団地を開発するという計画でおりましたけれども、現在この計画は中止の状況でございます。ちなみに開発面積が35ヘクタールでございまして、約700戸の住宅が建設される予定でございました。


 このような状況でございましたので、数年前から地元の方々の要望で整備計画の策定を望む声が市の方に寄せられまして、これを受けまして、国の補助をいただきながら、平成14年度から駅周辺の約70ヘクタールでございますけれども、土地利用計画の検討に取り組んでおりました。


 この調査の内容でございますけれども、直近の報告書では、現況詳細調査といたしまして、駐車場等の利用状況及び交通量を含む現況の交通量調査並びに地区別の現況課題の整備、それから地質調査、そして今後の整備計画でございますけれども、まちづくり方針の検討並びに地区整備計画案、重点整備地域の整備計画案等が報告書として出されたところでございます。今後地元の方々の意向を最大限反映した計画となるよう、また大半の土地を所有する地区の方々に推進協議会を設立していただきまして、この組織と協議を重ねながら、地域における現状と課題を分析して整備を図るところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(小丸勍司君) 


 森正敏君。


○9番(森 正敏君) 


 第2回目の質問に入る前に、先ほどの第1回目の質問の中で、私の質問中に、私自身が不当な言葉を使ったということで指摘をされまして確認をいたしましたところ、確かに使用しておりました。したがいまして、関係者の皆さんに随分とご迷惑をおかけしたことをこの場でおわびをさせていただきたいと思います。済みませんでした。


 それから、議事録の中からそれを抹消していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、議会の皆さんには、議事を中断させて時間をとらせていただいたことに関しましても、まずおわびをさせていただきたいと思います。済みませんでした。


 それでは、2回目の質問ということですが、1回目の質問の中で畿央高原の話で、毎年毎年、各6市町村とも10万ずつ伊賀地域首都機能移転協議会負担金として拠出をしてるはずなんですが、この協議会というのはどこにあって、今どのような機能をしてるのかっていうことを簡単に、もう時間もございませんので、簡単にしていただきたいと思います。


 それから、伊賀線のことにつきましては、ぜひ存続をさせていただいて、この鉄道っていうのは最高時速が65キロでございます。区間で一番制限速度が低いところが30キロですね、上野市新居と上野市広小路、比土−神戸間のR201という非常に急なカーブでございまして、非常に安全な、ちょっとあんまり会社のあれPRするわけではありませんけども、安全でございますから、ぜひ存続をしていただきたいなと思います。それで、市の方にもお願いしたいんですが、市の職員が出張するときは、車で行かずにぜひこの鉄道を使って、一人でも利用を多くしていただくと、そのような指示をしていただきたいなと、このように思います。


 それから、川上ダムにつきましては、川上ダムの水を待っている人がまだたくさん、水道水として使うのに待っているんだということを頭に置いていただいて、早急にできるような体制を、また国の方へ訴えていただきたいと、このように思うところでございます。


 川上ダムにつきましては、一部の人たちがもうダムはむだという逆なあれをしておりますけれども、最近の世情を見ますと、去年なんか異常気象でございましたし、大体昔は50ミリの雨で大雨だということだったんですが、今はもう100ミリを超えていると、そういうようなこともございますし、洪水調整という面では非常に重要なダムだと思います。また、最近この天候状態で、きょう雨降っているんですけども、どこどこのダムが干上がってきたというようなこともございまして、必ずや水の需要というのは必要になってくると思いますので、その辺も考慮して推し進めていただきたいと、このように思います。以上です。


○議長(小丸勍司君) 


 答弁ありますか。


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君) 


 先ほどもお答えしたんですけども、伊賀地区7カ市町村で伊賀地域首都機能移転推進協議会というのが組織されておりまして、会長が当時、上野市長、今、伊賀市長が会長でございまして、事務局は私どもの企画調整課にございます。それで、残金は68万2,000円ありまして、これはそのまま、いわゆる組織自体は解散してませんので預かっております。それで、今現在は休眠しているということで、解散をするということになれば、このお金は負担区分に分けて、いわゆる6対1で両市が持ち上がれるということになりますけれども、これは必要なときまた組織は変えておりませんので、運動を再開するときに使おうじゃないかということで凍結しているというのが実情でございます。


○議長(小丸勍司君) 


 森正敏君。


○9番(森 正敏君) 


 長い時間にわたって質問させていただきました。途中で一時中断をさせてしまって申しわけないなと、このように思ってます。


 どうぞひとつ清掃工場につきましても、住民の命ということをひとつ頭の中に入れていただいて進めていただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 これで私の質問を終わります。


○議長(小丸勍司君) 


 これをもって森正敏君の質問を終了します。


○1番(田山宏弥君) 


 関連質問。


○議長(小丸勍司君) 


 あ、関連質問。


 田山宏弥君。


○1番(田山宏弥君) 


 森議員の質問に関連して、少し権蛇助役にちょっとお尋ねしたい思うんですけども。


 伊賀市の合併に伴う市職員の合理化っていいますか、職員の削減っていうことが出されていると思うんですけども……(発言する者あり)先ほど質問の中でありました。(発言する者あり)いえいえ、一体化の中で質問が許可されております。


○議長(小丸勍司君) 


 結構です。どうぞ続けてください。


○1番(田山宏弥君) 


 その中で、およそ聞かせていただいているところによりますと、250名を目標にっていうことで聞かせていただいとるんですけども、今現状、勧奨制度等も利用されて、現状はどういうふうに進捗されておるのか。


 それからまた、新しい人材の採用っていいますか、新しい血を行政に取り入れるっていうことも非常に大事なことやと思うんです。具体的に、例えばそれがしばらくの間採用がゼロになっておるのか、また様子を見て採用していくのか、具体的な計画をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君) 


 ちょっと田山議員にお願いでございますけれども、ただいまの人事に関しましては、基本的に発言の当初の通告にはございませんので、まことに恐縮でございますけれども、人事にかかわることにつきましては、これはまた別の機会にひとつ一般質問なりでお願いを申し上げたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 5分間休憩します。


            (午後 3時12分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時19分 再開)


○議長(小丸勍司君) 


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 お諮りします。会議時間を3時間延長し、午後7時までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君) 


 ご異議なしと認めます。よって、会議時間を3時間延長し、午後7時までといたします。


 続いて、質問順位第12番 坂井悟君の質問を許可します。


 坂井悟君。


            (17番 坂井 悟君登壇)


○17番(坂井 悟君) 


 大変暑くなってきまして、議長に許可をいただきましたので、通告順に質問させていただきたいと思います。短時間で終われるように一生懸命努力します。


 1番として、想定される東南海の地震災害について、対策について。


 災害弱者の救済体制についてということで、本当に東南海、東海地震がいつ起こってもおかしくないと国、県、あらゆるマスコミの場所でも言われてますが、特に災害時に災害に遭う確率の高い災害弱者、とりわけ高齢者、障害者、子供の救済体制について、地域との連携も含めどう考えていくのか、また、市として管理責任のある公共施設の問題があります。当然施設の耐震の問題もありますが、毎日やっぱりその場所で生活されてる方々、いわゆる公営住宅に住んでられる方々の大きな問題でもあると思います。その中にもやはり公営住宅の4階、5階に障害者の方々、高齢者の方々が住まわれてる。そういった災害弱者の本当の避難の対応をこれから市がどういう形で指導したり、支援をしていくのかお伺いしたいと思います。


 次に2番の、ライフラインにつきましての問題ですが、どうしても災害起こると水道、下水、交通アクセス、電気、ガス等、本当に過去にも阪神大震災、新潟中越地震と、過去のやっぱり災害の教訓をどう生かして体制整備に努めているのか。また、例えば水道ならば飲料水、本当に壊滅的な破壊になると近隣市、県並びに本当に遠くからでも支援をしていただかなければならない、そういった対策、それと下水道、今も下水道推進進めてられるけども、これも本当に壊滅すると衛生上の問題も出てくるし、また交通アクセスについては負傷者の手当てや医療の、早期の医療ができるかできないか、また地形的にはJRがつぶれたり、近鉄がつぶれると名阪国道の道路が寸断されたら、陸の孤島になる可能性もあると思います。ライフラインの破壊によって本当に二次災害も考えられる。そういったさまざまな想定したライフラインの確保について、現段階でどの程度まで考えているのか。また、その中で民間会社含めて連携、対策はどうなっているのかお伺いしたいと思います。


 自主防災体制整備については、きのう恒岡議員が質問されて、私と一緒ですので、回答も聞かせていただいてよくわかりましたので、割愛させていただきます。


 続きまして、2番の人権同和施策について。


 改めて部落問題解決に向けた市としての基本的な認識について。さきの議会では、市の同和対策に批判的な質問もあった。また、実態を知らない意識からの質問であったと思います。そんな中で、市としてもこうした偏見や批判に対して今後とも明確に回答いただけるとは思いますが、まだまだ厳しい生活実態、また国の特別対策もなくなったとはいえ、生活支援を必要とする生活困難層も少なくない。また、学校現場においては子供による差別発言が発生するなど、子供の発言とはいえ、これらはみんな大人社会の意識であり、まだまだ部落に対する差別意識の払拭ができていないのが現状だと思います。またこの4月にも名阪国道サービスエリアの差別落書きがあったと私は報告を受けてます。また市の方はどういう形で報告を受けて、どういう対応しているのか、またお聞かせも願いたいと思います。


 このように本当に部落問題を取り巻く状況は依然として厳しいものがあると思います。こうした部落問題の厳しい生活実態、差別発言、差別落書きに代表される差別意識の実態等、さまざまな状況を踏まえ、部落差別を初めとするあらゆる差別の撤廃に向けた新たな同和対策、また人権教育、啓発について改めて市の基本認識をお伺いいたしたいと思います。


 ?の項で、人権同和問題解決に向けた基本施策、基本方針及びそれに基づく計画等の策定についてですけども、3点ちょっとお聞きしたい部分。1点目は、今後の人権問題解決に向けた基本方針や計画、また諸施策をどのように構築していくのか。2点目としまして、人権政策審議会が設置されていると思いますが、これをどう今後活用していくのか。3点目としまして、委員の構成はどうなっているのか。審議会が総合計画、また人権施策総合計画にどのようにかかわっていくのか。またそれと、これ去年の11月、合併後にちょっと耳にしたことですけども、同和対策審議会の設置という話も聞いてました。この部分については、あるのかないのかだけでよろしいです。以上3点をお伺いしたいと思います。


 ?で、人権同和教育における合併後の推進状況について、地域における温度差をどう埋めてきたのか。従来、学校教育において同和地区を校区に持つ学校とそうでない学校との人権同和教育の推進においての温度差が生じていると私は思っています。特に合併により地区を持つ旧の市町村、そうでない市町村間はさらに大きな差が出てるように感じています。そうした中で、こうした温度差をどうやって埋めていくのか。またPTA活動、また社会教育においても同様のことが言えると思います。そういった中で今後の取り組みを含めてお伺いしたいと思います。


 3番の項につきまして、合併後による福祉行政のサービスの低下で、まずやっぱり福祉行政には人というのが大きなウエート占めてくんのでなかろうかな。サービスを受ける側と違うて、サービスをする側の人の問題も出てくると思います。そんな中で、嘱託・臨時職員の人員配置について、福祉のサービスについて本当に提供する人の問題がやっぱり課題であると。私の知る限りでは福祉サービスに携わるいわゆる技能を有する嘱託職員が降格されて、臨時職員になっている。それでその臨時職員の雇用期間が年間11カ月、すると1カ月、年間12カ月あるわけですので1カ月は残ると。それは所管の中で補えということであろうと思います。そんな中で、果たして真の住民サービスにつながるのか、それが十分と言えるのか、またその辺もお伺いしたいと思います。


 ?で、保育園や老人憩いの家等福祉施策について、これも伊賀市全般のことだと思います、出先機関も。厳しい財政状況の中からコスト削減とか公共事業の抑制、人件費や施設管理費の本当に経費の削減、市としては健全な財政に努められてると思います。本当にそれも理解できるわけですけども、やっぱり直接人と人とが接したサービスを提供する行政分野である福祉については、単純に経費の節減というのが直接住民サービスの低下につながらないとは言い切れないと思います。その中で、例えば私の聞いている伊賀支所管内、保育園や老人の憩いの家、また壬生の里、そんなような中で臨時職員が多く、本当に住民サービスの低下が懸念されると思います。福祉の現場サイドでは、やっぱり住民のニーズに合った適正な行政運営が望まれます。現行では所管の部署、また臨時職員の欠けた1カ月を補う余裕もないとのお話も聞いております。これらを、施設はやっぱり住民との信頼関係から築き上げてきた施設でもあります。専門に対応できる職員が必要であると考えます。当然、伊賀市全体でも同じようなことが言えると思います、各地区の中で。そんな中ではやっぱり人員配置こそが福祉の原点であると思います。基本であります臨時職員、また嘱託職員の配置について、住民サービスを低下させないためにも、個々の現場に応じた、また就労実態も含めて、十分精査されて、市としてどうやっていくのかお伺いをいたします。


 最後に4番の、伊賀市地域福祉計画の策定については、旧の伊賀町では私もその一員としてこの策定に入り、策定もしてあったと思います。でもこの6カ市町村合併と同時に、やっぱり伊賀市全体の地域福祉計画の策定が私は必要であるし、また今、ケーブルテレビの中でも委員さんを募集したりやってるわけでございますけども、すばらしい計画ができることを期待いたします。


 その中で、5点ほどお伺いいたします。1点目は、伊賀市における地域福祉計画のあり方をどう考えているのか、その基本理念についてお伺いしたいのと、2点目は、合併して総合計画の策定にも着手されていると思うが、その整合性、また策定時期はいつごろになるのか。次に3点目ですけども、策定委員の構成について、やっぱり生活弱者等の当事者、またそれにかかわる団体が委員に入っているのか。4点目に、生活課題を抱えた当事者の意見が反映されるのか、そういう仕組みになっているのか。また5点目は、計画策定の過程で住民参加、またパブリックコメントみたいなもんの位置づけはどうなっているのか。以上5点をお聞かせ、この部分は説明をいただいて、お聞かせだけで結構ですので、私の1回目の質問を終わります。


○議長(小丸勍司君) 


 答弁求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君) 


 お答えいたします。


 まず、第1点目の地震時の災害対策につきまして幾つかご質問をいただきました。基本的には伊賀市の防災計画の中で、細部にわたりまして位置づけてまいります。現在、それじゃあきょうどうするのかとこういう話になるわけでありますが、合併時にそれぞれの市町村で防災計画を持っておりますから、伊賀市全体の防災計画はまだでき上がっておりませんものですから、今すぐの問題につきましてはそれぞれの旧防災計画に基づいて災害対策をやるということになっておりますが、人間配置等の組織につきましては、伊賀市で既に構築をいたしておりますので、これは伊賀市の中で、例えば災害対策本部等々、あるいは防災危機管理連絡会と、これ行政内部でございます。そんなものをつくってございまして、そこらが司令塔になりまして、細かいことにつきましては旧の防災計画に基づいて当面やると。ことし、今年度じゅうに防災会議という会議がございまして、これが先月、伊賀市の防災会議というのは立ち上がっております。それは伊賀市の担当あるいは県の担当、警察、医療機関、そういった災害に対して関係する各種機関がその会議に参加をするわけですが、その各種機関でもって伊賀市防災計画というものを策定をいたしてまいります。その防災計画の中に今ご質問いただきました救済体制とかあるいはライフラインはどうするかとか、あるいは自主防災の体制につきましてもうたってまいる。あらゆる災害に対する問題をうたってまいるわけであります。大きくは地震編と風水害編ということに分かれるのではないかと。その他薬物とかそういったものに対する防災も計画書の中には盛り込んでいく必要があるというふうに思っておりますが、当面そんな状況になっております。


 つきましては、公共施設の耐震についての対応のあり方、あるいは公営住宅の対応、そしてまた地域住民、もちろん公営住宅に住まわれている方々も含めて、地域住民の避難についての対応のあり方等につきましても、その中で、防災計画の中できちっとうたい込んでまいりたいと。したがいまして、この計画書を策定をいたしますときには、広く幅広い方々のご意見を聞かせていただきながら、計画書の中に盛り込んでまいると、こういうふうな計画というんですか、現在の状況でございます。


 おっしゃられましたように、過去の新潟の地震とか、あるいは大きかった阪神・淡路の大震災とか、こういった経験も直近にございますから、これらの教訓もこの防災計画の中には当然生かしていく必要があるというふうに思ってございまして、また折に触れてご意見等をいただければありがたいと思います。


 企業間の問題もお話をいただきました。企業につきまして、企業の皆様方では、ライフラインの企業等の連絡協議会というのがこれは既にございまして、いざというときは企業連絡会が企業間の連絡ネットワークでもってライフラインの確保等々につきましても取り組んでいただくということに実は今なっておりますが、これらも含めて防災計画の中に盛り込んでいくというような状況でございます。


 大きな2番の、人権同和施策の問題でございますが、お説のように、まことに残念ながら21世紀に差別は持ち越さないということを合い言葉に、住民の方、あるいは行政、教育関係も含めて取り組んでまいりましたが、残念ながら21世紀に突入いたしましても差別がなくなっていないという現実を直視いたしましたときに、やり方はいろんな方法があろうかと思いますが、やはり特に日本での部落差別いうものにつきましては、これは深刻な問題でありますから、教育あるいは行政が中心となって取り組んでいく必要があるという基本認識であります。


 取り組んでいく方法等につきましては、まあまあこれもお話いただきました人権施策総合計画等にきちっとうたい込んだ中で、一つのレールに乗せてきちっと取り組んでいくということが必要である。したがって、現状をどういう課題があるのかということも、きちっとこれは抽出をしていかなければならないというふうに思いますし、それらにつきましては、実態調査あるいは意識調査等のデータも抽出しながら、伊賀市としての人権施策の総合計画を策定をしていくという段取りになってございます。


 直近の差別事件につきまして、今お話いただきました。サービスエリアの落書きにつきましても、私の方へ報告がございます。詳しい内容につきましては担当からお答えを申し上げたいと存じます。


 それから、その他数点にわたりまして、?につきましてご質問をいただきました。細部にわたりましては担当部からお答えを申し上げたいと存じます。


 それから、?の人権同和問題解決に向けた基本方針及び計画について地域における温度差をどう埋めるかと、こういう話でございまして、合併によりまして地区を持つ旧町村あるいは持たない町村、同和校のある地区、ない地区いろいろありますから、そういう意味では温度差が、考え方に対する、地域住民にそのものも温度差がないとは言いません。この温度差を埋めるというのは、やはり教育啓発の分野であるというふうに思ってございまして、これまた行政の、あるいは草の根組織等を通じまして、やはり差別に対する罪悪感と申しますか、差別は罪だと、あるいは差別を許さないと、そういった文化を広めていく必要があるというふうに思います。そういった取り組みの中で、温度差を埋めていく必要があるというふうに思っておりますので、また議員、運動体の立場から、いろいろとご提言なりをいただくことができれば、これまた参考にさせていただきたいというふうにも思っております。


 細部にわたりまして、これも担当部でお答え申し上げます。


 それから、人権同和教育における合併後の状況等につきましても、これ教育の分野でありますが、一般行政も教育も含めまして、今申し上げたような今後取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、大きな3番目の、合併による福祉行政サービスの問題でございます。少し具体的なご質問のように受けとめました。したがって、その具体的な問題につきましては、助役等からまた、人事の関係もありますからお答え申し上げますが、基本的に嘱託職員あるいは臨時職員、あるいはそうでない職員も含めまして、その衝に当たっている者、すなわち税金から給料をもらっておるわけでありますから、住民の視点に立って仕事をしていくというの、これはもう当然のことでございまして、したがって、そういった意味では身分がどういうことかということにかかわらず、やはり置かれた立場において最善を尽くす、公僕として最善を尽くすというのが公務員の基本的なあり方でございまして、そこんところを職員研修等々を通じて今後とも意識を持っていただくように進めてまいりたいというふうに思っております。


 続きまして、4番の地域福祉計画の策定問題でございます。5点ほどにわたりましてご質問をいただきました。基本理念といたしましては、福祉の範囲も非常に広くなってまいりました。そしてニーズも非常に多様化される時代に入ってきております。したがって、そういった意味では、従来のように国なり行政機関が福祉の計画等をそのレベルだけでつくって、これを押しつけていくような時代では実はなくなりました。言いかえれば、地域地域で福祉のニーズも違います。大都市の、言ってみれば高齢化の進んでない、例えば保育園、幼稚園等の子供、あるいは小学生ぐらいのこういう子供の多い地域の福祉要求と、そうではなくて、高齢者が非常にたくさんいる、そういう地域の福祉ニーズ、これまた違いますから、地域地域によって福祉のニーズが変わってまいります。したがって、その地域ニーズをきちっと吸い上げて、地域福祉をみんなで支え合う社会をつくっていこうというのが基本的な考え方でありまして、行政だけに任せておくと通り一遍の施策しかやらないということの反省に立ちまして、地域のことは地域で考えてやっていこうというのが、この地域福祉のねらいでございます。そこには、行政は当然やるべき制度に基づいてことがありますが、地域の方もやっていただくべき問題も、やっていただくことのできることもあるわけであります。それらを含めて、その地域によって地域の特性に合わせた福祉をやっていこうとするのがこの地域福祉計画の基本的な考え方であります。


 したがって、地域の方にはさっきおっしゃられました、高齢者が多いとこでは高齢者の方々も意見を反映のできるようなシステムづくりとか、そういうことをきちっとやっていく必要があるというふうに思っておりますし、行政のすべてのこの福祉計画だけではなくて、いろんな種々の計画を樹立をしていくわけでありますけれども、これのもととなっておりますのは総合計画ということでございますので、総合計画との関係もそういった意味では地域福祉計画も大いにかかわりがあるということで、ご理解をいただきたいと思います。


 あと、細部にわたりましてそれぞれ担当の方からお答え申し上げたいと思います。


○議長(小丸勍司君) 


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君) 


 人権同和教育における合併後の状況で、地域における温度差ということを議員さんおっしゃいましたんですけども、これは現在、12月の議会でも私、述べましたんですけども、世の中の実態としましては、やはり部落差別を初めとするいろんな差別が厳然として残っておるということがまず私は、先ほども市長が申しましたように、第一の大前提になっているということです。ですから、先ほどの差別落書きの話もありましたし、差別はがきがばらまかれるとか、あるいは同和地区の人たちの実態としては、差別経験が非常に多い、差別をされた経験が非常に多いと、こういう現状を踏まえまして、やはりそれなりの教育としてのいろんな取り組みをしていかなきゃならないし、現時点もそれを展開しているということでございます。


 特にその温度差と今、坂井議員さんおっしゃいましたんですけども、私もごく最近と言いますか、この3月の時点でこのいわゆる地区を有する学校、有しない学校、あるいは地区を有する地区、有しない地区という、いわゆる旧市町村単位の話でございますが、そういう中で如実に一つの温度差を感じた体験がございます。これは何かと言いますと、学校用務員さんの部会という職員組合の部会がありまして、その用務員さんたちから私がいわゆる労働条件、いろんなことについての交渉を受けたときです。ある地区を有しない学校の用務員さんがこういうことをおっしゃったんです。私はいつも先生たちが朝、学校へ来る時点では、ちゃんとお茶を全部先生の机の上へついで置いてありますと、こういうことをおっしゃるんですね。そして先生たちが帰られるときは先生の茶わんを全部洗って、そして棚へしまいますっちゅうんです。これ聞いて私、唖然としたんです。これ一体どういう意識なんだろうと。用務員さんがと、そしたらそういうことをしなければならないのかどうか。そしてそういうサービスを先生がしてもらっておって、何も感じないのかどうか。いわゆるこの意識には、用務員さんというのは先生に仕えるものというような、そういう意識があるんではないかということで、私はこの話を聞いてぞっとしました。それでその用務員さんにそんなことはやめなさいと、やめてくださいと言った。今までの伝統ですからそれはやっぱりやめられないと、こうおっしゃるんですね。これはどう考えてもおかしいというんで、特に先生方の意識が、私はこれは人権という発想から考えてみても非常に問題であると。


 その中において、私は早速そこの校長会で言うたんですけども、用務員さんに対してのそういう一つの扱いというのは先生の人権意識や感覚は一体どうなっているんですかというふうなことを尋ねたことがあります。それでそういったことは即刻学校としてやめてもらってください。用務員さんは用務員さんとしての仕事はきちっとしてもらわなきゃならないけれども、そんな先生にサービスするっちゅうふうなことはおかしいんじゃないか。


 こういったことは一つの例なんですけども、やはり今までそういった一つの人権、同和教育等に非常に熱心に取り組んでいる学校ではそんな意識は全然先生方に出てまいりません。


 そういった中で、それじゃあ学校としては一体どういう取り組みをしてるんかということですけども、ます現在、市内すべての小・中学校で部落差別を初めとするあらゆる差別をなくすという強い願いを込めて実施、いろんな取り組みをしてまいっております。特にご質問いただいた合併後の人権同和教育の推進におきましてですけども、これまで旧市町村の小・中学校や中学校区で取り組んでまいりました部落問題学習を大事にしながら、新しい観点をまず再構築する必要があると考えております。また、伊賀市内すべての小・中学校で、人権同和教育の視点を大事にし教育活動を進めていくには、組織としての取り組みの充実を図ることがまず不可欠である。そういった中で、11月合併直後から伊賀市の学校を人権同和教育の一体化を目指して、人権同和教育のあり方を旧上野市、青山町、阿山郡の各代表とそれから指導主事が寄りまして、まず検討を重ねてまいっております。各地域での人権同和教育の位置づけや組織のあり方をそれぞれの代表者が十分に理解し合えるまでには、まだかなりの時間を要するということでございますが、まず部落問題とあらゆる差別が現存している事実や、各学校における人権同和教育の実践に対する意識の格差を大きなそこでも課題として受けとめました。差別をなくす主体者としての児童生徒の育成っていうことはもちろんでございますが、先ほども申しましたように、教職員一人一人が常にみずからの人権意識を問い直してやっているかどうか。いわゆるまずそれを問い直し、そして差別解消を教職員みずからの課題とすることを取り組みの中心に据えるということをまず認識してやっております。


 平成16年度末には、各地域の代表者に各地域の小・中学校における人権同和教育担当者の代表者を交えて検討会を開催しました。そして伊賀市の学校における人権同和教育の組織や事業等を各学校に提示する運びとなっております。具体的には、平成17年度から市内すべての教職員で構成する伊賀市学校人権同和教育部会というものを組織をいたしました。そして、人権同和教育の推進をすべての教職員及び学校の課題としたということでございます。


 その中でのまず部会の事業としましては、今年度は部落問題学習の授業の交流会を伊賀市一円の学校で行う。そして部落問題を考える小学生の集い、それから中学生のヒューマンライツをまずやる。これは今までもやっているとおり、その中で広く交流をしていく。そして教職員研修って、この3事業を計画して推進をしているということでございます。


 先ほども申しました部落問題学習の授業の交流会の実践の中では、まず子供や地域の課題から始まった取り組みであるかどうかということ。そして子供にどんな力をつけたいのか等、教師自身の人権意識を問い合い、お互いに高まり合う場としたいと考えております。


 2番目に、部落問題を考える小学生の集いあるいは中学生ヒューマンライツという会では、参加児童生徒が、差別について自分の思いを出し合い、仲間としてのつながりを深め、差別をなくする主体者として何ができるかを考え合う場とします。これは地区を有する学校、有しない学校、お互いにそれぞれ加差別、被差別のそういった体験を語り合うということでの学習ということになります。教職員といたしましては、児童生徒の姿を通して、当日までの取り組みを交流をすることをまず大事にして、そして実践していきたいと考えております。このことが教職員自身や学校の取り組みを問い合い、すべての学校での部落問題学習が高まっていくことにつながっているというように考えております。


 学校の取り組みとしてはそういうことでのやっていきたいと思っておりますので、一応ご報告をさせていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(小丸勍司君) 


 秋葉水道事業管理者。


          (水道事業管理者 秋葉茂能君登壇)


○水道事業管理者(秋葉茂能君) 


 ライフラインの確保という点でございますが、もうこのライフラインの一端をになっておる水道事業ということでございます。当然のことながら、市の防災計画の中に組み入れられるということでございますが、それのみならず、水道独自で横断的な応援体制ということもやっております。これは平成9年度に三重県、それから県下の市町村との間に三重県水道災害広域応援協定と、こういうのを締結をいたしてございます。これは地震のみならず、事故等ということも想定をいたしております。事故等につきましては、河川等の水道水源の汚染による水質事故、それから水道施設の水質汚染及び断水事故、それから水道水を起因とする感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する集団それから新感染症等の発生というようなことでございます。それから風水害、こういった事故を想定をいたしまして、応援協定ということ締結いたしております。


 その対応でございますが、まず第一義は、伊賀ブロックということでございますが、伊賀ブロックは合併なりましたもので、伊賀ブロックといたしましては、伊賀市と名張市ということになるわけでございますが、それでおさまらないということになってまいりますと、県下の中勢あるいは北勢に応援を求めるということでございます。それにおさまらないというような事故の場合については、他の都道府県にも応援を要請するということでなっております。


 この取りまとめにつきましては、県の方でお願いをするということになっておりまして、そういうことで一応ソフト面の体制ということで図っておるということでございます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君) 


 澤田人権政策部長。


           (人権政策部長 澤田昌彦君登壇)


○人権政策部長(澤田昌彦君) 


 人権同和施策についてご質問いただきました。部落問題解決に向けた市としての基本認識につきましては、先ほど市長がご答弁を申し上げましたとおりでございまして、詳細につきまして私の方から申し上げたいと、このように思います。


 部落問題解決につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、21世紀に入っても解決いたしておりません。そういう意味ではこれから精力的にやはり取り組んでいかなければならない課題だとこのように思っておりますし、所信表明の中にでも市の重要施策として取り組んでいくということも表明しているところでございます。つきましては、これまで6市町村が取り組んでまいりました同和行政そのものにつきましても、一定の前進があったわけですけれども、3年前に特別対策の法律が切れまして、一般対策に移行するというようなことになったわけですけれども、先ほど申し上げましたように、部落差別の実態といったものは厳然としてあるわけでございます。そういったものでは、手法はいろいろあるわけですけれども、一般対策として部落問題解決のために取り組んでいかなければならないというようなところでありますけれども、これにつきましては、人権施策の総合計画あるいは同和行政の基本計画なりの、そういった計画を立てていきまして、問題解決に当たっていきたいと、このように思うわけでございます。基本的な部分につきましては、市長が申し上げたとおりでございます。


 その中で、伊賀支所管内のサービスエリア、名阪国道のサービスエリアの中で、差別落書きがあった。それの対応についてどうしたかというようなところでありますけれども、簡単にご説明申し上げたいと思います。


 名阪国道下り線の伊賀サービスエリアの男子トイレの中で、マジックで書かれた、15センチぐらいといいますからこれぐらいだと思いますけれども、被差別部落を指す差別語が書かれてあった。これは4月22日の日に発見されたわけですけれども、私どもの方に連絡があったのは4月25日でございました。この連絡をいただいたのは、京都府の部落解放同盟山城地区協議会の方から事務局長さんからいただきました。この名阪国道で発見されて通報いただいたのは京都の方だった。また解放同盟の方であった。一般伊賀市民ではなかったということで、非常に残念に思うわけですけれども、名阪国道の伊賀サービスエリア、余り伊賀市民の方は利用しないのかなと思ったりもするんですけれども、市民の方の通報がなかったということでは、残念だったなと思うわけです。それはともかくとして、4月25日に通報いただきまして、早速関係者っていいますか、法務局あるいは県の人権センター、それから県の人権同和教育センター、それから県民局、もちろん教育事務所の方、それから当市の伊賀支所の職員、あるいは本庁の職員もですけれども、現地を確認いたしまして、関係者会議をする中で、早速被害届を出していただく。これにつきましては、北勢国道事務所の方へ依頼したわけですけれども、直ちに被害届を出すっていうことをされなかったわけですが、伊賀支所の方で委託管理をさせていただいておりますものですから、伊賀支所の方から被害届を警察に出したというようなところで、早速警察の確認もいただき、消去したというような手続をとったわけでございます。


 こうした悪質な差別落書きはここだけっていう部分ではなしに、いろんなところで発見されたりされております。伊賀管内においては、現在ではここだけでございますけれども、こういった部分につきましても、やはり市民啓発的な部分も、もちろん市の行政の中でも確認していかなければならんわけでございますけれども、その対応といたしまして、5月17日の部長会におきまして、こうした差別落書きが発生してるというようなところで、公の施設、各部署の中で管理している施設がたくさんあるわけですけれども、点検、そういったものをしていただきたいというようなことで、部長会で確認をしているところでございます。そういった対応をしてまいりました。


 差別落書きにつきましては以上なところでございます。


 それから、人権審議会が設置されているのかというようなところのご質問だったと思うんですけれども、この審議会につきましては、8月の早々にでも設置していきたいなというようなところを考えております。と申しますのも、この7月1日号の広報に人権施策審議会の委員さんの公募委員さんを募集っていいますか、応募していただきたいというようなところでお知らせしたいと、このように考えております。委員の構成につきましては、今申し上げました公募委員さん、ほか人権問題に精通された方、そういった方々を予定しております。


 それから、同和対策審議会の設置はどうかというようなところを聞かれましたんですけれども、これにつきましても、合併協議会の中でも同和問題については非常に重要な問題であるということで、人権施策の総合計画の中で同和問題も触れるわけですけれども、やはり同和行政の推進計画、そういったものも必要であるっていうような認識の中で、同和対策審議会、名称はまだそういった部分ではないんですけれども、同和対策審議会の設置を考えているところでございます。それについては条例も必要といたしますので、9月議会あたりに皆さん方のご審議を賜りたいと、このように考えている次第でございます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君) 


 前川健康福祉部長。


           (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君) 


 合併による福祉行政のサービスについてということで質問いただきましたけれども、現在、伊賀市内保育所、保育園の嘱託・臨時職員の人事配置の状況につきましては、嘱託看護師が1名、また臨時職員におきましては看護師1名、保育士85名、調理員14名の計100名でございます。また、福祉施設で市から直接人員配置をしておりますのが、伊賀支所管内にあります伊賀町老人憩いの家と壬生野福祉ふれあいセンターでございます。柘植老人憩いの家におきましては、職員1名、臨時職員2名を配置し、壬生野の福祉ふれあいセンターにおいては伊賀支所健康福祉課長が事務取扱とし、臨時職員2名を配置しております。現在の保育所、保育園の臨時職員の雇用に関しましては、1年間の雇用満了後1カ月経過した後、再雇用させていただきましたが、保育園の住民サービスの低下や保護者への不安等を考え、1カ月を規則改正し、短期間にしまして、再雇用させていただきますよう対応してまいりたいと考えております。伊賀町老人憩いの家及び壬生野の福祉ふれあいセンターにおきましては、1カ月間代替職員により対応させていただき、住民サービスの低下や迷惑がないように取り組みをいたしたいと考えております。


 また、保育所、保育園のおける保育の充実と整備、福祉施設では住みなれた地域で健康で生きがいと個性が発揮できるまちづくりの推進に努めていきたいと考えております。


 それと、福祉計画の策定でございますけれども、市長が申し上げたとおりでございますけども、若干ちょっと補足をさせていただきます。


 まずは、策定委員の名はどうだ、委員はどうであるかというご指摘があったかと思います。策定委員は合計23名で、学識経験が1、市議会代表が1、市民関係団体が4、福祉関係団体が6、保健医療関係が1、学校教育関係が1、人権関係が2、そして市民代表並びに公募で7という内訳になっております。


 その次に生活弱者からの意見が聴取できるかどうかというお話でございましたけれども、この特に福祉関係団体の中には、障害、知的、そういう、老人等も含んでおりますもので、そこからご意見を賜れるもんだというふうに思っております。


 それと、パブリックコメントの件でございますけども、この計画作成に与えましては、パブリックコメントを実施し、進め方については広報、ケーブルテレビ、インターネットを通じて広く市民の声を求めたところでございます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君) 


 坂井悟君。


○17番(坂井 悟君) 


 今、回答いただきました。このたび、この間もこの5月のゴールデンウイークに公営住宅、八幡の多分西出団地だったと思います。そこでちょっと知り合いやもんで呼ばれて行くと、下で待っててくれと言われて、ドアあいてから車のとこまで出てくるのに十二、三分かかってんねんかな。それからおりてきていただいて、足悪いと思ってへんねんけど、やっぱり障害持って足、つえついて歩いてると。そうしたときに、本当にそれ、ただ一例として、その人が今度震災に遭うたときにどうすんやろなと。地震があったとき、そんなん必ず逃げおくれますわ。だって、市の行政として、責任としてこれからどうしていくんや。バリアフリーにすんのか、あの団地を本当に耐震検査を受けて、震度6やったら倒れへんのか。そしたら、東海、東南海の地震が間違いなしに震度5でおさまるような地震なら別ですよ。どんなになるやわからんと。そしてそのときに必ず命を落とすやろうな。それで、災害弱者ちゅうのはその部分できちっとやっぱり行政として、今ほんまはここで聞きたいのは3階以上に障害者持った人、高齢者の人何人いんのやと聞いたら、これは多分まだよう答えやんやろうと思うで、公営住宅。そやけどそのことを行政が理解してきちっとやっぱりその対応をしていかなあかん。防災計画立ててます、ライフラインもちゃんとしてます。そしたら災害起きたときどうすんのやって、災害起きたときは一番先に逃げたいんちゃうかいって。間違いなしそうなる。そのときに対応のために、耐震して、ちゃんと住宅の耐震で本当まだせんなんもんなら補強もしていかなあかん。補強であかなんだら建てかえなあかん。そしたら高齢者、それと障害者向けのバリアフリーの団地建設したらええだけの話、特例債もあるわけやで。お年寄りだけがそこで憩えて、そこに本当の病院の近くで憩える場所をつくっていかな、それが5年、10年、20年のスタンスでもええからやっぱり計画立てていかなあかんやろう。それがやっぱり最終的には人の本当に温かみのある、市長が言われる、地域が輝き人が輝くまちづくりと違うんかなと、私はそう思います。


 そのことについても、一生懸命努力されてんのはわかります。今後もやっぱり市における警戒態勢や整備体制、行政責任として一定の計画を立てて、きちっとそのことを一日一日市民の皆さんが理解してくれるようなやり方をとっていただきたい。これは要望して終わります。


 その次に、人権の方ですけども、時間ないようなったらあかんで。市長の所信で今も部長も言われたように重要施策、そんな中で本当に何で過去33年間、部落差別ないようになってきやんねんやろうな。市長もここに書かれてるように、住環境整備、それが一番間違いなしにそれを優先に持ってきた。そやけどもその後ろでどこに責任あるんやと、行政責任あるやないかと。啓発事業きちっとしてきやんだ行政責任あるやないか。重要施策でこれからやりますと、そうと違うやろ。今までやってきた積み重ねが今あるわけです。それで、今ないもんがこれからやりますってできますかって私は聞きたい。


 それと、やっぱり住環境整備が優先されてきた中で、地区外の方々に差別に対する意識の共有は市として持たせていかなあかんかった。今後やっぱり本当に直すという努力をしていくなら、地域社会全体の中で人権文化の構築、まずそこをメーンに上げながら、きちっと各種団体に理解をしてもらいながらやっていかなければならないやろなと。


 それと、地方分権進められて、行政と地域住民、協働してつくるやっぱり人権まちづくりを市長、考えられないのか。これだけ短あ答弁いただけますか。


○議長(小丸勍司君) 


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君) 


 まさに人権文化の問題でありまして、特にソフトの分野におきまして、人権をベースに据えたまちづくりというものを構築をするがために、それぞれの地域で例えば草の根とかいう施策を展開しながら今日までやってきた。やってきたけれども、地域住民の皆さん方の思いを、必ずしも、これも熱い思いの方もおれば、そうでもない思いの方もいるというのも現実であります。これ行政だけの責任でっていうのは、非常に難しい時代に入りました。したがって、市民の方々もすべてのあらゆる人がやはり、行政は先頭に立ってやりますが、あらゆる人がその気持ちになってもらわなければ解決していかない。環境問題でもそうでありますけれど、やはりみんながその気になるっちゅうことが大事。そのなっていただく仕掛けづくりを行政がやっていく必要があるわけであります。それが人権文化のまちづくりと、こういうことであります。今後とも取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小丸勍司君) 


 坂井悟君。


○17番(坂井 悟君) 


 ありがとうございます。


 行政だけではできないって、やっぱりそれ言うとしまいやな。やっぱり行政がやり始めやな市民レベルでどこで学習していくのん。どこで教えてもらうのん。名阪の今の差別落書き、市民の方々で何人知ってますか。それをきちっとやっぱり教えることによって、対策も練られるし全部できると。行政が行政の責任においてって。そしたらだれがやりますのん。運動団体がやりますのん。会社がなりますのんと違うやろ。やっぱりその投げかけは行政がせなあかんし、システム的なもんは行政もきちっとつくっていかんなんやろ。それで三重県において、市長、よろしいですか、人権を視点に入れた人にやさしいまちづくり事業、こういう事業が今つくられてます。この伊賀市の中でも3つぐらいの区が寄って、これは団体の助成金支援の事業です。3つぐらいの区が寄ってこれをつくろうとしてます。その中に伊賀市の職員が先頭に立ってやってる部分もあるんですよ。だから、行政がどうするかっちゅう話はそこなんです。それをきちっとやらなかったら、啓発事業みたいにできませんよ。それで、私の言うてる行政責任というのは、やっぱりそういうことが行政の、県のメニューにあるな、そしたらそのことを受け入れてきちっとどういうメニューの内容か、どういう形をとっていったら県は認めてくれて、そのお金を予算としていただけんのかな。その中で村3つが寄って運動会開いたり、祭りをしたり、草刈りしたり、そんな中から人権を確かめるようにメーンの事業をつくっていくわけです。そのことがまさに啓発事業になってるわけです。そのことをまず投げかけんのは行政や。行政の職員みんな、ここにおる人で澤田君ぐらいしかこの事業知らんですな、これは、多分。そういうことも含めてやっていただきたい。もう30分、あと30分ですので、本当に住民一人一人がやっぱり人権尊重し合い、住民相互の交流を深めて、また人権を視点したあらゆる分野で、生活の分野において共存共栄が図られる生活文化の構築、きちっと今後考えていただいて、これ以上一般質問してると私倒れそうやで、血が上りますわ。


 そういうことで、私の一般質問を終わりますけども、きちっとやっぱりこれから取り組んでいただきたい。そういった意味で、子供たちの将来、人権がいかに大事か、本当に災害があろうが、やっぱり生活する中で人権というのは一番大事やと、そういう部分も押さえていただいて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君) 


 これをもって坂井悟君の質問を終了します。


 15分休憩します。


            (午後 4時20分 休憩)


             ─────────────


            (午後 4時36分 再開)


○議長(小丸勍司君) 


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、質問順位第13番 勝矢節義君の質問を許可します。


 勝矢節義君。


            (16番 勝矢節義君登壇)


○16番(勝矢節義君) 


 議長からお許しをいただきましたので、もう皆さん大変お疲れのことだろうと思いますけども、あとしばらくおつき合いをいただきたいと思います。


 私は時期に適したといいますか、分権時代のまちづくり、これを主体としながら連動したり、あるいはバッティングするような質問内容、あるいは文章の内容もあろうかと思いますけども、それは関連をいたします関係でお許しをいただきたいと思います。


 そこでまず最初に、17年の第1回の定例会におきまして市長の施政方針演説の中で、我が国は大きな変革期にある。国と地方、行政と民間の関係や役割分担が大きく変わろうとしており、地方にできることは地方にとの原則のもと、地方が知恵と工夫に富んだ施策を展開し、住民本位の地域づくりを行う地域間競争の時代に入った、このようにおっしゃっておられるわけでございます。またさらに、今後さらに三位一体改革が進められようとしておる中で、今以上の自己決定、自己責任、そういったことがこれから地方自治体の中で、これに対する行政基盤を強化していかなくてはならないと、こういうお話があったわけでございまして、私もこれに深い認識をしているところでございます。


 いわゆるこれまでの自治体は、そのスタイルっていいますか、経済や財政の右肩上がり、これを前提としたものでありましたから、住民は行政に要求をする、議員はまたその仲立ちをする。税制がふえ続けておりましたときは、これがいわゆるそういった形で循環をしていったっていうのが事実であろうかと思います。ですから、議会のオール与党化も、こうした恵まれた財政状況に順応したものであったと言えると思います。しかしこれからは、逆に財政の縮小が続くと見なければなりません。これまで続けてきた公共サービスも維持できるとは保証もできないような状況にあろうかと思うわけでございます。あれもこれもの時代から、あれかこれかの選択の時代になったわけでございます。自治の真価がいよいよ問われるときが来たと、このように申させていただいても過言ではなかろうかと、このように思うわけでございます。順番がどうであれ、いつかはすべての要求が実現されるなら、今までは住民の合意形成っていうものが必要ではなかった時代があったかと思います。しかし、あれを選んだらこれを捨てるという選択の段階になってまいりますと、住民との合意づくりというものが大事になってくるわけでございます。


 財政縮小を余儀なくされる時代にありましては、こうした住民の自己変革がどこでも求められているし、またしなくてはならないことであろうと思うわけでございます。これからこれらをどのように実行していくか、行政の手腕が問われるところでございます。その施策と手だて、これが一番大事であろうかと思います。それをそうしてどう活用させるか、どう活用するか、各地域の意欲と力量の問題であろうかと思うわけでございます。


 きのうもいろいろと市長の答弁の中にもございましたが、市の周辺部を取り巻く周辺地域が、それこそ特色のある地域づくりに体を動かし、汗かくことをいたしますときには、ひいては伊賀市全体も潤うことになるというようなことで、地域間競争がいかに重要かであるかということは申すまでもないわけでございます。しかし、意欲もない、また能力もない、そういった地域は、これは衰退していくしか仕方がないなというふうに思うわけでございます。ですから、それほどこれからの地域づくりというものは厳しく受けとめていただかなくてはならんだろうなというふうに私は思うわけでございます。


 そこで、ちょうど一昨日、たまたま私は群馬県の太田市っていうところの清水さんっていう市長が非常に今までから、本も発行もされて、町の取り組みということについてはすばらしい政策を打ち出しておられて、その方の政策は国も取り入れたというようなところでございます。そういった太田市が現在、ことしの3月28日、3町を吸収いたしまして、人口、従来14万の都市でありましたのが21万7,000人の都市に膨れ上がったわけでございます。そこで、やはりこれからの地域をどのように活性化し、活力あるまちづくりに取り組むかっていうことで、これは一つ大きな参考にはなるんではないかなというふうに思いますのは、面積がちょうどこの伊賀市の3分の1、179平方キロなんです。ですから、ちょうど3分の1ぐらいかなというふうに思うわけでございます。しかし人口密度は非常に高い、21万7,000人もあるわけでございますから。そういう市の中で、やはり3つの町を抱き込んだがために、そこにこれからの地域づくりについては地域の特色、それから歴史あるいは文化、また今まで培われてきた習慣、そういったものがその地域の風土としてあるわけでございますけども、それを大事にしながらじっくりとまちづくりに取り組んでくださいよというようなことで、4つのゾーンに分割をいたしまして、そしてそれぞれの町、あるいは一つの町にありましては温泉がございます。温泉を中心としまして、観光を中心にひとつ頑張っていただきたいな。もう一つは、やはり山村でございます。町ではありますけども、従来は山村であった地域でございますから、そこはやはり恵まれた水、山、農地、こういったものを大事にして、これから皆さんがひとつ頑張ってくださいよというようなこと。そしてまた、もう一つは地域が環境共生ゾーン、いわゆるやはり環境も大事であろう。これからもう特にそうなんですが、きのうも馬場議員のご質問にもありましたように、やはり私どもも島ケ原は今、水の問題が非常に喫緊の課題でもあり、重要な問題となっておりますけども、やはりこれからの人間生活、特に水が一番大事であろうというようなこと、そして自然環境をどう保全していくか、さらにはそこに、路端にいろんな植物を植えたりとか、花を植えたりとしながら、その面でまた観光もそれに付加した価値をつけながらまちづくりを進めていこうと、こんなことがこの取り組みの中で、ゾーン形成ということで載っているわけでございますが、その中で、市長のおっしゃっておられるのは、産業共生ゾーン、環境共生ゾーン、調和共生ゾーン、保全共生ゾーンということで、市の中心部よりやはり周辺地域がしっかりしてくださいよということをしっかりとここに基本計画の中にもうたっておられます。そして太田市発ということで、国にもこういったことを提言をしていって、そうしてその政策は、先ほども申し上げましたように、国が幾つも取り上げているという事例がございます。


 そうして、この市長の取り組みのすばらしいところっていいますのは、今、伊賀市も拡大認証をされて島ケ原が今度認証されましたISOの14001、これが環境のいわゆるマネジメントシステムでございますけども、それを幼稚園、小・中学校に至るまでこれを認証して、そうしてその一番大事な取り組みは何かっていいますと、ごみ減量30パーセントを実行しよう。そうしてそれを実現しよう。こんなところまで、幼稚園にまでこれを波及をしていこうというようなことなんです。そうして皆様方もご承知のとおり、この太田市は2001年に、既にもう5年目を迎えたわけでございますけども、ISO9001を取得した全国で初めての市でございます。ですから、こういった先進地と言われる地域の取り組みというものは、これからやはり私どもも勉強もさせていただき、本当に前に向いたそういった取り組みというものは必要になってこようかと思う次第でございます。


 そこで、今回、今議会に提案をされております伊賀市地域活性化条例も恐らく議決をされるであろうと思いますけれども、この中の問題に提起されております、やはり伊賀地域といいますのは、第1次産業、すなわち農林業が大半を占めている地域、いわゆる田園都市であります。そうして中心となる城下町、ここを中心としながら、やはり周辺地域がしっかりと活力ある、特色ある、そうした地域の取り組みっていうものを考えていくときに、初めて地域間競争というものも生まれてこようかと思います。それにはどのような方法で地域間競争をやるべきか、これはもうこれから各地域で立ち上げおられます住民自治協議会並びにまちづくり協議会の取り組みいかんでございます。しかしその取り組みいかんですけども、一番大事なことは、そこに我々も含め、行政も含め、そうしてまず職員がやはり支所単位におきましても、これからも、私、後ほどそんなことを申し上げますけども、やはり一番大事なことは、支所の中の職員も家に帰れば一市民なんです。その市民がやはりこういったまちづくり、これからはこれが一番大事ですよということを、お互いが認識をし、そうして地域住民にもそれを認識させる、説得していけるような力をつけていかなくてはならん。行動力というものがこれから養われていかなくてはならん、こんなことを思うわけでございます。また後ほどバッティングするようなことにもなろうかと思いますけども。


 これからまちづくりは特にここが一番大事であって、やはり立ち上げました、計画もできました、島ケ原もしかりなんです。計画もしていただきました。しかし、これからどうして住民参加が得られるか、得ようとするか、その手だて、工夫というものが一番これから大事になってくるわけでございます。ですから私は一生懸命に、また支所の方々とも月1回、今、お互いに打合会議、支所が抱える課題、また私は私なりに考えておりますことをいろいろ意見を交換しながら、月1回の定期的なことをやらさせていただいておりますけども、やはりこれが一番大事ではなかろうかなというふうに思うわけでございます。


 そうして、まずいろんなこういった計画、条例の中に出てきます言葉に、連携協働という言葉がよく見かけるわけでございます。太田市にもその言葉が二、三ございました。しかしながら、協働とはということで私も申し上げたいんですが、地域における協働問題に住民が協力して取り組もうとするときに行政が支援する。これはもう補完性の原則に基づいた当然のことであるわけでございますけども、ややもすれば今でもまだこういう気持ちあるいは考え方が根強く残っている部分っていいますのは、行政の活動に住民を協力させることであるという、この勘違い、これがいまだに随所に見受けられる、これは私自身も感じておりますし、これをやはり改めていかないかんだろうなというふうに思うわけでございます。


 したがいまして、大事なことは、行政がやるべき活動に関する意思決定過程に情報共有をもとに、住民が幅広く参画できる機会と場をつくることが当然であり、むしろ一方で住民参加が進められてこそ住民同士の協働も促進されると考えるべきである、こう私は思うわけでございます。協働とは、これまでの行政のサービスのあり方を問い直す視点ということで私考えていきたいなというふうに思うわけでございます。


 したがいまして、情報共有や住民参加の背景には、質の高い情報の発信ができて、なおかつ状況に応じて素早く住民参加の場をつくることができる、その職員の養成、これが一番不可欠であろうと、このように思うわけでございます。常に住民とともに議論できる、また説明できる能力、こういったことが今、どこの地域におきましても求められている事柄ではなかろうかと思うわけでございます。


 そういったことで、市長にまずお尋ねをさせていただきたいのは、何と申しましてもまちづくり行政への脱皮、それを支えるまちづくり型、支えると言いますより、行政そのものがまちづくり行政へ脱皮していただく。そうしてそれを支える職員も、まちづくり型職員になっていただく。そうしてその地域地域においてこうしたらいいじゃないか、こうしようじゃないかっていう、そうしてまたその立派ないろんな考えをお持ちいただくような仕掛け人的な、そういう人が行政にやっぱり求められていくんではなかろうかと思います。足助の今、町長なさっておられる方も、そういった仕掛け人的役割を果たした、当時課長であったと思うんですけども、私もやぶっちゃランドを立ち上げましたときにそこに行かせていただいて、いろいろお話を聞かせていただきましたが、やはりそういった地域にはそういう仕掛け人的な方もなくてはならんだろうなというふうに思わせていただくわけでございます。そういったことを、これからやはり地域間競争の重要性というものをひとつお考えをいただきたいなというふうに思う次第でございます。


 そこで、次に三位一体改革について市長にお尋ねをさせていただきたいと思いますのは、制定されてもう既に5年になったわけでございますけども、実質は16年からではなかったかなというふうに思う次第でございます。小泉首相が示した1兆円の補助負担金の削減は、数字の上では実現はしました。しかし中身は、分権改革の趣旨にはほど遠い、こういったものであったことは事実であります。わずかばかりの税源移譲と引きかえに、それをはるかに上回る地方交付税を減らされ、地方が自由に使える金が大幅に減少したというのが初年度の結果であったと思います。


 そこで、地域社会に共同の財布を住民の手にということで、ヨーロッパはもう既にこれはやっておることでございますけども、ヨーロッパの都市再生の秘密は、住民の共同負担に基づいて共同事業を実施できる財政上の自己決定にあるとも言われております。住民が支配する住民の共同の財布とも言うべき地方財政によって、住民の共同事業として都市再生が実施されれば、大地の上には人間の生活が築かれていくと、こういうことを学者が申しております。ところが日本では、住民の財布とも言うべき地方財政をコントロールする権限が住民にはないわけなんです。住民の共同の財布のひもを住民から遠い政府である国、政府が握ってしまっているということなんですね。住民の共同の財布をコントロールする権限を住民にまず戻すこと、それが三位一体改革ではないだろうかいうふうに思う次第でございます。三位一体改革とは、税源移譲、つまり国税と地方税の税源配分の見直し、補助金削減、そうして交付税と一体として実施することと考えられる。しかし税源配分、補助金、交付税を有機的に関連づけてこそ、その改革が地域社会の住民に共同の財布を決定する権限を与えてくれるわけでございます。今、現状はそうではないわけでございます。


 そういったことから考えまして、いよいよことしのこの中身も分権改革の趣旨にはほど遠い。削減の中心は公立保育所運営費や学校教職員の退職手当などの国庫負担金という義務的な性格のものが地方の移譲されても、地方の自由度は大して広がらない。これは学者の話なんです。公立保育所負担金分は、所得譲与税として税源移譲の対象にはなりましたが、教職員の退職手当などに対する負担金は将来の税源移譲予定の特例交付金という変則的な形になった。したがいまして、公共事業関係の補助金負担金も約4,500円削減されたが、その原資は国債発行による借入金でありますから、地方に移譲できる税源はないという理由で財源移譲の対象から外されたと、こんなことも書かれているわけでございます。したがいまして、税源移譲は特例交付金を含めても6,500円でしかなかった、これは事実であろうと思います。そういったことで、我が国のわずかな財源移譲と引きかえに、それをはるかに上回る地方交付税を減らされて、地方が自由に使える金が大幅に減少したというのが初年度の結果ではあったと言える、こんなことを言われているわけでございます。


 しかしながら、いずれにいたしましても、これから市長の方でお取り組みいただく43にもなる計画がございます。伊賀市各種計画取り組み状況というのを一覧表としていただいておりますけれども、その中でやはりまず緊急を要するといいますか、待ったなしのひとつ計画といいますのは、伊賀市職員の定数化適正計画、そして財政計画、伊賀市地域防災計画、そして伊賀市総合計画、そうして伊賀市行財政改革大綱と、こういったものがまず急がねばならんことではないかと思います。しかしながら、急ぎながらも、やはり先が見えない不安な要素を持つ三位一体改革の中で、10カ年計画を立てて果たしてそれがどうなるだろうかという心配もあるわけでございますが、幸い行政の場合は急激な社会情勢の変化とかあるいはいろんな状況の変化によってローリング方式、あるいは下方修正というようなことが必ずついてくるわけでございますから、そういったことを加味しながら、やはり一番大事なことは、最悪の事態をも考慮した、そういった財政計画というものが必要になってくるんではなかろうというふうに思うわけでございます。したがいまして、いいときと中間と悪いときとというような、こういう一つの方法もお考えをいただけたらどうだろうかというふうなのが私の提案でございます。


 次に、都市と農山村の共生のまちづくりということに入らせていただくわけでございますが、20世紀は速く安く便利に効率よくというようなことで、スピードを追求されて発展をした世紀であったわけでございますけども、特にファストフード、いわゆるハンバーガーやとかそういうものが、何せもう速く速くという、食べるのも速かったというような時代であったわけでございます。ですから、人の移動も高速化、そしてまた学歴社会も進んだわけでございますけども、残念ながらそんな中で、大量生産、大量消費が実現して、経済的な反映を遂げた反面には、一番大事な人間性や関係性を喪失した。そうして環境を破壊、そうして地域の衰退、こういったことが新たな問題として生じてきたわけでございます。我が国経済を支え続けてきました都市機能や都市社会、便利で豊かな生活と引きかえにかけがえのないものを喪失したわけでございます。それは農山村にしかないおいしい空気、おいしい水、そして食であります。こういったことをこの反省の上に立って、そうしてこれから取り組むためにはまず何をということになりますけれども、人間性の回復、そうして地域の価値の再評価を目指して取り組みが全国各地でぼつぼつと始まってきております。そして国においても、もう既に三、四年前でございますが、21世紀のグランドデザインというようなことで、アメニティに満ちた環境、こういった快適性というものを重視した地域というものを、もう一度考え直そうということであります。時は既に遅いかもわかりませんけども、これに今こそ取り組まなくてはならん、こんな状況にあろうかと思うわけでございます。


 そこで、私も安心安全な農業の展開と安心健康な食材が提供できる農山村の形成というようなことで、これは既に第3回世界水フォーラムでも、各国の外相もこれを提起されてお帰りになっておられるわけでございますけども、まず何て申しましても都市に人口が集中して、都市が栄えたために、これが反面、農山村の人口が減少して、そうしてそれでもいよいよ国が、そんな農山村の空間を、今まで以上のよい状況に保っていこうというようなことを申されるわけでございますけども、果たして本当に実行に移せるかということが非常に難しい問題かと思います。これを国家的な事業と考えたときに、また、私ども住民として考えたときに、これはもう環境税あるいは水の税までをいただいてこそ初めてそういったことも少しずつ整備されていくんではないだろうか。そこまでも考えていかなくてはなかなか、この農山村の原状を回復するというのは非常に至難のわざだと思うわけでございます。


 日本は島国でありますから、水には恵まれた国ではありますけども、その恵まれた国でありながら、水の使い方が非常に上手な国でありました。ですから、急峻な山が非常に日本には、大半が山でありますけども、その山の水をただ単に下に一直線といいますか、すっと一気通貫的な形で流してしまうだけでは意味がないというようなことで、まず使っては返し、返しては使うというような水の循環というようなことを考えて、かんがい農業、水田農業というものにも取り組んできて、水を大事にした国ですけども、ヨーロッパあたりへ行きますと、一つの河川で国と国との水の争いがこれから生じてくると、もうこれは学者が予言をしております。そこでもってきまして、日本が食糧の自給量が40パーセントを割っている現状でありますから、そうしたときに輸入をしております食糧やとか、いろんな木材に至るまで水を使って大きくなったものを買ってるんやから、水で返せというようなこともこれからは、いうような時期がもう多くの国で言われているのが現状であります。


 そういうことで、伊賀地域におきましても5,573ヘクタール、この農地をいかにして大事に守りながら、そうして都市と農山村の交流という、いよいよ本論に入るわけでございますけども、従来は遠隔地であった都市とそして条件の不利な地域、いわゆる田舎の中の田舎と交流をしてきたというようなことの中で、まず何がっていうことはなかなか難しい話なんですけども、30年も40年前の都市と農村の交流というのと、これから取り組もうとする都市と農山村の交流というようなことは、大分時代も様子も変わってまいりまして、非常に多面的なところが結構ございます。ですから、伊賀市の場合を考えてみましても、近在同士がより集まって、そうして一つの城下町というところを中心とした残り全体が同じようなところでございます。そうしたときに、ほとんどが第1次産業、そうして2次産業ちゅうのは非常に少ないと思います。あと3次産業というような形で地域が生活をしているわけでございますけども、先ほども申し上げましたように、やはりゾーンというような形を一つとっていただくと、その地域地域の特色のある、また培われてきたそういった伝統というものも生かしながら取り組んでいけることもあるんではないだろうかなというふうに思うわけでございます。


 特に最近は、農村の高齢化、そうして担い手が非常に少なくなってきている中で、今もってまだ元気におやりいただいている方々が伊賀市でも17カ所の直売所で自分のつくった野菜を出しておられて、元気で頑張っておられる。伊賀市内では12カ所、伊賀全体で18カ所だと思うんですけども。そういうことの中で、なぜこれが今、年寄りが生きがいを感じて頑張ってくれているかということになりますと、やっぱり買い求めに来た人との顔の見える、そうしてその方々との交流というものが非常に、いずれもが、来られた方も安心、そうして売る方も、そうしてこれはおいしいよというようなことを勧めて、お互いに対話の中で物を買い求め、物を売って少しでも、わずかばかりの収入得られるというようなこともあるわけでございますから、そういうことで、都市の中に……。


○議長(小丸勍司君) 


 ちょっと発言の途中でありますが、恐縮でございます。演説ではないわけでありまして、一般行政に対する質問でございますから、質問を要点を絞っていただきたい。いいですか。


○16番(勝矢節義君) 


 わかりました。


 ですから、少数でも土地を生かす、使うわざを持った人たちによって農山地域というものが維持されるであれば、それこそ都市との間に着実に対流を呼び起こすことができると思うんです。


 そのためには、現状をどう打開しているかでありますが、農山地域を維持してくれるであろう、私どもの次の世代、いわゆる団塊世代を初めとする、そうした次世代の人たちに現状に対する理解認識ていうものを深めてもらうことが一番大事です。そしてまた、認識していただく。そういったことで農地というものが保全され、農山地域というものがいい状態で維持できているんではなかろうかなというふうに思うわけでございます。そういった取り組みに対しても、これから伊賀市全体の中で各それぞれが知恵を絞りながらやっていくということが一番大事ではなかろうかなというふうに思う次第でございます。


 そこで、交流拠点としての役割に移るわけでございますけども、市長の政策の中にも大山田さるびの温泉と島ケ原温泉やぶっちゃが東西の玄関口と位置づけられて、そして交流拠点の拠点としてひとつ頑張ってほしい、そうして知恵を出してほしいというようなことで、両施設とも今頑張っておられます。特に大山田の場合は、既にもう開業されて5年目に入ったかと思います。ただその取り組みの中で、大山田の私は、一つこれは皆さんにも聞いておいていただきたいっていいますのは、その取り組みの中で、温泉で100パーセントの経営ではないということなんです。温泉36パーセント、そうして他の64パーセントは地場産業、そうして地域の特産品、そうして食堂、そういった売店、そういったところから3分の1ずつぐらいの収益でもって総合して、一番いいときでは6億近い収益を上げておられたのは事実でございます。島ケ原もちょうどオープンいたしまして、2月、3月、4月、そうして5月まで見てまいりますと、ほぼ大山田に匹敵するような、その売り上げの割合はそういう形で出ておりますけれども、これがなかなか実際に人数の上ではスタートした時点の大山田さんと比べますと、非常にスタートがおくれたかなという感じがいたしております。しかしながら、ただそこに交流拠点としてどのように付加価値をつけていくか、そうしてどのようないわゆる考えがあるかということ、一番大事なことはそこなんです。ですから、ビジョンを持っておるかいうようなことが一番大事でございます。そういうことも、これからいよいよ本格的に取り組んでいただかなくてはならんし、そこにまた島ケ原は島ケ原、大山田は大山田のやはり地域の特色を生かした取り組みの中で、せっかく来ていただきお客様を一方通行で返すことのないように、そうして少しでも長く地域に滞在をしていただく、こういう手だてがこれから大事であろうかなというふうに思うわけでございます。


 ですから、今度、指定管理者制度の中で、内保助役さんがその地位を担っていただくわけでございますので、なおさらまた厳しい取り組みになろうかと思いますけども、そういったこともひとつ十分に考慮に入れていただきまして、お取り組みをいただけたらというふうに思うわけでございます。


 そこでこういった取り組みをやっている中で、ひとつ愛媛県の丹原町っていうのは瀬戸内海に面した人口1万2,000の町でございますけども、その町の職員が夜間に住民とのいわゆる出前講座あるいは懇談会というのを、月1回から2回、あるいは3回という、地域に分かれて、職員が、頑張って取り組んでいく。それが一番、何でこれを実行に移したかっていうと、まず住民の方からやはり今の職員の方々は、触れ合うとかあるいは説明するとかあるいは理解させるとか、そういう能力が非常に低下をしてきている。そういったことを少しでも向上していただこう。そうしてこれから、まだここは合併しておりませんので、合併に向けていろんな協議が始まる中で、そういった力をつけてほしいということでやって、これが新聞にも載った事実でございますけども、そういった取り組みというのは、これはいずこの土地にありましても一番大事ではなかろうかなというふうに思う次第でございます。そういったことをしっかりとひとつまたお取り組みをいただけたらと、このように思うわけでございます。


 あと2点でございますけども、住民自治基本条例の中の第37条について少しお話をさせていただきたいと、このように思うわけでございます。そこでは、住民自治活動をできるだけ市民に身近なところで支援すると、こういったことから足りないところを補おう、先ほども申しましたそのとおりなんですが、補う前にやるべきことは先ほども申し上げましたように、こういった取り組みが大事なんではなかろうかということをひとつ申し上げておきたいと思うんです。そこで総合的な支所ということで小さい本庁、大きな支所という現状はそうなんです。ですから、そういった中で、これに対してやはり一番大事なことは、職員の意識改革と行動改革にあろうかと思うわけでございます。そういったことをひとつお取り組みをいただきたいなということで、この項を終わらせていただきますけども、支所と本庁との調整役として各支所にかかわりを持たれる内保助役に、こういった取り組みについてのひとつまたお話も伺えたらと、こんなふうに思うわけでございます。


 最後に、人材育成に欠かせない職員評価ということでひとつお話をさせていただき、質問をさせていただいて、こういう取り組みはいかがなものかなということをひとつお話をしたいと思います。


 伊賀市において自治基本条例が目指す重要なことは、職員の意識改革、行動改革である。高い意識と行動力を持つことである。特に重要なのは、自治体職員個人の評価である。この点は民間企業よりはるかにおくれている分野であろうと思うわけでございます。多くの自治体の今までからこれに対する言いわけっていいますか、最大の理由は、公務員は民間企業とは異なって、公的な奉仕の役割を持っております。したがって、利益成果重視型の評価にはなじまないというようなことで今日まで多くの自治体が棚上げをしてきたのが事実でありますけども、仕事ができるできないに関係なく、年功序列の給与体系が今もなお温存されている現状にありますから、財政状況が厳しくなるとどこの市町村でもまずやっておりますのは、一律に人件費カット、名張市でも近年やられたわけでございますけども、これではどうも自己変革はおろか、身動きすらとれないような状況になって、伊賀市も大きくなった支所、本庁を抱えた中で、やる気のある優秀な人材というものは公務員社会には育たなくなっていくんではなかろうか、こんな心配をするわけでございます。特に若い子らからそういった不満の声も、私も聞かせていただいております。


 そういったことを少し評価ということをひとつ重視をしていただく、その方法でございますけども、やはり行政の仕事、目的に合った評価方法というのはあろうかと思います。制度づくりを進めて、基本条例により具体的な制度として規定していくべきだと考えるわけでございますけども、自治体の特性に合った新たな評価制度の構築っていうものが必要になってこようかと思います。行政評価と職員個人の能力評価を連動させるとか、あるいは外部評価を組み合わせるなどの新たな視点が必要ではなかろうか。行政自身にこの問題を検討し、取り組む意欲がなければ、これも永遠に棚上げされてしまうことになってしまう心配も、おそれもあるわけでございます。そういうことにならないように、ひとつ住民とともによりよい評価とは何かということを議論しながら、スタンダードづくり、いわゆる標準仕様といいますか、標準的なそういった方法っていうものに取り組んでいただく時期がもう来ているんではなかろうかというふうに思わせていただく次第でございます。


 長々としゃべらせていただきましたが、登壇によりましての質問をこれで終わらせていただきます。


○議長(小丸勍司君) 


 答弁いただけますか。答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君) 


 本日のトリにふさわしい、大変格調の高いお話をいただきまして、実は答弁が少し戸惑っているような次第でございますが、考えでいると申しますか、所信も含めまして、答弁になるかならないか、申し上げたいと存じます。


 まず、分権時代の新しいまちづくりについてと題して、地域間競争の時代に入っていくと、これ私も申し上げました。たびたび出てくる話でございますけれども、地方の時代、あるいは田園都市構想とか、大平内閣とか、かつての時代からそういう表現がたびたび使われてまいりましたが、これ法的裏づけのない、言ってみれば精神的なキャッチフレーズに終わっていたのでありますけれども、地方分権一括法が実質的に成立をいたしまして今日を迎えているということでは、まさに地方の時代が到来するわけでありまして、地方が先ほど申し上げられました自己の力で、自己責任においてやり遂げていかなければならんということになります。ただ地方と言っても、これは行政単位のみを指すという話ではなくて、やはり伊賀市でいうならそれぞれの地域地域、その固まりが伊賀市。そしてまた、伊賀盆地の中の伊賀市と名張市が伊賀盆地を形成する。そしてこういった地方自治体の固まりが三重県と、こういうことになってまいりますので、そういう意味では、細胞であると表現してもいいと思いますが、細かいその地域地域が活力を持って生きていかなければいけない。活力を持つということはおのずと競争が始まってくると、こういう話になるんだろうというふうに思います。


 先ほどもお話がございましたように、特に戦後の時代、中央集権は長く続いております。しかしこの近代の日本の発展を遂げたのは、この中央集権の中で同一規格で大量生産、大量消費という、要するに一つの規格をたくさんの人間がラインに乗せてつくっていくことによって日本を大きくしようと、そのことには国が一つの基準をつくってベルトコンベヤーにつくることが非常に必要やったわけですから、これは今度その役割を果たしてきたというふうに私は思います。しかし、今日に至って、その考え方が言ってみれば崩壊をしたわけですから、崩壊をした以上、別の道を歩むしかないということが、言ってみれば今日叫ばれております実質的な地方の時代と、こういうことで国民、一方では人口がだんだんだんだん減ってくるということも背景にありますし、そういったいろんな社会条件から、新しい時代に実は入ってきました。


 ふと見てみましたら、国、地方を合わせまして700兆になんなんとする借金がある。これは返済しなければいけません。だけと今はまだ制度上は、地方も借金ございます。この保証人は国でありますから、地方の自治体が借金返しできなかったら地域の住民の方々に、伊賀市でいうと550数億の起債がございますけれども、この返済のために伊賀市民の税金を上げるって、そういう仕組みではございません。だめなら国が面倒を見ると、こういうまだ仕組みが残っておりますが、この仕組みはいつまで続くかということも、これある意味において不透明な中で三位一体というのが出てまいりまして、何とか今のうちに、俗に言うプライマリーバランスをとらなければいかない。これは借金と収入と支出を少なくとも同じてんびんをどっちが高く低くしないようにしようというのが今、国の考え方で、それに向けて頑張ってるんですけども、地方歳出等がまだかさみますから、あるいは国の歳出もかさみますから、アンバランスの状態が続いていって、国の赤字がまだふえていると、こういう現状ですが、これいつまでも続くはずのない話でありまして、そういう状況で地方がどういうふうに生きていくかということが問われているという時代に実は入ったわけでありますので、先ほど申されました地方の自治体におきましても、あれもこれもの時代は終わって、あれかこれかを選択する時代に入った。選択する時代では、あれかこれか。これをとろうとした場合には、あれを少し待ってください。あるいはできませんという住民の説明が要りますねというお話でございました。ごもっともな話ということになろうというふうに思っております。


 太田市の話がございました。日本でも有名な市になってございまして、新市をいろんなゾーンに分けて市政を執行をしようとしております。伊賀市におきましても、私は端的に言えば大きな農村が誕生したという表現をしてるんですが、この大きな農村の中にも市街地ゾーンっていうのと森林ゾーンっていうのと農住ゾーンという、大きく言って3つのゾーンがあると思います。この森林・農住ゾーンが元気がなかったら伊賀市全体が元気が廃れるというのは私の、言ってみれば考えの根底にございます。これたびたびこの一般質問にも出ている話でして、周辺が云々というのもそういう話でございます。今は化石燃料がだぶついておりますから、油があって当たり前だというふうな時代でございますが、いつまでこれだって続くかわかりません。例えば20年とも30年とも言われております。そうすると、化石燃料、要するに石油がなくなったら、そこまでいかなくても少なくなってきたら、今度値段が上がるのに決まっておりますから、とても石油ストーブに石油たけるように時代が永久に続くということは考えられません。そうしたときにどうなるかといったら、昔の生活、すなわちまきと炭に戻るしかないわけなんです。そのときにこの大きな558ヘクタールの森林ゾーンというのは、大きな地域住民の生活に役立ってくんのは、これ当たり前の話であります。それを後世に引き継いでいくのが今生きてる人間の仕事であるというのは、これも当然のことでございます。そういう意味からいきましても、食料を生産する農地のある農住ゾーンをやはりきちっと保全をしていくということが必要であるというのは、同じ考え方をお持ちの勝矢議員と私も一緒の考え方ではないかというふうに思いますし、多分太田市におきましても、そういう観点に立って市政を運営を、将来30年先、50年先をにらんだ市政を執行、運営をされているんではないかというふうに思います。


 次に、これ少し農村のところまで入らせていただきました。三位一体につきましても、大変中途半端というご指摘でございます。なかなかこの三位一体も地方と政府との間に、言ってみればせめぎ合いがございます。しかし、小泉総理そのものがきちっと約束をして、ちょっと私まだ読んでないんでありますが、きのうかおととい、骨太の2005が出てるはずです。これはまだきちっと公式に認められたことではないと思いますが、おおむね出てるんじゃないのかなというふうに思います。しかし、ですからこれが骨となって2005年に向けての三位一体が進んでいくと、これも間違いのない状況であります。したがって、2003、2004、ずっと骨太方針が出てまいりました。この方針によってそれぞれの法律、要綱等が出てきておりますから、これに基づいて残念ながら交付税が少なくなっているということも、この三位一体改革の言ってみれば遺物と言えば遺物ですけれども、これもないそでは国だって振れないわけでありますから、いつまでもあると思うなという感覚にならなければいけないのではないのかと。そういう中で、地方はどういうふうに生きていくかということは、まさに知恵を発揮しなければいけない時代に差しかかっているという認識も、勝矢議員と同じでございます。


 それから、農村と都市との共生と対流のまちづくり、ある意味において、狭い意味での都市、農村の共生交流を、特に伊賀市の中でのイメージされてのご提言というふうに思いました。したがって、そういった意味ではいろんな見方があるんだろうとは思いますが、ここ近年、伊賀全体に、伊賀市以外からもたくさんの方々が訪れてくれるようになっております。カウントしている話ではございませんですが、伊賀全体で年間訪問をしてくださる地区外の方々、約200万人といって言われておりまして、そういう意味ではそれだけの方が伊賀を訪れられるということは、伊賀によさを求めていると、こういうふうに解釈したらいいのではないかというふうに思います。


 そういった中で、さるびのさんにしろ、島ケ原さんにしろ頑張ってくれております。ただこれは、域外の人だけの、だけのというか、この人たちにも喜んでもらうのは当然結構だし、しかしそのことを活用して地域の人にもやはり喜んでもらうと。これ合併推進債を国に認めてもらうの、結構苦労いたしましたが、推進債を認めていただきまして、そのときの申請の理由は、東西の健康の駅だということで、直接総務省へ行きまして、したがって伊賀市が合併いたします。そして市街地ゾーンっていうのは中央にありまして、その東西の端に、伊賀市というのは健康の駅というのを各地区につくってます。そして高齢者の方々の介護予防等々に取り組んでおります。それのメーンステーションですというふうなことを言いながら、この温泉を活用して健康づくりに資していきますというのは、伊賀市から国へのメッセージということになってまして、何で温泉に特例債を使うのみたいな話ございましたから、これは市民の健康づくりの拠点だということでお話もしておりますから、そういう意味では伊賀市全体がこの施設を有効に活用していただいて、交流の場所と健康づくりの場所にしてもらいたいと、そういう発展の仕方を遂げていただきたいというふうに思いますので、指定管理者制度も出てまいりますけども、管理運営をしている皆さんにも頑張ってもらいたいというふうに思っております。


 そういったもろもろのことを進めていく上におきまして、伊賀市職員の意識改革というものも非常に重要でして、昔の年功序列のとおりではぐあいが悪いのではないのかというふうなご提言でございます。私も同じような感覚を持っておりまして、既に年功にかかわらず、仕事のできる人は、例えば部長級に登用したり、そういう人事をいたしておりますが、千数百名の職員全部が意欲を持って、だれでもが部長に負けないぞと、支所長に負けないぞというふうに頑張ってもらいたいというふうに思いますけれども、これも研修等も必要でもありますし、したがってそういったことでは、私ども執行部の責任も大きいというふうに思っております。


 また折に触れていろいろご提言なりをいただくことができればありがたいと思いますし、自治基本条例の第37条につきましては、これは住民自治を支援すると、行政が支援するという条文だったと思っておりますが、これは生活環境課ですか、支所が窓口としてやっておりますけれども、そうでなくて支所全体が地域の住民自治の確立のために協議会をバックアップしていくというスタンスで取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 お答えになったかどうかあれですが、まあそういうふうな姿勢で行政を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(小丸勍司君) 


 内保助役。


             (助役 内保博仁君登壇)


○助役(内保博仁君) 


 失礼いたします。


 市長からもお答えをいたしておりますので、私の方から簡単にお答えをさせていただきます。


 まず、大きな2番目の、都市と農村の交流の関係でございますが、特に議員ご指摘の大山田さるびの温泉、さらに島ケ原のやぶっちゃの湯ということでの施設でございますが、これ以外に新しい伊賀市では、中心市街地の、旧の上野市では、お城を中心に俳聖殿であるとか、さらに忍者の博物館、まただんじり会館等の施設がございますし、また旧の上野市では、農業公園もございます。さらに今、議員お話の島ケ原の施設、さらに大山田の施設、あるいはまた、青山におきましてはハーモニーフォレスト事業ということで今、農業公園の建設が進んでおるところでございます。また旧の阿山におきましても、モクモク手づくりファーム、あるいは道の駅、こうした交流施設がたくさんございます。これを伊賀市としての交流拠点施設として一体性を持たせながら、今後の地域の活性化を図っていかなければならないと、こんなふうに考えさせていただいております。


 さらに、大山田のさるびの温泉、また島ケ原のやぶっちゃの温泉につきましては、それぞれ公社で経営をいただいております。先ほど市長が申し上げましたように、指定管理者制度にあわせまして、本年1年かけまして伊賀市の施設として指定管理者制度の少し中身の検討もさせていただきながら、それぞれの公社が当初の目的をきっちりと果たしていただけるような方向で今後検討させていただかなければならないと、こんなふうに考えておるところでございます。


 先ほども申し上げましたように、これらの施設を活用して、伊賀市の活性化に努めてまいらなければならない、このように認識をさせていただいております。


 また、3番目の項目で、議員がお話がございました、支所の関係でございますが、新しくでき上がりました自治基本条例の第37条で支所の関係をうたっております。第1項では、地域の実情に応じた柔軟な対応に努めなければならない。第2項では、市民に身近な事務を市長は積極的に支所長に委任すると、このようにうたっておるところでございます。したがいまして、支所の職員につきましては、この自治基本条例の基本理念を日常の業務の基本にしていかなければなりません。そうしたことで、すべての分野の職員においても、支所におけるすべての職員においても、意識のもとにさらに自治基本条例の45条で定めております職員の責務もしっかりと感じながら業務に当たるように指導をいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議長(小丸勍司君) 


 勝矢節義君。


○16番(勝矢節義君) 


 ありがとうございます。


 そこで、今回のこの合併の方式は、いわゆる集権統合型っていいますか、そういったものではないということが私もはっきりしてます。大きな本庁、小さい支所、これならどちらかといいますと集権統合型になるわけでございますけども、今回おやりになっておられます市長の政策、そしてこの本庁と支所の関係っていいますのは、やはり小さな本庁、小さな支所と、こういうことで、やはりきのうも内保助役のお話の中でちょっとクレームがついたように思う。私はクレームはつけるのはおかしいかなというふうに思うんです。やはり集権統合型っていう形で持っていって、速やかに一体性の確立をしていくっていう、これはもう当然の話でありますけども、私はやはり小異を捨てて大同につくという、これよりも、やはり小異を残し、小異を大事にしながら大同につくという、こういった考え方っていうものがやはりそれぞれの地域に持っている事柄だと思うんです。一挙にはいかないと思います。そのやはり地域の地域を愛する人たちが少しずつ理解を深めて、そうして一体化を図る、これが一番大事なことではないかなというふうに思うわけでございます。だんだんとその機運が高まってきつつありますから、それになお我々が努力をしながら、そうしてしっかりとした一体性というものを確立をしていく、こういうことが一番大事かなというふうに思わせていただいております。


 そこで、時間も少なくなってまいりました。これからも地域活性化、名目にしまして、やはり、あるいは戦略とした施設建設や運営に際して、特にこれから取り組みをされるこの伊賀市中心市街地商業等活性化基本計画、この中におきましても50億の合併特例債を充当するというような大きな事業でもございます。そういったことをこれからその役割を必要とするときはしっかりと施設建設に向けての環境を整えて、そうして可能な限り多くの市民がかかわる。そうしてやがては運営を民間にゆだねていく、こういった手法というものが一番大事だろう。そのために情報を開示していく、こういったことの取り組みをしていただきたい。そして市民の中に潜在する意欲、能力を前向きに発揮できるように、個々の営みと結び合わせて効果が相乗するように、民間パワーを誘導できる考えと力を発揮していただくことを願いまして、私の質問といたします。終わります。


○議長(小丸勍司君) 


 議長から申し上げます。


 一般質問の趣旨をご理解いただきまして、どうぞめり張りのある一般質問になりますよう、ご協力をよろしくお願い申し上げます。


 お諮りします。一般質問は本日はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君) 


 ご異議なしと認めます。よって、市政一般質問はきょうはこの程度にとどめ、あすに延会します。


 なお、あす6月16日の本会議の開議時刻は、午前9時30分とします。ご苦労さんでございます。ありがとうございました。


            (午後 5時43分 延会)


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