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三重県 伊賀市

平成17年第3回定例会(第2日 6月14日)




平成17年第3回定例会(第2日 6月14日)





         平成17年第3回伊賀市議会(定例会)会議録


          平成17年6月14日(火曜日)(第2日)


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  平成17年6月14日(火)午前10時開議


  日程第 1 請願の委員会付託について


  日程第 2 市政に対する一般質問について


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〇会議に付した事件


  議事日程のとおり


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〇出席議員(34名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


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〇欠席議員(なし)


         ─────────────────────


〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        松 永 彰 生 君


  総務部参事        山 崎 猛 夫 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        山 本   清 君


  (危機管理担当)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       前 川 慶 大 君


  健康福祉部参事      林 田 治 三 君


  (兼介護保険課長)


  産業振興部長       西 田 正 美 君


  建設部長         西 澤 民 郎 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育委員長        福 井 良 之 君


  職務代理者


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       内 田 健 次 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  市民病院長        川原田 嘉 文 君


  市民病院事務長      大 藪 謙 一 君


  農業委員会事務局長    宮 本   毅 君


  上野支所長        長谷川 正 俊 君


  伊賀支所副支所長     西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  選挙管理委員長      西 浦 喜 憲 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


         ─────────────────────


〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局   長        山 村 伯 二 君


  次   長        久 保 善 信 君


  副 参 事        森 田 克 義 君


  副 参 事        森 本 一 生 君


  主   任        亀 井 英 樹 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(小丸勍司君)


 これより本日の会議を開きます。


 本日ただいままでの出席議員数は34名、会議は成立をいたしました。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


 そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 既にご案内のとおり、地球温暖化防止の国民運動が推進されているところであります。したがいまして、今議会におきましても、この運動の一環として夏季の軽装とさせていただきたく存じますので、ご了承をお願いを申し上げます。


 これより議事に入ります。


 日程第1 請願の委員会付託についてを議題といたします。


 書記をして朗読をさせます。


               (書記 朗読)


○議長(小丸勍司君)


 ただいま朗読のありました請願第5号は、産業経済常任委員会へ審査を付託いたします。


 次に、日程第2 市政に対する一般質問についてを議題といたします。


 市政一般質問につきましては、25名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、ご報告いたします。


 質問順位第1番 森本さとし君、第2番 恒岡弘二君、第3番 馬場登代光君、第4番 本城善昭君、第5番 岩田佐俊君、第6番 葛原香積君、第7番 今井由輝君、第8番 奥邦雄君、第9番 渡久山カナエ君、第10番 土井裕子君、第11番 森正敏君、第12番 坂井悟君、第13番 勝矢節義君、第14番 森岡昭二君、第15番 中本徳子君、第16番 森野廣榮君、第17番 森永勝二君、第18番 英成樹君、第19番 安本美栄子君、第20番 桃井隆子君、第21番 北出忠良君、第22番 松村頼清君、第23番 今井博昭君、第24番 本村幸四郎君、第25番 宮?由隆君、以上であります。


 この際、本会議市政一般質問の会議時間の延長についてお諮りをいたします。


 明日、6月15日から17日までの開会全3日間につきまして、いずれも会議時間を30分延長し、午前9時30分からといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明日、6月15日から17日までの3日間につきまして、いずれも午前9時30分から開議することに決しました。


 なお、この際申し上げますが、本年5月30日の議員全員協議会での申し合わせのとおり、質問者1人当たりの持ち時間は、答弁時間も含めて90分以内といたします。


 関連質問は5分以内で、一般質問全体を通じて1回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関連する事項についてのみ許可することにいたします。


 それでは、順次一般質問を許可します。


 まず、質問順位第1番 森本さとし君の質問を許可します。


 森本さとし君。


            (10番 森本 さとし君登壇)


○10番(森本 さとし君)


 森本さとしでございます。選挙後、初の定例会の一般質問にトップバッターさせていただきまして、少々緊張いたしております。どうかよろしくお願い申し上げます。


 伊賀市がスタートいたしましてから7カ月が経過いたしました。最初の5カ月は市民の皆様も、どちらかといえば助走期間として状況を眺めていたと思われます。しかし、4月に入っていよいよ本格的に自分たちの伊賀市がどのようになっていくのか、合併のメリットを真剣に考え始めておられることと思います。合併推進のときにうたい文句であった、サービスは高く負担は軽くという合併理念、これが地区懇談会の説明資料として配られました新市建設計画伊賀市まちづくりプランの表紙の写真がアピールするごとく、希望の光、夢に満ちたものでございました。この理念を実現するためには、市長が申されておりますとおり、何といっても早期一体化が急務であり、執行者はこれに向かって努力されているのがよくわかります。


 しかし、合併は駆け込みであり、細部はおろか、大枠でも調整されないまま6市町村の寄り合い世帯がスタートしたのではないかと思います。これが調整に大変苦慮されていることと思います。そこへ急速な一体性確保の推進でございます。この状態が市民の目にどのように映っているか、デメばかりがやたらと見えてメリットが見えない、合併の夢はどこへやら、疑問を感じている現状と言っても過言ではないと思います。


 これでは納税者である市民の皆様方の理解も支持も得にくいのではないでしょうか。明治初年、全国で農民一揆が起こりました。これはご承知のとおり、長い間幕府の重い年貢に苦しめられた農民が明治新政府に大きな期待を寄せて、いざスタートしてみると幕府と何ら変わることのない重税の取り立てであったことに対する不満のあらわれであったと思います。これをおさめたのが、ご承知の松方正義が検地を廃して地券制度を取り入れ、今で言う自主申告制度を採用して農民の政府に対する不信を、理解と支持に変えたのでございます。


 政治は言うまでもなく、市民の理解と支持がなければ成功するものではありません。財政改革と一体性確保を急ぐ余り、納税者である市民の思いを片時として忘れてはなりません。行政改革は行政の主管で行われてはならず、常に市民主体でなければならないと思います。市長は本会議冒頭の所信表明で、一刻も早い旧市町村の垣根を越えた市民の融和が何よりも必要であると述べられ、強く認識されております。合併後、支所を訪れる市民の様子はどうか、支所職員はどう感じているかを直接面談し、意見交換されるようですが、これはぜひ実行していただき、特に若手職員の声なき声を肌で感じ取っていただきたいと思います。また、地域での懇談会はなるべく細かく実施されることを望みます。


 以上を踏まえて具体的な質問に入ります。


 まず、第1点の公共施設の管理運営についてでございます。


 公共施設の管理運営につきましては、指定管理者制度を広く導入されようとしておられますが、それぞれの施設は旧市町村の住民の思いが結集され、実現したものでありまして、その管理運営については、単に財政上の理由からというのではなく、住民感情を十分考慮されねばならず、これがとりもなおさず住民の理解と支持を得る方策の一つであると思います。指定管理者の選定に当たっては、施設それぞれの有する意義を十分考慮され、また施設によっては指定管理者制度の導入がなじまないものもあるのではないかと思われますが、このような施設についてはどのようにされるお考えでしょうか。


 また、非営利団体組織の利用料体系につきましても、それぞれの地域に根差したボランティア活動や公民館活動に端を発した生涯教育活動など、使用目的が複雑多岐に及んでおりますが、条例の運用はどのように考えておられるのか、指定管理者制度の導入とあわせてお尋ねいたします。


 次に、教育・福祉関係についての補助金でございますが、まず、教育についてでございます。


 財政上の理由から、教育関係予算もご多分に漏れず緊縮予算であることは十分承知いたしておりますが、一律基準による配分には問題があると思います。例えば中学校の生徒が各種スポーツ大会に出場する場合、交通費が保護者負担になっているやに聞いておりますが、大会場に近い学校や公共交通機関の利用が容易な学校と、そうでない遠隔地で公共交通機関の利用が困難な学校を同列に置いたのでは、広義に解釈すれば教育の機会均等の上でもどうかと思います。青少年健全育成のためにも、子供のスポーツにかける夢をしっかりサポートする必要があると思います。ささいなことではございますが、こういうことが行政への不満として蓄積されるのではないでしょうか。


 また、教育備品も学校間格差が大きく、パソコン一つをとってみましても20台配備されておりますパソコンは非常に古く、そのうち6台が使用不能になっている学校があります。学校は楽しく学習できてこそ学習効果が上がるもので、家庭にあるものよりも古い型で、全部が全部使えないというような状況ではいかがなものかと思わざるを得ません。実態は十分把握されていると思いますので、即教育効果に影響するものは、余り予算を必要としないものは早急に改善されたいと思います。


 次に、老人クラブに対することでございますが、補助金の算定基準が改定されたようですが、組織化方法などにより大きく差異を生じております。介護認定予備軍をつくらない、健康寿命を延ばすことはすべての面でメリットがあると思われ、老人クラブの活動については、行政としてしっかり支援しなければならないと考えます。単位クラブによっては既に会費を値上げしているところもあり、また活動を縮小しているところもありますが、すべてを行政におんぶにだっこというのは、これは間違っておりますけれども、合併による規模のメリットを期待していた人たちにとっては、負の印象が強く、市民の合併効果判定の大きな要素になるのではないでしょうか。学校への予算配付、老人クラブへの補助金を例にとりましたが、市長はさきの所信表明で強調されている、人が輝く、地域が輝く伊賀市まちづくりの基本となる伊賀市生涯学習大綱の策定や、既に制定された伊賀市子ども健全育成条例などの意義、精神を踏まえて、一体性の確保は一律でなく公平の原則に貫かれて実現されるものと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 次に、積極的な伊賀市のPRでございますが、文化観光都市として外部へ発信する伊賀市は、文化の薫りが高く恵まれた観光資源や史跡の豊富な土地であります。いろいろな方法、手段をもって外部にPRされ、観光振興に努力されているところでありますが、現在のやり方では余り大きな効果が期待できないのではないかと思います。PR効果を高め、経済効果を期待するには、これらに付加価値をつけることが必要だと思います。隣の滋賀県甲賀市は、陶器のまち信楽として全国に名をはせ、大きな経済効果を得ています。伊賀市にも芸術的にはまさるとも劣らない伊賀焼があります。また、これと並んで組みひもという伝統工芸品があります。現在もこれらのPRに努力されておりますけれども、これにもやはり付加価値をつけることが大切かと思います。それは伝統技術保持者を市指定無形文化財に指定して、伊賀焼、組みひもに芸術的価値をつけることであります。甲賀市では市指定無形文化財、信楽焼伝統技術保持者が5名、同じく滋賀県指定無形文化財が2名おります。また、この地に伝統産業工芸師と認定されている方が50名ほどおります。この文化財指定が信楽焼の価値を大きく高め、信楽焼全体の価値を引き上げ、観光都市としての大きな力となり、地域経済を支えていると言っても過言ではないと思います。


 伊賀市もこのような発想を持つべきだと考えます。文化観光都市として発展しようとするのであれば、文化財保護にも予算措置して、市の特徴を生かすめり張りがあってもよいのではないでしょうか。


 また、外に向かってのPRとして、観光旅行雑誌、スポーツ紙、女性雑誌などの記者を毎年何人かを、桜の季節や上野祭りや、あるいは施設めぐりや陶器の里めぐりなどに招待し、また放送局の編成や制作部に対しても定期的にニュースリリーフを送り、人的にもアプローチしておく等、積極的に取り組めば新聞の伊賀版、テレビのローカル番組から脱出して、全国発信の足がかりとなると思いますが、新しい方法を検討されているか、その辺をお聞かせいただきます。


 次に、内に向かってのPRでございます。伊賀市は南北40キロ、東西30キロ、大変広い土地でございますけれども、実際どれだけ広いのか、市民の大方の方はわかっていないと思うんです。一体性の確保を叫んでも、そこに住む市民が地形的にも把握していないようでは一体性は行政用語になりかねません。まことに簡単な方法でございますが、行政機関、学校、その他公共施設、名所旧跡、文化財などを掲載した伊賀市全図を行政の手で作成し、各戸配布し、また学校などで活用すれば、市民は我が伊賀市を理解するのに相当寄与するものと思いますが、いかがでございますでしょうか。


 次に、老人福祉でございます。


 このたび老人福祉施設としてゆめが丘に医療法人財団おかなみ病院さんが介護老人保健施設伊賀ゆめが丘を開設され、さきに開設された伊賀地域での特別養護老人ホームとともに、伊賀市の老人福祉の充実に大きく寄与されていることと思います。


 さて、私たちがちまたでよく耳にするのは、特別養護老人ホームへの入所待ちが非常に多いということでございます。内容をよく聞いてみますと、入所待ちの延べ人員は実人員と大きな差があるようでございますが、現在入所待ちの実人員が何人いるのでしょうか。それがどこで把握されているのでしょうか。各施設と、これらとに関する情報の交換はどのようにされているのかお伺いいたします。


 また、特別養護老人ホームは新型といって、従前に比べて国、県の補助対象は大幅に削減され、設置者の負担、入所者の負担が増大しているようでございますが、その辺の実態をお教え願えれば幸いでございます。


 と同時に、伊賀市内において今後、国県の補助対象となる施設の新設について、あるいは増設について、どのように取り組もうとされているのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、住民自治協議会についてでございます。


 住民自治協議会は、伊賀市にとって住民自治の核となるもので、とりもなおさず伊賀流自治の根幹をなすものと思われます。現在37地区のうち32地区で設立されているようでございますが、その活動状況をお聞かせ願います。


 なお、この際行政と地区市民センターと、行政は市役所でございます、市役所と地区市民センターと住民自治協議会と区長会、自治会の組織上の位置関係、それから権能上の関係について。これは市民もひとしく、いろいろお聞きするとそれぞれ違った答えが返ってくるとか、はっきりしないわけなんです。この辺をひとつ、簡単明瞭に、我々も市民に聞かれたらこうだとすぐ答えられるような方法でひとつお答えを願いたいと、このように思います。


 あわせて、行政として今までどのような助言、人的支援をされているのか、今後されようとされているのか、具体的にお教え願いたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。


 もう既にさわやかな初夏を過ぎまして、時には真夏日という日もあろうかと思いますが、新しい議員さん誕生しまして初めての本会議一般質問ということで、大変多くの方々が通告をされました。したがって、従来3日間という日程でございましたが、1日延びまして4日間ということでございまして、私どもも緊張しておりますが、議会の皆さん方もどうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。


 それでは、順次お答え申し上げます。


 まず、公共施設の管理運営につきまして、指定管理者制度の導入についてのご質問をいただきました。


 基本的に法律ですから、遵法国家でございますから、守っていく必要があろうかと思いますので、原則として18年の4月から導入をするべく、現在準備をいたしております。大体施設の数でございますけれども、350余り伊賀市の中に公の施設がございまして、そのうちで直営でやらざるを得ないのが約145ございます。さらに、その残りの分は指定管理者にと、こういうふうになるんですが、その中でも先ほどご発言いただきましたように、いわゆる民間の方々も含めて競走をしていただくことになじまない施設等もございます。施設の生い立ち、あるいは地域住民との今日までのかかわりとか、そういったものもございます。したがって、そういったものにつきましては、どういうものはどういうふうにするかっていうことにつきまして、17年度中にきちっとした形の中で18年スタートのできる体制を整えてまいりたいと思います。


 次に、補助金の問題でございます。


 教育関係につきましては、また教育、あるいは福祉につきましても細かいことについてはお答え申し上げますが、おっしゃられますように、大変国家財政そのものが非常に厳しい、これはもうご案内のとおりであります。そこに出てまいりましたのが三位一体の改革でありまして、見方を考えれば、今このいい時代に少し我慢をして将来、何ていうんですか、この少子化時代の若者に借金のツケを送らないという考え方もそこにはありまして、短期的、短絡的に見れば国民全体が大変つらいっていうんですか、昨年、一昨年、その前バブルに比較してつらいねという思いもあろうかと思いますが、そこは長期的な展望に立って、やはり厳しい財政の中でどういうふうに運営していくというのが、これは国、地方含めての今後の大きな、言ってみれば課題でありますし、地方にとりましても行政手腕が問われるところでありますから、説明責任ということも必要でございます。ご納得を住民の方がいただくという、いただいた中での行政をやっていくという必要があろうかと思います。これは各分野に言えることであります。従来のように、さっきもおっしゃられましたように、おんぶにだっこと、要するに少しのことでも自分たちがやればできるんであるけれども、すべて行政に言えばいいと、そういう時代から、これ国民全体が脱却をしていかざるを得ない時代に入ってきているということを、地区懇談会等々を通じまして私の方からも住民の皆様方にお伝えをしながらご理解を得ていただきたいというふうに思いますが、基本は先ほど申し上げました公平の原則で一体性を目指していくということになろうかというふうに思います。


 それから、3番目のPRにつきまして、大変すてきなご提言をいただきました。私自身、そこまで気がつかなかったし、今までちょっと甲賀郡との交際っていうんですか、おつき合いも余りなかったものですが、伊賀市より一月早い、昨年の11月1日に甲賀市が誕生いたしまして、市長とも昔から懇意の仲でございますので、甲賀で無形文化財なんかを市民の中から指定をしてるっていうんですか、そのことによってグレード上がってるという話、一度十分勉強させていただいて、伊賀市でも取り入れる方向で勉強させてもらいたいというふうに思います。


 それから、マスコミの関係でありますが、これは議員余り従来の、旧上野市のことにはご存じが余り深くないかもわかりませんですが、いろんな催し物等、年間を通じまして、マスコミの方々からも積極的に取材に入っていただきますし、数百に及ぶ従来からのおつき合いがありますものですから、芭蕉さんにしろ忍者にしろ、あるいは天神秋祭りにしろ、その都度その都度、ご案内を差し上げたり、折に触れて意見交換会をやったりは、もうこれ長年、旧上野市の時代からやってございます。これをもっともっと発展をさせていくっていうことも必要ではありますけれども、最近の端的の例といたしまして、日本旅のペンクラブっていうのがございまして、これはジャーナリストの方とか報道の関係の方とか、いろんな物書きの方、写真家の方、旅行家の方、そういういろんな方が入っている全国組織でありますが、昨年5月の16日にペンクラブの総会をこの上野市で、彼らが上野市でやりたいと。不思議なことに、松尾芭蕉が会長してまして、あとクラブの世話役っていうのは生きてる人がやってまして、そんな方々とも仲よくさせていただきながらPRに今後とも努めてまいります。


 それから、域内PRにつきましても、現在PR用の何ていうんですか、DVDっていうやつを今つくってまして、これまだ完成していないんですが、それを一つの武器といたしまして、これ主に域外発信用でございますが、域内でも使うことのできることでございます。


 さらに地図のご提言ございました。なるほど、さっき言いましたように、指定管理をする公共施設が350ほどありますから、これ実際どこにあるんかということも、そういったものだけの地図だけでもやはりあれば、これは10万市民の方々にとってのいい情報ということになります。前向きに取り組んでまいりたいというふうに思います。


 それから、福祉の関係でございます。


 今回、特養50と老健100で150床、従来よりふえましたものですから、これで大分助かると申しますか、そういう状況になりましたので、従来からの待機組は少し減ってくるというふうに思っております。実際の待機、何ていうんですか、複数のところに申し込まれて、それの集計した数もありますし、その中で人数でピックアップした待機組の人数も掌握しておりますから、担当部からお答え申し上げたいと思います。


 さらに、この入所の費用とあるいは給付費も関係あります。そして保険料、これも密接な関係ありまして、現在国としましては、従来のように在宅で家で介護を受けておられる人は食事とか電気代とか、それは家庭が負担しております。ところが入所の方はそういったものは別だというふうな中では、ホテル代と申しますか、これからは入所の方もそういった費用につきましては負担をしていただくという方向に実は現在なりつつあります。それが言ってみれば公平な高齢者の福祉やと、そういう考え方に現在流れておりますのとあわせまして、片一方で今度保険料見直しがございますが、これも上げざるを得ない。それは、要するに介護保険を利用する方が伊賀市の場合でも初年度12年に比べますと約倍になってございます。認定件数からいきますと二千二、三百人の初めの導入のときは認定の件数、今四千六、七百人という認定件数になっています。倍になってございますから、したがって、必要な保険のトータルも非常に多くなってまいります。ですからこれが3つとも大いに関係ありまして、片一方ではやはり保険料も上がらないようにしなければいけませんし、したがって介護予防という思想はそこのところで生まれてまいりまして、できるだけ保険料を払ってるから介護を受けな損だと思う人がいないわけでありまして、保険料はお支払いいただきますけど、できるだけ介護を受けなくて済むようなケアをやっていくというのがこれからの高齢者福祉のポイントになってくると、そういう状況でございます。


 それから、今後の施設整備計画につきましては、地域福祉計画さらには老人保健福祉計画等々が今回18年度から一定新しく見直されてまいります。保険制度も変わります。したがって、その中で位置づけをするんですが、これは地方だけで勝手に樹立をすることができない。特に三重県の場合は、この地域は中勢伊賀の医療圏がございまして、その中で施設の計画等々が樹立をされてくると、こういうことでございますので、現在個別の将来計画としては持ってございません。


 それから、住民自治協議会の関係でございます。


 37カ所の予定をいたしてまして、32カ所ぐらい実は設立をいただいたんかなと思っておりまして、今日までの状況につきましては担当からお答え申し上げたいと思います。


 その中で、行政、自治あるいは地区市民センターとの関係はどうなのかということでございまして、あくまでも特に地域の自治会組織というのは行政のお手伝いも本当にボランティア精神でしていただきまして、ずうっと各地区ともお手伝いをしていただいておりますから、核になっていただくのは自治会と、住民自治の話でありますから、ということでずっとお願いをさせていただいております。行政とか地区市民センターは事務的なお手伝いをさせていただく役割を果たしてきております。したがって、自治協議会につきましては、例えばPTAの関係とかその他、消防の関係とか、いろんな方がご参加をされておりますので、幅広い形の中で自治会を核としていただきまして、その地域地域で個性のあるまちづくり計画をつくっていただこうというのが、現在の方針でございます。まだお互いにスタート直後でございますので、きちっとした確立状況ではないかとも思いますが、経過等につきましては担当からお答え申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まず、教育予算の中で特にスポーツ大会等への交通費の問題をお尋ねになったわけでございますが、これは中体連等の参加にかかわる交通費ということでございます。これにつきましては、市の方としては当初予算ではそれなりの金額を見積もってございましたんですけれども、現時点ではまだそれでは足りないというような要望も承っております。したがって、中体連の会長さんの方から各学校の状況をまとめてもらって、市に予算要望を現在提出してもらっているという状況でございますので、それに基づいて公平に配分する予定であるということです。


 議員さんおっしゃいました、近いところ遠いところという話もございますんですけども、この中体連の大会は各地で行われてますんで、ある種目は阿山中学で、ある種目は成和中学でと、ある場合は名張でという形になりますんで、これの平等性というのは、その会場校を分散してありますから、それで図られているというように考えております。


 したがって、当初につけました予算ではそれが不足をしているという状況が現在出ておりますので、それについては今後状況をいろいろと知悉した上でそれなりの予算をつけていきたいというように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、コンピューターのことでございますが、これにつきましては、まずこの課題は合併前からございます。と申しますのは、合併する時点におきまして、伊賀市の旧上野市がそのサーバーというもの、大きなサーバーを持っておりましたので、そこへつなげるように各旧町村の方へ、そういうそこへつなげていけるような一つのコンピューターの導入をお願いしたいというふうなことも働きかけておったんです、合併前の段階から。それでいろいろとそのように動いていただいた町村もございますし、そのとおりになかなか動いていただけなかった町村もございますということでございまして、その当時、平成16年度までだったかと思うんですけども、文部科学省が教育の情報化、ミレニアムプロジェクト事業というのを立ち上げてございまして、16年度までにその事業に乗っかっておればそのコンピューターに対する文科省の補助金が出たわけです。ほとんどその旧町村、あるいは旧上野市におきましては、そのいわゆる事業に乗っかって補助金を得てコンピューターを新しくしていったわけですけども、残念ながら旧阿山町におきましては、当時の教育委員会に私ども大分働きかけをさせていただきました。こういう新しいコンピューターに変えてそれにつないでいただいて、その補助金をいただいてしていただいた方がいいですよと。それがなかなかそのようにしていただけなかったということで、現時点ではその旧阿山町のコンピューターが平成11年度導入のものになっているということでございます。したがって、これは私どもも早急に早く新しい機械にしていかなきゃならないという認識は持っておりますし、それはもう合併した直後から私もそういう動きをしておりました。しかし、現時点ではその文科省の補助がもう既に終わっておりますので、非常に高額な金額が要るということで、それはしかし要るにつけてもやっていかなきゃならないということで、これは重点的に取り組んでいきたいというように思っているというのが現状でございます。


 そういうことでございますので、いずれにいたしましてもコンピューターにつきましては旧町村部によっては新しいのも古いのもございます。しかし、旧阿山町がやはりかなり古いということで、その他の町村におきましては、旧上野市のサーバーに乗っていけるような一つのスタイルになっておるということでございますので、この部分は非常に合併に伴う大きな教育界の課題であるということで取り組んでおりますので、今後古いものから順次整備をしていくという台に乗ってやっていきたいと思いますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(小丸勍司君)


 中居総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。


 公共施設の管理運営についての中で、2番目に施設の使用料とその減免についてお尋ねをいただきました。


 これらにつきましては、それぞれの管理条例の中で定めていくということになっております。その中で、今議会にも7議案提案をさせていただいておりますが、これは一部改正ということでございますので、議案を見ていただいてすべてがそこに上がっているというわけではございませんが、条例に定めて使用料並びに減免等につきまして定めていくという形になっております。


 その定め方でございますが、従来は使用料につきましては定額、一定の額をどこどこについては幾らという定め方しかできませんでしたわけでございますが、指定管理者制度のもとでは、そのものにつきまして、何ぼから何ぼまでという定め方を条例にすることができるようになっております。物によりましては指定管理者がその範囲でその額を決定をして管理運営をしていくというようなことができるような制度ということになっております。もう一つの定め方といたしましては、限度額を定める定め方もできるというようなことになっております。この定め方につきましては、それぞれ施設によって変わってまいろうかと思いますので、それぞれの担当の方で十分精査をして決めさせていただいて、また議会に提案をさせていただくという形になってまいります。減免につきましては従来どおりの減免を規定すれば、それに基づいて指定管理者が減免をしていかなければならないというような形になってまいろうかというぐあいに思っております。よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 前川健康福祉部長。


           (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 老人クラブの助成金の件でございますけれども、一定の補助金を国及び県から受け入れを行っておりますけれども、積算単価がだんだん減ってきてるというのが現状でございます。平成15年度からは特に一定配分ということでなくって、それ以上に老人クラブに対する活発な活動ということを考えまして、そういった活動をする老人クラブさんに特に事業実績で配分をしていくという方法をとっております。


 それで、平成17年度について金額はどうであるかというお尋ねでございますけども、実は平成16年度に比べまして142万円の増加をしております。市の方で増額している関係上、142万円の増額でございますけども、旧市町村によってはばらつきがございます。その理由につきましては、ある旧町村におきましては、例えばクラブ会員数1名に対して云々という積算根拠もございますし、先ほど私申し上げましたように、単位クラブ、1単位クラブについて幾ら、そして1会員について幾らという積算方法も一つありますもので、今回の合併協の関係での専門部会での結果におきますと、かなり上がったところもございますし、かなり下がったところもございます。いずれにしましても、今後は特に積極的に健康づくりに取り組まれる老人クラブに対しましては積極的に支援をしてまいりたいと、かように考えております。よろしくご理解賜りたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 住民自治協議会でございますが、3点ご質問いただいたように思います。まず、第1点目の活動状況、それと2点目は協議会、市民センター、区長会の関係はどうか、3点目につきましては支援体制、財政、人的支援の現況ということでご質問いただいたと思います。


 第1点目の活動状況でございますが、現在37予定をしておりますうちで、本日32立ち上がっております。本年度の活動の中心的な課題でございますが、地域まちづくり計画の策定にあります。策定の手法はそれぞれの協議会において創意工夫をされまして現在進められております。また、17年度事業、活動も現在具体的な計画の策定が進められ、実施計画に従って実行をしていっていただけるものと思っております。


 2点目の協議会と区長会、あるいは自治会でございますが、これらの関係は自治会関係者から関係の整理をしてくれという要望がございました。平成17年の2月15日付で一定の考えをお示しさせていただいているところでございます。要約すれば、協議会は地域ブロック単位で事業等に取り組むもんで、条例で位置づけられた組織でございます。区長会、自治会は、住民がみずからが自主的に組織した独立した組織で、住民生活に根差した活動を推進するものでございます。また、行政の地区市民センターでございますが、これらの協議会あるいは自治会、区長会など、地域の各種団体、それから公民館活動のサークル団体などの活動の拠点として役割を果たしていっていただいております。


 それで、一定の見解を示させていただいた中で自治会とそれから住民自治会がどういうふうなものかということで少し言わせていただきます。自治会はまさに住民がみずから組織したものであり、行政からの直接援助などもわずかで独立した存在です。日ごろの活動も地域住民の生活に根差した環境や安全、防災、親睦、伝統文化の承継など、多岐にわたり、文字どおり地域住民が毎日の生活を円滑にして快適に過ごすために必要な事業を進めていただく組織でございます。


 住民自治協議会でございますが、これ伊賀市の自治基本条例に定められました準法的な根拠を持つものでございまして、その構成メンバーは自治会を中心として老人会、婦人会、PTA、NPOなどの各種団体が一緒になり構成していただくものでございますが、成立に必要な要件も決められたものがあります。権能といたしまして、代表的な権能でございますが、諮問権、提案権、同意権、決定権がございます。これも条例にうたわれております。また、行政から財政支援あるいは人的支援なども受けることができます。このように住民自治協議会は条例により規定された組織と言いかえることができます。そして、それらの権能の及ぶ範囲は現行の自治会活動でいいます地域ブロック単位が基本となるということで、全自治協議会の予定しております、設立予定しております皆様方に一定の考えをお示しさせていただきました。


 それと、3番目の支援体制でございますが、財政的支援といたしまして、設立交付金、それと別に地域交付金、これを要綱に定めまして交付をいたしております。人的支援といたしましては、支所の生活環境課に住民自治協議会の担当者を配置いたしまして対応を進めますとともに、現在4月1日付で旧阿山支所の方へ市民活動支援センターを設置いたしまして、そこにも情報の集約を進めまして住民自治協議会に対する支援機能の構築に向けてやっているところでございます。


 それと、予算でございますが、設立準備金でございますが、これは2年間、1協議会に100万、これを2年間、37、単年度で7,700万予定をしております。活動の交付金、これは地域交付金でございますが、総枠といたしまして約7,100万の、本年度予算を見ております。その中で配分方法でございますが、均等割をこの予算の25パーセントで配付させていただきます、一律に。それと、75パーセントの人口割を加味いたしまして、7,100万ということでございます。平成17年度につきましては、この準備金の7,700万と地域交付金の7,100万、合計7,800万でこの自治協議会の立ち上げ、あるいは活動の交付金に充てていただくべく用意しておりますんで、よろしくご了承願いたいと思います。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 林田健康福祉部参事。


       (健康福祉部参事兼介護保険課長 林田治三君登壇)


○健康福祉部参事兼介護保険課長(林田治三君)


 失礼します。


 介護保険制度につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、認定者の増加等、制度の周知、定着が図られているものと考えられております。今回、議員さんのご質問であります現況と需給の関係でございますが、介護保険の理念では在宅志向を促すこととなっておりますが、残念ながら施設志向への思いが多く寄せられている現状であります。現在、在宅で施設入所希望をされている方につきましては4月末で500名程度でありますが、今回、先ほども市長も申しましたように、4月に整備されましたいがの里、またこの6月に整備されました老人保健施設おかなみ等の150床が整備されたことによりまして、幾分皆様の在宅で施設に入所のお待ちいただいてる方々の皆様への幾分かの緩和になされるものと考えております。


 また、待機者の掌握でございますが、介護保険課に毎月各入所施設等から情報をいただいて集計をしておるところでございます。また、整備等でございますが、ベット数につきましては、中勢伊賀医療圏で県の整備目標数値が決められております。特に特別養護老人ホーム等の施設整備については県が医療圏等を勘案しまして、支援目標整備を行うことになっております。当介護保険広域連合等、伊賀市の介護保険課におきましても、今回これら5年間の介護保険の実施状況をさらに詳細に検証しつつ、認知症高齢者や高齢者の単身世帯の増加など、新たな課題に適切に対応していけるよう、現在介護保険事業計画の見直しを進めているところであります。これにつきましては、保険料のご負担もあわせて審議していただくことになっておりますので、どうぞご了承いただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 ちょっとお伺いしますけど、質問3回という制約があるんですか、ないんですか。90分はいいわけですね。ありがとうございます。


 いろいろご答弁いただきましてありがとうございます。その中で、指定管理者制度の件でございますが、恐らく管理者の選定に当たっては公募をされると思うんですが、これ具体的にどのような方法でやられるのかというのが1点と、それから、使用料体系でございますが、施設個々に条例で決めるということでございますけれども、私先ほどちょっと触れたかとは思うんですが、その地域に根差した非常に、どういいますか、全く収益を上げないものがあるわけ、行事があるわけなんです、いろいろあるわけなんですが、減免といっても非常に範囲が広いんです。この減免は減から免除まであるという解釈をしていいのかどうか。その解釈ができないとすると、非常にこの使用に不便を来す組織が多くございますので、この辺は考える余地があるのかないのか、これもあわせてお伺いをいたします。


 それから、先ほどお伺いしました中で、文化財保護の予算配付には触れられていないんですが、これは今後どういうふうにお考えになっているのかということと、それから、老人福祉の件で、介護保険の方で実数を把握してるというご答弁をいただきました。私今までどこで把握しているのかなと思ってたんですが、といいますのは、ある施設で入所待ちの人の名簿を見ますと、既に死亡しておらん人が入所待ちになっておるんです。そういうのが入ってると実数というのは非常に疑わしいものになってくる。ですから、先ほどお伺いした各施設との情報交換はどのようにされているのか、どのようにして実数を把握しているのかということをお聞きいたしたいのでございます。


 それから、住民自治協議会の活動状況で今具体的な計画を立てておるということでございますが、活動助成を出す段階で実績として出ているのですか、それともまだそこまで行っていないのですか。


 それから、現在その財政支援として4,100万を予算化されておるということでございますけれども、これは均等割と人口割ということで、その活動はどんな活動でも予算は一律に配付されるというようなことが懸念されるんですが、この辺はいかがなんでございましょうか。


 それと、これちょっと心配するのは使途なんでございますけどね、地方分権、住民自治ということで、市から予算はこうして配付すると。しかしそれについては極力その自治組織の裁量に任されると、むちゃくちゃしたらいけませんですけど。という、裁量に任すというのが本旨だろうと思うんですが、ある要領を見ますと、条例じゃございません、要領を見ますと非常に細かく規制してるんです。これはだめ、これはだめ、これはだめ、これはだめ、そうなってくるとせっかく補助金をもらっても必要なものは埋め合わせをできない。必要でないものでももらわなきゃ損やからもらうというような結果が生じてくるんじゃないかと。ちょっと具体的につかんでおりますけど、それ例を挙げると語弊がありますので例を挙げませんですけども。そういうふうなことで、ひとつその補助金あるいはこういうふうな交付金を出す場合は、大枠は定めていただかなきゃなりませんですが、余り細かく規制しますと自治の原則から外れていくんじゃないかと、このように思うんです。そういう点でこれもひとつ、どの程度規制されるのか、あるいはああいうふうな細かい要領、要綱なんかをつくられるのか、その点もあわせてお伺いしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 答弁求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 指定管理者制度にかかわりまして、公募等の要綱につきましては担当からお答え申し上げますが、施設の使用料の関係でございますが、この使用料の減免、さらには住民自治協議会の地域交付金の使途の問題でもございます。基本は住民の安寧及び福祉の増進に寄与するということが基本原則でありまして、そういう基本原則の中で例えば使用料の減免とか、あるいは地域交付金の交付とかが行われるというふうにご理解をいただきたいと存じます。


 忘年会等々で親睦のためにちょっと宴会やるとかって、このこともそれは時には必要でありますけど、これは公共の福祉の増進に寄与するという観点からいけば、少しやっぱり問題あり、いずれにしても税金でございますので、税金を交付をさせていただく、あるいは使用料をおまけするというのもその観点でありますので、そういうご理解をいただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 中居総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。


 指定管理者の具体的な公募につきまして、その具体的なことについてということでお尋ねをいただきました。


 指定管理者につきましては、公募を原則ということでいたしておりまして、公募につきましては、広報それからホームページ等で掲載をさせていただきまして公募をさせていただいて、今設置を予定をいたしております選定委員会いうものを設置をいたしまして、その中で選定をいただくということで考えております。


 ただ、先ほど議員さんご発言のありました地域によっていろんな事情で施設ができてるんだよということでご発言がございましたですけども、公募によらない指定管理者の選定というのも考えておりまして、これにつきましては、先般11月の専決条例の中でお認めをいただきました公の施設に係る指定管理者の手続等に関する条例、これをお認めをいただいておりますが、この第5条で、公募者の選定の特例というのを定めてございます。これに基づきまして、今現在、指定管理者制度の導入方針というものを内部で検討いたしておりまして、今決裁中ということでございますが、その第5条の方で、公募せず特定の団体を指定する施設をどういったものにするかということで、5項目にわたりまして定めております。少し今その予定のものを読ませていただきたいというぐあいに思います。公募せず特定の団体を指定する施設ということで定めておりまして、施設の設置目的や性格、規模、費用等、現行受託団体の設立経緯や管理の実績等を総合的に勘案し、公募を行わずに指定をする場合があります。その?といたしまして、近い将来施設の廃止や移管が見込まれる場合。2番としまして、施設管理上、緊急に指定を行う必要がある場合。3番といたしまして、地域等の活力を活用した管理を行うことにより、事業効果が明確に期待できると認められる場合。4番目といたしまして、特定の団体、市が出資している法人または公共団体もしくは公共的団体以外では施設の設置目的の達成や適正な運営の確保ができないことが明らかな場合。5番目といたしまして、施設の事業内容等によって事業継続性の観点や、現受託団体の実績等から、現受託団体を指定管理者として指定することが適当であると認められる場合。こういった5つにつきましては公募によらないことということでいたしております。


 ただ、冒頭申し上げましたように、原則は公募ということで考えておりますが、今申し上げました部分につきましては、諸事情によりまして公募によらずに指定をさせていただくという場合があるということでございます。ご理解いただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 失礼します。


 実績はまだ出ていないかというご質問でございますが、実は本格的にスタートいたしましたのが17年度でございますので、まだ実績等は出ておりません。


 それと、活動内容でございますが、これにつきましても関係者の皆さんから一定のその要件等も活動内容の交付基準も示してくれということでお示しした分でございまして、地域交付金の要綱の定義ということで、地域まちづくり計画を策定し、その計画に基づき推進する事業や活動などを支援するための交付金ということで上げさせていただいてございます。実際、対象に係る経費でございますが、事業に係る材料、事業計画の策定に関する事務費、会議費、茶菓子代、お茶等も含まれます。先進地の視察に行く場合のバスの借り上げ料あるいは講演会や研修会、こういうもんも交付金の対象に含まれると思っております。


 それと、対象外経費でございますが、懇親会の経費、それから交付いたしましたお金をまた違う団体へ交付するという、二重的な交付はこれはもういけないということで、とりあえず今17年度発足したところでございますんで、17、18の実績を見まして、19年度からまた皆さんのご意見ちょうだいして、これらの交付基準も改定いたしたいと思っております。


 それと、この市役所の交付以外に、例えば自治協議会で会費を取って活動していっていただいている協議会もございます。その役所の交付金以外の会費ですね、これにつきましては私ども一切口出しっちゅうんですか、使途制限はしておりませんので、ご了承いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 林田健康福祉部参事。


       (健康福祉部参事兼介護保険課長 林田治三君登壇)


○健康福祉部参事兼介護保険課長(林田治三君)


 ご指摘いただきました入所申し込みの精査でございますが、さらに住基データ等、もう少し精度を高く突合いたしまして今後さらに精査させていただきますので、よろしくご了承お願いします。


○議長(小丸勍司君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 今ご答弁いただきましたんですが、特養の入所待ちの実数というのは結局つかめてないということですな。これから精査するというご答弁でしたですな。


○議長(小丸勍司君)


 林田健康福祉部参事。


       (健康福祉部参事兼介護保険課長 林田治三君登壇)


○健康福祉部参事兼介護保険課長(林田治三君)


 待機者数につきましては、現在、在宅で入所をお待ちになっている方については、約500名余りです。また、老人保健施設等で入所をお待ちの方については108名、またショートステイ等でつないでいる方が30名、また入院等をしておられる方については47名というふうな形でございます。これらにつきましては各施設から当介護保険の方へデータを毎月送っていただきまして、それらを精査させていただいておるものでございます。


○議長(小丸勍司君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございます。


 先ほど申し上げた死亡というのが現にあったんですわ。ですから、今後ひとつ介護保険連合の方からも各施設を実態に即したものに、施設からこの人生きてるか死んでるかというような照会の仕方はないんですね。家族から申し出ない限り、市役所でそれは言うわけにいかんでしょうし、何かその方法をですな、その施設もね、施設から本人に定期的に照会すればそれは全部つかめるわけなんですけれども、そういうふうな、死亡で待機者の中に載ってるというようなことのないご指導のほどを、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、住民自治協議会でございますが、できたばっかりでまだできてないところもあるような状態ですから、これは成果はどうやと、活動状況はどうやと詳しくは、これはもう無理な話でございますけれども、32地区にできた団体ですね、自治協議会、これにものすごく温度差があると思うんです。ほとんど指導しなくってもいいぐらいに進んでるところと、つくりはしたけれども一向に前向いて進まんというところもあると思うんです。こういうところに対する行政の助言、それはどこまで助言していいのか悪いのかは、これは議論を呼ぶところだと思いますけれども、本当に自治組織としての形態を損なわない、その性格を損なわない段階での助言と、この辺をどの辺までお考えになっているんでしょうか。


○議長(小丸勍司君)


 答弁願います。


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 助言内容ということでございますが、これ私もこの住民協議会の立ち上げにタッチしてまいりまして、説明会等お邪魔いたしました。その中で財政的支援あるいは人的支援もお約束してきたところでございます。財政的支援につきましては先ほどご説明申しましたように、交付金それと準備金ですね、これ準備金については2年間ですけども、財政的支援についてはずっと、交付金についてはずっと交付していきたい考えでございます。あと、その人的支援でございますが、当初説明してたのは、やはり本格的に立ち上がるまで行政が関与と言ったら怒られますけども、ある程度助言をさせていただいて、地域のまちづくり計画にもある程度参加っちゅうんですか、協働でやらせていただきたいということも説明をさせていただいてございますんで、そのために各支所に住民自治協議会の担当も設けてございますんで、そこらあたりを通じましてまちづくり計画の策定等もやってまいりたいと思いますんで、ご理解賜りたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 よくわかりましたが、幸い議場に各支所長さんお見えでございますので、各支所長さんの担当の支所で住民自治協議会が設立されたのがどのぐらいか、あるいはその活動状況といいますか、できただけというのと、あるいはもう既に活動しているというのとあると思うんですけども、その辺を支所ごとにお教え願えたらありがたいんですが。


○議長(小丸勍司君)


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊君登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 旧の上野市内におきましては、20ブロック、住民自治協議会の設立をお願いしております。それで、15設立されまして、先ほど議員さんのご質問にもございましたように、やはりそれぞれのまちの特性もございます。市街地もあれば農住ゾーンもございますので、ですのでそのまちまちに応じたカラーを出していただいてまちづくり計画をお願いしてるところでございます。


○議長(小丸勍司君)


 西出伊賀支所副支所長。


         (伊賀支所副支所長 西出健一郎君登壇)


○伊賀支所副支所長(西出健一郎君)


 失礼します。伊賀支所でございます。


 当伊賀支所はいち早くこの住民自治協議会に取り組んでおりまして、平成15年度末、昨年の3月時点で設立を見ておりまして、去年1年間かけましてまちづくり計画を作成をいたしまして、これも一つの単位地区のうち壬生野地区のまちづくり計画ですけども、立派なものができ上がっておりまして、活動をこれから本格的に始まっていこうという段階でございまして、16年度はまちづくり計画の作成を行っていただきまして、各支所の職員がそれぞれ全員が何らかの形で取り組んでいくということで張りつきまして、いろいろ計画を作成をやっております。ちょうど3地区、うまいことまたまとまっておりまして、ちょうど旧伊賀支所は、祭りがございまして、4月は霊山桜祭り、それから5月がつつじ祭り、そして今度は秋はもみじ祭りですか、その3つの祭りがありまして、それを各地域にもまちづくり協議会というか、自治会が中心となって取り組むと、そこへいろんな地産地消のそういう即売をやったり、そういうよき伝統といいますか、ございまして、うまくまちづくり計画進んでいる、協議会がうまく回っているというふうに感じております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 森永島ヶ原支所長。


          (島ヶ原支所長 森永喜久雄君登壇)


○島ヶ原支所長(森永喜久雄君)


 失礼いたします。


 島ヶ原支所につきましては、1つでございます。今現在、設立をいたしまして、各分野にわたって今協議をしていただいております。それで先ほどもお話ありましたように、今までから旧島ヶ原でのありました行い、そういう行事、そして新しい行事等にもどんどんと取り組んでいっております。今現在も各部署に分かれまして、委員会に分かれましてご協議をいただき、その都度協議を進めているところでございます。また、まちづくり計画につきましても今検討をいただいておりますところでございます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 中川阿山支所長。


           (阿山支所長 中川重憲君登壇)


○阿山支所長(中川重憲君)


 失礼をいたします。


 阿山支所の管轄でございますけども、小学校単位ということで、4地区が予定でございまして、昨年末までにもう既に成立されております。それで、昨年度の4カ月につきましては、4カ月間ということでそれぞれ分野別に課題の抽出とかそういうのを行いまして、協議会だよりを発行しているところもございますが、そういった状況でございます。


 また、17年度に入りましては、本年度予算全体をもって新しくスタートするということでございます。この中でまちづくり計画、また協議会の発行並びにそれぞれの部会の活動等、行っていく計画をいたしております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 恵村大山田支所長。


           (大山田支所長 恵村孝次君登壇)


○大山田支所長(恵村孝次君)


 大山田支所でございますが、旧大山田村につきましては、3村が合併をいたしました。したがいまして、住民自治協議会につきましては旧のその旧村単位でそれぞれ一つずつ設立いたしておりまして、したがいまして3つの住民自治協議会が設立をされております。なお、設立時期につきましては、昨年末設立をされております。それで、現在でございますが、まちづくりプランの策定中でございます。なお、それぞれの住民自治協議会につきましては広報等も発行いたしております。なお、職員の支援体制でございますが、それぞれの地域に3名ずつ計画等のサポートをする職員の配置をいたしております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 城山青山支所長。


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 失礼をいたします。青山支所の城山です。


 私ども青山支所管内では6地域ございまして、設立がこの3月4日から4月13日まで、6地区すべて設立をいたしました。17年度の計画でございますが、それぞれの地域から詳細に出ておりますが、やはりソフト事業が主でございまして、例えばまちづくり計画策定あるいは広報活動事業、文化スポーツ事業等々、多岐にわたって計画が出されておりまして、今現在それが実施中でございます。策定までには職員もかかわりまして汗をかいたところでございますが、今後住民の方々が自主的に運営されるということを私ども期待をしております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 各支所長さん、ありがとうございました。やはり各支所の中におきましても温度差があるわけでございます。相当な予算を配付してやっている、本当に住民自治の核をなす自治協議会ですので、ひとつ今後、その内容まで立ち入って云々ちゅうことはちょっと問題あろうかと思いますけれども、担当部のよろしきご指導をというか、ご助言を期待するところでございます。


 それから、先ほど伺いました文化財保護の予算配付はどうなってますか。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 ちょっとそのご質問の趣旨を私ようつかみませんだもんで、最初のご質問のときに文化財のこと出ておりませんでしたです。したがって、文化財保護の予算配分ということでございましょうか。それでしたら、指定文化財、例えば上野の国の無形文化財のだんじり等ですけども、これにつきましては大体、190万ですかね、とか、それから地域の民俗芸能的な継承ということで、例えば阿山の鞨鼓踊り等については18万とか、そういったような地区の予算はつけております。あと、細かい文化財の保護についてはまた膨大な予算がかかってくるわけですけども、これについてはちょっと予算書等も見ていただく中でご理解いただきたいなと思います。


 私ちょっとこの文化財については指定管理者制度と文化財の関係をお問いなのか、そこらがちょっとわかりませんなもんで、大変失礼いたしました。


○議長(小丸勍司君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 大変、微に入り細に入りご答弁ありがとうございました。


 最後に、市長はこの伊賀市を総花的に発展させようと考えられておられるのか、あるいは財政逼迫の折、特徴のあるめり張りのある伊賀市を実現しようとされているのか。いずれ総合計画にはっきり示されるでしょうけれども、伊賀市創成期を預かる市長として当然お持ちであろうそのポリシーをお聞かせいただきたい、このように思います。もし後段であるならば、それはどこに何を求めようとされているのかもあわせてお聞かせ願えれば幸いでございます。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 まず、6つの市町村が一緒になって新しい自治体ができました。それぞれの地域でよい部分もあれば悪い部分もあり、特に行政施策として進んでる地域もあればおくれてる地域もございます。ですから、おくれてる地域につきましてはやはり一定、重点的に推進をしていく必要があるのかなと。そういう観点からいけば総花的に発展をと、こういうことになるんですが、実態として伊賀市の地域が輝き住民が輝くということになれば、やはり先導的な行政としての事務事業も必要であろうというふうに思います。したがって、限られた財政の中で今後は、おくれてるところをまずは追いつくということは必要でありますけれども、今後の将来の伊賀市ということになれば、やはりここに伊賀市ありと、それは何ていうんですか、めり張りのついた施策によりましてこういう特色のある伊賀市が日本の中央部の三重県にあるというふうなまちづくりが必要であるというふうに思います。そして、そのまちづくりも各地域の特色を生かしたまちづくりが必要であるというふうに思っております。そこのところが今度の総合計画の基本構想、10カ年の基本構想にあらわれてまいりまして、当面5カ年の前期基本計画の中にあらわれてまいりますので、いろんなご意見をこれから賜ってまいりたいというふうに思ってます。


○議長(小丸勍司君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございました。ひとつこの伊賀市が地域が輝くめり張りのある伊賀市になるように、総合計画にも盛り込んでいただきまして、よろしくお願いをいたしたいと、かように思います。


 若干時間を残しておりますが、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって森本さとし君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第2番 恒岡弘二君の質問を許可します。


 恒岡弘二君。


            (20番 恒岡弘二君登壇)


○20番(恒岡弘二君)


 許可をいただきました恒岡でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。大分温度が上がってきまして、冷房切れは大変厳しいもんでございます。


 早速でございますが、通告に従いまして質問させていただきますが、よく市民の皆さん方から、非常に多い借金ばかりで合併しなかったらよかったなあというふうな方々の声が随分と寄せられるわけでございますけれども、私はそうじゃないと思っております。それだからこそお互いに厳しい中をどうして次の世代に向かっていくのかというふうなことを念頭に置いて合理化という合併を選んだ、市長も先ほどから申し上げました今の助走の段階では何も言えませんけれども、一つの目的は10年であるというふうに申し上げておりました。合併の効果というものは徐々に上がってくるもんだということの説明をさせていただいているようなところでございます。


 現に管理職の皆さん方も3分の1に減らしました。さらに議会につきましても2分の1以下に減らしました。これだけを見ても、これは10年先にはどういう評価をされるか、当然それだけの合併メリットは上がってくるわけであります。さらに職員の皆さん方の採用の削減、そして目標の二百何十人を10年先には減らすんだというふうな一つの目標に向かってそれぞれのご努力をいただいているところでございます。


 そんな意味をもちまして、少し財源に触れさせていただきたいと思うんですが、やはりその時その時の時代に即応した財源のあり方の中でいかに見きわめて積載オーバーをしないか、これが将来輝く伊賀市につなげる大きな要因だというふうに思っておりますので、革新的なことは、素人でございますから申し上げられないと思いますけれども、よろしくご答弁をお願いいたします。


 1つ目は、収支の現況についてでございますが、いずれ決算委員会で審議されるところでありますが、所信表明で若干のご説明がありましたので、一、二お答えをいただきたいと存じます。


 16年度のこの伊賀市は、持ち寄りの初めての予算でございましたんですが、この一般会計決算収支は16億8,800万円の黒字となった、その主な要因でございますが、初の予算執行をされてから行政側の皆さん方の評価としてはどのようにお感じになっておられるか、お伺いをいたします。


 2つ目でございますが、18年度の予算についてでございます。ことしの17年度予算はただいま事業の執行中でございますが、これも暫定と言えばそれに近い予算組みでありまして、それに比べますと18年度はいよいよ本格的な予算となってまいります。そろそろ執行部幹部の方々は伊賀市の発展、市民の要望を念頭に置きながらヒアリングの心準備をされていることと存じます。財源さえこれはもう潤沢にあれば何の問題もないわけでございますが、厳しい財源には間違いございません。そのためにはどうしても防災とか、早くやらなければならない事業もこれ山積していることは事実でありますし、既にやりたくてもできなかったという事業もありますし、すぐにはやれないけれども今回はひとつ辛抱していただくという、この振り分けが非常に大事ではないだろうかいうふうに思っております。


 こうしてご辛抱いただくという市民への説明も、やはり先ほど申し上げたように合併効果が出てくるまではご辛抱いただく部分が多かろうというふうなことの説明も必要ではなかろうかというふうに思います。財源の現状に合わせて18年度の予算はめり張りのきいた予算を初めてご執行いただくということになりますので、このことの展望についてご所見をお伺い申し上げます。


 3つ目でございますが、18年度予算にかかわることでございますが、住民の合併の説明の折に、一番大きな目玉でありました合併特例債の活用についてでございますが、総枠430億円、既に少しは一部の事業に使われておるわけでございますけれども、この持ち出しの上野市独自の持ち出しの少ない合併特例債を伊賀市発展のために今後どのように生かしていくのか。計画が早期に立てられないとだんだんと先が閉まってまいります。この3つの足かせが非常にこの合併特例債というものを使われないような仕組みにしてあるように思って仕方がないわけでございますが、特例債も借金でございますから当然の返済がやってまいります。伊賀市の引き継ぎの多くの事業がございます。さらに持ち寄りの借金の返済、そして新たに重点政策の新規事業、これは本当に財政の体力に合わせて起債をしていかないと市民への行政サービスの低下どころか、財政の破綻につながっていくんではないかという心配をいたしております。合併の特例債の活用のビジョンについて、説明をお願い申し上げます。


 4つ目は、三位一体改革の現況についてでございますが、おおむね4兆円の国庫補助金の縮減、地方財政の自立を図ることを目的とした交付制度の見直し、税源移譲を含む税源配分の見直し、一般にはいまだ非常にわかりにくい改革でございますけれども、この改革は住民の意向に即応した行政運営ができるんだと、あるいは地域社会の活性化が進む、財政の健全化が図れるというふうなうたい文句がございましたんですけど、このむしろ福祉あるいは教育などの部分的なサービスの低下が目立っておりますし、実際には行政はこの響きをどういうふうにとらえているのか。そしてまた、今後こうした、私たちが10年の目標にまずは向かって総合計画、前期、後期をしっかりと組んでやっていく中で、この地方交付税の削減がいかに足かせになっているのか、実態はよくわかりません。こういうことのご説明を端的に教えていただければというふうに思いますので、ご説明をお願いします。


 5番目でございますが、公債費と公債費の負担比率の見通しについてでございますけれども、これは一般財源総額に対する財政の運営上、安全であるか危険状態であるかを判断する物差しとして私たちの素人にもわかる数字でございます。先ほどから数々お尋ねいたしておりますが、引き継ぎ事業とかあるいは借金の返済、あるいは重点施策の新規事業等々の総合的な判断の中で公債費の負担比率が危険状態であるならば合併特例債のすべてを組み込むと、生かす方法も大変難しくなってくるんではないかというふうに思います。こんな過渡期の大変難しいときに財政ご当局としては大変なお仕事だろうと思いますけれども、よほど綿密な計画、特においしい話の特例債の財源をもとにするとするならば、これは使用目的も制限されておりますから、非常に使いにくいと先ほど申し上げましたですが、そういう組み込みもするならば、一歩も向こうへ行ってはやっぱり計画を立てておかないと、とうとう使えなくなるいうふうな状況が来るわけでございますので、それもあわせまして、この10万伊賀市の明るい将来がいかに見えてくるか見えてこないかいうふうな一つの指数でございますので、公債費と公債費の負担比率の今後の見通しについてご説明をお願いいたします。


 防災についてでございますが、伊賀市の一体化で最も急務と言われているのが防災でございます。特に瞬時予測のできないのがこの地震災害でございまして、発生実例に見てきた災害の恐ろしさ、私たちは一層防災意識が非常に高まっているんでございますが、この尊い命を守るための避難訓練には余りつながってこない、この意識の低さと申しますか、こういうことに非常に危機感を感じております。


 まずは自分の命は自分で守る、これは当たり前のことでありますが、人というのはパニック状態の中でどこまで冷静に行動ができていくんだろうかというふうに心配をいたしております。事前にできることはやはり専門知識を備えるための行動訓練が最大の防災だと私は思っております。いざ地震という突発災害に備えて、緊急どきのために知識と実動訓練をするためには、やはり専門的な行政の皆さん方が市民に向けて果たす役割、これは総合計画の中でもそうでありますが、一生懸命にやっていただいているわけでございますけれど、一日も早く市民に示していただいて実践に移していくということが大事だろうと思っております。


 防災会議を今重ねていただいているわけでございますが、計画策定の中でご審議いただくと思いますけれども、6点ほどお聞きして参考に聞かせていただきたいと思いますが、今まで旧6市町村の各地域ではどのような被害があった、被害が予想されているのか。私が思うのに、同じ地域でも相当の差がある。隣は崩壊しても隣は崩壊しないという、専門的なことになろうと思いますが、こういうことが今まで長年旧市町村で積み上げられてきているわけでございますが、この突き合わせで、つまり断層のあるとこもございますけれども、周辺の軟弱地区あるいは崩壊地区とかの整理が一旦されて、伊賀市の防災計画がどこまで一本化に向かって進められているのか、それによって地区ごとの被害想定を示して、まずそのことを築き上げてから危険度が詳細に出れば避難場所、あるいは避難道路の案内板、これはもう各地で設置しております。この効果っていうものは、やはりふだんからそれを見ることによって私はどの方向に避難すればいいかということが念頭に自動的に入っていくという簡単な事業でございますけれども、こういうこともお考えいただいてるというふうに思わせていただきます。


 3点目でございますが、高齢者の問題でございますけれども、災害弱者と言われる方の把握体制。ずうっと前からもう叫ばれているわけでございますけれども、実際には具体的に進んでいないように思います。これも早期の課題であろうというふうに思います。


 4つ目でございますけれども、ライフラインが切れるほど大きな災害であったときに、救助が到着するまでは最低二、三日以上要するというふうに教えられてまいりました。まずは避難場所が大丈夫なのだろうか、あるいは被害者の何人があの施設に収容できるのか、こうしたことも把握しておくのが必要であろうと思いますし、命の水あるいは食糧の確保等はどうだろうか、これはもう忘れないうちにチェックする必要もあろうと思いますが、数え上げれば行政の果たす役割の事前に努力していただくということは数え切れないほどあると思います。こうした防災計画をハザードマップに示しながら全体の把握をしていただいて、地区には地区の把握をしていただくということで、やはり272の伊賀市の自主防災組織におろしていくと、そうして地域の実情に合った、被害想定に合った訓練を進めることが本当に具体的な訓練ではなかろうかというふうに思います。


 今、訓練かなりご努力はいただいておりますが、役員の皆さん方がお寄りいただいて、消火あるいは最高でも集団によって避難していくというふうな、そしてまた食糧を緊急的に供給する訓練、その程度までは知っておりますけれども、やはり避難一つにしても阪神・淡路に見るように、集団で避難することを教えたがばっかりに第二次の震度のときに塀が壊れてきて下敷きになったと、大勢の方が、そういうこともあるわけでして、近道だからこの道が早いんだということじゃなくして、そこらのやはり選択をきっちりと選んで、ある地区を見ましたときには全く、南に避難しなきゃならんのが北へ逃げていくというふうな避難道もありました。こういうことは安全な道を選ぶということでございますので、非常に大事なことであろうと思いますし、やっぱりこうした命の尊厳にかかわることでございますので、私は弱者の方は別にして、やはり強制とはいきませんが、全員の皆さんが責任があるんだという信念を持っていただいて、やはり全部の皆さんにご参加いただく、それができないなら、大勢の地区であれば2遍なり3遍に分けてご苦労でありますが、この自主防災訓練を具体的に進めていくということを望んでいるわけでございます。


 そんなことで、防災はたくさんのメニューがありまして、なかなか素人には難しいんでございますけれども、やはりたびを重ねることちゅうのは大事だと思っておりますので、一例を申し上げたわけでございますけれども、どのぐらいの程度今進めていただいているんかいうことをお聞きさせていただきたいと思います。


 次は、大きな3つ目の医療でございますけれども、名張市民病院の小児科で担当されておりました小児患者100人余りの皆さん方が、7月からお医者さんが引き揚げることによって転院しなくてはならない。これは通院の患者さん以外の数でございますけれども。こうした小児科、小児医の医療の体制の縮小に今、伊賀二市の子を持つ親の不安というものがかなり広がっておりまして、たびたびどうなっているんやということを聞かれますが、実はもっと進んでいるのかもしれませんが、実情を余り知らなくて今一般質問でお尋ねするわけでございますが、なぜその小児科医師が引き揚げていかれたのかと、いかれるのかというその理由について。1つは小児科医師の不足、これは大きな要因だろうと思いますが、2つ目には過酷な勤務体制、それにまた割に合わない診療報酬というのが大きな理由になっております。3つ目でございますが、患者保護者の暴言、暴力、こういうことも実際の原因だということで、お医者さんがノイローゼになってお医者さんに診てもらわんなんというふうな逆現象が起きたという、うそのような現実の話を聞くわけでございますが、いずれにしましてもこのままでは伊賀市の子育て支援の安全、安心の柱であったはずの夜間の救急あるいは入院、そしてまた慢性患者の受け入れができなくなったと、大変不安の大きな要因でございます。


 政府の少子化対策、新エンゼルプランによりますと、三重県では四日市、伊賀、松阪、伊勢が小児救急医療圏整備地区となっておるように聞いております。それに基づいて名張市民病院さん、あるいは伊賀市立上野総合市民病院さん、それからおかなみ総合病院さんの方々が中心となって伊賀市の伊賀地区の小児科センターを早急に実現させようということでご努力をいただいてありますが、この件に対しまして、その後どのように進展しているのか、また行政側として、この重要な問題にどうお取り組みをいただいているのかお伺いをいたして、登壇での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 会議の途中でありますが、午後1時まで午さんのため休憩いたします。


            (午前11時51分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 それでは、答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 午前中に引き続きまして、昼からまたひとつよろしくお願いします。少し暑いので頑張っていきたいと思います。


 恒岡議員さんの、まず1点目、財政の諸問題につきまして数点にわたってお尋ねをいただきましたが、まず16年度の収支の現況につきまして、17億弱の黒字決算でございますが、15年度で突然交付税ばっさりやられましたものですから、当時の予算編成は7つの市町村であります。それぞれ少し交付税の歳入は辛目に見積もってたのかなという思いでございます。さらに、その他の市税ですけども、景気が非常に厳しくて右肩下がりになってましたものですから、多分それぞれの市町村でこれも辛目に見積もってたんではないかなということで、歳入が予定より10億近く予算額に対しまして増えておりました。さらにもう一つ、歳出の方では、駆け込みとまでは言いませんが、合併があるということで少し背伸びした予算を組んであるところも散見されたと。そういったものがある程度落ちつきを見せた決算の状況であるというふうに我々としては評価をいたしております。


 それから、18年度の予算でございます。三位一体の税源移譲の関係がまだ未決着で、大体6,000億ぐらいの部分が先送りに実はなってまして、したがって18年度の三位一体の答えがきちっと現在のところ出ていないということでありますが、そういう意味では総務省は交付税は絶対切るなということを総務大臣が折に触れて主張しておりますので、言ってみれば政府の中で孤立してると、気の毒ながら。ですが、地方六団体はこのことについては全面的にバックアップをしていくということになってまして、財務大臣を中心としまして交付税に聖域を設けないという主張が政府の中では相拮抗してまして、そういうことではまだ少し先行き不透明ということであります。


 この交付税も16年度並みに17年度は確保はされておりますから、17年度は何とかいけると、しかし18年度になったときにどうなるかは少し不透明です。いずれにしましても、12年度ぐらいをピークにいたしまして、伊賀市全体でいきますと交付税全体で15ぐらい、もう既にダウンしているのではないのかというふうに思っております。しかしながら、何とかやりくりをしながら予算編成をやっていくと。ただ、一つは、ここに来まして金融機関の不良債権の処理が進んでまいりましたものですから、今までは安い金利で国民のお金を預かって高い金利で貸し出して、その差額で不良債権を処理してたと、こういうことで、これは個人の方の預貯金だけの影響ではなくて、こういう実際、その他基金等に大変長年にわたって影響がきつかったんですが、これが改善の方向に向かいますと、運用の方が少し楽に、これから先なってくるんではないかなと。したがって、従来は不良資産の解消のために国民の金利が食われてるみたいなところがありまして、ここんところが改善をされてまいりますと自治体の運営も少しは楽になってくると。予断を許しませんが、そういうふうな状況でございまして、いつも申し上げておりますように、身の丈に合った予算編成が大事であるというふうなスタンスでやらせてもらいたいというふうに思います。


 それから、合併特例債の展望でございます。返済が、100億借りれば30億の返済で済むわけですから、この制度を有効に活用しないということは、はっきり言って合併の意味がないわけですね。どこの自治体でも民間企業でもそうですが、何か一挙にお金の必要なとき、要するに物をつくろうとしたときに、貯金をためておいてそれを投資をするという方法も一つはありますが、現代社会ほとんど先にお金を借りてそれを返済していくというのが、企業でも国でも自治体でもそういう運営ですから、言いかえれば有利な借り方をすることが必要であるというふうに思いますので、そういったことでは、この総合計画とのかかわりございますけれども、また、先ほどもお述べになられましたように、合併特例債の発行につきましては一定の基準ありますから、何でもかんでもいいという話ではございませんが、特にインフラ整備を中心として合併特例債ききますので、おくれている、未来に引き継ぐべき社会資本整備は、これは有効に活用して、しかも10年間しか活用ききませんものですから、そこのところは今後の問題でありますけれども、有効に活用する必要があるというふうに思っております。したがって、こういったことも含めまして、お述べいただきましたように、合併の効果というのはこれから徐々にあらわれてくるということになろうかというふうに思います。


 それから、三位一体の改革の現況でございますが、伊賀市としましては、三位一体によって約4億のやはり影響を受けております。税源移譲の関係で4億ぐらいあったんですが、それ以外にも一体改革でマイナス影響は、これも伊賀市だけではなくて日本中どこでもでありますから、その中でどういうふうにやりくりしていくかと、大もとにお金ないわけでありますので、そこのところは地方も、地方だけよかれと、そういう時代はもうとうに過ぎ去りましたわけでありますから、みんながやっぱり知恵絞って、ある財源で有効に事務事業をやっていくというしかもう手はないというふうに思います。


 それから、公債費と公債費負担率の関係でございますが、実施17年度で四十四、五億の予算になってんのかなというふうに思います。新規発行はどれだけになるかわかりませんものですから、これをピークにだんだんだんだん減ってくるんだろうと思います。現状の発行した額の公債費率は年々このままでいけば完璧に減るんですが、合併特例債の関係もございますから、ただ一概に発行高だけで評価をすることには問題あると思います。さっき言いましたように、発行をいたした30パーセントの償還でいいわけですから。うちベースでそんだけ減ってまいりますから、その辺のところもきちっと見きわめて財政計画の中で合併特例債の活用方法も実施年度に考えて18度以降の執行と、こういうことになろうというふうに思います。そういう状況でございます。


 次に防災関係です。一番初めに、旧町村の従来の災害の状況についてお尋ねいただいたのですが、これ多分本庁でもまだきちっとそこまで掌握しておりません。各支所長からお答え申し上げます。そして、防災計画につきましては、これはきちっと地区別にそういう過去の経験を踏まえた中でやっていかないと、伊賀市で金太郎あめみたいな防災計画では間に合わないということになろうかと思います。当然、高齢者の方々の避難対策、あるいはライフライン、それから自主防災の訓練につきましても、地域地域によって地形その他も違いますものですから、地域地域に合った訓練を必要とすると思いますが、その前に、地域に合った防災計画をつくるということになろうかというふうに思います。17年度予算でお認めをいただいておりますから、ぼちぼちというんですか、無線の整備とかを当面やっていくわけですが、予算化の余り必要のない、例えば防災会議というのがあるんですが、伊賀市の防災会議、これ行政の伊賀市の行政内部の話ではなくて、伊賀市全体の関係のある、例えば警察、県、国の機関等々も入っていただいて先般立ち上げました。ここのところで防災計画の策定の審議をいただいて防災計画を策定をする。従来それぞれの市町村、地震に対する防災計画、余りきちっと出ていないということですが、今回の防災計画は間近に予想されます地震対策もきちっと計画としてうたっていく予定でございます。したがって、その防災計画にのっとって各地域での訓練ということになりますが、一義的には自分の体は自分で守るというのが大きな災害に遭わない鉄則でありますので、自主防災組織等もそれぞれの地域で結成をしていただきますよう引き続いて努力をしてまいります。


 それから、医療の問題でございます。おっしゃられますように、これは一人、小児だけの問題ではなくて、例えば産科のお医者さんなんかも非常に少ない、そんな状況になっておりまして、名張市民から三重大派遣のドクターを引き上げていくと。これはあくまでも三重大学が決定した話でありますから、どこへどうするかという議論を今、現場レベルでやっていただいておりますが、少なくとも各地区にセンター的な機能を持たせることは、これはもう不可能。第一ドクターがいないということであります。したがって、しかしながら、伊賀市の中、18万の市民でありますし、やっぱりそういった施設は当然この少子化時代であればこそなおさら必要でありますから、そこのところは現場の協議を踏まえて、最終的には県と大学がきちっと、どこへどういう規模のどういうものをつくるかということを打ち出す責任があるというふうに思っております。それぞれの立場から言わせたら、私のとこへ欲しい、私のとこへ欲しいと言うのはこれは当然の話でありますが、それだけの配分のできないという話でありますから、当然県の医療行政と三重大学がきちっと最終判断をして地域医療に責任を果たすという必要があろうかというふうに思っております。


 私からは以上でございます。補足的にそれぞれの部からお答え申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 山本総務部参事危機管理担当。


        (総務部参事危機管理担当 山本 清君登壇)


○総務部参事危機管理担当(山本 清君)


 危機管理担当の山本と申します。よろしくお願い申し上げます。


 先ほど恒岡議員さんの方から、防災に関しまして詳しく現況を説明せよということで、6点ほど問題いただきました。これにつきましては、地震災害を中心ということでございますので、少しお話をさせていただきます。なお、先に地域防災計画のことでございますが、今、市長の方からもお話があったわけでございますが、基本的には伊賀市の方ではまだ地域防災計画はございませんでして、旧の市町村の6市町村の防災計画を暫定的に使ってるというのが現状でございます。これにつきましては合併以前の10月に知事の方に承認申請を出しまして、それぞれ三重県の方からも整合性が合うようにということでご理解をいただいてて承認をいただいておるところでございます。簡単に申し上げますと、現在は旧6市町村の防災計画で対応させていただいてるということでございます。伊賀市の防災計画につきましては、このほど準備ができましたので、5月30日に防災計画を立ち上げまして、この中で1年かけて6市町村の整合性を合わせながらつくっていきたいと、このように考えておりますので、事前によろしくお願い申し上げたいと思います。


 詳しくは、6点いただきましたので、まず最初に、地震の旧の各6市町村の歴史ということでございますが、今も市長の方からお話ありましたように、ちょっと私どもの方では各支所ごとには持っておりませんでございまして、旧の上野市の方の資料でございますが、まず大きな地震でございますが、安政元年の6月の15日に安政の大地震ということで木津川断層が動いたということで、上野町及びその付近にて死者が593人ということで記録をされております。以降、昭和19年の12月7日につきましては、マグニチュード79の大規模地震が東南海地震ということで発生しております。続きまして、昭和21年の12月21日でございますが、マグニチュード79の大規模地震ということで、南海道地震が発生しております。伊賀で大きな地震というのは歴史的にはこの3点ということになっております。それで、ご質問のこの地震の被害想定をした各支所ごとの防災計画の対応ができておるかということでございますが、これは非常に難しいことでありまして、旧市町村ではそういった想定をした上での防災計画にはなっておりません。新しくつくる防災計画につきましては、先般三重県の方からも東南海地震と南海地震と東海地震が一緒に起こったらどうなるかという被害想定が出されておりまして、その被害想定に基づきまして県の方から発表がされたわけでございますが、私どもの方につきましては、この3つの地震以外に直下型ということで、頓宮断層が動いたときにどうなるかということも設定されておりまして、一番大きな震度につきましては、この頓宮断層が今動いたら1,4という震度になると、このように想定されておりますので、詳しくはまだ把握しておりませんが、これからつくる防災計画につきましては、こういった県の指針をもとに整合性を合わすような方向で、関係者の皆さん方のご協力得ながら伊賀市の地域防災計画をつくっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。1番目につきましてはそんなことでよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、自主防災組織につきまして、いろんな訓練が大事だということで、その避難路とか案内板はどうなってるかと、またハザートマップ等はどうなってるのかと、こういうことでございますが、現在避難路、案内板につきましては、伊賀、旧の6市町村でございますが、すべて同じようなトーンで整備されているかということにつきましては、されていないということでございます。それぞれ旧の市町村ばらばらでございまして、まず避難路につきましては、伊賀支所、そして大山田村の方で一部整備されてるということでございます。それで、案内板につきましては、一応今整備されてるのは、旧上野市と伊賀町の方で整備されてると。ほかのところにつきましては未整備ということになっておりますので、今年の予算でお認めいただきまして、避難誘導路につきましては幹線道路を中心に、全伊賀地域で30カ所、これからでございますが、選定をいたしまして設置したいと。案内板につきましては、ないとこを中心に2,000枚用意いたしまして対応していきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 続きまして、3番目の項でございますが、災害弱者と言われる方々の対応についてはどうかということでございますが、この場合、災害弱者という言葉でなくって、災害時要援護者ということで言われておりまして、この避難につきましては旧のそれぞれの防災計画におきましても、高齢者、幼児、障害者、そして病人等の方々につきましては優先して避難をしていただくということに位置づけられております。優先して、じゃあどのようにして避難をしていくかということでございますが、主体につきましては、災害のときには混乱をしておりますので、基本的には自主防災組織、自治会、そして民生委員さんと連携してお逃げいただくと、こういうスタイルになっております。これにつきましても、新しくつくる防災計画につきまして再度見直しをしまして、最近では個人情報のこともございますので、その辺のところに留意しながら、福祉関係者の皆さん方とか、民生委員の皆さん方とご相談をさせていただきながら、できるだけこの災害時要援護者の方々がどちらにどういう方が、どのぐらいの方が見えて、どこにお住まいやということをやっぱり把握しないと一朝有事のときには間に合いませんので、そういった連絡を密にするようなシステムを構築していくのが必要かと、このように考えておるところでございます。


 続きまして、4番目、避難所のキャパでございますが、避難所につきましては2月の現在でございますが、指定避難所は107ございまして、これも6つの支所にあるわけでございますが、この避難の施設につきましてはばらばらでございますので、これ災害の被害想定にもよるんですけれども、この地震だったら幾らでこれだけの人数が確保できるというところまではしっかりチェックはできておりませんでして、過去からつくった6市町村の防災計画でございますので、台風等風水害を中心とした避難場所になってるということでございますので、先ほど2の項でも申し上げました地震の被害想定をした上でどれだけの指定の避難所が必要かということを再度住民の方々とも相談させていただきながら、新しく地域防災計画で決めていったらと、このように考えておるところでございます。


 続きまして、5番目の水と食糧の確保についてでございますが、まず最初に水の方でございますが、災害時におきます水の対策につきましては、水道事業管理者の方の方で給水実施計画書というのをお持ちいただいておりまして、これによって災害時の対応をするということでふだんからチェックをいただいておるところでございます。なお、災害時に大きくなって、これでは間に合わないということにつきましては、三重県水道災害広域応援協定というのがございまして、これは平成9年に締結しておるわけでございますが、この仲間にも入れていただきまして対応いただくと、このようにしておるところでございます。


 続きまして、食糧でございますが、これにつきましては、まず考えられるのが備蓄ということでございます。私ども伊賀市につきましても6つの支所で備蓄を持っておりまして、アルファ米とか乾パンとかサバイバルフードとか、そういったものを保存しております。これにつきまして、年、上半期と、そして下半期にチェックをいたしまして、そして、使用期限の済む前にチェックをいたしまして、済む予定のあるものは廃棄処分はもったいないわけでございますので、防災訓練等に事前に配布をいただいて、炊き出し訓練等にご利用いただいてるというのが実態でございます。なお、それ以外にも、食糧につきましては、米穀、乾パンの取り扱いについてということでそれぞれ食糧庁の方で通達が出ておりまして、応急食糧の延納販売に関する事前協定というのが国の方でつくっていただいてありまして、これをもとに、実際には災害が起きれば、応急食糧の調達につきましては原則として市内の卸小売業者、例えばJAさんとかいうところで供給を受けるものと私たちは考えております。なお、これでは足らないということもありますので、新しい防災計画では、三重県の防災計画で、三重県の方も協定いただいてるスーパーマーケットとかコンビニエンスストアの皆さん方ともお話をして、可能であればこういうところと伊賀市長さんと協定を結んで確保できたらと、このように考えておりますので、これにつきましても、この防災計画をつくるのに並行しまして進めていければと、このように考えておるところでございます。


 それで、最後の訓練の話でございますが、確かにこの訓練につきましては必要なことでございまして、恒岡議員さんのおっしゃるとおり、やはり役所だけではとても対応できません。これは自主防災組織、そして自治会を通じまして、皆さん方で自分たちでやっていただくということが基本原則でございます。この自主防災の訓練につきましては、私どもは消防本部の皆さん方を中心に訓練を実施していただいておりまして、消防さんの方から聞かせていただきますと、年間、自主防災のときに半分ぐらいは申し出ていただいて訓練を受けていただいておるところだそうでございます。これにつきましても、全自主防災組織でやっていただくように、これからも地区市民センターとか、そして支所の皆さん方と相談をしながら、また自治会長さんを通じながらぜひ自分たちでつくる防災訓練をやっていただいたらと、このように考えておるところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 以上、簡単ですが、6点だけ報告をさせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊君登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 それでは、昨年起きました風水害の被害の件でございますけれども、合併前に各市町村で把握しております事例を報告させていただきます。


 まず、時系列に申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。16年の5月13日に発生いたしました集中豪雨、これ旧の上野市内で2件でございます。主に排水路の冠水によるものでございます。6月21日発生の台風6号、これは倒木による道路障害、伊賀3件、上野2件、計5件でございます。続きまして8月5日、台風11号、道路の冠水、上野3件、阿山1件、4件でございます。のり面の崩壊、上野1件、阿山2件、大山田1件、計4件でございます。住宅浸水、上野3件、大山田1件、計4件でございます。冠水による道路の交通事故、上野1件でございます。8月30日発生の台風16号、これは特に被害はございませんでした。続きまして9月7日、台風18号、これも特に被害が出ておりません。続きまして9月29日、台風21号、冠水による通行どめ、上野6件、山崩れの危険性があるため通行どめが、伊賀6件、大山田2件、合計8件でございます。10月9日発生の台風22号、のり面崩壊が、上野で1件でございます。10月20日発生の台風23号、冠水による通行どめ、上野4件、雨量規制による通行どめ、大山田2件、伊賀1件で3件でございます。自主避難、これは伊賀1件でございます。道路冠水による事故、これは上野1件でございまして、昨年度は合計で44件の被害が出ております。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 各支所長より補足説明ありませんか。


 山崎消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 失礼いたします。自主防災組織の訓練の状況につきまして、先ほど報告したところでございますが、昨年の10月23日、新潟中越大規模地震、また、本年の3月20日、福岡県の西方沖地震等々を教訓といたしまして、やはり隣近所の皆様方の自助が一番被害を軽減するのに大事なことであると考えております。自主防災組織の訓練状況につきましては、消防本部、消防署の方から指導に当たらせていただいております。その内容につきましては、初期消火訓練、被害誘導訓練、食糧確保訓練、情報伝達訓練、防災研修等実施いたしております。小規模ではございますが、やはり地域の訓練が大きな訓練につながっていくものと確信しておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 恒岡弘二君。


○20番(恒岡弘二君)


 詳細なご答弁をちょうだいいたしまして、心から感謝を申し上げます。2回目の質問に入らせていただきますが、16年度の収支の決算についての黒字の主な要因は、おっしゃるとおり、やはり持ち寄りでありましたし、また、ほとんど手の加えられない予算であったと思います。そんなことで、今いろんな経過を踏まえて評価もいただいたわけでございますが、交付税はそういう理由によりまして非常に辛目に積算されていたというふうなことが、歳入の少し増えたこともございますが、主な心配の要点であったというふうに評価をされているわけでございます。財政の企画部局と申しますか、やはりこのお立場の人は、10万市民の台所を預かる方々でございますので、非常に責務が重い。先ほど申し上げたように、積載量を間違えば運転が誤るというふうな事故につながりかねないわけでございますので、平常の歳入歳出の運用のときよりもはるかに神経を集中しながら優先度、あるいは重点度等々、いつもご検討、チェックをされてこれからも努力をされたいというふうにお願いしたいと思います。


 特例債につきましては、市長もおっしゃられましたですが、やはり合併の自治体のみに与えられた特別な制度でございます。70パーセントは交付税で措置されるということでございますので、普通の起債よりはるかに借金としては負債が少なくなると、こういうようなことであろうと思いますし、これを生かせないこれからの自治体はやはり発展度に相当の開きが出てくるではなかろうかというふうに思っております。しかし、どこの自治体におきましても、合併前の借金が多いもんですから、いつまでも返さなくていいんだったらこれはもういいわけですけれども、特例債に手がなかなか出せない。またそのために、おのずから総合的な計画の中で合併債に承認される事業の計画は非常におくれてくるというふうな状況になっているようでございます。こうした状況の中で、これから10年、もう後、正味8年しか、8年、9年ぐらいはあるんですか。だんだんこれは少なくなるわけでございますので、10年以内に一遍に決めたらいいんじゃないかというふうなことでは、これは当然いけないことでありますので、やはり返済がいかに順調にされているかというふうな計画が非常に今後の市民生活サービスに影響を及ぼしてくるわけでありますので、むやみやたらに期限が迫ってきたからといってこの合併特例債は使えるものではないというふうに思いますんで、一日も早く皆さん方が活用方法を真剣に考えていくというふうに私は思っています。箱物というものはもうこれ以上望めないことでございますけれども、市長のおっしゃったインフラ整備全体を眺めるときに、旧6市町村の要望というものは非常に多くあると思うんです。ほとんどはその件については適用されるんじゃないかというふうに思っておりますので、なお一層のこと拍車をかけて計画だけはしていただきたいというふうにお願いをしたいんでございます。


 三位一体につきましてでございますが、この構造は考えれば考えるほどなかなか見抜けないものでございまして、本来の税源の移譲が進まないまま交付税だけが、先ほどおっしゃられますように16億ほどは減っているというふうなお話もございましたんですが、やはり全体には大きく削られているんだろうと。一方では合併特例債を使える、一方では交付税が減っていくという中では、相対的にはこれはよほど慎重にバランスを見ていかないといけないことはもうご承知のとおりでございますけれども、行き先の不透明感といいますか、不安感といいますか、こういった中では、本当に前半後半の予定が組めていくんだろうかというふうに思いますが、行政として、私らと違いまして、もっともっと把握されているものがあるんならというふうに、財政部局では把握をされている部分について少し追加のご答弁を賜っておきたいと存じます。


 公債費についてでございますが、17年度は45億ほどお返しになったということで、現金といいますか、元金と利子、これを45億円ほどお返しになって、次から次へとやはり市民のご要望にこたえるためにはそれ以上の借金が重なってくると思いますが、現時点ではある程度のシミュレーションができるんじゃないかというふうに思いますので、公債費比率について、それから、今現在の公債費の負担比率、この数字は前にも聞かせていただいたと思うんですが、現時点での公債比率を負担比率をどの程度になっているか。さらには、これから中期長期の計画の中でこの数字をどの程度に抑えていこうとされているのか、お尋ねをしておきたいと存じます。


 さらに、先ほどの2つ目の防災については、非常に過去の例も出されまして詳しくご説明をいただいておりますが、最終的には自分たちでつくる自主防災組織にお任せするということは非常によくわかっているんですが、そのためにはいろんな資料を提供してほしいと。それからまた、行政はプロでございますから、専門知識はお持ちでございます。それは書類で出しているより実際に実動的な訓練に生かしていくと、こういうことを早く望んでいるわけでございまして、この点もひとつ積極的にお進めをいただきたいというふうに思っております。


 防災の策定というのは、直接命にかかわる重要な計画でございますので、特にそう軽々にはできない部分が多々あろうと思います。そういう非常に難しい事務の作業というんですか、そういうものをするためには、市長の、防災は大きな柱でございますので、今の防災という、防災室のセクションとしましては、特に計画ができ上がるまででも非常に本庁防災室のスタッフは私は足りないんじゃないかなというふうに思います。この点、人事の助役さん、ひとつご答弁を賜りたいというふうに思います。


 それから、食糧の備蓄につきましてでございますが、もちろん古いのは処分するというチェックもやらなければなりませんし、いつ起こるかわかりませんから、10年先か20年先かわかりませんし、さらには明日かもわかりません。そういった意味では、食糧の備蓄の現状、これからのことについてはある程度聞かせてもらいましたですが、現状は、本当にこの伊賀市10万市民の皆さん方にどの程度備蓄されているのかというふうなことも、さらに水については、近辺の被害外の市町村と協定しながら水をいただくわけでございますが、ライフラインが切れるとそれはすぐにはいかないというふうなことでございますので、こういうことも地元と十分な検討をするということも大事であろうというふうに思います。


 この辺につきまして、とっぴな質問かもしれませんけれども、大地震が起きると医療施設そのものが機能を失ってまいります。実例に見るように、重傷者、あるいは平生から時間を非常に厳しく制限されます透析患者等もたくさんいらっしゃいますが、救えるはずの命が幾つも失われていくという阪神大震災の実態、また、重傷者をいかに早く被災地以外の病院に搬送して防ぎ得る死を減らすか。一人でも多くの命を救うためには願わくば18万伊賀広域で救急ヘリコプターも備える時代が来ているんではないかというふうに思います。市民の安全安心のために実現に向かって、近い将来に向かって配備計画をされてはいかがですか。市長のご所見もいただきたいと存じます。


 それから、医師がいないという大きな理由でセンターは不可能であろうというふうなお答えでございました。最終的には県の医療関係あるいは三重大学がお決めになることだというふうに答弁をいただきましたですけれども、この問題は名張の市民病院に発しましたけれども、伊賀広域の周辺で早急に何とかしなければならないもだというふうにとらえてなければ、医師が足りないことや、開業医師会の話し合いもこれはもう非常に難しいと聞いております。地元の熱意、これも少し足りないのではないかというふうに外から見ると察します。また、国の方針にも出されていることでありますから、小児救急センターの設置計画と医師の確保に行政もしっかりと取り組んでいただくためには、やはりもっと真剣にこれを考えていただいて、専門的にというんですか、行政で検討会を設置していただいて、勤務体制、また、割に合わない診療報酬、こういうことは市民の代表で運営してる行政の皆さん方で何とかこれは話の糸口が見つかるんじゃないかというふうに思います。本件に対しましては市長の再度のご答弁をいただきたいんでありますけれども、この問題についても、本年の3月に出されました次世代の伊賀市の育成支援計画というのが阿山の医師会を含めまして20人の議員さんで7回の委員会を持たれた中に、保護者のニーズ調査がされておりますが、3,124人の回答の中で、実に85パーセントのお子さんが何らかの病院で小児科医にかかっているという、しかもこの行動はといいますか、起こった時点は、なぜか夜間あるいは休日に多い。しかも子供たちの状況というものは非常にはっきりしないために母親の、あるいは父親の不安が募ってくると。さらに二次受け入れ病院では、専門医の皆さんが来るまで朝まで待つことがしばしばというふうなことで、ぐったりする子供を見て、やはりその時間は非常に不安やと。取り返しのつかない疾病にならないかというふうな心配をいつもするんだというふうに聞かせてもらっております。そういった意味でも、この計画の出された中身から見ましても、ほとんどの方が小児科にかかってるということでございます。


 医師が足りないということ、これはもうほんまに取り返しなかなか難しいことでございますけど、ちょうど川原田院長さんがお見えですのでちょっとお聞かせいただきたいんでございますけれど、16年度からこの臨床研究医制度、この導入によって小児科の専門医がなくなっていくと。これからは外科または内科初め、7分野の必須科目というのが課せられまして、というふうに書かれてあったんですが、それによって小児科専門医がなくなると、こういうふうに聞かせてもらっているんですけれども、臨床研修医制度というのはどういうことなのか。今回の小児科専門医師の足りない、これからなくなるということについて何らかの手の打つ方法がないものかというふうに考えますので、一度お教えをいただきたいというふうに思います。これもまた一方ではこことこことここに小児救急医をセンターを設けなさいという一方、医者を、小児科専門医をなくすような施策をしているという、私らには非常に矛盾なことは感じるわけでございますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。


 以上、申し上げまして、2回目の質問を終わります。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 2回目のご質問について、私からお答えするところをいたしたいと思います。


 ちなみに、現在の市債の残高、約560億あります。これから一銭も借金しないとしましたら、17年度予算では45億でございますが、あと5年後で42億、10年後で24億の償還と、こういうことになる、一銭も借金しないと。がしかし、そうもまいりませんですから、この10年の間に、例えば400億の合併特例債を発行したと仮定します。そうすると償還が120億と、こういうことです。それを以降、例えばの話でありますが、まだこれから償還始まるのは5年ぐらい先でありますけれども、平均でいきますと120を10年で割ったら年間12億、現在の償還金にプラスになるということになりますから、そのことによって財政破綻ということは、現在の45億よりもまだ少なくなりますから、そこのところは心配要りませんが、どこのところへどういうあれをするかというのは実はまだこれからの問題でございます。


 それから、防災ヘリ。伊賀地域に1機あれば非常にそれはいいというふうには思いますが、現在、県の防災ヘリの分担金が旧上野市で多分300万とかのレベルですから、伊賀市になったら倍ぐらいになってるんじゃないかな、年間、というふうに思います。事ほどさように、県の防災ヘリの運用を各市町村及び県で分担をしながら、県内のいざというときに出動できるように実はなってございます。今参りましたが、運営費、年間2億かかると。それから、オーバーホールをするごとに2億と、購入がおおむね7億6,000万と、こういうことでありますので、それはあるにこしたことはありませんが、維持費から購入費からいきますと、やはりこれは災害のことでありますので、これは県1機だけの話であります。自衛隊その他をいざというときには総合援助協定によって自衛隊もすぐ出動を要請すればできるようになってございますものですから、自前で持つというのは、伊賀市10万ぐらい、あるいは伊賀全体18万ぐらいの甲斐性では、三重県180万で1機でございますから、ちょっとしんどいのかなという感じでございます。


 それから、医療関係、大変深刻な問題です。当面、伊賀北部、おかなみさん、上野総合につきましては現状維持でいけます。したがって、あと名張市民さんから引き上げた後、どういうふうな体制になるかと。場合によっちゃあ名張市民さんに全く夜の部、夜間部がなくなりますと、11時までは実は名張市さんは一次救急やってます。準夜帯っていう時間には。11時以降につきましての患者についてどうするかという問題が起こってまいりますから、これは名張市民で入院ができないということになれば、既に名張市さんは近隣の例えば奈良方面とか天理方面、さらには伊賀北部、そして久居、そういったところで応援をしてくれという話をされておりますが、おかなみさんと上野市民につきましては、ここのところ当面は現状の状況で、センターがどのような形で決着するかによりましてこの体制のあり方を検討していくと、こういう段取りでございます。本日の時点では上野市民、おかなみについては現状維持ということでございますが、そう遠くない間に将来の形が出てまいると思いますから、そのときに、例えばおかなみさんにも夜間の救急、上野市民にも夜間の救急の受け入れができないということになればどうするかということを検討に入っていくと、こういう段取りでございます。


○議長(小丸勍司君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 防災対策に関連いたしまして、その担当人員等についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。


 実は平成16年の11月に新しい市ができました。そのときに、やはり防災対策も含めた危機管理が大切だということで、新たに担当の参事と、もう1名担当を置かせていただきました。そこで、防災対策も含めた危機管理全体を今、担当しているわけでございます。そういう中で、今一番取り組んでおりますのは、先ほどから出ておりました防災計画の策定でございます。全体の危機管理とこの防災計画の策定状況を見ながらでき上がってくる中で本当に重要なことで人員が要るということであれば、人員の配置、さらには組織、担当という組織でいいのか、あるいは何とか室にするとか、あるいは課にするとか、そういったことも含めて今後検討させていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 川原田市民病院長。


           (市民病院長 川原田嘉文君登壇)


○市民病院長(川原田嘉文君)


 恒岡議員さんからこの機会を与えていただいて、ありがとうございます。


 市長さんがもうお答えになられましたから、まず最初のご質問ですが、小児科医が減ってるんですね、日本全国。子供が少なくなったということと、小児科医になりたがらないんですね。2番目になりたがらないのは婦人科なんですね。その次、なりたがらないのは外科なんですね。忙しいところはだめという傾向ですので、それで、日本では医者が足らないかというと足ってるんですが、多いところでは足ってて、足らないというか、東京とか大阪に集まるんですね。ですから、なぜ小児科医がというと、それは簡単に言いますと魅力がないのと、医者の場合は給料が皆同じなんですね。どこを卒業しても、何年卒業してもまだ給料一緒ですので、簡単に言いますと外国は外科医だったら高いんですね。小児科医っていったら少ないとか、ある国では小児科医が少ないから倍にするとか、そういうバランスを保っているということが一つの原因だと思います。


 次には、それでもう一つは、私が聞いた範囲では、名張市ができたときには、新しくできるんで開業先生もおるということで2次を引き受けるということやったんでしょうけども、それがコンビニのように常に昼も夜も来てしまって、パニックになって、勉強ができなくなって体が疲れて過酷になって、大学の方からは名張市長さんと名張市民病院の院長にこれではだめだということを1年前から通告して、それでだめだったら引き上げるということになって、いよいよそういう状況になったというのは事実ですので、ですから今一番問題は、名張市が問題になって、7月1日から引き上げますので、市長さんもご説明あったように、我々のところも名張から依頼を受けまして、初めのときは名張は全部上野の地区で、伊賀で受けてほしいということでしたが、一応名張市になっている以上は天理、奈良、そして久居市、それから伊勢市、そして伊賀市という5つのところを家族の皆様に説明していただくということを提案しました。そして、こないだ委員長とその係の事務の方が来られましたので、上野市としては我々は向こうの病院の担当医から依頼があれば受けるということで、上野総合市民病院では小児科の診療部長である川口と、もう一人の桝田が担当するということを言いましたので、ほかの方はいろいろ聞かずに名張の方から依頼があったらその2人にお任せということを徹底いたしました。ですから、あとは伊賀の場合は、名張の方が伊賀を希望した場合は、おかなみ様と私ところで交互に当番を決めてますから問題ないと思います。それから、伊賀市の場合は全く問題は今のところありません。ですから、平常どおりやりますし、問題ありません。


 それで、センター化ということは、いいかどうかは問題があります。しかし、センター化をせよということは上がってますので、私が聞いたとこですけど、おかなみ様もセンター化をしたいというご意見ですので、私は伊賀の一員としてはおかなみさんがセンター化使っていただけば伊賀の市民としては非常に有利だと思います。しかし、名張がセンター化するとなるとこれは大変で、3つの病院で相談するということは非常に難しいと思います。それで、恒岡議員さんが言われましたように、三重県では四日市、松阪、伊勢、鈴鹿、特殊救急小児医療と言われるんですが、問題は、ほかは皆、市なんですよ。わかっていただけますかね。松阪市で3つの大きな病院で行っても家族は松阪へ行くんですね。それで、例えばこれが尾鷲市と紀南で起これば、阿田和というとこと大分離れてますよね。そこで交互にした場合に問題が起こらないかどうかですね。例えばこれがセンター化した場合に、名張にあった場合、夜間、こっから行っていただくというふうに、全部が伊賀市ならみんな喜んで名張でも行かれると思うんですね。しかし、市民の方は、我々は伊賀市におるのにどうして名張市に行かんならんかということが将来は問題になります。ですから、そのときはやはり皆様方、議員の先生方、または行政の方が皆、市民の方に協議していただく。しかし、その前にはやはり市長さんが言われたように、大学と県の考えをしっかりしないと、四日市ができたから、それから鈴鹿ができたから、松阪ができたから、伊勢ができたからといって、みんな市の中にある問題ですので、大きな問題じゃないかと思います。


 それから、先ほどの研修医ということですが、各国は皆、戦争があったりして医者がほとんど戦争に行けるんですね。市内戦争もあるんですね。だから、日本の医者は、私は眼科ですから診られないという、上野総合市民病院でも2つの当直に分けてるんです。医師といいながら、給料も同じでありながら、夜来て30人診る医者と、何も診られない、失礼ですが、これテレビ映ったら申しわけありませんが、本当に診られないというか、診ないというか、そういうことで、それではだめだということで、我々が40年前、50年前にやりました無給のインターンではなくて、2年間の研修をして、7項目をマスターをしてからそれぞれの専門に行こうというわけですので、例えば私は外科専門ですから、2年間研修やってから、あと4年と3年で一人前になっていくと。小児科もその2年を研修やってから小児科医になっていくということですので、全国、この2年間、研修に入りますから、今までは兵隊として動いていた先生方、おらなくなるんですね。ですから、そういう意味で・・・・ですが、将来を構えた場合、踏まえた場合は、一応立派な何でもできるということになるんじゃないでしょうかね。わかっていただけますか。私も産婦人科の実習を若いころ10例やらんならんだったですね。しかし、今の方は婦人科もできないというか、診たことないという、すぐにもう卒業して外科なら外科、眼科なら眼科というのを今やめて、研修制度というのですから、その辺を、給料は出て実習ということでいかがでしょうか。そういうことで、ですので、ここは伊賀市ですので、伊賀市の小児の問題は全く当分の間、おかなみと上野総合市民病院で担当させていただきますので、問題はなくて、市長様が言われるように大学と行政の方からここはどうしてもつくれということになれば新しくまた考えていくべきやと思いますが、ご心配はないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(小丸勍司君)


 赤澤総務部参事。時間の関係で短縮にお願いします。


           (総務部参事 赤澤行宏君登壇)


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 2点おっしゃっていただいたんですけど、1点だけにとどめさせていただきます。


 起債の方の公債費負担比率でございますけども、現在、補正予算を上げさせていただいておりますけども、それを含めまして19.9パーセントでございます。私見でございますけれども、20パーセントが期限内でございますので、それの1割アップ程度が耐えられる限度いっぱいかなというふうに思っております。


 それから、起債の関係でございますけども、現在の残高の30パーセント程度が交付税で措置されますので、残高の70が一般財源等で補てんしなきゃいけない残高であるということでございます。


○議長(小丸勍司君)


 恒岡弘二君。


○20番(恒岡弘二君)


 時間がなくなりました。ありがとうございます。いずれにしましても、それぞれのお立場でひとつ新しい伊賀市の進展のためにご努力をいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって恒岡弘二君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第3番、馬場登代光君の質問を許可します。


 馬場登代光君。


            (24番 馬場登代光君登壇)


○24番(馬場登代光君)


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。


 今回は質問の場所も変更になって、また、前は何かリラックスな服装の、市長さん初め行政の方々でちょっと雰囲気が変わってまいりましたので、何かやりやすいのかやりにくいのか、一度今回も質問させていただきます。


 まず第1、長田地区に増設の産廃処理場についてであります。


 そのうちの1番、申請業者の実態をどこまで把握され、事前協議にかかわってこられたのでしょうか。この問題は、請願が出ておりまして、教民でご検討いただくことになっておりますが、縦覧書類では増設ですが、請願は新設として出されておる点、誤解のないようにしていただきたいためが1点と、それと、この縦覧後の意見書の提出は一般も市長名でございますが、6月の20日までということになっておりまして、教民の方では6月22日が教民の委員会が開かれるということで、間に合わないという点もございますので、私はその点、質問させていただきたいと思います。


 この会社は、伊賀市長田タタラヤに本店を置く有限会社城南開発興業で、資本金が1,000万円、役員は大阪府に住む4人の一族で構成され、会社設立は昭和45年、事業目的の一番初めに書かれておる第1項は、建築工事、土木工事の設計、施工請負業務と記されております。本店は昭和63年に京都府から移転されており、産業廃棄物処理施設は昭和54年3月20日、届け出により開始されております。当時は届け出だけで済んだわけでございまして、平成9年に法の改正まではそういう届け出だけという状態でございました。それから、10メートル以上のかさ上げは増設届が必要ですから、平成6年5月17日に増設届が出されております。そして、今回、平成17年3月25日付で増設の変更許可申請書が出されております。この施設は安定型であり、瓦れき類、廃プラスチック類、ゴムくず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、金属くずの処理処分場であります。一般の開発許可とよく似た調整池をつくる程度の設備で足りるわけであります。ところが、過去2回にガスの発生から火災も発生しておると地区の人から聞いておりますし、また、既設の設備のところから、投棄物の中からPCB、環境ホルモンの検出があったと新聞報道があったり、県の実測によって高さ10メートルオーバーが判明して、県の行政指導及び改善命令により業者は超過部分の措置行動をとったという経過もございます。こんな状態から業者不信が増幅して、産廃の中の中身の疑問が出てまいりまして、ボーリング調査実施要請署名が1万2,000余り集まって、県知事へ調査の実行を前後3回にわたって督促してきましたが、いまだボーリングの不実行であるということでございます。そういう中で、近くの上野ニュータウンの井戸水、下流の島ケ原の水源への影響も心配されるところであります。また、稲作、伊賀のコシヒカリをつくっている農家にとってもこの影響が出てくるわけであります。この届け出書は1キロメートル以内、8割、80パーセントの同意を得てから縦覧まで来たわけでございますが、当局はこうしたいろいろな過去の実態をどこまで把握されて事前協議、これは県、市が加わっての事前協議にかかわってこられたのかお伺いいたします。


 それから、2点目でございます。縦覧後の知事への市の意見書に市民の声を反映されますかということでございます。長田の有限会社、城南開発興業の産業廃棄物処理施設変更許可申請書の縦覧期間は5月6日から6月6日で済んでおりまして、意見書の提出は6月20日までであります。一般の意見書はたくさんの方が書かれているようでありますし、今日の新聞の折り込みにも入っておりました。みんなで知事さんにお願いのはがきを出しましょうというようなことで、いろいろな、これも当時は三軒家だけの同意とかでありましたが、今度のこうした中で、長田地区の自治会を中心としたこうした請願が出てきているわけでありまして、以前の状態からさま変わりしていることでございます。この縦覧のごっつい書類を私も見まして、見た限りでは、一番心配していた水質検査の結果とか、それもこうした書類の中には14年度から調査結果が出されておりまして、旧上野市やら近隣の旧島ケ原村の要望に対する結果も報告されておりまして、書類の上では問題をクリアしてきたように感じられますが、安定型施設でありながら、過去2回の火災とかいろんな過去の今申し上げたボーリング調査を要望してもしておらない状態の中でございます。不安が募るところでございます。埋め立て予定は平成18年1月5日から22年12月31日まででありますが、埋め立てられた物体によっては水質への影響も考えられます。知事あての意見書の提出は一般市民も、市側、市長も6月20日までとなっております。市の方は意見のない場合もその旨を回答するようになっております。市は県知事あての意見に市民の声を反映していただけるでしょうか。議会の結果は間に合いませんので、市民のこうした、今日のこういう折り込み等を見ていただいた中で、市民の動きを的確にとらえられましてご回答いただきたいのでございますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。


 それから2番目は、兵庫県宍粟市のダイオキシン汚染廃棄物の民間処理場の受け入れについてであります。


 1番目、ダイオキシンの処理方法をご存じですか。この問題も請願が出ているところでありますが、私の地元での出来事でもありまして、地元の状況がこの請願には余り触れられておりませんし、請願内容からも知りたい点もあり、質問させていただきましたので、ご了解いただきたいと思います。


 まず、感じましたのは、この請願の紹介議員になってほしいと本人ではなく別の人が私のところへ来られました。その中で言われたことは、恐ろしいダイオキシンが地区へ持ってこられたらかなわんと。このダイオキシンの影響が子や孫、子孫まで影響するので、ひとつ判を押してほしいというようなことでございました。私は話を聞いておりますと、このダイオキシンをそのまま埋め立てるような話でございまして、地元で聞いている話とちょっと違うなと感じたわけであります。私は先日、宍粟環境事務組合の担当者にお会いしてお聞きいたしました。いろいろな地点を検査したが、96ナノグラムというダイオキシンが出てきたというのはこの灰の一部の検査した部分でございまして、何カ所も調査している中で、基準値の3ナノグラムのところもあれば、また別のところではそれ以下のところもあるとのことでございましたし、持ち込むのも攪拌ちゅうか、これまぜてこられるということで、私の素人判断から判断しても90ナノ以下で来るんやないかというような感じも受けました。灰の中に今のダイオキシンが出てきたのは法の改正前のものでございまして、平成10年度改正では、この廃掃法というのは800度以上の焼却をしなければならないという義務づけがされておりまして、過去のそうしたダイオキシンが出てきた物体でございます。


 ちなみにことし5月30日発行の、いろいろ私、勉強した中で、新廃棄物学入門という岡山大学大学院環境学研究課教授、田中勝さんの書かれた中央法規出版社から出てる本を読みました。この中では、廃棄物処理施設におけるダイオキシン類への対応技術という項目がございまして、焼却炉での800度で完全燃焼すればダイオキシンが減少するというように書かれておりました。またいろいろな資料を見て、この上の図書館にも行きましたが、いろいろダイオキシンにかかわる問題もずっと読ませていただきました。そして、産業廃棄物学会誌というのを見せてもらった中で、早稲田大学理工学部教授の永田勝也氏発表の都市ごみ焼却炉におけるダイオキシン対策の現状と動向という中に、800度から1,000度の焼却でダイオキシンは減少するというような論文が書かれておりました。地元でずっときのうまで調べて、皆さんのいろいろな過去のいきさつなんか調べてまいりました。


 地元ではこの4月26日、花垣地区環境専門委員会というのが開催されておりまして、この今回のはこの請願の内容を見ておりますと、何か96ナノグラムのことが基準より32倍とか5,000トンのものが入ってくるとか、そうした一方的なことばかり書かれておりまして、地区でのいろいろな委員会やらでの報告を聞きますと、今回40トンの試験的な搬入でございまして、これについての了承というか、了解というか、それはもうしてあるということでございました。この会には全、「ぜん」というのは「前」ではない。今回のこの地区の花垣地区には5つの区長さんがおりまして、この区長さんは全部出席されております会議でございますので、何ら地区としては問題がないようでございました。私自身も勉強の中で、800度以上の焼却をすればダイオキシンの減少することを知りましたが、市側として今回のこの受け入れについて、ダイオキシンの処理方法をどのように理解されているのかお伺いいたします。


 次に、第3番目のRDF施設についてでございます。


 これも、この今ずっと産廃関係はみんな請願とか要望とか陳情書とか出るたびに新聞に大きく報道されて、地元の者としてはいろいろと心配もし、影響があるわけでございます。そこでまず地元との協定調印時の約束をお守りですかということでございます。この新聞に報道された伊賀南部環境衛生組合がこの奥鹿野地区に新清掃工場を建設するという計画は議会の全懇の中でいろいろ報告されて私も理解してるわけでございますけども、今回の新聞で、私立の青山よさみ幼稚園と保護者11名のさくらサイクルセンターへのごみの搬入要望陳情書が出されたということが報道されてきたわけでございます。さくらリサイクルセンター付近の地区民は、こうしたことが新聞で報道されると気になるとこでございまして、このRDFの設置のときに平成14年7月22日付で地元区長会と上野市ほか4か町村環境衛生組合との締結の廃棄物処理に関する協定書第3条、搬入の範囲という中で、乙、乙というのは上野市ほか4か町村環境衛生組合でございますが、は、現在の環境衛生組合の構成市町村以外のごみはこの施設に搬入しないものとするとなっております。この2項目で、前項規定は将来合併による市域が、市の範囲が拡大されても変更しないものとするとなっておりまして、この協定書は合併後も引き継がれているはずでありますが、ご理解していただいているでしょうか、お伺いします。


 また、本格稼働からもう2年が経過し、この施設の最終期限はあと16年であります。協定調印時には地元の要望の中で、地域振興策をいろいろしてくださいよという要望が出されたわけでございますが、まだ形として目に見えてくるものはございませんが、これも期待して待ってよろしいでしょうか、お伺いいたします。


 次に、4番目の上水道についてであります。


 加入及び工事負担金の格差を見直すつもりはありませんか。新規に水道を引く場合、加入負担金、また上野上水道、阿山上水道、伊賀上水道、それぞれ金額が違います。また、上野上水道の工事負担金にしても、旧上野市内は一銭も要りませんが、旧上野市以外の3つの区域、これは第1特別給水区域と第2、第3特別給水区域と分けられておりまして、この区域ごとに多額の負担金がかかって格差も大きいのでありますが、見直すつもりはありませんか。これも水道料金なんかと絡んでまいりますが、見直すつもりはございませんか、お伺いいたします。


 それから2番目の、上野上水道拡張工事は順調ですか。上野上水道第8次拡張事業は平成25年度完成をめどに計画されておりまして、県の企業庁もゆめが丘に伊賀水道用用水供給事業として浄水場建設に取りかかっていただけるわけでありますが、給水を受ける川上ダムとの関連もありますが、その見通しはいかがなものでございましょうか。また、この拡張後は、旧上野市内は諏訪を除いて全部この上水道に入るわけですが、市長の地元の諏訪だけ取り残されていくわけですが、市長はこの点についてご理解もし、地元のこうした関係もわかっておられると思いますが、市長、素人が考えたら市長の地元の諏訪だけ残るのおかしいと思う方もおられると思いますけども、どういうことでございましょうか、これもあわせてお伺いいたします。


 これで壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと思います。


 まず1点目、長田地内の産廃処理場の増設計画の?の件でございますが、詳しい内容につきましては後ほど担当から補足をいたしますが、平成15年の5月に初めて事前協議が出されて、それから今日まで県の指示とかいろんなことがありまして、2年間近くにわたりまして事前協議を進めてきておった。このたび事前協議が調って本申請に入ったというふうなのが経過でありまして、その間に、昨年の暮れに、先ほどお話をいただきました地域の方々が現地を見るにつけて、悪臭その他、要するに安定型の7品目以外のものも見受けられるというふうなことなどもあるものですから、三重県知事に対しまして、一度あの既存の中に何が入ってるんだというふうなことを調べてくださいという、いわゆるボーリングをしてほしいという要請を出すにつけて、私ども伊賀市といたしましても副申をつけまして、これはぜひともやっていただきたいということで県に上申したんでありますが、県の方は一向にやる気がないと、こういう感じでありまして、そのことにつきましてもまことに遺憾な思いであります。


 したがって、2番目の縦覧後の知事への市の意見書は今後出していくわけでありますが、このことにも、いわゆるボーリングのことにもきちっと触れてまいりたいし、さらに県がもっと責任持って現地をきちっと見てもらうべく、そして的確な判断をするということが必要であるという実は見解であります。そういったことから本日の2時から、もう既に始まっておりますが、長田地区市民センターで市民の方、県も出てきまして、私どもの担当も行きまして今、協議をやっているはずであります。あわせまして、市議会の方に請願が出てまいっておりますから、20日の日付の市長の意見書と、こういうことでありますが、行政といたしましては市議会の動向を無視するわけにはまいりませんから、市議会の皆様方の考え方もきちっと見きわめながら意見書を出したいと、このように実は思ってる次第でございます。


 それから、宍粟市の問題でございます。処理方法はもう既に知ってるかということでありますが、お述べになられましたので、これは現地とか市の職員の方に伺った話によりますと、ダイオキシン等の混入、混入と言うんですか、含んでおる廃棄物を1カ所に埋めている、それを処理しなければいけないということで、国の全国に結構こういう場所があるみたいですけど、国の補助制度があるようでありまして、これを処理するについて国の補助金をもらって処理をしてると、こういう事業に宍粟市が取り組むということでございまして、その一部を伊賀市の民間の産業廃棄物処理場の溶融化炉の中で燃やすために申し入れがあったと、こういうようないきさつでございます。当市といたしましては、実際にそれが大丈夫なのかどうなのかということが非常に、そのことが一番ポイントでありますから、とりあえず運んで、40トンだけは燃焼をすることについて地元とも協議が調いましたものですから、試験をやって、試験の結果、搬送路の事故の問題とかいろんな想定されることがございますが、当面、その物品そのものが危険性がどの程度あるのかとか、あるいは燃焼する際の危険度合いがどんなものかということをまずは実験を認めたという状況でございます。その実験の結果によりまして今後、安全性が確認されない限りは持ち込んでもらっては困ると、こういうふうな考え方でございます。


 それから次に、RDFの関係ですが、早いものでございまして、設置に至るまで大変議員の皆さん方も当時ご苦労いただきまして、私自身もある意味において苦労をいたしましたが、おかげさまで稼働をさせていただいて、現在は地域の方々と私どもも仲よくお互いにひざを突き合わせていろんな地域のことなども話し合いをしながら稼働をさせていただいております。途中で多度でああいう事故がありましたんですが、これも大変つらいことでありましたが、それを乗り越えまして、今企業庁の方ではタンクの貯蔵の反省をいたしまして、現在はコンクリートの貯蔵の施設をつくっております。が、それをつくりつつ現在も稼働をいたしているという状況でございますが、ここに至るまで地域の方々といろんなことで協議を重ねた中で、先ほど第3条ですか、の問題もありますから、これ約束事ですから当然守っていく必要がある。約束を守らないような覚書協定なら、これは住民と行政との信頼関係が全く崩れる話でございますから、当然のことでございます。


 それから、上水道のことにかかわりまして、私の住所地の諏訪簡水のことにお触れをいただきまして、地域がああいった地形の非常に悪いと申しますか、高低差が非常にありますから、この水源地と。あそこまでわざわざポンプで送って、多分200メーターぐらいあるんじゃないですか。しなくても、笹ヶ岳という滋賀県境に山がございまして、ここの水を活用しながら、もう随分昔に諏訪地区で簡易水道をつくりました。近年、20年ぐらい前に、一番初めにつくったのが石綿管でありましたので、これはもう長もち、限界が来ました。もう40年ぐらい前につくったやつですから。限界来ましたもんですから、最近、老朽管の布設がえを近年やりまして、そのためには高い水を実は飲んでるんですけれども、そういった意味ではそれ以上こっから水を送ってまだ高い、しかも旧上野市の話ですが、8拡とか統合でやるとすれば、既存の水価にも影響してくる話でありますから、それは水源が枯渇するとか水がなくなるという場合には、それはまた仲間入りをさせていただくということもあわせて考えさせてもらう必要がありますが、現在のところは水は潤沢に水源がありますから、そういった意味では全員の上水の水価にはね返るようなことをしなくても簡水のままでいいのではないかという判断のもとに独立して簡易水道を経営してると、こういう状況でございます。したがって、そういう意味では少し高い水を私自身もいただいてございます。ご理解いただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 濱生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 失礼します。長田の産廃場の処理場の件で、申請業者の実態はどこまで把握されて事前協議にかかってこられたかというご質問でございますが、ご質問の産廃処理場の事前協議につきましては、三重県廃棄物処理指導要綱に規定する産業廃棄物処理事業計画書を三重県に提出する前に、伊賀市に対しましても事前計画を説明していただきまして、地元との協議等を指導してきたところでございます。今回の増設計画につきましても、事業者から、会社概要あるいは事業計画の説明を受けた後に、伊賀市産業廃棄物処理施設の設置に関する指導要綱に基づきまして、環境の保全を図るために設置地区の自治会長の同意と環境保全協定の締結をしていただいたところでございます。今回もいろんな面で、新設あるいは増設とうたわれているんですけども、既存の施設に今回隣接しますので、増設の分でございますが、既存の施設の10パーセント以上の増設につきましては、新設と同じような手続を踏んでいかなければならないという規定になっておりますんで、今回も増設、新設になっておりますけども、手続といたしましては、新設の手続でずっと進めてきていただいております。


 それと、この業者のいろんな事前協議中の事態に対して知っていたかっちゅうことでございますが、私もこの4月からの就任でございまして、新聞等で拝見しております。ただ火災の発生あるいはPCB、それから持ち込みのオーバーの改善量の命令、それから近隣の住民の皆さんのボーリング調査の市からの要望等、これは続けてるんですけども、火災の発生についてはちょっと知りませんでしたんで、申しわけございません。


 次に、?番目の知事への意見書を市民の声を反映されますかということ、これはもう市長、お答え申し上げましたんで、そのとおりでございます。


 あと、宍粟郡の持ち込みのダイオキシンの処理方法でございますが、これ議員さん指摘していただいたようにそのまま持ってきて埋め立てするんじゃございません。持ってきたダイオキシンを、溶融炉じゃございません。焙焼炉と申しまして、焼却する施設でございますが、この施設で1,100度で焼いていくということでございます。処理方法ご存じですかちゅうご質問でございますが、私も科学的なものについてはあんまり専門家でございませんですけども、いろんな文献調べて処理方法を言わせていただきます。


 ダイオキシンの分については、まず第1点目に、高濃度で焼けという、これも環境省の規則等で定めております。3点ございまして、高い燃焼温度、高温での十分な対流時間、未燃焼ガスと空気との良好な暖流混合攪拌燃焼、この3点を実施することで熱分解ができます。これで十分、無毒化、無害化ができるということで伺っております。その基準等でございますが、具体的に、新ダイオキシン類発生防止とガイドライン、それから既存の法律で、大気汚染防止法、それと廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の5第1項第2号ハというところで、燃焼温度800度以上にせという規則でうたわれてます。それと、2秒以上の停留、少し時間をかけて置いとくということです。それと、大気汚染防止法ではCO、一酸化炭素の濃度でございますが、これをピーク時、100ppm以下に抑えよと、こういう条件で示されて、今回そのほかの持ち込みますごみにつきましては三重中さん等も打ち合わせをいたしていただいておりまして、この条件で完全に無毒化できるとされております。今回、市として1万5,000トンございまして、5,000、5,000、5,000、3カ所で焼く予定といたしております。私どもの三重中さんで処理する分については5,000トンを要望されているんですけれども、安全が確認されるまでとりあえず40トン、いろんな条件をつけまして試験的に焼いて無毒化が立証されれば、あとまた協議して運び込みの手続をいたしたいというところでございます。


 それで、今回試験的に搬入されます40トンの廃棄物につきましては、それだけじゃございません。通常の三重中さんに焼いてもらいます焼却場160トンと合わせて1日の処理量が200トンでございますが、200トン、これをこの3高濃度の条件で焼いてくれるということでございます。燃焼は、先ほど申しましたように1,000から1,100度の高温で焼くということでございます。溶融炉につきましては1,500前後になるようですけども、三重中さんは溶融炉ではございませんので、1,100でございます。この高温度で約1時間焙焼、焙焼ちゅうことは燃やしたりするという意味ですけども、それでもう無害化されると聞いております。この事業につきましては宍粟市の組合というんですか、宍粟市の方は、環境省の指導を受けてやっておる事業でございますので、そこらもご承知おきをお願いをいたしたいと思います。


 あとのRDFの地元の協定時の調印の約束ということは、これは市長言うていただきましたので、省略させていただきます。


 それと、要望につきましても市長の方から言っていただきましたんで、順次ご要望にこたえてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 肝心の振興策についてお答えしなくて申しわけございません。目に見えないとおっしゃられましたが、目に見えるようにちびちびですがやらせていただいております。集落排水等につきましては、これはやっぱり地元協議が調わないとなかなか勝手に着手するって、これはどこの地区でも同じでございます。一番大きな花垣地区の当時の議論の中では集落排水をやりたいという話でありましたが、これはまだそこまで熟度がいってないということでございまして、その他の環境を美化する事業等につきましては、産廃税の補助の財源なんかを活用しながらやらせてもらっているのはご存じいただいてるとおりでございます。


○議長(小丸勍司君)


 秋葉水道事業管理者。


          (水道事業管理者 秋葉茂能君登壇)


○水道事業管理者(秋葉茂能君)


 上水道事業に係りまして、加入負担金、それから工事負担金についての格差是正ということでございます。


 馬場議員さんの方からお話ございましたとおり、それぞれ格差につきましては現存をいたしております。一例を申し上げますと、新規の給水を申し込みをいたしますと、加入負担金ということでございますが、一般家庭用ということで口径20ミリということで申し上げますと、上野の上水道につきましては10万5,000円、それから伊賀の上水道につきましては37万8,000円、それから阿山の上水道につきましては31万5,000円ということでちょうだいをいたしております。さらに工事負担金という制度がございまして、これもちょうだいをいたしております。それで、上野につきましては3つの特別給水区域ということで、第1、第2、第3ということで、それぞれ区域によって工事負担金が異なっております。例を申し上げますと、同様に口径の20ミリで、第1特別給水区域におきましては10万5,000円、それから第2特別給水区域につきましては31万5,000円、それから第3の特別給水区域につきましては73万5,000円ということでちょうだいをいたしております。それから伊賀の上水道につきましては、給水申し込みの際に、配水の本管を布設しなければならないという場合につきましては、受益者負担金ということでそれぞれ率を定めましてちょうだいをいたしております。それから阿山の上水道につきましては工事負担金はないということでございますが、特に上野の上水道につきましては、この工事負担金の第1、それから第2、第3ということで、給水区域を定めてきた経過というのがございます。


 ご案内のとおり、上水道の数度に及びます拡張事業いうことで実施をしてきたわけでございますが、簡易水道、上水道へ統合する際に、簡易水道にはもともと簡易水道運営委員会というのがそれぞれ設立をされておりまして、その簡易水道の運営委員会が加入負担金というのを取っておりまして、当時その簡易水道を上水道に統合するにつきましては、当然簡易水道と上水道との工事負担金、加入負担金の格差があったということでございます。統合するに際しましては、その簡易水道の運営委員会と相談をいたしまして、特に給水申し込みの際には格差を生じないように、当時、簡易水道の運営委員会が徴収をしておりました額に合わせていこうということが一つございました。当然これにつきましては議決をちょうだいして決めていった経過がございます。その当時の簡易水道の運営委員会が徴収してきた額によりまして第1、第2、それから第3ということで、それぞれ額を振り分けて給水区域を設定したという経過がございますので、今直ちにその格差をなくすということにつきましては、当分の間、難しいんではないかと考えております。


 ご指摘ございましたとおり、水道料金との兼ね合いもございますので、またその節にそれぞれご議論をいただいていくべきかなというぐあいに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 山崎消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 後先、前後しますけど、長田地区の産業廃棄物の処理場の件でございます。


 先ほどご説明の中に、火災が発生した、火災が発生したとお聞きいたしましたんですけど、そのようなことがございましたのでありましたら、また一度消防といたしましても調査をいたしたいと、かように思います。以上です。


○議長(小丸勍司君)


 馬場登代光君の質問時間中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。


            (午後 2時54分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時05分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 会議を再開します。


 お諮りします。会議時間を5時間延長し、午後9時までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。よって、会議時間を5時間延長し、午後9時までといたします。


 馬場登代光君の質問を続行します。


 馬場登代光君。


○24番(馬場登代光君)


 長田地区内に増設の産廃場についてでございますが、これは答弁の中でもありましたように、この縦覧したときの内容は変更ということで増設ということでございます。そして、いろいろと調査の基準は今おっしゃられたような新設と同じような状態でございますが、過去に増設を許可されてるという経過の中で、県としてもよほど意見書の状況とか、市側の意見書も重大になってくると思うとこでございます。そして、この施設には安定型、遮断型、管理型とございます。安定型というのは、この許可も、普通からいえばガラスくずとかコンクリートくずとか、そんなもんを埋めるだけでは、普通なれば安全やということで調整池ぐらいつくるという、この縦覧のときの書類でもあったように、貯水池だけなんですよ。遮断型というのは、コンクリートでもう漏れんように遮断してしまう。コンクリで固めてしまう。壁をつくって固めてしまう。それから、管理型というのは、防水シートをそこへひいてその上へ産廃を集める。だから、排水しても下へ漏れるということはないわけです。そして、水の処理施設もございまして、産廃が完了しても、施設が、業務が完了しても、何年か水の検査をせんなんという規制もございますが、安定型につきましては、植木等のスーダラ節ではないですけども、はい、それまでですよ。そんな安定型の今、申請ですから、よほどその市民の意見書というのはたくさん知事あて、来ると思いますし、市もそれに応じて厳しい姿勢で臨まないと、許可してしまわれる可能性も出てきますので、市側の意見書をきちんと書いて、そしてもう市自体が、郵送するんやなしに持って、説明も加えて取り組んでもらいたいと思いますが、その点についてもお伺いしたいとこでございます。


 それから、伊賀地区でこうした産廃の新しい施設の取り組みというのが、ちらっと聞くと青山の方でもあるようなことも聞いておりますが、市側、どうとらえられているのかお尋ねしたいと思います。


 次に、兵庫県宍粟市のダイオキシンの問題でございますが、請願には5,000トンということと、それとダイオキシンの96ナノグラムが強調されて、今の状況が、答弁にあったように、ただ試験的にされるだけなんですよ。その点を教民の皆様方に、この書類だけ見てたら、怖いもんでどうやということになりますけども、今、答弁のあったような状態でございます。その結果、今後はまた話し合いで決めるわけでございますので、今は話が、地元の話は40トンの試験的なことだけですので、この請願書内容を見てたら全然状況は違うということをご理解いただきたいと思うところでございます。


 それから、RDFの問題でございますが、これは約束は約束どおり守っていただけるということでございますし、また、地域振興策も、この地元は治田ですよ。治田の中でまた要望等もございます。また、地元の関係も調整がまだはっきりしてませんので、決まって出てきたら対応していただきたいということをお願いするわけですが、するか、取り組んでいただけるかだけ、一言だけもう一度回答ください。


 それから、上水道についてでございます。この見直しを管理者にお尋ねしますが、やってくれるんかどうか。やってくれるとしたらいつごろ、10年先か5年先か、そういう大体の見通し、水道料も含めてのやはり見直しということも必要でありましょう。その点、大体のことぐらい答えてください。


 それから、上水道につきまして、拡張の計画どおり、平成25年度にめどがつくのかどうか、先ほど申し上げました川上ダムとの関係もございましょうが、その点も答えていただきたいと思います。


 市長から、諏訪の問題で、私は一番思ってた、当時は何かなと思ったんです。それで、料金も統一じゃない、見直しということの中で、普通から考えたら、三田坂トンネルから上がりゃ200メートルか何か知らんけど、高いとこは無理やと思う。そういう考えやなしに、私は旧阿山町の助役にお尋ねしますけど、諏訪の隣は音羽ですやん。あっち側から入れたら何も200メートルも高いとこじゃない、私は思ったのでありますが、そうした余力があるのか。それと、もう諏訪の人から聞きました。簡水の水は大変もう日本一といったら何か知らんけども、上野市で一番きれいないい水やと、量もたくさんあると。ところが、その・・・のタンクは1基だけ水漏れがしてるということでございます。ちょろちょろと漏れてるというような状態ですんで、これも市長の地元でこんなほっとくことはできないと思いますんで、よく調査されて、タンクの取りかえぐらいはしてやっていただきたいと思うところでございますが、これはそういう状態も把握されてるのかどうか、管理者にお尋ねいたします。私は顔を見てお願いしているんで、市長は知ってると思いますけれども、管理者にお尋ねいたします。


 これで2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 長田の問題でございますが、意見書につきましてはきちっとさせていただきます。


 それから、伊賀市内の他所でそういう計画があるといううわさを聞くがというお話でございます。私はちょっと聞いておりません。


 それから、宍粟市は40トンの試験のみということに間違いございません。


 それから、今、治田のことおっしゃられましたので、治田の振興策のことを言われてるんだということでございますが、前々からいろいろ聞かせていただいておりますが、区長さんがかわられるたびにちょっと言うことがかわってまいりますので、そこのところは見解を統一をしていただかないといけませんので。何を申してるかわかると思います。その辺ひとつまた議員さんの方で調整をしていただきたいというふうに思います。


 それから、諏訪簡水が、音羽からは確かにあれでございますが、高低差ございませんが、実は阿山簡水は諏訪簡水の余りの水を下流に流れたやつをお飲みいただいてる。それをまたもう一遍、上の方に上げてくるというのも不合理な話でありますので、その辺をひとつご理解ください。タンクについては管理者からお答えいたします。


○議長(小丸勍司君)


 秋葉水道事業管理者。


          (水道事業管理者 秋葉茂能君登壇)


○水道事業管理者(秋葉茂能君)


 水道の関係で3点の件でございますが、加入負担金、それから工事負担金の統合についての大体のめどをというお話でございます。議員さん、ご指摘がございましたとおり、料金等の絡みもございます。それで、現在、県で進めていただいております伊賀の用水の供給事業でございますが、これは平成21年の4月から給水をするということで鋭意今、事業を進めていただいております。この給水にあわせまして、伊賀全体の水道の整備計画というのを、これは用水供給事業に係ります受け皿的な仕事をするわけでございますが、これは給水するまでの間に全体の水道の整備計画を策定するということで進めております。この時期にあわせまして、当然のことながら水道料金のことも問題になってきますでしょうし、それから加入負担金、工事負担金等との問題も出てくると思いますので、この時期、また一定のご議論をいただければなというぐあいに考えております。


 それから、今度は上野の上水道の8拡の問題でございますが、ご案内のとおり、平成12年から平成25年までの間で進めるということでございます。少し宣伝にはなりますんですが、内容につきまして説明させていただきますと、8拡につきましては安全でおいしい水の確保、それから地震、渇水に強い水道、それから、安定給水、それから、今現在ございます10の簡易水道の上水道への統合、それから、未普及地域の解消ということで、これを目的に進めておりまして、川上ダムを水源とする伊賀の用水供給事業を実施をいたしまして、平成25年度に完成するということで進めております。それから、平成12年度から実施をしておりますが、平成16年までに3つの簡易水道と、専用水道でございましたハイツ芭蕉の統合が完了いたしまして、進捗率につきましては事業費ベースで約46.2パーセントの進捗となっております。それから、平成17年の事業につきましては、西山、鳥居出の2つの簡易水道の統合と、それから、神戸方面への配水のための第3配水池の敷地の造成工事の設計業務、それから、用水供給事業との関連の委託工事の関係、それから近鉄の踏切軌道横断の委託事業というのが主な事業ということでございます。現在まで計画は順調どおり進捗をいたしております。今後の事業につきましては、簡易水道の統合といたしまして、平成16年度から20年度に簡易水道の統合、これは主に神戸地区の簡易水道でございます。これを統合する予定ということで進めております。


 それから、未普及地域の解消といたしまして、これも主に神戸方面のところでございますが、平成22年度から25年度に事業を行うことといたしております。よろしくお願いをいたします。


 それから、簡易水道のタンクの漏水ということでございます。私どもが、私の耳にはまだ報告が届いてないんですが、ご案内のとおり施設も大変老朽化をいたしております。タンクの水漏れの程度にもよりますんですが、緊急度の度合い等々あると思いますので、一度調査をいたしまして、整備手法などにつきまして研究してまいりたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、同様に、諏訪簡易水道の運営委員会ともご相談を申し上げたいというぐあいに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 馬場登代光君。


○24番(馬場登代光君)


 この長田の問題でございますが、安定型であり、私は過去2回火災が発生したという中で、長田の三軒家の方々が聞いて、今、電話で確認しましたが、ガスによる自然発火で、消防署へは通報してないようでございまして、過去にそういうことがあるということは、安定型にしては考えられないことであり、また、ボーリング調査をしてくれとお願いした経過につきましても、安定型であればそんな何にも問題がありませんが、やはりいろいろなもんが、この受け入れのときにきちんと検査でもするような人がおればなんですけども、何を運ばれても埋めてしまえばわからない中で、許可が簡単に、書類さえ整えばできるというような危険性がございます。いろいろと過去の経緯を十分認識されまして、市長にもう一度お尋ねしますが、これは教民に請願が出ておりますけども、もう20日までと私はその縦覧のときに見せてもらったんですよ。これ教民が22日じゃないですか。それ済んでからでも、この結果見てからでも間に合うんですか。それで、この場で反対の意見を知事に持って行く、そこまで教民の請願、採決には間に合わないと思いますので、ここで大体の動きを判断されて、今までは長田三軒家だけがいろいろ同意してきた中で、今、請願が出てきたのはその長田自治会、区長自治会ですよ、区の自治会ですよ。様相が変わってきてる。その同意をもらってきた状態と変わってきてる中ですので、教民でかける、意見を聞く間がない中で、市長、賛成の意見を出すのか反対の意見を出すのか、言えませんかどうか。はっきりと反対するというような表明をしていただきたいと思うところでございます。


 それと、まだ水道管理者に聞きますけれども、はっきり、大体のめどって私言うてんのに、100年も先か、私は5年ぐらいでその話がまとまらへんのかと思うんですけども、大体の見通しを言うてくださいよ。大体、早急に努力してするとか、何にもそんなわからんようなことを聞いても何にも私、質問した甲斐がない、こんな質問って、登壇してもうてただけですよ。大体の見通しを言ってください。市長とその管理者の意見を、答弁をお願いします。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 縦覧の書類では20日に意見書を出すということになっているようでありますが、あの請願も議会の方へ出てまして、議会のご意思をきちっと確かめてから意見を出すというのは、これは市長の常識でありまして、2日ぐらいのことで、24日まで待ってもいいです。24日最終ですから。そこで伊賀市議会としてどういう態度かということもきちっと、もし議会の方でも請願採択をされるようなことであれば、私だけが意見を出すというよりも、そのことも記載できたらもっと大きい県に対するインパクトがあるということでは、それは市長としての常識として議会の議論が済むまで意見書を出さないというのが現在の考え方でございます。


○議長(小丸勍司君)


 馬場議員に申し上げますけれども、先ほど水道事業管理者の方にお尋ねになりました。この問題につきまして、実は用水の供給事業の中で、21年というのをめどにという形で大体の方針が出ておりますので、ひとつご理解をいただきたい。


 馬場登代光君。


○24番(馬場登代光君)


 もう1点、市長に聞きます。私はこうやって質問してる値打ちありませんので。


 この議会の意見も大事です。また、市民の声というのも大事です。その長田の問題ですよ。だから、今の時点で市長として、市民のそうした意見があるという、意見が、動きが変わってきている、そういう状態を理解した上で、今判断は大体反対に向いてるのか、賛成に向いてるのか、大体の意向、そしてプラス議会の意向ということが今の時点で大体わかるでしょう。わかりませんか。市民の声を反映するということには変わりありませんか。もう一度答弁してください。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 これはたびたびお答え申し上げてる常識の問題でして、ボーリングの要望出たときに、ボーリングを県にしてくださいって副申を出すくらいですから、そこはもう常識的にご判断をいただきたいと思っております。


○議長(小丸勍司君)


 馬場登代光君。


○24番(馬場登代光君)


 いろいろ、時間もございますが、後の人も控えておりまして、市長も大体意向は酌み取れましたし、そういう方向で、プラス議会の結果も見た上で、もうじかに持って強硬に対応していただきたいことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって馬場登代光君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第4番、本城善昭君の質問を許可します。


 本城善昭君。


             (2番 本城善昭君登壇)


○2番(本城善昭君)


 本城でございます。新人でございます。ひとつよろしくお願いします。なお、たくさん欲張って質問させていただきまして申しわけございません。ただ、新人でございます。舌足らずな質問になろうかと思いますけれども、それは意を酌んでいただいて、門前払いにされないで、温かいご回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、4つの大きい項目のうち、健康づくり施設整備というテーマで質問させていただきます。


 我々団塊の世代があと数年もたって定年期を迎えますと本格的な高齢化の社会が到来することになります。したがいまして、医療費とか社会保障費経費等の増加というのも目に見えてまいりますし、今後の財政状況も大変心配されるところでございます。この事態に対処する根本的な施策のうちで、健康づくりというのは最も効果的です。ただ、少し時間がかかります。5年、10年とかかりますけれども、やっぱり根本的な、効果的な施策であろうかと思います。当市においても、健康づくり推進条例に基づいて各種の施策が実施されているところでございます。その効果を最も高められるのは全市民が、スポーツを初めいろいろなさまざまな競技等に取り組める施設等の整備が整って初めて効果が発揮されようということになろうかと思います。そこで、新市まちづくりプラン、新市建設計画ですけれども、これに一応目化していただきまして、新市建設計画に位置づけられていますように、心と身体をはぐくむためスポーツ施設を整備拡充するとともに、スポーツの競技力の向上と生涯スポーツの充実を図ると期待されておりますように、合併を契機に、全市的な中核的な施設としての、一番としての多目的総合スポーツ施設等の整備について具体的な計画とか骨子、その辺をお示しいただきたいと思います。


 次に、10万市民の健康づくりの推進役として、健康の駅長さんを各地で委嘱し、ウオーク等を実施されていますが、今後、市全域で推進される前提として、昨年実施されました芭蕉生誕360年の記念事業でも取り上げましたように、ウオークのコース、各地域で取り上げられました。これらのコース等を踏まえて、各地域でコース等の名称をつけ、何々ウオーキングとか、里山ウオーキングであるとか、指定とか設定をしていただきたいというふうに考えます。またあわせて、地図や看板等の整備もぜひ図っていただきたい。といいますのは、伊賀地域外からの集客にもつながるということにもなろうかと思います。ぜひウオーキングコース等の設定、整備について積極的な検討をお願いしたいと思います。


 3番目の項目に移らせていただきます。また当市において、シティーマラソンを初め、走る競技がたくさん実施され、ジョギングとして広く市民に定着されているところであります。その中で勤労者は仕事を終わってから練習のため陸上競技場の走路、コースでございます、をお借りして時間外に使用させていただいていますが、期間が4月1日から9月30日までと、短時間の延長であります。大変、極めて不十分かと考えます。10月以降は特にシティーマラソンとか各地域で競技等もございまして、特に走る季節と言っても過言ではございません。だから、そのために大勢の利用者は足腰の保護と、あと陸上競技場の周辺を、もちろん走路を設けていただいてますけれども、やっぱり暗やみとか、かなり危険というんですか、それらのために、安全のために、陸上競技場の時間外使用についてぜひとも検討いただきたいということでございます。ただし、照明等につきましては、野球場のようにああいう大規模な照明ではなくて、走路を照らすだけの簡易な照明であれば、付近の民家にも影響を与えないで済むのではなかろうかと思いますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。


 さらにまた、足や腰に障害のある者にとっては水中での歩行や運動というのも大変効果的であろうかと思います。今、民間等の施設も利用されていますけれども、これらの施設のさらなる利用促進策と、それとともに、阿山と大山田のB&Gの施設、これは冷水でございますので、施設の温水プール化を図るということで、伊賀各地域でそういった温水プールの積極的な利用促進というんですか、その辺も図っていただいて、健康のためにそういった施設整備をぜひともお願いしたいということでございます。


 第5点目になろうかと思います。これは青少年の健全育成とも関係いたしますが、少年サッカー場の建設計画についてお尋ねいたしたいと思います。この件につきましては、一般質問でも取り上げられてまして、また、サッカー業界の方からも、直接、市長さんを初め、市当局に陳情もさせていただいてるかと思います。したがいまして、場所を含めた具体的な検討をされていますかどうか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。


 続きまして、文化芸術の振興についての項目に移らせていただきます。


 3月議会での市長さんの施政方針でも述べられていましたように、文化芸術の振興は市民生活に心の豊かさや生きがいをもたらし、活気と個性あふれるまちづくりの上でも大きな役割を果たすとありますし、また、建設計画にも積極的な文化の振興についての記述がありますし、これまた重要な市の施策であろうかと、こう思います。


 そこで、まず1番として、生涯文化活動の充実策についてお尋ねいたします。これは高齢者社会が進むにつれて、先ほど申し上げましたけれども、健康づくりとともに、大変重要な課題であろうかと思います。今、各地におきまして生涯文化活動が盛んに行われてきてますが、この効果は単に個人として、心の豊かさや生きがいをもたらすのみならず、意欲ある感性豊かな人間として、活気と個性あふれるまちづくりに大きな役割、つまり社会参加を促す重要なファクターになろうかと思います。それゆえ、生涯学習活動に対する充実した支援策をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、森本議員さんが先ほど取り上げられました伊賀焼だけではないんですけれども、伊賀焼や組みひもといった、あるいは仏像制作というんですか、といった伝統工芸品や、あるいは和菓子づくり等のすぐれた職人芸、あるいは職人わざといいますか、これを後世に伝えたり、また全国発信するために、実施、展示できる施設の整備、いわゆるワークショップ方式でございます。こういった施設の整備とともに、また、これら伝統工芸品にとどまらず、書や絵画等の現代の伊賀における最高級美術品、芸術品等を一堂に展示できる美術館等の施設の整備もぜひ必要になってこようかと思います。伊賀焼等の伝統工芸活動の支援ということで、2番目に所見を伺わせていただきます。


 また、音楽活動を含めた、3として、芸術家の活動場所の提供についてお尋ねいたします。今、青少年を含めた音楽活動は伊賀各地で盛んに行われておりますけれども、発表の場を兼ねたけいこ場や、自由に練習できる施設といったたぐいの空間は皆無に近い状況であります。ぜひとも青少年の健全育成といった視点からも、駅前再開発のビル等においても、そういう空間が利用できないかどうか、その辺の検討もぜひともお願いしたいと思います。


 以上で、文化芸術の振興について質問させていただきました。


 次に、農業の振興についてお尋ねいたします。


 これも伊賀の建設計画を踏まえさせていただきます。伊賀地域の農業の舞台となる農地は、多面的、公益的な機能を有していることから、経済性や効率性だけを重視するのではなく、多様な機能が持続的に発揮されるよう総合的かつ長期的視点から農業の活性化に取り組む必要があることは建設計画にいうとおりであります。重要な地場産業の分野として取り組まなければならないことは言うまでもないと思います。そこで、安全安心新鮮な地元産の農産物を、学校給食を初め、地元で消費するといった地産地消の推進について、大事な点というのは、無農薬、有機栽培等の環境保全型農法の浸透あるいは定着であろうかと思います。それとともに、消費者に対する食育とともに、生産者に対する営農指導も重要であろうかと思います。また、直売所に対する支援も必要であります。これも昨年、芭蕉の事業において、伊賀地域内外の消費者と伊賀地域内18の直売所を中心とした農林産物の生産者との交流が図られました。これは10月17日に実施いたしました。約3,000人以上の消費者、参加者との交流をいたしました。地産地消を推進するため、今後ともこういった大規模な交流の仕掛けが必要になってこようかと思います。このことを踏まえていただいて、推進策というのもお示しいただきたいなと思います。


 次に、2番目の地域の特産物づくりについてお尋ねいたします。この地域の特産物づくりというのは単なる特産品をつくるだけではございません。特産品を介して地域おこしにつながるかといってもいい内容になろうかと思います。昨今都会ではかつてない地方特産品ブームが続いております。この好機を千載一遇のチャンスととらえ、都会で外貨をしっかり稼いでる地方と、何もしないで手をこまねいてる地方との間に大きな格差が生まれているとの報告もあります。したがいまして、自治体としても商品開発からマーケティング調査まで含めた総合的な推進体制が必要であろうと考えますが、特産品づくりのこの辺に関しての所見をお伺いしたいと思います。


 また、引き続きまして、このことに関してのブランド化、特産品化を目指している伊賀ブランドの数々のうち、今回米に限定して具体的な施策について、提言なり所見を伺わさせていただきたいと思います。今、高品質伊賀米ブランド確立の手段あるいは条件として、農協の方で現場の方で指導しておりますのは、種子の更新、土壌改良剤散布、ライスグレーダー網目更新等を実施することになっておりますけれども、米の本場、例えばコシヒカリの本場福井県ではもっと違うこともやっております。何が足りないかといいますと、おいしさというんですね。食味計を導入して一定レベルに達しますとそこに補助金を計上するといった地方自治体の、これは県か市か、その辺はちょっと私、調べてないんですけれども、そういったことで、おいしい米づくりいうことをやっておりました。もう一つの手だては、今この伊賀地域におきましては、もちろんエレベーターカントリーとか農協の施設あるんですけれども、まだまだ個々に乾燥、調整ということで、過乾燥な米も出てまいりますし、品質的にばらつきもあろうかと思います。したがいまして、共同乾燥施設での一括調整ということがこれ大事になろうかと思います。さらに加えて、これはもう安全志向というのが一番重要視されます。低農薬化でございます。ですから、伊賀米等生産振興対策事業として予算も計上されてまして、そういった事業に取り組んでおられる中で、伊賀米のブランド化について、もう少しきめ細やかな指導等を含めて、その辺の指導をお願いしたいと思います。


 また、これ伊賀の建設計画にも記載されてるんでございますけれども、農業の担い手を確保するため法人、NPO、ボランティア等の新しい組織を育成するとともに、若者を中心としたU・J・Iターン希望者、女性・定年帰農者等が安心して就農できる環境づくりに努めますと建設計画にありますけれども、新規就業者への支援策について、これら建設計画の文言を踏まえた上でお答え願いたいと思います。


 最後に、人々の意識が物から心の豊かさに重視するようになってくるとともに、安らぎやゆとりを求める都市住民というのもたくさんふえてまいります。農林業体験の多彩なグリーンツーリズムのメニューを都市住民に積極的に提案して、その都市との交流を図ることによって農村の地域資源等を活用したグリーンツーリズムの支援策もぜひともお願いしたいと思います。


 最後の項目でございます。関西圏との集客交流についてということで、最後の項目になりました。テーマは集客交流についてでありますけれども、一応私のねらいは、交流を図る上での手段とかインフラ整備という面に限らせていただいて質問させていただきたいというふうに考えます。


 まず、集客交流を図る上での重点目標として、3月の施政方針において、関西本線の電化推進についてJR西日本旅客鉄道株式会社に対し、引き続き電化の早期着手やダイヤの見直し、乗り継ぎ時間の改善等の要望事項を行っていくとともに、電化にかかる財源的調査を含め、沿線地域で何ができるかを三重県などとも研究会を立ち上げ、調査検討を進めてまいりますと述べられていますけれども、集客交流を図る上での重点目標として、関西戦略、これが大事になってこようかと思いますけれども、福知山線事故もありましたけれども、その後の具体的な進捗状況、その辺をお聞かせ願いたいと思います。また、先ほど恒岡議員さんからいろいろ質問されてましたけれども、特例債を視野に入れた形での電化というのも教えていただきたいなと思います。


 次に、集客交流の2番として、北の玄関口、JR伊賀上野駅構内、これは公衆トイレの整備についてでありますけれども、要望いたしたいと思います。現在はくみ取り方式です。都会の観光客をお迎えする上でぜひとも水洗式への改装をお願いしたいと思います。なお、トイレは、これはJR西日本の所有物でございますので、私も一応確認はさせていただきました。亀山の担当当局から本社の方にも一応聞いていただいたんですけれども、改修計画は今のところないということでございます。それで、拓植駅とか新堂駅、あるいは島ケ原駅ですか、この辺の改修された経緯について聞きましたところ、合併前に旧伊賀町、あるいは島ケ原村で改修されたということも一応わかってまいりましたので、ぜひとも北の玄関口の美化という観点から、改修お願いしたいと思います。


 また3番目として、JR伊賀上野駅前多目的広場等の整備についても要望したいと思います。今、近鉄上野市駅前再開発や、南の玄関口、伊賀神戸駅周辺の土地利用計画につきましては、国の補助を受け調査検討を進めておられるというふうに聞いておりますけれども、同様に、これは北の玄関口である伊賀上野駅周辺についても、集客交流の場として、また朝市等にも利用できるコミュニティー広場等の整備も兼ねて調査検討というのをお願いしたいと思います。さらにまた、駅へのアクセスでございます。高倉佐那具線等の整備についても、地元同意が得られた箇所もあるそうでございますので、ぜひとも県の方にも要望していただきたい。とともに、422が今、小田地内の歩道整備されてるかと思うんですけれども、422が伊賀上野駅前まで続いてこないかと思います。だから、引き続き駅前までの歩道整備も含めた形での駅へのアクセスという観点から、ぜひともお願いしたいと思います。


 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(小丸勍司君)


 答弁求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 随分多岐にわたりましてご質問いただきましたので、私の方からは大番号のおおむね考え方を申し上げまして、丸を打たれた番号の個々につきましては担当部の方から、それぞれの担当からお答え申し上げたいと思います。


 まず、健康づくりの施設整備のことにつきまして、特にスポーツ関連の中での健康づくりというふうな観点で幾つかのご質問をいただいて、幾つかの施設をご要望をいただいたわけでございます。基本的に、伊賀市になりまして、そういう意味では伊賀市内に多くのスポーツ施設がございます。そういうのを有機的にやはり活用していくということが伊賀市民にとりましても大事である。地域地域ごとに同じようなものを整備をしていくということにつきましては、この時代、やはり市民的にいっても余り支持されない話でありますものですから、基本はやはり既存の市内のそういう施設を有効に活用してもらうというソフトの分野でいろいろ取り組んでいくということが大事であると思います。ただ、市内に全くないというものにつきましては、これはやはり取り組んでいく必要があるのかなというふうに思います。それぞれの個々につきましては、教育委員会その他の担当部の方からお答え申し上げます。


 それから、文化芸術の振興の問題でもございますが、おっしゃいますように、1番の健康づくりとともに、やはり感性豊かな人々が、この地域に健康で長生きをしてくれる人とともにたくさん住んでいただくということにつきましては、まちそのものの品格が上がってくる話でありますから、非常に大事なことであるというふうにかねてから思っておりますし、今やその文化の振興と地域経済の振興というのは必要不可欠の関係にあるというふうに私自身は認識をいたしております。言いかえれば、文化によって地域おこしをすることができるというふうに思います。したがって、そういう観点に立ちまして、文化といってもあらゆる文化がありますし、非常に幅広い範疇というんですか、範囲になってこようかと思いますが、今後ともそういう観点に立って今後の総合計画等につきましても策定をしてまいる予定をいたしております。具体的に?点にわたりまして、ご提言も含めましていただいたことにつきましては、それぞれの担当の方からお答え申し上げたいというふうに思います。


 3番の農業の振興でございます。これもたびたび申し上げておりますが、558平方キロ、10万都市伊賀市の大半が農村地帯ということでありまして、農村地帯を成り立っている要素は、農林業を中心として農村地帯が成り立っておりますから、ここのところを無視して伊賀市の発展はあり得ないというふうに、これはかねてからそういうふうに思っておりますから、そういう意味では農業の振興っていうのは非常に重要である。ただ、専業農家、担い手だけを育成していったらいいのか、あるいは兼業の方もあわせて頑張って農村に住んでいただくようにするのかと、議論がいろいろありますが、少なくとも農村が崩壊してしまったんでは伊賀市の崩壊につながるという意味では、いろんな農業施策を含めて展開していく必要があるということでございます。その中で、5点にわたりましてご提言をいただきました。それぞれ非常に重要なことであろうというふうに思います。具体的な現在の取り組み等につきましては担当からお答え申し上げたいと思います。


 大きな4番の関西圏との集客交流で、関西本線の電化促進につきましてお尋ねをいただきました。このことにつきましては、実は本年の1月に亀山市が誕生いたしまして、その前に伊賀市が誕生、去年の11月に誕生。したがって、三重県内の関西線で非電化区間といいますと、従来は島ケ原村、上野市、伊賀町と、あるいは関町と、こういうぐあいにあったんでありますけれども、合併によりまして亀山と伊賀市の2市が関西本線の三重県内の非電化区間ということになり、今、調査をしていただいているんでありますけれども、一時京都府は非常に電化率が悪かったんですが、多分今、三重県が、もう後ろから数えたらよっぽど早いぐらいの非電化圏になってるというふうに思います。そういうこともありまして、かねてから沿線の住民の方含めて、いろんな団体も含めてこの関西線の電化については取り組んできていただいておりますが、いまだ実現していないというのが現状でございます。そういったこともありまして、亀山の市長とも、最近はお隣のまち同士になりましたもんですから、時々お話をするんですが、やはりシャープへの通勤の方も東に偏ってる。それ何かっていったらアクセスが不便だということでは、シャープはむしろ西、関西との関係の企業さんでありますから、そういう意味ではあれが電車で大阪から一気通貫で名古屋に行くんやったらええのになみたいな話をしておりますし、現在、事務方のレベルで、どういう手法があるのかと、従来のようにJRへ電車走らせてくださいと頼みに行くという手法ではとても実現のできる話じゃございませんですから、沿線の自治体あるいは県も含めてどういう方策がとれるのかということについて今、実は合併後のあり方として研究を始めたところでございます。


 そういったことで、北の玄関口で、公衆トイレのお話ございました。先般担当に聞いたら、余り上等のトイレやありませんけども、勝手によそのトイレをさわるわけにもまいりせんから、第一義的にはこれはJRに話をする話ですねという話をして、まだ話をしてないということでありますので、一度、市といたしまして、西日本、この程度なら亀山鉄道部でいいんじゃないかなというふうに思いますが、話をしてみたいというふうに思います。


 あと、3と4番の問題でございますけれど、電化整備を事業化ができてまいりますと、今は電線を張るだけということではなかなか電化は難しい。あわせまして、周辺整備とか駅の整備とか、これは国土交通省の補助事業等で、全国の中には電化にあわせて駅舎の改築とか、駅前広場整備とか、そういう制度がありまして、したがって、この駅前関係も、JRの場合は特に電化と深く関連をいたしておりますので、そういった中で、これは伊賀上野駅だけの話ではございませんが、それぞれの駅前につきまして、電化問題と関連して取り組んでいく次元の話になってくるというふうに思います。アクセスの問題もございましたが、これは担当部の土木の方からお答え申し上げます。


○議長(小丸勍司君)


 安岡教育事務局教育部長。


            (教育部長 安岡千明君登壇)


○教育部長(安岡千明君)


 健康づくりへの施策、整備等ということで、?から?、教育委員会の方へ質問いただいております。その中の?を除きまして、?から???ということで、教育委員会からお答えさせていただきたいと思います。まず、?の多目的スポーツ施設の整備、それから?の少年サッカー場の建設計画につきましては、まとめてお答えさせていただきたいと思います。


 市町村合併を契機にいたしまして、地域間の交流の場として、スポーツを通じた地域活性化の方策を促進し、市民が気軽に活動できる多目的総合スポーツの施設の整備も必要と考えております。また、少年サッカースポーツ場につきましては、今までいろいろな候補地がございましたが、その中でいろいろ検討した結果、条件が合わない等の理由でいまだ具体的な計画はございません。そこで、今後具体的に取り組んでいくためにはこれらの施設整備や用地の確保を含めて多額の建設経費が必要となってくるということで、財源問題を含めまして今後研究させていただきたいというふうに考えております。また、先ほど市長申し上げましたとおり、旧市町村の中に総合グラウンド等いろいろ施設ございますので、そういったものを有効的に利用していただくということで、現段階で考えております。


 続きまして、?の陸上競技場の時間外使用につきましてでございます。これは上野運動公園の競技場でございますが、現在午前6時から午後5時までとなっておりますが、夏の期間、4月1日から9月30日までの間は、日没の時間を考慮いたしまして7時まで使用時間としております。そこで、午後5時から午後7時までの間は、競技場の利用者は、1日、ちょっと調べさせていただきますと、5名程度であると。また、競技場周辺の外周部を利用されてる方は20人から30人の方々が利用されているという状況でございまして、午後7時以降についても若干の方が定期的に利用されているというふうに聞いております。競技場の外周部につきましては、スタンドの壁面にフットライトとして照明器具を10メーター間隔で取りつけておりまして、ジョギング等の方の安全対策をしているところでございます。ご質問いただきました時間外使用に関しまして、競技場内に照明設備をつけるとなれば、安全対策上、100ルクス程度の照明が必要となってきまして、住宅がかなり隣接しておりまして、また道路に面しているという関係上、光による運転に障害が来すという問題もございまして、照明施設の設置につきましては、現状では多くの障害があるというふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。


 次に、温水プールの整備と利用促進でございます。現在、公営の体育施設の中で温水プールはございません。公営プールの現状をちょっと説明させていただきますと、上野運動公園プールは7月の21日から8月の24日、午前10時から午後4時まで、また阿山B&G海洋センターは6月11日から8月31日までの午前9時から午後10時までを開放いたしております。また、大山田B&G海洋センターにつきましては、6月の11日から9月11日までの午前9時から午後10時までとしております。プールの利用促進につきましては、小学校を対象とした初心者の水泳教室や、また、大人のアクアビクス等の利用の定着を目指して教室を開催いたしております。そのほかに、公営プール以外に市内の民間使用の中で一年を通じて利用できる温水プールが2カ所ございます。ここは会員制として開設されておるようでございます。そこで、ご質問いただきました公営プールの温水施設の整備をする場合、やはり整備工事費のほかに人件体制も必要となってくるということで、厳しい財政状況の中では、現時点ではプールの温水化は難しいという状況でございます。


 次に、文化芸術の振興につきまして、生涯文化活動の充実策ということで、教育委員会にいただいております。今現在、伊賀市における公民館の文化サークルは6公民館合わせまして現在170以上の団体が活動しておりまして、趣味や教養あるいは健康増進に励んでいるところでございます。これら各サークル活動はあくまでも自主運営を原則としておりますので、合併以前から講師の依頼や教材、また会場の確保についてはサークルみずからが行っていただくように従来からお願いをしておるところでございます。また、合併後につきましては、所属の公民館ごとに文化協会を結成いたしまして、新会員獲得のための募集チラシや情報紙の作成を共同で行い、配布も従来の旧市町村の枠を超えて行うなど、全市にわたる視野をも入れた活動もしているサークルもあるようでございます。こうしたサークル活動に対しまして、公民館として、有償、無償はともかくといたしまして、会場の優先的な提供や、またサークル募集チラシや情報紙の配布など、活動の側面的協力をいたしております。また、文化協会ごとの展覧会の行事とか、あるいはサークル単位の大会等につきましても、会場確保等で、事前にわかる範囲で協力をいたしておるところでございます。なお、合併後の課題と言われております美術、絵画等、その他サークルあるいは各文化協会合同での市民展覧会等の開催につきましては、伊賀市誕生後のモデルケースといたしまして支援をさせていただいてるところでございますが、あくまでも各サークル、団体の意思を尊重いたしたいと思いますので、要望、動き等があれば、公民館として、伊賀市一体のモデルケースとしてとらえまして、会場の確保、日程調整等の協力をさせていただく所存でございます。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 西田企画振興部長。


           (企画振興部長 西田麒代彦登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 失礼いたします。さきの質問事項の芸術文化の振興で、総論的には市長が申し上げたとおりでございますし、生涯学習というふうな見地につきましては、先ほど教育委員会で答弁いただいたとおりでございます。ただ、本年度、市として合併後初の市全体を対象とした美術展覧会、あるいは文化財というのをひとつ芸術文化の頂点を高めるというふうなことで、市民団体あるいは関係団体で協議しながら開催するということで準備を進めておるところでございます。また、いろんな芸術文化活動の創作の場、あるいは発表の場、活動などにつきましては、現在のところは既設の事業、行事あるいは施設を活用しやっていただこうということでございますが、質問のご趣旨もご理解させていただきますので、また今後の検討課題というふうになっていくと思います。


 それから、関西線のことにつきましても、市長申し上げたとおりでございますが、特に本年から、伊賀県民局が事務局となりまして、亀山市、伊賀市、三重県、それから民間有識者によるJR関西本線活性化研究会を組織いたしまして、電化事業に関する研究を中心に調査研究を始めたところでございますので、いろんな具体的な手法、スキームいうふうなものを研究しながら前進させていくということで取り組んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 私の方から、農業の振興についてでございまして、まず1つ目の地産地消の推進についてでございますけども、地域の農産物を地域で消費できる施設としまして、青空市、直売所が伊賀管内で17団体、活動活動をいただいております。これらの方々で組織されます青空レット伊賀という組織をつくっていただきまして、互いの情報交換を行っていただいているところでございます。市としましては、関係機関と連携して生産者の研修会、講習会の実施、また情報交換を通じまして、地産地消に取り組む人材育成を図っていきたいというふうに考えております。


 2つ目の地域の特産品づくりについてでございますけども、この技術指導をということでございますが、技術的な指導につきましては、県の農業改良普及センターの方でお願いをしておりますので、連携させていただいて、生産者の研修会、講習会等を実施していっていただくように、情報等の提供をしていきたいと思います。また、特産品づくりのために施設整備の資金等の支援につきましても、要望をお聞きしながら、国、県の指導を受けまして推進してまいりたいと思います。


 それから、3点目の伊賀米のブランド化につきましてでございますが、伊賀米の振興につきましては、伊賀米振興協議会が中心に、食の安心、安全を推進をいたしております。議員お話しのとおり、伊賀米の定義、基準を定めて、おいしい伊賀米生産を進めるため、品質向上の啓発を行っておりまして、各地区に伊賀米栽培推進員さんをお願いして、推進をいたしております。また、品質の目標についても振興協議会の方で定めておりまして、タンパク質の含有量は65以下、それから整粒ぐあいが80パーセント以上、玄米の水分145から150というふうな目標を定めております。食味につきましては、サンプルによる抽出調査は行われておりますが、農産物の検査には反映されておりませんで、議員お話しの福井県の方では上乗せ補助をされているということでございますので、ご意見を参考にして、今後調査をしていきたいと思っております。


 それから、品質の統一のために乾燥調製をJAのカントリーエレベーター、またはライスセンターで一括して行っては、そういう方向で進めてはということでございますけども、それぞれの施設規模もございますし、また刈り取りの時期等が集中するという面もございます。


 ちなみに品質という部分で、16年産の今までの検査の結果でございますが、一等米比率につきましては、伊賀北部農協でのまとめでございますけども、全体の一等米比率712パーセントでございまして、ライスカントリーの一等米比率が666ということで、必ずしもライスカントリーの方が一等米比率高いという結果でもございませんので、お含みおきをいただきたいと思います。


 それから、新規就農者への支援でございますけども、次世代を支える担い手の確保を推進しており、16年度、本市では19人の方が新規就農いただいております。うち13人につきましては法人への就職ということで、6名の方は個々の営農をいただいているということでございます。


 それから、最後のグリーンツーリズムに対する支援でございますが、これにつきましても、都市住民に農村で活動する機会ですとか、食と農への知識を深めていただく場を提供し、これを通じましての農村振興を図るために、都市と農村の交流活動の促進ということで推進をしておりまして、伊賀市におきましては、地域連携システム整備事業計画を定めておりまして、この計画に沿って支援を進めさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊君登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 健康づくり施設整備等についての?でございますけども、ウオーキングコースの設定、整備についてでございます。


 ご質問の内容が、伊賀市全域においてウオーキングコースを設定してはどうかというのが1点、2点目はコースマップの作成、それから看板、サインの設置、それから域外からの集約による市のPRを図ると、この3点のご質問をいただきました。


 旧の上野市におきまして、平成12年に上野市健康都市宣言を行いまして、平成14年に健康21計画を策定いたしました。この時点に、甚七郎の道、または和銅の道コースなど14のウオーキングコースを設定いたしまして、名づけて健康の道コースマップを作成いたしております。ご質問の点につきましては、現在、上野支所以外の各支所の方へ、健康の駅長さんのご依頼を申し上げております。そういたしまして、ウオーキングコースの設定でございますけれども、これは地域住民の方々のご意見を聞きながら進めてまいりたいと。


 もう1点は、名称につきましては、先ほど申し上げましたように芭蕉のゆかりとか、いろんな歴史的な名称のあるところを選んでコース設定をしていただいておるようでございます。既に看板、サインにつきましては、それぞれ昨年度におきまして設置をいたしました。


 今後でございますけれども、伊賀市健康づくり推進条例にございます伊賀市健康づくり推進協議会にお諮りをいたしまして、伊賀市健康21計画の策定にもあわせまして、伊賀市として統一したウオーキングマップを作成いたしまして、観光振興も兼ねましたPRを図り、健康推進に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 西澤建設部長。


            (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 伊賀上野駅の中核工事に関係しまして、アクセス道路の高倉佐那具線の整備を早急にということでございました。かねてからこの道路についてはご要望いただいておりまして、県の方に副申をいたしておりますが、整備が進んでおらないのが実情でございます。


 県道につきましては、県が平成10年に道路整備10カ年戦略を策定いたしまして、5,000億の予算を500億ずつ使うというような計画でございましたが、平成15年に県の財政事情等もございまして、4,000億の予算を15年で執行するというような計画に変更なされまして、現在、その計画に基づいて道路整備が進められている状況でございます。


 当該路線につきましては、この計画に入っていない路線でございまして、計画に入っていないというのは、県が整備を計画する前提といたしまして、都市効果といいますか、必要であるかないかという評価をいたしたものから順番に整備を進めているわけでございまして、当該路線につきましては、現状のところ、その枠に入っていないというのが実情でございます。


 今後、市長も申し上げたように、関西線の電化を促進をする中で、また国補事業等を導入しながら取り組んでいきたいというようなお話でございますので、それらが本決まりになってきましたら、この道路も含めて整備の促進に、県の方にご要望していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(小丸勍司君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 文化、芸術の振興についてであります。2番目の伊賀焼等の伝統工芸活動の支援についてということで、美術館等のいうか、整備、この辺はどういったあれになるんですか。計画いうか、計画はないんですか。


 それと、あとワークショップ形式の、要は展示、実演しながら展示即売のできるそういった施設整備っていうんですか、これもぜひとも必要かと思うんですけれども、この2点についてと、あと3番目の、今、駅前再開発ビルの計画ありますけれども、そこででの空間っていうんですか、その辺、練習場とか音楽活動とかけいこ場とか、そういった形での芸術活動に関しての、音楽活動に関してのそういった場所の確保っていうんですか、その辺はできないものなのかどうか。


 それと、あとトイレについては、亀山の方に一応折衝されてということをお聞きしましたけれども、向こうがどうぞしてくださいというふうに言われたならば、早急に改修っていうんですか、していただけるものかどうか。


 それと、先ほど駅前周辺整備、それは電化にあわせてされるというふうに聞きましたですけれど、今、伊賀神戸駅周辺の土地利用計画に基づいて周辺整備、これ調査研究されてると聞きますけれども、それと同様に、今直ちに周辺整備の調査研究、同じく南の玄関口に対して北の玄関口でもありますので、そういった形での調査研究、それに入っていただけないものかどうか、その点を再質問という形で、2度目の質問という形でお聞きしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 美術館の問題ですが、かねてから、文化薫る、これは上野の時代ですが、上野市に美術館の一つもないのはいかがなものかと。随分長い時代から、この地域は画家その他、芸術家たくさんの、輩出してるときに、地域でありますのにというお声を長年にわたって、私の代だけではなくて、過去からいただいております。そうしてるうちに、芭蕉の生誕地で芭蕉記念館というのが、ご案内のように、これはご寄附をいただいた公園内での施設がありまして、これが老朽化をしてまいりました。それで、公園は国の史跡になっておりますから、あれが改築があそこでできないという制約がありました。そんな折から、新しい芭蕉記念館をどこかへという議論が沸いてまいりまして、まだできておりませんが、一定の答申などもいただいております。


 当時のいきさつからいきますと、新しい芭蕉記念館をつくるときに、やはり美術館等も併設をして一緒にやっていくべきだろうという議論は一定あったのでありますが、まだ現在のところ、どこへつくる、どういうものをつくるっていう、そういう具体的な計画ができておりませんが、これまた新市になりましたので、具体的な計画については総合計画との絡みがありますから、そういった中にうたっていく必要があるというふうな認識でございます。


 また、芸術家の勉強の場所と申しますか、これを駅前の再開発ビルの中にと、こういうお話でございますが、このプランニングは既にできておりまして、今のところ生涯学習の空間とか男女共同参画の空間等は入ってございますが、具体的に芸術家の育成の空間等についてはレイアウトされておりませんが、生涯学習の一環としてとらまえるなら、有効にそういう施設も活用して、ワークショップも含めて、実際の運用として考えていけばいいのではないかと思います。


 次に、伊賀上野駅前の調査と伊賀神戸駅前の調査というのと、これは少しニュアンスが違いまして、伊賀神戸駅前は、これももう随分長い話でありまして、国の補助をいただいて、駅前の一定のエリアを区画整理その他の手法でやれないかというふうな観点に立っての調査でありますので、伊賀上野駅前の比較的この小さなエリアの調査というのと若干趣が違いますものですから、さっき申し上げたのは、電化とあわせて駅前広場の整備とか施設等の整備につきましては、同じ事業でやる手法があるということを申し上げたのでございます。ただし、これは伊賀上野だけという話ではなくて、例えば関西線の電化問題が出てまいりましたら、佐那具駅はどうするんですか、新堂の駅はあれでもういいんですか、柘植の駅はいいんですかとかっていうふうに、そういう一連のものとしての計画ということになってまいりますので、伊賀神戸駅周辺の活性化事業とは少しニュアンスが違うということをご理解いただきたいと思います。


 それから、トイレにつきましては、基本的にはJR西日本の所有物でありますから、JRがこの時代に合わないトイレを持っておるわけですから、第一義的にはJRが自分のお金でお客さんのサービスをするのが、これが普通です。だけど、どうしてもそれはできないという話になれば、そこはそこでまた考える必要があると思いますけれども、一義的にJRの施設を市が直すというのは、ちょっと筋違いの話でして、第一義的には、やはりJRは自分とこのお客様用のトイレでありますから、JRがきちっとするのが当たり前ですけども、そのことを行政としてJRに対して申し入れるというお話を今までしたことないですから、今行うということでございます。


○議長(小丸勍司君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 すいません。それと、財源的調査、電化の特例債との関連なんですけれども、特例債によって電化の整備促進っていうのは図られるものかどうか、この点で再度お聞きしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 手法によって、特例債を活用できるかできないかが、実は決まってまいります。例えば、JR関西本線を自治体が買い上げると、そして自治体のものにしてしまうということになれば、特例債は、これは活用できるんですが、西日本に対して特例債を使って補助金を渡すということは、これはできませんです。ですから、電化に向けていろんな勉強、研究をこれから重ねてまいりますんですが、現在のところ特例債でやれるかやれないかっていうのは、今後の研究課題でございます。


○議長(小丸勍司君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 わかりました。


 以上4つの項目について、まだまだこれからの検討というのもかなり多かったかと思いますけれども、ぜひとも積極的な推進なり検討をよろしくお願いしたいと思います。


 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって、本城善昭君の質問を終了します。


 5分間休憩します。


            (午後 4時35分 休憩)


             ─────────────


            (午後 4時42分 再開)


○議長(小丸勍司君)


 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 続いて、質問順位第5番 岩田佐俊君の質問を許可します。


 岩田佐俊君。


            (13番 岩田佐俊君登壇)


○13番(岩田佐俊君)


 ようやく5番になりました。あとお二人ございますので、なるべく早く終わるように努力します。


 議長より発言許可をいただきましたので、これより通告に従いまして、順次質問をいたします。


 まず、1点目の地域防犯対策でございますけども、昨年の12月議会でも質問させていただきましたが、時間的な余裕がなく、今回もう少し詳しいお答えをお聞きしたいと思います。


 世界一安全な国と言われておりましたこの国も、近年そうではなくなってまいりました。犯人の検挙率も年々悪くなり、未解決である凶悪犯罪の迷宮入りも増加の一途でありまして、社会現象でもある高齢者のみの生活につけ込んでの詐欺的商法に至っては、連日のごとく事件が報じられております。一向に撲滅に向けての良策がとられておりません。高齢者が巻き込まれた犯罪は、この10年で約25倍、青少年がかかわった犯罪は約2倍に達しているとのことでございます。全国的な統計ですから、この伊賀市におきましては多少の誤差があるかもしれませんけども、そう違いがないと思います。もはや警察任せでは、安全性が確保できなくなってまいりました。とりわけ子供たちの下校時に至っては、この伊賀市管内におきましても、年々と事件の発生が増えております。


 この現実を踏まえて、地域での防犯対策を進める施策を図っていくのが、この伊賀市から犯罪を減らす大きな手段ではないかと思います。昨年の12月議会でも申し上げたんでございますけども、青色回転灯使用の住民パトロールも、その後県下の多くの自治体や住民団体が、全国に先駆けて実施をされております。実際に、昨年のあれは10月ごろでしたか、鈴鹿市ではやられまして、この5月ごろの新聞によりますと、随分とやっぱり犯罪が減ってきたと報じられておりました。この伊賀市でも、既に積極的にこうした青色回転灯を利用しての防犯パトロールをしようかという地域もあるようでございまして、どの辺のところまで行政として把握をされているのか、お聞きしたいと思います。


 また、廃止となった交番についても、地域での活用を希望しているところもあるとお聞きしたんでございますけども、その後、その辺の状況もどうだったんでございましょうか、お尋ねをしたいと思います。


 第2点でございますけども、旧校舎の再利用について、お尋ねをいたします。


 先々日の12日の日でございましたけど、日曜日に消防団の上野市上野方面隊の東分団の訓練が、旧友生小学校で実施をされまして、参加をさせていただきました。あの校舎は、もうこの4月から新しい校舎に移られまして使用されておりませんので、多分運動場などは、草がぼうぼうと生い茂っていると思って行ったんでございますけども、なかなか住民の方々の利用が多いんでしょうか、草など生えておりません。きれいに整備をされておりまして、地域での活用の多さが感じられました。校舎についても、この9月ごろから再利用されるようでございまして、有効に利用していっていただきたいと思います。


 この伊賀市でも、校舎の再利用に既に取り組まれているとこもあるわけでございまして、再利用される校舎、現在、再利用すべき、考えているとのことの中の校舎、取り崩す予定の校舎と3つのパターンがあると思われますが、それぞれにカクトウされる校舎についてお尋ねをさせていただきます。


 3点目に、補助金交付団体等へのチェック機能についてお聞きしたいと思います。


 行政より、補助金、助成金、交付金といった各種団体への支出金は、合算をされますと年間相当な金額でございまして、交付団体の方では、いやいやそれでは足らない、もっともっといただきたいというご希望が多いと思われますけども、行政として、こうした団体への的確に執行されているかの審査を、されているとは当然思うんでございますけども、どのようなシステムでされているのか、お尋ねをしたいと思います。


 最後に、高齢者対策についてお尋ねをいたします。


 1点目でございますけども、シルバー人材センターの現状と今後の取り組みということについてお尋ねをします。


 この伊賀市においても、年々高齢化率は進んでおりまして、周りを見ても元気な方々はたくさんお見えになります。こうした方々のサークル活動も活発でございまして、大正琴とか絵画、詩吟、俳句、カラオケ、スポーツに至ってはグラウンドゴルフとかゲートボールなどで、人生を謳歌して見える方がたくさんおられるわけでございますけども、そうした方々の中でも、少しは仕事もしてみたいと思われてる方々も年々ふえてきているようでございまして、旧上野市での人材センターの活動は、県下でもトップクラスであったとお聞きいたしております。合併をした旧町村の人材センターの現状はどうなっているんでございましょうか。今後の取り組みについてもお尋ねをいたします。


 そして、この点の2点目でございますけども、高齢者対象の交通機関の取り組みについてお聞きをいたします。


 これまでの私の質問の中で、一番多くお聞きしているのがこの質問でございまして、全国的に高齢者の方々の交通の便を図るべき、どういった施策をとればいいのか頭を悩ましているわけでございますけども、各自治体それぞれの環境の違いがあり、私たちの伊賀市におきましても、JR、近鉄、三重交通、タクシー会社3社、また行政バスと、現在運行されておりますが、この面だけを見ていると、かなり利便性があるように思われるわけでございますけども、高齢者にとってはごく一部の方、すなわち近くに停留所や駅とかある場合はともかく、少し離れたところでは、乗車するには少々無理がございまして、タクシーではやはり高額な運賃の負担となりますし、何千円も払っての往復の利用もできないと思います。


 先般も、近鉄伊賀線の利用促進をいただいておりましたが、一昨年でしたか、比自岐地区での小型ワンボックスカーでの運行もされておりますが、近鉄丸山駅乗降の利用状況は、運行前と後とではどのように変わったんでございましょうか。利用状況もお聞きしたいと思いますし、また各地域での行政バスの利用状況はどうなっているんでございましょうか。上野でのしらさぎ号も、私が見たところでは、相変わらず空気を運んでいるとしか思えない。このバスは、運行後に市民病院へ行く患者さんがふえたんでございましょうか。そもそも病院へ通院される高齢者の方々は、足腰の弱っている方がほとんどでございました。バス停まで行きたくても、そこまで歩いていけないといった方々が利用できないわけでございまして、そうした状況を踏まえてみて、戸口から戸口への乗り合いタクシーの導入の提言を、以前より何度も何度も行政に申し立てておりますけども、なかなか実現はしておりません。


 しかし、合併後の農山間部の皆さん方の交通の便を考えると、そうした乗り合いタクシー方式であった方が、同じ行政として負担するのに、空気を運ぶ負担をするよりも私はよっぽどいいと思うんですけども。こうしたことで、比自岐方式での運行の拡大と、乗り合いタクシー方式での運行を早期に導入をされるのが、私は最良の策だと思うんでございますけども、行政としての今後の取り組みをお聞きしたいと思います。


 3点目でございますけども、これはリバースモゲージ制度、通称RM制度といいますけども、福祉貸付資金制度でございまして、これは逆抵当権融資でございまして、住宅ローンですと毎月の返済で減らしていくのとは逆で、高齢者では持ち家を担保に毎月の生活資金を得て債務をふやしていく。そして、契約者の死亡後、家屋を売却して清算する制度であります。高齢となり、年金も少額で蓄えも十分でないし、子供たちも遠方での生活で支援も期待できない方々が、生存中に自分の財産をフルに活用して、・・・・、最後まで自分で生きていこうという考え方のための制度でございます。


 これからは子孫に身銭を残さず、自分の財産を活用し充実した人生をつくろうと考える人は、間違いなくふえてくると言われております。もう既に昭和56年度よりこの制度を導入している自治体がございまして、伊賀市よりも若干人口の方が、人口13万の市でございますけれども、現在、年間で、それから20件程度の利用がありまして、今も月に10数件程度の相談電話があるようでございます。ぜひこのようなRM制度の導入をされてはと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。


 以上で登壇としての質問を終わります。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げます。


 地域防犯対策におきましては、それぞれの地区で独自の取り組みをしていただいております。特に岩田議員の地元であります上野府中地区の外山地区を中心とした佐那具駅周辺の方々につきましては、それこそもう随分と長い間、取り組みをしていただいたり、議長さんのお住まいの桑町などが入っております南部地域の地区防犯組織なんかも、夜間パトロールやとかいうことで、長年にわたっていろいろと地域の安全確保のためにお取り組みをいただいておりまして、敬意を表させていただいております。


 近年、赤色回転灯のパトロールの問題が、問題っていうんですか、が急にクローズアップされてまいりまして、我が市におきましても、そういった地域等でお取り組みをいただく組織、団体に対しまして、これ一定の手続が必要でございまして、だれにでも、だれがいつどこででもやれるということではございません。そのルールに従っておやりをいただく場合に県の方で認可があるというシステムでございまして、既に、これはその団体の方々を、防犯に参加していただく個人個人を認定をさせていただくという仕組みでございます。一定の方々、市の要綱もつくりまして、既にスタートを切らせていただいております。


 あと、交番の跡地につきましては、それぞれの地域で防犯拠点として活用をという声があるようでありますけれども、個人の所有地であったり県有地であったり、そういったことで、跡地につきましては現在のところうまくいってないと、地域の方々のご要望にこたえることができていないという状況でございます。


 あと、旧校舎の再利用問題につきましては、それぞれの地域に既に空き校舎がある場所もありますが、これは教育委員会の方からお答えをいただきます。


 それから、補助金の交付団体へのチェックシステムについても、担当からお答え申し上げます。


 それから、高齢者対策の件でございますが、おっしゃられますように旧上野市のシルバー人材センターです。収益事業も相当頑張っていただいて、やっていただいております。他地区の状況につきましても、担当からお答え申し上げたいと存じます。


 なお、またバスの状況につきましても、担当からお答えを申し上げたいと存じます。


 リバースモゲージ制度っていうのは、私、初めてこのご質問いただくときに勉強させていただきまして、はあ、なるほどいい制度があるんだなというふうに直観的に思いました。どこか関東の方の東京都内の市下で既にやられてる市があるという話でございます。その経過を聞いてみますと、相当地価の高いところで、相当のお金を借りることができるというふうなことも聞かせてもらいました。今後勉強していく必要があるのかなというふうな、感じた次第でございます。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 地域防犯に絡んでのことでございますが、学校のいわゆる防犯ネットワークというものと連動して動けばいいかなというのが、これは私の一つのあれでございます。また、その部分について、学校に絡んでのご質問とあれば、また私がお答えさせてもらいたいと思います。


 旧校舎の利用のことでございますが、これは友生小学校のケースは、これはうまく今後機能していく一つのケースであるということで、特にこの教育研究センターとしていろいろな教育研究団体や教育関係団体がそこを利用していくということと、それから運動場につきましては、これは地域の方ももちろんのこと、各少年スポーツ団体等もかなりあれを利用しているという状況がございますんで、草ぼうぼうという状況じゃないということは、これは大変うれしい現状だと思います。


 それから、今まで学校の機能をなくした施設等についてですけども、これは旧青山地区におきましては、高尾小学校、矢持小学校、博要小学校、これはNPOとか、それから地区の市民センターというような形で活用されております。そういったことで、例えばこの前、博要小学校では結婚式が行われたというような一つのケースもございまして、そういうような一つの活用の方法が行われているということです。


 それから、旧青山町のあの上津小学校については、もうご存じのようにウィッツ青山学園という形で、今現在、改装中でございまして、7月の終わりぐらいにはかなりできて、そういったものを内覧されるような状態になっているという状況です。


 それから、旧大山田の大山田東小ですけども、これは地域の拠点施設として使用することを検討しておるということで、グラウンドやとか体育館なんかはまだまだ使えるところでありますんで、そういう活用のされ方をしておるということです。


 島ヶ原の方でございますけども、これにつきましては、旧校舎については新校舎の建設計画に伴い、他用途への転用について、旧島ヶ原村において検討をされました。中学校の特別棟については社会教育施設に、それから小学校体育館については社会体育施設に財産処分をするとの結論になり、これを受けて平成15年度に新増築の事業認定申請とあわせて、文部科学省に財産処分の報告書を提出いたしております。中学校の増築部分につきましては、旧村内において協議がなかなかまとまらなくて、平成16年6月に校舎とあわせ解体撤去の方針が決まり、文部科学省へ申請し、了承をされている。それから、給食センターについては、新校舎とあわせて適正配置の観点から補助対象に認定されておりまして、一定期日までに、これも解体撤去の必要がございます。それから、国庫負担補助事業の危険建物等の取り壊し延期承認申請、これを平成17年2月28日付、文部科学省に上記申請をし、取り壊し予定年月日については、平成19年の12月28日までといたしております。


 旧校舎の跡地整備につきましては、新市総合計画の中で検討をいたしていくということでございますんで、旧校舎の扱い等はそういうことで、今後もそういった校舎が出てこようかと思いますが、これがそれぞれの地区地区で有効活用されて、地域の振興の拠点となればいいかなというように考えております。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 シルバー人材センターについて、お答えをさせていただきます。


 合併前は、旧の上野市と青山町で設置をされておりまして、ほかはミニシルバー人材センターとして活動をされておりました。本年の4月1日に設立臨時総会が開催されまして、新しく社団法人伊賀市シルバー人材センターとして誕生をいたしました。5月1日現在、会員さんは981名登録されており、高齢者の方が健康で明るく働き、地域社会の一員として貢献できる機会を提供をしております。


 センターは、本部及び支部体制で活動し、本部は伊賀市勤労福祉会館に置き、支部は旧市町村ごとに活動拠点を設置し、活動しております。今後は各支部の活動体制の構築を図りながら、受託事業の拡大を図っていくこととされております。


○議長(小丸勍司君)


 中居総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。地域防犯に関連をいたしまして、青色回転灯の市内での状況はどうか、また廃止の駐在所の利用希望はどうかということでお尋ねをいただきました。この件に関しましては、先ほど市長の方からも回答をさせていただいておりますが、私の方からも、少し回答をさせていただきたいというぐあいに思います。


 まず、1点目の青色回転灯の状況でございますが、市長も申し上げましたとおり、府中地区、それから上野南部地区におきまして、既にお取り組みをいただいております。また、あわせまして依那古地区、上野東部地区、神戸地区からも、同じようにそのことにつきましてお問い合わせが来ているというような状況でございます。


 この取り組みでございますが、実は県の方で青色回転灯の貸し付け事業の実施についてという要綱が策定をされておりまして、その中に応募対象資格ということで数点、3点決められております。そのうちの1つに、知事、警察本部長、もしくは警察署長、または市町村長から、防犯活動の委嘱を受けた者により構成される団体と、こういうぐあいに規定をされておりまして、そのことに基づきまして、伊賀市におきましては、この5月18日に自主防犯青色回転灯パトロール委員の設置要綱というものを設置をいたしまして、委員の委嘱を行っているというような状況でございます。このことにつきましては、各それぞれの支所の防犯担当を通じましてPRをさせていただいているところでございますが、先ほど申し上げましたように、既に2つの地区で、府中地区、上野南部地区でございますが、既に委嘱を受けていただいているという状況でございます。また、その他の地区につきましても、ご要望があれば委嘱をさせていただくということで考えさせていただいております。


 それから、廃止駐在所の利用希望はどうかということで、市長の方から土地の関係もあってということで申し上げてましたところでございますが、市の方といたしましては、防災、防犯の拠点につきましては、まず市民センターということで考えておりまして、そこを中心にいろんな活動を、防災、防犯活動もやっていただくということで考えております。そうした中で、それぞれの地域でいろんな希望がありましたら、またそれに基づきまして、お金がかからない範囲で、市の方でできることはさせていただきたいなというようなことで考えているのが、今現在の状況でございます。


 それから、1つ飛びますが、補助金の交付団体へのチェックはどのようにされているのかということでお尋ねをいただいております。この件につきましては、財政的な立場から、それぞれ補助団体から提出をされました精算書等を財政課の方で精査をいたしまして、疑問点、不備項目などのチェックをいたしておりますが、まず第一義的には、それぞれ補助の担当窓口になっております課の方が、そういったものを精査をしてチェックをするというのが、まず第一義というぐあいに考えております。そこで十分なチェックがされているものであるというぐあいに、我々の方では考えております。また、補助金の交付団体、あるいは委託料の支出団体につきまして、状況によりましては、監査委員さんによる監査も実施されるというようなことで聞かせていただいております。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 失礼します。高齢者の交通機関、足をどう確保するかという視点でご質問いただきました。


 バスの運行につきましては、三重交通など事業者自身による運行、それから行政がかかわっております行政バス、それに比自岐でやっておりますコスモス号のようなバス、この大きく分けて3つに分かれておるわけでございます。そのうちで比自岐地区におきますコスモス号につきましては、地元の努力で運行されておるわけでございますが、この利用状況は、年間、16年度で2,300人利用されておりまして、月190人の利用ということになっております。これは丸山といわゆる摺見の間でございますので、ほとんどというか、大概の方は丸山駅を利用していただいてるもんだというふうに理解をしておるところでございます。


 それから、行政バス、コミバスというふうなことで呼んでおりますバスにつきましては、市内各地で運行しておりまして、これにつきましては、正確な数値はちょっと、どんだけ増加したかっていうのは手元にないんですけれども、若干増加の傾向にあるわけでございます、15年と16年を比較しますと。そういうふうな傾向にございます。しかし、伊賀市内の行政バスの運行状況とかありようとかいうのが、一定各旧市町村の歴史的な経過もございまして、違っております。そういうふうな点では、新市としての行政バスの一つの一体化というふうなことを考えるにつきまして、現在、庁内、市内の委員会を設置して検討しておるところでございます。また、市民の皆さんに近く6月下旬、あるいは7月になろうかと思いますけども、アンケートも実施していくということで、上野地区と他の地区が若干ずれる可能性もあるんですけれども、そういうふうなことで調査をしながら、より行政バスのありようというふうなものを検討してまいりますので、高齢者の交通手段をどう確保するかということも含めまして、方向性を見出していきたいというふうに考えております。


○議長(小丸勍司君)


 岩田佐俊君。


○13番(岩田佐俊君)


 今、丸山の駅までの、その比自岐のコスモス号ですけども、これ私、利用、バスが走る前と後では、どれぐらいの丸山駅の人が減った、ふえたっていうのはわかりますかって聞いたんですけど、それはわからないですか。わからない。ああ、そうですか。後で聞きます。


 まず、順番に行きます。防犯のこの件でございますけども、今、総務部長は、ご希望があれば他の地区へでもこれを勧めていきたいちゅうことでございましたけども、これ行政は、お金そんな出してませんよね。でしたら、やはり地域の安全は地域で守るというのは、これ最近の鉄則でございますので、37ある地域の方へ積極的に導入を図るように訴えてください。お金ためるのはもう一生懸命ためますけど、犯罪においてとられるのは一瞬でございまして、金や物やなしに命まで持っていかれるときもございますので、やはりこういったことは、やはり率先して行政から勧めていただきたいと思います。決して私、府中の方でも、行政の方で車も買えとは申しておりませんでしょ。ですから、決して金銭的な負担というのは行政にかかってないわけでございまして、ただそういう仕掛けを行政としてはつくっていただいたら、お金使わずして知恵を使って防犯が図れるということでございますので、どうか勧めていただきたいと思います。


 それと、学校でもやっぱり、もう防犯は早くから、幼稚園から保育園、小学校におるときからせないかんちゅうことで全国的に取り組んでいるそうでございますけども、残念ながら、これ通告なかったわけでございまして、今度の機会に改めてさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 それと、校舎の再利用でございますのやけども、これ実は、ある地区っていったらあれですけど、はっきり言います、今言ったの、教育長おっしゃいましたけども、島ヶ原地区の学校の件でございますけど、今の旧校舎のその前が、たしか木造校舎が放火か何かで燃えまして、それで建てかえるについては、もうこれではいかんから、地震とか、何か火事には100年耐えるだけの校舎をつくろうという村民の意欲があって、設計段階からそうしたことで取り組んでやってもらったということを、実はお聞きしてるんでございますけども、もちろん耐震、耐力検査っていうのはされておりますよね。あんな立派な校舎、あっさり、でもつぶれるちゅうようなこと思えへんし、島ヶ原にはそういった老人施設とかないし、できることならあの校舎を使ってそうした施設に利用できんかちゅうようなこと、ちょっとおっしゃっていられるわけでございまして、その辺のところは、当時のその話としては、もう・・・・では取り壊しという運命でございますけども、再度その耐震、耐力検査っていうものをしていただけるちゅうことはできないんでございましょうか。そうですか。


 何かそういうようなご希望もあるんでですね、非常に何かもったいないなあというようなことをおっしゃってますもんですから、一応お尋ねしたんですけども。ああそうですか、なるほど、なるほど。


 そうした施設がなかったら、その施設に見合うだけのいいまた何かを建てていただいたらいいんですけども、なかなか財政は、市長がいつもおっしゃるように厳しい折でございますので、使えるものがあれば使っていただきたいなと思うわけでございますけども、わかりました。


 それと、補助金のチェックでございますけど、・・・団体のチェックされる方、ほとんどがその評議員とか監事さん、監査の方々は、受益者が多いんですね、あそこ。受益者が多いということは、自分の都合のええように使ったらええやないかちゅうようなことで、使っているとは思いませんけども、思いませんけども、そうしたこともあるかもしれない。実は、この受益者でなってるある方が、・・・のその団体の方が私に、これは議会でチェックする機構がないのかって言われますです。地域外ですわ、そんなチェックする気もないのやけども、わしやってみたら、ここ、受益者で監事になってんのやけど、決算書見てたらこんなとこでこんな金使うてもええんかっていわんことがたまたまあると。こういうチェックは、やっぱし議会でもってするというシステムはできひんのかって言うさかいに、一遍議員さんとも相談せなあかんけども、とりあえず行政としてはどんだけ的確に議員が介入しなくてもやってくれてるのか、一遍聞かせていただくいうことで聞いたわけでございますので、何かそうした方々は、その日に行って、印鑑持ってこいちゅうて印鑑持っていったら、印鑑押せちゅうことで押しただけで、書類はこれぐらいあるけども、そんなとてもやないけど1時間、2時間では監査はできないし、委員さんに至ったって、もろたやつがええか悪いかって言われたら、もうええと言わなしゃあない。何で、私は受益者ですからちゅうことでございまして、ですから、もう最近では4億、5億といった団体へのその円を行政から引き落としされておるわけでございまして、的確に、やはり行財政改革の一環として、むだがないかということをきちっとやっぱり見る必要があると私は思います。ですから、今も総務部長が的確にしてるというご答弁でございましたので、間違いないと思いますけども、そんなことも言ってますので、ひとつチェック機能を強化されるようにお願いをしたいと思います。


 それと、シルバー人材センターの話でございますけれども、今、本部の方はかなり活発に職員さんもおられましてやってますけども、支部ではそうした常駐した職員さんがおるんでしょうか。そしてまた、そうしたことに使える車両というのもあるんでしょうか。旧町村の現状は、聞いてみるとなかなかそこまでいってないと聞いてるんですけども、そうしたことの充実は、職員の常駐、車両の配備ちゅうことは考えていられるんでしょうか。だんだんだんだんと、どの地区行かせていただきましても高齢者の方がふえるばっかしでございますので、そうしたことを的確にやはりやっていかないと、本当に、私らこれ団塊の世代、四、五年したら60歳、定年を迎えますけども、これはもうすごくあれですね、あぶれてくるんですよね。そのときにやはり週に2日か3日でも、たとえ2時間、3時間でも、やっぱりちょっと小金をいただけるというようなシステムをつくっていただいたらいいかなと思っています。ですから、今のその支部の状況はどうなっているんですか。それもちょっとお聞きしたいと思います。


 それと、バスの件でございますけども、今、部長さんも行政バスを走らせていく努力するということでございますけども、もう行政バスを走らせても、もう乗らないんですよね、実際。もっと乗るような施策をとっていただきたい。同じ補助をするんであれば、もっと人が乗る補助、空気を運ぶ補助では、やっぱり私はこれ困ります。


 私、昨年度の議会のときに、しらさぎ号は乗っとらへんで、たしかあのときは秋葉部長さんでしたかな。私、お聞きしたら、今後乗っていただけるように鋭意努力して、行政としては頑張るさかいちゅうことでお話しいただいて、それからしゅっちゅうバス見てるんですけども、一向に乗客がふえてるように思われないんですけども、秋葉さん、そう思いませんか。期待してたんですけどね。今度は担当がかわってきましたので、また今度の部長さんはそれなりに頑張ってくれると思いますけども、やっぱし何とか、今のしらさぎ号が走ってるの見てますと、あれタクシーでも十分送迎できるぐらいの人数ですよね。あのバスをもっと違う方向へ走らせていただいて、町中は、やはりもうタクシーなんかを乗り合わせて補助を出してあげた方が、私はよっぽど喜んでいただけるんやないかと思うんですけども、そんなことは市長さん、思いませんか。私はやっぱりそこら辺のとこは何とか努力をしていただいて、人が乗る施策をとっていただきたいと思います。


 それとRM制度、市長さんもこんなん初めてやわって言ってくれましたんやけども、最近は息子、娘、子供たちでも親を粗末に扱うというようなことになりまして、このごろではもう外国で生活してみえてる、こちらの田舎ではおじいちゃん、おばあちゃんが二人きりちゅうことでございまして、よく新聞で、餓死をされたお年寄り、不動産を鑑定したら3億何ぼあったとか1億何ぼあったとかいいまして、やはりそれはもう、市長さんおっしゃったように、町での話でございますけども、決して伊賀市管内でもそんなに捨てたもんでもございません。相当な資産を持ってる方もたくさんおられるわけでございまして、そうしたことで、余り親の面倒を、粗末にするとこういった制度に入るぞという一つのこともつくっておけば、息子たちがちいとは親を大事にするかなということも思うんでございますけども、ちょっとそれは考え過ぎでございますやろか。そういったこともこれから、しかし、ここ結婚されない方もたくさん、これ最近ふえてきまして、ひとり暮らしの高齢者のお宅もふえてきまして、財産処分してとはいきません。ですから、こういったRM制度を利用して、人生をやはり自分の財産は自分で使って老後を楽しむといった方向に持っていってあげたら、私は行政もいいと思うんですけどね。


 よく老健のホームなんかで、亡くなったお年寄りのとこへ家族が来て、生前一生懸命になってお世話した人には頭一つで、あと預金通帳と印鑑と見てにこっとして帰られるというようなことを実は聞いたことございまして、本当に涙ぐましい話やなちゅうような気がします。ですから、こういった時代を反映して、そうした制度もどんどん取り入れていただけたら、私はよりよい伊賀市が、何か高齢者社会になってからでも成り立っていくんやないかと思っております。


 以上でございますけども、ちょっと今言った質問だけお答え願えますか。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 初めの方の補助団体へのチェックは、これきちっとやっていかなあかんと思います。具体的にお聞きいただいたのやったら、また担当へ具体的な団体名等につきまして、ひとつお願いしたいと思います。


 それから、e−まちタクシーと呼ばれた制度でありますけれど、そういう意味ではしらさぎも一定、旧上野市内で走らせてまいりましたが、このことも含めて検証する時期に入ってると思います。旧町村を走ってる行政バスも含めまして、検証して効率的な方向を目指していくのは、これもう当然のことです。それで、走ってるところはいいですが、要望があってもまだ走ってない場所もありますから、それらも含めて総合的に検討してまいります。


 それから、そういう発想もあるのか、リバースモゲージっていうやつは。財産を全部処分するぞというふうなこの発信によって、子供が親を面倒見るかもわからないと、そういう発想も新しい発想で、おもしろい発想やなというふうに思いました。少し勉強させていただく、これちょっと初めて聞いたことでありますので、よろしくお願いします。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 島ヶ原小・中学校のことでございますが、100年に耐えるものというけども、なかなか鉄筋の校舎というのは100年耐えないということが最近、40年から50年いったらええところだろうという感じでございます。特に、この旧島ヶ原小・中学校につきましては、昭和33年4月の火災によって焼失し、そして34年5月に鉄筋コンクリートづくりの3階建ての校舎が新築されたという経緯でございます。その後、体育館や中学校校舎、特別棟、給食センターなどが増築して施設整備がなされたということです。


 昭和34年に建築された校舎につきましては、40数年経過する中で、かなり今老朽化が進んでおります。そして、全国的に公立学校施設の構造耐力の調査が進められました。平成13年に島ヶ原小・中学校の校舎を実施したところ、その耐力度調査において基準点数である耐力度測定の5,000点、これを下回るという校舎であるということが判明いたしたわけでございます。したがって、それでこの校舎はもう古くなって耐力度が耐えないということですので、新校舎をつくろうということでの今の小・中学校ができているわけでございますので、その校舎を使えるんでしたら、新しいのを建てる必要がないわけなんです。とにかく耐力度がだめだから新しいのを建てるということですんで、そしたらそのだめになった校舎は他に転用できない、いわゆる文部科学省からの国からの補助をもらっている限りは、古くなったものはやはりそれはそれでほかしていくということでないことには、新しい学校を建てたということの理由が立たないというわけで、そういうわけで、結局それを別に転用をしていくことができないという状況でございます。


 以上です。


○議長(小丸勍司君)


 西田企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 先ほど行政バス等のところで、15年度に比べて16年度は若干増加してますというふうに申し上げましたが、具体的な資料が来ましたので、数字を申し上げたいと存じます。いわゆる行政がかかわっているバスの乗客数でございますが、これにつきましては、15年度が16万6,743人でございます。それで、16年度が18万5,125人でございまして、1万8,382人増加しました。これは1日当たりでいいますと、15年で457人、それから16年で507人、50人増加したということになってます。これについては、大山田コミバスとか、あるいは島ヶ原行政バスが運行したということも要因になっております。増加した要因になってます。それで、議員さんご質問いただいてるしらさぎでございますが、これにつきましては、平成15年度が5万362人、これは1日138人でございます。これが16年度は5万6,017人ということで、154人、1日当たり14人、年間で5,655人増加しておるわけでございます。そういう点では、すいてるようには思いますけれども、こんだけの方が利用していただいてるということでは、かけがえのない交通機関になって、いわゆる足として確保されてるんじゃないかなというふうに、私どもは理解しておるところでございます。


 なお、他のところについても参考までに申し上げますと、比自岐のコミュニティは15年度は年度途中でしたので、当然ながら増加するわけでございますが、15年が1,201名で、16年が2,311、1,110の増加でございます。これは15年、年度途中ですんで、当然の増加でございます。それから、伊賀町行政バス巡回車は、15年が2万8,787、16年が2万9,871ということで、1,084の増加をしております。阿山行政バス巡回車は、15年が5,423人、16年が5,667人ということで、242人増加しております。それから、大山田コミバスは16年の4月からの運行でございますので、16年の実績そのものでございまして、3,205人の方が乗っていただいたということでございます。島ヶ原の行政サービス巡回車につきましても、これは本年になってから、1月からの運行開始ということはわずか3カ月でございますが、4,676人乗っていただいている、16年度、そういうことでございます。これについては、いわゆる子供たちがスクール利用してるちゅうこともあって、数字が上がってるというふうに思います。それから、青山の行政バスでございますが、これにつきましては15年が8万968、それから16年が8万3,378ということでございまして、これについてもいわゆる中学生の利用というふうなこと、あるいは小学生の利用と、通学利用と併用しておりますもんで、このような数字になっているというところでございますので、ひとつご理解賜りたいと存じます。


○議長(小丸勍司君)


 前川健康福祉部長。


           (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 議員お尋ねのリバースモゲージ制度でございますけども、議員おっしゃいますように、持ち家を転換する年金という言い方になるわけでございます。私も東京の方のある市を勉強させていただきました。そこは基本的には貸付利率ちゅうのは当然ございますけども、これは住宅金融公庫の金利を使いますということで、貸し付け内容としましては、生活費月額1人8万円以内と、そして医療費につきましては月額70万円以内と、家屋の補修については100万円以内と、こういうのを貸し付ける制度でございますけども、その他につきましては介護保険料、国民年金とか、また国民保険税、これも貸し付けの対象になってます。ただ、貸し付けの限度額決定に当たりましては、土地は評価額の80パーセントを見ます、家屋はゼロパーセントでございます。そして、マンションにつきましては評価額の50パーセントと、こういう見方をしますもんで、ここの市は現在まで100件程度、ご活用いただいているということを聞いてますけども、伊賀の場合は家がなかなか立派ですもんで、その家がゼロパーセントちゅうのはいかがなもんかなというのが1点ございました。


 それと、三重県におきましては、三重県社会福祉協議会がこれに類似した制度を持っておりまして、過去に二、三件、ご相談あったようでございますけども、現実は利用はゼロでございます。


 市長も申し上げますように、これからちょっと勉強させていただきますもんで、ひとつご理解を賜りたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 人材センターの支部の状況でございますけども、現状は常駐員はいないということでございます。産業振興課の職員で窓口を手伝うなどの支援をしていると。それから、本部との連絡につきましては、地域で会員の代表者を決めていただいて、その方で行っていただいているということでございます。今後は会員、組織を強化をしていきたいというふうに考えております。


 それから、車両でございますけども、阿山支部、大山田支部、青山支部については配置されておりますが、伊賀支部、島ヶ原支部については配置されてないようでございます。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 岩田佐俊君。


○13番(岩田佐俊君)


 シルバー人材センターのこれからのことでございますけども、やはり兼務で今はされてるっていうことでございますね、支部の方は。やはり専門的な方を1人置いていただいて、それに専門に携わっていただきたい。どこの旧町村におきましても、もうどんどんどんどんと高齢化の方がふえてますので、それに対応するためにもやはり常駐して、いつでも行ったら相談乗れるというような体制にとってあげていただきたいと思います。そして、やはり車両もきちっと置いこいただきまして、オフィスも置いていただきまして、支部にはたくさんの空き部屋もちょこちょこっとあるそうでございますので、その辺のとこも再利用させていただいて、一日も早く6つの地区がうまく足並みそろえるようにお願いしたいと思います。


 それと、防犯も37地区がこぞって、そうした青色の回転灯をつけて地区防犯をできますように、行政として一刻も早く、一日も早くされるように、ご指導のほどをお願いしたいと思います。


 これにて質問を終わります。


○議長(小丸勍司君)


 これをもって、岩田佐俊君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第6番 葛原香積君の質問を許可します。


 葛原香積君。


            (34番 葛原香積君登壇)


○34番(葛原香積君)


 一般質問の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 伊賀市になってから初めての、34人の議員によります一般質問でございまして、予定されておりましたように、今の岩田さんのように協力もしていただきながらやっているわけでございますけども、4日間という日程設定の中で、何人が一般質問をされるかわかりませんでしたので、若干、無理も生じているような状況でございますけれども、議員、当局の皆さん方初め、質問者に協力を頼みまして、またスムーズに進めていきたいと、議会運営委員会としても考えております。


 私、質問をさせていただきました事項書に従いまして、簡単に申し上げていきたいと思いますので、的確な答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 当面する農業振興策につきましては、市長さんの所信表明の中で言っていただきました点を上げさせていただきまして、市長さん、いつもおっしゃっておられますように、伊賀市の管内は非常に水田農業の地帯が広くて、県下でも3番目でございまして、これからの農業の振興策、いわゆる市長さんがおっしゃいました伊賀のブランド、伊賀米、伊賀牛、伊賀豚の産地育成、販売拡大の具体的な施策につきまして、当局より市長さんの所信表明につきましての肉づけをしていただきまして、テレビ等で聞いていただいております伊賀市の市民の皆さん方、また農家の皆さん方のわかりやすいように具体的に説明していただきたいと思います。


 2の今後につきましても同じようなことでございまして、地域地域によりましての水田農業将来ビジョンについての具体的施策につきまして、大分進んでいるようでございますので、その具体的施策につきまして、市長さんのおっしゃっております所信表明に肉づけをしていただきまして、わかりやすい説明をしていただき、農家にとりましてもこれから一番大事な時期に迫ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、ことしは大分水の方が不足いたしまして、水田農業の植えつけ、いわゆる5月の連休から、若干水の不足が生じております地域がございまして、いまだにまだ苦慮しているような状況も、所によってはございます。そういうことの中では、聞くところによりますと、天気の方が水田にとってはええということでございますけども、それはええわけでございますけど、水が植えつけてから1回も当たらないというところやら、いまだにまだ植えつけもできておらないというとこも、ちょいちょい伊賀市管内であるようでございますので、非常に私、農民の一人として、心配しているところでございます。水田農業の将来のビジョンについての具体的施策について、詳しく説明していただきたいと思います。


 それから、3番目の農業委員の選出に当たってでございますけれども、特に私は、一般から公職選挙法によります農業委員の選挙につきましては、地域割等でもう具体的に指示されておりまして、私どもが物を言える機会でもございませんし、公職選挙法に基づきまして地域割も立派にされております中から選ばれますので、これについては物を言うわけにいきませんけれども、私どもが選ばせていただけるというのは、農業委員会からも要望がございますように、いわゆる私どもだけではございませんけれども、議会推薦の委員4人、農業協同組合の委員2人、土地改良区の推薦の委員は1人ということで、農業協同組合の2人、北部の農協と青山の管内の、このことについては口出しすることはできませんし、土地改良区につきましても、それぞれ選ばれてくるであろうと思っておりますが、議会推薦にかかわてっは、ずっと私も長いこと議員をさせていただいておりますけども、本年のような提示の仕方は初めてでございまして、いわゆるやはり議会推薦に当たっては、会派代表者会議、あるいは全員の議員さんの前で、どうして選んでいくか、どうして推薦していこうかということを、全員の議員の皆さん方にお諮りをし、市長さんの方へそれを要請して、市長さんの方からいわゆる任命していただく、委嘱していただくというような経緯で、過去は、私ども旧上野市にとりましては、臨時議会もずっと開かせていただいてまいりました。


 また、ここに持っております要望書でございますけども、これにつきましてはもう3回ほど、9年か10年ほど前から、女性の農業委員を1人でも多く、また認定農業者やとか、これからの担い手の若い層の農業の従事者についてもいう話がございまして、これについては5月31日付で要望書をいただいております。この要望書については、私はもう少し早く、やはり5月の31日でございますので、6月に入ってから、議会運営委員会も6月の2日、以来6月の9日に開催いたしましたが、一向にこの要望については提示されておらなかったことにつきましても、本当は不信を感じております。この要望書が先に出てきて、これに従ってできるだけ女性の委員をふやしていこうやないか、また農業に関係してる若い層も選んでいこうやないか。また、私どもが選ばせていただく農業委員の中には、農業に関係なく、学識経験の意味を踏まえて、農業者でなくてもやれるという範囲の議員の選考でございますので、いい機会であろうと考えておりましたが、この要望書と同時に、せんだっての会派代表者会議におきましては指名まで、農業委員会の事務局から、この人4人を選んでほしいと言わんばっかりに、もう開会するまでに資料として農業委員会から配付されました。


 このことにつきましては、長い議員生活、また議員生活だけでなくして、農業委員の議会選出並びに・・・選出、いわゆる農協その他から選出する方法について、いささか非民主的な考え方を農業委員会はしているのではないか。私は怒りを感じて仕方ないのでございます。個人を責めるわけではございませんけれども、この選出方法については公正、公明正大に幅広い視野の上に立って、伊賀市の議会が選出すべきであろうと考えております。私、その意味をもちましても、なぜ先にこの人あるべきだということで提示されたか、これは行政の市長さんにとりましても、私は責任であろうと思っております。農業委員会の事務局といたしましても、やはり行政もある程度はそういう指導をされたんでないか、そういうことも感じざるを得ないと思っております。


 私は農業委員を選ぶ方策、人についてはよろしいわけでございますけども、こういう非民主的な圧力等かけてくるような仕方については初めてでございますし、これはあってはならないことであろうと思っておりますので、怒りを感じております。このことについての経過並びにこのいきさつについてを詳しく説明し、これは間違っているということを素直に認めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 2番目の道路行政についてでございますけれども、これはもういつもずっと、旧上野市のときからお願いしております。今また国道に昇格いたしましてからは、旧寺田橋は非常に古い橋でございまして、また交通量も長野トンネルの工事等もあり、非常に発展している地域でございますし、バス路線でもありますし、バスも名阪の中瀬インターまでは、名古屋行き、いわゆる今できました津行き、名古屋行き、また中部国際空港行き、また今できました梅田行きも反対側へ持っていくというようなことでございまして、非常に交通の要衝でございます。その少し手前の寺田橋でございますけども、これは変則な交差点でございまして、非常に子供の通学路でございまして、子供が通うとこでございますので、安全対策につきましても早くからやかましく言っているとこでございますけれども、どうなっているのかということについてをあわせて、また橋梁のかけかえ、拡幅についてもお尋ねしておきたいと思います。


 また、2番目の道路の荒木と中友生線でございます。これは本当は旧・・・等、市道といたしましては本当に古い市道でございまして、昔からこの通りは何も発展しておらないということでございまして、非常に友生の方との、こちらとの行き来もございまして、田園につきましても相当に、向こうの人はこっちでつくってる、こっちの人は向こうをつくってるという形で、非常に草のトンネルみたいな形になってしまいまして、通行も不能に近い状態になってきておりますので、やはり昔のように舗装もしていただいて、幅は拡幅ができないとしても、できれば結構でございますけど、できないとしても、いろいろ事情はあろうと思いますけれども、この具体的な安全対策と舗装についてお尋ねいたします。


 また、もう1点でございます、せんだって芭蕉さんと歩く伊賀街道、旅の日のウオークということで、5月16日の日に、これだけではございませんけれども、伊賀街道として、中瀬から山田へ抜けていく、本当の旧の伊賀街道でございますけども、ここを通って、旅の日のウオークということで、多くの皆さん方が通りました。しかしながら、非常に落石等もございまして、あんまり通っておりませんでしたので、非常に危ない箇所もございます。やはり、しかしながら、そんな危ない箇所とわからずに軽の自動車ということで行ってしまう人もたくさんおるわけでございまして、道を通らせていただきますと、相当道路を通っている車の跡もございます。車・・・・・・ありますけれども、落石やとか、また下ががけでございますので、ひょっとすると、そういう石が落ちていったりしたら危ないにもかかわりませず、昔からの道でございますので、こういう旅の日のウオークということやら、いろいろ伊賀街道として看板もつけていただいてございますので、おることについて、もう少し安全に通れるように、昔の道でございます、昔の本道でございますので何とかしていただきたいと思いますが、このことについてお尋ねしておきたいと思います。


 3番目の伊賀しらさぎクリーンセンターの旧ごみ焼却炉の解体、撤去につきましては、初めは約9億円ほど要ると言っていたわけでございますけれども、6億円ほどで来年度、6年度に解体するということも新聞等で見せていただいておりますけれども、実際問題の解体の時期と跡地利用について、地区の要望も踏まえながら、跡地利用をどのようにしていくのかということについて、お尋ねしていきたいと思います。


 関西線の電化につきましては、今、本城さん初め皆さんが関心あることでございますので、私、1点だけ、最後に市長さんが、この合併特例債を使うのは私どもよう知っておりますけども、市自体の事業でなければ合併特例債は使えないことが、もう初めからわかっていることでございますけども、この使い方としては、やはり合併特例債を使うためには、この伊賀市が強力な体制づくりをして、さらにJR西日本は福知山線で大分弱っておりますので、大分それにショックだろうと思いますけれども、やはりその地元がどのような形でこれから関西線の複線、電化を推進していくか。いわゆる研究課題と言いましたけれども、合併特例債を使うためには主体が地方自治体、いわゆる伊賀市が主体になって、県やとか、また関係の市町村、京都、あるいは亀山等にも呼びかけていってする方法を、もうぼちぼち模索するときが来ているのではないか。


 せんだっての進める会のときにおきましても、木津、新しい会長さんが、大分はっするして張り切ってあいさつもしていただいておりましたけれども、それをやはり実現するためには、行政がやはり本腰を入れていただかんことには、その方策についても考えられないと思いますけども、このことについてお尋ねし、登壇しての質問を終わらせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げます。


 1点目の伊賀米、伊賀牛、伊賀豚と、伊賀ブランド3品の販売拡大の具体的施策について、お尋ねをいただきました。それぞれ協議会を持たれておりまして、その協議会でいろんな、何ていうんですか、振興策を研究、検討していただいております。特に、米につきましては、テレビやとかラジオの宣伝も実はやってもらっておりますし、牛につきましては、素牛導入につきまして、行政として支援をしております。また、豚につきましては、種豚を行政で支援して、いい豚の種豚を導入すると。そういったことも含めまして、JAと連携しながら取り組んでいるという実態でございますが、今後ともそういったことを続けていくと。具体的に細かいことがありましたら、担当から補足いたします。


 それから、水田農業のビジョンでございますが、ご案内のように、6つの市町村で16年度スタートのビジョンが策定されておりまして、それから16、17、3年間ですから18年度までのいわゆる転作等を含めたビジョンがそれぞれの地域でつくられております。それぞれの地域でつくられたものを、合併によりまして、18年度の米までは従来のビジョンに基づいてやっていこうと、こういうことになってございます。したがって、今年度、来年につきましては、それぞれ6つの旧市町村でつくりましたビジョンに基づいて振興をやっていると、こういうことであります。


 しかしながら、19年からは伊賀市一本のビジョンをつくりますが、それにいたしましても、地域によって、例えば粘質土で、麦とか大豆に合わない地域とかありますから、そういったことも視野に入れながら、今後いいビジョンをつくっていく必要があると。場合によっては専門家のご意見やとか、当然地域の方々のご意見を加味したビジョンになってくると、こういうふうに思っております。


 それから、農業委員会委員に当たっては、私に責任とおっしゃいましたが、私が全く知らない範囲で出てきた問題でありますので、これは委員会の方からお答えいただきます。


 それから、土木行政につきましては、これは少し細部にわたっておりますので、担当部長からお答え申し上げます。


 それから、3番目のしらさぎクリーンセンターの跡地の利用でございますが、これは旧上野市時代から一定のご答弁も申し上げておりまして、何はともあれ、解体ということについて、まず手をつけなければいけないということでありまして、国の交付金、これは補助金制度がなくなりまして、交付金制度ということでございます、解体費用に対しまして。この交付金制度を活用をいたす際に、いわゆる廃棄物の循環システムのビジョンを策定をしなければいかんということで、既に県を通じて国へ出してまして、これの解体等については内定をいただいておりまして、したがって循環型社会の構築に向けた施設を後つくるということについての、何ちゅうんですか、そういう条件つきになっておりますが、その他地域に対しまして、長年あそこで、言ってみれば、野焼きの時代からお世話をかけてきておりましたし、大きな土地もありますものですから、それを何らかの形で地域の、地域っていうか、一種伊賀市の施設でありますから、伊賀市全体が交流のできるような施設の整備を考えております。


 関西線につきましては、既に模索が始まっておりまして、一昨年と昨年開通をいたしましたのが、加古川線と小浜線であります。これキロ1億円ぐらいで、車両代別にしてですね、既に西日本で電化した実例もありまして、これ等の勉強等も含めて、将来の構想について模索っていうんですか、研究が始まっております。したがって、あとは手法、その他についてどうするかということを、先ほどのご質問で申し上げたということでございます。


○議長(小丸勍司君)


 宮本農業委員会事務局長。


         (農業委員会事務局長 宮本 毅君登壇)


○農業委員会事務局長(宮本 毅君)


 失礼します。今、議員さんからおしかりを受けているわけなんですが、少しちょっと経緯を話させていただきたいと思います。


 農業委員さんには、選挙によって選ばれる委員さんと、そして市長さんが選任していただく委員さんに分かれておりまして、合併前の6つの市町村農業委員会では、選挙による委員さんが107名おられました。そして、選任委員さんであります委員さんが31名、合わせて138名の農業委員さんが活躍いただいていました。現在は在任特例を受けて、この7月の次回選挙までは選挙による委員さんが74名、そして選任委員さんが7名の81名の農業委員さんに、今、就任いただいております。合併前の市町村農業委員会では8人の女性委員さんが就任されていまして、うち7名の方が議会推薦の委員さんでありました。合併後は、この7名の委員さんは農業委員さんから外れるっていうことになりまして、現在は1名の選挙委員さんが伊賀市の農業委員会委員として就任されています。


 7月の改選後は、47名の農業委員さんの定数となります。内訳は、9つの選挙区で40名の選挙による委員さんと7名の選任委員さんから構成されます。この7名の選任委員さんは、議会から推薦いただく4名の委員さんと伊賀市管内の伊賀北部農協と伊賀南部農協から推薦いただく2名の委員さん、そして伊賀市管内の土地改良区連合会から選出された1つの土地改良区から推薦された1名の委員さんで構成されることになります。


 この選任委員さんの構成は、現在の在任特例期間も同じ7名で構成していただいていまして、任期は選挙委員さんに合わすことになります。このことから、改選の対象になるっていうことになります。選挙による委員さんの定数は、農業委員会等に関する法律の規定で、区域内の農地面積が5,000ヘクタールを超え、かつ基準農業者数が6,000を超える農業委員会は40人以下を決められます、こういうことになっておりまして、伊賀市農業委員会の農地面積は、2000年の農業センサスで5,573ヘクタールあります。基準農家数は6,734ありまして、このクリアをしていますので、合併時、昨年の11月1日には県下で一番大きな農業委員会になりました。そこで40人の選挙委員さんを条例で定めさせていただいています。


 今言わせていただきました138名の農業委員さんと今度47名になります農業委員さん非常に格差がありまして、1人当たりの農地面積とか1人当たりの農家数からいえば、非常に差があります。それで、議員さんが言われています国や県が女性農業委員の登用を進めていただくということで、議長さんの方へ女性、青年認定農業者等の中から4名の議会推薦委員さんを推薦いただくように、農業委員会の役員が要望させていただきました。この中で、特に半数の2名の方に女性の登用をお願いしてまいりました。そして、農業委員の、合併から9カ月っていう短い期間で改選が行われますので、この合併間もない農業委員会のスムーズな運営のために、現在在任特例期間と同じように、7名の選任委員さんを上野支所管内から2名、そして残りの5支所管内からそれぞれ1名ずつ選んでいただきたいと、このようなこともお願いさせていただきました。


 議会推薦委員の農業委員さんにつきましては、先日の会派代表者会議で、議員の皆さんから審議の参考資料として提示要求があった場合に配付させていただく予定の資料が、私たち農業委員会の事務局の不手際で、議員の皆さんに審議いただく前に配付してしまいました。議員の皆さんには、事務局の関与と誤解を招いたことについて、まことに申しわけありませんでした。今後このような不手際のないように気をつけますので、よろしくご推薦いただきますようにお願いいたしたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 西澤建設部長。


            (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 寺田橋周辺の交通安全対策ということでご質問いただきました。当地域は、議員さんご質問のように県道が2本、市道が4本集中する大変重要な地域でございまして、日交通量も1万台を超す状況でございまして、交通安全には大変注意をする必要があるところでございます。


 一方、この地域は大山田村から中瀬峡を通りまして、河川が狭小な部分でございまして、河川の防災の対策も必要な箇所となっておりまして、これらの安全対策を総合的に解決するという地域になっておりまして、県の方では平成15年度から、河川改修の工事に着手をしていただいております。


 そういうことで、河川改修を含めて、寺田橋、あるいはその地域の交通安全対策を総合的に解決したいということが県の考え方でございまして、その改修スケジュールにつきましては、既に地元の方にご提示をさせていただきまして、ご協力を得ているところでございます。今後はこの河川改修事業がスムーズに促進されまして、寺田橋のかけかえも含めて、安全対策も解決できるように、県の方に強く働きかけていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 市道につきましては、上野支所長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(小丸勍司君)


 長谷川上野支所長。


           (上野支所長 長谷川正俊君登壇)


○上野支所長(長谷川正俊君)


 まず、市道中友生荒木線でございますが、桜が丘団地の入り口付近の荒木から中友生の間約1,200メートルが未改良区域で未舗装となっております。現在では砕石を投入いたしまして、グレーダーでならして維持管理を努めております。また、拡幅につきましては、この周囲一帯がバブル期の山林分譲で、非常に公図が混乱いたしておりまして、地権者の特定が不可能ということで、現在のところ拡幅工事については至極のわざとなっております。


 しかしながら、市道としての市の管理責任もございますし、先ほどから議員さんがおっしゃっていただきましたように、通行の安全性確保のためにも、道路の舗装につきましては計画的に進めてまいる所存でございます。


 続きまして、市道荒木真泥線、通称伊賀街道でございますが、この舗装整備につきましては、古くは伊賀越え奈良道と言われまして、津から長野峠を越えて上野から奈良へ行く街道でございまして、先ほどのご質問の中にもございましたように、健康の道のコースの1つに指定されております。


 これは特に163号線の整備とか改良等によりまして歩行者も激減いたしましたのと、地形的な問題からたびたび災害も起こっておりまして、ご指摘のように落石とか非常に危険な箇所となっておりますので、上野頭首工のところまでは舗装はされておりますけれども、今後やはり歴史街道としての位置づけとか、また健康の道のウオークの場所でもございますので、これを契機といたしまして関係機関、また地元の皆様方のご協力を得ながら整備に邁進したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 西田産業振興部長。


           (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 先ほど市長の方から伊賀ブランドについての答弁あったわけなんですけども、私の方から、伊賀ブランドの生産の部分につきまして、若干ご説明申し上げたいと思います。


 まず、米につきましては、伊賀米の定義基準に合います米の生産をしていただくように、栽培推進員さんの協力を得ながら、農協、普及所ともに連携して進めてまいりたいと思います。その中で実証圃の設置、また各支所ごとに職員、それから農薬の残留分析等も実施をしてまいりたいと考えております。


 また、牛、豚につきましては、共進会の実施、また地域でのイベント等への参加、出展販売などによりまして販路の拡大と啓発を行い、伊賀地域の知名度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(小丸勍司君)


 葛原香積君。


○34番(葛原香積君)


 議運の委員長でございますし、議会の進行には協力せんなんというのもございますが、あと1回だけちょっと質問させていただきたい点がございます。


 農政問題につきましては、今、部長さんなり市長さんからおっしゃっていただきましたように、水田農業の将来ビジョンについては18年度までということでございます。しかしながら、ちょっと聞かせていただきますと、まだまだ農民にとってはわかりにくいと言っておりますので、何らかの形で伊賀のブランドの推進、あるいは水田農業のビジョンについては、農家の皆さん方にわかりやすいように、もっとパンフレットをつくるとか、また部落座談会をするとかいうことで、農協とタイアップしながら進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。


 3番目の議会推薦にかかわっては、今、農業委員会事務局長の方から行き過ぎの行為を率直に認められまして、お断りの言葉もいただきましたので、それ以上追及するわけにもいきませんのでやめますけれども、そういうことで、議会推薦の選出方法に当たっては白紙に戻して、やはり一から皆さんの声を聞いてそれを市長さんに具申すると、また議会で選出していくと、こういうことにするために、農業委員会が名前を先出してしもうたということでございますけど、それを断りをしていただいたんでございますから、完全に白紙に戻して、議会の皆さんによろしくお願いしていただきたいということを、再度事務局長の方から言葉をいただきたいと思います。


 それから、道路行政につきましては、前向きな姿勢、寺田橋の周辺整備と寺田橋のかけかえについては、これは津まで及んでおります。それからずっと関係の市町村が一体化された形の中の長野トンネルを通してからの要望事項の中にも入れていただいてございますので、またその年次計画を策定していただきまして、積極的に橋のかけかえ、あるいは交通安全対策は特に急ぐ問題もございますので、一度交通安全の状況を見ていただいて進めていただきたいと強く要望いたします。


 また、荒木友生線については、一度にはできないけれども段階的、年次計画で舗装していくという答弁をいただいておりますので、了といたします。


 また、真泥の方へ行かせていただいてる伊賀街道につきましては、本当に危険な状態が続いておりますので、草刈りその他については、出合いでも、地区の人が出てでも、やはり安全対策について、よう通るんですわ、よそから来た人がずっと、大阪やら京都やら奈良のナンバーの人まで突っ込んでしまって、さあ引っ張ってくれというようなこともあるんです。といいますは今、観光課の方でも伊賀街道としてああいう看板も立てていただいてございますので、どうしてもそこへ行ってしまうという経緯がございますので、観光課と協調しながら、地元の方もできるだけ協力をしていただいて、一緒になってやはり安全対策の方を先にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 しらさぎクリーンセンターにつきましては、市長さんがおっしゃっていただきましたように来年度の撤去という形で、その跡地については工業的な、地域の要望も踏まえて進めていくということでございますので、良といたします。


 関西線の電化につきましては、今、一朝一夕に市長さんの方から答弁いただくわけにはいきませんけれども、そういう形で自治体が、伊賀市自治体が主体となってやっていくという方策も研究しながら、積極的に進めていただきたいと思います。


 以上で終わりたいと思いますが、農業委員会のことについては、白紙撤回して新たに、さらに議員の皆様方よろしくお願いしたいということだけ言葉を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(小丸勍司君)


 宮本農業委員会事務局長。


         (農業委員会事務局長 宮本 毅君登壇)


○農業委員会事務局長(宮本 毅君)


 先ほどお答えさせていただきましたように、農業委員会の方から、議員の皆さんに請求があった場合にっていうことで用意させていただきましたので、先ほど言わせていただきましたように、議員の皆さんの方で選んでいただく、これが本筋でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○34番(葛原香積君)


 これをもちまして終わります。


○議長(小丸勍司君)


 これをもちまして、葛原香積君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第7番 今井由輝君の質問を許可します。


 今井由輝君。


            (12番 今井由輝君登壇)


○12番(今井由輝君)


 失礼をいたします。ただいま議長の許可をいただきましたので、12番議員清政クラブ、今井由輝、次の大きく分けて3点について、通告に沿って質問させていただきます。質問者も7人目ぐらいになりますと、もう皆さん大変お疲れのことと思いますけども、しばらくの間、ご辛抱いただきたいと思います。


 質問に入ります前に、去る4月にJR福知山線脱線事故による107名のとうとい命を失われた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げますと同時に、549名の負傷された方々の一日も早いご回復を願うところでございます。


 また、私ごとでまことに僣越でございますけれども、去る3月の選挙におきましては、市民各位の厚きご支援のおかげをもちまして、所期の目的を達成することができましたこと、衷心より御礼を申し上げますとともに、責任の重大さと初心を忘れず、自己研さんをいたしてまいりますので、今後ともどうぞよろしくご指導のほどお願いをいたします。


 それでは、質問に移ります。まず1点目は、先ほども出ておりますけども、伊賀市農業委員会委員の選挙についてと女性農業委員登用について、お伺いをいたします。


 私は、今まで農業委員の選挙に対し、一抹の不安を禁じ得ない一人であります。幸い、去る7月の改選に向けての準備が今なされていると思いますが、今までの農業委員会委員の選挙はどのようにして行われてきたのか、委員の中に専業農家は何名ぐらいおられましたか。そして1戸あたりの耕作面積はどのぐらいでしたか。また、女性農業委員は何人でしたか。新しく伊賀市になり、今後はどのような方法でなされるのか期待をしているところでございますが、皆様方、新聞、テレビ等でご案内のとおり、日本農業も経済不況のもとで、高齢化による農業者の減少、後継者の不足、大変厳しい状況であります。農業経営の第一線で立たれておられる人が、この委員会の委員に立候補されますことを願うところでありますが、この点についてどのようにお考えか、現状にマッチした人選を実際に行われておられるのか、またこの中に女性の候補者は何人予想されていますか。農業委員会事務局の局長の答弁をお願いします。


 これは私の提案ですが、女性農業委員が各市町村の代表というわけではございませんけれども、五、六名程度必要かと思います。その理由は、次に上げる国、県、市の男女共同参画の施策に沿っても大変重要であるし、先ほども前述したとおりであります。


 平成11年6月に国より男女共同参画社会基本法が出て、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思であらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、男女が均等に利益を享受しともに責任を負う社会を実現とうたわれております。平成12年12月、男女共同参画基本計画、農山漁村における男女共同参画の施策の基本方向の中の?に政策方針決定過程への女性参画の拡大とあります。また、平成12年3月、食料・農業基本計画の中に、女性の参画の推進等々、数々の女性の社会参画が求められてまいっております。また、伊賀市でも合併と同時に、平成16年11月1日に伊賀市男女共同参画推進条例が施行されました。その中の第3条、?、?、これが伊賀市の推進条例でございます。この中の第3条に、第3条の?でございますけれども、性別による男女の固定的な役割分担意識に基づく制度または慣行が、社会における活動の自由な選択に対し影響を及ぼすことのないように配慮するとあります。また、第4条、第3条の3、男女が社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に参画する機会を確保するともなっております。その中の4条では、市の責務というとこでございますけれども、この中には、市は男女共同参画社会の実現に向けた施策、積極的改善処置を含むを策定し実施しなければならないと、こうも書かれております。


 これら男女共同参画社会の構築について、市の男女共同参画課では、今日までどのような推進のための対策や行動をされてきたのか、男女共同参画担当の方にお伺いいたします。また、平成17年4月12日に、三重県農水商工部長と三重県生活部長の連名で、市町村長、議会議長、農業委員会委員長あてに、女性の農業委員登用についての要望がなされております。その中に、特に農山漁村の女性については、生産や経営の主要な担い手であり、農産加工など地域社会の活性化に重要な役割を果たしているにもかかわらず、経営や地域社会の方針決定の場への参画は、男性中心に行われることが少なくありません。女性の意見が地域農業の活性化に十分取り入れられますよう、農業委員への女性登用に格段のご理解をいただきたく、また、議会推薦での登用もご検討いただきたいと、このような要望書が参っておるはずでございます。


 以上の観点から、今回の改正に当たり、女性農業委員の五、六名の登用をぜひ実行されますよう願うものでありますが、これらの点についてどのようにお考えをされておるのか、農業委員会事務局長、また、要望書をいただいておる関係で、市長さん、どのように思われておいでるか、ご答弁をいただきたいと思います。


 次に、2点目に移ります。学校給食についてお伺いをいたします。


 去る5月30日の議員全員懇談会において、初めて説明を受けた学校給食センターの給食のあり方について、私は学校給食を否定するものではありませんが、幾つか問題点があると思いますので、次の点についてお伺いいたします。


 その前に、市民の皆さんは詳しいことはわからないと思いますので、今までの経過を簡単に説明をいただきますよう、学校教育部長にお願いいたします。


 小学校の給食を1カ所で調理することは、経費面、施設建設費、職員の人件費等合理化できると思いますが、大きいことはいいことだとは言いません。今の世の中、何でもお金で解決できるかのような錯覚を起こしているだけではないのでしょうか。各学校で栄養教諭の職の尊さを学び、心の温かい、血の通った給食が、食育の観点から最もよいと私は思います。給食方式のデリバリー運用でありますが、これこそまさに心の通わない、経費のみ優先の方式ではないかと私は思います。衛生面においては、もし食中毒が発生したとき、教諭と中学生全員が大惨事になりかねません。食材についても、地産地消を原則とあるが、実際に業者委託で、地産地消がどれぐらいできるとお思いですか。


 平成18年度中に上野地区全中学校で実施を目指すと説明をいただいたわけですが、幾つかの問題点があるにもかかわらず、少し急ぎ過ぎではないのかと思います。給食時間わずか60分足らずで配膳等を実際できるのか。各学校の先生に対応させることは今の状況では無理だと思いますが、配膳等、配置をどのように考えておられるのか、教育長のご見解をお伺いいたします。


 次に、給食実施方針を決定されました検討委員会について少しお伺いしたいと思います。


 検討委員会の設置日はいつでしたか。これ1点と。


 平成17年2月1日に第1回検討委員会が行われました。役員の選出や事業等をご検討いただいたようでございます。2月15日から2月28日までの13日間で、上野地区6中学校生徒・保護者・教諭全員に、中学校給食についてのアンケート調査が実施されました。3月8日、現地調査が行われたが、事務局からはどなたが同行されましたか。3月25日に第2回検討委員会でアンケートの結果について検討が行われ、実施方針が決定されました。


 私が思いますのは、第1回検討委員会が2月1日に開かれ、第2回の検討委員会が3月の25日に開かれており、方針決定までの間、この間わずか53日で、将来の伊賀市、いや、日本の国を背負って立つ人をつくる、心身ともに成長する、この一番大事な時期の食をこのように簡単に決定されたことはまことに残念であります。こんなに急いで実施に踏み切らなければならなかった検討委員会の状況と経過について、検討委員長にお伺いいたします。


 次に、3点目の、伊賀市一体化の中での旧市町村の特色を生かした地域づくりについて伺います。


 私は新市の議員をさせていただいてから、4月下旬には会派に所属し、旧上野市のころからの議員の有志により、みずから研修を重ねられてきた新世紀研究会、ちなみにメンバー十数名でございますけれども、入会をさせていただき、島ケ原支所を皮切りに大山田支所、阿山支所、伊賀支所、青山支所、上野支所、6つの支所を巡回させていただき、支所ごとの今までのまちづくりと今後のまちづくり、地域づくりについて懇談を重ねてまいりました。その中で、私がこれは新市のまちづくりにとりまして大変重要なことだと感じた点をお伺いいたしたいと思います。


 島ケ原では、やぶっちゃ、ふれあいの里、大山田では、さるびの、景観づくり、風車、阿山では、米、畜産、伊賀焼、ふるさとの森、道の駅、モクモク、伊賀町では、米、畜産、道の駅、JRの駅、祭り、青山では、ハーモニーフォレスト、ダム関連事業、間伐事業、上野では、芭蕉、忍者等のイベント、温泉、文化施設、工場誘致等々、どこも今までの地域づくりに一生懸命取り組んでまいられた様子がよくわかりました。


 しかし、聞くところによりますと、大変厳しい財政の中で、平成17年度は旧市町村の今までどおりの予算づけがなされましたが、平成18年度からはかなりカットされると各支所では大変心配をされておりましたが、私はいつも申しますように、財政は厳しい中でありますが、各支所それぞれの特性を生かした地域づくり、まちづくりは将来の伊賀市発展の基本であると思います。これらすべて、どこがどうとは申しませんが、各支所との十分なご検討の中で、重点施策に力点を置いて進めていただきたい。これについてのご所見を、今岡市長にお伺いいたしたいと思います。


 さきに申しました、財政が厳しい。そのために何をなすべきか。特別私は難しいことではないと思います。行政の中には今までいろんなむだ遣いがあると、市民の声をいっぱい耳にします。まず、むだを省くことです。


 私たち議員数も合併により半分以下になり、経費面ではかなり少なくなっていると思います。大型コンピューターを導入し、IT化時代に対応されている役所の内部においても、今までどおりの予算消化行政ではなく、必要な部署に必要に応じた予算の配分をし、必要でない部署は、人員の配置も含め人事改革と機構改革を進め、人事考課を求めていくことによりむだ遣いが減り、この予算を、汗を流して一生懸命地域づくりにお取り組みをいただいている各支所へ充てていくことにより、市長が申されております、人が輝き、地域が輝く新生伊賀市が元気に育っていくのではないかと思います。


 その根拠は、中心部が活力を保って発展していくためには、まず周りに活力を与えて、周りが発展しないことには、中心は絶対に栄えていかないと思います。内部改革と、各支所ごとの特色あるまちづくりにどのように取り組まれるか、市長のご見解をお伺いいたします。


 以上で1回目の私の登壇での質問を終わります。


○議長(小丸勍司君)


 簡潔な答弁を求めます。


 今岡市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 教育委員会等々で答弁ありますので、私の方からは簡単に申し上げます。


 1つは、女性登用への考え方をお尋ねいただきました。


 旧上野市の農業委員会で、実は私が一番先にお願いをして、女性の農業委員さんを議会の方で推薦をしていただけませんかということで、そのとき、お一人でご推薦をいただきまして、1期ですか、やっていただいたんですが、そういう経緯もあるんですが、なかなか農業委員さん、どういうわけか男性の方が、女性の方に、あなたは立候補したら絶対通りますよと言うんですが、なかなか立候補されないんですね、立候補を。それまでに大体地域で話し合いがあったり、そんなことが多いらしくて、まだまだ伊賀というのは農村社会やなというふうな、農村社会には違いないんですが、農村社会のあしき風習が残っているのかなと、実はそんなことを思ったりしております。


 これは農業委員さんの選挙だけじゃなくて、村会議員さんとか町会議員さんとか、旧の地域の市会議員さんとかを見てましたら、その地区地区で立候補される方を調整したりいろいろやられてる、そういう、いわば、この伊賀というのは独特の社会なのかなというふうに思いますけれども、私としてはできるだけ女性の方に、本当に、見とったら、私も家でわずかな百姓をしておりますが、ほとんど地域の方々を見ていますと、細かい田畑での仕事は女性がほとんどやってると。田んぼへ行っている回数は女性の方が多いんじゃないんですかねというふうなことを思いますと、やはり女性の農業委員さんは当然必要やという思いでございます。それを男性の方がやはり理解をしていただくことが必要であろうというふうに思います。


 それから、18年度で、新世紀研究会で支所を回られたら、18年の予算をカットされるというような話があったのか、これは勝手に想像されているのか、ちょっとよくわかりませんが、そんなことは決してないです。何というんですか、行政の予算というのは、入るがどれだけあるかによって歳出が決まってまいりますから、初めにカットありきではございません。したがって、どこへ重点配分するかっていうのは、18年度の場合は特に総合計画その他将来計画ができ上がってまいりますから、それに基づいて重点施策を推進をしていくということになろうかと思います。


 ただ、これも午前中申し上げましたように、例えば道路整備やとかそういったハート整備で、伊賀市全体を眺めたときに、地域によっては非常におくれている場所があると。そういうものについては、やはり立派な伊賀市全体になっていこうと思えば、あの地区はほっといていいとか、そういうことではなくて、やはり一定の水準までレベルアップしていく必要がある。その後、まちづくり、村づくりにつきましてはめり張りのある施策を展開をしていくということが必要であるというふうに思っております。


 したがって、行財政改革というのは当然の話でありまして、これもどんぶり勘定でするんではなくて、きちっとした計画に基づいてやっていくということで、職員の適正化計画だって、きちっと数字を入れた計画をつくってやっていくと、こういうことになろうというふうに思います。


 それから、中心が栄えるには周りが栄えなければいけないということをおっしゃられました。これは伊賀市全体でも言えることでありまして、例えばの話、中心市街地が発展しようと思えば、周辺の地域が発展をしてこなければ、商業地域なんかは発展してきません。周辺が寂れてしまいましたら、商売人さんとこへ買いに行く人もいなかったら、これは全然話にならんわけでありますから、同じようなことが各地区でも言えます。それぞれ合併前の町村の状況を眺めていただいたら、同じようなことが言えるというふうに思います。したがって、そういう観点に立ちまして、今後施策を展開をしてまいりたいと思っております。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 旧上野市の中学校の給食についてのことで、幾つかご質問がございましたので、ご説明申し上げます。


 まず、中学校給食の実施をするということで、経過をまず簡単に説明せよということでございましたが、これは合併前から旧上野市では中学校の給食が実施されていないということで、合併をしますと、これはいわゆる町村部の中学校では全部給食が実施されておって、これはもう、旧上野市の中学校の給食を実施していくということは、これは非常に早い段階からの、合併が意識された時点からの一つの課題でありました。


 そういう中で、旧上野市の議会の中においても、中学校の給食はできれば平成18年度中には実施をいたしますということを、そういうご質問があったときに私の方からも明言をしてございました。そういう中で、さらに12月、それから2月のあの在任特例の時代の議会の中においても、そういうことでの旧上野市の中学校給食を18年度中に実施していきたいというようなことも表明をさせていただいたかと思うんですが、そういう中で、旧上野市の中学校においては、やはり合併をした限り、中学校においての給食を早く実施していただきたいと、こういう要望が非常にたくさんございます。


 そのアンケートにおきましても、保護者の方の約70パーセントの方が給食を実施していただきたいという一つの要望がございますんで、これはやはり合併をいたしますと、旧町村部においての中学校では実施されておって、旧上野市内の中学校では給食が実施されていないという状況が2年も3年も続くということは、これはやはり行政上の平等を欠くという認識に立っております。それから、要望も非常にあるということでございます。そういった経過が、簡単に経過を説明ということでございますが、そういうことからして、まず、給食を実施していくという方向になったわけでございます。


 そういった中で、まず、検討委員会の設置がいつかということでございましたが、これは1月の17日に検討委員会を設置いたしております。その時点で、ですから、11月1日に合併をしまして、そしてその時点から、まず具体的な話をしていかなきゃならないということでございますから、その事務局といたしましてもいろんな資料的な調査もいたした中において、検討委員会をようやくにして1月17日に立ち上げるというか、任命をさせていただいたわけでございます。


 検討委員さんにつきましては、これは中学校の校長先生、それから中学校の教員の方、それからPTAの代表の方、それから学校栄養職員の方というような方々を入れまして、ひとつ検討委員会を設置をしたということでございます。


 その中で、経過的なことを先に申し上げさせていただきますけれども、53日間で答申を出していったということは拙速過ぎないかというご意見でございます。ただ、それは確かに期間的に見ましたら早過ぎるという可能性はあります。私も議員さんおっしゃるとおりだと思います。ただ、18年度中に実施をしようと思えば、その間にセンターの建設とか、各学校でやっていくのかとか、いろんなことがやはり論議をしてやっていかなきゃならないということでございまして、やはり18年度中に何とか実施をしていきたいと思ったんですが、そこで検討した結果からいきましても、18年度中の実施が不可能になっているという状況でございます。


 そういうことから考えまして、この検討は非常に急いだわけでございます。ただし、急ぎましたんですけど、その検討した一つの経過的なものにつきましては、先ほども議員さんがおっしゃいましたように、2月の1日に第1回検討委員会をそこで持ちまして、そして、会長の選出や役員を決め、そして事業計画、それから中学校給食に関する旧上野市民のアンケートの実施、それから実施方針の策定といったことを第1回でやっております。


 そのアンケートの基本的な内容といったものがそこで特に論議をされたわけですけれども、そして、そういったことに関して、まず2月の15日から28日にかけて、中学校給食に関するアンケートを行いました。これは調査対象者は、上野地区の6中学校の生徒、保護者、それから教員の全員に対してアンケートを実施しているわけでございます。そのアンケートの結果は、前もそこで、伊賀市上野地区中学校給食の実施方針の基本をお配りした、それに載っておるとおりでございますんで、見ていただきたいというように思います。


 その調査結果を、アンケート結果を踏まえまして、それじゃあ、具体的に実施していくにはどのような方法がいいだろうかということで、17年3月8日に現地調査をいたしました。これは京都市の京都市立高野中学校です。それと、もう一つは、宇治田原町立の学校給食共同調理場の、この2つをまず見ました。京都市の方向を見ますと、これはもうランチボックススタイルのものであって、そして、いわゆるお弁当を配送するというような形のもの、ですから、これは文部科学省の言うてるところの学校給食というスタイルではございません。ですから、弁当を配送するから、その弁当を希望する者だけそれを買いなさいというようなスタイルのものでございました。これは、ですから、全部自分の採算ベースに合った形で民間がやっていくちゅう形。ただし、それ実態を調査したところ、給食を希望している子が約3割程度ということなんです。そういうことで、弁当を持っていく子やらいろいろありましたんで、これは学校給食というスタイルというものではやはりないなという一つのそこでの結論、しかし、そういうランチボックススタイルで配送されるのは非常に配ぜんの手間等も少なくて済むからいいなという一つのものを、一つの魅力的なところもあったわけでございます。


 それと、もう一つは宇治田原町立の学校給食、いわゆる給食センターです、それを見てまいりました。そこにおきましては、これは1日約1,100食ぐらいの調理をしているわけですけれども、ここはやはり学校給食というスタイルで、すべての子供たちに給食をきちっとそこから食缶に入れて運搬をしていって、温かいものを食べさせているという現状も見てまいりました。


 その結果、現地調査を踏まえまして、ですから、アンケートと現地調査とを踏まえた上で、3月の25日に第2回の検討委員会を開催したわけでございます。そこではアンケートの結果についてということと、中学校給食の実施方針のまず決定ということで、そのアンケート等の結果も踏まえて、それで、どういう方向でいこうかということが、現在そこにご提起申し上げている一つの学校給食の、中学校給食の方向でございます。


 したがって、しかし、拙速であったとは私は考えてないんですけども、確かに期間は短いということがありますが、とにかく状況としては、この期間内でやっていかないことには、まずセンターを建てるにつきましては、この議会において一つの補正予算をいただかなければなりません。そして、それで設計とか、それから建築ということへかかりますと、もう今年度の後半部分からそういった作業が始まっていって、そして、来年度いっぱいかかって建築して、できたら、来年の3月には、来年といいますか、来年度の3月です。18年の3月ぐらいには何とか試食的に各学校に配れていって、それで、19年度の4月から実施をしていくということで、結局合併のスケジュールと、それから給食開始のタイムリミットがありますので、こういうようにひとつ非常に急いでいるということでございます。


 その中におきまして、この前も5月の20日の日に第3回の検討委員会も実施しております。ですから、基本的にはこういうセンター方式でやって、デリバリー方式でやっていって、そして、それを民間に委託していくという方法をまずとるということをその検討委員会の中で考えたわけでございますが、しかし、5月20日にはその一つの方向がうまくそういうことで機能するかどうかちゅうことも検討して、結局、ランチボックススタイルは不可能であるという結論を、そこで論議を5月20日にはしていただきました。それは前もご説明いたしたと思うんですけども、そういう中において、やはり食缶方式によって配送をしていくという一つのスタイルのものを考えたわけでございます。


 そこに、しかし、せっかくのセンターを建てるんでしたら、これはセンターのスケールとかいろんなものがございますから、これは単に上野市内の6中学校のものをやっていくよりも、将来、中学校でも現在非常に自校方式でやっているところは古くなっていること。しかも、それを今後やっていくにつけては非常に金がかかると。そしたら、それは、中学校というのはセンター方式でやっていけばいいんじゃないかという一つのことでの論議もここで、検討委員会で行いました。


 ですから、基本的には、中学校はいわゆるセンターで、それで、小学校は食育の観点から、すべて自校方式という形でやっていくことが適切であろうということで。ですから、食育という発想からいったときは、小学校がやはり中心になるべきではないかなという考え方なんでございます。いろいろなとらえ方はあると思いますけれども、しかし、費用対効果の面もいろいろと考えた上でのことでございます。それが一つの経過的なものでございます。


 議員さんおっしゃいますように、大きいことはいいことでないという一つの考え方は確かにございます。ただし、大きいことによりまして、一つのいわゆる費用対効果的な面はそこで十分に得られるんではないかということでございますんで、今後、各中学校に調理場を全部つくってやっていくということが可能であったとしましても、今後のランニングコストといいますかね、それが何十年にわたって非常に金がかかっていくと。将来、そしたら、市の財政をそこにかなり圧迫してくる可能性がある、人件費の問題やとかいろんな問題もありますのでね。そういう一つの効果的なものも考えた上での、一つのセンター方式という構想でございます。


 心の通わない食事と、こうおっしゃいましたんですけれども、やはりそれはセンターの方たちがどのような形でそれをやっていただけるかということでの一つの心の通わせ方、それから、食事をしながら、友達同士が食事をランチルーム等でやっていく、それから、先生と一緒に語り合いながら食べるというようなことでの心の通わせ方をつくっていきたい。


 それから、中毒の問題をおっしゃったわけですけれども、中毒につきましては、これは確かにセンターで中毒が発生したら大変なことになります。しかし、これは各学校でも中毒が起こっては大変なことになる。だから、それは絶対起こしてはならんという発想でございますんで。


 ところが、現在の中学校や小学校でも、大部分の小・中学校の給食設備はドライシステムでございません。ウエットシステムです。ウエットシステムというのは、床にだあっと水をまいて、いわゆる洗って、常にじけじけしているっていう、いわゆる調理場の現象なんです。ドライ方式というのは何かといいましたら、家庭の台所と同じように、床はこのように乾いているわけです。そこへ水をこぼさない。そういう中でやっていく。それは何かといいますと、やはり菌の増殖等を媒介する水をこぼさないということでやっていく一つのシステムでございますんで。


 それともう一つ、食材間の相互汚染を起こさない。いわゆる取り込んだ生ものをここで処理したら、そしたら、次のところへ持っていくときには、そこはもう部屋が違う。それから、着る服も違う。そういったような一つのシステムをきちっと確立いたしますので、センターであれ、学校の単独調理場であれ、そういう一つの、これからつくる給食調理場は、そういったドライシステムによっての衛生をやっていく。


 これが文部科学省の決めているところの学校給食の衛生管理基準を満たしているシステムでございます。だから、ウエット方式というのはそれを満たしていないというような一つの考え方でございますんで、ですから、なるべくセンターによる、そういうドライシステムを使った一つの清潔な調理場でということがいいだろうということでございます。


 それから、地産地消ということをおっしゃいましたんですけども、これにつきましては、例えばこういう誤解を持ってみえる方があるかもしれません。民間に委託すると、民間は食材の購入やらを全部そこでやっていって、そして、その食材を落として、そして、給食費を集めて、それで何とかもうけようとするんではないかと。そんなことはございませんで、あくまでも調理を委託するということでございますんで、食材につきましては、これは保護者負担、ですから、1食につき200何ぼという食材がなにしたら、その食材を学校栄養職員等が献立を作成して、食材の選定、発注をかけるということになってまいります。ですから、地元産の、例えば伊賀産の肉、それから、伊賀産の米、そういったものはそこで十分に使っていくということで、地産地消の趣旨は十分に生かしていけるということで考えております。


 そういうことで、ですから、いわゆる民間業者に委託するとはいえ、これは市が学校栄養士等との連携を常に図って、まず安全とおいしさを確保していくということで考えております。


 それから、60分で配膳できるのかと、こうおっしゃいますんですけども、これは現在、旧阿山町やとか、それから大山田等において、そういう一つのセンター方式でやっておりますけれども、これは大体60分もあれば十分に中学生は配膳をやっていっていますし、給食の時間の余裕は十分にございます。だから、純粋に給食に要する時間は、今現在、柘植、霊峰、阿山、島ケ原、大山田、青山の中学校を見たときに、各中学校はおよそ30分から40分ということでございます。ですから、4限目終了後から5時間目の開始までおよそ55分から60分あるということで、配膳に要する時間は10分から20分ということでございます。これは子供たちは小学校で配ぜんをしていますから、そのトレーニングは中学校へ行ったら十分にもう一つ早くなるんではないかということですので、そういった時間的余裕は十分に私はあるというように思っております。


 大体ご質問にこれでお答えをしたと思うんですが、もし漏れておりましたら、また後でご指摘ください。お答えさせていただきますので。以上でございます、どうも。


 それから、ごめんなさい。検討委員長にお答えをせえということですが、検討委員長は中学校の校長さんがいたしておりますので、本日ここには出ておりませんので、私がかわってお答えしたということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小丸勍司君)


 人権政策部長。


           (人権政策部長 澤田昌彦君登壇)


○人権政策部長(澤田昌彦君)


 失礼いたします。


 女性農業委員さんの登用と、それから、今日までの男女共同参画にかかわりましての対策と今後の施策というようなところでご質問いただきましたんですけれども、先ほど市長も申し上げましたように、農業委員さんの登用ということでは公選法の部分でもございますので、やはり女性の皆さんがみずから手を挙げていただくということが大事なことかなと。これが基本だと思います。


 先ほど葛原議員さんのご質問の中にもありましたように、議会の中でも議会推薦枠は理解しようというようなお考えもございます。それも大事なことだと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、女性がみずから手を挙げていくということが大事なことであります。


 そういったことでは、後段に、後日、今井議員さんからもご質問いただくわけですけれども、やはり女性が社会進出していく上においては家庭の理解とか、そういったものも本当に大事なことでございまして、議員さんもしかりです。農業委員、あらゆる分野の中で、家庭の中の理解がなければ女性が社会に進出していけないというような状況でもあります。こういうようなことからしますと、市の責務というような質問の部分が出てくるわけですけれども、条例にもうたってございますように、市の責務そのものは今後施策として策定していくというようなことでございます。この男女共同参画の基本計画、今年度に策定したいと、このように考えております。市民の皆さんのご意見なり、また、今度7月に男女共同参画の審議会を立ち上げまして、この策定にお願いしてまいりたいと、このように思っております。


 これまでの経過っていう部分でありますと、これまでっていうと、伊賀市はまだ7カ月ほどですので余り進んでおりませんけれども、旧6市町村で申し上げますと、男女共同参画の推進にかかわりましては、手前みそになりますけれども、上野市は唯一男女共同参画の推進プランをつくっておりましたので、そのほかの5町村につきましては総務担当の方で推進をしていただいてございましたんですけれども、今後は伊賀市としての推進計画を策定していきたいと、このように思います。


 そういった中で、いろんなさまざまな分野において女性が参画できるような計画を策定していきたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 宮本農業委員会事務局長。


         (農業委員会事務局長 宮本 毅君登壇)


○農業委員会事務局長(宮本 毅君)


 議員さんがお尋ねいただきました、選挙委員さんの中に女性というお答えは、市長も、それから部長もされましたので省かせていただきたいと思います。


 それで、農業委員会の選挙による委員は法律によりまして、3年ごとで、公職選挙法に準用して行うということになっていまして、ことしの7月が選挙になるわけでございます。農業委員会の基幹となる選挙による委員さんですので、大多数、先ほど言わせていただきましたように、40名の委員さんが伊賀市管内で9つの選挙区で定数を割り振らせていただいております。そして、この選挙につきましては、市の選挙管理委員会が管理されることになっておりますので、後ほどご説明があると思うんですけども、そういうことになります。


 そして、女性農業者の農業委員への登用ということで、議員さんが先ほど読まれました三重県の農水商工部長や生活部長から、5月の10日にJA三重女性連絡会議の会長さんとアグリロマン三重会長、そして、三重県酪農女性会議委員長の方から、女性農業委員の登用ということで、市長さんと議長さんと、そして農業委員会の会長が同席させていただきまして、県の方が指定されていました伊賀市管内の女性アドバイザーの方2名と、県民局の職員からそれぞれ要望を受け取っていただきました。そして、5月31日には、先ほど葛原議員さんの方にも説明させていただきましたように、農業委員会の方から、女性農業委員を登用していただきたいということも含めて要望をさせていただいてきました。そして、それで先ほど説明させていただきましたように、農業委員会としては女性委員を議会推薦の方から2名はお願いしたいと、こういうことを要望させていただきました。


 それで、そのほかに女性委員を登用できる部分があるかといいましたら、選任委員さんの中に農協推薦委員さんが2名いてくれますし、土地改良区推薦委員さんも1名いてくれるわけなんですけども、現状からいいますと、もう議員さんもご存じいただいていますように、地区とか農業協同組合とか、土地改良区の役員の構成を考えてみますと、非常に女性登用が皆無に等しいっていう、そういう状況でございます。まだまだ地域社会や家庭での理解が必要と、このように思われています。


 そして、専業農家等、耕作面積っていうことでお尋ねいただいたわけなんですけども、専業農家、まあ農業委員さんは定年退職されまして、在任されている方もありますので、その方を専業といえば専業になるという僕は解釈をしているんですけども、そうやなしに、農業委員さんになっていただくのは、耕作面積、それから専業っていうんやなしに、今、市とか町の方で認定農業者っていう制度がありまして、認定農業者の中から農業委員さんがどのぐらい出ていただいているかといいますと、今81名の農業委員さんの中で、8名の認定農業者さんが農業委員として活躍いただいています。


 それで、耕作面積っていうのはちょっと把握していません。申しわけありません。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 西浦選挙管理委員長。


          (選挙管理委員長 西浦喜憲君登壇)


○選挙管理委員長(西浦喜憲君)


 失礼いたします。


 農業委員の改選に当たり、選挙の方法についてということで、事務局長の方から内容について大分詳しく話されました。


 基本的に、この選挙に関しては伊賀市選挙管理委員会が管理していくことでございまして、今回の選挙は伊賀市を9つの選挙区に分けて、40名の委員を選出していただきます。そして、同じ日に伊賀市で9つの箇所で選挙が行われるということでございます。


 立候補届けは市議選と同じく、推薦届けと本人の届けがあって、その受け付けは7月の3日午前8時半から午後5時まで、選挙区にある5つの支所で行っていきます。


 ただし、島ケ原は従前、上野と選挙区が同じになっておりますので、島ケ原の支所での受け付けはしません。候補者数が定数を超えますともちろん投票になるわけでございまして、投票日は7月の10日午前8時から午後6時までといたします。投票所は選挙区ごとに3ないし5カ所設置させていただきまして、期日前投票は7月の4日から7月の9日まで、島ケ原を除き、5つの支所で、これも午前8時から午後8時まで実施します。


 今回は選挙区のある支所での投票ということで、市議選とか市長選では伊賀市全体で投票に行けましたけども、それはできません。その投票の規定された場所で行っていただきたいと。


 以上が選挙戦の概要でございまして、選管といたしましては、公正に滞りなく選挙が執行されますよう、投票用紙の印刷と投票所の借り上げ、投票立会人の選任など準備を進めておるわけでございます。


 以上で農業委員の選挙の一応説明とさせていただきます。どうも失礼します。


○議長(小丸勍司君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 選管の委員長さんのお話もようわかりますけども、実際、農業委員会の局長さんも先ほどからでも申されていますように、選挙は実際しないんですわな。もう地域地域で、今度はおまえや、今度はおれやみたいな形でやっぱり農業委員、大切な人を決めていただくというようなことは、今回に限りやで、こういうことはあっては困るし、今後もこんなことは絶対ないように、もうちょっと局長さんら考えてもらって、やはり男女共同参画の人権の課長さんか部長さんかやないけども、やはりそういった女性の、僕が言わせてもうたように、女性が進出できる土壌をつくっていくということも、これも一つの行政としてのこれは責任でもあるし、やっぱりそういうことをやらへんと、いつまでたってもそれはやはり、例えばうちの地域で僕が出て、だれか女性が出ようと思うても、それは出られませんわな。出られへんことはないけど、選挙してまでちゅうたら、やはり、先ほど申されたように、投票用紙用意してあるとはいいますものの、やはりそれは実際にここらでは選挙やられてない。


 全国では一番ようけやられておるのは沖縄。沖縄なんか、もうほとんど選挙で上がってくるそうでございますけども、やはりそういった、本当はそれはおれもやって頑張るんやという人がいてくれるにこしたことはないんやけども、やはりそれはそういったところが、男女共同参画社会の中で、この役所にしましても、農業委員会だけの問題やなくて、やはり女性の進出する場を、この市の条例もできたことやし、やはりこういったことをしっかりと植えつけていただいて。今の今言うて、この7月の選挙に間に合うか間に合わんは別の問題としまして、次また3年たったら新しい改選が行われるわけですから、やはりそれに向かって女性の地位を向上させていく。


 みんな農業をしっかりやっている人はそうやと思うんですけども、やはり女性も実際現場に立っているのは6割ね。10のうちの6までは女性がやはり家で農業、水稲にしましても、蔬菜にしましても、畜産にしましても、やはり守ってやっとるわけですから、やっぱり実際に、それは男って偉そうなことを言うてますけども、それは女性の知ってるところいっぱいあるんですよ。


 だから、農業委員というのは、このここな農業委員の職務の中にも書いてありますように、農業事情に精通した者、そういう者の意見を取り入れることが大事ということを、農業委員会の局長さん、しっかりと頭に入れといてもらわんと。やっぱり選出するについてもそういう方に出ていただかないかん。そういう方にしてもらう。現場の生の汗を流して知っておるという方が本当はやってもらうべきやし、やはりどこかを定年退職して、それは農業はたくさんやってたとしても、実際はそれは息子がやってるとか、嫁がやっているとかでしたら、やはりその方らに出てもらうような土壌にひとつしてやっていただきたいということを、これはもう答弁よろしいから、お願いしておきます。


 それと、教育長さん、いつでも上手に答弁されますからあれですけども、それはよくわかりました。けれど、やはりこれだけの大事な食、子供は宝と言いながら、少子高齢化の今の時代に、やはり子供を守っていかんなん。子供を産んでもらわないかん。そのための施策をいろいろやらないかん。


 そんな中で、やはりもしものことがあったらということも、やっぱり十分にそれは勘案してくれているということはわかりますよ。わかりますけども、やっぱり53日で決めたということは、ちょっとこれはひっかかりますわ、何ぼ思うても。


 ということは、それと、京都へ1カ所、ランチボックス見に行って、それともう一つ、食缶を見たと。ただ2ところですわな。やはり全国で、ウエット式で、もっと先進的なところがいっぱいあったかなかったか、僕もちょっと勉強不足で申しわけありませんけども、やはりそういうところを、経費は要っても、遠くにある、九州にあれば行って、やはり2カ所も3カ所も4カ所も見ていただいて、そんなに急いで、急いで行きゃあごっつんことするいう場合もありますんで、歌の文句やないけど。やはりその辺を今後も考えていただきたいなと。


 何かあったときに、ありませんにこしたことはないし、あったらつまらんけど。衛生面にしましても、食材の供給にしましても、実際にこれは僕心配しますのは、それは業者に例えば1食これ何ぼで任しますんやろ。そうなったら、食材は皆教育委員会で買ってくるというわけやないんですやろ。


 そういうことになれば、やはり業者に任せて、食材も。献立は教育委員会の方で出すかわかりませんけども、材料の購入についてまで、そんなんやれませんやろ。そういうことになれば、やはり芋買うにしても大根買うにしても、いろんな肉と米とか言われましたけど、これはやっぱり地産地消どっちみちやってもらわないけませんわ。伊賀はそれどころなんですからね。


 やはり、そやけど、野菜とかそういういろんな果物とかになったら、ないもんもありますわな。3,000食もやる食事を、この伊賀の供給、それはまあ実際地産地消ってええ格好は言いますものの、無理やと思うんですよ。だから、そうしたもんでもやはり安全な国産品を使うとか、無農薬の野菜を使っていただくとか、そこらのチェックをきっちりやっていただくことが、まずこれは肝要やと思います。


 その辺、教育長さんは、それは実際に短い間でもちゃんと検討したとか、衛生面でも問題ないようにするとか言われますけども、その辺、やっぱり、絶対という言葉はないと思うんですよね、この問題については。やはりそういう、もうちょっと下の勉強、事前の勉強が、僕、ちょっと足らんような気がするんですけどな。その辺についてどう思われますか。一回お答えいただきたいのと。


 先ほど、60分の間に配膳は楽にできると言ってくれましたけども、お答えいただいたんですけども、このアンケートの中に教師の人のアンケートですわな、この本に載ってます。最後のページに。この載ってます教師さんはやっぱり心配しておいでますな。やっぱり配膳に対して、例えば給食に対して、個人の嗜好や食べる量の対応が難しいちゅうのは、やはり231人のうち55人もおるんですよ。そして、給食の時間が確保できないというのが38人も先生がおいでるんですよ。そして、給食指導に努力が必要というのは80人もおる、80人も。これは努力せんなん、かなり、やるためには。それから、集金に対してでも、やはり給食の業務がふえるというのは47名の方がおいでます。


 そんなことで、やはりただ単に。保護者の方は給食いいというデータも出てますけども、やはりまだそれに対応される先生方の気持ちも大事ですやんか。だから、そういうところも勘案をされたと思うんですけども、やはりちょっと押し過ぎてるへんのんと違うかなというような気もしますわ。


 そんなことで、その辺ひとつ、今後先生方との話もうまくやる。うまくという言い方はおかしいけども、両方とも納得の上で、やはり先生がその学校の生徒も見ながら給食の配膳ができないということやったら、配膳係も入れていかないかんやろうし、そうした対応をきっちりとやっていただかないかんと思います。


 それぐらいが給食について。


 そして、最後の3点目の市長さんのご答弁もいただきましたけども、権蛇助役さん、僕の3点目の、地域の特性を生かしたまちづくりの中の各旧市町村で特色出してほしいと。市長さんはいつも地域の一体化、この間の施政方針も出てますし、もうようわかってるんですよ。だけど、地域の一体化を図りつつ、やはり今までの各支所の特性も生かしていかんと、先ほど市長さんもご理解いただいておりますように、真ん中はよくならないと。周りをよくして、真ん中も皆一緒によくなっていかないかんわけやから、その辺のところを市長さんわかっていると思うんですけど、権蛇助役さんら、結局、費用対効果とか、人事考課とか、そういう機構改革とかいうところのをちょっと専門担当にお待ちいただいていますんで、この件についてどうですかいな、一言。


○議長(小丸勍司君)


 ちょっとお待ちください。支所担当の助役ということになってますが、よろしゅうございますか。内保助役でしょ。


○12番(今井由輝君)


 内保助役さんは支所担当で、権蛇助役さんは経理とか、内部の方やもんで、両方、ならお願いします。


○議長(小丸勍司君)


 両方ですか。


 じゃあ、権蛇助役。


○12番(今井由輝君)


 支所の立場と、これからという。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 お答えをいたしますが、支所の立場とか本庁の立場とかいうんじゃなしに、4つ目でしたか、この地域のことにつきまして、私の方から考えを申し上げたいと思います。


 確かに、地域も、地域というか、旧でいいますと、今でいいますと支所、あるいは本庁のあります旧の上野、これは両方が両々相まって発展することが伊賀市の発展につながる、これはもうそのとおりでございます。


 ただ、私、先ほどから議論で、ちょうど一言言わせてもらえてありがたいんですが、いろんな、支所ではこれまでの、おっしゃるように伝統を、あるいはこれまでやってきた施策、いろいろ全部ございます。ただ、先ほどからほかの議員さんからも出てましたけど、確かに財政も厳しゅうなっていますね。その前提として、当然行財政改革をやらないけない。職員そのものも数の問題もあります。あるいは本庁なり、あるいは全体の業務の見直しもあります。


 ただ、やはり財政厳しいですから、これまでやってきたものがすべてこれまでどおりやっていけるかどうか。やはりあれかこれかの時代やないかと。あれもこれもではなかなかいきません。そのあれもこれもも、例えば人権施策は大事ですからやります。ただ、その人権施策の中でも、これから伊賀市になってからやはりやっていかないけないもの、あるいはこれまで以上にやっていかないけないものもあろうと思いますが、やはり物によっては少し、もっと民間の方へお任せするとかですね、あるいは少しこれは間を置かせてもらうとか、あるいは補助金についても少し減らしてもらうとか、こういう選択が要ってこようと思います。


 だから、そのためには、先ほどから言われています、本庁と支所が十分話し合いもして、十分同じ場で議論をしてみんなが納得した上で、当然納得したというのは、それぞれの支所でしたら、地域住民の方々の声を十分職員が踏まえて、あるいはその声を直接聞かせていただきながら議論をした上で選択していくと、こういったシステムが必要やと思いますけども、そういった中で支所も本庁も、あるいは旧の上野も一緒になって議論する中で、あれかこれかの議論をしていただくと。そういう事業も、あるいは施策も重点的にやっていく。


 その一番取っかかりは、今、いつも出てまいりますけども、まずは総合計画の中で、どういったものをどうしていくかという位置づけをして、それから、それをやっていくについての、先ほどから言っています、予算の関係もありますから、行財政改革をきちっとやって、それから、財政見通しもちゃんと立てて、そういった中でやっていくと、こういうことが一番大切じゃないかと、このように申させていただきますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 内保助役。


             (助役 内保博仁君登壇)


○助役(内保博仁君)


 共通認識ということで、私の方からも一言答弁をさせていただきたいと思います。


 市長からもお答えをさせていただいておるとおりでございますが、長い歴史、50年の歴史のある昭和の30年からの合併、また島ケ原においては100年を超える合併の節目でございますので、6カ町村にはそれぞれの特性、それぞれの文化、歴史がございます。これについてはしっかりとそれぞれの6カ町村の特性をとらまえながら、しかしながら、一方では伊賀市民でございますので、共通の認識を早く持っていただこうということでの一体性の問題があるわけでございますが、すべて一体性を、すべて一つにしてしまうという意味ではございませんので、その辺ひとつ誤解のないようにご理解いただいて、先ほどの権蛇助役の答弁のとおり、これからの総合計画の中で検討をいたしてまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(小丸勍司君)


 味岡教育長。


○教育長(味岡一典君)


 53日という日は確かにこれは短いということで、おっしゃるとおりでございますが、しかし、教育委員会の事務局といたしましては、もう昨年度からいろいろなところの視察もこれに向けていたしております。7月には滋賀県の安曇川町の方も視察をしておりますし、それから、8月には教育委員全部で名古屋市の給食システムも、センター等も見てまいっております。それから、1月には、まだ検討委員会が発足する前に、姫路市の方も学校教育の方で見てまいった。そういうところでいわゆる視察をしてきたことをすべてこの検討委員会の方にも、いろいろとこういうことだったちゅうことの提言もしながらの一つの論議だったということでのご理解をいただきたいと思います。


 それから、食材の購入についてということでございますが、これにつきましては、学校栄養職員が献立を作成するわけですけども、この献立作成というのは献立を立てることと、それから食材の選定、発注までがそこに含まれてまいりますので、したがって、センターの方の、いわゆる民間に委託したところで発注をかけるちゅうわけではございません。


 したがって、その考え方、そこからいきますと、地産地消の趣旨は十分に生かしていけるわけでございまして、ですから、例えば無農薬のものが伊賀にあれば、それはそれで結構ですけども、そういう要望があったときはそれを求めなきゃならないと。ですから、非常に規格がそろったものを大量に仕入れるということで、地産地消でそれがあればそれを、しかも、ちゃんと子供の負担に応じたお値段でということになります。だから、地産というても、非常に値が高いものについてはなかなかそういうことにいかないだろうということもありますから、とにかく食材の選定、発注にまでは学校栄養職員がやっていくということになりますので、そういう部分では地産地消に生かすことはできるということでお考えいただきたいと思います。


 それから、絶対ということはない、言い過ぎだということですけども、私の意思としては、絶対にあってはならないという考え方でございますので、それはもう絶対にあってはならない。そういう考え方で考えております。


 それから、教師の場合、アンケート結果ですけどね、やはりこれは旧上野市の中学校は給食を全然実施していないですから、やる前についていろんなやっぱり不安がございます。したがって、とにかく時間内で配膳ができるやろうかとか、あるいはやんちゃすることがおってひっくり返さへんやろかとか、いろんな心配があると思います。そういったことがやはりアンケート結果に私は出ていると思いますので、これは今後、議員さんおっしゃいますように、十分に教師とも話し合いをしながら、やはり、例えば阿山中学やとか青山中学ではそういう給食を実施しているわけですから、しかも、大山田やら阿山中はセンターのものを使っているわけですから、そういったところも十分に参考にしながら、教師のやはりそういう一つの理解を求めていきたいというように思っておりますので。そういうことでございます。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(小丸勍司君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 よくわかりました。


 ひとつこれはお願いなんですけども、教育長さんにお願いしときたいんだけども、やはり先ほど僕が言いましたように、食材についてはやはり無理なものはできません、それは何ぼ言うても。だけども、やっぱり肉と米とというのはやはりおいしいものがあるんですから、ぜひ伊勢とか、例えばほかのところから安いから入れるとか、そういうことのないように、ぜひ伊賀のコシヒカリで、伊賀の肉でとか、そういうようなことをやっていただきたい。


 と申しますのは、前にBSEが出ましたときに、学校給食、旧阿山でもやっていたわけですけども、そのときに、伊賀の実際牛を使っていたのは阿山と名張でしたんや。ほかみんな学校給食、肉とまりましたわな。そういう実例も実際ありますもんで、やはり安全なものを使っておれば、実際やめられた学校もあるけども、町村もあるけども、やってた市町村もあったということですんで、その辺をやっぱり胸張って、教育長さん、そんなん出しちゃならんと。衛生面も一緒ですわ。やはりそういったことも大事ですんで、ひとつよろしくお願いをします。


 それから、議員さん方、この幸いの機会で遅がけに済みませんけども、できるだけ、今の状況からいくと、選挙で女性がなかなか出ない。農業委員のことですけども。ということですんで、またぜひ議員の皆さん、議員の選んでいただく中でひとつよろしゅう女性の登用をお願いいたします。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小丸勍司君)


 大西保定君。


            (14番 大西保定君登壇)


○14番(大西保定君)


 済みません。大変遅くなってんのに失礼します。


 今井議員さんの3番目の、伊賀市一体化の中での助役さんの答弁の中で、ちょっと内保さんにちょっとだけ、一つだけ聞いておきたいと思うんですけど、言葉じりとらえてへんさかい、許していただきたいと思います。


 すべて一体化、一本化するわけではないのでご理解いただきたいという答弁されたと思うんですけど、内保助役さんが。今井さんのと、この3番目の項目の中でね。僕はそんなん、合併して将来一本化になっていかなあかんのに、いつかというようなことをちゃんと次のときに聞かせてもらいますけど、そういう答弁されますと、何のために合併したんかないうてなりますさかいだな、そこらをもう1回だけ答弁してください。


○議長(小丸勍司君)


 内保助役。


○助役(内保博仁君)


 済みません。時間の都合でちょっと舌足らずのところもありましたのでもう一度説明をさせていただきますが、合併した以上は、早く伊賀市としても一体性の確立が大事であると。ところで、どういいますんか、これまでの市町村におけるいろんな特色がある部分について、全部一律に、いろんなことをすべて一律にというわけにはいかないという意味を申し上げようとしたわけでございますので、その辺のことは。


 文化とか歴史とか、いろんな部分がございますので、祭りをやっておらんから祭りもやめてしまうとか、農業関係のこういうことは私のまちではやっておらんで、これは右に倣えで全部やめときましょうとか、そういうことになりますと、それぞれの旧の6カ町村の特色がだんだん消えていくので、大事な部分については、残した方がいい部分は残したら、残していくべきだと、このことを申し上げたかったので、ああいうお話にさせていただいた、そういうことでご理解いただきたいと思います。


○14番(大西保定君)


 1回1点か。(発言する者あり)ああ、そうか。(発言する者あり)5分間やさかい、まだ4分。関連やさかい、それにかかわって・・・・・。(発言する者あり)


○議長(小丸勍司君)


 これをもって、今井由輝君の……。


○14番(大西保定君)


 議長、5分間……。


○議長(小丸勍司君)


 質問回数は1回、5分以内です。


 これをもって、今井由輝君の質問を終了します。


 お諮りします。


 市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小丸勍司君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あすに延会します。


 なお、あす6月15日の本会議の会議時刻は、午前9時30分とします。


 本日はこれをもって散会します。ご苦労さまでございました。


            (午後 7時24分 散会)