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三重県 伊賀市

平成17年第1回定例会(第4日 2月25日)




平成17年第1回定例会(第4日 2月25日)





         平成17年第1回伊賀市議会(定例会)会議録


          平成17年2月25日(金曜日)(第4日)


         ─────────────────────


 
  平成17年2月25日(金)午前10時開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


    第 2 議案第125号 伊賀市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について


        議案第126号 伊賀市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部改正について


        議案第127号 伊賀市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について


        議案第128号 伊賀市水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について


                         一括上程──総務常任委員会付託


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〇会議の付した事件


  議事日程のとおり


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〇出席議員(74名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  宮 本 光 雄 君   41番  本 村 幸四郎 君


    2番  角 田 英 彦 君   42番  西 口   策 君


    3番  土 井 裕 子 君   43番  森 本 さとし 君


    4番  安 田 文 男 君   44番  西 出 佳 央 君


    5番  北 出 忠 良 君   45番  畑 中   尚 君


    6番  長 田 英 次 君   46番  西 島 英 雄 君


    7番  勝 矢 節 義 君   47番  岡 ? 賢 作 君


    9番  小 丸 勍 司 君   48番  土 山 米 徳 君


   11番  中 本 徳 子 君   49番  岡 島 孝 生 君


   12番  木 津 直 樹 君   50番  松 村 頼 清 君


   13番  森   正 敏 君   51番  恒 岡 弘 二 君


   14番  冨 岡   亘 君   52番  廣 島 清 志 君


   15番  中 森 利 秋 君   53番  森 永 人 三 君


   17番  今 井 由 輝 君   54番  吉 岡 亮 二 君


   18番  水 口 一 郎 君   55番  河 辻   諭 君


   19番  山 岡 耕 道 君   56番  馬 場 登代光 君


   20番  前 田 孝 也 君   57番  中 森 徹 也 君


   22番  辻   公偉治 君   58番  奥     猛 君


   23番  森 仲 定 實 君   59番  杣 川 光 孝 君


   24番  奥   邦 雄 君   60番  谷 本   渉 君


   25番  森   保 紀 君   61番  森 岡 昭 二 君


   26番  奥 野   勇 君   62番  桃 井 隆 子 君


   27番  奥 澤 重 久 君   63番  渡久山 カナエ 君


   28番  今 井 博 昭 君   64番  森 野 廣 榮 君


   29番  松 森 政 男 君   65番  増 岡 規 成 君


   30番  安 本 美栄子 君   66番  仁 保   武 君


   31番  中 岡 久 徳 君   67番  宮 ? 由 隆 君


   32番  岩 田 佐 俊 君   68番  山 中 隆 行 君


   33番  井 上 貞 夫 君   69番  中 川   甫 君


   34番  井 上   剛 君   70番  中 西 慶三郎 君


   35番  大 坪 昭 明 君   71番  中 森 信 次 君


   36番  前 川 款 昭 君   72番  奥   清 三 君


   37番  森 内 佐武郎 君   73番  半 田   愛 君


   38番  竹 島 俊 徳 君   74番  葛 原 香 積 君


   39番  平 井 弘 郎 君   75番  菅 山 清 一 君


   40番  藤 森 富 夫 君   76番  萩 野 勝 重 君


                    77番  英   成 樹 君


                    78番  坂 井   悟 君


         ─────────────────────


〇欠席議員(4名)


   18番  大 西 保 定 君   16番  空 森 栄 幸 君


   10番  藤 森 米 計 君   21番  藤 澤 源 一 君


         ─────────────────────


〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        西 出 健一郎 君


  総務部参事        松 永 彰 生 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       米 澤 俊 孝 君


  健康福祉部長       前 川 慶 大 君


  産業振興部長       西 田 正 美 君


  建設部長         西 澤 民 郎 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  消防長          山 村 伯 二 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       内 田 健 次 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  市民病院事務長      大 藪 謙 一 君


  農業委員会事務局長    宮 本   毅 君


  製材事業所長       西     實 君


  上野支所長        桑 原   佶 君


  伊賀支所長        藤 島 信 義 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        奥 井   勉 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室長         堂 山 敏 夫 君


  教育長          味 岡 一 典 君


        ─────────────────────


〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局   長        奥   千 史 君


  次   長        久 保 善 信 君


  副 参 事        森 田 克 義 君


  副 参 事        森 本 一 生 君


  主   任        亀 井 英 樹 君


         ─────────────────────





             (午前10時00分 開会)


○議長(中森利秋君)


 おはようございます。


 本日から3日目に入りました。お疲れでございましょうが、よろしくお願いをしておきたいと思います。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は73名、会議は成立いたしました。


 5名の欠席の中で、ぞれぞれ病欠でございますが、お一人、藤澤源一さんは通告が出ておりましたが、風邪引きのために欠席の届があり、一般質問は取り消しの連絡がありました。


 お諮りします。


 本日の議事日程は、お手元に配付とおりであります。


 そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中森利秋君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 当局より訂正の申し入れがあります。発言を求められております。


 総務部長。


             (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 再三恐縮でございます。


 恐れ入りますが、議案の訂正をお願いいたしたいと存じます。


 去る2月17日の本会議で上程いただきまして、決算特別委員会に付託になっております議案第2号、平成16年度三重県上野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに関しまして、併せて提出させていただきました同決算に係る主要施策の成果報告書の一部に誤りがございました。


 恐れ入りますが、お手元に配付させていただきました正誤表のとおり訂正いただきたいと存じます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 葛原香積君。


○74番(葛原香積君)


 伊賀市の会議規則については、今手持ちはないわけでございますけれども、先だって、私は今治市へ出向かせていただきました。会議規則などの一番重要な項目として説明を受けましたのは、本会議並び委員会審議にあたっての提出議案、説明を明確にするため正誤表については番号と記すものとすると、こういう項目を持っておる議会が多いわけでございますけども、この場合でしたら、今度、説明のときに何も訂正箇所わからないということで、これ持ってきてもわかりませんで、号数を入れるべきだと私は思うんですけど、その点について、これから訂正していただきたいと思います。号数を入れるべきだと思います。


○議長(中森利秋君)


 これからよろしくお願いいたします。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 昨日に引き続いて、市政一般質問を続行します。


 質問順位第28番 森本さとし君の質問を許可します。


 森本さとし君。


             (43番 森本 さとし君登壇)


○43番(森本 さとし君)


 おはようございます。


 森本さとしでございます。


 一般質問も3日目に入りまして、皆さん、大変お疲れのところでございますが、許された時間、質問をさせていただきます。


 まず、第1点は公共施設の防犯・防災でございます。いまや国を挙げて地震対策が叫ばれ、かつ講じられております。当伊賀市におきましても防災対策が着々と進められており、誠に結構でございますが、これらの施策は地震が発生し、災害が起こったときの対処方法であります。地震対策については、既に同僚議員の質問に対し、縷々ご答弁があったところでございますが、私が申し上げたいのは、発生する災害をいかに小さく食いとめるか、この対策が先決だと思います。マグニチュード8以上の巨大地震が今後30年間に60パーセントの確立で発生すると予測されております現今、この災害予防に力点を置くべきだと思います。


 活断層の活動による地震は連鎖的に起こるようであります。安政元年6月15日に発生した安政伊賀上野地震も、当日の午前2時に桑名四日市断層によるマグニチュード6.7の四日市地震、午前8時ごろに花之木断層によるマグニチュード6.8の地震が起こっております。そして、午後2時に木津川断層によるマグニチュード7.2の、あの伊賀上野地震が起こったのであります。


 また、この前後にマグニチュード8を超える安政南海地震が起こっているのでございます。ご承知のとおり伊賀市の地下は活断層の巣でございます。こういう地図は、もうよくご存じのことと思います。活断層が、ちょうど網の目のように走っております。この伊賀上野自身の詳しい資料につきましては、ここに持っておりますけれども、これは時間の都合上、割愛させていただきます。


 そこで、当伊賀市立の小中学校、幼稚園の地震対策でございます。本年1月14日付けの朝日新聞のトップ記事に学校耐震化改修の重点という見出しがあります。この記事の中には学校の耐震について、文部科学省は現在、主流となっている建物そのものの新築、改築を改め鉄骨で補強するなどの改修に重点を移す方針を決めたと報じております。


 伊賀市の現状を見るときに新築、改築に莫大な予算を投入しておりますが、法律改正により耐震基準が厳しくなる以前、すなわち昭和56年6月以前の建物で、耐震診断すら実施していない所が数戸あると思います。先のご答弁で昭和44年3月建築の大山田中学校の耐震診断、耐力度調査を17年度中に実施すると答弁され、前向きに進められていることは誠に結構でございますが、それ以前に建てられた学校、幼稚園で耐震診断、耐力度調査のいずれも実施していない所があるやに思いますが、いかがでございますでしょうか。


 財政の厳しさは十分承知いたしておりますが、総合計画の中で中長期的に計画的に実施すべきものと、危険が迫って緊急避難的に実施しなければならないものがあると思います。児童・生徒の生命に関わることであり、これだけ国を挙げて耐震化を言っているとき、この対処を誤り災害が発生すれば、これはもう天災ではなく人災と言わざるを得ません。12月定例会に同僚議員の質問に、教育長は、今後もうちょっと調査するとお答えになっておられますが、そんな悠長なものではなく、該当する建物については、少なくとも17年度中に耐震診断、耐力度調査などを実施していただきたいのでございます。


 また、先の同僚議員の質問の中に公共建物の耐震診断について触れておりますが、これに対するご答弁は、公共建物全般に及ぶ一般論であったと思います。そこで私が最も心配しているのは、市民病院であります。市民病院は緊急時、多くの負傷者が運び込まれる伊賀市唯一の公立病院であります。また、救急病院でもございます。地震に対しては十分な措置が取られていると思いますが、その辺のところをお聞かせ願います。


 次に、学校の防犯設備についてでございます。最近、学校を舞台とした凶悪犯罪が多発しております。つい最近も大阪の寝屋川でも発生しております。学校現場では防犯対策に心を砕いておられますけれども、行政の責任として、先に同僚議員が申しておりましたが、まず、部外者が自由に校庭に進入するということを防止する対策が必要でございます。市長さん、教育長さんが、市内の学校の現状を実地見聞されたそうでございますので、現状は十分把握されている思いますが、ひどい所では自由に校庭を自動車が通り抜けることができる学校は、私の近くにあります。


 先日、教育長は答弁の中で伊賀市では不審者の進入はないとお答えになっておられますが、これらの学校では校庭の境がはっきりしないので、侵入者があったか、なかったかわからないわけでございます。これらは緊急避難的に応急処置でもしないと事件が発生してからでは、どうにもなりません。市長さんのご英断を期待するところでございますが、いかがでございますでしょうか。


 次に、福祉についてでございます。まず、児童福祉でございます。男女共同参画とか女性の社会進出とか叫ばれてから久しいものがございますが、女性が外で活躍できる社会環境を整備するのが行政の努めと考えております。少子化対策に補助金を出すのは、これはまさしく対処療法でありまして、原因の除去でも何でもございません。お母さん方が安心して子どもを産める環境づくり、その一つとして乳幼児保育がございます。旧6市町村全部で実施しておりますけれども、その適用年齢がまちまちでございまして、旧上野では57日から、旧伊賀町は2カ所で6カ月から、島ヶ原は3カ月から、阿山は10カ月から、大山田は1歳、青山町は6カ月と、このようになっております。また、子育て支援センターの設置状況は、島ヶ原を除いて全部でやってお見えになります。


 学童保育を含めて、これらを充実することこそ、児童福祉の大きな柱であり、少子化対策につながると思うのであります。また、3人の兄弟が2カ所の保育所に入所しなければならないという事態も耳にいたしております。これらの実態を踏まえて市長さんのご見解をお尋ねいたします。


 次に、障害者福祉でございますが、知的障害者福祉につきましては、きらめき工房グループホームの建築、また、分場の建築と、大変ご理解をいただき、保護者一同大変感謝しておられます。


 一方、精神障害者福祉につきましては、制度の遅れもあり、老人福祉、知的障害者福祉に比べまして大変差がございます。このたび市長さんのご英断で収集段ボール1キログラム当たりに対して2円の補助金をいただくことになったと、このことでも大変喜んでおられるのでございます。


 制度の差はあれ、精神障害者施設に対する補助金は一人当たり、月1万9,000円であります。知的障害者に比べまして大変な差がございます。給食費、交通費についても同じことが言えます。今、政府は自立支援法なるものの制定を考え、これらの障害の一元化をめざすもので、5年後の施行をめざしているようです。


 時代は既に一元化に向かっております。この状況を踏まえて制度の差はあっても、与える福祉の差をなくするよう市長のご判断を期待するものでありますが、いかがでございますでしょうか。


 最後に、財政についてでございます。今回は財務内容、すなわち計数面には触れません。先の定例会で私が指摘いたしました財務に関する諸表でございますが、市長さんは、その答弁の中で17年度に外部監査、あるいは行政評価システムの採用について準備を完了し、18年度からスタートさせると言われております。また、バランスシートについては、実態把握がもうひとつでございましたが、これらの諸表こそ市長が言われる行財政改革の施策立案の根拠となるものと思います。にも関わらず、今回の施政方針では何も触れられていないのでございますが、どうしことかお尋ねいたします。


 市民が納めた税金がどのように使われたのか、人件費や交際費などの義務的経費に、どれだけ消えて、どれだけが投資に回されたのか、ただ単年度分を円グラフに示していては、連続する生きる自治体の実態を表現することができません。現行のやり方では単に資金フローを表しているに過ぎません。資産、負債の実態把握ができません。市民の皆さんに緊縮財政にご理解、ご協力いただくためには、ただ、お金がない、お金がないと言っているのではなく、きちっとした資料に基づいて、いただいた税金が、これこれの財産として蓄積されておりますと、これだけは人件費や借金の返済に使いましたと、説明する責任があると思いますが、市長のご見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。


 本日も13名の方、一般質問でございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。


 地震対策につきまして、特に公共施設の問題をお尋ねいただきました。詳細にわたりましては、それぞれ担当部なり教育委員会からお答え申し上げますが、基本的に早急に調査をして、危険な箇所は早急に直さなければいけないという考え方に基づいて進めてまいりたいというふうに思ってございます。


 学校の防犯につきまして、私にお尋ねをいただきました。主に工事等、あるいは将来、計画をいたしております学校につきまして、それぞれ各支所が教育委員会と情報を共有しなければいけないという思いもございまして、市内の義務教育の施設を視察をしてまいりました。時間があまりなかったものですから、つぶさに見ることができなかったんでございます。中におっしゃられますように、夜になったら自動車の運転の練習をしているような校庭もですね、確かにございまして、これもおっしゃるとおりでありますから、早急にですね、それぞれの学校におきましても、要するに校庭の囲いとか、そういうことだけやなしにですね、周囲の問題等も解決しなければならない問題も抱えておりますが、そういった問題も早く解決しましてですね、防犯体制を整えるようにですね、必要があると、したがって、私の方はですね、予算措置をですね、教育委員会の方から要望があればですね、積極的にやっていきたいというふうに思います。


 福祉の関係であります。お説のとおりでありまして、安心をして出産ができる環境がなによりであります。先日も申し上げましたように、この少子化問題が、この国家の将来にわたって、あるいは現在も含めてですね、諸悪の根源というのは、ちょっと言い過ぎでありますけれども、国家の存亡の危機に至っているという認識は同じでございます。したがって、いろんな施策を展開する必要があると思います。とりわけ誠に、こんな表現は適切でないかわかりませんが、国そのものがですね、国家的政策としてですね、これにもっともっと強く取り組んでいく必要があるんですが、現実はですね、そうでもないとこでございます。地方でできることはですね、やはり地方で英知を絞ってやっていく必要があると、こういう認識でございまして、あといろんな計画に基づいてですね、もろもろの施策を展開してまいりたいというふうに思っております。


 障害者福祉の中で、特に精神障害福祉を取り上げられました。福祉関係7法でしたか、あるんですが、この中に精神障害者の福祉につきましては法律が別に、確かなっているというふうに思っております。


 そんなことで、他の障害の関係の福祉の制度とですね、精神障害の福祉の制度とは少し違いますし、そういう意味では出遅れというんですか、他の障害の福祉施策よりも遅れているのは事実であります。


 伊賀市におきましては、幸いにも関係の方々がですね、それこそ日夜、粉骨砕身、ボランティアの方も含めて頑張っていただいておりますが、まだまだですね、表へ出てない障害者の方が多くあるというふうに思ってます。一日も早く社会参加等ができるような状況につくるのが行政の役目だというふうに思います。細かい一つひとつの補助金とか何とかて、そういうことにつきましては、いろいろありますし、国のようやくぼつぼつ、いろんな法の整備等もし始めております。しかし、家族の、とりわけ両親の高齢化とかですね、そういった問題を抱えながら今を迎えておりましてですね、伊賀市といたしましても、これからも積極的に福祉行政をやると同時に、支援をしてまいりたいというふうに思います。


 財務についてのご質問の中で、もろもろの、特に自治基本条例の中にうたわれておりますことにつきまして、17年度に準備をして18年度からスタートをさせたいというふうに思ってございます。このことは既に述べてございますものですから、今回の施政方針には入ってなかったわけでありますけども、これはきちっと条例が上がっておりますから、条例に基づいてやる予定になっております。


 バランスシートでありますが、バランスシートがあるというんですか、つくるということは非常に重要だという認識は持っております。制度そのものがですね、必ずしもきちっとするかしないかは別にしてですね、前にも少し手掛けております。その後、ちょっと今はどうなってるのか、担当部から現在の状況をですね、お答え申し上げたいというふうに思います。


 おっしゃいますように、特に公共事業等で蓄積された資産等につきましてはですね、カウントの仕方が確か非常に難しいのかな、例えば、道路などのですね、減価償却をどのように見ていくかとかですね、その辺の技術的なこともあるんですが、何はともあれですね、やはり毎年のバランスシートがあるということが、これはきちっとわかっていくということでありますので、重要であるというふうに思っております。私からは以上であります。


○議長(中森利秋君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 耐震のことに関しましては、後で部長がお答えします。


 学校の防犯のことでございますが、これにつきましては、土井議員、岩田議員にもお答えさせていただいておりますが、ご指摘の防護フェンスの設置等の安全対策につきましても取り組んでいきたいと、今後、永遠に取り組んでいきたいと、現状はどういうことかといいますと、学校41校、幼稚園も含めてありますわけですが、そのうちで門扉やフェンスで囲まれている学校というのは24校園です。そして、一部囲まれてないんですが、まあまあという所が5校です。全く自由に出入りができるという状況になっているのが12校という現状でございます。


 そういう中で、特に自由に出入りができるようになってる学校というのは、いうたら村落部の、そういう所の学校が、そういうのが多いんですが、議員さんの地元の川合小学校につきましては、かなり町中のですね、学校の中でも自由に通り抜けができるという状況でございます。ここにつきましては、特に旧郵便局の立ち退きの問題なんかもあるわけですが、そういう一つの永久的な措置というよりも、当面、暫定的なことでもフェンスを設置していくというようなことで、重要度の高い所から実施していくように予算の要求を、今後していきたいというように思ってます。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 教育部長。


             (教育部長 安岡千明君登壇)


○教育部長(安岡千明君)


 お尋ねの耐震診断の未実施の校舎につきましては幼稚園、小学校、中学校で13校ございます。そのうち昭和56年の6月の建築基準法の改正以前に建てられた小学校、学校が2校ございます。また、体育館につきましては、耐震診断未実施の学校は小中学校で23校ございまして、そのうち建築基準法改正前に建設の体育館は4校でございます。


 いずれにいたしましても、今後、校区再編等で廃校になる学校を除きまして、建築基準法の改正前に建てられた耐震診断未実施の学校を優先的に実施していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(中森利秋君)


 市民病院事務長。


             (市民病院事務長 大藪謙一君登壇)


○市民病院事務長(大藪謙一君)


 ご指摘いただきました市民病院の耐震につきまして、ご報告申し上げたいと存じます。


 現在、本館が約27年を経過しております。当時は耐震基準をクリアしておったんでございますけども、平成7年の阪神淡路大震災以来、耐震基準が見直されました。このことによりまして、当市民病院におきましても耐震につきましては、非常に基準を満たしてないということでございますので、それを受けまして私ども平成8年に耐震調査をいたしました。しかし、大きい建物でございますので高額を要するところから、改築にあわせてということで、17年度予算にもお願いしてございますんですけども、私ども進めております改築計画とあわせまして、本年度から耐震工事設計業務委託を上程させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。


 なお、既に建っております平成7年度に建設しております西館、私も西館、西館と言うんですけども、療養病棟でありますとか、救急外来、リハビリ、透析室等につきましては耐震基準を満たしておりますので、これについては安心して使っていただけると思います。今後よろしくお願い申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 総務部長。


             (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 バランスシート、行政コスト計算書についてお尋ねをいただきました。市長の方から答弁をさせていただきました。旧上野市におきましては、過去、平成12年から14年まで実施をいたしております。合併等の関係もございまして、合併の協議会の財政部会というのがございましたんですけども、その中では新市においては、市民にもっとわかりやすい他の手法を用いて財政状況や市民サービスの内容について情報を提供すべきということで、結論を得ておりますので、市長が申しましたように、今年、検討させていただいて、計画の中に入れさせていただいて、18年から実施をする方向で検討いたしたいということでございます。よろしくお願いします。


○議長(中森利秋君)


 森本さとし君。


○43番(森本 さとし君)


 懇切丁寧なご答弁、ありがとうございました。


 私いろいろ危惧していることは、既に執行部の方で把握しておみえになりますので、ひとつ早急な対処をよろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 これをもって森本さとし君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第29番 北出忠良君の質問を許可します。


             (5番 北出忠良君登壇)


○5番(北出忠良君)


 ただいま議長のお許しをいただきまして、一般質問に入らせていただきます。


 まず、その前にですね、昨年度11月1日に伊賀市として合併してから、若干気になる点がございます。そのことにつきましては、ここに見渡してみますと伊賀市のバッチをつけてない方が見受けられます。伊賀市のバッチというのは、私たち議員のバッチと同様に、その自覚と責任の重要性を自ら求めるものでありますので、単純にバッチをつけている、つけていない、そういった認識の度合いのものではないと考えるわけでございます。バッチの重みについて今一度、皆様にお考えいただきたいと、一つ苦言を呈させていただきたいと思います。


 私は2点の点についてお伺い申し上げます。


 まず、1点目は、農業・農村の振興についてと市民と行政の一体化について、お伺いいたします。昨年11月1日に合併いたしまして、伊賀市となったわけでございます。私たち旧町村にしてみれば、今岡市長さんが農業をどのようにとらまえ、考えておられるのか、よくわからない点がございます。それで、まず、基本的なことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 現在の農村は多くの兼業農家と一握りの専業農家に分かれていると思います。しかも両者の区分は極めて曖昧になっております。全く別のベクトルにあるにも関わらず、同じ農政という枠ぐみの中で論じられております。


 まず、現在の農業・農村をどのように考えておられるのか、市長さんにお尋ねいたします。


 次に、新規就農担い手の確保と育成ということでございまして、伊賀市といたしまして、どのように取り組んでいかれるのか、具体的な対応策があればお聞かせ願いたいと考えております。


 次に、生産調整についてでありますけれども、私は生産調整には何が何でも反対といった立場ではございません。また、その必要性も感じておるところでございます。しかし、生産調整政策は稲作の振興や転作物の振興のために行うのか、あるいは、米放棄の所得の代償として奨励金をもらえれるのか、考えるのか、それぞれ選別された政策が必要と考えております。その点についても市長の見解をお願いしたいと思います。


 次に、合併と同時期でございますけれども、11月1日より一定規模以上の畜産農家に家畜排せつ物法が施行されたわけでございますけれども、どのように指導され、今日に至っているのか、また、現在の伊賀市における畜産農家の戸数についても併せてお聞かせ願いたいと思います。


 市民と行政の一体化について、お伺いいたします。先般、同僚議員と視察に行く機会を得ました。岡崎市に「教えてくれません課」という課がありまして、そこの市長さんは、議員から市長になられたわけでございまして、柴田紘一氏とおっしゃる方でございます。平成13年4月に「教えてくれません課」という課を新設されたわけでございます。市民が、いろんな問題をどの課へ尋ねたらいいのか、非常にわかりにくいこともございます。また、相談もございます。それら全てを一手に引き受けるところが「教えてくれません課」というところへなるわけでございます。


 その「教えてくれません課」へ電話、また、メール等をしますとですね、こういう問題は、この部署へ行ってくださいと、この課へ行ってくださいと親切に教えてくれるわけです。また、そのフォローもしてくれるわけです。メール等については3日以内に返事をいただけるというようなことも聞いております。そういった中で、市民の声をシステム化いたしまして、問い合わせと、その回答をデータベースにしまして、誰でも手軽に検索できるようになっております。この伊賀市におきましては、どのように処理、運営されていこうとするのか、お尋ねいたします。


 最後に、市民と市長の対話について若干お聞きしたいと思います。伊賀市になりまして、旧上野市民の人は、よく市長さんのお人柄等をご承知のことと思いますが、先ほども言いましたように、私たちは、まだまだ馴染みの薄い遠い存在のように考えるところでございます。そういった意味におきしまて、市長さんが私たちの手の届く所に出てきていただいて、直接、声を聞こうとする姿勢が市民と市長の触れ合いを高めることになりますし、また、伊賀市民の市政への参加意識を高めることにもつながると考えております。この点につきましての見解をお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(中森利秋君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 ご指摘いただきまして、ふと見ましたんですけど、ついててよかったなと思いました。


 さて、農業の問題でございます。私は思いますのに、専業農家だけで農村を守れるかと言ったら、これ私の思いでありますが、農村守れないというふうに、私は思ってます。したがって、兼業農家も専業農家もですね、農村に住んで初めて農村の崩壊を防止できるんだというのは、これ私の昔からの考え方です。いいか悪いかはご批判いただいたら結構かと思います。


 したがって、農村、久しぶりに、昨日ですか、田地という表現を聞くことができました。懐かしい言葉だなと、これは旧伊賀町の議員さんからだったと思うんですが、要するに田畑、あるいは山林も含めて、農村にある資源を、やはり後世に伝えて守っていくと、これは専業農家であれ、兼業農家であろうがですね、私は、その責務を負っているんだろうというふうに思います。ただ、今の政策、ここ2、3年前からの農政はですね、やはり兼業の方というより、むしろ専業農家を中心とした政策に転換しつつあるというのも事実であります。これ国策ですから、それを地方が受け継いでやっていくということになろうというふうに思います。


 従来は転作にしてもですね、減反にしても、おっしゃるように曖昧なところがありましたが、これからはだんだん色分けがされていくんじゃないかというふうに思います。


 生産調整についての見解でございます。私は基本は、やはり米余り現象と、そのために米価が暴落する。これの防止策ということであって、所得保障という側面と生産放棄という表現を使われたと思うんですが、それはそうではなくても、作りたくてもたくさん作ってしまうことによって、米価が暴落すると、そこのところが、このグローバルな経済の中でのひとつの日本農業の難点かなというふうに思いますから、両面あるというふうに思います。


 それから、2番の新規就農・担い手の関係については部長からお答え申し上げます。


 4番目でございます。排せつ物法でございます。戸数については担当部からお答え申し上げますが、基本的に農家の自助努力と申しますか、こういうことがJAを動かして、組合員さんだけでありますけれども、今、進めていると、ただ、施設を設置するについてですね、設置場所とか、いろんなことで、やはりいろんな問題が付随して起こってまいります。国の方も法律つくったわけですから、補助制度を入れました。これは伊賀市として受けとめて、そして、事業者に対しまして補助をする予定になってございます。


 それから、岡崎市の例で「教えてくれません課」という課があってですね、現在、伊賀市での市民相談、あるいは問い合わせ等についてどうなってるのかと、あるいは、将来どうするのかと、これ担当部の方からお答え申し上げます。


 それから、市民と市長との対話問題でございます。私は対話は好きな方ですから、従来ですね、毎年1回しか、大体、回ることができなかったんですが、20カ所、旧上野市で回らせていただいて、懇談会をやらせていただいた。しかし、どちらかといえば、御用聞きみたいになってしまいましてですね、政策に対する提言とかいうのが結論的にはあまりたくさん出てこなかったというふうに思ってございます。そういう意味でも、今回78名の議員さんいらっしゃるわけですから、それぞれ地域を代表されてるわけですから、いろんなご意見等、政策提言等を多くいただくことができればと思います。直接、市民の方々、自治協議会ができてまいりますから、自治協議会ができ上がった時点でですね、いろんなまた、対話が始まるのかなというふうに思いますが、積極的に今後、進めていきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 産業振興部長。


             (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 新規就農者に対します支援でございますけども、農業委員会、県の農林水産支援センター等と連携をいたしまして農地情報、また、営農情報を提供するとともに資金、研修先等の支援制度の紹介などを情報発信に努めさせていただいております。


 次に、市内の畜産農家の戸数でございますけども、15年度の農林水産統計の数値でございますが、乳牛が17戸で1,030頭、肉牛につきまして51戸で3,370頭、養豚につきましては15戸で1万8,850頭、採卵用の養鶏ですが、17戸で48万2,000羽、ブロイラーが1戸で3万3,000羽でございます。


○議長(中森利秋君)


 担い手の説明をしてください。


 企画振興部長。


             (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 市民の意見や要望等の取り扱いでございますが、これにつきましては、メールとかハガキとか、いろんな媒体で市民の皆さんからお寄せいただく意見、要望がございます。これにつきましては、受付は公聴情報課という場合と、直接、担当課へ寄せられる場合もあるんですけども、広報公聴課へ寄せられた場合は担当課に回付し、原則的には、具体的な内容でございますので担当課から回答させていただくことになしております。なお、取扱件数でございますが、11月1日から今日までの間、34件、寄せられております。そのうち広報公聴課が直接、回答させていただいたのが12件、他につきましては、それぞれの所管部署から回答をさせていただいたというのが実情でございます。市民の声のデータベース化でございますが、これにつきましては、旧上野市の時代にも一定のベース化したんですけども、あまりにも市民の声が8件と、少なかったということもありまして、今後、どういうふうな形にするかというふうなことを課題とか問題点を明らかにしまして、予算、人員配置等のことの確立もございますので、先進地の事例を参考にしながらよりよいデータベースをつくっていくことを検討していきたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 北出忠良君。


○5番(北出忠良君)


 家畜排せつ物法につきましてはですね、牛については10頭以上、豚については100頭以上、ニワトリは2,000羽以上、馬については10頭以上と、そういった決めもございますけれども、牛10頭以上ということになりましても、個人の経営になりますとですね、先ほどもおっしゃられて、補助もあるわけでございます。国からの補助もあるわけでございますけれども、処理施設の建設費用と施設を運用するためのランニングコストをどうするかとか、いろんな収入として、かなり生活に影響してくるわけでございます。そのために極端な話し、廃業になるというような、もちろん後継者の問題もありますけれども、そういったことにならないように手当していくが行政の一端でもあろうかと思いますので、温かいご配慮と、また、相談等に乗っていただきたいなと、このように考えております。


 それから、先ほど最初にお尋ねしたわけでございますけれども、現状について、どのように畜産農家の現状、その排泄物処理法がですね、施行されて、どのような現状になっているのか、もう少し詳しくお聞かせ願えたらなと思ったわけでございます。また、それは時間があればで結構でございます。


 先ほど、市長さんがおっしゃられましたけれども、政策があまり出てこなかったと、それはですね、市長さんと会うということ事態がですね、話しを聞いていただけるということが、私たち市民にとっては満足感につながるわけでございますので、あまりにも素っ気ない返答と、私は思うわけでございますので、市政に興味を持っていただくということは、やはり、この伊賀市が一体化となって、よくなっていく方向に進むわけでございますので、そこのところをよくご認識いただければと、このように考えております。


 また、市民の声につきましても、少ないということでございます。それは行政側の立場であってですね、広く市民の声を聞くような努力は、どのようになされてきたのか、お聞かせ願いたいと思います。


 まず、これをご答弁願いたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 旧上野市のことで誠に恐縮でありますけれども、先ほどの、伊賀市ではですね、具体的にどういうことになってるのか、ちょっとまだ、私もきちっとしておりませんが、旧上野市の場合はですね、電話で相談の番号の、ちょっと忘れましたが、ペーパーでも出していただいたり、電話を掛けていただいたり、すぐご相談に応じるようなシステムとかですね、私が直接、地域へ出向いてですね、特に地域のいろんな方とお話し合いをしたりということをやっております。まだ、伊賀市ではですね、そこまで、今、行っていないというのが現状でございますが、今後、取り組んでまいります。


○議長(中森利秋君)


 産業振興部長。


             (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 昨年の8月に伊賀地域環境保全型畜産確立指導方針によりまして、畜産経営の環境保全に関する基本方針を定めて環境汚染問題解決と防止を図っているところでございます。


 なお、畜産農家へは、法の施行時より県及び市と助言を行うとともに実態調査等を随時実施いたしておるところでございます。


○議長(中森利秋君)


 北出忠良君。


○5番(北出忠良君)


 畜産物、その排せつ法の中で、そういった農家自身のいろんな声をどのように聞いておられるのか、併せてお答え願いたかったわけでございます。それも時間があればお答えいただきたいと、非常に、その農家の現状を、畜産農家の現状をとらまえた答えをいただきたいと思います。


 大規模に取り組んでいる担い手や、そのグループの人たちがですね、集落を現実には維持しているように思っております。


 そこでやはり、一つひとつその集落に、やっぱりプロの農家を育て上げていくというのが非常に大事ではないかと考えます。それを核として、その地域が協力していく体制を取り上げ、それが集落の営農になってくると考えます。


 定年退職して帰ってきて、そして、集落営農をするんだとか、そんなに簡単にできるもんでもありませんし、ずっと勉強してきて、いろんな所へ研修に行き、作り上げてきた人がいてこそ、周りも安心もして知識も吸収もできるわけでございまして、立派な集落営農ができるわけでございますので、安易に集落営農といいましても、いろんな問題点もございますので、そういった一つひとつ地道に積み上げていくことが農業、農村の振興につながると考えます。


 最後に、答弁漏れが、先ほど聞いたことがありましたら、何か、この機会でございますので、お答えいただくことがありましたら、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 産業振興部長。


             (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 それぞれの農家への対応につきましては、各支所で対応をさせていただいておりまして、私の方で今、その調査の結果を持っておりませんので、後ほど、お渡しさせていただくようにしたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、北出忠良君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第30番 宮?由隆君の質問を許可します。


 宮?由隆君。


             (67番 宮?由隆君登壇)


○67番(宮?由隆君)


 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、17年第1回の定例会において一般質問をさせていただきます。


 まず、私、30番目の質問者でございます。30番、31番は青山会派の質問でございます。嵐の前の静けさな紳士的な質問で伺わせていただきます。


 まず、市長の施政方針についての中で総合計画と行財政改革についてを質問とさせていただきます。同じ重複的な質問がございますけども、内容として、私は私なりの質問をさせていただきます。市長の施政方針の中で、4ページの中で12月定例会におきまして所信表明の中で申し上げました早期の一体性の確立が最重要課題と認識し取り組んでまいりました。そのためには市民の視点に立った公正、公平な行政運営が重要であると考えています。


 合併後、3カ月余り経ったとはいえ、市民の皆様には不安があります。その不安を払拭し、安心と信頼を得るためには市民の視点に立ち、公正で公平な行政運営を推進し、早期の一体性を確立、そして、伊賀市一体としたまちづくりを推進していかなければなりませんと掲げられております。この中で、2度の公正、公平、今、市長のお考えの中では行政は不公正行政と、伊賀市になって、考えられておられるのか。この内容の中で2度にわたり公正、公正、今後いろいろな形の中で伊賀市になって、まだ、16年度行政でございますけども、その中で、私は合併に至っては、当初は合併は、やはり首長も減り、そして、役職も減り、いろんな施設を、無駄な施設を建てない。これが合併の目的だなという思いで、旧青山町の議員としても合併を、そういう形の中で認識をしてまいりましたけれども、どうもあちこちに施設が建ち、例えば、文化会館、伊賀市に幾つあるのか、この文化会館において、今までの利用率はどのぐらいあるのか。そして、民間も含め温泉施設が伊賀の中には6つある。このようなことは、いかがかなと、しかしながら、国の法律も変わり、指定管理制度というものが、今後、取り入れられていくと、建物というのは、やはり維持管理費が大変多く要る。この指定管理制度の中身をどのようにしていくのか。


 例えば、どうしても必要な施設は施設として、私も認識しておりますけれども、利用度の多い中での施設の建設は、それは必要だと思っておりますけれども、今後、伊賀市として、この指定管理制度、いわゆる費用対効果、どう求めていくのか。利用の、市としても、やはり今後、我々は税金は限りがある。皆さんにいただく税金の中には限りがあると思ってますけれども、費用対効果、指定管理制度、どのように今後、お考えになっているのかもご答弁をよろしくお願いします。


 そして、行財政改革、17年度において3月末にも設置し、18年度、年度当初予算は行財政改革大綱及び実施計画の作成に向けた取り組みを進めてまいりますと、ここにも施政方針にうたわれておりますけれども、これらは合併前に法定協議会で、どのように考えておったのか。やはり少し、我々は16年11月1日に伊賀市になったと、この中で今すべきか、過去のことを言っても仕方がございませんけども、本来ならば、これらは合併前に進めてまいるべきだったなという、今の我々議員としても反省しているところでございます。その点について、市長はどのように判断しているのか。もう17年度から、まさしく我々議員は、17年度に議員になってるかどうかわかりませんけども、真剣に取り組んでまいりたいと思いますけども、市長として、もういろんな事業が進んでいるわけですね。やはり議員の皆さん、ほかの議員の皆さんが、いろんな質問、提言なり、今まで29人の議員さんがしてきたわけです、質問を、そのことについても私としても大変心配な、この合併の状況を見て財政を考えたときに思うところでございます。


 次に、2つ目の伊賀南部環境衛生組合について、この中で16年の12月に伊賀南部環境衛生組合の議会があったところで市長も副管理者として出席していただいた中で補正予算が上程され、その補正予算は4対4で、かろうじて議長さんが賛成なされて可決されたと、我々の青山のごみは、平成20年6月から稼働しなければならないと、この時期にきて伊賀市の市会議員2名が賛成されなかった。大変、我々にとって青山町のごみ焼却はどうなるんかと、どこに建てようが、どこに建設されようが、我々のごみは平成20年度から稼働しなければならない、その施設が、市長として、その場にいて、どのように思われたのか、ご所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 また、次に、今まさしく名張市議会においても一般質問が行われております。その中で、この施設の、どの施設にするんだと、ガス化溶融炉、聞くところによりますと流動式とか、シャフト式とか、今、点数もつけられへんと、市長として副管理者として名張の市長、管理者として、どのような方向で今後、進めようとなされているのかもお伺いをしておきます。ご答弁よろしくお願いします。


 次に、伊賀南部環境衛生組合においてもし尿処理施設の計画もなされておりますけれども、伊賀市の中で行政が、し尿施設の中で処理されていくと思われますけれども、青山町の桐ヶ丘団地、これは民間がコミュニティ・プラントの処理施設をしていると、これが今現在は海洋投棄という形でなされておりますれども、19年度から国際批准の中で海洋投棄ができないと、全体的に全てが行政が、それを処理ができるのかできないのか、19年度以降に、そのことについても市長の見解をお伺いいたします。


 次に、伊賀南部消防組合と伊賀市消防組合について、これは合併の前の法定協議会で2年後をめざして見直すと、これはどのように進められているのか。まさしく行政は生命・財産・身体を守るのが行政であり、このことについて、やはり行財政改革の一端として進められてくるのか。現実のものになるのか。このことについてもお伺いいたします。


 次に、下水道計画と伊賀広域水道について(川上ダム)についてでございます。今、下水道と言えば伊賀市の中でも企業会計の中で進めている下水道、これからも下水道を計画の事業として、いろいろ上野市、また、青山も進めてまいりますけれども、公平、公正に本当に進められていくか。例えば、受益者負担、今後、管理の問題、総合的に考えて市長はどのように公平、公正に、この事業について進めていくのか、このことについてもお伺いいたしたいと思います。


 そして、伊賀広域水道でございます。川上ダムの建設の中で伊賀広域水道が計画され、三重県の企業庁が、この事業を進めてまいっておりますけれども、今後、本来ならば16年度、川上ダムの完成がなされる予定でございましたけども、これは現状を見たら到底できない。今後、川上ダムの完成はあと数年ないし、もう少し遅れるだろうという予測も聞いております。この川上ダム完成いかんに関わらず水利権を、伊賀広域水道の、どのような計画で何年度までに、この水利権をいただいて、未給水地域、そして、この水道においても他の同僚議員からも質問もございましたけども、どのようにお考えになっているのか。


 川上ダム建設において水道料金が上がるとかいうことも予想されておりますけれども、水道料金を低くするのも行政の仕事、そして、それを後ろから支えるのも議員の仕事だと思うところでございますけれども、市長の所見をお伺いいたします。


 以上をもって、第1回目の質問とさせていただきます。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 4点、4項目ですけども、内容は大変抱負ですので、少し時間かかるかわかりませんがお許しください。まず、施政方針の中で、特に一体性確立のために公正、公平な行政を展開していくということは強く感じております。しかし、不公正とは感じてはおりません。現在の行政が不公正、あるいは不公平とは考えておりません。どういうことを言いたいかと申しましたら、今回の一般質問におきましてもですね、旧6つの市町村、それぞれ抱えている問題あります。ですから、議員さんの発言もですね、やはり地域に限定した発言等々がですね、非常にたくさん出てまいります。それをやはり皆様方のおっしゃること全部ですね、行政の中でやっていくということは、これは財政的にも大変なことでありますので、考え方は理解させていただきますし、しなければならないということも、これはわからせていただきますが、全てできる話しではございませんですから、そうすると、どういう観点でいろんな事務事業を展開するかということになりましたらですね、公正、公平の観点でやっていく必要があると。今の支所間でもそうであります。どちらかといえば、支所長の立場から言えば、自分の支所を守るわけですから、それぞれの支所があって地域がありますから、支所長が支所管内の、言ってみれば利益についてを守るべく努力をしております。それ全部、伊賀市の行政として対応することできませんですから、そういう意味では公平な立場、しかも公正な立場で対応していかざるを得ないというごですか。対応していく必要があるということで申し上げているわけであります。


 次に、指定管理者制度と費用対効果について、ご質問をいただきました。行革絡みの中でのご発言ということになろうかと存じます。10月いっぱいまでは、それぞれ6つの市町村が存在したわけですから、それぞれに議会もあり、首長もおりましたから、それまでにですね、人の懐に手を突っ込むようなですね、要するに内政干渉、これは基本的には、やはりやるべきではないと、合併というものを睨んで、それぞれが自律心を持ってですね、それぞれの地域運営、行政運営がなされてまいりましたが、そういった中で、いろんな施設等もでき上がってきておりますが、このこと事態はですね、伊賀市になって考えるべきは、どういうふうに、この施設を有効に活用していくかと、前向きに、やはり考えていく必要があるのではないかというふうに思います。


 当然、費用対効果ということも考えながらやっていかなければ、その中で法律で平成18年の秋ごろからですが、指定管理者制度といいまして、こういった公共施設を管理する場合の、指定する場合に民間の方々も、これに参画する資格があると、要するに、これこそまさに公正、公平な競争の原理によってですね、管理をする資格を得ることができるということになるわけですから、この管理者制度等々をうまく活用しながらですね、費用対効果に汚点を残さないような管理をやっていく必要があるというふうに思っております。


 それから、行革につきまして、合併までにやっておけばよかったと、こういうご感想でございますけれども、それぞれの地域で行政改革大綱を多分、お持ちだったんだろうと思いますが、伊賀市としての行政改革大綱というのがありませんですから、これは伊賀市が誕生して行政改革大綱、伊賀市の行政としての行財政改革大綱をつくって、これに基づいて行財政運営をしていくということが必要であろうという、10万都市にふさわしい行財政運営をしていくということになるかと思います。


 環境衛生組合の問題です。4対4で議長裁定で可決になった、どう感じたかと、なかなか厳しいなと感じると同時にですね、まだ、議員の皆様方もきちっとしたご理解が得られてないのかなという、率直な感想でございます。ということは、あの議決は、要するに準備をしていかなければなりません。準備するについては国の認可が必要ですと、国の認可には、このぐらいの書類をつけないけませんですから、それの調査費を、要するに補正で認めてくださいという補正だったんです。


 ですから、あれがなかったら、認めてもらえなかったら国への申請もない、申請もなければ20年事業なんて展開できる話しではないですから、そこのところまで議員の皆さん方が深く考えてくださっていたのかなというふうに、実は危機、感じました。


 それから、方式につきまして、お尋ねをいただきました。これはですね、合併前から検討をされておりまして、大学の先生などですね、専門家の検討委員会が設置をされておりまして、何回となくですね、議論を重ねていただいているというふうに聞いておりますが、まだ、最終方式を決めたという段階ではないと伺っております。


 海洋投棄の問題です。19年の2月に法律が切れますから、少なくとも海洋投棄できなくなりますし、伊賀市の中では桐ヶ丘の下水道がですね、今、海洋投棄をしております。これにつきましてですね、南部環境衛生組合で名張市内にありますが、少し前処理施設を整備をする必要がありますが、ここを整備をしていただいて、名張にも幾つか海洋投棄ございますから、それらも一緒にですね、処理をしていただくという方針で進んでおります。


 それから、消防の問題です。消防につきましては、合併協議の中、あるいは合併協議を重ねる中で伊賀広域も含めて検討した中で2年を目途に一つになるようにやるということになってございます。伊賀全体18万ぐらいの市民がですね、行政エリアが分かれてるのから、隣の救急車はこちらの町へ入れないなんて不合理な話しでありましてですね、これはぜひともですね、お互いに応援協定だけではなかなか、災害時とか、そういうときにはいけますけれども、緊急なときにはですね、手続が難しくて、私は伊賀は一つで人命を守る仕組みづくり、とりわけ、この常備消防につきましてはですね、そういうことが必要かというふうに思いますので、今後、努力をしてまいりたいと思います。


 それから、下水道につきましてもお尋ねをいただきました。下水道につきましてですね、これも、その地域地域によってできているとこ、できてないところ、負担率も違う所あります。これは合併の直後ですからやむを得ないと、私はそういう認識です。これからつくっていくときにはですね、やっぱり受益と負担というものにつきまして公平、公正にやっていく必要があると、それにはまずは下水道計画、伊賀市の下水道計画をつくり上げて、これに基づいて伊賀市全体の下水道整備をやっていくということになります。


 それから、広域水道でございます。このことにつきましてはですね、川上ダムが16年度、本年度当初予定では完成ですから、木津川からくみ上げております暫定水利権と申しますが、16年度で終わります。したがって、ダムができたら、それでいいんですが、できませんですから、当面21年、平成21年まで木津川の暫定水源を確保してまいります。しかし、21年で、まだ、ダム給水が始まらない場合には、また、延長をしてもらわざるを得ないと、国の関係で遅れてるわけでありますから、国が暫定水源も許可をしますが、これはそういうことで17年度から21年度まで暫定水源を確保してまいりますから、ご安心いただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 宮?由隆君。


○67番(宮?由隆君)


 大変短い中で多くの質問内容でございますので、もう時間切れとなりますけども、市長さんの考え方は私も理解しておりますので、どうか、この質問内容については、我々もやっと伊賀の市会議員の仲間入りしたなという感じで、市長さんも10万都市の市長さんだなと、だんだんだんだん思うようになってきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、宮?由隆君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第31番 畑中尚君の質問を許可します。


 畑中尚君。


             (45番 畑中 尚君登壇)


○45番(畑中 尚君)


 45番、畑中尚でございます。


 一般質問を行います。質問とは議員が、その自治体の行財政全般にわたって執行機関に疑問点を正し、所信の表明を求めるものであります。


 議員が行財政全般について執行機関の所信や疑義を正すことができないと、その責務を十分果たすことができないのであります。議員固有の権能として与えられているものであるということを、まず、最初に申し上げておきたいと思います。


 一般質問はですね、議員の個人攻撃に使うものではないことは当然であり、許されないことであります。


 次に、市長に言っておきたいことがございます。専決処分の乱発の問題であります。専決、専決と続くのですが、地方自治法では長の専決を認めているのは、4項目ということになっています。


 1議会が成立しないとき、2会議を開くことができないとき、3議会を招集するいとまがないとき、議決すべき事件を議会が議決しないときなっているわけです。特に、第3項のですね、いとまがない、これは長の自由裁量ではありません。法規裁量に該当するとの規定を厳格に守ることが大事であります。また、長の認定は客観性がなければなりません。同時に合理的説明が必要であることは当然です。議会をないがしろにする。入札制度を崩壊させるがごとき専決処分の乱発はやめなさいと警告しておきます。


 やめないと言うならですね、住民は対抗手段として情報公開、監査請求、住民訴訟と発展していくこともあり得るのであります。私は法にかない、理にかない、情にかなう行政であって欲しいと思っています。


 それでは質問に入ります。私が通告したのは、次の5項目であります。福祉のまちづくりについて、2名張市との一部事務組合について、3青山地域における公共下水道事業について、4川上ダム本体着工と周辺整備事業について、5同和行政についてであります。


 質問項目のポイントを申し上げていきたいと思います。


 福祉社会への施策対応の問題であります。合併になって、どういうことが起こっているか。一言で言って弱者切り捨て、例えば、独り暮らしの高齢者への乳酸菌配布事業をやめる。独り暮らし老人への友愛訪問制度をやめる。訪問理美容サービスをやめるなど、次々、切って捨ててきているのであります。少子化への支援では、乳幼児医療費6歳まで無料にしていた地域がありました。それを4歳に引き下げました。県の基準に合わす。これが理由であります。出産祝金もなくす。これでは何のために合併したのか。合併して少しはよくなると期待した住民は、期待裏切られたということになりますね。悪くなる一方では困るという声が多く出てまりました。


 支所機能充実についても申し上げます。今、税の申告時期であります。これも上野へ来なさい。ゆめぽりすへ来なさいという広報が出されました。ある高齢者の方が私のとこへ相談に来ました。ゆめぽりすまで、どうして行けばよいのか。車もない、運転もできない。女性の方です。なぜ支所で対応していただけないのかということであります。


 早速、支所担当課と掛け合いまして一定の改善を見たところでありますが、これも総じて福祉に通ずると、私は思っています。不便になっては困ります。


 福祉のまちづくりについて、合併後、この点はよくなった。よくしたと言える、いわゆる協議会で言われた上乗せ、横出し、そうしたものがあるのでしたら、予算審議の中でも結構でございますが、とりあえず市長、この場でも、こういうものをよくしたよ、ご紹介ください。


 特に福祉のまちづくりで担当部署は財政問題で悩んでいます。予算をつけて欲しい。これが率直な気持ちなんです。市長の答弁を求めます。


 2つ目は、新清掃工場の建設への中間報告を求めたいのであります。今朝の新聞を見てみますと、名張市の特別委員会では、いろいろと亀井市長さんが報告されておりました。生活環境影響調査は昨年7月から行っているのは、私も存じ上げております。この中間報告と住民説明会等の日程を具体的に聞いておるのなら、ここで教えていただきたいと思います。


 伊賀市は2の清掃工場を持つことになります。RDF、ガス化溶融炉、性質の違う施設を持つことになるわけであります。さらにリサイクルプラザ、この併設を検討されておりますが、その費用負担も含めて、どのような方針に固まろうとしてるのか。およそ固まってきたように、私は推測いたしますが、名張市長との協議も踏まえて報告をいただきたいと思います。


 さらに市以外、この地域ですね、伊賀市の地域、市以外からの持ち込みごみの問題もあります。ごみ行政の将来像をどのように考えているのか、市長の答弁をお願いいたします。


 下水道計画に入ります。青山地域で計画、事業推進のために旧青山町内で一通り住民説明会を行いました。新市になって、その後の事業の進み具合はどうなったのか。この下水道計画というのは、終末処理場が最大のポイントです。これが解決すれば80パーセント進んだと見てよいとも言われている事業であります。


 合併後の活動を、どのようにしてきたのか、お聞きしたいのであります。いわゆる地元協議、地元折衝であります。この問題も将来展望も含めて市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 4番目として、ダム問題の解決として、私たち旧青山町は、水没者対策を最重点に取り組んでまいりました。私もダム対策特別委員長を3期努めさせていただきました。それと県道改良、県道整備、これ混ぜ返しての議論が、今、横行しています。住民に大きな誤解と不信を与えています。ダムができなければ道路が整備されないと、このように住民の方が思っているわけです。


 知事も過日、青山ホールにまいりまして「知事と語ろう本音でトーク」こういう会合があったわけですが、そのとき知事は、この場は陳情の場ではないと、道路道路の言う人たちに一本釘を刺した状況もありました。まさにそのとおりです。この辺をよく理解してですね、ダム建設と道路整備は、一般行政できちんとやっていかなければならない行政と、ダムは今、淀川水系流域委員会でいろいろと4年間議論して出した結論が最終結論ですね。ダムは本体工事の中断を継続したまま調査検討をさらに行うと、さらに可及的速やかに結論を出すようということで、国交省へ投げ返したんです、河川管理者へ。


 さらに私の見通しでは、これは最低1年、あるいは2年かかるかなと、私の推測です。市長は4月ころ、遅くとも5月には結論出るんだとの甘いといいますか、気楽な答弁をしました。気楽ですよ、これは。もっと真剣に考えてもらわなければ、自然環境保全、どうして進めるか。今、真剣に議論しているわけですから、そんな1カ月や2カ月に結論が出るはずかないと、私は思います。市長の答弁というか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次は、最後になりますが、いつまで続けるのか、不公正な補助金支出の問題であります。部落解放同盟に今年度1,450万円、公金支出をするという予算であります。上野770万、前川540万、奥馬野というですか120万、老川20万、適切でない補助金と言わなければなりません。津市は今現在ゼロですよ。出していません。伊賀市だけなんですよ、こんなもん出してるの。


 さて、会計報告を見ると、いろいろ質問しようと思ったんですが、出てこない。精査しなければ出せないと、こういう答弁でありました。次に一般行政に移行することこそ求められている行政があります。それはですね、これなんですよ。広報伊賀市ナンバー4、これ一番新しいやつですね。この18ページ、保育用具貸与制度をご活用くださいと、同和問題の解決をめざす意識と自覚を高めるために乳幼児に、この制度をご活用くださいと、これゼロ歳児保育もしてるんですよ。こんな子どもに、同和問題の解決をめざす意識と自覚を高める。どういうことなんですか、これ。さらに対象者、しろなみ保育所、依那古、中瀬、城東、柘植第2、大山田西、さくら保育園、これは青山町、さらに同和地区在住の乳幼児を対象とすると、これ何ですか、これ。今、国は同和地区を指定してはならないと、こういうことなんですよ。地区指定をして、こういうことをしてたら、いつまでも解決にならないじゃないですか。こういうばかなことはやめなさい。地区指定なんてすることはね、ちょっと法律違反にもなりますよ、ここは同和地区、未開放部落、差別部落、こんなものいつまでやるんですか、説明してください。市長の答弁を求めます。部長は要りません。


 さらに伊賀市奨学金と同和関係の予算がね、ちょっとざっと計算したら4億5,000万円超えるんですね、人権啓発費1億9,000万円、何たらかんたら1億7,000万円、いろいろありました。これは予算審議で、また、しっかりやりますが。


 教育委員会にお尋ねをいたします。もうやめたらどうですか、この同和教育、出てくるのが、いつも部落差別をはじめとする云々と、こうあるんです。これね、私のとこへファックスが送られてきました。今年4月に入る、今、小学校6年生の児童ですね、中学校へ入る。その中に、こういうことをやってます。これはまだ2005年度には学校なってませんが、2004年度、青山中学校同和教育推進計画、目標の1一人ひとり生徒や保護者の願いを皆の願いとして、部落差別をはじめとするあらゆる人権問題を解決していく取り組みを推進すると書いてあるんですが、7項目、読んでびっくりしました。あれ伊賀市というのは、20年も30年も戻ったんかなと、地球逆転しているのかなと思いました。こんなことをやってるとこはありません。


 同和人権、同和、部落差別がなくならない限りなどと施政方針にも書いておりますが、市長、本当に大事なことはね、基本的人権をしっかり教えていくことなんです。私は環境教育をしっかり取り組むと、まさに持続的可能な社会をめざす、ごみを捨てることも一つ、人を大切にすることも一つ、ここから人と人との、あれが出てまいります。命を大切にする。これも大事です。自分の命も大事、他人の命も大事なんです。そういう発想の転換を行っていただいて、いつまでも、このような部落差別をはじめとするような教育はやめなさい。


 教育長、やめなさいということで10秒でお答えください。やるかやらないか。


 啓発推進指針を読んだことがあるのかないのか。以上であります。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 はい、お答え申し上げたいと存じます。要点だけ、ご質問いただいたことだけ、ご答弁を申し上げます。


 まず、福祉のまちづくりにつきまして、基本的なことを失しられましたのでお答え申し上げたいと思います。


 合併前に友愛訪問とか理美容の訪問サービスとか乳幼児の医療費、あるいは出産祝金、これ6の前市町村で行われていたものではなくてですね、それぞれの地域で地域の独自の政策として行われていた、乳幼児以外はですね、それもサービスとか負担がですね、それぞれの市町村によってまちまちでありました。


 合併によって、これが一旦はですね、なくなってると思います。合併しても、その地域で合った制度をですね、ずっと残していくとするなら、これ合併の意味がないわけでありまして、一つの市になったわけでありますから、一つの政策を展開をしていく必要があるという見解でございまして、新しく子育て、その他につきましてはですね、17年度中に伊賀市の一本化に向けての計画書ができ上がってまいりますから、その中で福祉につきましても、諸施策がうたわれてくると、こういうことになろうかと思っております。


 さらに?の支所機能充実で、住民サービス低下のないようにという中でですね、税相談につきまして、ゆめぽりすへ来いということは、どういうことやと、こういうお話しをいただきました。本年度、伊賀市になりましてですね、大変大きな市でありますし、税相談につきましては随分難しい問題もあるやに聞いております。したがって、県税当局、あるいは国税当局とですね、相談して、相談をどういう仕組みにするかということで、それぞれの支所でも相談業務をやっておりますけれども、ゆめぽりすで総合的な相談を開設するということに決まって、行ったようでありますが、通常の確定申告とかいうのであれば、支所で、それぞれ相談に応じているはずでございます。


 次に、名張市との一部事務組合の関係でございます。新清掃工場につきましてですね、今後の説明日程、わかってるのかというご質問でございます。実はですね、これまだ、報告も受けてないし、まだ、決まってないと思ってます。先般、亀井市長との間の会談ではですね、この冬場の風が影響あるんだと、特にダイオキシン関係にという話しがありまして、3月いっぱい、本来6月いっぱいまで環境アセスやってるんですけれど、3月いっぱいをやれば、大体どういう方向に空気が流れていくんだということがわかりますから、そのデータを見ながら地元説明に行きたいと、こういう話しは聞かせてもらっておりますが、その日程そのものは、まだ決まってないというふうに、私は理解をいたしております。


 さらにリサイクルプラザの件でございますが、これにつきましてはですね、伊賀に2カ所も、1カ所に20とか30億かかるようでありますから、これ2カ所もいるんですかねという思いもありまして、これ伊賀に1カ所でいいんと違いますかと、リサイクルプラザも、いろんな内容がありまして、例えば、不要な家具を直して販売するとかいう、そういうやつは地域地域でやるんですけれども、不燃物の処理だとか何とかて、そういうものをですね、2カ所に分かれてやる必要があるのか。みんな行政が引き取ってきて、そこへ持ち込むわけですからというふうなことの議論ですが、具体的には、まだまだ詰まっておりません。折に触れて、また、詰まってまいりましたら議会にもご報告なりして、ご意見をいただきます。


 それから、市以外の持ち込みというのは基本的に、一般廃棄物は自らのとこでありますので、一般廃棄物以外の、市以外の持ち込みは特別の場合を除いて、例えば、そこの施設が悪くなったから、こちらの一般廃棄物の処理施設で直させてくれとかて、そういうこと以外はございません。


 それから、下水道の問題ですが、これについてはですね、誠に申し訳ないですけれど、先般も質問ありまして、支所長から縷々説明しましたので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 答弁中でございますが、時間がまいりましたので、これをもって、畑中尚君の質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第32番 前田孝也君の質問を許可します。


 誠に申し訳ございませんが、12時を少し回ると思いますが、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。


 前田孝也君。


             (20番 前田孝也君登壇)


○20番(前田孝也君)


 20番、上野市会派、前田でございます。議長の許可を受けましたので順次、質問に入らせていただきます。


 先ほど、宮?議員から嵐の前の静けさと、こういうふうなご説明がございましたけれども、その嵐が去って後のちょっと安堵した感じで教育長並びに市長さんも、そういった感覚がございますけれども、どうか質問についてご答弁ただきますようお願いいたします。


 一般質問も今日で3日目でございまして、当本会議が最後の質問となりました。長い間ありがとうございましたと、こういうふうなご挨拶をしていた議員さんもたくさん多かったと、こういう議会でございました。その中で行政側におきましても長年にわたり努め上げ、この3月で退職される、そういった職員の方々も多かろうと存じますが、どうか退職された後もご指導賜りますようにお願い申し上げます。


 私も4月以降、この壇上へ戻れるかどうか、それはわかりませんので、この2年間の置き土産を考慮いたしまして、今回の一般質問については、あえて地元中心の、そういった問題について焦点を絞らせていただきます。


 先ほど廊下で市長さんとお会いしまして、前田君、地元のことばかりやないかと、こういうふうに脳天から釘を刺されたような感もございますけれども、そういったことご理解の上、どうかご答弁をお願いしたく存じます。


 1番目に猪田橋拡幅工事についての取り組みについてでございますけれども、現状について、昭和初期に架橋された猪田橋は70有余年の歳月を経て安全性の推進を図るべく名阪国道治田インターから県道治田山出線を利用し、金坪の交差点を通り、猪田橋を抜けゆめが丘を貫通する産業用道路として利用度も頻繁に欠かせないものとなってまいります。


 そういった状況の中に今日に至っては国道422号線、国道368号線バイパス、青蓮寺幹線道路からの交通量の増加が加わり、混乱が多く、早急な整備事業の不可欠の状態となってまいりました。


 猪田橋は県道でございますが、伊賀市として県行政側に対し、早急に整備事業を推進していただくことを希望いたしまして、拡幅の施工方法を図面を添えまして、平成15年10月26日の日に請願書を提出、こういった経過を持っております。


 当時の行政側の答弁といたしましては、橋の現状に至っては平成3年と8年のころに阪神淡路大震災のため橋の重点点検をいたしておりますと、また、さらに年1回、この点検を随行しておりますと、こういうご答弁がございました。今日、このご答弁いただきました土木部長さんは4月で退職されてるということでございますけれども、建築課土木部の部長さん方々でひとつ15年度、16年度の点検結果を耐久性に関わる、そういった問題に名付けて状況を説明いただきますようにお願いいたします。


 また、伊賀市としてコンクリート橋の耐用年数を、どのように位置づけて、どのように打ち合わせされてるかということについて、ご答弁いただきますようお願いいたします。


 2番目に校区再編に伴う道路ネットワーク化についてでございますけれども、架橋施工時の猪田地区は70年前の話しでございまして、当地区におきましては、その地区自体に3台か4台ぐらいしか車がなかった時代でございまして、現在は進化する近代社会を背景に一家で3台を要する状況になっております。


 そういった状況に突入し、交通ネット化の振興施策を推進することが強く望まれております。校区再編計画を伴う地域の状況を踏まえた猪田橋周辺の道路ネットワーク化に関する考え方と、これを市長さん側の、これから考え方、それから、教育長の考え方をお尋ねいたします。


 3番目に通学児童への交通安全施策についてでございますけども、現在、校区再編計画に伴い南部中学の位置が各種再編協議会等で検討をされております。人口的、地理的な方向が固まりつつある中で、今後の生徒数を把握しつつ10年、20年先を見据えた校区再編が行われていようと、こういうふうな状況でございますけれども、猪田橋の交通量は午前7時から9時まで1時間半のたった1時間半の中で自動車1,007台、オートバイ、自動車と自転車等の歩行者を含む数を50から60と、こういう状況で今、交通体系がございます。


 もちろん校区再編の学校の位置が猪田地区に拡大したわけではございません。そういった確定したわけではございませんけれども、併せて校区再編による通学バスや通学の自転車等を重ね合わせたときの猪田橋の上での交通安全対策を、どのようにお考えでやるのか、教育課でこういった交通体系のことが話し合われておるのかどうかということをお伺いいたします。


 続きまして、大東、西出、猪田ハイツ地区巡回バスの導入についてでございます。現在の進捗状況でございますが、猪田地区巡回バスにおきましては、過去の立ち退きの問題や陸の孤島になってしまったという、そういったところに端を発し、比自岐地区公共交通機関のモデル運行を一つのマニュアルとして何度も協議を重ねられてまいりました。討論会を踏まえ予算取り付けの状況、これを含む進捗状況をお伺いいたします。


 2番目に巡回コースの設定でございますが、猪田地区代表と、この行政側の、それぞれの思惑を検討し協議を幾度もなく重ねてまいりました。最後に、この巡回コースの運行ルートの設定についてだけが、今、両方の歯車がかみ合わない状況におるのは誠に残念に思います。


 そこで行政側の巡回コースの設定に関する基本方針を住民レベルでわかりやすく説明いただきたく存じます。


 以上、登壇での第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私にお尋ねをいただきましたのは、具体的にはなかったと思うんですが、総合的にお答え申し上げます。後はそれぞれの担当からお答え申し上げます。


 猪田橋につきましてですね、非常に立派な橋だというイメージですし、景観からいいましてもですね、あれぶっ壊すのは非常にもったいないなという感じの橋でありますが、機能的に言ってみれば少し古いものですからというようなことで、今日までのですね、状況につきまして、担当部長の方からお答え申し上げたいと思います。


 さらに校区再編で、もし猪田地区に再編の学校ができたときまでご心配いただいて、橋が狭いと、こういうふうなイメージでのお話しかなというふうに思います。それらまだ、建設場所も多分決まってないとは思いますが、全体的なものにつきましては、この2月に設置しております庁内の、伊賀市全体の交通ネットワークの検討会でもって検討してまいります。ただ、この大きな2番のですね、大東、西出、猪田ハイツの地区巡回バスにつきましては、旧上野市から引継事項でありますので、これはやってまいります。17年度からやってきますが、巡回コースにつきましてはですね、これ地元の皆さんと十分、近鉄伊賀線の存廃問題もありますし、そこのところは地元と行政と十分、担当者と詰めてやっていただきたいというふうに思います。


○議長(中森利秋君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 校区再編に伴う通学路とか交通路の整備の問題ということで、猪田橋も含めてお聞きでございますが、今、南部中学校の問題につきましては、まだ現在、各地域の、いわゆる地域代表の方々の協議会の中において学校位置を設定をいてしておりますので、まだ、そこの猪田橋との絡みということについては、現在、まだ当面のお答えにはならないかというように思うんですけども、いずれにいたしましても一般論としまして猪田橋がいい橋になれば、これは通学路に使えるというように私は認識いたしております。


 それから、校区再編に絡みましての学校立地条件や地域性によってはですね、徒歩や自転車通学における安全な通学方法とか通学経路の確保、あるいはスクールバスの運行路線が確立されなければいならないというように考えております。したがって、この校区再編に関わりましては、その通学路、あるいは通学手段の確保ということと、いわゆる同時進行のような形で論議をしているところであります。


 したがって、議員さんおっしゃいますように、どのように考えているのかと言ったら、当然そういったことの整備ができなきゃならないという考え方でおりますので、また、いろいろとこれから、そういった整備の問題についても校区再編に絡めて取り組んでいきたいというように思っておるわけでございます。


 いずれにいたしましても、橋を通学路として使うという場合は、やはりそれなりの歩道がないことには非常に難しいと思いますので、猪田橋の問題、あるは山神橋等もですね、そういうことでの考え方をしていかなきゃならないんじゃないかということで思っております。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 建設部長。


             (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 猪田橋の整備の問題につきましては、議員さん、おっしゃるように昨年の11月に地域の方から拡幅の請願書が出まして、同年の12月の第6回上野市議会におきまして採択をされました。そういうことでございまして、この請願書には拡幅候補の一例も添付されておりました。その事情につきましては、県民局建設部の方へご陳情を申し上げたところでございまして、県の考え方ではですね、本路線は県が15年に策定をいたしました新道路整備計画外の道路となっております。そういう中では、今日の県の財政の中では早急な対応は難しいというようなことでございまして、今後、早期に改修に着手をできるようにご努力をいただくということになっております。


 お尋ねの橋の安全でございますけども、既にご指摘のように耐震診断、あるいは補強の工事等もやっていただいておりまして、その安全については県が責任を持って管理をしていただいておりますので、急に倒れるとか、壊れるとかというようなことにならないと思っております。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 上野支所長。


             (上野支所長 桑原 佶君登壇)


○上野支所長(桑原 佶君)


 上野支所の桑原でございます。巡回バスの件でございますが、先例に倣った比自岐をモデルにしてということで、来年度の新年度予算に計上しております。また、巡回コースの設定等でございますけれども、これも協議会を立ち上げていただいて、その中で議論をしていただくこととなろうと思いますけれども、これも先例に倣ってということと、それからまた、先ほど、前の議員さんの答弁で、市長も申されておりますように公平、公正な観点から倣っていただくようにということでお願いを申し上げておきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 前田孝也君。


○20番(前田孝也君)


 市長の申されております。私は何も猪田橋をぶっ壊せと、こういうふうに申し上げておるわけではございませんので、拡幅をお願いいたしますと、こういうことでございますので、ひとつご理解いただきますようお願いします。


 それから、県の方へ早急に陳情を申し出ていると、こういうことでございますので、少し半歩でも進んでるかなと、こういうふうな見解で取らせていただきます。


 それから、この猪田橋につきましては、国道422号線と368号線をつなぐ大変貴重な県道でございまして、長さが130メートルございます。この130メートルある、この長さというのは夜間におきましては真っ暗でございまして、まずは照明の方向、お金のかからない方向からでも先に考えていただきまして、ようは防犯上のシステムというものをきちんとしていただきたいなと、こういうように思いますので、そこらあたりについても教育長の考え方をお聞きしたく存じます。


 それから、巡回コースの設定については、公益性というか、全体を見ながらと、こういうふうに今、ご答弁いただきました。これは何度も住民側と行政側が打ち合わせをしてまいりました中で、特に12月の下旬ごろだったと思いますけども、住民自治の方と市長さんの方で、私を挟んで打ち合わせがございました。そのときに市長さんは、コースの問題につきましては、前向きに考え、企画部へきちんと根を下ろしますと、こういうふうな、私どもに説明をしたということをきちんと私自身、覚えておるわけでございますけれども、先ほどの企画部の公共的なとか、何かハトが豆鉄砲でも食らってぽっとしてるような感じのご答弁でございました。大分違うんですよね、これ。どっちがどっちなのか。もう一つそこらあたりについて市長さん、説明の方をよろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 さっき申し上げましたように、よく地元と担当と協議を、行政に対しましては地元とよく協議をして決めなさいと、こういう話しをしてあります。


○議長(中森利秋君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 安全な通学路としてですね、橋に電気がつき、通学路が、やはり明るく照らされていると、ただし、子どもが下校するのは大体、明るい時間帯なんですけども、場合によっては冬場のクラブ活動等においては日が暮れてから、暮れる時間帯というか、薄暮時に帰っていくということもありましょうから、犯罪防止の上からにおいても、ぜひそういうひとつの明るい設定は必要であろうかというように私は考えております。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 前田孝也君。


○20番(前田孝也君)


 橋の問題は、かなり大きな問題で20分やそこらあたりで話し合いが進んでいくというふうには考えておりませんけども、ただ、3回目の質問として、各要望書事項については公共性の高いもの、緊急性のあるもの、財源のあるもの、これを先に上程し、工事にかかっていくと、こういう説明については、私も理解いたすところでございますけれども、この校区再編を挟みまして、公共性、そういった方向から考えたときに、この公共性の、ようは序列と申しますのか、その順位を考えたときに、教育長、どういうふうに判断されているのか、少しご答弁、お願いいたします。


 それから、地区巡回バスでございますけれども、これは地域に応じた柔軟的な考え方を取り入れないと、補助金を地区の方に渡しますよと、だけども実質はバスは誰も乗っていませんと、こういうことでは何のための公金なのか、少し理解に苦しみます。そういったものを照らし合わせて、ようは近鉄に抵触しているという問題が大きいということは、これまでの協議の中で再三出てきた流れの中でわかることではございますけれども、こうだからこうであるという、ようは地域に応じた柔軟性のある考え方というのは持ち合わせていないものかどうか、ここらあたりを企画部の方に3回目の質問としてお願いいたします。以上です。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まず、準備ということですけども、校区再編につきましてはですね、学校の位置をどこにするかというのが一番になってこようかと思います。そこに位置をつけるとなれば、そうしたら、交通アクセスの問題を考えていくということでございますので、しかし、いずれにしても学校がとんでもない何の道もない所につくるというわけにいきませんから、これはやはり位置の問題と道路整備とか、そういう通学路の問題は密接に絡んでまいってまいります。そういう考えでおりますので、すみません。


○議長(中森利秋君)


 企画振興部長。


             (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 企画部ということでご指名いただきましたので、答弁させていただきますが、この点につきましては、上野支所の所管というふうなことで、具体的なことについては協議をそちらの方でやっております。そういう点で、基本的な考え方というのは支所長のとおりでございますが、十分ご質問の主旨も理解しておりますので、また、地元との協議をするように市長の方とも、いわゆる打ち合わせいたしたいというふうに思っております。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、前田孝也君の質問を終了します。


 会議途中でございますが、午餐のため午後1時10分まで休憩いたします。


             (午後12時07分 休憩)


             ─────────────


             (午後 1時10分 再開)


○議長(中森利秋君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 質問順位第33番 藤森富夫君の質問を許可します。


 藤森富夫君。


             (40番 藤森富夫君登壇)


○40番(藤森富夫君)


 阿山会派の藤森富夫です。議長のお許しをいただきましたので、項目順にお尋ねをいたします。


 今議会、開会にあたり平成17年度新市構想の取り組みを発表されましたが、私は道路整備についてお尋ねをいたします。


 市長は、広範囲の新市道路改良計画案をお示しいただきましたが、現状の車社会を考えますとき、どの地域といたしましても関心度の高い施策と考えますので、それぞれの構想の理念に基づいて県、国に要望していただきますようお願いいたします。


 私は特に伊賀広域農道の取り組みについてお尋ねをいたします。この事業は伊賀一円を循環状に延長92.6キロメートルの農面道路で、事業推進につきましては、伊賀広域農道整備事業推進協議会の立ち上げをいたされ、伊賀地域における地域営農団地の育成と農業経営の近代化、組織化を図るため、地域内を環状道路で結ぶ県営伊賀地区広域農道、すなわち伊賀コリドール道路の愛称で建設が19年前の昭和61年に第1期区間で始まり、平成元年に第2期区間、平成4年度に第3期区間、さらに平成5年度にはふるさと農道等の関係地域の皆様方のご協力により、平成16年末には78パーセントの進捗とのことで、農林対応区間44.9キロメートルは前回の議会で部長より報告を行われましたように、平成18年度で終了とのことですが、建設の対応区間であります47.9キロメートルの進捗状況をお聞きしたいと思います。


 また、いまだ未着工地の場所はどこか、今後の取り組みについて、そして、当初計画の平成18年に全線完成できるのか、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、福祉の問題に入りたいと思います。先日からもたくさん介護の問題が出ておりますので、重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 介護予防施設の充実についてお伺いいたします。健康福祉の面で住民は健康への関心が高まる中、健康診断や健康チェックと、健康づくりのための環境整備、介護のお世話になる期間をより短くする施設が叫ばれております。2月8日にも島ヶ原ふれあいの里に健康推進のための各種健康予防器具や温泉プールが開設されました。また、旧町村においても住民の近くに社会福祉施設を除いた介護予防施設が各集落に開催されております。身近な施設として健康づくりに努められておるのでございます。


 器具につきましては、昨日、いろいろ説明がありましたので省きますが、各集落施設としての利用状況について、簡単でよろしいからお聞かせいただきたいと思います。


 また、市長は、このような身近な予防施設を今後、増やされるのかどうかということもお伺いいたしたいと思います。また、集落単位が多いのですが、外部からの利用者の交流はどうなっているのでしょうか。どの場所に、どんな推進器具が設置され、どんな時間に利用できるか、市民に広く案内をすることも旧市町村の垣根を超えた利用と交流が果たされるものと思います。


 次に、脳ドックによる市の取り組みについて、お伺いいたしたいと思います。伊賀地区における死亡原因を見ますときに、最も多いのはがんによる悪性新生物、2番目に心臓の心疾患、3番目に脳の血管疾患、脳の欠陥が原因で亡くなる方が大変多いのであります。ある日突然、自分が健康と過信している人が脳出血や脳梗塞で倒れられます。それこそ健康チェックで早期発見ができるのでないでしょうか。人間ドックは、よく受診されますが、脳ドックは、まだまだ受診も少なくて、16年度までは脳ドックによる助成は旧上野市、旧伊賀町、そして、旧島ヶ原においてのみ制度がありました。そして、公費では2万2,000円から2万8,000円の助成をなされておりましたが、他の町村においては費用の助成制度はなされておりませんでした。また、対象者にも限度がありまして、旧上野市では150名、旧伊賀町では55名、旧島ヶ原村では5名となっておりますが、新しく生まれた伊賀市においては、どのような取り組みをいただけるのか、市長の所見をお伺いいたします。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 広域農道につきましては、お説のとおりであります。農道区間につきましては、何とか18年度完成をめざして約45キロ、概ね18年度で完了する予定ではあるんですが、問題は特に県道と併用する区間につきましてはですね、大変遅れておりますので、18年度92キロ貫通というのは無理な状態かなというふうに思っております。一刻も早い開通が望まれるわけでありますので、今後とも、特に県に対しましてですね、働きかけていきたいと、これは県も必ずやらなければならん仕事でございますので、ただ、財政の問題、いろんなことがありまして、少し遅れているというのは間違いのない状況です。詳しい県道区間の状況につきまして担当部の方からお答え申し上げたいと存じます。


 それから、介護予防の関係でございますが、集落内に、それぞれ介護予防施設と銘打ってやってるという話しではありませんが、健康増進のかねがねですね、例えば、ヘルストロンを置いたりですね、いろんな器具を置いたりして、それぞれ地域の方々、特に高齢者の方がですね、より集っていただいて、健康づくりをやっていただいてると、併せて旧上野市には健康の駅というのがございまして、そこに駅長おりまして、駅長の研修会等を通じまして駅に戻ってまいりまして、健康づくりを、いろんなメニューでですね、それぞれの地域でやっていただいております。


 したがいまして、これを全市的に広めたいというふうに、実は思っております。そうなってまいりますと、現在ある予防施設を健康の駅にしていただいても結構ですし、また、別の場所でもいいんですけれど、駅長さんをお願いをしましてですね、駅長を中心として集落集落で健康づくりをやることが、ひいては介護予防につながっていくと、こういうことになると思いますので、17年度から取り組んでまいります。


 現在の利用状況等につきましてはですね、担当部からお答え申し上げます。


 外部からの利用者も含めて全市的にPRをして交流を図っていくことによって、旧市町村間の垣根がなくなってくると、まさにそのとおりでございまして、同じ伊賀市の中の市の施設でありますから、どこの地域の方が利用されてもですね、これは問題のない話しですから、できるだけ交流を図っていただくようにですね、PR等に努めてまいります。


 次に、脳ドックの問題でございましてですね、先ほど、お話しいただきましたように合併までは、それぞれ少しばらつきがありましたが、先刻来の畑中議員さんのご質問にも、いろいろなくなっていったという話しもあるんですが、この部分につきましてはですね、全市的に実施をしてまいります。というのは、国民健康保険の加入者対象ですけれど、国民健康保険は保険者が伊賀市でありまして、伊賀市民全体がですね、国保に入る人は加入するわけでありますので、国民健康保険の予防事業として全域でやっていく予定をいたしておりまして、ただし、自己負担3割をいただきます。そんなことで全市的にやらせていただくという予定になっております。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 健康福祉部長。


             (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 介護予防施設の利用状況でございますけども、青山には5施設ございます。上津、矢持、高尾、桐ヶ丘、白揚ということでございますけど、2カ所につきましては、現在、建物を修理しておるということで、利用状況につきましては、ここは憩いの場とか集会の場でございますけど、利用状況は平成15年度は206人ということでございます。


 阿山支所におきましては、友田地区に健康器具の類似品を置いておるということでございまして、月に平均450人、これは16年度でございますけども、そういう状況でございます。


 伊賀支所につきましては、これも5施設ございまして、老人憩いの家、壬生野里、希望ヶ丘生きがい、下柘植かがやき、新堂元気老人ということで、それぞれ一日平均10人から33人がご利用いただいておると、同じく平成16年度でございます。


 上野支所につきましては、ふれあいプラザの3階にございますヘルストロンを置いてございますけども、これは月平均1,688人と、かなり人数は出ております。


 それと脳ドックのことですけど、先ほど、市長もご答弁申し上げましたけども、人数と年齢だけ申し上げさせていただきます。おっしゃられるとおり旧上野市では150人でございましたけども、合併後については、いわゆる今年度は250人を対象にしたいというように思ってます。


 それと年齢でございますけども40歳から75歳までの間の方にお願いしたいということでございます。


○議長(中森利秋君)


 建設部長。


             (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 広域農道の整備事業のうち伊賀県民局建設部で担当いたします県道の整備につきまして、その状況をご説明を申し上げたいと思います。


 現在、県道で整備が残っている区間は阿山地区の伊賀信楽線1.4キロメートル、伊賀甲南線2キロメートル、上友田円徳院線1.3キロメートル、それから、霧生高尾区間の2キロメートルでございます。そのうち伊賀信楽線では鋭意拡幅工事を進めていただいておりますけども、完成の時期というのが、また、未定とのことでございますし、伊賀甲南線及び上友田円徳院線は未着手の状態でございます。また、青山地区の霧生高尾間につきましても、市の国土調査と並行して実施することとなっておりまして、このように農林区間と比べまして大変遅れているのが実情でございます。


 旧の市町村時代から早期の着諸を及ぼされておりますけども、今後とも、より一層要請を重ねていきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 藤森富夫君。


○40番(藤森富夫君)


 農面道路の件で、一応、残っております建設部関係の範囲内で伊賀市西湯舟地内から伊賀甲南線の上友田円徳院線との交差点までの2キロメートルと、それから、上友田円徳院線の伊賀信楽交差点までの約3キロメートル近くにつきましては、特に学童の通学路でもあり、また、狭隘な路線と公共建物等の改修に地元の方のご理解をいただかなければならない箇所がたくさんあるわけでございますので、今後、早期から地元との話し合いを持っていただいて、事業推進に格別のお取り組みをいただきますようお願いいたしたいと思います。


 介護施設については、以前から出ておりますので飛ばさせていただきまして、次に、脳ドックについて、先ほどの答弁で250名を限度とするというお話しでございますが、一体、この250名という限度をお決めいただいたのは、どういう理由によって制限されたのかということを、ひとつお聞きしたいと思います。


 それで仮に250名の定員でありますと、現在、伊賀市の国民健康保険の加入者は全市で3万4,800名余りでございますが、これが250名ずつ毎年、受けておりましても、最後は150年先になるわけでございます。それではとても受けることができない人も出てくるというようなことでもございますので、とりあえず制限の根拠というものを一つお示しいただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 健康福祉部長。


             (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 250人を限度としたという根拠でございますけど、実は、これ上野総合市民病院と岡波病院さんの方へお願いすることになるんですけども、病院さんの定数人数からいきましても、余りこれを超えることは非常に難しいということでございますもんで、今、議員さん、おっしゃられますように、かなり先々になるんやないかということにつきましては、ほかの近隣の病院も含めまして、一遍、検討させていただきたいと、かように思います。


○議長(中森利秋君)


 藤森富夫君。


○40番(藤森富夫君)


 ただいま250名は病院、施設の関係でということでございますが、やはりこれは受けたい者が、やっぱり受けるということが大事であって、人数によって制限されるというようなことは、なかなかおかしいんではないやろかと、このような考えをさせてもらっておるところでございますが、ひとつ早急に多くの人が受けてこそ意義があるのでございますので、よろしくお願いいたします。


 私も、ここに最後の一般質問ができますのも、昨年の市民病院様のMRIのおかげでございまして、早期発見がいかに大事であるかということを思い知らされたような次第でございます。どうか優れた最新の医療診断器具を充実していただきますことを望んでやみません。


 市長が、いつも言われておりますように、「ひとが輝く 地域が輝く 伊賀市」ですが、ひとが輝く、地域が輝く町は市民が健康でいられてこそ一層輝くものではないでしょうか。


 これをもちまして、私の議員としての最後の一般質問を終わります。


○議長(中森利秋君)


 はい、ご苦労さんでございました。


 これをもって、藤森富夫君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第34番 吉岡亮二君の質問を許可します。


 吉岡亮二君。


             (54番 吉岡亮二君登壇)


○54番(吉岡亮二君)


 34番、大山田会派の吉岡亮二でございます。


 私は昨年の12月の定例会にくじ番よく2番を引かせていただきました。あとの質問の同僚議員の方々の内容を見ますのに、財政の問題がたくさん多かったということで、財政だけはほかの皆さんに回させていただきました。今回は定例会は財政の問題もございましたが、防災関係、下水関係がたくさんございます。ほとんど市長の丁寧な回答がございましたので、私、通告にいたしました点につきましては、ほとんど出尽くしたと、こういうことでございますけれども、私の考えました下水道事業についてお伺いをいたしてまいりたいと、このように思います。


 第1点といたしまして、下水道事業についてお伺いいたします。下水道関係については、市長の施政方針演説にもあるとおり、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽整備事業がありますが、未整備の旧上野、伊賀、青山の公共下水道、旧上野、阿山、大山田の農業排水事業、旧青山の浄化槽整備事業を推進することは当然でございますが、年次の伊賀市の財源、また、地元受益者の事業、工事等々により、現在の計画が変更することはありませんか。例えば、私の私見でございますけれども、旧大山田、山田地域等々は公共下水道事業を適用するのがベターと思いますが、もちろん受益人口は5,000以上、これは前の当局から賜っておりますが、いろいろのことを考えて、将来こうした3つの方式を旧市町村から引き継いで行われることは事実と思いますが、変更する場合もありや否やと、この点をお伺いいたしたいと思います。


 続きまして、旧上野市街地の下水道整備対策についてお尋ねいたします。


 市長は17日の定例会初日において、補正予算提案のとき同僚議員の質疑に答えて市街地の下水道事業については、終末処理場の求める位置決定が甚だ難しいので云々とおっしゃられてございますが、旧市街地につきましては、ここにたくさん旧上野市議会ご出身の議員さんもおいでますが、私は旧大山田でございますので、今まで上野市において、もちろんお話しもあったし、計画もあったであろうと思いますが、そうした内容について、市街地の下水道対策は、どうなっているんやということをひとつお聞かせをいただきたいと申し上げますのは、市街地の受益者戸数は幾らですか。事業費、やるとすれば何ぼかかるんですかという点をお尋ねいたします。また、終末処理場はどのぐらいの面積が要るんですかと、これをお答えをいただきたい。また、県下12市、いなべ市を除きますとちょうど市が12でございますけれども、伊賀市のように行政でくみ取り業務を行っている市街地があるんですか、市があるんですか、あるとすれば、その市はどういう理由でこうした下水道事業が遅れているんですか、お調べになっておられますなら当局のお答えをいただきたいと、このようにお尋ねいたすわけでございます。


 第2点といたしまして、本会議に上程されました平成17年当初予算案を配付され、勉強させてもらって感じたことは、想像以上に財政の厳しいことがわかりました。しかし、市長は新生伊賀市創生のため課題を先送りせず、着実に取り組んでまいりますとおっしゃられました。伊賀市発足に際し、旧市町村より継続事業施策について、これだけは確かに申し送りましたと、しっかり、君らは5カ月延長の議員になったんやから、十分、引き継ぎを受け取った新市の何を見届ける責務があるというふうに旧首長から説明をいただきましたが、市長は17日、予算提案の質疑のとき議員よりの答えに数本の案件については財政上、やむなく見送ったと、こういう答弁をされております。数本の中には旧大山田西小学校の旧運動場の整備とか、馬野簡水の改良事業とかも含まれているんですか。私はほかの案件につきましては知りませんので、数本ということについては確かに申し送りを受けたけれども、これとこれはこんな理由で、することはするけれども、先送りでなくしばらく暫時、その時期を伸ばしたと、これは現時点で必要ではないと判断したから見送った。いや財政に余裕ができたらやると、やると思ってるんやと、こういうお考えなのか、ひとつ詳しくご説明をお願い申し上げます。


 第1回は、以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと思います。


 下水道に関しましてですね、1点目の従来、それぞれの地域で計画がされてた計画について変更あるのかということでございますが、まだ、そこまで少し議論が到達してないんではないのか、その専門部会等々でというふうに、実は思っておりますが、担当部の方で議論があればお答え申し上げます。


 それから、旧上野のですね、終末処理場につきまして、実は長年にわたっての計画でもありますし、旧市街地の終末処理場を旧市街地以外の場所しか、実はですね、求める場所がありませんです。それで一定の場所にですね、行おうといたしたんですが、地域での合意がどうしても取れないという状況で見送った経緯がございます。


 そういったことで、旧市街地の計画そのものにつきましては遅れている状況でございます。戸数、事業費、面積等の質問については、担当部からお答え申し上げますが、いずれにいたしましても、早期に下水道計画、全市の、伊賀市の下水道計画を立てましてですね、その下水道計画に基づいて整備をしていくということになろうというふうに思います。


 それから、くみ取り関係のご質問ございました。これにつきましても担当の方からお答え申し上げます。


 それから、財政関係で17年度事業について数本見送ったということに関わりまして、大山田の西小の関係、馬野簡水の関係が入ってかどうかにつきまして、ちょっとこれも担当の方からお答え申し上げますが、基本的に財源をですね、例えば、せっかく合併特例債が活用できるのに、とりあえずこれだけ一般財源で単独でやろうとかて、そういう事業につきましてはですね、総合的にやることによって合併特例債等を活用できますものですから、やらないという話しではなくてですね、そういった意味で財源をうまく、要するに一般財源をできるだけ少なく幅広く使えるようにしていきたいというのが基本でございましてですね、有利な方法があるのに、今年やることによって、一般財源だけしか使ってやるしかないというようなやつにつきましては少し見送らせていただいております。


○議長(中森利秋君)


 水道事業管理者。


             (水道事業管理者 秋葉茂能君登壇)


○水道事業管理者(秋葉茂能君)


 馬野簡水の施設改良の件でございますが、これにつきましては旧大山田村の時代に変更事業の認可ということを取得をしていただいてます。これの施設改良につきましては、今のところ平成18年、19年度の2カ年での事業ということをめざしてまいりたいという具合に考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 建設部長。


             (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 公共下水道のお尋ねでございますけども、現在の整備計画につきましては、平成9年度に、それぞれの市町村が生活排水処理アクションプログラムということで立てていただいておりまして、それに基づきまして、公共下水道、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽整備事業の3事業で進めていただいておるところでございます。


 これらの計画につきましては、相当の年月も経っておりますし、また、市町村合併が進んでまいりましたので、本年から県下一斉に見直し作業を始めたところでございます。


 平成17年度末には、伊賀市全体の下水道整備計画が策定できますので、以後は、この計画に基づきまして整備を行っていくことになりますので、ご質問の見直しはあるや否やにつきましては、部分的には見直しがあるということにお答えをさせていただきます。


 また、上野市街地の下水道につきましては、市長、説明のとおりでございます。その下水道の概要でございますけども、都市計画区域、つまり用途区域を中心とした1,500ヘクタールでございまして、計画内処理人口は3万8,000人、総事業費は1,100億円を見込んでおるところでございまして、終末処理場の面積は、まだ確定はいたしておりませんけども、3.5ヘクタールが必要かと思っております。


 また、他の地区の下水道施設の整備状況をお尋ねになられたと思っておりますけれども、三重県下では伊勢は方は流域下水道というのを進めていただいておりまして、北側、つまり北勢、いなべ市等々につきましては90パーセントの整備率になっておりまして、ずっと下の南へ行きますとゼロパーセントの所もございます。三重県平均は39パーセントでございまして、伊賀市は25パーセントでございます。


○議長(中森利秋君)


 生活環境部長。


             (生活環境部長 米澤俊孝君登壇)


○生活環境部長(米澤俊孝君)


 上野の旧市街地の下水道事業に関連いたしまして、県下の行政で直営でし尿収集をしている所はほかにないかということでございますが、尾鷲市と旧上野市だけでございます。この理由でございますけれども、この旧市街地につきましては城下町の形態が残っておりまして、道路が狭い、あるいは町家の居住環境と言いますか、そういうふうな家の建て方の関係で奥行が深く、し尿のくみ取りをするにつきましては手間がかかると、人手もかかるということで直営を続けているところでございます。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 吉岡亮二君。


○54番(吉岡亮二君)


 今、市長をはじめ所管部長から答弁をちょうだいいたしまして、夢みたいな話しと、こういうことではないと思いますけれども、お聞きをいたしましたら、事業費かかるとすれば1,100億円、また、終末処理場については3.5ヘクタールと、極めて膨大な金額になるわけでございますが、同じ伊賀市の市民として農村部の下水道事業については三点セットで進めていくと、これもたくさんの財源を要すると思いますが、同時に市街地の皆さん方にもやはり早く計画を立てるとおっしゃってますので、17年にはできると、末にはできるとおっしゃっていますが、一日も早く市街地の皆さんにも、こういう計画やということで、どうしてもやはり、この下水道事業につきましては受益者の同意がなかなか取りにくいと言うたら語弊はございますけれども、まとまりにくいという点がございますので、というて国の認可が下りたからというて、行政の方から住民の方々に自治会を通じてお話ししててもなかなか時間がかかると、私は、このように思いますので、その点、速やかにやはり計画を樹立して、また、こうした膨大な事業費につきましても、いろいろと方策を考えていただくようにするべきだと、こう思うんでございます。


 やはり市長として、これに取り組む市政を今一度、力強くお答えをちょうだいいたしたいと、かように思います。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 内水面の水質をきれいにすると、しかも淀川流域、木津川の上流の責任ということもありますので、本年度、17年度、下水道計画をですね、樹立して、それに基づいてきちっとやらせていただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 吉岡亮二君。


○54番(吉岡亮二君)


 5カ月の特例議員の一員として任期も終わりに近づいてまいりました。法定協では特例はないと決められ、その後、5カ月延長が決まりました。理由として、平成16年、我々が旧市町村議会で議決した予算執行の成果と、来るべき16年予算執行の行方と、それから、平成17年の当初予算に引き継いだ、新市に引き継いだ事項について、それが実行の施策に盛られているかということを見届ける義務と責任を果たして、私は特例議員の一人として果たしたかは否やでございます。これは10万市民の皆さんのご判断、ご審判を仰ぐよりほかはないと思います。


 10万市民の皆さんの賢明なご判断が、来るべき時期に来るわけでございます。重ねて当局の、やるという姿勢について切望いたしまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 はい、ご苦労さん。


 これをもって、吉岡亮二君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第35番 森正敏君の質問を許可します。


 森正敏君。


             (13番 森 正敏君登壇)


○13番(森 正敏君)


 青山会派最後の3人目ですね、今日は、森正敏です。


 議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしました事項について静かに質問をさせていただきます。


 今回の定例会では、もう既に34人が質問されて、私が35人目でございます。質問事項が既に質問を終えた議員の皆さんとバッティング、ダブったりしておりますので、その項目につきましては、市長の答弁を確認させていただくと、そういう程度にしていきたいと、このように思っております。


 市長の17年度の施政方針演説は、昨日の同僚議員から見新しいものがないとの表もありましたけれども、私は12月議会で要望をいたしました旧青山町内の道路建設、これを路線名を上げて取り上げていただいた。昨日の答弁でも青山地域は特に道路事情が悪いと、県と手を組んで一日も早くやっていくと、そう決意を述べられて奥鹿野地区へも入っていただいたし、市長自ら高尾地区へも足を運んでいただきました。したがって、絵に描いた餅ではないと判断して、市長のやる気を期待して一定の評価をしたいと、このように思っております。


 この道路問題というのは青山地区だけでなく、それぞれの地域でも早くやって欲しいという要望はあると思うんですけれども、大体、市の中心部まで車で30分ないし、あるいは40分、それぐらいで行ける道路整備が伊賀市の一体化につながっていくんじゃないかと、欠くことのできない必要条件だと、私は、こう思っておりますので、どうぞひとつご努力をいただきたいなと、このように思うわけでございます。


 さて、市長は施政方針の中で防災危機管理体制の確立を最重要施策として書かれております。1月14日には消防庁と県と連絡体制の合同訓練をされたようでございます。合併前でございますけれども、10月7日、三重県の防災危機管理局が県内66市町村を対象に災害への対策や対応などを総合的に分析した防災力ランキングを発表されました。既にご存じだと思うんですが、そのランキングによりますと一番いいのは点数が77.3の四日市でございました。旧上野市は29.8で66番中の56位、ちなみに旧伊賀町は9位、青山が19位、阿山が40位、島ヶ原が58位、大山田60位、このようになっております。今回の合併は、いわゆる下位グループ同士の合併と言っても、ちょっと言い過ぎかもわからんですけども、過言じゃないのかなと、このように思うわけでございます。


 今、災害が起こったときに、電話の回線が途絶える、停電になる。こういうとき、現在、連絡体制が確立されているのかどうか。今現在、すぐにできるのかどうか、それをまず、お尋ねをしたいと思います。


 次に、昨日も同僚議員が質問をされましたけども、携帯電話、これは災害時に非常に大きな威力を発揮するわけでございますが、残念ながら、これは機種にもよりますけれども、南部の山間部は全然だめでございます。災害が起これば一番孤立しやすいのが山間部でございますので、携帯電話の使用ができないのは致命的であると思います。


 国、県、事業者が一体となって未通知地域の解消に努力をしていただきたいと、このように思うわけでございます。


 その次の自主防災につきましては、昨日の質問の中で組織率が上がっているというような回答を聞いておりますので、もう結構でございます。飛ばしていきたいと思います。


 次に、福祉についてお伺いをいたします。介護保険制度ができて要介護、要支援認定者が増加の一途をたどっております。昨年の9月に三重県が県内で特養入所希望者を調べたところ1万2,000人おりまして、全てを受け入れるわけにいかないと、介護保険制度が破綻するわけでございますが、その中で入所できたのはわずか1,184人、1万895人が待機中、その平均待機期間は実に13.5カ月、伊賀市の特養待機者はどれだけいて、どうしているのか、この辺についてお尋ねをいたしたいと、このように思います。


 市長は介護保険にかからなくていい、介護予防に力を入れると答弁されておりますが、私もいきいきサロンのメンバーとして高齢者に食事の提供やレクリエーションを通じて「健康で長寿」ということを合言葉にボランティア活動をしておりますけれども、必要経費は参加者とボランティアで半分ずつ負担をしておりますが、保険代などを入れますとかなりの出費になります。また、いきいきサロンというのは市内各地に展開をされておると思いますので、市の方で助成をいただければありがたいなと、このように思いますが、いかがでございましょうか。


 次に、市内の総合交通政策について、お尋ねをいたします。島ヶ原に立派な温泉ができました。そして、阿山には近代的な文化センターが建ちました。健康づくり施設や健康増進施設を有する青山保健センターがあります。また、大山田にはさるびの温泉などがありまして、健康増進や介護予防に最適な場所がたくさんできてまいりました。しかしながら、お年寄り、車に乗らない方が非常に多いんですね。お年寄りとは限らないわけでございますけれども、車のない人はどうしたらいいんだろうと、市内を隈なく走るバス、これは市民みんなの願いでございます。青山の奥鹿野区長からもバス運行の要望が出されていると思うんですけれども、伊賀市交通体系整備推進委員会が2月に立ち上がって検討をされているということでございますが、このメンバーはですね、どういう立場の方か、どういう地区から出られているのか、本当に伊賀市全体の方をわかっているのかということをお尋ねします。メンバーの名前は結構でございますが、どういう立場の方々のお集まりで、どれぐらいをめどに結論を出すのか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。朝から、よく言われました。市民の視点に立った公正、公平な行政運営、これを実行し、行政バス、福祉バス、コミュニティバスなど、いずれでもいいわけですが、未運行地区への配慮を、ぜひお願いをしたいと思います。いかがでございましょうか。


 最後に上水道施策について、お尋ねをいたします。第8次拡張については、昨日、同僚議員の質問に水道部長からお答えになられまして、大体のことはわかったわでございますが、上神戸住宅団地では、まだ、未給水地区がございますね。その地区は川上ダムの水を待っていらっしゃると、このように聞いております。その中にきじが台というのがございまして、5年ほど前でございましたか、ちょっと水がストップして問題になってタンクで水を運んだという騒動がございましたけれども、この団地の中に名張市と接してるんですけども、この団地の中に名張の地番があって、名張市民が住んでいらっしゃって、名張市民のとこは水道がいってるんですね。ところが、その隣の伊賀の住民のとこへは水道はいってない。僕ら素人が考えましたら、なぜ名張から水がもらえないんだろう。今、広域行政をやっておりまして、今日の市長の答弁の中にも伊賀は一つと、こういうふうな話しがございました。そういうことはできないのかどうか。ひとつ答えていただきたいと思います。


 以上で、壇上からの第1回の質問を終わります。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 冒頭からおほめの言葉をいただきまして、誠にありがとうございます。


 道路問題ですが、本当に大事であると、特に558平方キロと大変広い伊賀市でございますから、そういった意味で道路の整備がまだまだ遅れていると、地域があるという認識でございましてですね。全力を挙げて市でできるものはどういう部分か、あるいは、県でできるのはどういう部分かも含めてですね、取り組んでまいります。それから、防災危機管理体制についてお尋ねをいただきました。そういったお話しのとおりでございましてですね、そういう意味では住民の方々が危険にさらされているという表現は少しオーバーでありますけれども、大きな地震などが揺ったときですね、全体的に本当に危ないという認識でございまして、第一優先として、このことについては取り組んでいるような状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 停電あったとき、あるいは電話がとまったとき、どういう連絡ができるのかというご質問でございました。そのことにつきまして現在まで組織内で、行政組織内でいろんな考えというか、勉強も少ししてるし、組織もできておりますので、担当部の方からお答え申し上げたいと思います。


 携帯電話につきましては、これもたびたびご質問にもありますし、私も携帯電話のきかない場所で経験をいたしておりますし、何とかいい方法を見つけ出して携帯電話が通じるようにですね、知恵を絞りながら整備を進めていきたいというふうに思います。


 それから、介護の関係でございます。その中で、いきいきサロンへの助成を考えてはどうかというご質問でございますが、本来、いきいきサロンというのは、どの地域も自らの発想で高齢者を社会全体で支えていこうという、介護保険制度が入ったときも、やっぱり高齢者を、自分たちもいつかは高齢者になっていく。したがって、現在、介護を受けなくてもいい人を含めて社会全体で支えていこうという考え方で生まれてきた、いってみればいきいきサロンも地域地域でお互いが助け合ってやっていこうというふうな精神が流れております。ですかんら、ほとんどというか、現在、伊賀市内にあるいきいきサロンはですね、社協が運営している所などはですね、社会福祉協議会は、これは会でございますから、会員さんがおりまして、年間費を納めております。その年会費を活用していきいきサロンをやってるという方が、過半数占めるというふうに思っております。


 ですから、そういういきいきサロンもあることから公費をですね、たくさんあるところへお金で補助金を出すということより、むしろいきいきサロンの事業を人的な支援とかですね、そういう部分で支援していく方が、私は行政のあり方としてはいいのではないかというふうに考えております。


 待機者等につきましては担当部からお答え申し上げます。


 総合交通施策の問題でございますが、実は推進委員会はですね、今年の2月にとりあえず立ち上げたんですが、これは行政内部で実態をですね、一度調査をするということでですね、オブザーバーとして三重交通に入っていただいておりますが、行政の職員で現在のところは構成いたしております。今どこをどういう段取りで、どういう順番で走ってるのかとかですね、そういうことをとりあえず実態を、伊賀市全体の実態を拾い出さなくてはいけないということで、これの進捗状況等について、もしあれでしたら、担当部からお答えいたします。


 さらにメンバーの、構成メンバーは、どういう職責のものかということにつきましては担当部からお答え申し上げます。


 それから、上下水道のうち上水につきまして、今、ご質問いただきました。この上水道のことと川上ダムとの関連につきましてですね、先刻来のご質問で暫定水利権のご質問いただいたときにですね、私少し勘違いしておりまして、平成17年から21年まで暫定水利権をとれるという意味のようなことを申し上げましたが、これはですね、木津川全体の話しではなくて、守田の浄水場の暫定水利権のことをお話しをいたしまして、したがって、今、県水やってございますけれども、県営の伊賀用水の供給事業の水源の確保につきましては、これは県が行う仕事でございまして、そこのところを少し勘違いいたしておりましたので、先刻来、ご答弁申し上げたことの訂正を含めて、上野守田浄水場の暫定水利権を17年度から確保するという話しをいたしました。


 というようなことでございまして、いずれにしましても、ダムの早期着工完成が待たれるわけでございます。きじが台につきましては、現在は専用水路といいまして、開発業者が布設しました井戸水を水源とする水道を団地の方々が組合をつくりまして、維持管理をしながら当然、水道料金も払われているんですが、自ら仲間で水道運営をされているということでございます。


 名張との関係については、水道管理者の方からお答えを申し上げたいと思います。私の方からは以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 水道事業管理者。


             (水道事業管理者 秋葉茂能君登壇)


○水道事業管理者(秋葉茂能君)


 きじが台への給水の関係でございますが、今、市長が申し上げましたとおり専用水路ということで、現在、運営をしていただいております。特に、この専用水路につきましては年末年始等の水需要が増大した折に多少水が不足してくるというようなことを仄聞をいたしておりまして、今、議員さんお尋ねの件につながるのかなということで考えております。


 目の前に名張市の水道管が通ってるではないかと、すぐ水を取れるような状況であるんではないかというお尋ねでございますが、これにつきましては事業認可等ということの関係でございます。名張市の水道は名張市の認可というのがござますし、今でございますと上野の上水道の認可ということがございます。これにつきましては給水区域というのが、おのずから定められておりまして、それを超えていくについては、かなり行政的な壁というのが大変高うございまして、仮に臨時的な給水といえども、ある意味法的なハードルも大変高うございますし、いろんな面で非常にクリアすべき課題というのが大変高うございますので、今の段階では非常に難しいなという具合に思っておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 総務部長。


             (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 災害で電話、電気等がだめになった場合、連絡体制はどうかということでお尋ねをいただきました。この連絡体制につきましては、市長の所信表明でも述べさせていただきましたように、防災行政無線の、それぞれ今、市町村でお持ちになっているものと、新たに本庁へ置きますものと接続をさせていただきまして、対応をしたいということで、まず、計画をいたしております。ただ、その間、それまで、そしたらどうするんやということになってまいろうかと思うんでございますが、これにつきましては、先ほど、議員さんもご指摘をいただきましたように防災訓練等を実施いたしました県、あるいは消防庁とつながっております衛星系の無線、それから、県の無線は地上系の無線もございまして、それも各支所間の連絡に使えるということでございます。ご承知のように各支所におかれましては、それぞれご家庭の方に無線が入っております。これも利用させていただけるのではないかと。


 旧上野市におきましては、残念ながら各家庭に入っておりませんが、各センターに、あるいは車載の無線機が積んでございまして、上野防災行政無線ということで利用ができますので、そういったものを利用しながら当面の間は、それでしのいでいきたいと、最終的には、先ほど申しましたように全戸にできる同胞無線を旧上野市内にも整備をいたしまして、これは各戸にはできないんでございますけども、整備いたしまして対応してまいりたいという具合に考えております。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 企画振興部長。


             (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 伊賀市交通体系整備推進委員会の設置主旨については、市長が申し上げたとおりでございます。メンバーにつきましては、企画振興部の次長を会長にしまして、庁内各関係機関、いわゆる財政、生活、市民生活、福祉政策、商工観光、事業調整、学校教育、企画調整課長なんかが参画しております。オブザーバーとして三重交通がお入りいただいております。


 なお、市民サイドの組織につきましては、この検討を重ねてから、また、どのような形で協議していただくかということは総合計画の委員会とも関わりながら検討していきたいというふうに考えております。


○議長(中森利秋君)


 健康福祉部長。


             (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 特養の入所、待機者でございますけども671名でございます。この方は、現在、どうしてるかと申しますと、老健へ入所しているのは136件、入院されてるのが69件、そして、短期の入所ということで46件、あとは在宅でサービスを受けておられるということで420でございます。以上です。


○議長(中森利秋君)


 森正敏君。


○13番(森 正敏君)


 少し多く質問をしましたので、時間がなくなってまいりました。任期最後の質問になりましたが、異常気象が続いております。人の命の代替はきかないと、昨日の市長の言葉が印象に残っております。治水、利水も重要な川上ダムの建設を、ぜひ早期に着工していただきたいと、このように思い質問を終わります。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、森正敏君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第36番 本村幸四郎君の質問を許可します。


 本村幸四郎君。


             (41番 本村幸四郎君登壇)


○41番(本村幸四郎君)


 公明党の本村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 大変お疲れとは思いますが、私も足掛け27年間、議員させていただいて、今回で一般質問95回目になるようでございますが、41名の質問通告あっての一般質問というのは初めてでございますし、当局の方々、また、市長さんにおかれましては報酬は高いといえど、ご苦労さまという感じをいたしております。


 そういうふうな中で、私ども、後半の部分になってくると質問の内容がダブってまいりまして、非常に何でございますけれども、私はちょっと違う角度の通告をいたしておりますので、後で2回、3回できればしたいと思っておりますので、簡単に1回目の質問は申し上げて、簡略に答弁のほどもお願いをしておきたいと思います。


 まず、今日、地方分権が進み、いろんな市町村合併が進んでまいりますと、私たちの地方行政、また、私たちの地方議会も、いわゆる自己決定権が拡大をし、議会においても自己責任の、この責任が拡大していく今日の現実でございます。


 そういうふうな中において、私は地域が自立して活性化を進めていくとするならば、一番活性化の原動力は何かというと、行政が活力を持ち、議会と適度な競争と緊張が、そこから地域の活性化が生まれてくるんだろうという思いをいたしております。そういうふうな点から、この一番目の通告でございます。二元代表制と専決処分についてという通告をいたしております。ご承知のとおりに、我が国の民主国家は国においては議員内閣制を取られております。この地方は二元代表制で、市長も議員も直接選ばれて自治を運営するという、これは憲法93条の2項に定められたルールに基づいて、いわゆる二元代表制が実施されておるところでございます。


 この主旨について、まず、市長は、この二元代表制についてを、どう受けとめられているのかについて1点、お尋ねをしておきたいと思います。


 2点目でございますけども、専決処分、先ほどからもいろいろお話しがございましたように、同僚議員からも質問がございました。179条の3項が、いろいろと問題になっております。専決、この問題は古い時代において当然、必要であったから今日まで活用されてきたことでございます。今、三重県におかれましては、この二元代表制と議会のあり方という検討会がまとめられて、昨年の12月16日に結審をし、まとめられておりますけれども、この専決処分のあり方について一、二、三、一番問題なのは議会を招集する時間がないということは、先ほども述べられてとおりでございます。かつて時代は自転車、荷車の時代につくられた法律でありまして、県においても地方自治体においても招集するのに相当な時間がかかった時代でございます。ところが今日、これだけのメディアが発達し通信網が発達している時代に、この3項を議会を招集する時間がないという、この項目が必要かどうかと、これは全国的に県議会等において廃止を求める意見書を今回、提出されるようでございます。この3項の削除を県議会では全国的に自治省に要求するようでございます。


 そういうふうな点で、私どもまだ、専決処分について議論しなければならないことがございますけれども、この3項の活用について、今の上野市の活用は、ちょっと乱用に過ぎてないかと思うわけでございますが、この179条の3項についての市長の活用のあり方についての所見を伺っておきたいと思います。


 2番目でございますが、職員の満足度、資質の向上といたしております。いつも、今までにも申し上げてまいりましたけども、今は社会の大きな転換期の中で限られた財源の中で、より高いサービスを求め、なかなか難事業でございます。だけども、今、社会的に一番、どの企業も取り組んでることは満足度指数、いわゆるサービスの量や大や小じゃない。いわゆる顧客、お客様に対して、いかほど安心と説得力のある説明をやって満足をいただくかという、この努力が一番求められている。この顧客満足度指数の努力こそが今、私たちに課せられた課題であると、そういうふうな点で、全国的にはいろんな取り組みがなされております。


 いつも申し上げておりますように、私、前上野市議会等でも申し上げましたように、こういうニセコ等の、このわかりやすい予算書とか、これなんかは本当に予算の説明書ですな、私、毎年500円でニセコから送って、10冊ほど、いつも送っていただいて、いろんな勉強の教材にいたしておりますけども、各小学校から各家庭に予算がきめ細かくグラフや数字をもって説明がなされて、このことによって、この町においては生ごみが51パーセント、3年間で減量に成功したとニュース等でも述べられてるところでございます。


 そういうふうな点から、私は今、行政の皆さん方の努力を新しい市としてなさる、その目標というのは、この満足度指数を高めるについては職員の皆さん方の説明能力、これが求められる。そのためにいろんな所で、このニセコでもそうでございますが、この和歌山市においても職員の出前講座、小学校等に60項目ぐらいのおいて出前講座を実施されてるようでございますが、非常に職員の意欲を向上、いわゆる市民サービスと市民との触れ合いの地点として、非常に効果をなしてるという新聞報道がなされておるところでございます。


 そういうふうな点で、ここにしておりますように、出前講座等の取り組み、県においても、これなされております。まだまだ、具体的ないろいろ方法はあると思いますけども、この2点についてお尋ねをするものでございます。


 3番目の項でございますが、これは簡単にお尋ねをしておきたいと思います。過日、専決処分のゆめが丘の問題等について、いろいろ私も質問した際に、ややもするとこの入札、今後、伊賀市としての方向性が、我が旧上野市において地元企業を優先的に入札、指名入札を優先事業をしてきたけれども、この間の市長の答弁を見ておりますと、多少そこに変化があるようなニュアンスの答弁をいただいたので、テレビを見ておられた方々から、実際、今後、地元優先の、この制度は今後もしていただけるのかどうか、お尋ねをしてくれということでもございましたので、変わらないのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。


 それと、この景観条例について、昨日、いろいろございましたが、結構でございますが、私、1点お尋ねしておきたいのは、もう行政主導で手が届かないと、昨日、はっきり市長さん、おっしゃっておりましたけれども、今後、景観条例の中で、いろいろな法律等も加味した中で高さの制限は、いわゆる今日、私どもが聞いてるのでは京都か奈良とか、ああいう所はできるけどもと、ほかの地方ではなかなか地方のオクジョウヨクの規制は難しいかに聞いてたんですけども、専門的に、その点については景観条例等を地方自治条例で制限ができるのかどうかという点にお尋ねをしておきたいと思います。


 それと交通体系について、内容等については、先ほど、森議員の答弁でいただきましたので結構でございますけれども、この問題については、何せ、この伊賀市が一体化していくにおいては交通弱者と言われるお年寄りや、そういう方々の交流を推進する上においては、どうしても一番取り組まなきゃならないひとつの施策であります。だけども、かといって、そう簡単にできないことを、私ども今のしらさぎを運行するにおいて、私ども、これは議会が特別委員会を設置して、相当な努力を2年余りにわたって調査も行い、デマンドにしよう、全国の、こういう交通施策の研究の上に一つできた施策であります。だけれども、これが伊賀全体となってまいりますと、難しいけれども、ぜひともやらなきゃならない施策でございます。そういうふうな点については、ぜひとも全力で取り組んでいただきたいということ、この点については要望して1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 95回のご質問ということで驚いておるんですけども、ほんとに長い間、ご苦労さまです。本当にそう思います。いつも新鮮なご質問ばかりいただいておりますから。


 さて、二元代表制と専決処分についての考え方についてお尋ねをいただきました。おしゃいますように、二元代表制という憲法に基づいて地方自治法が定められておりますものですから、そういった意味では、私これいつもというか、時々、議会の皆さんにも申し上げますが、議会は議会固有の権限を与えられておりまして、首長は首長固有の権限が与えられてると、その権限を乱用するという話しではないですが、うまくかみ合わせながら地方が輝いていくというんですか、発展していくことが必要やなと、そういうふうに思いますから、この二元代表制そのものについて、私は現在の日本、長年続いておりますが、これはいいことだなと、内閣総理大臣のようにですね、議員の中から総理大臣を選ぶという仕組みよりも、地方は、これがあってるんではないのかなというふうに、私は、ただマンネリ化しているという部分はお互いにあるかもわかりません、これは。


 それから、専決処分で179条3項で、先ほども畑中議員から言われましたが、そういった意味で今回、私自身もですね、専決て、これでいいのかねということを勉強いたしました。専決も180の場合はですね、議会に報告をするだけということになって、議決案件でもってですね、本来、議決案件ですが、議会を招集するいとまがないから専決やって事後承認をいただくというのはですね、そう頻繁にあるという、特に、こういう請負契約の話しでですね、私の経験の中では多分、初めてかなというふうに思います。一定の金額超えてるということでは、本来、議決案件だと、にも関わらず専決したと、条例とかですね、例えば、職員の給与条例が人勧が出たから、これはいついつ出るから条例を議会にする暇ないというのはたくさんありますけれども、こういう請負契約では初めての経験であります。ですが、今回、勉強いたしまして、いろんな決裁のあり方等もですね、勉強しましてですね、もっと、これはおっしゃるように専決処分については、今後は、これはしてはいけないというふうに、私は思っております。


 職員の説明能力、出前講座についてはですね、住民自治協議会の関係で、それぞれ担当決めて、自治協議会の設立につきまして各地区等で職員中心に説明いたしましたが、おっしゃいますようにですね、もっとこういう機会を増やすことによって、職員自らが勉強にもなるし、説明能力の高揚にもつながるというふうに思いますので、今後、積極的に取り組んでいきます。


 それから、公共事業の地元の関係でございますが、できるだけ地元にお願いしたいと、お願いというか、地域経済の振興ということもありますものですから、その気持ちは変わっておりませんが、能力との関わりも一定、今度はきちっとしていく必要があるのではないかというふうに思っております。基本的に指名というのはやっておりませんから、公募型ですが、地域限定の公募型ということでございますので、一定の基準を達すればですね、入札に参加をできますが、これらにつきましてもですね、気持ちとしてはできるだけ地域の仕事は地域の方にしていただきたいという気持ちはありますが、やっぱりでき上がりをきちっとしてもらわんことには困るという反面ございます。


○議長(中森利秋君)


 本村幸四郎君。


○41番(本村幸四郎君)


 一定の答弁いただきましたが、今ちょっと答弁、漏れてますけれども、この景観条例等で高さの制限については、次に答弁いただきたいと思います。


 今、市長おっしゃられましたように、公共事業の件については、私どもも非常に難しい、今後、学校等の大型事業が予定をされていると、現在、行われた工事等の、いろんな諸問題も、まだ今から議論もあろうと思います。だけれども、私は、いわゆるこういう事業等は、これだけの景気の悪い中において何が何でも地域の活力に還元するためには、今までの方針は遵守をしていただきたいと思うものでございます。


 市長、言われたように能力の問題もあることも現実でございますけれども、能力といえども、それは、いわゆる管理監督する側の采配、そういう生かし方、知恵を働かせていただくならば、私はクリアできる問題じゃないかと思いますので、その点については要望しておきたいと思います。


 私の一番問題にしたいことは、市長も私と同感であるという話しで、非常に理解はするものでございますけれども、私どもの、先ほど言われましたようにお互いが多少は、こういう二元性代表制を軽んじていただいた分は、私ども議会においても反省をしているところでございます。なぜかというならば、いわゆるお互い選挙で選ばれた者同士でございます。市長もそうなら、私たちもそうであるわけで、どうしても、その選挙区というものを意識せざるを得ないのも正直な本音の部分でございます。


 だけれども、今までの戦後の60年を省みますときに、果たして、今までのルールがどうかというと、大きく今、曲がり角を迎えてるのも現実でございます。そういうふうな点からしてまいりますと、二元性とは、なぜ地方は、この2つの性質を選んだのかと、私もいろいろ県議会等の、いろんな県議会議長等にいろいろお話しも行き、こういう資料を、いろんな何を県議会、自らが8本の県議会条例を提案をして、県において制定をされているところを見ると、この努力には敬意を表するところでございます。我々も努めなければならない、我々が取り組む、できる、今の法制下でできること、これは二元性の、この代表制のあり方をうまく理解し、我々も勉強不足であったなと思っておるところでございます。


 そういうふうな点でお尋ねをしましたが、市長もおっしゃられるように、その点には、ご理解に対しては感謝をするところでございます。また、この専決処分のあり方でございます。専決につきましても市長、言われるように、これは職員の皆さん方、十二分に理解しておっていただきたいと思うんです。


 今、市長がおっしゃられたことは、今後、行政の上に反映してもらわなきゃ困ります。市長が、ここで答弁したから、それで終わりじゃ困るんです。今までの様子の中で今回は目に余ると言いますけれども、ややもすると時間がないという、そういう言葉で私どもも安易に、それを受けとめた部分もございますが、ややもすると、そのことは、いわゆる条例、法律に基づいた正当な行為であるという解釈が奥底にあったように、私は思うんです。


 そういうふうな点からしてまいりますと、今、県議会においては、今、三重県をはじめとする他府県においても、この3項の削除を自治省に要求をして、提案をするようでございます。恐らく国の方も、これには、それに理解するような雰囲気だそうでございます。まだ、決定はしておりませんけれども、今の社会情勢の変化に伴い時間がないから専決という、この条項の撤去はされるようでございます。そういうふうな点につきまして、私は一つ専決というのは市長の職権でできる。議会が否定しようと認定しようと、しよまいと効力は発するわけでございますが、三重県においては、今の野呂知事におかれましては、この不承認となった専決処分については、知事に対し可能な限り現状回復を求めていくというのが、今、三重県議会の一つの方針でございます。そういうふうな点は一律に、何もかもそういうとおりにいかないことも現実でございますけども、この専決処分については、私は当市においても承認されない場合、ものによりけりでございますが、今のような問題を元に戻せというわけではございませんけれども、得られない場合には、私は原状に戻す努力はするべきだろうと、私も思うわけでございます。


 そういうふうな点について、ぜひとも、その点について市長のお考えを伺っておきたいと思います。


 それと、今の市民サービスの件でございますが、これは人材育成条例だとか、今までのように提案もし、皆さん方も努力していただいて、何せかにせ、やはり仕組みやルールよりも人が、いわゆる人材というものの、どうやって伸ばすか、生かすかというのが一番の基本であろうと思います。私は必ずしも出前講座が全てだとは思いませんけれども、いろいろそういう現場に触れて、現場の中から人は育っていくと思いますので、その点についても、ぜひとも取り組んでいただきたいし、できれば皆さん方も、ここの職員さんらの研修を、うちからもここの町には県や三重県からも2名ほど研修に行かれておりましたけれども、ぜひともですな、地方自治の見本と言われてる所でございますので、ぜひともこういうわかりやすい予算、住民が誰が見ても税金の中身が理解される。小学校の子どもでさえ質問ができる、そういうものができていくと市民参加型の行政というのは実現されていくと思いますので、その点について、ぜひとももう一度、お尋ねをし、今の専決処分の対応と2点について、お尋ねをして、私の質問を終わります。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 先に答弁漏れからお答えいたします。景観条例で、この地方では高さ制限ができないのではないのかなという話しがあるということでございます。ちょっとまだ、私も景観法ができまして、この6月ごろに省令等が出るようでございまして、もし、省令等でできるということになればですね、これは省令で地方が条例で定めるということになりますので、そこのところはちょっと今の時点ではですね、お答えしかねるんですが、多分できるんではないのかなという。ただし、地域の、私権を制限いたしますものですから、近隣の方々全ての同意が必要になってまいります。そういう条件付きになると思います。


 それから、専決処分の問題ですが、先般も申し上げましたが、少し決裁に時間を要したと、いついつ付けで専決をすると、本来、決裁がきちっと済んで専決処分をするのが本当ですが、従来ですね、起案をした日付けでですね、専決をしてもよろしいかとかですね、そういう決裁の流れ等もですね、時間を要するというような部分もありますから、専決行為というのは180もありますから、簡易なものについては、これさせてもらう必要があると、ただし、議決案件となるようなものにつきましてですね、専決がもし不承認になるというようなことであればですね、それは元に戻ってやっぱりやるべきだという、それより先にまずは議会を招集して審議をしていただくという姿勢で、今後はやってまいりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、人材の問題です。そういった意味ではですね、大きな市になりまして、今回、人事異動もありますが、そういうことでは従来の自分とこのエリアの職員ではありませんので、人材育成も含めて努力してまいります。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、本村幸四郎君の質問を終了します。


 質問の途中ですが、午後3時まで休憩いたします。


             (午後 2時40分 休憩)


             ─────────────


             (午後 3時00分 再開)


○議長(中森利秋君)


 会議を再開いたします。


 お諮りします。


 会議時間を2時間延長し、午後6時までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中森利秋君)


 ご異議ないようでございますので、会議時間を2時間延長し、午後6時までとすることに決しました。


 会議を続行します。


 質問順位第38番 勝矢節義君の質問を許可します。


 勝矢節義君。


             (7番 勝矢節義君登壇)


○7番(勝矢節義君)


 7番、勝矢でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。


 先ほど本村議員の方から北海道ニセコ町の話しがあったわけでございますが、今、ニセコ町はスキーでホクホクでございます。これだけスキーの人口が減少する中にありましてですね、ニセコ町だけがオーストラリアから非常に多くの客を迎えて、そこへもってきまして、なおかつ、オーストラリアの資本がどんどんとスキー場開拓に入ってきているというような報道がなされたところでございまして、逢坂町長も大変喜んでいるんではなかろうかなというふうに思うわけでございます。


 そこで逢坂町長は、名張で、私ども議員の前で住民自治協議会の設置についての講演をなさったときに、やはりニセコ町も、この住民自治基本条例は憲法と定めた以上は、規則も規程も何も要らないと、あくまでも憲法には規則も何もないと、だから、それぞれがやはりしっかりと、これを守って、より一層育てていく条例にしたいと、こんな話しを聞かせていただいたことを、私は記憶をいたしております。


 そこで、今日は私は質問の中で、まず、17年度一般会計予算につきましては、多くの同僚議員から、いろいろと質問があり、市長の答弁も承りました。これを割愛をしたいなと、ただ、1点だけ申し上げておきたいのは、名張市の予算と対比したときに、いわゆる行政コスト、これが名張が26万5,000円、伊賀市が38万2,000円、11万7,000円の開きがあると、これを昨日の市長のお話しにもありましたように、まず、定員の定数化計画、これが6月、そして、財政計画につきましては10月と、こういうお話しがありましたので、これを、この項を、私は割愛させていただきまして、2番の債務負担の方から質問を始めさせていただきたいなと、このように思わせていただきます。


 そこで、私も債務負担行為ということにつきましては、これから勉強もさせていただきたい。また、行政当局にもお尋ねをしながら、また、予算審議の中等でも、また、質問もさせていただけたらと、こんなふうに思うわけでございます。


 そこで、書物を引っ張り出してみますときに、やはり地方公共団体の歳出は、予算に基づいて支出すべきものであるが、予算は当該年度において現実に歳出する予定のものを計上すべきものであり、しかも、そのカバーする範囲は原則として当該年度の期間のみであると、いわゆる予算の一部となすものであるけども、歳出には含まれないと、これが私の調べで、なるほどこういうものかというのが一つわかったわけでございますが、そこで、つまり支出の原因となる契約等の債務を負担するだけの権限に基づく行為であって、現金支出を必要とするときは改めて歳出予算に計上しなければならない、これを現年度化と、こういうことを書いてあるわけでございますけども、今現状、財政から見まして現年度化というのは大変な至難のわざではなかろうかと、このように思うわけでございます。


 ところが、現年度化をいつ行うかという、これ便宜に、都合のよいとき、これはよく我々もよくわからない部分ではあるんですけども、その都合のよいときというのは、いつごろか、いつなのかということも一つお尋ねの中に加えさせていただいておきたい。そして、予算規模を大きく拡大しない。あるいは、財源不足が見込まれるときに、この債務負担行為の予算で定められた事項等、限度額を利用して、これを先行実施し、次年度か、その翌年度末に、その年度末において多額の自然増収、これもなかろうと思います。そういったことで現年度化することがあると、現状では非常に困難な話しではなかろうかなというふうに思うわけで、しかしながら、ひもといて見ますと実質的には闇み起債、あるいは隠れ借金と言われる。こういうことを書いてございます。


 なぜ、この点でいつまでも持って抱いておられるのかというのが、17年度の中で、調書の中で出てまいっておりますし、16年度の11ページではきちっと、その期限もうたわれておりますけども、国においては5年であります、期限は。しかし、地方公共団体にあっては期限はないというようなことも説明としてございまして、私も見ております。その中で、いわゆる伊賀土地開発公社の関係、ちょうど上の事項別に見ますと、上から5つあるわけでございますが、その中で限度額トータルで24億2,600万、これが一応、債務負担行為と、その中で、私は伊賀土地開発公社、いわゆる旧5か町村の中でちょうど、その解散のときの説明の中で、青山町、今、ご担当の振興部長ですか、おられたときに聞かせていただきました1億4,600万、これについては合併時には3,000万ぐらいまで縮小、あるいは減少されるんと違うやろかと、こんな説明を受けたのは記憶としてございます。事実か事実でないかはわかりませんが、そういったこともあって、この土地開発公社の、これら5項目にわたる24億2,600万、これが現実、どのようなことでひとつなっておりますのか、まず、その損失補償、こういったことについて、後ほどご説明をいただきたいなというふうに思うわけでございます。


 16年度の11ページには期限もしっかりと載っております。合併後の新たな予算の中で、ですけども、17年度予算の中では、この調書は、このとおり出ておりますけども、債務負担行為としては上げておられないというのは、私も予算書を見させていただいた中では確認をいたしております。しかし、いわゆる国で予算書に関する説明書ということの中では、地方自治法第211条第2項に規定する政令で定める予算に関する説明書は次のとおりということで、まず、給与の明細書、それから継続費、それから債務負担行為、地方債と、これがきちっと358ページを中心として、その前後に、この4項目が上げられております。これは間違いなく私も確認をさせていただいておりますけども、ようは、この債務負担行為の、この件について、まず一つお伺いをしておきたいと、それが全て、もうこの金額そのものが、もう既に目的があって当然、土地を取得されておられるものであろうと思いますけども、これをいつ事業化できるのか、あるいは、それをもうできないものとの精査、こういったものが果たしてどうだろうかというようなことも併せ考えるわけでございます。28項目中の中の25目、これについて、ひとつご説明をいただき、また、私からも細かい点についてお尋ねをさせていただけたらと、このように思うわけでございます。


 それと、もう1点は、国民健康保険の先般、2月8日、協議会がございまして、その中で説明を受けたわけでございますが、もう少し理解のでき得ない部分がございました。今、伊賀市になりまして国保の人口が3万7,819人、これは確認をさせていただきました。そして、問題は国民健康保険税でございますが、この国民健康保険税がトータルで21億4,100万、これが示されたわけでございますが、それの、いわゆる100パーセントが我々企業の人間として考えてみますときには、企業といいますのは、当然100パーセントは当然でありますけれども、はなから92パーセントであると、それが一昨日、健康福祉部長の方から90パーセントでございますという訂正をしていただきたいというようなこと、なおさら90パーセントで見積りを上げておられて10パーセントは後で徴税努力をどうなさるのかというようなことも、これも質問の中に入れさせていただくわけでございますが、もうはなから90パーセントしか見込んでいないというようなことが、ひとつ私はよくわからない部分でございます。


 そして、この21億4,100万の計算基礎は、この条例の中の9条では、国民健康保険条例の9条で、これについての計算方法は別途定めるというようなことになっておられて、その別途定める中で、どのようにされたのか。旧6市町村の従来の健康保険税は年間で島ヶ原と大山田が5万7,000円台、そして、青山町が6万1,000円台、伊賀町が6万3,000円台、そして、上野は6万8,880円程度だったと思います。そして、一番高い所では阿山町の6万9,000円と、これが数字として記憶にあるわけでございますが、それが5万5,400円程度まで落として、果たして、これから、この特別会計というのはできるだけ赤のないように収支とんとんに持っていくのが妥当ではなかろうかというふうに思うわけでございます。


 そうしたときに、一般財源、そして、基金から合計トータルで9億円をほり込んでおるというようなことが、果たして、これからも、こういった国保の運営というものは健全でなくてはならない中で、これは厚生労働省の方で、こう決められておりますと、これがパーセンテージにしまして9億円は12パーセント強なんです。ですから、12パーセント強というのは厚生労働省から決められた数字であるのか、ないのか、この辺をひとつお聞かせをいただいて、私も、また改めてご質問もさせていただきたいと、そこでもう1点は、徴税努力についての計画がございました。伊賀市国民健康保険事業計画という中で、まず、臨戸徴収はできないものかというようなこともちょこっと書かれてあるんですけども、従来のおやりになっていただいております徴税方法では、なかなか集まらんのではないかと、担税能力、いわゆる払う能力があって支払わないと、こういう方がかなり多くいらっしゃるということも、ここに文章の中にはあるわけでございますが、こういったことを本当にしっかりおやりになろうとするんであれば、当初から、もう少し、どの程度を、90何パーセントぐらいまでを当初の予算に入れて、結果は私どもが努力がしたけども、残念ながら、この程度にとどまりましたと、これが予算ではなかろうかなと、やはり、これから行政もある意味、企業的な感覚を持って、そういった、こういう事業というものに取り組んでいただく、こういったことが、私、大事じゃなかろうかというふうに思うわけでございまして、その中で、もう一つは納税意識のない滞納者、これには短期被保険者証、または資格証明、これがペナルティになるのか、どの程度のペナルティが課せられているのか、これも内容を、この2つについてお教えをいただきたいかなというふうに思うわけでございます。


 以上、まず、冒頭この件をご質問をさせていただきまして、回答者は総務部長の方は債務負担行為、そして、健康福祉部長については国民健康保険税の関係、こういうことでひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 内容の細かいことにつきましては、今、言った担当部長からお答えしますが、考え方だけ述べさせていただきます。


 開発公社にかかる債務負担行為の問題でありますが、将来、事業を展開をしていくという予定のもとに、旧上野開発公社の部分が多いわけでありますけども、一つは北部土地区画整理という事業を上野市の、当時、展開しておりましてですね、ここが区画整理法に基づく事業でありまして、その中での一定の用地を確保して、この用地を町の熟成に応じてですね、例えば、地域のコミュニティ・センターをつくるとかですね、その点ではまだ、確たる事業決定なされておりませんですから、都合のよい時期というのは、事業化になった時期に買い取ってですね、当然、補助事業等を当て込んで公社から買い取ると、一般財源で買い取ると、こういう仕組みでございます。そのほかにも大口といたしましては、上野中町のふれあいプラザてございましてですね、ここの所の建物は、あそこは昔、ニチイでございました。ニチイショッピングセンターは耐震的にも、当時、調べましたら非常に堅固な建物、建物は寄附をするということで寄附をいただいたんでありますが、下の土地につきましてはですね、購入をするということで、これも多分、大口で開発公社が所有しておりますが、この場所につきましてもですね、将来、都市計画事業等で事業化なりましたときには土地を補助金付きで、言ってみれば買い取りまして事業化をしていくと、そういうふうな主旨のもとに、しかし、開発公社が独自のお金がありませんですから、市が債務負担行為をやっていると、こういうことでございます。


 あと国保の関係でございますが、おっしゃられますように、昨年の実績で92パーセントということでありますが、予算の中では90パーセント、今年みてるということを聞いておるのでありますが、100パーセントということになりますと、これはもう間違いなく歳入欠陥が起こりますので、そうはいかないにしてもですね、努力目標で、もう少し上げてもいいのかなという気がするんですが、ここに至った経緯につきまして担当部からお答え申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 総務部長。


             (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 債務負担行為の詳細についてということで、市長の方から振られました。購入の目的、それから、いつ予算化するのかということでお尋ねをいただきましたが、これにつきましては、市長の方から概略をお答えをいたしましたので、省略をさせていただきたいという具合に思います。


 まず、勝矢議員さんお尋ねの16年度予算の11ページ、本予算の方だと思うんですけども、上がってて今回はなぜだということでお尋ねをいただいという具合に理解をいたしましたんですけども、これにつきましては、16年度につきましては、先ほどもちょっとお話しが、議員さんの方からもお話しがありました伊賀町村土地開発公社から引き継いだ土地というものがございますので、その部分の損失補償につきまして債務負担行為の予算の方で上げさせていただいたということで、それがもう既に上がっておりますので、17年度予算につきましては、従来から損失補償をしてきたものにつきまして上げさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいという具合に思います。


 それで20何項目か上がってるうちの5項目でございますね。5項目について内訳の説明をということでございます。これにつきましては、今、市長が申し上げたようなことで、伊賀市土地開発公社の取得する土地の資金の損失補償、債務補償といいますか、をここでさせていただいてるという形になっております。


 その内訳でございますが、一番上から順番に17年度予算書の358ページでございますが、一番上からご説明を申し上げますと、この5つはいずれも伊賀市土地開発公社が取得する、それぞれの公共用施設の公共用地の取得資金に対する損失補償ということになっておりまして、まず、一番上といいますか、順番にいきますと伊賀市上野中町及び上野小玉町地内の土地の取得に対する損失補償、それから、2番目が守田町地内の公共用地の損失補償、それから、3番目が北部土地区画整理事業の区域内の公共施設用地の取得資金の損失補償、それから、4番目が伊賀市都市計画街路緑ヶ丘西明寺線の道路用地、改良用地の取得資金に対する損失補償、それから、一番最後、5番目が先ほど申し上げました町村土地開発公社から引き継がせていただきました分で、伊賀市川上及び別府地内の公共用地関連用地の取得資金に対する損失補償、損失補償額につきましては限度額ということで、それぞれ右側の欄に定めさせていただいておるというような状況でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 健康福祉部長。


             (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 勝矢議員さんは国民健康保険運営協議会の委員さんでございまして、十分そのときご議論をされましたんかなと思います。私、別の会議へ出ましたもので大変失礼いたしました。


 議員さん、皆さん、ご承知のように国民健康保険税は、一番経済不況というのか、それに影響される状況が非常に強うございまして、その背景としましては、どうしても職を失われた方とか、年金生活者という方々が非常に増加をしてきているというのが一つの要点でございます。


 もう一つは、一般的に所得の低い方とか、不安定就労者の方という比率は、どうしても高くなりまして、どうしても構造的にいろんな問題をはらんでおるということで、保険税収入は伸び悩んでいるのが現状でございます。


 よその、いわゆる他市のことを申し上げて、大変失礼だと思うんですけども、例えば、平成15年度で見ますと87パーセント台が1市ございます。そして、89パーセント台が1市、そして、90パーセント台が2市というような状況で、非常に厳しい状況でございます。


 先ほど市長が申し上げましたように92とおっしゃられましたけども、それに対して、今、言うてる構造的な部分で1ポイントと、そして、経済状況を考えまして1ポイントという形で当初予算を組ませていただいたわけですけども、私どもとしましては、その90パーセントで決して満足をしているわけではございません。何とか、やっぱりこの税というものにつきましては、税の公平な負担と、また、納税の義務とか、また、相互扶助の原則とか、いろいろ考えましてお支払いをいただくようにしていかんなんというふうに思ってますし、先ほど、臨戸徴収というお話しもございましたけども、臨戸だけではなくて、やっぱり夜間、休日の、いわゆる納付をいただくためのお願いとか、また、総務部と健康福祉部が一緒になりまして、それこそ臨場にまいってるという形でお願いをしているわけでございますけども、今もっては歳入欠陥に陥らないためにも90という形で設定させていただくということに、ご理解を賜りたいと、先ほど、申し上げました、決して満足しているわけではございません。


 それと議員さんのお話しでは、ペナルティという言葉をおっしゃいましたけども、資格証と短期の保険証、短期の保険証は1カ月、もしくは3カ月、また、6カ月という3種類ございますけども、旧上野市で現在、それを発行しておりますが、資格証が291件でございます。291件は保険証をお渡ししてないということになります。そして、短期の方々は682件ということで、非常に高うなってきております。片一方で最終的に人命に関わる病院にかかるのに保険証を渡してないというのは、どういうことやというお話しも片一方で議論をせんなんということになりますけども、保険税の健全運営、また、税の公平負担ということからいきますと、法の関係上、そうせざるを得ないというのが現状でございます。


 どうかご理解を賜りたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 勝矢節義君。


○7番(勝矢節義君)


 これで終わります。


○議長(中森利秋君)


 ご苦労さんでございます。


 これをもって、勝矢節義君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第39番 奥澤重久君の質問を許可します。


 奥澤重久君。


             (27番 奥澤重久君登壇)


○27番(奥澤重久君)


 27番、奥澤重久でございます。


 通告書に基づいて大きな問題2つ、枝が6本について一般質問をさせていただきます。


 その前に議事進行という形で、どうも午後から空席が目立っているようであります。これは私ばかりではないかなと感じるのは、議長の方に、その報告が出ていればいいんですが、そこを一度、お聞かせ願いたい。


○議長(中森利秋君)


 議長の方から答弁いたします。


 午後ご欠席されました方は、欠席の届は全部出ております。私の方で把握しております。


 どうぞ続けてください。


             (27番 奥澤重久君登壇)


○27番(奥澤重久君)


 はい、ありがとうございます。


 それでは、通告書に基づいて、議長の許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。


 まず、初めに新市まちづくりプランについてということであります。


 自然と共生をする健康で安全快適なまちづくりというとで、私、12月議会でも質問をさせていただきました。その内容について、もう少し掘り下げた形でお伺いをしたいと、このように思います。


 市長は、事あるごとに伊賀市は広い広い、558平方キロメートルだと、私も阿山町の奥から青山の桐生の端までは行ったことございませんので、どれぐらい広いのかというのは、少しわかりませんが、この伊賀は山林、農地、宅地といいますか、私たちが生活をする、それぞれ3分の1ずつと、このように私は感じているところでありますし、こうなりますと典型的な地方都市であります。そういう条件のもとで市民の多くはJRや近鉄、そして、名阪国道を利用して関西、いわゆる奈良、大阪、京都方面、そして東海地方、四日市、名古屋方面へ就職して、地元に定着を、また、就職をする若者が減少し、その結果、自治機能が危ぶまれる傾向になってきているというふうに感じるのは、私だけだはないというふうに思います。この状況下、安全・安心なまちづくりとして、生命・財産を守る消防や救急対応として市民の要請に迅速に対応する。こういう内容について、広報などでも知らせておりますけれども、広報やホームページだけでなく、自治会組織とどう連携していくのか、具体的な施策を示していただきたいと思います。


 また、地元消防団が抱える問題、いわゆる消防用具の不備、合併するまでは50パーセント負担で、それぞれの消防用具も買い入れられたんですが、ありがたいことに合併しますと100パーセント公費負担ということになるんですが、なかなか順番が回ってこいなというのが現実であります。そういうことで不備がある。そして、団員が集まらないと、団員が仕事に出て年寄りしかいないなど、緊急事態に対応できない問題を、いわゆる住民自治組織の皆さん、また、地元消防団にアドバイスしながら解決する必要があると、このように考えています。そして、自然豊かな、この地域を守るための条例や施策についても、持ち寄った内容を再確認し検討、不十分なものはつくり替える、また、新たにつくり上げるなど、まず、行政としても議会としても取り組み、その上に立って市民の自由な発想でまちづくりに参加していただくと考えますが、この点についても市長の所見をお伺いをしたいというふうに思います。


 次に、世代間・地域間交流をいかに図るかという問題でございます。核家族化が急速に進んで、広辞苑で引いてみますと、人類に普遍的であり、あらゆる家族の基礎的単位と、このように核家族が記述されています。この核家族化は将来にも、まだまだ続いていくというふうに考えられます。そして、この核家族化によって、また、多くの弊害が発生していることも承知のとおりであります。まず、子育て、伝統文化の継承、事業の跡継ぎ、そして、地域の独自性がなくなるなど、地域が発展する様子が失われつつあるように感じます。


 17年度予算を見せていただきましても、先ほどの勝矢議員さんのように細かいところまでは、私は存じ上げませんが、地域が今日までつくり上げてきた文化や歴史、また、地域独自のコミュニケーションの場を縮小せざるを得ない内容であることは明らかです。合併したとしても緊縮財政で市政を運営していくことは全ての市民の願いでありますけれども、新年度に予定されている市職員の適材適所への配置やソフト面で、どのように地域発展を考えておられるのか、お伺いをしたいと、私は合併特例債を視野に入れた形で、まず、3点について提言をしたいというふうに思います。


 一つは、先ほども同僚議員さんの質問にもありましたが、行政バスの、また、コミュニティバスの統一運行を早急に立ち上げるということであります。12月議会の中で質問をさせていただきまして、そして、市の方から出していただきました伊賀市の行政バスの路線図です。青と赤が路線図であります。これを見せていただくと、先ほどの同僚議員さんの質問にもありましたけれども、まだまだ、不十分なところでありますし、そして、統一されているかということになれば、そうではないわけであります。肉体的、経済的、精神的負担、私はよくそう言うんですが、この不公平感、これを公平に図ることが大事であろうと、ちなみに青山支所から上野の本所まで近鉄伊賀線で来ますと、近鉄線、伊賀神戸で乗り換えますと所要時間が40分、料金が370円、片道かかります。伊賀支所、JRの柘植駅からバスでまいりますと所要時間が37分、料金が710円かかります。JRで来ますと伊賀上野乗り換えで所要時間30分、料金が450円ということになるわけでありますから、早急に伊賀市内の統一された行政バスの運行などについても立ち上げをしていただきたい。


 それから、市内の史跡文化財、温泉健康施設巡りのバスをぜひとも運行していただきたいと、これはもちろん観光客誘致も関わりますが、先ほどの議員さんの質問にもございましたけれども、ぜひともお年寄りが自由に市内の、そういう施設巡りをできるような状況をつくり出したらどうかということであります。


 もう一つは体育協会の統一であります。地域総合型スポーツの立ち上げ、また、体育指導員の組織化、スポーツ組織、団体の交流に加えてスポーツ施設の開放、これも先日、同僚議員さんの質問にありましたけれども、スポーツ団体の意見を聞いた上で、ぜひとも早急に実現をしていただきたいと、このように思います。


 次に、住民本位の地域づくりでございます。住民自治協議会立ち上げに、私は温度差があると、このように考えています。援助、フォローが画一的であり、地域役員の心配や悩みについて地域の実情にあわせたアドバイスが必要であるというふうに考えます。住民自治協議会が活発に活動して地域が元気になることが新市の発展の鍵になると、このように考えています。


 合併して4カ月経過をいたしましたけれども、高い所へ土盛りをしているように感じるのは、私だけでしょうか。そうでないなら、具体的な住民本位のまちづくりプランを早急にお示しをいただきたいと、このように思います。


 続いて、大きく食と農のネットワークをめざす施策であります。


 市長は、施政方針で農村の活性化策の推進や地域経済化計画を施政方針で明らかにしました。問題は生産者と消費者が、いかに関わり、地産地消を進めていくかが、その要素だと私は考えています。農業施策の中では、経営面での内容がウエイトを占めていますけれども、市民が毎日、口にするものが安全・安心な食物なのか、また、どこでとれたものなのかを明らかにすることとあわせて、地元の農産物の消費を市民が拡大をすると、そして、生産者は安全なものを安定的に市民に供給すると、この、いわゆるネットワークづくりをしなければ地域農業が衰退をしていくし、消費者は安価なものを求めるあまり、安全性が疑われるものの摂取や食生活の変更を余儀なくされ、健康で豊かな生活が脅かされないと、こういうふうに思います。


 そういう意味から、先ほど申しましたネットワークづくりを、ぜひ早急に計画をしていただきたい。


 次に、環境を守る農業政策についてであります。これも施政方針では若年層の定着化と雇用創出のために関西中部の中心という立地条件や名阪国道の無料という優位性を生かして、新たな企業誘致や一大物流拠点を考えておられるようですが、私も、そのことについては否定をいたしませんし、優良企業を誘致することは大切な問題であろうかというふうに考えますが、少し視点を変えた施策、いわゆる伊賀特有の地域性を生かした独自の活力ある地域づくり、市民が安心できる生活空間、美しい農村景観の継続保全、伝統や文化の継承、災害の防止など、自然な快適地方都市を創造するため、重要な要素を盛り込んだ地方都市計画を調査研究する時期にきているというふうに思います。


 住民自治、地域づくりの基本は濱口梧陵の言葉ではございませんが、百世の安堵を図ると、このように私は考えています。


 実は隣の名張市には、このようなネットワークづくりの冊子ができて、これで名張市は地域農業、そして、地域発展を今、つくり上げている最中でありますから、いい見本が、ここにありますから、ぜひとも、このことをも研究材料の一つにしていただければ大変ありがたいかなと、このように思っています。


 最後に、担い手の問題であります。多彩な担い手を育てる農業政策の問題であります。地域集団農業、そして、担い手農業が推進されていますけれども、後継者問題を抱えながら高齢者、そして、女性、休日農業者、いわゆる兼業農家の方ですが、これらの方々が、先の議員さんの質問にもありましたけれども、今の日本地域農業を支えているのが現実であります。先日も農業経営懇談会に出席をしましたが、認定農業者や担い手集団農業者は毎年毎年、規模の拡大を求められている反面、作付面積や保全地に係る経費の増大、そして、兼業農家の皆さんは作業機械の修理や買換え負担に悩んでおられます。担い手も専業農家だけでなく、高齢者、女性、休日労働者も農業者も入れた多彩な担い手として育て上げ、個人やグループで消費者と結びついていく農業構造をつくり上げていくことが、これからの地域農業の発展につながっていくと、このように考えています。


 再生産ができる農産物の価格安定策をとること、作況指数が101を超えれば買上げ価格が下がると、このような農業政策に断固反対をして、農民いじめの農政を変更する旨の意見書を政府に上げることも視野に入れながら、ひとつご答弁を期待をして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(中森利秋君)


 答弁いたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お考えの主旨にあう答弁できるか、少し自信がないんでありますけれども、私なりに答弁をさせていただきますが、細かい点がありましたら、また、担当の方からお答え申し上げたいと存じます。


 まず、自然と共生する健康で安全で快適なまちづくりの中でですね、消防団が集まらないと、あるいは自治会と、どう連携するのかというふうなことが出てまいりました。やはり終始一貫地域のことを奥澤議員、非常に強く地域の発展と申しますか、考えられてるなということが伝わってくるんであります。これで、やはり地域が発展をしていくにつけて、地域住民がどう関わっていくかということ、これは避けて通れないと思います。そのリーダーになっていくのが、やはり自治会を構成している、特に役員の皆様方というふうになるのではないのかなというふうに思います。それを行政が、どういう形で支援をしていくのかと、そういう構図ができ上がって、初めて地域が輝くようになっていくように私は思っております。


 したがってですね、一方では核家族化が進んでおりますけれども、特に農村を守るということになればですね、少なくとも自分たちの子どもたちは核家族で新しい家を持つとするなら、遠いとこへ行って家を持たずにですね、自分の近所で家を持たせると、こういう努力もなかってはですね、農村が崩壊をしてしまうのではないかというふうに感じておりますから、だから、そういう仕組みづくりで行政がどうすればいいのかみたいなところをですね、やはりこれから地域の皆さんとの話し合いの中で啓発、啓蒙も含めてやっていく必要があるのかというふうに、実は思ってございます。そのことが?の世代間、地域間交流が、言ってみればできるような、特に世代間交流のできる地域づくりになってくるのではないのかと。そして、世代間が、その地域内で交流ができてまいりますと、同じような価値観を持つ年代の人たち、あるいは、同じ価値観を持つ職業、農業なら農業の人たちが、今度は地域間で交流が始まると、いずれにいたしても地域にいろんな、多彩な人が住むということが前提になってくるように思っております。


 そういう中で、地域間交流を図るためにバスネットワークを構築をしたり、市内の施設巡りをするバスを走らせたり、あるいはスポーツ団体のですね、伊賀市の連携統一を図るというご提言でございますが、それも一つの手段であるということですが、何はともあれ地域で住んでもらわないことにはですね、いけないと、住んでもらえば薄れかけている地域の伝統行事やとかですね、そういったこともまた、維持をしていくことが可能であるというふうに、私は感じておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、食と農のネットワークの中で地産地消が出てまいりました。非常に重要なことだというふうに思います。いずれにいたしましてもですね、行政が全て、個人の方の消費する材料について口出しできるかといえば、そんな話しではありませんですが、やはりそういったことにつきまして、側面的にバックアップをしていくということがポイントかなというふうに思います。


 ???ともですね、やはり一番この?が多彩な担い手を育てる農業政策ということでありますが、まずは、私は数年前にですね、お隣の滋賀県でですね、元瓦屋さんをされてた戸口さんとかいう特農家のお家を訪問して関心しましたのは、要するに自分とこでは、そんなに多く田畑持ってませんが、息子、あるいは娘を家に住ますためにですね、非常にたくさんの農地を借りて、そして、会社をこさえてですね、そして、月給をやって農業を営んでいるんだと、これに転業したんだという農家のお話し聞きました。まずは、専業農家の方がですね、そういう取り組みが必要なのかなと、専業農家はたくさんおられますけれども、場合によっちゃ担い手いない、後継者いないという声は聞きますが、それじゃ自分ところの子どもは農業を継がせてるかどうかという問題も、私は、その辺からスタートする必要があるのではないのなかというふうに思うときにですね、こういったことも含めて努力をしますので、ご指導いただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 スポーツ施設の開放のことで、ご質問がございましたんですけども、全市民に開かれたものとして旧来の市町村の施策を引き継いだ形での減免措置等を講じて、開放をしていきたいというように思っております。ただ、電気代だけは何とかご負担いただきたいということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 消防長。


             (消防長 山村伯二君登壇)


○消防長(山村伯二君)


 失礼します。


 今、奥澤議員から消防業務、主にポンプ庫車両という部分の質問だろうと思うんですが、いずれにしましても、古いもんから順番に今後、計画的に更新してまいりたいというふうに考えております。市費100パーセントでございます。


 また、消防団員の確保について、いろいろご質問ございました。今後、国の方でも消防庁の方からも通達要綱がございますんですが、昼間いないとか、いろんな問題がございます。そうした面で地方公共団体等の職員、あるいはまた、農協職員、そういったサラリーマン団員の確保についてということで、これからも特例してまいりたいし、同時に女性消防団員としても団員になるように、これからもそれぞれの地域で特例してまいりたいというふうに思います。


 いずれにしても合併に際し、消防団員1,510名おりますが、減ずることのないようにやっていきたいというふうに思います。


 さらに今後の活性化を皆さん方、自治会の会長さんともども推進してまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長(中森利秋君)


 奥澤重久君。


○27番(奥澤重久君)


 25分という質問時間でございますので、あまり掘り下げた話しはできません。かなりアバウトな話しになりましたけれども、機会があって、また、この席に登壇することができましたら、もう少し深めた形で一般質問をさせていただきたいと、このように思って、私の一般質問を終わります。


○議長(中森利秋君)


 はい、ご苦労さん。


 これをもって、奥澤重久君の質問を終了します。


○39番(平井弘郎君)


 先ほど来から言われてる早退の場合にしても、朝の出席についても議長が何名て言うてるだけで、今までは一々、全てを報告せいて言うておきながら、今日、来てみたら、もうだだで昼からだけですが、誰が帰ったのかわけわからんというようなことに、やっぱり議長もちゃんとした責任を持ってやっていただかないと、こんなん大方帰っていないようになって。


○議長(中森利秋君)


 議長からお答えします。


 ただいま平井議員からおっしゃられました氏名を発表せいということでございましたですけど、私はそれはできませんということで、いろいろご都合のあるプライバシーの問題もあうかと思います。そういうことでご理解をいただきたいということは、最初に申し上げております。


 それから、午後、早退をされた方は何名かおられますけども、私の方へ届出も出てる方もあるし、届を出さなかった方で、私にご理解を得て、何時から欠席をさせてくださいということは、議長の方へ言ってきております。以上でございます。


 続いて、質問順位第40番 山岡耕道君の質問を許可します。


 山岡耕道君。


             (19番 山岡耕道君登壇)


○19番(山岡耕道君)


 山岡です。元気だけが取り柄でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 通告にしたがいまして、早速、質問をいたしたいと思います。


 市長は17年度施政方針で、市民や地域が主体となった住民自治の推進ということを言っておられました。財政的に非常に厳しい中、4本のまちづくりの目標に基づき説明もいただきましたし、また、20数パーセント減の予算の編成を行った経緯も説明をいただいたわけでございます。そんな中で、財政調整基金の積立、取崩しというようなこともございまして、ちょっと一抹の不安を感じるところでもありました。


 「ひとが輝き 地域が輝く」まちづくりに、さらなるご努力を賜りたいと思います。その中で、実は私、昨年の12月の一般質問におきまして市長に伊賀市の将来像はと、お尋ねをいたしました。その中で市長は4年ぐらいではなかなかというような、ちょっと残念な答弁をいただいたわけですけども、ある有名な実業家がおっしゃいました。五十、六十はなたれ小僧、七十、八十働き盛りと言ったようでございまして、市長、まだまだ、はなたれ小僧の部類であろうと思います。これから3期12年、十分そういう意味では頑張っていただけると思いますので、確かに財政的には厳しい中でございますけども、そんなときこそ行政としては住民の皆さんに夢と希望を与えるのは、私は行政であろうと思います。


 そんな中で、市長として、やはり夢と希望が持てる活力ある伊賀市について、熱っぽく私は語っていただくべきではないかなと、ぜひ語っていただきたいと思います。冒頭に、これをお願いをいたしまして、本題に入りたいと思います。


 施政方針という形の中で、早期の一体性を確立ということがうたわれておりました。その中で人事異動をするんだと、交流をするんだということが言われておりました。それも早期の一体化の醸成には非常に大事かなと思います。ただ、その内容について、私はどの程度かわかりませんが、田舎のおっちゃん、おばちゃんが行ったときに、やはり知った人がいることも、私は行政のひとつのよさではないかなと、行政というのは、人と人とのつながりが非常に大きい点があると思いますので、その点につきましては、私も前の質問にも言わせていただいたとおり、血の通った人事交流をしていただきたいと、まず、1点、お願いを申し上げたいと思います。それから、市政運営の根幹となります伊賀市総合計画をはじめとしての各種行政施策を、いわゆる市民参画のもとに、将来的に非常に大事なことですのでやっていくということが述べられておりますが、ただ、初年度として、それでは、その一体性ということに対して、どのようなことがやっていただけるのか、将来計画はもちろん大事ですが、その計画だけで本年は何もしないのかということをお伺いいたしたいと思います。


 その中で、まず、1点だけ、私は先ほどの同僚議員で、先にも全て話しも出ておったんですが、まず、住民の皆さんが新市になったなということを感じるのは、この行政バスといいますか、コミュニティバスでないんかなと思います。


 そんな中で、やはりどことも高齢化といいますし、また、お子さん、あるいは、そういう意味でのお歳寄りだけの家族も多いわけでございまして、そんな中で、もしも近くの病院ならいいんですけども、今までのコミュニティバスが行けますが、やはり総合病院といいますか、私は山手ですけど、うちから総合病院、上野市民病院、岡波病院へ行こうと思ったら、やはり家族の人に休んでいただくか、それともバスを乗り継いであっちへほいほい、こっちへほいほいという形で行かないかん。そんな実情でございます。


 そんなことで、やはり私は、まず、その問題に手をつけていただいて、これは毎日と言いません、1週間に一遍で結構です。旧伊賀町が月曜なら、火曜日は旧阿山というような形でも結構と思うんです。そんな形でやはり地域から出発して市役所経由でも結構です。一旦、市役所、これが新市の役所かなというのを、汚いですけど見ていただいて、失礼しました。今の取り消します。それを見ていただいて、別の市民病院へ行くといような形の、私はひとつの流れがあってもいいんではないかなと、これがひとつの新市になった、お年寄りであり、また、交通弱者の、私は本当に素晴らしいサービスであろうと、これはそんなに金がかかるわけではないと思いますので、ぜひ、早急にこの問題については取り上げていただきたいと思います。


 検討委員会があるようですけども、そんなことばかりしてますと、終わってしまいますので、やはり新市になってよかったなという身近な施策を早くやって欲しいと、これを要望いたしたいと思います。


 それから、2つ目の問題です。伊賀市のいわゆる住民自治基本条例ですが、これは皆さん、いつも言っております最高規範として整合されましたし、補完性の原則という考えで住民自治の実現が重要視されているのは当たり前でございまして、市の行政運営上、これはもう欠かすことのできない施策であるわけでございます。


 地域の人たちの英知とエネルギーを一つのものとしてまちづくり協議会が、さらなる発展をすることを願っているところでございます。


 そこで1点、お伺いをしたいと思います。平成17年度予算で見せていただきますと、設立交付金が3,700万円、地域交付金が4,100万ということで計上されて、間違いかどうかわかりませんが、計上されてると思います。


 36、7の、いわゆる協議会が設立をされますと、単純に割りますと一組織200万ぐらいなるわけでございまして、それは金額的には、後で述べますが、そこの中で1点、これで地域で、いわゆる市長、いつもおっしゃっておりますが、まちづくり協議会、まちづくり協議会という声が出ております。その中で、いわゆる地域で計画されている事業が、その範囲で実施されると思いますか。また、それが今、伊賀市として一番目玉であるまちづくり協議会としてのあるべき姿と思いますか。まず、その点、お伺いいたしたいと思います。


 それから、もしも不幸にして結成がされなかった地域が出た場合、この予算は結成されたとこに回されるのかどうか。それもお伺いしたいと思います。


 あるいは、逆に事業計画を立てた場合、もう少しといいますか、その事業計画に沿って素晴らしい計画であれば予算の増額が見込めるのかどうか、この点もお伺いいたしたいと思います。


 それから、もう1点、これはちょっと地域のことになりまして、皆さんにご批判にあうかわかりませんが、実は壬生野地区にもまちづくり協議会が、既に設立、発足をいたしておりまして、計画策定から実施段階に進んでおりまして、協議会の拠点施設として壬生野の福祉、ふれあいセンターをお借りをいたしまして、活用できるようにご配慮をいただいております。誠にありがとうございますが、あくまでも現施設は福祉の施設でございまして、平常はヘルストロン等の利用にされる皆さん方が出てくる施設でございます。駐車場は6、7台しかとまれません。そこに、やはり地域の人が福祉バスで来る人と、自分で、田舎ですので軽トラ、軽乗用車に乗ってくる人とおるわけでございます。ほとんど満タンでございます。そんな中に、いわゆるまちづくり協議会の、例えば、会議が行われた。これ火を見るより明らかでございました。車をどこにとめるのか、少し離れた所の農協、あるいは郵便局、そんな中へ車をとめさせていただいて、それとて考えているわけでございます。


 そんな中で、実は地域の方から要望も出ささせていただきましたが、市としてはなかなか認めていただけなかったと、そんな中で、いわゆる市民センター、あるいは協議会の活動センター等、将来、建てていただけるかどうかは別としまして、なかなか将来というのは長い話しでございます。たちまちの、せめてもの切ない願いで、駐車場ぐらいはなんとかというのが地元での切ない願いでございます。その点につきまして、十分ご配慮をいただきまして、市長のおっしゃっていただく協議会が、活動がスムーズにできることを、まず、お願いを申し上げたいと思います。


 続きまして、少子化対策でございます。少子化対策につきましては、私の議員活動のひとつ大きな柱でございます。最重要課題として取り組みたいと思いますが、今日は時間がありませんので、簡単にお願いをしたいと思います。


 市長の施政方針の中で自然と共生する健康で安全、快適なまちづくり中の、順番は別にどうでもいいんですけど、5番目ぐらいに少子化対策が出てきます。


 私は自然と共生する健康でというよりも、人づくり方が合うんかなと、人づくりが一番先できないかなと、子どもができて初めて保育園に行き、保育園に行って小学校に行く、その子どもをほっておいて保育園や小学校の議論ばかり、この人づくりでやってるわけですけど、そうやなしに、やはり子どもを産んで育てる。やはり産みやすいといいますか、安心して子どもを産んでですね、育てることができる。これが私は一番重要ではないかなと、このように考えておりまして、やはりいつの時代でも若者がいない市はだめですよ。やはり若者が多くおってこそ、その市は発展する。日本の国も一緒ですけども、そんな中での見解に対して、市長、どうお考えがお答えをいただきたいと思います。


 いつも出ております出産祝金とか乳幼児の医療の問題も、少し私は残念な点があるわけですけど、今日はその点は省かせていただきます。


 それから、もう1点、いわゆる少子化に対して次世代育成支援対策とか、あるいは子ども健全育成条例でやるというお話しも聞かせていただきました。大いに期待をいたしております。時間さえあれば、まず、本年度はどのような形でやっていただけるのか、まず、お伺いをいたしたいと思います。


 それから、次世代育成支援対策における地域行動計画案が出てました。それに対するパブリックコメントも実施されたようでございます。その中で、私、1点だけお願いしておきたいのは、地域子育て支援センターの充実ということがございまして、現在、5カ所ありますが、それを21年度には8カ所にするということで、これは誠に同慶に絶えないわけでいますが、その中で、やはり新市の一体化ということを考えれば、核になる施設が必要ではないかなと、このように考えておりまして、ぜひそのような意味での核となる一体性のできる。そういう施設もお願いしたいと思います。


 それと、この目標というのは行政用語でございまして、これは実現されるのか、されないのか、非常に疑わしいものがあるわけでございまして、その点について、別に答弁は結構ですが、やはり目標やなしに、ぜひやっていただくという数値にお願いいたしております。


 それから、最後に農政問題でございます。市長は広大な地域資源を有する農村の振興を図るということで、いつも言っておられますし、活性化として伊賀米のブランド化、畜産における伊賀ブランドの確立の支援を行うと、力強く述べられておりまして、誠にありがとうございます。心からお礼を申し上げたいと思います。


 そこで1点、市長にお伺いをいたしたいと思います。明日は伊賀産のコシヒカリ、一夜明ければ魚沼産コシヒカリという言葉が、本当か嘘かわかりませんが、言われておりました。そんな中で、こんなおいしい米を35ないし40パーセント作付けができない現状にある。これはもう皆さん、ご承知のとおりでございます。まして、その作付けできない、特に土質や気候にあわない麦、大豆を作らなければならないわけです。この問題につきまして市長の改めての見解をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 夢と希望を語れと、語ってたら時間なくなりますから、ご質問にとりあえずお答え申し上げます。


 一体性の確立について、大変いいご提言がありました。さっきもご質問の庁内の委員会で十分検討してみます。


 それから、自治協議会の関係でですね、17年度の予算の中で、それぞれの地域事業ができるのかというご質問でございます。これはそうではなくて、先般もありましたがミニ・ハード事業、あるいは、その他ソフトでもいいですが、行政がやるべき事務事業をですね、協議会の中で、これはわしらがやると言っていただければ、それは別途の予算ということになりましてですね、100万円とか何とかていうのは、それは別の話しでございます。


 それから、少子化対策でございますが、これもたびたび出てる問題でありますが、まずは、安心して子どもを産んで育てられる環境づくりというの、これも大事です。産まれた子どもをどういうふうに健全に育成していくかということも大事です。それをどのようにサポートしていくかということも大事です。子育て、出産等につきましては非常に各分野でのですね、重要な施策の展開が必要であると、総合的にやっていかないと、両親が若い、要するに子どもを産む能力のある若い夫婦が、この地域にまた、住んでもらうには、これの住める裏付けとなる家、そして、働く場所、こういうこともですね、少子化対策には大いに関係ございましてですね、そんなことも含めてですね、早い時期に次世代育成支援の地域計画、アクションプログラムにつきましては、この議会に皆様方にお示しをさせいただきますが、もう一本の方の条例も通していただきましたら、これに基づく健全育成の計画等につきましてもですね、行ってまいりたいと思いますので、その中にきちっとですね、うたっていきます。


 アクションプログラムが、次世代の方が通ってまいりましたら、その中にある施策につきまして幾つかは、既に展開しているのもございます。展開しているのもございますが、次世代育成の方でありますけれども、それは17年度にも取り組んでいくという考え方でございます。


 核となるセンターつくれと、ファミリー・サポートセンターなんていうのも今年度の事業に入っているはずでありましてですね、お母さん方とかお父さんが子どもを見られない、急用ができて、あちこち送れないとかて、そういうことをサポートしようという事業なんかも本年度に入ってると思っております。


 もし、詳細についてということになれば担当部から、また、お答えいたしますが、この程度でよけば、私だけでお許しいただきたいと思います。


 農政問題であります。これもたびたび出る問題でありまして、重粘土地域をわざわざ湿気抜きして何で麦と豆を作るのかと、こういう論法になってまいります。


 この諸悪の根源は減反政策にあるわけですけど、それじゃですね、その地域で米ばかり作ってもらうということになれば、ほかの所は麦、大豆をですね、非常に面積を増やしていくと、こういうことになったときの、その全体の地域間格差をどう解消するのかとかですね、そら難しい部分があるんだろうというふうに思います。


 ですから、これといってですね、決め手は、私の頭には浮かんでこない。一番いいのは自分で作った米を自分で売るというふうなことができればですね、これは変な話しですが、私の口から言うのは、推奨するわけじゃありませんが、日本中で、そういう場所があるわけです。自分で作ったおいしい米を自分で販売しているということもありますから、しかし、行政としてはですね、一つの制度を推進せざるを得ない。もしくは全部が守らないかんと、どちらかということになるんだろうというふうに思います。


 しかし、知恵を絞ってお互いに大きな声を張り上げてですね、このことについては訴えるべきは訴えていかなければいけないと、問題と思ってます。


○議長(中森利秋君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 先ほどの中でも駐車場の問題を、また、助役さん、どちらでも結構ですので、お答えをいただきたいと思います。


 切ない願いでの駐車場を設けてくださいという質問をいたしたつもりでございますので、お答えをいただきたいと思います。


 それから、時間があるようですので、もう飛ばしましたが、インフラ整備の問題について、少しお伺いしたいと思います。


 地域の安全・安心、いわゆる地域防災、地域づくりは、やっぱりインフラ整備ということが基本にあろうと思います。そんな中での土木関係、公共土木、あるいは消防関係、全て市費でやっていかれると、本当にありがたいことでございますが、その中で充足率とかいうような問題も出てきますし、整備率という問題も出てこようと思います。そんな中で、この広い伊賀市、なかなか市単で、いわゆる道路改良をやっていこうと、非常になかなか難しいんではないかなと、今まで地元負担を出しても進まなかったのが、今度は地元負担なしというとになりますと、非常に市にも負担がかかりますし、事業費が20パーセント減れば、恐らく実際には50パーセントぐらいの事業しかできないようになるというように私は見ております。そんな意味で、ぜひ逆に、じゃ地元負担出せばやってくるんかと、そんな話しにはならんと思いますが、そういう意味で、やはり地元は非常に、この問題について神経をとがらせているということを十分頭に入れておいていただきたいと思います。


 そんな中で、消防施設の件でございますが、やはり充足率がございます。そんな中で充足率のいいとこは、下の悪いことが上がってくるまでほっておくということになるか。もう少しいい方法があるのか、お答えいただきたいと思います。


 それから、もう1点、消防団員の件でございますが、これは施政方針では教育と訓練を実施するというようなことを言っております。この消防団員というのは、私は、先ほども出ましたが、普段、努めておる方でございまして、地元が協力をいただいてるという問題でございます。


 そんな中で、行政側から教育と訓練をするんだということやなしに、やはり、そういう意味での少し考え方を変えていただきたいと思いますのと、やはり非常勤、勤めております。十分そういう人のための物心両面にわたる支援、心の通う行政といいますか、指導をお願いをいたしたいと思います。この2点、よろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 内保助役。


             (助役 内保博仁君登壇)


○助役(内保博仁君)


 失礼します。


 お尋ねの壬生野の介護センターの関連する駐車場の件でございますが、地元からのご要望も書面でいただいておりますし、今後、土地条件等も検討させていただいて、対処してまいりたいと、こんなふうに考えております。


○議長(中森利秋君)


 消防長。


             (消防長 山村伯二君登壇)


○消防長(山村伯二君)


 インフラ整備の中で、特に防火水槽、消火栓を消防水利、水利ということで申し上げてるんですが、そのことについてのお尋ねでございますが、現在、旧それぞれの市町村の充足率に温度差がございます。総じて伊賀市全体、現在では充足率は70パーセント、消火栓も防火栓も入れまして、そういう状況でございます。


 今まで、それぞれの自治会長、消防団の連盟のもとに防火水槽の要望もございまして、現地も、それぞれ見ております。まだ、積み残しもございますけれども、やはり消防水利の極めて悪い部分、それから、緊急性、そうしたいろんな部分を勘案しながら消防整備計画に基づきまして推進していきたいというふうに思います。


 現下、それぞれの署において、それぞれの水利、防火水槽等を見直すべく調査を現在、指示いたしておるところでございます。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 すみません。


 私の方からインフラ整備について、特に地元負担等の関わりについてお答え申し上げたいと存じます。


 住民自治協議会ができてまいりますとですね、自分たちで、例えば郷内の道路を自分たちでやるから、これを支援せよみたいな話しが出てくるんじゃないかなと、自分たちも負担して、自分たちでやるから行政が支援をせよみたいな話しが出てくると思います。消防施設だって。そういうのは個々によって違うと思いますから、それはそれとして、さっきの予算の中に入ってるという話しでございません。別途の話しになろうかと思います。


○議長(中森利秋君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 はい、ありがとうございました。


 そういう意味での整備に関して地元の一つの盛り上がったというか、そういう分に対しても別の意味でのご支援を賜りたいと思います。終わります。ありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 ご苦労さんでございました。


 これをもって、山岡耕道君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第41番 桃井隆子さんの質問を許可します。


 桃井隆子さん。


             (62番 桃井隆子君登壇)


○62番(桃井隆子君)


 失礼します。


 62番、桃井隆子でございます。


 通告書に基づきまして質問をさせていただきます。


 災害時のネットワークは構築されていますか。まず、最初に災害時自主防災組織、ボランティアセンター等が的確に機能するために、どのような方法を考えていらっしゃいますか。次に、災害時、情報の速やかな伝達並びに共有化の方策についてはいかがでしょうか。?医療機関との連携、ライフラインの確保、食糧の備蓄、毛布等防災備品の準備並びに仮設住宅等の対応は、どのように考えていらっしゃいますか。最後に、自衛隊とは速やかに連絡ができますか。以上の4点でございます。


 市長は施政方針の冒頭で、伊賀市においても近い将来、懸念されます東海・東南海・南海地震への備えも含め、あらゆる危機管理への対応に取り組むことが緊急の課題であると痛感しているところですと述べられております。


 さらに、市政運営の根幹となる伊賀市総合計画をはじめ地域防災計画等々など、各種行政計画を市民参画のもとで早期に策定し、施策の具体化を図ってまいりますとも述べられております。また、主要施策について、まず、最重点施策として取り組んでおります防災、危機管理体制についてでありますが、伊賀市としての災害対策本部の設置、人員配置等、組織体制、担当所掌事務分担体制、情報伝達連絡網など、一定の行政組織体制は既に整備いたしましたが、ハード事業では、防災行政無線の各支所間接続、新設工事や避難者誘導標識設置事業、避難所案内板の整備などを実施するとともに、ソフト事業では伊賀市地域防災計画の策定や防災ハザードマップの作成などをはじめ地域市民センターや各自治会単位などでの自主防災マニュアルや避難所運営マニュアルづくりへの支援、防災訓練の実施などを行ってまいりますと述べられております。


 今定例会におきまして、5名の同僚議員の方々が災害予防等を含め防災全般について質問されました。市長は住民自治協議会と連携を取り、17年度中に本格的なマニュアルを作成すると答弁されました。私は平成15年9月13日に日赤大山田地域奉仕団員といたしまして、図上救護訓練に結集いたしました。この訓練は地震発生が懸念されておりますので、地震における観測情報の発表から地震発生までの救護訓練を目的としたもので、具体的には警戒宣言発令による情報伝達訓練、奉仕団、つまりボランティアですが、ボランティアの役割、日赤支部及び県、役場、警察、消防署等、各行政機関との連携を図るなど、総合的な訓練等について検証し、災害救護の意識向上を図ることを目的とした訓練でございました。


 その方策といたしまして、図上シュミレーション訓練を行いました。これは一定の役割を付与された参加者とグループが実際の災害時と同様の状況下で、ぞれぞれの役割を演じることにより災害時の各組織等の役割を理解するとともに、その役割を的確に実施するためのノウハウを取得するための演習方法でございます。この訓練を通じまして、私は自助、共助がいかに大切であるかを勉強させていただきました。


 また、参加した方々全員、防災意識も向上したと思っております。しかし、日々好日と生活させていただいておりますと、私の居住いたしております旧山田地区内でさえ地形的に危険個所が多くあることや、災害弱者の方の居住所等の把握の難しさを痛感いたしました。百聞は一見にしかずと申しますが、シュミレーションを行っただけでございますが、体験することがいかに貴重なことであるかを体感させていただきました。


 本年、気象庁の予測によりますと、今夏は非常に暑くなりエルニーニョ現象が多発するであろうと発表されました。ということは台風も多発するであろうことが予測されます。私は市民の皆様方に安全で安心に暮らしていただくことを、また、災害に強い伊賀市でありますことを強く念じておりますが、風水害並びに地震等、災害はいつ、私たちの生活を脅かすか予測がつきません。市民の生命、財産を守るのは行政の努め、そこで通告させていただきました災害時のネットワークは構築されていますか。以下、4点につきまして、市長のご所見を伺います。


 先ほど、同僚議員の答弁の中で2番目の災害時の情報の速やかな伝達方法については、本所から支所、また、各支所間、支所から地区民への無線伝達をする。それも衛生無線でテスト済と伺いましたので、2項目は省いてくださって結構です。よろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 平成15年の秋に図上訓練に参加されたというお話しをいただきました。災害の場合は、いろんなパートパートがあるんだろうと思いますが、救護の訓練にお出かけいただきまして、誠にご苦労さまでございました。そういった経験を踏まえられてご質問をいただいたわけでございまして、1点目でございますが、自主防災組織、ボランティアセンター等が的確に機能するために、どのような方法を考えていらっしゃいますかと、こういうことでございまして、まず、自主防災組織を100パーセント、それぞれの地域で結成をしていただくことに行政としては努めてまいりたいというふうに思います。


 それから、ボランティアの受け入れ等につきましても、これは多分ですね、また、広い伊賀市と言うとあれですが、これだけ広い市域になりますとですね、支所が拠点になってこざるを得ないと思います。伊賀市全体が同じような程度で被害を受けるというのは、ちょっと考えにくい、特に風水害なんは流域も違いますし、地震のいたしましてもですね、過去の大きな地震だって、この伊賀盆地の中で被害のきつかったとこと緩かったとことありますものですから、そういう意味では支所機能というのが非常に大事になってまりますので、それも職員が先頭に立ってですね、行政が先頭に立って災害の対応はやらなければならんということであります。


 しかしながら、一時的には自ら、さっきの自助、共助やないですが、自らですね、身の危険から逃れていただくということが必要でございますですから、そういうことを支所を中心として、その地域ごとにですね、やっていくということになろうかというふうに思います。


 それから、2番はカットして、3番でございます。ライフラインの確保、食糧の備蓄、毛布等防災備品の準備並びに仮設住宅の対応はどのように、災害の大きさによっても違いますが、まずは食糧ですが、水と食糧、これは必要ですし、もし、寒い時期でしたら毛布等が必要になりますから、これは支所の職員の持ち出しやすい場所に備蓄をするつもりです。これ遠い所へ置いておりましてもですね、住民の方々に勝手に持ち出してやってくださいというわけにまいりませんものですから、できるだけ支所の近い、支所の職員の近い位置での備蓄ということになります。


 あとライフラインが途絶えた場合にはですね、応援も求めなければいけないだろうと思います。例えば水道が止まりましたらですね、水道の給水の応援なども要請をせざるを得ないということでありましてですね、そういった整備も含めて行いたいと思いますが、大きな地震が揺ってですね、とりあえず何時間かは自ら飲める水等につきましてはですね、それぞれの家庭で備蓄をいただくことが大事なのかなというふうに思います。


 そういうことも含めてですね、マニュアルを作りまして啓発を進めていこうということになります。そしてですね、とことん住宅がつぶれてしまいまして、仮設住宅という話しになりましたら、これは市町村長ではなくて知事の権限になってまいります。ですが、そうなりますと敷地等につきましてはですね、学校の校地とか、そういうのを活用せざるを得ないと、非常事態ですから、これはしかし、知事が実施することになってまいります。そんなシュミレーションというか、想像するだけでも恐ろしいわけであります。何はともあれ命が大事でありますので、もし災害ありましたら一時的に避難をいただくと、そういう手立てをまずは考えていくということになろうかと思います。


 そして、情報をですね、どういう情報、素早く情報を流す必要があると思います。例えば、台風の情報だって、お家の方で、このごろはテレビなんを見ていたら大体、行く先がわかりますけれど、例えば、大山田なら大山田の奥の長野峠のこちらで、どのぐらいの雨量が降って、川はどのぐらいにあふれるかなんていう情報をですね、やはり素早くキャッチをして伝達をしていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。


 それから4番目、自衛隊の関係であります。これは自衛隊とはですね、ほかの分野でも自衛隊にお世話をかけましてですね、例えば、上野城の石垣の雑木の伐採なんかをですね、旧上野市では自衛隊にお願いしまして、そういう交流を通じまして、あるいは、募集という事務所ございましてですね、そういう交流を通じまして、自衛隊と日ごろから仲良くすると申しますか、いつでもお願いできる体制になっておりましてですね、これは市長の要請でもって自衛隊の出動ができるということであります。


 こんなことにならないのを祈るばかりでありますが、いつやってくるかわからないものですから、当面、早急に今年度予算でもってですね、災害対応の諸施策を施してまいりたいというのが、現在の今日時点の思いでございます。


○議長(中森利秋君)


 桃井隆子さん。


○62番(桃井隆子君)


 医療機関の対応もお伺いしましたので、誠に申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。


 それと自主防災組織100パーセント結成に努めるというふうにおっしゃっていただきました。同僚議員の質問の答弁のときに結成率が上がっているというふうにおっしゃいました。結成したらいいというものじゃなくて、災害時に本当に対応できますかしら、ヘルメット等々をいただきました。訓練なさってるのかな、いつも不安に思ったらだめなんですけれど、やはり、もしものときに備えて訓練というのも大事だと思います。その点について、いかがお考えでしょうか。ご答弁願います。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 医療機関との連携につきましては、病院の事務長からお答え申し上げます。


 それから、自主防災組織はですね、限りなく100パーセントに結成をお願いをしてるんですが、なかなか応じてくれないというんですか、結成してもらえてない所も実はあります。だけど、地震は揺ったから、これ市役所の責任と言われてもですね、困る話しで、実際、地震揺って命が危ないのは住民の方ですから、やっぱり、そのときどうしたらいいかということはですね、そういう防災組織等を通じましてですね、訓練もしていただかないと、ですから、まさに住民自治、地域自治の話しでありまして、うちの自主防災組織は、いついつかこういう訓練をするから、例えば、消防から訓練指導に来いとかですね、そういうことは、いつでもはせ参じて、今までからも、旧上野ですが、やっております。ですから、訓練をするかしないかとかいう話しは、やはり自主的にやっていただかないとですね、資機材も配備をしております。配備していますが、日ごろから使ってもらわなければですね、これまた、例えば、チェーンソーなんかも、これは消防の話しですが、配備しておりますが、時々、動かしてもらわないと、さあというとき動かないとかという話しもありますので、電池だって時々つけてもらわないと、さあというときに電池が減ってつかないという話しでは困りますので、それ全てを行政がやろというのは至難のことでございますから、やはり自らの発想でやっていただきたい。それをやってくださいという啓発をするのが、どちらかといえば行政の仕事でございます。


○議長(中森利秋君)


 市民病院事務長。


             (市民病院事務長 大藪謙一君登壇)


○市民病院事務長(大藪謙一君)


 失礼いたします。


 桃井議員、ご質問の災害時の病院のネットワークは構築されておりますかということでございます。もとより病院におきましては、私ども医療機能だけじゃなしに、ご指摘のように災害の拠点病院でもございますし、救急のひとつの・・病院でもございます。そういった中では・・かどうかというよりも国のひとつの地域健康法に基づく指針というのがございまして、早くから伊賀地域におきましても、伊賀地域健康の救急医療の業務協議会というのを設置をされております。その中には、ご指摘のマニュアルでありますとか、ネットワーク会議、さらには医師団の入りましてのメディカル・コントコール部会とかいうことで、既に、そういうことを整備しながら訓練とかしております。


 そして、私の院内だけですと伊賀市とかの対策本部との医療部は連結を常に取っておるわけでございますけども、医療におきましては、この伊賀市全体、また、全国的なシステムの中にきっちり入ってることは問われておりますので、今、ご指摘のようなネットワーク会議を進めながら、今、進めております。当然、私どもについては市町村、消防、警察、医療機関、医師会等々を携えながら、私どもの医療をいかに俊敏に発揮できるかということを研修であるとか、体制であるとか、訓練を進めておる状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 総務部長。


             (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 2、3点、私の方から数値的なものを上げまして、ご報告をさせていただきたいという具合に思います。まず、自主防災組織でございますが、自主防災組織は、現在、伊賀市におきましては269組織、結成をいただいております。世帯数にいたしまして3万1,801世帯、組織率が約85パーセントでございます。ただ、議員、ご指摘のように実際、それが機能しなければ何もならないということでございます。行政の方からは、自主的に防災訓練等を実施いただきますようにお願いもさせていただいております。近々で聞かせていただいておりますのは2月27日に上野支所管内でございますが、治田地区の自主防災組織の防災訓練が実施されるということでございます。


 それから、前の質問でライフラインのことでお尋ねをいただきました。ライフラインにつきましては、地域防災計画の参加者の中でライフライン協議会というのをおつくりをいただいておりまして、そういった中で、それぞれ連携を取りながら対応をさせていただくという形ができ上がっております。災害対策本部の組織でいいますと、産業部商工労政班というのがありまして、そこが中心になりまして、いろんなことをお願いをさせていただくという感じになっております。


 それから、今、市民病院の事務長の方からもお答えがあったんでございますけれども、医療機関との連携はどのようになっているのかということでお尋ねをいただいております。今、事務長が申し上げたとおりでございますが、少し追加をさせていただきますならば、既に阿山と名賀の、それぞれの医師会さんと行政の方と協定を結ぶさせていただいておりまして、そういった中でいろいろ対応いただけるという感じになっております。


 以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 桃井隆子さん。


○62番(桃井隆子君)


 災害が起こらないことを念じつつ、災害が起こっても自助、共助、自主防災組織、また、伊賀市には防災ボランティア等々も組織化されております。その方たちの皆さんのお力で地域のことは地域を守る。そのために行政の方が後押ししてくださることを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 はい、ご苦労さんでございます。


 これをもって、桃井隆子さんの質問を終了します。


 以上で、通告者による市政一般質問は終わりました。


 これをもって、市政一般質問を終了します。


 次に、日程第2 議案第125号から議案第128号までの、以上4議案を一括上程します。


 書記をして朗読させます。


             (書記 議案朗読)


○議長(中森利秋君)


 4議案に対し、当局の説明を求めます。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お疲れのところ誠に申し訳ございません。ただいま上程いただきました議案第125号、伊賀市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、さらに議案第126号、伊賀市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第127号、伊賀市教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部改正にいて、及び議案第128号、伊賀市水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、去る2月21日に出されました伊賀市特別職等報酬審議会の答申に基づきまして、伊賀市議会議員と特別職の報酬等の額につきまして、期末手当の支給割合の削減を含め、年間総支給額について約5パーセントの減額をいたしたいと存じます。


 改正の内容でございますが、議員の皆様の報酬の月額につきましては42万3,000円といたし、期末手当につきましては、支給率を3.3カ月といたしております。


 三役の給与につきまして、市長は月額99万6,000円を97万3,000円に、助役、月額77万2,000円を75万4,000円に、収入役、月額68万4,000円を66万8,000円とし、期末手当の支給率につきましては、それぞれ4.4カ月を4カ月にいたしたいと存じます。


 教育長の給与につきましては、月額65万6,000円を62万3,000円に減額いたしております。


 水道事業管理者の給与につきましては、月額61万4,000円を60万円にし、期末手当の支給率につきまして4.4カ月を4カ月にいたしたいと存じます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 説明に対し、ご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中森利秋君)


 ご質疑なしと認めます。


 よって、ただいま上程いたしました議案第125号、議案第126号、議案第127号及び議案第128号の、以上4議案は、いずれも総務常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。


 本会議の再開日は、3月11日、午前10時とします。


 本日は、これをもって散会をいたします。


 大変ご苦労さまでございました。


             (午後 4時42分 散会)


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