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三重県 伊賀市

平成17年第1回定例会(第3日 2月24日)




平成17年第1回定例会(第3日 2月24日)





         平成17年第1回伊賀市議会(定例会)会議録


          平成17年2月24日(木曜日)(第3日)


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  平成17年2月24日(水)午前10時開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議の付した事件


  議事日程のとおり


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〇出席議員(75名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  宮 本 光 雄 君   41番  本 村 幸四郎 君


    2番  角 田 英 彦 君   42番  西 口   策 君


    3番  土 井 裕 子 君   43番  森 本 さとし 君


    4番  安 田 文 男 君   44番  西 出 佳 央 君


    5番  北 出 忠 良 君   45番  畑 中   尚 君


    6番  長 田 英 次 君   46番  西 島 英 雄 君


    7番  勝 矢 節 義 君   47番  岡 ? 賢 作 君


    8番  大 西 保 定 君   48番  土 山 米 徳 君


    9番  小 丸 勍 司 君   49番  岡 島 孝 生 君


   11番  中 本 徳 子 君   50番  松 村 頼 清 君


   12番  木 津 直 樹 君   51番  恒 岡 弘 二 君


   13番  森   正 敏 君   52番  廣 島 清 志 君


   14番  冨 岡   亘 君   53番  森 永 人 三 君


   15番  中 森 利 秋 君   54番  吉 岡 亮 二 君


   17番  今 井 由 輝 君   55番  河 辻   諭 君


   18番  水 口 一 郎 君   56番  馬 場 登代光 君


   19番  山 岡 耕 道 君   57番  中 森 徹 也 君


   20番  前 田 孝 也 君   58番  奥     猛 君


   22番  辻   公偉治 君   59番  杣 川 光 孝 君


   23番  森 仲 定 實 君   60番  谷 本   渉 君


   24番  奥   邦 雄 君   61番  森 岡 昭 二 君


   25番  森   保 紀 君   62番  桃 井 隆 子 君


   26番  奥 野   勇 君   63番  渡久山 カナエ 君


   27番  奥 澤 重 久 君   64番  森 野 廣 榮 君


   28番  今 井 博 昭 君   65番  増 岡 規 成 君


   29番  松 森 政 男 君   66番  仁 保   武 君


   30番  安 本 美栄子 君   67番  宮 ? 由 隆 君


   31番  中 岡 久 徳 君   68番  山 中 隆 行 君


   32番  岩 田 佐 俊 君   69番  中 川   甫 君


   33番  井 上 貞 夫 君   70番  中 西 慶三郎 君


   34番  井 上   剛 君   71番  中 森 信 次 君


   35番  大 坪 昭 明 君   72番  奥   清 三 君


   36番  前 川 款 昭 君   73番  半 田   愛 君


   37番  森 内 佐武郎 君   74番  葛 原 香 積 君


   38番  竹 島 俊 徳 君   75番  菅 山 清 一 君


   39番  平 井 弘 郎 君   76番  萩 野 勝 重 君


   40番  藤 森 富 夫 君   77番  英   成 樹 君


                    78番  坂 井   悟 君


         ─────────────────────


〇欠席議員(3名)


   10番  藤 森 米 計 君   21番  藤 澤 源 一 君


   16番  空 森 栄 幸 君


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        西 出 健一郎 君


  総務部参事        松 永 彰 生 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  総務部参事        中 森 純 明 君


  (兼契約監理課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       米 澤 俊 孝 君


  健康福祉部長       前 川 慶 大 君


  産業振興部長       西 田 正 美 君


  建設部長         西 澤 民 郎 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育委員会事務局参事   小 竹 紀 忠 君


  消防長          山 村 伯 二 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       内 田 健 次 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  市民病院長        川原田 嘉 文 君


  市民病院事務長      大 藪 謙 一 君


  農業委員会事務局長    宮 本   毅 君


  製材事業所長       西     實 君


  上野支所長        桑 原   佶 君


  伊賀支所長        藤 島 信 義 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        奥 井   勉 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  図書館長         今 高 光 芳 君


  出納室長         堂 山 敏 夫 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


        ─────────────────────


〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局   長        奥   千 史 君


  次   長        久 保 善 信 君


  副 参 事        森 田 克 義 君


  副 参 事        森 本 一 生 君


  主   任        亀 井 英 樹 君


         ─────────────────────





             (午前10時00分 開会)


○議長(中森利秋君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は74名、会議は成立いたしました。


 欠席者は4名でございます。


 いずれも病気のため、風邪を引かれた方もおりますし、欠席の届が出ております。


 お諮りします。


 本日の議事日程は、お手元に配付とおりであります。


 そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中森利秋君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 昨日に引き続いて、市政一般質問を続行します。


 質問順位第14番、増岡規成君の質問を許可します。


 増岡規成君。


             (65番 増岡規成君登壇)


○65番(増岡規成君)


 65番、増岡です。


 昭和62年から今日まで続きました私の議員としての第二の人生が終わろうとしております。この間、私は議会に送っていただきました支持者の皆さん、そしてまた、議会と協力、ご指導いただきました同僚議員、あるいは旧伊賀町役場、あるいは伊賀市役所の理事者の皆さん、大変多くの方々の信頼関係の中で、この3月末、私の議員としての命を終えることになります。としては、ご指導いただきました方々に心から感謝とお礼を申し上げるものであります。


 今回、本当は一般質問をしないと決めておりましたが、隣の議員のお勧めもございまして、最後だし、お礼も兼ねてやった方がいいんではと、こんなふうな一言で、こうして急遽こういうことになりました。したがいまして、準備不足もありますが、12月議会に答弁いただけなかった分も含めまして、質問をしたいと思います。


 そこで通告をしております中で幾つか割愛をしたいものでございます。まず、財政問題についての自主財源について、農業問題についての採算を考えた伊賀米づくりについて、教育問題についての人権、同和問題について、あと福祉問題についての健康づくり推進条例について、あと6番、7番を割愛いたします。


 それでは、財政問題から入ります。市の財政計画についてを質問いたします。財政計画に関連する事項につきましては、昨日、2人の議員が申されておりますので、重複を避けて質問したいと思います。


 今、日本の国は720兆円もの国債を抱えており、これを平常に戻すためには諸条件を克服しても20数年はかかると言われております。ですから、国は三位一体改革を持ち出してきたと、こんなふうに考えておりますが、こうした状況の中、伊賀市の現状を見たとき、合併前後の各市町村とも投資的な事業に多額の予算をつぎ込んでいるのも、これまた、事実であります。今、平成17年度当初予算が上程されますが、財源不足のため大変厳しかったと思います。


 人件費、経常経費等、歳出の削減に市長はじめ理事者の方々、行財政のプロとはいえ、その編成に大変ご苦労されたと思います。予算編成についても、どこに重点を置き、どこに焦点を当て、どんな工夫をされたのか、お伺いしたいと思います。


 これは市長、あるいは総務部長、お願いします。


 10万都市としてスタートしました今日、補助金カット、交付金カット、今後は今まで以上に自主財源を必要とすると考えます。したがいまして、財政計画を立てなければなりません。18年以後の事業は組めないんじゃないかと、こんなふうに私は危惧しております。短期的に少なくとも中期的な財政計画を組まねばならないと思います。財政計画があれば出していただきたいし、なければ早期に計画をしていただきたいと思います。これも市長、あるいは総務部長、お願いします。


 交付金や補助金がカットされる以上、自主財源の確保は極めて重要となってまります。市長は、かつて名阪国道のおかげで企業立地の申出があると、こんなふうに申されましたが、自主財源確保のためには優良企業の誘致は不可欠であります。少なくとも私の希望でありますが、旧市町村に一企業ずつ分散誘致することがよいのではないかと、これは提言のみで答弁要りません。


 次、農業問題でありますが、伊賀市全体から見て農業への位置づけは旧郡部町村から見ますと低いと考えておりますが、これはいた仕方ないことですが、農業、とりわけ稲作は伊賀市の基幹産業として位置づけられなければならないと思います。ここにきて米価の低迷が続いている中で、最近60キログラムで1万6,000円を切り1万5,000円台に入ったと言われておりました。今朝の農業新聞にも1万5,520円という落札でありました。これは稲作をやる者にとってはショッキングな出来事であります。そうした中で集落営農組織をつくる動きが全国的に広がっておりますが、我々の地域でも集落営農組織をつくる以外に方法はないと、そういう結論に達して、今、その準備をしておりますが、伊賀市内を含め近隣地域ではうまく運営されているところの紹介をいただきたい。また、集落営農組織を育てるための財政上の指導もいただきたい。さらに組織に対する支援方法等あればお願いしたいと思います。これは産業振興部長にお願いします。


 次に、教育問題、基礎学力と生きる力について、教育は人間社会の全ての基本であると私は考えております。今から130年前、明治維新の後、国が推進した義務教育制度は明治、大正、昭和と戦後の驚異的な復興を含め、世界の中の冠たる日本として国力有することとなった。この事実は認めなければなりません。


 ところで先日、17年度教育方針、教育行政方針が出されました。その中で一部を申し上げますが、21世紀を切り開く心ゆたかでたくましい人づくりをめざすため、自らの力で切り開いていく力、つまり生きる力をつけていくことが大切であると、さらに豊かな心を育てる、育む基本として自立心、責任感、あるいは命の大切さ、個人の能力を最大限に引き出す等々、高らかにうたわれております。これは大事こととして受けとめておりますが、一方で最近の新聞等によりますと国際的に見た場合、学力の低下が著しいと言われております。調査では80年代、数学、理科においては参加国中トップだったと、ところが今は2位から5位ぐらいにまで下がってきております。数学においては応用力が、国語においては読解力が大幅低下したと、こんなふうに報じておりました。


 昨日の教育長の答弁で、市の基礎学力は低下しないと、そんなふうに言明されておりますが、私はクエスチョンです。生きる力も大事でありますが、基礎学力も大事なんです。なぜかと言いますと、日本は今、資源がありません。頭を使って日本の将来を切り開いていく、そのためには各分野でハイレベルの高等教育を修めた人たちが必要なんであります。私は、このことを家で言いますと、息子たちと激論いたしました。意見の衝突がありました。しかし、それはその場でのことでありました。やはり基礎学力の低下と生きる力の、私は両方とも高めるために、どうしたらいいのか。このことについて教育長にお伺いしたいと思います。


 私の提案ですが、夏休みの短縮について申し上げたいと思います。生きる力を育て基礎学力を高めるため、方法として夏休みの短縮することは、どうなんでしょうか。例えば、1学期は7月30日まで、2学期を8月20日から始めると、言い換えますなら夏休みは8月1日から20日まで、週5日制で土曜日の減った時間を換算すると、時間としては、まだ充当できませんけれども、打開策として、私はやはり学校での勉強の効率を上げると、そのことのために、いろんなことを、これから現場でやって欲しいなと思います。


 子どもにいかに集中力を起こさせるか、あるいは、やる気を起こさせるかであります。集中力とやる気、これはやはり、教育の基本ではないかと、こんなふうに思っております。このことはまた、現場の教師の腕の見せどころでもあります。こうした夏休みの短縮につきまして、伊賀市独自のメニューは考えられないのか、教育長、お願いしたいと思います。


 次に、少子化対策ですが、子育て支援の充実について、17年度当初予算におきましては放課後児童対策事業、あるいは子育て支援対策事業、市立保育所等補助事業、児童福祉施設整備事業、保育施設整備事業、この事業のほかにも、やはり、この施策につきましては、ほかにもあります。さらにまた、市長は施政方針の中で保育所、学校、地域、企業と行政の連携のもと子育て支援を充実し、伊賀市少子化対策推進委員会を設置する。さらに伊賀市子ども健全育成条例の上程と、こんなふうにありました。私は、これも大事でありますが、出産祝金条例が先日も議会で出ておりますが、今回、議会で出されるわけでありますが、島ヶ原村、大山田村が実施の出産祝金支給条例廃止の上程、私はこのことにつきましては、なぜ廃止するのかと問いたいわけです。


 今、日本の一人の女性が一生涯に出生する子どもの数は1.3人、過去最悪であります。少子化対策として、まず、子どもを産んでもらうことが大事、先決であろうと思います。子どもが多くなるような施策が大事で、出産祝金条例の廃止は納得できません。子どもが増えることは市の将来にどれだけプラスになることか、子どもが少なくなると行政等の存続も危ないと思います。伊賀市全体の出産祝金条例として上程されることにつきましては、このように私は思っております。


 昔から親はなくても子は育つということわざがありますが、やはり子どもがあってこその子どもの支援、あるいは、子育て支援の事業であろうと、こんなふうに思います。このことにつきましては、市長、お願いいたします。


 次に、福祉問題ですが、介護保険料について、介護保険事業は、この4月で丸5年となりました。介護保険事業の草創期にあって、当初から、この事業の推進にあたられた関係者の皆さんに、心から敬意と感謝を申し上げるものであります。


 最近は在宅と施設とのサービスについても内容、質的に見て大きく広がりを見せていることは極めて喜ばしいことであり、充実しなければならないと考えています。しかし、最近の新聞等では介護保険料の値上げについて議論をされております。我々から考えると、やはり値上げして欲しくないという本音の部分が出てまいります。給付が増加し、予算が膨張したから、すぐ保険料の値上げという結論を出して欲しくないと、そんなふうな気持ちでいっぱいであります。新予防給付だとか、介護予防のための健康づくりだとかありますが、現状と今後の方向について、伺いたいと思います。健康福祉部長、お願いしたいと思います。


 以上で、私の第1回の質問を終わりたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。


 本日もどうぞよろしくお願いいたします。


 早速、ご答弁申し上げたいと存じます。


 まず、1点目でございますが、財政問題につきまして、私にお尋ねいただいた部分についてお答え申し上げます。


 どのように工夫し、どこに重点を、17年度予算で置いたかと、こういうご質問であったかと存じます。まず、一般財源そのものが枯渇をしているという言い方は、少し大げさでありますけれども、大変厳しい状況でございますから、できるだけ一般財源を必要としない事務事業をですね、拾い出すと申しますか、このことが最大限やはり工夫をせざるを得なかったということでございます。


 言い換えれば、有利な補助制度とか起債の制度とか、そういうものに乗れるものを優先的に拾い上げたということでございます。したがって、全て一般財源でですね、やらなければならない、例えば、旧校舎の徐却とかですね、そういうものについては、今度の整備と一緒の中でやるということによってですね、起債活用ができるとかというようなものにつきましては、少しお待ちをいただいてるものもございます。そういうところに工夫せざるを得なかったということです。


 さらに重点でございますが、これにつきましては継続事業が、それぞれの地域におきましてございます。したがって、これは継続して事業を展開しているわけですから、やらざるを得ないというんですか、当然やっていくべき事業ということでございます。


 さらに17年度につきましては、実質的に伊賀市の本格的なスタートの年でございますから、ご案内いただいておりますように、行政におきましては、その場その場で事務事業を展開するという仕組みではなくて、長期計画を一定つくり上げて、それに基づいてまちづくりをやっていくという、これは法的にも、そうなってございますものですから、基本的にソフトの分野では計画の策定に要する費用等につきましては計上しております。


 それと、もう一つはですね、近々の課題といたしまして危機管理の予算につきましては、これはハード、ソフトも含めまして一つの目玉と申しますか、いうふうな予算編成になってございます。


 2つ目のご質問の財政計画できてるのかということでありますが、これにつまきしもて17年度で他のもろもろの、総合計画はじめもろもろの計画と歩調をあわせてつくる必要がございますから、17年度で策定するということになります。


 次に、財源確保の問題につきまして、企業誘致は欠くことができないということでございます。これは議員さん、私も同じ考え方でございまして、ただ、最近の企業様の動向としまして、昔はですね、企業自体が長期計画をつくって、その中で設備投資等々が行われてまいりましたが、最近、少し傾向が変わってきました。ある日、突然ですね、この伊賀市内でもあるんですが、実は急に仕事が増えてきたから、急にいついつまでに新工場をつくらないかんのだと、そういうふうな傾向が非常に強くなってまいりました。短期決戦の状況がですね、ここ近年、非常に特徴として現れております。


 したがって、供給をする用地等につきましても、例えばですね、あそこに手ごろな山林あるから、これを開発やってとかという時代ではないです。既製品の、すぐ使える用地が求められると、こういう時代に変わってまいりました。しかし、残念ながらですね、伊賀市内に特に名阪国道にアクセスの容易な場所で既存の宅地というのは、だんだんだんだん少なくなってきてまいっておりますから、こんなことを受けてですね、やはり行政としても今後、これは行政としては長期的な財源確保の一つの手段としてですね、取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っております。


 もう一つは、ニーズといたしましてですね、行政がかんでつくった宅地に対する。あるいは、これからつくる宅地にしましてもですね、行政が一定の関わりを持った中での、言ってみれば、そういうものが信頼が高いと、こういう傾向も非常に強くなってきているのが現状でございます。


 それから、農政問題でございます。基本的には部長の方からお答え申し上げますが、558平方キロ、旧6つの市町村でございますから、それぞれ地域地域によって特色ございます。言ってみれば非常に大きな農村がですね、伊賀市という農村が誕生したと言っても言い過ぎではないと思っております。その地域地域に大変特色のある農業のやり方がですね、ございます。したがって、こういった情報をですね、お互いが共有し合うことが必要であろうかというふうに考えております。


 次に、少子化対策でございます。この中で特に出産祝金条例の廃止について、けしからんと、こういうご示唆、これはたびたび申し上げておりますように、一つには次世代育成、さらには健全育成条例に基づく二本立ての計画の中でですね、今は2地区に限定されてございますから、したがって、伊賀市の一体化のためにもですね、少子化対策として別途の方法と申しますか、ことを計画、17年度策定する計画の中でうたい込んでまいりたいというふうに思っております。


 介護につきまして、基本的に部長でのご質問でございますが、残念ながら、この制度も変わってまいりますし、そういったことでは保険料上がらざるを得ない状況であります。行政といたしましては、介護が、保険料が、できるだけ抑えられるように、介護を受けない人をたくさんつくりますということが基本的な使命であると考えております。


○議長(中森利秋君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 手短にお答えさせてもらいます。


 学力の向上ですけども、これはOECDの調査等で日本の学力が低下していると言ってますけども、昨日もご答弁申し上げましたように、昨年、上野市で全国標準の統一テストをやって確認したところ、上野市の子どもについては、それほど学力の低下はないと、むしろ全国標準より上回っていると、ただ、応用力等については、やはり多少劣ってるところがあろうかというように思います。


 したがって、それを受けまして学力向上プロジェクトというのをつくり、そして、各学校ごとに自分とこの学校の学力を確認して、そして、保護者や地域住民の皆さんとともに、それを高めるにはどうするかというような一つの計画を、今、立てて進行中であるということをご認識いただきたいと思います。


 それから、夏休みの短縮問題ですけども、これは授業時数がどんどんと減ってきておるというような状況の中で、そういうことも考えられるわけですが、これは一定そういうことも調査した上で2学期制ということよりも、むしろ私は夏休みを短縮してやった方がいいんじゃないかというように考えておりますので、これは今後の調査課題として考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 産業振興部長。


             (産業振興部長 西田正美君登壇)


○産業振興部長(西田正美君)


 集落営農の優良地の紹介をということでございますが、滋賀県、福井県の方で早くから、この集落営農に取り組みをされている地域が多くございます。ご視察にお出かけということであれば、また、ご紹介をさせていただきたいと思います。


 それから、支援の方法でございますけども、営農の中で経費として、一番多くの経費を必要としているのが機械でございますので、この営農機械を共同利用していただくということがコストを下げていただく要因になってこようと思います。そこで、市としましては、共同機械の購入費の助成制度を設けて、今度、使用することといたしております。


○議長(中森利秋君)


 健康福祉部長。


             (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 介護保険料につきましては、割愛をさせていただきます。


 介護予防のための健康づくりでございますけども、高齢者を対象としました、よく言われます筋力向上トレーニングというものをやっておりますし、また、島ヶ原の健康づくり施設、また、青山の健康増進施設との連携を図りながら運動の習慣づけや健康を予防する体力維持向上に努めてまいりたいというふうに考えてます。


 また、「ニンニン体操」というのが、今、はやっておりますけども、これに椅子に座ってできる椅子バージョンというものを取り入れまして、福祉施設などへの普及を図ってまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 増岡議員。


○65番(増岡規成君)


 時間ございませんが、私はここ数年の間、常に思っておりましたことは、農業の将来がどうなるのか。あるいは、教育の力がどうなるのか。あるいは、環境の不法投棄等につきましても。


○議長(中森利秋君)


 どうもありがとうございました。


 これをもって、増岡規成君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第15番 土井裕子さんの質問を許可します。


 土井裕子さん。


             (3番 土井裕子君登壇)


○3番(土井裕子君)


 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告にしたがいまして、安心・安全のまちづくりにつきまして、質問をさせていただきます。


 まず、1点目の防災・防犯対策についてでございます。一瞬のうちに町を破壊し、6,433人の命を奪った阪神・淡路大震災から丸10年が過ぎました。この間、震災の体験と教訓は、どう語り継がれ、生かされてきたのか、今後も減少と調査研究の手を緩めることなく進めていかなければなりません。この10年、被災した人たちの懸命の努力や地元自治体の奮闘などによって町の復興は進みましたが、なお、自宅を全半壊した被災者の生活再建や高齢者や子どもたちの心のケアなど、残された問題は少なくありません。


 昨年1年間を見ても、災害復興公営住宅で誰にも見取られずに孤独死した人は70人を数えます。その大半が独り暮らしのお年寄りで、震災の傷跡は深く、今なお、悲劇は続いていると言わざるを得ません。よりきめ細かな支援体制が必要であると思います。


 先の新潟中越地震では、阪神の教訓が多くの面で生かされました。自衛隊や消防の初動は早く、民間機関と国、自治体間の連携も格段にレベルアップ、若者を中心にしたボランティアの活躍も目覚ましいものがありましたが、日本は世界の大規模地震発生の2割を占める宿命的な地震列島であります。この島国に住む以上、地震は、いつ、どこで起こってもおかしくないことを覚悟しなければなりません。


 その上で重要なことは防災の基本を確認し、個人で行う自助、地域や共同体の共助、そして、国や自治体による公助の3つのレベルで減災への取り組みを間断なく続ける以外にないと思いますが、どのように取り組まれるのでしょうか。まず、お伺いをいたします。


 次に、防犯対策についてでございます。近年、日本では増大する犯罪や検挙率の低下によって安全生活への不安が深刻化してきております。かつての安全神話が崩壊し、ここ10年間、大きくさま変わりしました。中でも路上強盗やひったくりといった街頭犯罪、ピッキングなど進入犯罪に加え、最近では振り込め詐欺、組織防犯など、捜査の難しい犯罪が増加してきております。


 2005年度、政府予算案でも地方警察官の増加をはじめ防犯対策などが拡充されております。地方レベルでの防犯対策についても急ピッチで具体化しなければいけないと思いますが、どのように取り組まれるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 2点目の子どもの安全対策についてでございます。次代を担う子どもたちが安心・安全の環境で伸び伸び育つことをめざし、また、子どもたちを犯罪から守り、交通事故から守る対策に全力を挙げることが大切であります。2001年に大阪池田小学校で起こった惨劇をきっかけに、学校や通学路の安全対策が実施されてきましたが、子どもたちを狙った卑劣な犯罪は後を絶ちません。全国の幼・小・中・高など5万4,000校を対象にした文部科学省の調査、学校の安全管理への取組状況を見てみますと、2004年度中に学校独自の危険管理マニュアル作成済、作成予定の学校は全体の9割に達しております。


 通学路上の危険個所などを点検、周知する、小学校の通学安全マップに関しては2003年度までに半数以上の小学校で作成済、2004年度中の作成予定の小学校を含めると8割を超えます。防犯ブザー、ベルを配布、貸与している学校は全体の32.7パーセントで、小学校では52.4パーセントと、半数を超えております。防犯カメラ等の監視システムを導入している学校は全体の45.4パーセントで、予算がかかることから整備状況にばらつきが目立っております。


 我が市においては、どのように取り組まれているのでしょうか、実態をお伺いいたします。


 最後に3点目の情報セキュリティーの確立についてでございます。電子自治体の進展に伴って増大する自治体の情報資産、サービスの向上が進む一方で、官民を問わず情報事故も多発しており、セキュリティー対策は自治体経営の最重要課題の一つとなっております。


 最近ではセキュリティー・ポリシー、情報管理の基準の策定も進んできておりますが、実効性のあるセキュリティーを確保するためには技術、組織、両面から情報セキュリティー・マネージメントに取り組む必要があります。情報セキュリティーは行政経営を行う上で最優先に配慮すべき事項でありますが、効果が直接、目に見えにくい施策であるため、いま一つ力が入らないのが現実であります。個人情報の流出等によるリスクは大きな経営リスクとなることを理解し、十分な対策を講じておくことは言うまでもありません。我が市において、どのように対処されているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと思います。


 まず、防災・防犯の防災について、お尋ねいただきました。特に地震に関わりまして、お尋ねをいただいたことにお答え申し上げます。


 2番目にいただきました防犯と防災との若干の相違、特に地震と個人の受難、防犯というか、犯罪の受難というのと若干ニュアンスの違うところがあります。一つは地震というのは、言ってみれば集団的に被災をすると、犯罪というのは、どちらかといえば個人的に犯罪に遭遇するという、そういう違いがあるのかなというふうに思います。


 したがって、防災・防犯にしましても、一つは集団的に、まずは、地震が揺ったときに、どのように避難するのかということが基本になろうかというふうに思います。その後は災害に、命が一番大事でありますが、まずは安全を確保することができましたら、次にその他の被害についての修復その他をやっていくと、あるいは、生活の再建をやっていくと、こういうことになるかと思います。


 それらの詳しいことにつきまして、当市におきまして、既に、特に今までのですね、防災計画の中心となっておりましたのが、風水害が主に中心になってございました。これからはですね、風水害とともに、やはり地震というものについての防災計画が必要であるということでは、非常に幅広い取り組みが必要でございます。


 それぞれのマニュアルも必要でありますので、現在、要するに11月以降ですね、特命官を置きまして、この中で組織化、行政の組織化等については一定進んでおりますが、具体的に、例えば無線電話を全市的に構築するとかですね、そういった分については17年度のハード事業の整備なんかでやっていくということで、17年度中にはですね、きちっとしたものを確立をしていって、いざというときには、それのマニュアルに基づいて自分の身の安全を守ると、こういう対策になろうかというふうに思います。


 併せましてですね、防災・防犯、両方とも、これまた少しニュアンスは違いますが、地域ぐるみで守っていくということが必要であります。今、自主防災組織につきましてはですね、一定、組織率が上がってまいりますが、未組織の地域も、まだございましてですね、これらにつきましては、今後、組織化に向けて取り組んでまいるということになろうかと。自主防犯組織につきましては、組織率が非常に少ないということでございます。したがって、今回でも、たびたび議会の中でご発言ございます。子どもの安全を含めましてですね、やはりこれまた、地域地域での自主防犯ということもですね、これは個人的に犯罪の被害に遭うという子が多いわけでありますので、これまた、いつ誰のところに降りかかってくるかわからんという問題ありますから、やはり地域ぐるみで取り組んでいくには、まずは自主防犯組織というものが必要だというふうに思いますから、この自主防犯組織の組織化に向けて行政としては取り組んでいくということでございます。


 具体的なマニュアル的なことについては、警察と連携を取りながらですね、講習会その他の通じて市民の方々に啓蒙、啓発をしていくということになろうかというふうに思います。


 いずれにしましても、特に、この犯罪の関係はですね、変な話しでありますが、一つの現代病と言っても言い過ぎではないのかなというふうに思います。要するに人の見てない所では、犯罪含めて悪いことをしてもいいという風潮が、ここ近年と申しますか、最近、非常に多い。特にモータリゼーションの発展がですね、私は一つ大きな要因になってるのかなというふうに思います。50キロ制限の所でも、要するに取り締まりがなければ80で飛ばすと、子どもが隣に乗ってると、学校へ行ったら速度は守らなあかんでという、しかし、父ちゃん、母ちゃんが、そこなことしてると、こういう小さなところからですね、皆が取り組んでいかないとですね、お巡りさんいないから何してもいいわという風潮が流れ過ぎてるのではないかと、要するに人の見てない所では何してもいいんだという、そういう風潮になり過ぎていると、これまさに大人の社会でありましてですね、ここのとこらにもやはりメスを入れるというか、原点に帰らなければいけない時代ではないかというふうに思います。


 次に、子どもの安全に対する実態につきましてですが、これ教育委員会からお答え申し上げます。


 この情報セキュリティーの問題は、市の内部のことなのか、それとも一般的な話しなのか、ちょっとよくわかりませんので、市の内部的なことについては部長の方からお答え申し上げたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 議員、ご指摘のように子どもの安全対策は緊急かつ、非常に重要な課題として受けとめております。これはどういう実態があるかということは、この前の12月議会でも、皆さんの方にいろいろなことを申し上げましたんですけども、そういった中で、平成14年度には文部科学省が、大阪府の池田小学校の事件を受けて不審者進入などの事態が起きた場合の具体的なマニュアルを全国に発信しました。それによりますと、まず、立ち入りをしてきた場合に退去を求める。そして、隔離、通報する。それから、子どもの安全を守る。そんなことをやるわけですけども、この前、寝屋川市で起こりました事件は先生が、やはり不審者を外へ連れ出そうとして刺されているという状況でございます。


 そういうマニュアルが、当伊賀市においても全市の小学校、中学校において、それは実施をされております。そういった中で、まず、各学校独自でマニュアルを、それなりに独自のものにつくりかえていくという形で、それぞれそのマニュアルにしたがって、学校ではいろんな訓練を行ったり、あるいは、子どもにそういうひとつの指導をしたりということをやっております。


 まず、私は基本的には、確かに今、議員さん、ご指摘のように防犯ブザーを持たせたり、防犯カメラを設置したりということは、これは非常に強力な一つの施策になってくるわけでございますけれども、特に防犯ブザーについては旧郡部においては、全児童に配布されており、旧上野市でも市の教育委員会において斡旋をして、たくさんの子どもが持っているという現状でございます。


 そういった中で、幾つか防犯カメラを設置したり、してあるわけですけれども、ただ、私が思うんですが、こういうハード的なセキュリティーを整えていくということは、もちろんこれは抑止力になりますし、大事なことですが、しかし、それに侵入してこようと思うやつは、どんなしたって侵入してくるんです。


 あの寝屋川市なんかそうです。門が閉めてあっても開けて入ってくるという状況でございますから、ですから、私はまず、一番大事なのは、やはり人がそれをきちっと見張ると言う体制が一番大事ではないかというように感じるわけです。


 そういう中で、人がちゃんとそれを見張るという発想に立ちましてですね、まず、伊賀市におきましてはですね、12中学校ごとに学校安全サポーターというのを12名、配置してございます。これは12名を配置すると、17年度より、そういうことでの予算を1,070万ほどいただいてございます。


 それから、それは登下校時の巡回指導にあたると、これ中学校区ですから、中学校のためにというんじゃないんです。中学校区にある小学校区もずっと巡回をするという形で対応していくということでございます。


 それから、さらに学校教育サポーターということでですね、この人たちも学校教育全体のサポートをするわけですが、安全のサポートもやっていただくと、こういう人たちを30人分、予算計上していただきました。1,698万円という形で予算をつけていただいておるという状況でございまして、そういう一つの市の方もやってるわけですが、もう一つこちらがお願いしたいのは、この前から言っておりますところに各校区ごとにですね、いわゆる防犯ネットワーク、子どもを守る防犯ネットワーク、これは地域の人たちも協力を得て皆で子どもを守っていこうという、この一つの体制を各学校ごとに、今、確立しております。これはまだ、もっともっとこれから充実をさせるわけですけれども、当面とにかく12月から、それをお願いして、そして、現在は各全ての学校、幼稚園においては、そういった体制ができておるという状況でございますので、そういった中で、まず、人の目による子どもの安全確保ということを、まず、最重点に考えていきたいというように思っておりますので、いろんなネットワークをつくること、それと、そういう一つのセキュリティーグッズも使っていくということ。それから、そういうサポーターとか、そういった人たちも雇っていくということで考えていますので、何とか、こういったことを抑止していきたいというように努力をしているところでございます。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 企画振興部長。


             (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 情報セキュリティー対策の取り組みでございますが、新市の発足後、全庁に伊賀市電算システム運用管理マニュアル、あるいは、グループウエアの運用ルールというのを定めて、全職員に周知しております。その中では情報セキュリティー対策について、特に守らなければならない基準を定めて職員に周知しました。また、条例等の関係におきましては、伊賀市個人情報保護条例のほか伊賀市電子計算機処理データ保護管理規程、あるいは、伊賀市住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー対策に関する規程を定めまして、運用をいたしておるところでございます。セキュリティー対策につきましては、今日まで万全を講じておりますが、個人情報の保護とか、あるいは、情報資産のセキュリティー対策につきましては、実際に業務を行っていく職員の意識徹底ということが最も重要でございますので、この点につきましては、旧上野市におきましてもセキュリティー・ポリシーを定めてございますし、それぞれの町村においてもルールをマニュアル化しておるところでございます。


 新年度におきましては、予算の中で新しく新市の情報セキュリティー・ポリシー策定業務委託料というのを1,900万円ほど予算をお認めいただきたいということで、予算化したいと考えておりますので、その中でハード、ソフト、含めた規定というのを充実していきたいというふうな手はずになっておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 土井裕子さん。


○3番(土井裕子君)


 一通りのご答弁いただきまして、2回目に移らせていただきます。


 防災対策についてでありますが、地域防災力の向上というのが一番大事であろうかと思うんですけれども、その中でですね、特に最近の災害を見ていますと、やはり高齢者の方ですとか、障害者の方といいますか、災害弱者といわれる方の被災が顕著であるわけでありまして、やはり、そのときの安否確認でありますとか、避難誘導については大事な部分であります。それに欠かせない情報というのが問題になるんですけれども、プライバシーの問題もあろうかと思いますが、プライバシーの問題が壁に阻まれて、情報を守ることと命を守ること、どちらが大切かという中での情報の共有という部分は大事な部分ではないかなというふうに思いますので、まず、そのための障害者、高齢者の避難マニュアルというのを、ぜひ策定していただきたいなというふうにも思います。


 それと防災備蓄倉庫について、ちょっとお伺いいたしますが、備蓄倉庫の整備につきましては、特に避難場所になっております学校ですとか、小学校、中学校の学校での備蓄倉庫のスペースが確保できないかどうか。これは必要な食料とか毛布とかお水等の備蓄を校庭の空き地に、例えば、コンテナとか組立式の倉庫などを建ててもらえないか。また、空き教室を利用しての備蓄倉庫としての利用はできないかどうかというのもお伺いいたします。


 それと、もう1点、大型店などとの防災協定はどのようになっているのか、お伺いいたします。大型店のスーパーでありますとか、パチンコ店でありますとか、一時避難場所としての協力を呼びかけていただいて、ぜひ、そういうふうな協力協定というんですか、そういうふうなのを結んでいただければいいかなというふうにも思いますし、また、災害時の食料品等の確保、スーパーさん等とのいろんな提携というんですか、話し合いもあろうかと思うんですが、その点も具体的にきちっと決めていただけたらなというふうにも思います。


 それと、やはり災害が大きくなければなるほど行政の力を、助けを求める一人ひとりには届きにくいというのが現状でありますので、きめ細かな防災対策というのも大事ではないかなというふうにも思います。


 防犯とも兼ね合いがあるんですけれども、やはり自治体で、その安心・安全のまちづくり条例というふうなものも、今いろんな形で条例づくりが進んできている自治体も増えておりますので、ぜひ警察、自治体、これは防犯にも関わる分でありますけど、地域の住民と幅広く連携協働していくための安心・安全のまちづくり条例を、ぜひ制定していただきたいなというふうに思います。


 その点のご答弁、時間があればお伺いいたしたいと思います。


 それと学校につきましては、やはりスクールガードという、今年から新年の予算がついておりまして、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業というのがあるそうであります。ぜひこれも検討していただいて、導入できればしていただきたいなというふうに思います。


 セキュリティーにつきましては、やはり危機管理対策というのが大事でありまして、セキュリティー・ポリシーも策定をされるということでありますが、やはり意識徹底というふうに言われました。職員の方、携わる方の意識徹底も大事でありますので、その点もしっかりと意識徹底をしていただきたいなというふうに思います。


 時間ありませんので、ご答弁だけお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1点目の防災に関してでございまして、情報を共有するという、防犯でも同じですが、情報を地域で特に共有するということは非常に大事であります。したがってですね、今、住民自治協議会の設立を各地でお願いをいたしておりますが、私は住民自治協議会で、最も自らできやすくて、最も効果の高いのは自主防災・防犯の仕事ではないのかなというふうに思いますから、今後、そういったことも含めて地域の方々にお願いしてまいります。


 さらに備蓄倉庫のご質問でございます。基本的にですね、災害が起こったときに、例えば、食料品とか毛布とか、そういったものをですね、被災者にお持ちするのが行政職員が中心です。ですから、行政の職員から非常に遠い位置にあるということはですね、これは決していい話しではないです。ですから、伊賀市、大変大きくなって、それぞれの地域ありますが、中心に行政職員がおりますのは支所でありますから、できるだけ支所に近い位置が望ましいと、支所の近くに学校があって、学校の空き場所があれば、これは一番ベターですが、そういう基本的なことがありますので、支所のとこから随分遠い所まで取りにいって被災者に持っていくというのは、ちょっと困難であります。そういう観点で進めていきます。


 それから、条例のお話しいただきました。伊賀市におきましては、旧上野市の地域安全条例をもとに伊賀市地域安全条例というのは、既にございますので、また、ご覧ください。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、土井裕子さんの質問を終了します。


 続いて、質問順位第16番 森永人三君の質問を許可します。


 森永人三君。


             (53番 森永人三君登壇)


○53番(森永人三君)


 人の一生とは、馬車で旅を行くようなものというふうに言われております。例えば、二十歳代ならば2頭の馬で悠々とゆったりと、40代なら4頭立てで少し歩を早めて、それが、私の、この年代ともなりますと6頭仕立てで疾駆していく。1年が一月が一日の時間が瞬く間に過ぎてしまっていくように感じます。先が短くなるほど、ことさらに、その感じ方が強くなるかもしれません。伊賀市が発足して4カ月、特例でお預かりしました議員としての在任期間も、あとちょうど35日となりました。それもあってか、胸の打ち震えるような緊張とあせりと一方では無量の感慨を持って最後の定例会に臨んでおります。


 議長よりお許しをいただきましたので、先に通告を申し上げております項目に沿って質問をさせていただきます。


 最近では地元のことでも我々への情報は、とんと入りにくいのが実情でございます。むろん議員としての日常活動の足りなさかと反省もありますが、したがいまして、このたびも、いわば私がライフワークとしてきた、ごく身近な地域限定の問題に絞って幾つか伺ってまいりたいと思います。


 初めに県道青山美杉線について、お尋ねいたします。市長は11月の選挙では市内を隈なくお回りになり、その広さとともに市内の道路事情についても、まさにご自身の目でご覧になり、体でもって実感をされたことと思いますが、その中でも主要県道でありながら、いまなお大きく取り残され、一体性というにはほど遠い青山美杉線について県との協議や要望行動の中で得たと思われる感触や、今後の改良の見通しを、ダム建設に関連する付け替え区間、先線の区間、先々線の区間、そして、その他の未改良の区間とに分けて、いつになったら県道らしい県道が完成するのか、具体的な年次を箇所、延長等についてを、なるべく詳しく数字をもってお示しください。


 かつて地元の区長さんらとともに、県上野土木事務所に県道改良の陳情に上がった折には、当時、県が策定した道路整備10カ年戦略で、その中では工期の頭、つまり平成16年度にはちゃんと仕上げるとの力強いご回答をいただきました。その平成16年とは、昨年のことであります。お約束をいただいた当時の担当部長さんは、もう既に引退をされたそうです。県道は、申すまでもなく三重県が主体となるべきではありますが、これまでも大きく関わってきた地元の行政として、あるいは、いまいちひのいきにくい歯がゆい部分もあろうかとは存じますが、県に対して引き続いて強く求めていただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。


 次に、川上ダムの建設について、お伺いをいたします。先ごろも淀川流域委員会からの最終的な意見が示されたと新聞は伝えております。長い長い年月を経ても、なお、揺れのおさまらない川上ダムの建設問題、これが、この先どんな形で、どんな方向で決着を見るのか、まさに世紀をまたいだ大事業であり、私が初めて議席をお預かりしたときには、既にこの問題はクライマックスにありました。以来、深く関わってきた問題だけに、今この立場を去るにつけても、とても気がかりなことであります。地元の、主として、今この時点で知り得ている精度の高い情報に基づいた見通しを、この際でございますので、改めて伺っておきたいと思います。


 これまた、国が施主となって水資源機構が実施する事業ではありますが、市民では極めて関心の高い問題であります。今後の状況についてお聞きをいたしておきたいと思います。


 次に、伊賀南部環境衛生組合の新清掃工場について、お聞きをいたします。かつては名張市と青山町とで、今は名張市と伊賀市との一部事務組合で組織をしております伊賀南部環境衛生組合の新清掃工場、この建設について場所を巡って相手の名張市の市民の方たちを中心に少しざわめきが起きているやに新聞等は伝えております。青山地区が青山町であった当時、当然のことと考えていた名張市内での立地が地区や市民の皆さんの反対で極めて厳しい状況に陥った中で、長い間、名張市さんにお世話をかけてきたのだから、パートナーとして、この際、青山でお引き受けするべきが道ではないかとの考えから、青山グラウンドに隣接する場所が候補地として上がってきたことのいきさつは、十分ご承知のはずであります。いずれにいたしましても、現在の処理施設での操業は、再び延長ができない、使用のできる期限が限られております。市長として、この問題にどのように取り組まれ、決着を図られるおつもりか。もしも万が一にも、よきせぬ事態で長期に渡って難航するようなことにでもなった場合、青山地区のごみの処理をどのようにされるのか。市長のお考えをお聞かせください。


 合併前にも青山のごみの問題で、当時の上野市長の発言がありました。言葉の前後の脈略から、その部分だけを切り取った内容が報道されたもので、誤解を与えたとの釈明もありました。当然、当時は上野市ほか4か町村の組合管理者でもあられる御立場からの発言であり、やむを得ないものと理解はいたしますが、今は青山も含め、伊賀市の中の一つの地区であり、同じ伊賀市民が出すごみ処理に関わっての問題であります。併せまして伊賀南部環境衛生組合、その副管理者であられる伊賀市長として、この件について、どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、公共下水道事業について、お聞きをいたします。青山は淀川の源流の町、上流としての責任からもきれいな水を下流に流すことを使命として、目的として公共下水道整備事業が計画されました。この計画は合併によって、そのまま伊賀市の重点施策として引き継がれ、早期の実現に向けて鋭意努力をいただいていることと思います。その後、この計画はどのように進んでいるのか。処理施設の立地を予定している地元区との協議は、現在では、どのようになっているのか。もろもろの法的手続はどう進んでいるのかを、お伺いいたします。


 また、桐ヶ丘団地のコミュニティ・プラントを、この計画の中に入れる話しもありましたが、この件についての検討や団地の自治会との協議はどのようになってるのか、お聞かせください。


 5つ目でございます。地区市民センターのより有効な活用について、お尋ねをいたします。12月定例会は奈良市での小学校1年生の女の子が連れ去られ、殺害し、死体が遺棄されるという痛ましい事件が起きた直後でありました。あの事件での犯人も捕まり、一応の解決を見ましたが、今定例会の直前には、今度は寝屋川市の小学校進入、教師の殺傷事件が起こりました。この種の事件と定例会の周期とが、まさか同じようなサイクルで回っているのではありますまいが、少年であり、しかも卒業生であることに何ともやり切れない思いがいたします。その12月議会の一般質問で、私は何かにつけて物騒な世の中のこと、地区の安全を守り安心を得るための拠点施設として地区市民センターを有効的に活用してはどうかとのご提案を申し上げました。当局側のご答弁では、それぞれの支所で地域の実情にあわせて検討させる旨をいただいておりますが、その後、具体的にはどのような検討がなされたのか、地域問題担当の内保助役にお聞きをいたします。


 地域の中には、月に2度や3度のボランティアの当番なら、快く引き受けてくれる人がたくさんいらっしゃると思いますし、住民による自主的な防犯、防災の組織づくりが、自らの地域の安全を守る意識の効用や啓発、啓蒙にもつながり、抑止効果も発揮して、地域全体の力強い、心強いものと思うのであります。


 私の地区を例に取りましても、住民の最も身近で、しかも地区では唯一の人のいる公共機関である市民センターこそ、地域全体の安心を支える上で、またとないよりどころになると思います。それぞれの地域の実情と住民のニーズにあった活用方法がセンターの本来業務とともに、将来にわたっても地域にとっては必要欠くべからざる優位な存在として定着すると思うし、新しい伊賀市がめざす目玉の一つ、住民自治の進展にもつながると確信をするものであります。いかがでございましょうか。


 以上で、私の最終、最後の一般質問を終わります。今回も再質問はいたしません。しかし、次なる機会もございません。私の持ち時間の残りの時間内で、でき得れば、あとに2、3分残していただければありがたいと思うわけでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 森永議員さんにおかれましては、お人柄を彷彿とさせるご質問で感動いたしました。そういった中で、私、初めて聞かせてもらったんでありますけれども、人の人生、一生は馬車で旅するようなもんだというふうな、私も、もう6頭立てぐらいの感じでございますから、じんとくるものがございます。特にダム関連で、いろんな遅れてる事業が青山地区に多ございます。とりわけご質問いただきました美杉線の件でありますが、ここにきまして、非常に遅れていると、20数パーセントしか事業が進捗してないというふうな状況でありまして、これが先線、先々線となるとですね、先々線は1,600メートルぐらいですか、全く手がつけられてないというふうなことでありましてですね。ダム事業もさることながら、やはり地域住民の生活を支える道路でありますから、やはり県と、まさに手を組んできちっとやっていかなければいけないということをですね、痛感をいたしております。


 ただ、ダム事業が進捗してくる中でですね、遅れもあります。そういう変化もあります。さらに、この財政問題等も大きく当初計画よりも厳しくなってるのも、また、これ事実でありましてですね、その辺も市道、旧道町などともうまく整合性を図りながら地域の方々が安心して通れる道づくりということ、しかも一日も早くですね、でき上がるということを視野に入れて考えていく必要があるのではないのか。県もですね、従来のように約束あるから、早くしろ、早くしろと言ったって、よく青山でご質問の出るですね、県道2号線、伊賀青山線ですね。400メートルの区間を5年かかるというんですから、こんな状況で、それはなぜかといったら、やっぱり財政の問題もありますので、そこのところは伊賀市と三重県当局とですね、十分話し合いを今後詰めていく必要があると、そして、市でもし、お手伝いできるような部分があればですね、県へ従来のように陳情しているという、そういう手法だけではなしにですね、県とともに地域住民のために働いていくのが伊賀市の使命ではないかと、私は、そのように思っております。


 したがって、引き続いてですね、道路事情の悪い、特に悪い部分、今おっしゃられました青山地内のものにつきましてはですね、努力をしてまいりたいと思います。


 それから、ダムの問題であります。概ね、たびたびの流域委員会、あるいは、地域懇談会等々でですね、方向が定まってきたと、言ってみれば国、そして、自治体の考えていることと、流域委員会の掲げている理想とはですね、少し乖離をしていると、したがって、考え方そのものはですね、ずっと平行線をたどっているということでありますが、利水につきましての状況についてはですね、大変厳しい。だけど、治水につきましては流域委員会もですね、一定、理解を示しております。治水はとりもなおさず人の命を守る事業であります、利水もそうでありますけれど、代替のないものであります、治水というのは。


 したがってですね、そういう観点に立って、私は、この4月には河川管理者が一定の方向を決断するんだろうと、このような見通しを立てております。遅くても5月頭には発表されるというふうに思ってございましてですね、地域が望んでいる方向での発表になるのではないのかというふうに思ってございます。


 それから、南部環境衛生組合の新清掃工場の件であります。これについて新聞報道ございましたが、ご案内いただいておりますように、地域5地区のですね、ご了解のもとに運動場の横の場所をですね、環境アセスを昨年の7月から1年間ですから、本年6月までさせていただいておりますが、冬場の風向きというのが、煙の方向にとりましてですね、非常に重要でございます。したがって、3月の状況を見ながらですね、それぐらいまでの説明を地元の方々に4月ごろにさせていただこうと、こういう状況になってございます。


 したがって、新聞紙上には名張市さんが誘致をするというんですか、そんな報道ございましたですけども、これは住民の方々の一つの運動としてですね、しかし、行政といたしましては、当初の方針どおり進ませていただいております。


 さらに一般廃棄物につきましてはですね、これはその自治体の処理する責務がありますから、これは伊賀市が責任持って処理をするということになるわけでございます。


 そして、公共下水道につきましては、ちょっと地元との関係ですので、支所長から答弁申し上げます。


 地区市民センターにつきましてはですね、住民自治協議会と、いずれにしても連携を取りながら、先ほど申し上げましたように地域安全というのは最も地域の方々でやっていただきやすくて、効果の上がることでありますから、連携を取ってですね、地区市民センターそのものは行政の仕事をしてるんでありますが、行政の地域での仕事ということからいいますとですね、自治協議会と連携を取りながらやっていくといこうとに、失礼しました。このことは内保助役です。


○議長(中森利秋君)


 内保助役。


             (助役 内保博仁君登壇)


○助役(内保博仁君)


 失礼いたします。


 ご指名でございますので、私の方から地区市民センターにおける巡回パトロールの件につきまして、ご答弁をさせていただきます。


 12月にもご質問をいただいておりまして、市民センターにつきましては旧上野市及び青山町の方で既に開設をいただいておりまして、それぞれ職員でございますので、この職員が巡回をということについては不適切だというふうに思わせていただきますが、議員のおっしゃっておる地域の安全・安心を守るということにつきましては大変大事なことでございてますので、いずれ自治協議会が設立された中でご検討いただくといたしましても、当分の間の安全・安心につきましては、支所長とも協議をさせていただいて、適切な方法で地区を巡回する方向をですね、それぞれの市民センターでお考えいいただくということで取り組んでいきたいと思っております。


○議長(中森利秋君)


 青山支所長。


             (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 青山支所の城山です。2、3分残せということですので、簡単に申し上げます。


 4番の公共下水道事業の現状はどないなっておるのか。その中でも平成16年度事業はどうするんだ。あるいは桐ヶ丘コミュニティ・プラントの動向はということです。平成16年度事業につきましては、今のところ平成17年度へ繰り越すという形で関係当局へ進めております。この要因につきましては、終末処理場の位置につきまして地元との協議は、まだ整っておりません。これにつきましては、私ども、水面下ではいろいろ調整しておるんですけれども、結果を急ぎますと計画自体頓挫する可能性がありますので、今後とも十分粘り強く調整していきたいと、このように考えております。


 また、桐ヶ丘のコミュニティ・プラントについても、この下水道計画に含まれておりまして、桐ヶ丘の委員会つくっていただいてございますけれども、この委員会につきましても、その地元、いわゆる終末処理場の地域の方の動向を見ながら、今現在、静観をしていただいてると、こういう状況ですので、よろしくご理解のほどお願いいたします。失礼します。


○議長(中森利秋君)


 森永人三君。


○53番(森永人三君)


 ご配慮をいただきまして、ありがとうございます。


 4月1日からは心も新たにしまして、まさに政治生命を通し命懸けで誕生させた「ひとが輝き 地域が輝く 伊賀市」の、そのさならる発展を心の底から念願しつつ、一人の市民として熱い思いで見つめ、見守ってまいりたいと思っております。


 ある先輩からは、議員として何をしたかは、あれもやった、これもしたと自らが吹聴したり、採点をしたり云々すべきことではない。しょせんは市民、住民の皆さんが批判も評価もしてくださることだからというふうに言われたことがございました。むろん自信などございませんけれども、この13年間、ただ、大衆とともにをモットーとして、微力ながらも愚直に精一杯努めてさせていただいてきたことだけは強い自負を持っております。


 無事こそ、これ名馬というなら、これまでの年月を無事に大過なく努めさせていただくことができましたことは、私にとっては何よりの誇りと感じるところであります。感謝をいたしております。


 本当に皆様方、ありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、森永人三君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第17番 大坪昭明君の質問を許可します。


 大坪昭明君。


             (35番 大坪昭明君登壇)


○35番(大坪昭明君)


 おはようございます。


 阿山の大坪です。


 今期でもって引退をされる方々、それぞれ感慨をお述べになっておりますが、私も、今3月31日をもって引退をいたします。感慨というほどでもないわけですけども、私、男の一生第3幕目が、いよいよ終わるというときになって、いよいよ第4幕目を迎えるということになるわけですけども、第4幕目は、やはり大団円ハッピーエンドというふうに終わりたいわけですけども、昨今の事情を見てみますと、非常に厳しい第4幕目が待ってるというふうに言わざるを得ません。消費税の値上げであるとか、あるいは憲法を変えようとか、さまざまな年寄り、あるいは若い人、日本国民全体に対して、さまざまな困難を与えるような、そういった施策が、今、小泉政権のもとでやられてるということについて非常に不安も感じているわけですし、それだけに4幕目も住民の皆さんとともに、バッチはありませんけれども、国民の皆が、住民が幸せになるような、そういう活動をできるだけやってまいりたいというふうに思っております。


 さて、質問に移らせていただきますが、私は昨年の12月の初議会において市長給与及び退職金をカットする考えはないかということを正したわけでありますが、これに対して、その答弁は1,500人の職員を持つ市長としては決して高過ぎるものとは思わないと、そういう答弁でありました。


 私は何も高過ぎるから下げろといったような言い方はしていないわけで、やはり行財政改革を真剣に取り組み、どうしてもやり遂げようという、そういう決意を示すために、それを内外に知っていただくということのためにカットをしてはどうかという、そういうことを申し上げたわけでありますので、この点についてはちょっと答弁が違ったんじゃないかなというふうに思ってるんですが、このときにやはり市長自身がね、カットをするという言葉で言わなくても検討するぐらい言うておいたら、ちょっと値打ちが上がったのにというふうに思うんですけども、その後の経過を見てみますと、三重県知事が、そして、特別職も含めて給与をカット、それから名張市長も給与のカットを、さらには鈴鹿、四日市市長が、それぞれ退職金のカットを自主的に決めてきているわけであります。


 全国的にも、それが今の時流になってきておるというふうに考えます。それは、今、置かれている地方自治体の直面している財政難の反映であろうというふうに思います。伊賀市も例外でなく、厳しい財政状況にあります。予算審議も行われますが、合併により、これまであった住民に対するサービスが切り捨てられようとしている、そういったものもあるわけであります。


 旧島ヶ原村、大山田村の出産祝金の廃止は、その端的な例であります。サービスは高く、負担は低くという合併の理念は早々と裏切られ、住民は血を見ることになっているのではありませんか。私は、こんな状況の中で行政だけが無傷でいるということになれば、市民感情として冷めた気分になるのではないかと思います。


 今後、住民に理解を得なければならないことも数多く出てくるでしょう。また、職員の皆さんの士気を鼓舞し、知恵と力を十分に発揮していただく。このことも大切になってまいります。財政基盤の強化をやり遂げるという伊賀市の最重要課題に取り組んでいくには、組織のトップにある市長の決意が重要であり、その決意を内外に具体的に示すものとして自らの給与、退職金をカットすることについて決断をしていただきたいと思います。


 たまたま、伊賀市特別職報酬等審議会が特別職、議員の年間総支給額を5パーセントから10パーセント削減するよう答申をしています。私は、この答申を尊重した条例の提出を希望するものであります。この点を強く申し上げ、次の質問に移ります。


 非核平和都市宣言についてでありますが、この問題については合併問題協議会の調整内容で、新市において調整することとなっています。私はなるたけ早い宣言の採択を望んでいますが、今どこまで進行しているのかについてお聞きをいたします。


 今年は広島と長崎に原爆が落とされてから60年にあたります。あの悲劇を再び繰り返さないよう世界中で多くの政府や自治体、平和団体、市民が核兵器をなくそうと行動しています。しかし、現実は今なお世界で3万発の核兵器があり、その爆発力の総計は、いまなお、人類を何十回にもわたって絶滅をさせるほどのものであります。そして、その大部分はアメリカとロシアが持っています。ブッシュ政権下のアメリカは核兵器を使えるようにし、攻撃の対象国まで実名入りで示しているのであります。このようなアメリカ言いなりの日本の外交は極めて危険なものと言わざるを得ません。


 最近、国内で憲法を巡っての論議が大きくなっています。特に9条見直し論が強まっていますが、9条は第2次世界大戦で犠牲となった世界で2,000万人の人々、日本では310万人の戦死者たちの無念の思いがこもった遺言であります。戦争は最大の大量殺戮であり、最大の人権侵害であり、最大の自然破壊であるということはろうを待ちません。戦後60年間、日本が平和であったのは9条があったからこそであります。私は日本国憲法は世界に誇るべきものであり、アメリカも、これを見習うべきものだと思います。


 アメリカが9条の精神を持つ憲法を持っていれば、ベトナム戦争もイラク侵略も起こらなかったわけであります。私の非核と平和に対する思いを申し上げましたが、市としても市民に対し啓蒙の行事、例えば、原水爆のパネル展、あるいは非核コンサート、こういったものについて、ぜひ実施をしていただきたいというふうに思います。市長の考えをお聞きし、私の質問を終わります。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 大坪議員におかれましても、今期でご引退のご表明をいただきました。わずかな期間でございましたが、こうして議論をできたことは、ひとつの私にとりましても思い出になるのかなというふうに思います。第4幕でのご活躍をお祈り申し上げたいと存じます。


 一番目の、これはご意見というふうに受けとめさせていただきました。今議会に一定の条例を提案をさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げたいと思います。


 さらに、特に非核問題でございます。非核平和都市宣言につきましては、合併前の6の市町村とも、それぞれ行っております。戦争を、この地球上からなくして欲しい、なくなりたいという思いは全人類の思いなんだろうと思います。特に日本は唯一の被爆国でございますから、その思いは少し、戦後60年も経過しますと、あの敗戦のことも風化が始まってるかというふうには思いますが、しかし、教育その他で引き継がれております若者たちもですね、戦争は困るという思いは一緒であるというふうに思います。


 そういう意味では永久末代ですね、日本は戦争をしなくてもいい国家でありたいと願わない人がいないというふうに、私自身は感じております。したがって、国も含めまして地方自体もですね、後世まで、特に核戦争につきましては、やるなということをですね、伝え続けていく義務があるというふうに思っております。


 ただ、先刻来のご質問にもございましたようにですね、自分が真面目に働いたり、あるいは学校に行ってるのに犯罪者がおりまして、そして、犯罪に遭遇するという場合もあると、これはやっぱり身を守るということがですね、必要であるというふうに私は感じております。世界各国の中でですね、どういう犯罪者が出てくるかわからないというふうなことも視野に入れておく必要があるんではないのかと。皆、立派な国ばかりならいいんですが、そういうことで、現にいろんな世界の情報がテレビ等で報道をされておりまして、これに対応するべく、それぞれの国家が知恵を出し合ったり、話し合ったりしてる現状でございますが、とりわけ私たちの、この自治体、地方に課せられた仕事といたしましては、そういったことのないようにですね、ぜひとも皆が同じ共通の思いを持つことが必要であるということでは、おっしゃられますように非核のイベントと申しますか、啓発、啓蒙になるような事業を展開していくことが必要であろうというふうに思いますので、今後とも、従来もいろんなことを展開してございますが、伊賀市になりましても引き続いて、むしろ従来よりも強く、そういった事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(中森利秋君)


 大坪昭明君。


○35番(大坪昭明君)


 時間は十分に余ってますけども、・・・・・・からず、私の真意は、まず、市長にお伝えできたというふうに考えますので、以上で終わります。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、大坪昭明君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第18番 安田文男君の質問を許可します。


 安田文男君。


             (4番 安田文男君登壇)


○4番(安田文男君)


 4番、伊賀会派の安田でございます。


 議長の発言許可をいただきましたので、早速、質問に入らせていただきます。


 答弁は簡潔明瞭にお願いしたいと思います。


 まず、第1点、農業問題でございます。この集落営農につきましては、先ほど、同僚議員が申されておりましたが、ちょっと私はかわった観点からいろいろお聞きしたいと思います。この現在、国や県の指導では担い手育成をやかましく言われておりますが、中山間地ではタダイ畦畔とか、一枚の田地の面積が小さく、担い手だけでは、どうしても管理ができないと、そんな中で我が集落の田地は集落皆で守る、一集落一農場的な経営をしていかないと農家は滅亡すると、そんな思いから、こういった制度、JAだけでなく、行政としてもやっぱりいろんな組織づくりには指導していかねばならんのかと、私はそのように思いますので、行政は、どういうお考えをしておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 次に、中山間地、重粘土質の転作でございます。重粘土質の土地は水はけが悪く、行政サイドの推進する麦、大豆は、まず平均的収量より大きく下回ります。JAでは、それにかわる作物の紹介もなく、稲作以外は無理な現状です。また、こういった中山間にはイノシシ、鹿、猿という獣害も多く、まともな農作物はとれないのも現状です。こういった所にも稲以外を強要するなら、ますます田地は荒廃するのは目に見えております。税金を遣ってほ場整備をした田地も、年々荒れてきておりまして、市長は、農政は18年度までは旧市町村で決まっている、その施策でやっていくとおっしゃっておりますが、私は一日も早く水稲が植えられるようにしないと、この農地は荒れていくと、このように思いますので、行政の、もう一度そういった考えをお伺いしたいと思います。


 次に、土地改良区でございますが、旧市町村の土地改良区、たくさんありまして、それぞれが特徴を持っていたわけでございますが、この伊賀市になっても、今、どんな動きになってるかということが、我々にはわかりません。この改良区はほ場整備をはじめ水路、池の保管を、農家にとっては重要なところでございますので、どういった、これから運営をなされていくのか。旧伊賀町では、そういったところに公金を補助いたしまして、運営をしてたわけでございますが、今後、どのようになっていくのか、そういった点をお伺いしたいと思います。


 次に、灌漑用水池でございますが、伊賀市は盆地でございまして、そういった関係上、こういったため池が大変多いと思われます。防災面から集落の上にある大きな池の堤の増築化や崩れやすい所が診断されておるのかということでございます。この柘植地区に岡鼻という集落があるわけでございますが、その上には烏山という大きな池がございまして、この池、既に建築以来50数年たっておりまして、このもし、堤が崩れますと、そこの集落、水害だけではなく、人命にも関わるのではないかというふうに、大変住民の方が心配されておるわけでございますので、そういった池、この伊賀市にも多数あると思いますが、そういったことは診断されておるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 次に、2項の住民自治協議会でございますが、地域活性化計画ということで12月の市長の所信表明の中で農村の総合的振興を図るため、地域活性化条例の制定をめざすと言われておりましたが、この行政や地域の役割を明確化とされているが、地域の役割とは、この各学校単位のまちづくり協議会を指しておられるのか。あるいはまた、違うことをおっしゃっておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。


 その次に、今後の、この協議会の運営でございますが、現在、大変難しいと思われます。住民一人ひとりが参加して市政は市民がつくるとうたわれ、住民自治が位置づけられていることでございまして、大抵、役員さんは区長さんはじめ自治会長さんがされておるのが多いわけでございますが、こういったところ、もし役員がかわられまして、そういったことが残務しますと経費面で、あるいは現在、協議会に100万の補助金が出されておるわけでございますが、それ以外に行政として、どんな支援策をしていただけるのか、そういったこともお聞かせ願いたいと思います。


 次に、柘植駅周辺整備でございます。この実施時期でございますが、この計画、平成14年度に策定され、第3次伊賀町総合計画にも盛り込み、合併後、新市に建設計画が移行したわけでございます。これは伊賀市における広域交通拠点の東の玄関口としての整備、あるいは、伊賀市の北の拠点としての整備、柘植駅の歴史周辺の自然を活用した整備等々、伊賀市の新たな顔として整備計画ができておるわけでございます。現に、こういった立派な計画書ができております。市長も見てもろたと思いますが、ここ市長の所信表明の2回の中にも、この柘植駅周辺整備については、そういった、いつからやるという計画も申されておりませんし、柘植住民といたしましては、これに大変期待をしているところが多いわけでございますので、この着工がいつからできるのか。あるいは、これには合併特例債を使用することができるのか、併せてお聞きしたいと思います。


 次に、少子高齢化対策でございますが、伊賀市次世代育成支援対策行動計画書というのがございます。少子化問題は全国的傾向で日本の将来が大変心配されておるところでございまして、我が伊賀市にとっても重大な問題であると思います。市長も所信表明の中で重要ポイントに上げられ、子どもを産み育てやすい環境づくりをめざすとおっしゃっておられます。そこで、この行動計画書の現状と今後、市民に届く時期についてお尋ねしたいと思います。


 介護予防でございますが、特別養護老人ホーム、伊賀市にも何箇所があるわけでございますが、今年また、旧伊賀町の福祉センターの上にオープンをする予定もになっております。しかしながら、高齢者のスピードが早く、いくらつくっても満員状態で、現在、この伊賀市で入所の希望者の待機数が250名ほどおられると聞いております。そこで長期間、介護を減らすために高齢者の元気老人に対する施設が必要です。また、そこへいろんな器具や指導員も必要ですが、現在、我が市には、こういった施設が何箇所つくっておられるのか。そういったこともお聞きしたいと思います。


 最後になりましたが、この老人クラブの助成金でございます。高齢化により、このクラブの会員は大変多い、特に旧町村では年齢が60なり、65になりますと、全員入会をいたしまして、親睦をはじめ社会的ボランティア活動、市民や、いろんな会で、それぞれが生きがいを持って頑張っておられます。そんな中、平成17年度予算に老人クラブ活動費事業補助金が2,078万計上されておるわけでございますが、この金額は昨年と同じなのか。また、この会の補助金を削減いたしますと、以前のような活動ができませんので、今後の取り組みについて市長はじめ行政の方の考えを伺いたいと思います。


 以上が1回目の質問でございます。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 農業問題からお尋ねをいただきました。特に中山間地域では、なかなか担い手だけでは農業を営めないというお話しでございまして、そういった意味で一集落一農場ということがご提言でございますが、基本的に、それぞれの農村地域に、言ってみれば若い人たちが住んでもらわなきゃいけない。これ行政だけの責任ではなかなかできません。家庭の方もですね、できるだけ若い人が農村地域に住んでもらうようなことをですね、やはり家庭内でもやっていただかないと、非常に農村の崩壊につながってくるという、実は危機感を持っておりますので、そういった意味におきましてですね、できるだけ若い人が農村地域に生活できる仕組みづくりを地域と一緒にやってまいりたいと思います。


 そういった中で、行政の指導等々も今後、考えていく必要があるのかというふうに思います。言い換えれば、後ほどご質問いただきました地域活性化条例の中でうたってまいります地域活性化計画の中でもですね、そういったことを具体的に記載してまいります。そして、そのエリアにつきましてはですね、小地域というんではなしに、旧市町村単位というぐらいの、それぞれの旧市町村によりまして農村地域も特色があります。例えば、林業を非常に大事にしなければいけない、している所とかですね、あるいは水田も湿田の多い所とか、柘植の方のように重粘土質が多い所とかて特色がありますものですから、概ね範囲は旧市町村というふうに考えております。


 それから、重粘土の水稲の問題につきましては、かねてから旧伊賀町、垂井町長あたりもですね、公の場所で、もう伊賀町は転作やめやみたいな話しまで出ているような状況でございまして、これは憂慮すべきことやなというふうに思いますが、私自身もお金をかけて排水処理をして湿気抜きをやってですね、県は制度をつくりましたんですけれども、そして、麦マゲをですね、奨励することが、これいいのかどうか、効率的にはどうなのかという思いがします。それよりも、豆なんかも連作ができないとか、いろいろな問題ありますけど、もう少しJAも含めてですね、専門家で、このことは勉強していく必要があるのかなというふうに、実は思っております。


 土地改良区の今後の問題ですが、ちょっと動向を、私、承知しておりませんので、しかし、伊賀市というのが誕生いたしまして、それぞれの土地改良区があるわけでありますから、やはり地域の一体化ということから言ってもですね、土地改良区そのものが伊賀市の土地改良区になるというのが将来は望ましいというふうに、私は考えております。


 灌漑用水池の問題ですが、特に、この中で烏山の池の堤防につきましてのご質問がございましたので、これ支所長からお答え申し上げます。住民自治協議会の情勢の中でですね、100万の助成は制度化されるわけでありますが、それ以外に財政措置があるのかと、こういうご質問でございます。これは青山の辻さんからもご質問ございましたが、例えば、自治協議会でですね、ミニ・ハード事業、例えば、市道の草刈りやとかですね、そういうのをお願いをする、受諾をするというような話しになりましたらですね、これはその費用は100万円と、そういう話しではなしに、別途で、また、協議をさせてもらうと、こういう形になろうかと思います。


 柘植駅の周辺の問題でございます。伊賀町時代は総合計画にうたわれておるということでございまして、17年度に策定をいたします伊賀市総合計画の中にも引き継いでうたっていきたいと思います。


 ただですね、従来、関西線は柘植加茂間ということで途中から運動を少し短縮をして運動を展開してきた経緯がございます。しかし、ここにきましてですね、亀山市さんと一緒になって加茂亀山間ということ、一気通貫でやりましょうという話しになってまります。場合によっては、亀山津間も含めてですね、やっていきましょうという。ですから、少し従来の様子と変わってまいっておりますが、いずれにいたしましても草津線の起終点でありますから、聞いてますと昔は志摩号というが京都から伊勢志摩まで入っておったようで、最近そういったものもなくなっております。


 京都草津線、そして、亀山、津、伊勢志摩と、このラインがですね、もっと利便性が向上すれば非常にいいのではないかと、そういうことになってくると、柘植駅の存在というのは非常に大きなものになってくると。そんなことを視野に入れながら、伊賀市の総合計画の中にうたい込んでまいりたいと思っておりますので、今、やる時期とか何とかというのは、まだ、具体化はいたしておりません。


 さらに15年度あたりからですね、国の都市局の予算の中で駅前整備等につきましては、補助制度が、国の制度です、できてまいりました。駅の改築をはじめといたしまして、これまた、都市計画区域との関係も出てまいります。そういう複雑な問題も絡んでございますものですから、合併特例債は活用できるんですけれど、そういう補助があれば補助に乗るということも必要であるということではですね、総合的に17年度で概ねの方向が出てくるのではないかというふうに思っております。


 少子高齢化問題でございまして、次世代育成支援の地域行動計画につきまして、3月末を目途に策定をしたいと思っておりますが、いずれ議会の皆様方に原案につきまして説明をさせていただきまして、ご意見もいただきながらつくりまして、今後は子育てにつきましては、この次世代育成の行動計画と、もう一つこれから先につくってまいります子ども健全育成の行動計画と併せまして2本立てて、地域の子育てをやっていくということになります。


 介護予防につきまして大変大事ですが、特に施設、要するに入所の施設のベット数が増えれば増えるほど、先ほどの話しではないですが、介護保険が上がってくると、保険料が上がってくると、残念ながら、そういうことでありましてですね、一番いいのは保険は払ってるけれども、介護を受けなくてもいいという人生を送るのが一番いいんですが、そういうことにつきましてですね、やっぱり行政として今後は力を注いでいく必要があると、特に今、要支援、要介護1、この段階の人はですね、介護予防という分野に入ってまいります。今、1の方でも入所されましたら施設から出られないと、退去されないというふうな方が多いもんですから、この方につきましてはですね、特養等へは、今度から入所できなくなってまいりますものですから、したがって、介護予防ということに力点を置いてやらせていただきます。何箇所、ベット数、そういったものについては担当部からお答え申し上げます。


 老人クラブの助成金について、前年と同じかどうかということにつきましても、担当部からお答え申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 伊賀支所長。


             (伊賀支所長 藤島信義君登壇)


○伊賀支所長(藤島信義君)


 失礼いたします。


 伊賀支所長の藤島です。


 今、議員さんからお尋ねの岡野地内の烏山池に関しましては50年以上経っておるということでございますので、今後、支所の産業振興課、あるいは土地改良区とともに調査いたしまして、災害等の危険に備えたいと、このように思います。


○議長(中森利秋君)


 健康福祉部長。


             (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 介護予防の施設数でございますけども、これは伊賀管内、伊賀市の中では12カ所でございます。例えば、保健センターとか健康センターというのは、当然、健康器具も入っておりますけども、介護予防施設といいますと、私申し上げたように12ということになります。その内訳としましては青山支所の管内は5カ所ございます。この5カ所につきましては、ややもすると憩いの場、集会の場ということで器具はないと、それともう一つは、このうち3カ所につきましては、建物を現在、修理をしておるということを聞いております。


 阿山支所管内では、友田地区に1カ所ございます。これはヘルストロンの類似品を置いておるというふうに聞いております。そして、伊賀支所につきましては、5カ所ございまして、これはヘルストロン、健康器具を設置をしております。


 そして、上野支所につきましては、ふれあいプラザの方へヘルストロン、健康器具を設置しております。これの利用者が一番多ございまして、月平均2,057人という形になっております。そういう状況でございます。


 旧上野市におきましても、それぞれ各地区市民センターでも置いてあるんですけども、これは介護を予防してるのと違いますので、今は外させてもらってあります。


 それと老人クラブの補助金の件ですけども、16年度に比べて17年度は上がっておるかどうかというお尋ねでございますけども、142万程度上がっております。17年度は増加しています。これは国、県の補助金が非常に削減をされてきまして、市の方でかなり重たい荷物というのか、かなり負担が要るわけでございますけども、今、申し上げたように上がっております。ただ、旧市町村ごとにあると上がる所も、下がる所もあるということについてご理解を賜りたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 安田文男君。


○4番(安田文男君)


 ただいまご丁寧なる回答をいただいたわけでございますが、さらにその老人クラブの補助金、上がるとこがあるし、また、下がるとこもあるて言われました件、それ1点どういう理由かということをお聞きしたいのと、この農業問題、大変、一番これから、この伊賀市にとりましても重要な問題でございますので、この田地が荒れないよう、そのような施策、これはもう集落営農しかないと思いますので、再度、こういったことを考えていただきたいと思いますので、もう1点、最後、何で上がるか、上がらないか、それ上がるとこと、上がらんとことの答弁をお願いしたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 健康福祉部長。


             (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 上がるとこ、下がるとこは、どうしてできるかというお話しでございますけども、ご承知のように合併前は、それぞれの旧市町村で、それぞれの予算をもらっておったということが、まず、1点ございます。それと合併にあたりまして、専門部会と申し上げまして、それぞれの課長さんらがお寄りいただいて、どうしていこう、ああしていこうというお話しの中から出てきましたのが、いわゆる単位クラブに対して、どれだけ助成するかと、そして、会員一人当たりにどれだけ助成するかという形でご論議をいただいたように、私も聞いております。


 そういう形からいきましたもので、上がる所も下がる所もできてきたということでございますけども、全体には142万円の増加をしておるということで、ただ、先ほど申し上げましたように、今までは旧市町村の方で、そういう補助金をいただいておりましたけども、今度は一括にして、それをどのようにするかという基準について、単位クラブ数と個人の一人当たり幾らということに置き換えたということでご理解を賜りたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 安田文男君。


○4番(安田文男君)


 時間も大分なくなってまいりまして、もう少し詳しく質問したいわけでございますが、限られた25分では到底できません。もし、私が、この場に、今回来られましたら、また、この続きをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 ご苦労さんでございました。


 これをもって、安田文男君の質問を終了します。


 一般質問の途中でありますが、午餐のため午後1時まで休憩いたします。


             (午前11時53分 休憩)


             ─────────────


             (午後 1時00分 再開)


○議長(中森利秋君)


 会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。


 質問順位第19番 安本美栄子さんの質問を許可します。


 安本美栄子さん。


             (30番 安本美栄子君登壇)


○30番(安本美栄子君)


 会派、上野の安本美栄子でございます。


 ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問を申し上げたいと思います。


 今回は上野市民病院における高度予防検診について、計画の具体性、そして、従来の検診業務の問題点、さらには、地域検診センター、保健機能を有したセンターとの連携について、4つ目といたしまして、市民病院の将来像について、お尋ねをしていきたいと思います。


 今日は病院長でいらっしゃいます川原田先生にお越しをいただいております。大変力強うございますし、明確なビジョンをお示しをいただけるものだろうとご期待を申し上げております。よろしくお願いいたします。


 健康に勝る宝はなしと申します。人は一生、健康に過ごし天命を全うすることができれば、どんな幸せでしょうか。この世に生を受けた限り、誰しもが願うことです。がしかし、健康が当たり前と思っている人や自分に限ってはとの思いを持っている人も少なくありません。病気になって初めて健康であることの大切に気付くというのが現状です。そこで、ますます高等化する医療の抑制という視点もありますが、治療のより早い効果を期待するには何よりも病気の早期発見が重要で、予防医学の必要性が急速に高まっております。過日、市長の所信表明では、上野市民病院においてがんを早期に発見できる画期的診断法、PETの導入の構想がございました。PETとは、ポジトロン・エミッション・トモグラフィーの略だそうでございます。PETによるがん検査は各臓器ごとの検査ではなく、1回の検査で全身のがん検査が、発見することが可能と言われております。


 まさに夢の機械でございます。このPETの導入による高度予防検診の計画について、具体的にお示しをいただきたいと思います。


 2つ目といたしまして、従来の検診業務の問題として人間ドック、あるいは、成人病検診、巡回検診等、年次目標達成、そして、市民のニーズに応えられない状況、つまり受けたい検診が受けられないことの克服、本庁の保健事業との連携、また、ハードの部分での設備の問題等々、クリアしなければならない問題への取り組みはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 3点目、健康日本21の健康づくりや予防医学の視点から地域の保健センターとの連携をどのように構築しようと考えているのか、お伺いいたします。


 4点目、病院の本来の使命は治療でございます。がしかし、そのことに関わったサービス業としての医療機関も多様化する住民ニーズに応える多機能を備えた施設として医療、保健、福祉が一体となった病院づくりが求められておりますが、院長が描く市民病院の将来像をお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。


 答弁よろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 答弁をお願いいたします。


 市民病院長。


             (市民病院長 川原田嘉文君登壇)


○市民病院長(川原田嘉文君)


 答弁を許可されました上野総合市民病院の川原田でございます。


 初めての議員さんもおられると思いますが、今、安本議員様より非常に重大なご質問をいただき、心より感謝いたしております。


 議員さんも言われましたが、また、午前中で拝聴いたしました森永議員様の人の人生は馬車で旅するようなものであると言われましたが、残念ながら、その馬車にも乗れない人、また、乗っても下りなければならない人、いろいろあると思うんですね。人生というのは、そのことを考えてみますと、馬車が事故でだめになる場合と、本人様が馬車に乗れないか、または、馬車に乗ってる間に何かが起こるわけですね。そうしますと、何が起こるかと言いますと、頭と心臓と肺と循環器並びに消化器、そして、男では前立腺という泌尿器科の問題が解決すればいいんですね。


 そういうことで、最近では予防医学が非常に進んでまいりました。それでちょっと安本議員様のお答えするのに十分な時間をいただきましたので、病院というのは最近では機能評価がないとですね、病院として認められない。ですから、今は伊賀地区でいいますと名張市民病院も岡波病院も、昨年、機能評価を受けられました。まだ、結果はわかりませんが、三重県においても、ほとんど機能評価を受けております。


 それで、皆様にご理解いただけるかどうか、ちょっとだけ我田引水のとこもありますが、この機能評価では病院の理念ということを、まず、打ち出さなければなりません。私は医者ですが、医者には相撲部屋みたいなのがありまして、私は高砂部屋というような感じの部屋から出ております。それで、その同僚とかいうのはですね、伊勢市民病院と松阪市民病院とか、いろんな関係があるんですが、この伊勢市民病院の理想を読ませていただきます。


 1番、地域になるものをつくろう。2番、我々の病院に不足しているものをつくろう。3番、人のやりたがらいものをやろう。4番、やれない理由を探すな。5番、やってみてから考えよう。試行錯誤を恐れるな。6番、迷ったときには原点に戻ろう。7番、病院は職員のためにあるのではない。患者のためにある。8番、人間相手の仕事であるから、人間をよく知ろう。9番、必要なことはすぐやろう。制度や経済、採算は後からついてくる。10番、存在理由がなければ病院がつぶれてもやむを得ない。この10をうたってるんですね。


 私たちは、来年の4月に、この試験を受けるために、機能評価を受けるために理念としましてはですね、私がちょうど3年と11カ月勤務させていただきましたので、私が院長としての理念は患者様に対しては、常に親切とスマイルで接し、話しかけ、十分に説明した後、スピーディに慎重な判断で正確に診療、つまり医療と看護を提供できるような病院にしたいと考えております。そのことは、このSでいいますと、7つのSが含まれております。ですから、この7つのS、つまり7Sが足らなかったと思って、今、奮闘しているわけであります。


 それで、このご質問の、病院の高度診療ということですが、今、一般には診察を医師がやっておりますが、診察とか経察というのは、経察という意味は警護、周囲の気配を見ながら調べるわけですね。診察というのは脈を取りながら調べるということで、これは、今、一般の開業の先生がやられてることで、昔は、それでよかったんですが、今はその先生方が調べたり、また、よその医療センターで調べた結果を、この病院で、市民病院のとこでは二次的な検査が必要ですので、二次をやろうとすれば、やはり高度な予防の検査が要るということであります。


 それで、病院というのは、今は、こういう理想論を述べましたが、大きく総論的に言いますと、病院は急性期を扱うものか、慢性を扱うかで大きく分かれます。上野市民病院は急性と慢性をやっております。慢性の中には療養て、病気が決まって急性で慢性もなって療養を受ける方が入るとこと、糖尿病とか高血圧とか腎臓が悪いとか、そういう慢性の病気を扱うとこと2つになります。それが診療棟であります。


 もう一つは安本議員さんが言われたような、最近は予防、検診ができるわけですね。ですから、上野総合市民病院には検診センターとか検診棟というのがなければいけませんが、今も最初に申し上げましたように、機能評価も受けてないんですね、遅いんです。そうすると、この検診センターの仕事は上野総合市民病院では6年前から行ったわけですね。


 そうしますと、私は、ここへ来て、まだ浅いですが、この議員さんたちとか素晴らしい方が、三重県中には検診センターとか、検診部門というのがあるのに、どうしてつくられないんだという意見が出てもいいのに、どうして出なかったかと不思議に思う毎日であります。


 そういうことですので、この今、言われたPETは非常に高度で、今、もう説明していただきましたので、これをもって一次のところで検診していただいたのをするということで、来ていただければできると、そうすると、それは高額であるだろうというご意見もございますが、高額の部門もありますし、保険が適用になりますので、保険適用によって、それぞれの組み合わせがありますので、それは、その機械を持つことによって種々な検討ができると思いますので、それは心配はないと思います。


 もう一つの言われました地域にある検診の所ですが、あれは検診やなくて健康センターですので、言いますと0.5ぐらいのレベルですので、そこで十分に健康診断をしていただいて開業医さんに行っていただいて、それで一次検診を受けられて、二次のときは上野総合市民病院へ来ていただければいいかと思います。


 それで将来の一番大事なとこでございますが、上野総合市民をどうするかですが、経済的に大変ですが、やはり市民病院としては予算を立てたら予算内でやるということをやっていって、検診部門を予防的なものと、そして、病気の診療の2つを立てていくと、しかし、2つを立てる、診療の場合は、急性にするか、慢性を扱うかは、今後、この伊賀地区においてどうするかが問題ですので、将来は、このプライベートな病院で急性をやっていただいて、総合市民病院は慢性を主としてやるかはですね、今後の医療の関係になると思います。


 ですから、今ここで伊賀の地域で検診センターをやっても、それは住民にとって重大な利益になって各病院、小さい開業医さんにとってもフィードバックが十分できますので、非常によくて、検診センターを建てるのでなくて、上野総合市民病院に診療棟と検診棟と言っていただかないと、上野総合の市民病院の中に検診センターができるとちょっと誤解がありますので、それともう一つ、皆様方も検診を受けに行くときには診療の方と一緒にならないのが普通ですね。なぜかと言ったら健康な人と病人と違いますから、それを避けるということと、避けるためにはどうしても別個の建物がないと難しいということと、もう一つ最後に言わせていただきたいのは、今は医師、看護師が、事務員もそうですね。この検診の検診をやれという部門がないんですね。部門がないので、今は診療部として、診療の部門として配置されてます。ですから、例えば、私は週に2回、診察とデータを読んでおります。そして、バスというか、一緒に行って、そこの施設に行ってますが、それは院長の仕事でなくて、その検診をするために皆は余った時間を出し合ってますので、検診棟ができれば、そこに特別な医師並びに看護師、事務官が配置されますので、今以上にやれると思います。


 それで一つはドックとか病院で検診することが、なぜいいかと言いますと、この2年間、私は携わってきましたので、外から回ったのが約2,000、病院の中に来てやってるのが2,000あります。しかし、ドックの場合は年間平均100例ですが、2例の方に早期発見して元気に手術して治療をやってますので、やはり一日かけて泊まって健康を受けようという方は、どこかやはり自分でチェックしようという心があるので、2,000人、外を診させていただいて読んでますが、ひっかからないんですね。ですから、検診は不必要だという慶応の先生がおられますが、しかし、健康かどうかを試して、また、元の検診センターというか、健康センターで運動なりスポーツをやって、そして、開業医の先生に、また、チェックしていただいて、わからなければ二次、または二次以上の予防措置のために上野総合市民病院を利用していただければ一番住民の方にとっていいのではないでしょうかと、私は考えております。


 大体、今、先生からいただきました。そして、PETではですね、がんを早期発見のほかに癲癇、例えばちょっと頭がおかしいとか、癲癇とか虚血性疾患、そういうものを鑑別できますので、やはり今、先生方というか、議員の先生方は自分はちょっと高血圧があるからとか、糖尿病があるからとか、慢性膵炎があるとか、そういう方は、各個人の一次のとこで診てもらってると思いますが、やはり年に1回、2年に1回、PETをかけることによって慢性膵炎の方は、鳥か卵で、酒を飲み過ぎてる方は膵がんができますね。膵がん2センチ以内なら3年以上の生存が可能なんですね。ですから、そのために、やはりお酒の好きな方は一度PETに通っていただくといかがかと思いますので、これぐらいで、先生のは4つですが、十分に回答してるかどうか自信はありませんが、いかがでございましょうか。


○議長(中森利秋君)


 安本美栄子さん。


○30番(安本美栄子君)


 ありがとうございました。


 院長からは理念、そして、市民病院のこれからの姿というのが想像させていただくことができました。大変失礼な申し上げた方かもわかりませんけれども、概ねドクターには、経営感覚というのが非常にお持ちでない方にしか、私は出会っておりませんが、川原田院長、着任をされましてですね、全くもって赤字だった病院が、翌年に単年度赤字が解消されたというふうな実績もございますので、異色といったら異色のドクターではないかなと思っておりましたので、あえて、このような質問をさせていただきました。


 実は検診というのは経営面でも、確かに助かるというようなことは管理者でもあります市長がおっしゃってみえました。治療というのは、やっぱり独立採算性だけじゃなくして、患者さんに満足な治療をしていただくためには少々のと言ったらおかしいですけども、数字的な経営的な感覚だけではだめだということは承知をしておりますけれども、やっぱり検診ということになりますと、また、経済的な観念が十二分に立たなければ、これはだめだなという感覚も持っております。


 ご説明をいただきましたPET、私たちは素人でございますので、世間のそういうふうな非常に浅い知識でございますけれども、このPETを導入しようとするならば、建物から、そして、この薬剤管理から、あるいは専門のお医者さんや、あるいは技師の方々、トータル的に、この設備をしようとすると何十億とかかるというふうなことを聞かせていただいておりますので、今この市民病院で何年か後に導入するとするならば、大体どれぐらいの経費がかかるものなのか、アウトラインがわかるようでしたら、少し教えていただきたいなと思います。


 そして、このPETに入りますと、検診でございますから、概ね自由診療になろうかと思いますけど、先ほど先生、お答えいただいたように、保険の適用もあるんだよというようなことでございました。保険の適用をしなかった場合は、大体10万円ぐらいかかるんじゃないかと、現在やっている医療機関で女性の場合は、大体、そのコースでいけば28万円、男性の場合は22万円とか、こういう20万円台の大台に乗ってるようなことを聞くんですけれども、素晴らしい検診のPETが導入されても、我々が容易に受けられないような状況になるということは、非常に問題だろうなと思っておりますので、患者というか、検査を受ける者として、大体どれぐらいの費用が、今はまだ、はっきりとはわからないと思いますけれども、想定されるかというようなことを少しお伺いをしておきたいと思います。


 それから、従来の検診業務の問題点、たくさんあるんですけど、あと残り少のうございますが、今、新聞紙上で問題になっております乳がんと子宮がんの検診につきまして、その受診率の低さと見落としがあるというようなことが、今、少し問題になってます。来年になりましたら、これをチェックする法律ができるわけでございますが、現在、市民病院で先生は、マンモの専門の先生だと聞いておりますので、そんなことはないと思いますけども、市民病院で、こういうような状況があるのかないのか、少しお伺いをさせていただきたいと思います。


 恐れ入りますが、3分以内ぐらいでお答えいただけたらと思います。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市民病院長。


             (市民病院長 川原田嘉文君登壇)


○市民病院長(川原田嘉文君)


 今のご質問に対しまして、PETを2台入れまして検診棟が4階建てで、一応、考えておりますは15億をみております。そして、返却は大体10年以内で元が取れるように考えておりますし、従業員としては医師が大体2名ぐらいで、事務官が1人、そして、看護師が1人のほかに、あとはパートで、全体でトータルで15人ぐらいがかかるんではないかと思っております。


 それと、もう一つの今のPETがいいから、全く健康な方が受ける必要はないと私は思ってますので、先ほど言った0.5、また1、そして2期的な、二次検診を受けられて、さらに高度が要るときにPETですから、そして、PETも、いろんな組み合わせがありますので、今言われましたように、例えば、お乳は非常に難しいです。お乳は、例えば髪の毛と同じで白髪が出るとか、抜けたとかあるのと同じで、ここにも変化がきます。それを医者が触って超音波で見た場合に疑いを持ちますね。マンモグラフィて、レントゲンを取りますが、疑いが、筋が出ますからわかりにくい。それでやってわからない方はPETをかければ、心配はないと思いますね。


 ですから、診断率は正しいんですが、1回のときに診断する医者が最後までついて回りますから、また後で6カ月後とか、3カ月見せていただけばいいんですが、診ないもんですから、言い切れないんですね。それがお乳の場合は、例えば、胃がんでカメラをしたら、ない場合は1年大丈夫て保障を大体できますね。お乳は、それがはっきり言えないから、非常に難しいというわけでございます。ですから、子宮もそうですが、子宮のとこは専門医が診てますから、子宮は検診といったって、ほかの医者ができませんから、子宮のことは、あんまり問題ないと思うんですね。しかし、奥で難しいから超音波でやるか、CTでやるか、MRIでやるか、3つをやるかわりに、初めにPETをかけていただいて、何ともなければ、ほとんど問題がないんじゃないでしょうかね、ということで、大体それは高いですが、先ほど、先生が言われましたように検診をすれば、一つは、先ほど、診療と予防ということに分けられるということと、経済的にもうまくいくということで、つまり患者様というか、住民の方を守れるための武器であると考えております。


○議長(中森利秋君)


 安本美栄子さん。


○30番(安本美栄子君)


 ありがとうございました。


 私たち市民といたしまして、10万市民の医療、あるいは予防医学の担い手として市民病院の役割というのが、ますます大きく期待をされてまいることだろうと思います。私たち市民側も上手な検診の受け方というふうなものがあろうと思いますね。自分で、大体、症状を早くチェックするというふうなことも大事ですので、そういうふうなことを、できるだけ地域に出向いて行っていただきまして、そして、こういうふうなことの啓蒙、啓発をしていただき、なるべく早い時点で予防を受けて、そして、早期発見、早期治療というふうなことに、双方が、これは幸せになる部分でございますのでね。


 たまたま市民病院に、こういうふうな高度な検診のシステムが引かれるんですよというだけではなくして、それはどういう使い方をするのが適切か、そして、10万の市民の皆さん方は、市民病院という、この健康に関する安心感というふうなもののバロメーターでございますので、遠くに感じる市民病院ではなくて、これは物理的な距離ではなくしてね、市民の全ての方々が心の中で距離の短い地点に市民病院が存在するんだという、この伊賀市に住んでてよかなったという健康上の安心というふうな中で、高い位置を占める医療機関としてご検討いただき、これからも先生をはじめとするスタッフの皆さん方にご活躍いただきますことを切望して、私の質問を終わらせていただきます。


 誠にありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、安本美栄子さんの質問を終了します。


 続いて、質問順位第20番 英成樹君の質問を許可します。


 英成樹君。


             (77番 英 成樹君登壇)


○77番(英 成樹君)


 議長のお許しをいただきましたので、これから順次質問をさせていただきます。


 先ほど来、議長の方からフリップを使うことに対し許可をいただきましたので、フリップを使って質問をさせていただきたいというふうに思います。


 私たち、この議会は任期最後の質問となるわけでございます。いろんな問題につきまして、私は山ほど聞きたいことがございますが、残念なことに時間が25分というわけで、要点を財政問題に絞り、同僚の恒岡議員の続きをさせていただきたいというふうに思っています。


 今議会は、議員の在任特例の目的でもございます、新市の新年度予算を議論するという目的でございますので、地域づくりを、私は大変好きなもので、したいと思っておったのですが、財政の問題を中心に早速、議論をさせていただきます。財政が今後、一段と厳しくなることにつきましては、以前から申し上げておりましたけれども、いよいよ17年度予算案が議案として提出されました。


 これを見ますと、6市町村の予算を合計いたしました15年度、16年度、合算予算に比べ、大変厳しい予算になっていることが簡単に読めとれます。しかし、私は、この17年度予算案が、大変よくできた予算案だとは思っておりませんけれども、それなりに評価できる部分もございます。


 まず、こんな表を作ってみました。これ6市町村の合算の棒グラフなんですけれども、合算したら14年度の決算ベースで422億円、15年度の最終補正予算額ですと470億円、昨年度は537億円の当初予算がついておりました。これから考えて、今年の本年度予算は393億円ということで27.3パーセントの減ということがわかりますね。


 その中で、これは赤い棒はですね、基金の取り崩しと起債の額なんですけれども、年々増えてまいりまして、15年度では大体4分の1、16年度では3分の1ぐらいが起債と基金の取り崩しで予算が行われたと、だから、今回63億円で、非常に下がっているということにつきましては、私は評価をしたいというふうに思っています。これを見ますとですね、15年度、16年度予算はいかに当初予算から膨らんでいたということが、今も説明させていただいたんですけど、わかりますけれども、17年度予算が、大体、金額ベースで見ますと平常に戻ったとも見えます。私の理解をしています従来の上野市の予算書、人口ベースで数値を弾いてみました。


 こんな資料を使わせていただきます。これはですね、15年度予算をですね、従来の上野市、私たちが見慣れている上野市230億円ぐいらの一般会計予算を人口10万人当たりになおした棒なんです。それでいきますと、大体383億円、ところが469億円、6市町村で使われていたと、そして、16年度予算では上野市の予算から考えますと389億円にならないところを537億円も予算を上げていたと、6市町村でこれだけ上げていたと、それが本年度予算では393億円に戻ったと、大体、上野市の予算を10万人規模にしますと、本年度予算ぐらいに落ち着くということで、これも私は、ある意味評価をしてみたいなというふうに思っています。


 市長さん、この金額を合わされたのかどうか、偶然に合ったのか、どうかもわかりませんけれども、このような数値になることも事実でございます。


 私は、旧上野市の予算が評価できたとは決して思っておりません。大体、見慣れている上野市ベースから考えますと、こういった程度になるわけでございます。さて、予算の中身でございますけれども、予算編成方針で概略が述べられております。主に投資的経費の部分では特例債を中心に事業のできるものを予算計上されています。差し当たっては、そうなろうかというふうに思っておりますが、この予算編成全般にわたりどのような判断基準で予算編成をされたのか、聞かせていただこうと思いましたら、既に同僚議員から先に質問をされておりましたので、市長さん、どんな予算にしたかったのか、まず、お聞きをしたいというふうに思っています。


 しかし、この内容を分析しますと、合併効果を生かせていないというのを言わざるを得ないというふうに思っています。


 こんな資料を使わせていただきます。これは性質別予算構成図というのを作ってみました。これが今までの上野市の、私たちが見慣れている上野市の予算の構成なんです。ピンクが人件費、物件費ですね、扶助費、補助費、投資的経費、公債費、繰出金ですね、こういうふうな感じになっております。それが17年度ベースで見ますと、人件費が増えているのは確かですね。物件費が増えておるんです。13パーセントから15.9パーセントに増えています。扶助費は減っているんです。補助費も減っていますね。投資的経費は増えておるんです、逆にね。公債費は当然、増えてます。こういうふうな状態になっておりましてですね、私が問題にしたいのは、物件費なんです。物件費の内容といいますのはですね、管理経費、あるいは消耗品だとか、そういったものに使われているというふうに、私は聞いています。


 こうしたことから、やっぱりやるべきことはたくさんあることがわかりますね。合併によるスケールメリットを生かした行政コストを削減し、市民に多彩なサービスを提供することこそ合併が真に喜ばれるものになろうかというふうに思っています。


 先ほど来、フリップで説明させていただきましたけれども、行政コストの削減を、この物件費が阻んでいることは確実なんです。こうしたことから、単に事業を削減したり、予算がないからといって住民サービスをおろそかにすることは避けねばなりません。そのためには、物件費を下げるためには、予算の抜本的な見直しとともに、行政コストのさらなる削減を真剣に考えなければなりません。私は物件費などの管理経費が大きいことから、行政改革はもとより、早急に行政組織の見直しを図らなければならないと考えていますが、まず、手始めに上野支所をですね、本庁と統合してみてはいかがなというふうに思っています。


 同じ部署でありながら、隣は本庁、隣は支所、こういうふうな複雑に組織は、やっぱり経費ばかりでなく、市民に対しても非常にわかりにくい組織でございます。ここはわかりやすい組織に早急に直す必要があろうかと思っています。県でもグループ制を行っているではございませんか。権蛇助役さん、その点、いかがでしょうか、判断をお聞かせをいただきたいというふうに思っています。


 また、一方、本年度予算要求の時点で支所から予算要求が直接あったというふうに、私は聞いております。本庁、支所の配分で見ますと、こんなフリップを使わせていただきます。本庁予算がですね、本庁の事業部予算が77.2パーセントあるわけです。今、この予算書を分析しますと、そして、支所の配分が22.8パーセント、これは上野支所、各6支所が合計したのが、このぐらいなんです。


 本庁、支所は、これだけあるということは、私は、やっぱり管理経費に随分いってるんじゃないかなというふうにも思っておるんですけれども、なぜ、この予算要求が、支所から直接予算要求が必要だったのか。また、事業部の予算と支所から直接予算要求のあった、この違いは何なのか。また、どのような決裁で行われたのか、調整役の内保助役さんにお答えいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。


 私は、ここで合併効果を生かせない典型的な事例を申し上げたいというふうに思っています。それは公用車の問題です。各市町村には、それぞれの市町村長さんの使用する黒塗りの公用車がございます。7市町村が合併すれば、当然、6人の首長さんがいなくなるわけでございまして、合併から日にちも経つことから、先日、この公用車がどのようになっているのか、調べさせていただきました。


 上野市も含め9台ありますね。本庁で一元管理しているのかなと思っていましたら、そうではございません。消防本部で使用する予定の阿山町の2台あるうちの1台を除き、各支所にあてもないまま置いてございます。合併効果を発揮させるためには、こうした公用車は言うまでもなく下取りに出すとか、競売にかけるとかして経費を削減し、収益を上げることが大切かと思っておりますが、これは一例でございますけれども、公用車をどうするか、お聞かせください。


 最後に固定資産税と評価について、お聞かせさせていただきます。地方税法の改正が行われまして、固定資産税の税率制限がなくなりました。地方税法第350条第1項でございますが、この中で課税限度がなくなってしまったわけでございます。現在の新市の固定資産税の税率は評価の1.4パーセントの標準税率で課税されております。税源が乏しい中、昨日も出てました。今日も自主財源の確保というお話しがございました。自主財源確保のために税率改正の可能性も考えられるわけでございます。改正には当然、議会にも議案として提出されるわけでございましょうが、私は安易に手をつけるべきではないと思っております。と申しますのも、評価の問題も絡めて考えていただきたいと思っています。土地の評価には、まず、国土交通省が発表している公示価格というのがございます。そして、税務署が相続税などに使われる路線価というのがございます。そして、この市町村がかける課税評価の税率というのがございます。


 私たちは、この課税評価に税率を掛けた金額を固定資産税として徴収されているわけでございますけれども、いろいろ調整負担とかいうのがございますけれども、概ね、こうした税金を課せられているわけでございます。私は市民の皆さんから評価が高いという話しを、よく聞かされます。そこで評価を調べてみました。こんな表を作りました。


 私はね、上野市、あるいは柘植、阿保、こういった所を調べてみたんですけれども、こういうふうな、まず、公示価格が一番高くて路線価が、その次で、固定資産税が低いと、大体、普通は公示価格の7割というのが標準になっておるわけでございまして、もっと本当は固定資産税の評価が高いんかと思いましたら、意外とすんなり、こういうふうな形になっております。


 しかしながら、不動産鑑定、鑑定士さん、当然、資料をもとにやられておるわけでございますけれども、収益性が上がらない土地に、これ以上、負担をかければ、私はますます空き店舗が増え、家を取り壊した空地が増え、そうしたものが増えていくだろうというふうに思っておりますが、この税率最高限度を撤廃された後の税率について、市長さんは、どのようにお考えであるか、お答えをいただきたいというふうに思いまして、1回目の質問を終了させていただきます。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 財政の問題につきまして数点、私にお尋ねいただいたことにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。


 たびたび出ている話しですが、17年度につきましては、言ってみれば助走の年度に入ると、伊賀市ができまして、10年という長期で見たときにですね、どういう伊賀市づくりをしていくのかと、それの基本プランニングを策定する年度に入りますから、そういう意味では計画の策定費とかですね、これは当然、したかったという表現はおかしいですが、するべき予算組と、こういうことでございます。


 さらに合併効果について、お尋ねいただきましたが、まあまあ初年度ですので、例えば、人件費も伸びております。それは当然であります。一定の、それぞれの市町村は定数を持ってますから、その定数の以内で職員がおるわけでありますから、それを合併によって、一つの部署でできる分については、一つやりましょうと、そのことによって人件費、人件費と物件費というのはくっついてまいりますから、物件費だけ下がって、人件費は上がるということはありません。人件費が上がれば物件費も当然、上がってきます。


 したがってですね、そんな状況で人件費と物件費につきましてはですね、6万の旧上野と旧上野方式で10万になった後はですね、6万と、例えば、旧町村の1万と比較したらスケールメリットが6倍あったわけですから、それはそれなりの状態になってたと思うんですが、スケールメリットのない所と一緒になって今後、10万のスケールメリットをつくっていこうと、こういうわけでありますから、初年度は、これはやむを得ない話しでありまして、ただ、随分近い、今、黒塗りの公用車のお話しでございましたが、これだって、四役入れるとですね、四六、二十四人おったわけですね、教育長入れて。それが今、教育長入れて5人になってますから、これ一つ見ていただいてもですね、人件費は下がっております。


 そして、それぞれが乗っておった公用車だって、まだ、車そのものは置いてあるかわかりませんが、そのガソリン代だって要らないわけでありますから、これ一種の合併によるスケールメリットということになるわけですね。こういうことが徐々にこれから現れてくるし、また、そうでなければ合併の意味がないと、こういうことであります。


 議員さんも、今のところは78人ですか、いらっしゃるけども、4月から34名になるわけですから、これ人件費も物件費も合わせて削減になっていくと、これだけ見ていただいてもわかりますし、来年の一般職の採用だって、退職と採用を比較したら採用の方が大分少ないわけですから、人件費、物件費が下がってくると、一遍に全ていこうというのは、なかなか難しい話しでありましてですね、併せて、それでもなおかつ、もっと切り詰めるべきは切り詰めなければいかんということで、もろもろの、例えば、行革大綱とかですね、それから、職員の適正化計画とかですね、そういうものを17年度でつくって、それに基づいて、長期的に合理的な行政をこしらえていこうと、これが合併でございますので、今すぐに、その効果がばしっと現れて、目に見える、分かりやすいのは、今、例を申し上げた特別職の数が減ったこと、あるいは、4月になったら議員の数が減ると、これだけ見ていただいてもですね、わかりやすいと思います。


 ですから、そういうことの効果が徐々に、これから現れてくるということになろうかと思います。


 それから、あとは助役にご質問をいただきました。固定資産税の税率について、どういうふうに思っているかと、こういうことですが、1,000分の12、13、14までいけるんですか。


 この地方自治体、とりわけ市町村のですね、財源の最も有効なのは固定資産税でありますので、これについてはですね、やはり固定資産税を行政としてはお支払いいただけるような仕組みづくりですね、これをやはり、どんどんつくっていく必要があるかというふうに思います。現在の税率は標準税率を取ってるんじゃないかなと思ってますので、これは普通の話しかなというふうに思います。


○議長(中森利秋君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 組織の問題について、手短にお答えを申し上げたいと思います。


 本庁と支所の役割分担というのは、これまでも何度も申し上げておりますので、もう触れません。


 そういった中でですね、上野支所につきましては、今、ご指摘のように本庁と同じにおります。これはですね、少しでも迅速に市民サービスができるようにとか、あるいは、効率的なサービスを提供すると、こういった観点から、あるいは、職員も兼務で勤務させております。


 併せましてですね、グループ制のご指摘もございました。現在でもですね、本庁の産業振興部であるとか、あるいは人権政策部なんかも全面的にグループ制でございますし、教育の部にしても全部グループ制でやらせてもらっております。


 それはそういったことでございますが、新しい支所、本庁ができまして4カ月経ってまいりました。いろんな問題も出てきております。


 それから、今、議員、ご指摘のように、さらにる効率化の問題もございます。したがいましてですね、これから発足いたします行財政改革大綱、これを策定する中でですね、組織の問題についてもご議論いただいて、その中で上野支所をどうするかと、こういったものも含めながらご検討いただいて、ご指摘の効率的な、そして、わかりやすい、そして、一番いいサービスができる組織でやっていきたいと、このように思っておりますので、ご理解をお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 内保助役。


             (助役 内保博仁君登壇)


○助役(内保博仁君)


 失礼いたします。


 予算の編成作業の関係につきまして、簡単にお答えを申し上げます。


 ご承知のとおり、11月の合併後、それぞれの過程の中で17年度予算につきましては、合併前にそれぞれの支所におきまして要求をさせていただきまして、編集作業をしたと、そんな経過がございます。


 そんな中で、それぞれの支所と本庁の連携が十分に行き届いていなかったというふうなところでございまして、議員のご指摘の点につきましては、今後の予算編成時、あるいは要綱策定時に十分検討させていただいて対処いたしてまいりたいと考えております。


○議長(中森利秋君)


 総務部長。


             (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 黒塗りの公用車につきまして、ご指摘をいただきました。議員、ご指摘のとおりでございまして、この公用車は全部合わせまして9台ということになっております。この取り扱いにつきましては、有効活用、それから、競売等、どう処分するかということで考えておりまして、関係課長会議を開催をいたしておりまして、その中で、公用車だけではございませんで、新聞等にも載っておりました議場の活用とか、あるいは町長室、村長室の活用、それから、そこにあります備品の活用と、こういったものも併せまして課長会議で、現在、どういう形に持っていくのが一番いいのかというようなことで検討をいたしておりまして、できるだけ早い時期に結論を出して、処理をいたしたいという具合に考えております。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 英成樹君。


○23番(英 成樹君)


 一言、今、ご回答いただきましたですけれども、行政コスト、やっぱりこれからどんどん下げていかなければならないと、世の中ですね、どんどん物価が下がっていってます。租税効果だけは上がってくるような状況になっては、これからはだめなんです。一遍、租税効果下げるような努力を、これからやっていただきたいというふうに思います。


 公用車等につきましても、こんなん民間では、もうすぐにやってますよ。もっと早くやってください。お願いいたします。


 これで私の質問を終了します。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、英成樹君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第21番 中本徳子さんの質問を許可します。


 中本徳子さん。


             (11番 中本徳子君登壇)


○11番(中本徳子君)


 11番、青山会派の中本徳子です。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。


 質問3点、1点目、防災危機管理の危機管理対応と今後の取り組みについて、2点目、川上ダムの早期完成は、17年度の付替松阪青山線の進捗について、17年度の付替青山美杉線の進捗について、県道青山美杉線の改良、先々線の、特に小河内〜出合間の進捗は、3点目、携帯電話の未通話地域の解消について、お尋ねをいたします。


 11月1日、合併して、早いもので4カ月が経とうとしています。多くの課題を持っての合併になりました。市長の言う早期の一体性の確立を図っていただくことと、伊賀市に住んでよかったと言える自立と共生のまちづくりにご奮闘をいただきたいことを願って質問に入ります。


 1点目、防災危機管理対応と今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。市長は、市長選公約にありましたまちづくりに自然と共生する健康で安全、快適なまちづくりの推進をうたってありましたが、安全で快適なまちづくりは、危機管理対策を確立し、着実に実行していくことにあります。


 今や全国的な規模で防災についての機運が高まっておりますことは、昨年度に起きました日本列島を次々と襲った台風や大地震により、自然災害の恐ろしさが浮き彫りになりました。中越地震でも40人が犠牲になりました。また、国外では大津波が人々を飲み込んだスマトラ沖地震は、死者、行方不明者が30万人にも達する未曽有の大惨事が起きました。


 避難勧告がもう少し早ければ、もっと素早く行動できる訓練がしてあればといったことの教訓から行政の課題を点検し、地域社会での取り組みなど、住民自身の意識改革が重大な課題と思われます。安心・安全なまちづくりをうたい文句に終わらせることなく実行に移していく手立ては、どのようになされていこうとしているか、お聞きをいたします。


 特に情報提供の遅れのないように、また、避難指示、避難指示勧告などの徹底、速やかに避難行動を取れる体制を見直すとともに、高齢化に伴い、昨今は老人の2人暮らし、また、独り暮らしが増えている中で、自力の避難が難しい。災害弱者の保護も早急な対策が求められています。そこで防災は地域ぐるみの共助や、個人レベルでの自助について徹底した指導と訓練や究明講習、避難場所の選定と、地図マップ作りから災害に対する取り組みは根気よく気長に継続していかなければなりません。全市を上げてでも定期的に、いろいろなイベントと組み合わせて災害に備えを、完全なものにしていかなければならないと思います。地域防災についての市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。


 特に避難所の学校や庁舎など、防災拠点となる公共施設の耐震化率は、どのようになっているのか。本当に安心して避難できる場所がきちっと確保できているのかどうか、お尋ねいたします。


 また、17年度の支所における取り組みなどは、どうなっているのか、お尋ねをいたします。


 2点目、川上ダム早期完成は、川上ダム建設実施計画調査を開始以来、40年になろうとしています。旧川上地区にありましては、38戸が平成15年度末をもって移転を完了し、昨年6月には集団移転地において開村式がとり行われました。ダムの完成は、当初は16年度中となっておりましたが、進捗率は56.8パーセントにとどまっております。ダム関連事業等の遅れなどから、平成23年の完成の計画となっておりますが、これいかにであります。


 新市誕生により早期完成に向けて市長のリーダーシップを発揮してもらいたいと思います。


 ダムに関係する付替県道松阪青山線や青山美杉線の17年度事業の実施計画については、どのような計画となっているのか、お尋ねをいたします。


 松阪青山線に続いて、昨年度より66パーセントまできておりますものの、もう少しピッチを上げていただいて、青山美杉線に早くつなげて欲しいと思います。青山美杉線の進捗率は9パーセントにとどまっておりますが、何が原因で、こんなに遅れているのか、原因は早く取り除き、青山美杉線からの工事執行を早急に行い。周辺整備事業の付替県道の早期完成へ向けてご努力をいただきたいと思います。


 また、県道青山線の改良工事についてでございますが、先々線の小河内から出合間の進捗率もお尋ねをいたしますが、この質問につきましては、先ほどの同僚議員ともバッティングをいたしておりますので、お答えにつきましては、また、別のお答えがありましたら、進捗率はお答えをしていただきたいと思います。


 それに関連をいたしまして、昨年の6月、青山美杉線で起こりました土砂崩れのために半年間にわたります通行止めになりました。半年間といいますのは、そこに住む住民にとりましては、本当に大変なことでありましたが、幸いにも広域農道を通していただいておりますので、少し遠回りにはなりましたが通るとこがあってほっとはいたしておりましたものの、その間は岩の尻林道といいまして、出合から種生に抜ける線も、これは災害のために通行止めになっておりました。そんなことの中で、私は思いますのは、本当に青山美杉線は一本でございますので、何か、こういうふうな災害が起こりましたときに、特に広域農道との取り付けの上の地域につきましては、本当に抜け道がございません、老川の古田線に行くか、それか町道の鈴又から古田に抜ける線でございますが、この町道につきましても、本当に1年1年、少しずつでも整備をしていただきまして、そういうふうなときにも備えられるようにと考えておりますが、市長のお答えをいただきたいと思います。


 次、3点目、携帯電話の未通話地域の解消について、お尋ねをいたします。携帯電話は、今や全国民にわたり、すさまじいまでに普及しており、私たちの生活に大きく役立っております。特に不便な山間辺地にあっては、存在価値も大きく、とりわけ山林での仕事、仕事時に怪我をしたとか、猿やイノシシ、鹿に当たられるなど緊急を要するときに利用する携帯電話、これが通話不能では何も話しにならないです。


 最近は広域農道におきましては、私たちの組、20戸ありますが、そのうちの半分は鹿に当たられております。鹿に当たられたものの、電話が通じない。そんなことの中でエンジンがかかります場合はいいですけども、何とか携帯電話がかかるとこから電話を入れるというふうな、大変、最近は不自由をしております。


 また、私の地元であります旧青山町にありましては、使用不能地域は奥鹿野、諸木、福川、高尾地内の出合、床並、原池、古田の一部いった地域であります。その解消については、数年前から行政当局に要望してまいりましたが、解消に至っておりません。


 新生伊賀市が誕生して、不通話は地域がなくなれば、やはり合併してよかったと市民は喜んでくれると思います。国においては無線システム普及支援事業なるメニューがあるように聞き及んでおりますが、携帯電話等の無線システムの普及を支援することによって、無線システムの利用可能な地域の拡大を図ることになり、電波の有効で公平な利用になることですので、何とか市当局から県や国へと強く働きかけていただき、伊賀市内どこにいても通話可能となりますよう、独断の配慮と検討、また、関係機関への働きかけを要望いたしたいと思います。


 これで、まず、壇上からの質問は終わります。


○議長(中森利秋君)


 はい、答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 議員のご質問、聞いておりますとですね、青山の状況が手に取るようにわかります。そういった中で、一番の防災危機管理の対応でございます。これもご質問に、ほかの方からも出ておりますが、現在、準備的に、要するに予算をあんまり使わないでできる分については、組織の確立とか、そういったものは準備できております。しかし、17年度予算でもってですね、本格的なマニュアルも含めまして、いざというときの対応をつくりますので、今日の時点ではですね、まだ、でき上がっていないとしか言えません。ですから、17年度にでき上がって、地域での役割、それぞれの役割ということでありますが、住民自治協議会と連携をとるということも、これまた、必要でございましてですね、ご発言いただきました住民の意識改革ということにつきましても、啓発をしていかなければならんと思います。


 何はともあれ、まず、大きな災害が起こったときに、身の安全を第一に守ると、これがまず、第一でありますが、このことについては個人の方、あるいは地域の方が、それぞれ、今おっしゃられましたように自助、共助でもってですね、お願いをせざるを得ないというのが、災害の大きな特色でございます。


 そういったことで、17年度、でき上がってまいります、それぞれの書いたものでもって地域へ普及をしてまいります。公共施設の耐震率の、パーセンテージちょっとよくわかりませんが、これも、どなたかのご質問ございましたように、耐震化構造になってないという建物、公共施設が多いですから、早急に調査をして、きちっと耐震構造にすべきものはしていかなければならないというふうに思っております。


 ダム関連でございまして、ダムの早期着工に向けましてリーダーシップを発揮せよということでございまして、お説のとおりでございます。頑張ってまいります。


 それから、ダム関連道路の進捗状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当からお答えを申し上げたいと思いますが、?の小河内から出合間の先々線ですか、つきましてはですね、大変な状況でもさっきおっしゃられました、この災害関連からいきますとですね、本当は奥の方から先にやってもらえばいいんですが、ダム湖周辺はですね、着々と進んでおりますが、奥は置いてきぼりということでありまして、これ人命との関わりもありますからですね、私の感覚ではダム湖周辺につきましては、これ約束事ですから、全部きちっとしなければいかんのですけれども、県も大変な財政状況になっておりますから、その辺のところはですね、少し柔軟に県も対応して欲しいなという思いも、実は思っております。


 携帯電話の件でございます。このことにつきましても、地域を回らせていただいて、私の本当のわずかな経験ではありますけれども、大変だなという思いでございまして、今後の取り組みの重要な、大きな問題という認識をいたしております。具体的に、どうするか、こうするかということにつきましてもですね、新年度以降の問題になりますけれども、実態としては大変な状況でありますから、解消に向けまして努力をしてまいります。


○議長(中森利秋君)


 青山支所長。


             (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 失礼いたします。


 青山支所の城山です。議員さんから何点か質問をいただきました。それで2の?松阪青山線の進捗です。特に17年度はどうかということで、17年度の事業につきましては、道路延長107メートルを施工する予定でございます。そうなりますと、残る区間が765メートルで進捗率が84.6パーセント、いずれも19年度完成を予定しております。


 ?の青山美杉線でございますけれども、この17年度事業につきましては、130メートルを施工する予定でございまして、そうなりますと進捗率が19.1パーセントということになります。


 ?の小河内出合間、通称先々線ですが、これにつきましては平成16年度におきまして建物補償費用等の見積りを行い、平成17年度につきましては用地買収を行う予定でございます。しかしながら、いずれもまだ、未着手でございますので、先線がある程度めどがついてからということでにりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 中本徳子さん。


○11番(中本徳子君)


 市長、答弁ありがとうございました。


 もう少しお尋ねをいたします。危機管理の件でございますが、いろんな体制を取っていただくことは大変ありがたいんですけども、台風の場合、今までの事例からいきますと、大変な台風のときは災害対策本部を設けていただきますが、なかなか、豪雨、すごい豪雨がありましても独り暮らしの高齢者のとことか、そういうふうな65歳、70歳を超えた独り暮らし、2人、そういうふうなとこの、なかなか伝達がうまくいかない。とても不安だと、対策本部を設けていただいているものの、住んでる区民といいますか、住民には何の連絡も来ないといったような状況で、とても地域的な、これは格差があるように思います。川端に住んでいる人、そしてまた、山間で山を負いねている方、町の中、いろんな事情は伊賀市全体から見ますと大変な格差があろうと思いますが、特に、そういうふうな山間へき地におきましては、特に町とは違いまして雨量も多ございます。そんなときにこそ、私は何かもう少し手立てをしてやるような方法があってもいいのではないかなと思います。


 これは地震の場合は、本当に事前といいますか、何も予告がございませんので、咄嗟のことですので、個人個人が平生から、こういうことに備えていかなければならないと思いますが、台風の場合は事前からわかっておりますが、どのような雨量のときは、どういうふうにするかというふうな、こういうふうな、私思いますのに、情報の提供でございますよね。それが本当に今まで抜けているように思いますが、新しい伊賀市になりましても、なお一層、この点につきましても、私はもっと気をつけていかなければならないのかなと思っておりますので、その点につきましてもお尋ねをいたします。


 それともう1点でございますが、携帯電話の未通話地域でございますが、今までに行政の方からどのように年々、県の方に要望していたのか。そしてまた、その要望によって、どれぐらい鉄塔が立ち、また、そこに業者が乗っかかってくれたのか。その点について、お尋ねをいたしますのと、17年度は、どのように配分されていくのかもお尋ねをいたします。


 また、国の方の任務でございますが、どうなっているのかもお尋ねをいたします。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 台風時の伝達については、これは非常に大事であります。しかし、伊賀市という大きなエリアになりましたものですから、全て本庁からというわけにはまいらんのかなというふうに思います。それぞれの地域に雨量計等が設置をされておりまして、一定の雨量がある場合には、例えば、川の所に消防団の出動をお願いするとかて、そういう仕組みになってるんですが、ちょっとそれぞれの地域での支所管内での仕組みについては、私、今、つぶさに承知してございません。いずれにしましてもね、その地域地域での伝達につきましては、支所からということになろうと思います。そして、現在ですと、それぞれの地域の自治会長さん、区長さんを通じてということになってまいろうというふうに思いますが、それらも含めて今後、整備してまいります。


 今までの、携帯電話の件ですが、どうなってるのかということですが、16年度で旧大山田坂下地区でですね、国の制度を利用して1基建設をいたしております。現在のところ新市になってからは、それだけでございます。


 17年度の予定、あるいは国の制度等について担当の方からお答え申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 企画振興部長。


             (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 携帯電話の通信格差是正事業として、国の方では移動通信鉄塔施設整備国庫補助事業制度があるわけでございます。この事業につきましては、国、県、それから何と申しましても通信事業者の参画というふうなことが重要でございます。そういうふうなことで、青山地域の要望も出ておりますので、NTT等、いわゆる通信事業者の参画ということについて特例するということが非常に大事になってきます。その上で国に、あるいは県に要望しながら補助事業を採択していただくというふうな手順になりますので、17年度はたちまち予定はございませんけれども、引き続き通信事業者の参画を得ながら未通信地域がないように努力したというふうな所存でございます。


○議長(中森利秋君)


 中本徳子さん。


○11番(中本徳子君)


 ありがとうございました。


 いろいろお答えをいただきましたが、こだわりますのは携帯電話でございます。大変、伊賀市全体の中ではわかりかねますが、旧青山地内におきましては、あまりにも未通話地域が多いようでございまして、私も議員にならせていただきまして6年間、このことにも関わってまいりまして、業者との話し合いもしてまいりましたが、最近はニュースでは、こういうふうな国の事業のメニューがあるということも聞かせていただきましたので、何とかして、このようなメディアの時代でございますので、結婚につきまして親御さんが、息子さんの方から携帯電話通じる地域やろなと言われたときに、携帯電話みたいな、伊賀市で通じない地域はありませんよと言って御養子さんをいただきましたが、来てみたら携帯電話が通じないということで困ってるんやというような話しも十分、何件かも聞きますので、本当にこれは旧青山町一体をというようなわけにはまいりませんけども、1年1年何とか市の方から県へ、また国へと、何とかつなげていただきまして、1カ所ずつ1カ所ずつでも、私は解消していただきたいなと、こんなことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、中本徳子さんの質問を終了します。


 続いて、質問順位第22番 中西慶三郎君の質問を許可します。


 中西慶三郎君。


             (70番 中西慶三郎君登壇)


○70番(中西慶三郎君)


 通告書に基づき質問させていただきます。


 議席番号70番の中西です。どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、第1番、防災・危機管理体制についてと、そして、環境政策についての質問でございます。


 第1点の防災・危機管理体制についてですけども、その一つとしまして、減災対策の組織づくりについて、お伺いいたします。


 過日、市長さんの施政方針にありましたように、大地震への備えを含め、あらゆる危機管理への対応に取り組むことが緊急の課題であると示され、私の思うのには高齢化や地域の連帯感が薄れるにつれて自分の力、自力での避難が難しい災害弱者の保護も早急な対策が必要であると思っております。


 こういうことができますのは、合併した一つの大きなメリットじゃないかというふうに、私自身、考えておるわけでございますけれども、まだ、そのほかにですね、かつ一方として住民意識の災害に対する危機感、そういうものも非常に薄れているんじゃないかと、このように考えてもおります。


 そしてまた、前の方針に戻りますと、防災危機管理体制について行政組織体制、例えば、組織体制づくりができ上がったと、担当者が設置されたということをお聞きしておりますけれども、その中のハード事業、そして、ソフト事業を、また、進めていくということも述べられておりました。だけども、災害発生時を想定しての組織としてとらえますと、行政組織体制を常設のですね、常設の室、もしくは局という一つの組織体制を整えておればですね、いろいろ新聞でも出ておりますようなロールプレイング型の図上の訓練を消防やとか、それから警察やとか、そして、自衛隊等を交えての、机上の上でやるフィードバックを繰り返すことによって、いろいろの欠点が見出されるんじゃないかと、そして、それをまた、フィードバックで補っていくと、こういうことができるんじゃないかと思っております。


 それについて、するかせんかというんじゃなしに考えを権蛇助役さんにお願いしたいと思っております。


 それで被害を防ぐ努力をしていただくのはもちろんですけれども、被害を少なくすることも大切であるということは思います。被害が出ると救援や復旧に多額の金が使われます。事前の減災ということに対しての予算は非常に少なく済むんじゃないかと、このように考えておるわけでございますので、ぜひそういう減災対策のような局、もしくは室というような組織体制をつくれないものかということをお聞きするわけです。


 2つ目としましては、公共建物の耐震診断の進捗状況ですけれども、現実に災害が発生したとき、安心して、その避難場所になるのが公共建物じゃないかと、このように私自身思っております。山の中に住んでおりますので、そこまでいくのには大変ですけれども、公共建物が避難場所の一番最適な所じゃないかと思っております。そして、その件につきまして、去る12月の同僚議員の質問の中で教育長さんの答弁には学校関係では順次耐震診断をしているけれども、改修、補修、建替えという要件が発生したときに、金の問題があるので、なかなか難しいということを伺っております。


 そして、ここで大山田のことを言うと伊賀市にしては地域根性が出てきて、よくないかと思うんですけれども、そこはちょっと例ということでご勘弁をいただきまして、例を挙げさせていただきます。大山田支所の庁舎の耐震診断は15年度実施され、改修、補修ということが出ております。中学校の方の耐力度テスト、これは老朽化テストですけれども、平成13年度実施され、まだ、耐震診断は17年度の予定やということを聞いております。


 結果による改修、もしくは補修の時期はいつになるか、これを具体的にお知らせ願いたいと、このように考えております。


 金がないさかいに待てとは、これはとても言えるもんじゃなしに、大事な教職員さんが実際、そこにおられますし、生徒の皆さんも、そこで勉強しておるわけです。ですので、順番はあるにしても、いつごろ、そういうことができるのかというこをお聞きしたいと、これは教育長さんには学校関係、そして、権蛇助役さんには公共施設のことでお尋ねいたします。


 それから、第2点の環境政策ですけれども、ISO14001というものを合併前の町村は取得しておりまして、これも市長さんの方針の中では旧上野市も、それから交えていくということをお聞きしております。ですが、14001という姿勢は、あくまでも環境と、それから省エネということがメインとなっておりまして、私自身としましては、同じ9001の取得を頑張っていただきたいと思っております。9001の目標としましては、自社製品の品質管理の向上を目指すもの、これを行政に当てはめるならば、住民サービスに該当するかと思われます。市民の満足度が、このISO9001に数値として現れますので、これは行政の努力というものが、すぐわかるわけでございます。これは全般的にですけれども、9001を取って一番わかりやすいのは、水道事業やないかと思います。これについても取る気があるのか、ないのかということもお尋ねいたします。


 2つ目の分で有害の鳥獣対策ですけれども、これも大山田地区ということで例に挙げさせてもらいますと、日常的にイノシシ、鹿、猿、鳥、バス、鳥というのはカワウのことで、バスというのはオオクチバス、コクチバスと、要するに俗に言われるブラックバスです。それの被害が非常に出ております。行政の方からも捕獲するには補助金が出たり、射殺にも補助金が出ております。防御柵にも補助金が出ております。そして、それを利用して農作物を守っていくんですけれども、この猿が出てくるのが人間が悪いのか、動物が悪いのかということからしますと、補助金が出てるから、どうも動物が悪いんじゃないかと思っておるんですけれども、これ原稿書いたときには一昨日というんですから、一日過ぎましたので、一昨々日ということで、村のとこを走っておりましたら50頭ぐいらの猿の群れに出くわしまして、その猿から、ボス猿だと思うんですが、一番最後の猿にメンチつけられて、そういうときにですね、その猿の思ってることは、こんなことやなかったかと思ってます。


 まず、猿としては初めては好き好んで里に出てきたわけじゃないんやと、山は荒れ放題で餌がないと、仕方なしに里に下りてきたら、里ではダイコンがいつもある。果物もある。そしたら、もうそこで暮らす方が、山で苦労して暮らすよりも楽になったということで里に下りてきてるんやないかと、そして、楽になりますと、あとはすることないさかいに、繁殖に励むんやということで、捕獲をする量よりも繁殖の量の方が多くなってきていると、こういうことを言っております。


 それで、単に急場凌ぎで補助金を出して捕獲をしたり、柵を作ったりするのも結構ですけれども、根本的に猿、イノシシ、鹿、そういうものを山に戻そうとするには、やはり環境が一番じゃないかと、昔のように山に行けば雑木が生い茂り、そして、そこには食い物もあると、そしたらそこでの生活の範囲内で動物が自然淘汰されていって、適当な数字になってくるんじゃないかと、このように考えます。


 そこで環境政策というものを、これから取り組んでいただきたいと、これ一種の要望ですけれども、この件につきまして内保助役さんの方に再考をお願いしたいと思っております。


 時間もございませんけれども、私の、これで最初で最後の質問になるかもわかりませんですので、時間のある限り回答の方をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 市長を飛ばしまして突然出てまいりまして、ご答弁させていただきます。災害対策というのは、本当に大切でございます。したがってですね、この11月新市発足と同時に危機管理担当の災害対策、防災対策も含めた危機管理担当の参事を置きましてですね、防災だけではなしに危機監理全体にわたって、今、いろんな検討をさせております。


 そういった中で、災害対策につきましてもですね、それをまとまってまいりましてですね、どういう対応が必要かと、あるいは、どの程度というか、ボリュームとして、どれぐらいの対応が必要かと、こういうのを見極めた上でですね、おっしゃるように必要であれば、局までいくのかどうかわかりませんが、防災対策室のようものも、今後つくっていく必要が出てくるのかなと、それも含めまして、やはり危機管理全体をどうしていくかということが一番大切だと思いますが、その中で防災対策についても、あるいは、そういった新たな組織の設置も考えてまいりたいと、このように思っております。


 それから、もう1点でございますが、公共施設の防災対策はどうかということでございます。ちょっといろんな公共施設がございます中で、ちょっと私、数字的に記憶してますのは、これまで14ぐらいの施設を耐震診断をやってきたんかなというふうに思っておりますが、順次ですね、公共施設につきまして、耐震調査を行いましてですね、それに基づきまして、調査するだけではだめでございますから、対応というんですか、耐震のための改修なりを順次やっていきたいと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 内保助役。


             (助役 内保博仁君登壇)


○助役(内保博仁君)


 ご指名でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 1点目の14001の取得の関係でございますが、このことにつきましては議員ご指摘のとおり旧の市町村におきまして、それぞれ取得をいたしまして、環境少資源に取り組んできたところでございます。


 なお、9001の取得につきましては、議員のお話しのとおり品質の課題でございますが、このことにつきましては、現在のところ行財政改革の中で職員の資質の向上ということで取り組む計画をいたしておりまして、今すぐ9001の取得についての検討はいたしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 引き続いて、伊賀市におきましては14001の再取得に向かって、現在、取り組んでおるところでございます。


 さらに、2点目の有害鳥獣対策でございますが、現在のところ鳥獣防止事業といたしまして共同で設置をいたします電気柵であるとか、あるいはネット柵等につきまして、購入資材の助成、あるいは、有害鳥獣の駆除の助成ということで、それぞれ進めておるところでございますが、いずれにいたしましても議員もお話しのとおり、即効性のある有力な手段はなく、現在のところは駆除、防御、あるいは追っ払いと、こんなことで対応をせざるを得ない状況にございます。


 議員もお話しをいただいておりますが、森林林業を取り巻く状況は長引く木材不況に加えまして、高齢化、あるいは施業が実施されないままの放置が目立つ中で、森林の荒廃が多く見られるところでございます。こうしたことから、これらの森林保全のための諸事業も有害鳥獣の大きな一対策となろうと考えますので、今後、こんなことにつきましても検討をし、議論を高めてまいりたいと、こんなふうに考えさせていただいておるところでございます。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 教育部長。


             (教育部長 安岡千明君登壇)


○教育部長(安岡千明君)


 お尋ねの耐震診断の件でございます。平成17年度の中学校の校舎、体育館の耐震度調査に一定の予算を確保しております。


 ところで、その大山田中学校校舎、これは大変古く、昭和44年ですか、屋内運動場につきましても45年ということで、そういった状況も考えまして、緊急度の高いとこから順次実施していきたいというふうに考えております。


○議長(中森利秋君)


 水道事業管理者。


             (水道事業管理者 秋葉茂能君登壇)


○水道事業管理者(秋葉茂能君)


 ISOの関係の9000シリーズの取得につきましてということでございますが、旧上野の時代に、特にISO9000シリーズについての取得ということを議論してまいりました。議論してる間に実は、この水道事業における国際化規格というものが、だんだん議論をされてまいっております。これはISOの関係でTC224というようなシリーズがございまして、これが上下水道の事業活動の国際規格化と、こういうことが2006年度をめどに規格化しようという、よりそういう意味では水道につきまして、いろいろ専門性があるというようなことでございますので、この規格化の動向ということを、ひとつ見守りながら、それを採用といいますか、取得に向けて検討してまいりたいという具合に思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 総務部長。


             (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。


 私の方からは2点ほどお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、減災対策ということで、冒頭、お尋ねをいただきました。減災対策の関係でございますが、いろんな、既に災害を受けられた地域の方々が、それぞれ経験をもとにいろんな本を出されております。いろんなマニュアルも出てきております。そういったものを十分参考にさせていただきながら、今後、策定をいたしてまいります地域防災計画の中に、そういったものも盛り込みながら、先ほど、市長の方が、災害は風水害から地震の方へシフトしているということで申し上げましたが、実は今、既に旧上野市でも地震の防災対策をつくっておりますが、まだ、十分ではございませんので、そういった方へシフトする中で、今、申し上げた減災対策の知恵も盛り込みながら計画を策定いたしてまいりたいという具合に考えております。


 それから、もう1点、防災訓練について言及をいただいております。このことにつきましては、将来、その防災計画なり、あるいは市全体の防災訓練の中で実施していくものかなという具合に考えておりますが、この11月、新市発足いたしましてから、先月でございますが、防災ボランティアの日、1月17日でございますけども、この日に通報訓練、早朝に行っております。その後、職員全員で図上訓練と申しますか、自分が出勤する場合は、どのようになりますかとか。あるいは、自分の分担をしている業務、防災計画の中で自分の防災組織の中で、自分の分担をしている業務について、どのようなことが想定されますかということで、それぞれレポートを提出をいただくというような防災訓練をしております。


 また、その月の1月24日でございますが、消防庁との通信訓練、これは衛生を使いました通信訓練でございますが、これは全国規模にやられておりまして、そういったこともにも参加をさせていただいて訓練をしていると。先ほど申し上げました全市の防災訓練につきましては、今後また、計画をしてまいるということで考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 はい、ご苦労さんでございます。


 これをもって、中西慶三郎君の質問を終了します。


 一般質問の途中でございますが、午後2時50分まで休憩をいたします。


             (午後 2時35分 休憩)


             ─────────────


             (午後 2時50分 再開)


○議長(中森利秋君)


 会議を再開いたします。


 お諮りします。


 会議時間を2時間延長し、午後6時までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中森利秋君)


 ご異議がないようでございますので、会議時間を2時間延長し、午後6時までとすることに決しました。


 一般質問を続行します。


 諮問順位第23番 岩田佐俊君の質問を許可します。


 岩田佐俊君。


             (32番 岩田佐俊君登壇)


○32番(岩田佐俊君)


 さあ一般質問といって意気込んでるときに、休憩と言っていただきました議長さんに発言許可をいただきました。これから通告にしたがいまして、順次質問をしたいと思います。


 まず、1点目でございますけども、未来に向けた伊賀市まちづくりについての中で線引き、すなわち市街化区域と市街化調整区域に区分されていることによりますことについてお聞きをしたいと思います。


 去る2月16日でございましたけども、阿山福祉センターにおきまして、来月行われます予定であります第1回の伊賀市議会議員選挙の立候補予定者、説明会がございました。その中で選挙事務所といいますか、告示に入りますと選挙事務所、今は後援会事務所ですね、が建てるのに仮設建設物件のことに関しまして行政の方から説明がございまして、私ども旧上野では建築確認の申請をしなければならないと、他の地域では工事届出書だけでいいということでございました。


 この合併は、そもそも対等合併でございまして、最初の合併協議会でも皆さん同一の人数でもって協議して採択されておりました。全く平等でございました。ところが、もう既に、このような説明会におきましても弊害が出ております。こうした中で、今後、未来ある、この伊賀市づくり、まちづくりについてですね、足かせとなるんではないか、この線引きがということを懸念しておりますので、ひとつ市長さん、この件に関しまして所信をお聞きしたいと思います。


 それとついでに、時間的に余裕ございませんので、一緒にお答えしていただきたいんでございますけども、この合併協議会で、この件につきまして論議をされたんでございましょうか。これ後で県の方で聞きますと、この際ですから、このいい機会ですから、県の方ではこれを決着をしたらどうか。決着せよというようなことで、実は合併協議会の所長さんにはお願いをしてあるというんですか、通告したといいますか、後で聞かせていただきましたので、その辺のことも、どうであったのか。確か昨年の旧上野市議会の総務財政常任委員会の中では、県も当分は、このままでいいというようなことを、私、聞かせていただいたんでございますけども、どちらが正しいのか、お聞きしたいと思います。


 2点目でございますけども、上野市の相生町地内におきまして、建設をされようとしております高層マンションについて、お尋ねをしたいと思います。その中で転売の経緯と景観ということでございますけども、この件について所有者、旧所有者でございますけども、行政の方へは、購入依頼といいますか、そうした何らかの要望といいますか、打診があったのではないんでしょうか。その辺のことを、ちょっと詳しくお尋ねいたしたいと思いますし、あの取り崩してしまった物件ですね、あれは地元伊賀市といいますか、上野に偉大な業績を残されました電力事業、鉄道事業、下水道事業、ダム事業、その他数々の事業を展開して業績を残された、かの田中善介氏の別邸でございまして、あの物件を伊賀に業績のあった偉大な方々、すなわち偉人館としての場所にいいなという話しは、私は市民の皆様方の間、何人かから伺っておりまして、これは多分、市長の耳にも入っているであろうと、実は過信をしておりました。


 しかし、いつのことやら、ぼこんとこかしちゃって、あれ本当に今となっては、ただ残念でならないという思いでございます。そうした市民の気持ちが市長には届かなかったのでしょうか。その辺もお聞きしたいと思いますけども、また、景観についてもですね、高さ制限も周辺の皆様の請願にもございましたけども、約半分にせよという、当然でございます。あれにも応えていただきたいし、また、古きよき街並みを残す一連の構想からも、だんじりが通っても違和感のない古い雰囲気の建物であって欲しいと思っております。市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 3点目でございますけども、行政発注物件の建設についてお聞きします。建設設計業者及び施工業者の選定についてお聞きいたします。


 昨日も、それから議会の初日の全員協議会でございましたか、あの中でも同僚議員からの発言もございました。島ヶ原地区での学校建設に絡んで工事の失態、また、友生小学校学校建設などの生コンミキサー120台分700万円の積算、見積りミス、また、残土処分ミス、また、警備員の常駐配置によるところの追加金、これも建設設計の段階で民家がなかったんでしょうか。急にあの以降、あそこに民家が増えたんでございましょうか。私はそうではないと思いますが、そうした、これもミスですよね。


 このような業者の、調べてみれば業者が悪いのか、行政が悪いのか、いずれかが、これは悪いわけでございますが、ペナルティを課せられた業者は今までおったのか、また、そうしたことを踏まえての業者選定というものに、どのように資格選定に考慮されてきたのか、そういったこともお聞きしたいと思います。


 4点目でございますけども、小中学校の安全対策について、現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 大阪での中学校教師の痛ましい殺傷事件がございました。私ども、子どものころは先生は怖い存在でございまして、家へ帰って先生に叩かれたと言ったら、親が当たり前や、悪いことしてるからと言って叱られたものです。いつのころか、学校がしつけの場となりまして、先生と子どもが友だちの関係になりまして、そして、今は防犯対策に奔走しなければならない先生の姿でございます。先生にならなくてよかったなと、今、思ってます。


 12月議会では、登校下校時の安全対策についての取り組みについて、ご答弁いただきました。早速、小中学生の登下校時の安全を守る教育長の朝からのご答弁ございましたけども、サポーター12名、また、予算1,071万円を計上いただきました。やる気の教育長、実行力の教育長、なかなか評価が高くなったと思います。この調子で頑張っていただきたいと思います。


 今回は学校の中でのことをお聞きします。既に同僚議員さんが、朝からもお尋ねした分については割愛をさせていただきまして、この近年、あのような不審者といいますか、用もないのにヒョロヒョロと入ってきては職員室に寄ったり、教室の中へ入っていったというようなことが、この伊賀市管内ではあったんでございましょうか。まず、その辺のところをお聞きしたいと思います。


 これで1回目の質問とさせていただきます。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 今度の市議会議員選挙の説明会のときに、地域によっては確認申請を出せと、さらには着工届だけでいい場所もあると、そういうお話しを聞かれたということについてのお尋ねでございました。


 冒頭、言われました市街化区域と調整区域の線引きは、これは少し無関係でございまして、都市計画区域であるかないかによりまして、確認申請であるのか、着工届でいいのかという区別ができるわけです。そこで伊賀市の都市計画につきましてはですね、これ今後の一つの大きな課題でございます。仮にの話しでありますが、いろんな手続を議論した後、経ての話しであります。伊賀市全体が都市計画区域ということになりましたら、全ての地区で確認申請を出す必要が出てまいります。


 旧上野市は全域、都市計画区域になってございます。そして、旧伊賀町と旧青山町につきましては、一部都市計画区域がありまして、その他の地域は都市計画の無指定区域と、こういうことになってございますものですから、これも少し新しい市といたしましてはですね、一体性を保つ上においていびつな形に当面なってございますので、17年度入りまして都市計画につきまして、これは市が単独でやるという話しではなくて、県との協議、国との協議、あるいは市の都市計画審議会、県の審議会、昔ですと建設大臣の認可と、こういう形になっておりますもので、いずれにいたしましても新年度の伊賀市の都市計画につきましてはですね、大きな課題でございます。早急に議論を始めたいというふうに思っております。


 それから、線引き問題につきまして、合併協議会の時代に県が決着、合併の際に決着せよと言ったという話しですが、私たち、少なくとも当時の6人の首長は、そのことは聞いてございませんです。ただ、都市計画につきまして、合併協の中での課長会議と申しますか、幹事会で相当議論をしておったと思いますので、そういう議論の内容につきましては担当部の方からお答え申し上げたいと思います。


 それから、相生町の問題になっておりますマンションの建設予定地の転売の経緯でございます。2年ほど前に、私、ある人を通じてでありますが、市で買ってやってくれんやろかというお話しは、確かにいただきましたが、あの筋でですね、数年前で同じような料亭、土地建物ともご寄附をいただいた方がおりましてですね、もちろん無償でご寄附でございます。相当の面積でございます。同じ筋でですね、購入というたら、これ予算化の問題もありますし、活用そのものもですね、当時その偉人館というお話しございましたが、これは全く今、初めて聞いたお話しでございまして、したがって、市では購入はすることができませんと言ってお断りした経緯がございます。


 ただ、今こういうふうになりましてですね、古い街並みの一角に、ああいった高層ビルができるということにつきましてはですね、私個人といたしましてはですね、非常に景観条例その他をつくってきた経緯からすれば、非常に遺憾なことであるというふうに思っております。


 それから、業者発注物件の建設に関わってでございますが、業者選定の方法について、お尋ねをいただきました。このことにつきましては、指名審査会等々、あるいは、その事務をやってる担当部の方からですね、お答え申し上げたいと思います。


 4番目の小中学校の安全対策につきましては、これは教育委員会からお答え申し上げたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 不審者の進入が学校にあるかないということでございますが、現在のところまでは、その不審者の進入ということは、伊賀市の学校では一切聞いておりません。


 ただ、登下校中というのと自宅に帰ってからという事件がかなりあります。特に、この前も申しましたけども、登下校中に声を掛けられる。それで道を聞く、それから、自動車に乗らへんかと、こういうふうなことを言うてくるのがよくあります。それから、露出をした男が立っておるとかいうようなことも、よくあります。


 それから、もう一つは自宅においてはですね、電話がよくかかってくるんです。子どもだけしかいないときに、いわゆるほかの子どもの名前を教えよと、今日も朝、私の机の上に乗ってました報告書によりますとですね、ある小学校で、ある子どもの家に電話がかかってきて、子どもだけ留守番しておったと、そしたら、警察の生活安全課の者やけども、何かこうこうこうこう理由でクラスの子どもの名簿が必要やから、名前を教えてくれと、そんなん言えませんと言うたら、そしたら、なぜ言えないんやと、これは生活安全課やから逮捕されるぞというふうなことで子どもを脅すわけです。子どもはですね、それに乗るんですね。しかし、そこへちょうどお母さんが帰ってきて、お母さんとかわりますと言うたら一遍にプチっと電話を切ったと、こんなことがしょうちゅう起こっておるというのが現状でございます。


 ただ、学校への進入は現時点ではないと、こういうことでございます。以上です。


○議長(中森利秋君)


 総務部参事。


             (総務部参事 中森純明君登壇)


○総務部参事(中森純明君)


 契約監理課の中森でございます。


 行政発注の物件の建設に関してということで、質問いただいてる中身の中で、説明させていただきます。


 業者の選定につきましては、設計業者並びに施工業者の選定等については、伊賀市発足と同時に伊賀市入札参加資格に関する要綱を作成いたしまして、それにより入札参加希望者から入札参加資格申請の申請を受け、その内容を審査し、入札参加資格があると認めたものを入札参加資格者名簿に登載しております。


 また、その登載した中から入札参加の資格要件を満たす業者について、事業担当課において選定しているところでございます。


 なお、設計業者の選定基準としては、三重県の業務委託、共通仕様書に準じております。今後は三重県の測量調査設計業務委託にかかる資格者認定基準を参考に伊賀市として資格認定基準を作成して対応したいというふうに考えております。


 もう一つペナルティの件でございますが、伊賀市発足と同時に伊賀市建設工事等指名停止措置要領というのがございまして、11月1日、伊賀市発足以来、ペナルティを行った業者はございません。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 建設部長。


             (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 合併協議会での都市計画の話しや調整の経緯につきまして、ご質問いただいております。都市計画はやめるにしろ、やめないにしろ、一定の手続が必要でございますので、合併協議会で変更するということはできませんので、現行どおり引き続きとすると、ただし、新市発足後、一体的なまちづくりに向けて調整するという調整になっております。


 そういうことで市長も申し上げましたように17年度から、この件につきまして調整を進めていきたいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 岩田佐俊君。


○32番(岩田佐俊君)


 一定のご答弁いただきました。線引きのことについては、実は、これ合併に伴って移転の手続が簡単に取れたんやないかというふうなことを、実は思ったもんですから、ご質問させていただいたんでございますけども、もう合併をしてしまいましたので、そうしたどさくさに紛れての優良な、そういうふうな条件ができませんでしたので、いささか残念に思いますけども、仕方ございません。


 マンション建設ですけども、市長は、もう遅いというか、まだ遅くない、景観に関しては、まだ遅くないと思います。1階、2階の部分だけでも純和風調にしていただけるようなことを業者にお願いしていただけたらと思います。


 まず、上から見るんやなしに、大体、下から見るのが多いんですから、ですから、業者の方に強くそれは申してください。決して遅くございません。


 それと、行政発注物件のことでございますけども、時間がございません。実は、これに絡んで建築設計の方はたくさん業者見えますけども、市民の間から設備設計に関しては、ちょっと納得できん部分があるので、一遍その辺のことも議員さん、聞いてくれという話しございましたけども、また、このような場所に立つ機会ございましたら、とっくりと聞きたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 それと教育のことでございますけども、今、教育長がおっしゃったように伊賀市では、まだ、不法侵入とか、そういったことがないということで、ほっとしました。しかし、同じ日本の中で、大阪といえば、ほん近くでございまして、大体アメリカから日本、日本から都会、都会から田舎というのが、大体、犯罪の経路でございますので、遅かれ早かれ、どうもまた、この辺にもそんな人が現れるかもしれませんけども、参考までに聞いていただきたい。


 大阪府が大阪市以外の小学校へ警備員を配置をすると決定されてました。5億から7億円の予算でございますけども、4月からやるそうでございます。また、今一番進んでる、そうした不審者に対する、日本で一番進んでることをやってることは、どういうことかと言いますと、まず、全部、勝手に人が入れない施設にしてというのはフェンスですね、塀を全部やって、それで正門もロックする。そして、警備員を必ず置く、そして、用事のある人しか、来たら必ず先生が出ていく。門を開けない。今の大阪でも、あれは先生が出ていったからという、これは結果論でございますけども、あれ先生やなしに生徒が被害に遭われてたかもしれません、あの場合でしたらね。


 そんなことで、まず、簡単に今までは学校へは入れたという環境、全く入れない。簡単には入っては困るということにしていただきたい。それとチェックにしたって、もう先生が一々するような時代じゃございません。専門家に任せてください。


 そして今、神奈川県の伊勢崎署の署員が、もう小学校の子では遅い、保育園、幼稚園児の子どもたちにも、そうした防犯のことを教えなあかんというふうなことで絵本を作ったそうでございます。


 子どもたちに対する防犯絵本というものを作ったそうでございますので、教育長、よろしかったら一部取り寄せて、ご覧になって、この伊賀市でも早いうちから、そうしたこを考えていただけたらと思います。


 そうしたことで、時間ございませんけども、市長、その景観の、業者に対する純和風的なことに対して、ちょっとご意見なり申し上げていただくことはできるでしょうか、その点だけお願いできますか。


○議長(中森利秋君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ご案内いただいておりますように、工事差止めの仮処分の申請されておりまして、しかし、私どもといたしましては、先週、景観の審議会から22メートル以下にということで答申をいただきましたので、担当者を本社へ派遣しましてですね、申し入れを行ってまいりました。


 和風にするというのは、今、初めてのお話しでございますので、もし、裁判の結果にもよるんですが、先方さんも仮処分の経緯を眺めてというお話しのようでございましたもんですから、どうしてもつくられてしまうような話しになりましたときには、そういった申し入れもしたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 岩田佐俊君。


○32番(岩田佐俊君)


 最後に市長以下、行政の皆さんがしっかりと伊賀市繁栄のために頑張っていただくことをご祈念申し上げまして、質問を終わります。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、岩田佐俊君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第24番 森野廣榮さんの質問を許可します。


 森野廣榮さん。


             (64番 森野廣榮君登壇)


○64番(森野廣榮君)


 上野会派の森野廣榮でございます。


 議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。


 質問に先立ちまして、この3月をもってご退職をされます職員の皆様、長年のご奉職、本当にご苦労さまでございました。そして、ありがとうございました。


 ご退職後はお体にご留意をされまして、伊賀市発展ために、今後もご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 それでは、私の今回の一般質問でございますけれども、市立図書館と各公民館図書室との運営について、2つ目、学びを豊かにする学校図書室について、3番目に子どもの権利と虐待防止対策についてでございます。


 それでは、初めに図書館と各公民館図書室との運営について、伊賀市になり旧上野市にある図書館と、先日、オープンした阿山文化センター内の図書室や旧各町村の公民館内に設置されております図書室ですが、合併により開館時間、休館、館内の利用資格、1回の貸出冊数、期間など統一していくとのことでしたが、どのようになったのでしょうか。また、貸出の連携はどのようにされていくのでしょうか。


 旧伊賀町管内では現在も巡回による移動図書館を続けていただいておりますが、高齢化社会が進む中で、より身近に図書館の本を借りることができる一つの方法としての移動図書館は市全体へ広げていただきたいと思いますが、今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。


 習志野市が実施されております「赤ちゃん図書館カード」の配布についてですが、生まれたときから多くの本を読んでいただくためにブックスタートから引き続いて本を借りていただける、一つの道具となるのではないかと、以前、提案をさせていただきましたが、どのように考えていただいたのでしょうか、お尋ねをいたします。


 また、市民の方より軽食を取らせていただく場所がなく、これは旧上野、今の図書館ですね、図書館なんですけれども、軽食を取らせていただく場所がなく、学生や子どもたちも寒い風の吹く中で、外で食事をしていることに、何とかできないでしょうかとの要望を聞かせていただきました。


 実際に外に机とベンチがあるだけで、自販機も設置されておりませんでしたが、このことについて、今後、どのように取り組んでいただけるのでしょうか、お尋ねいたします。


 現在の図書館は視聴覚資料、録音資料、映像資料、コンピューターソフト資料、実物資料など、ビデオ、CDを見たり、聞いたりできる図書館機能の一つである視聴覚的なものもありません。場所のことも含めて10万市民の図書館としての現在の図書館では不十分だと思いますが、将来像について、ご所見をお伺いいたします。


 次に、2つ目、学びを豊かにする学校図書室について、子どもたちが通う学校の図書室は、子どもたちを深く広い方面の世界へ誘う扉の役割を果たしているのではないでしょうか。でも、その扉の鍵が、いつも閉まってしたり、対応してくれる人がいなかったりすると、子どもたちは戸惑い、引き返してしまうでしょう。扉の前に立つ子どもたちは、さまざまで漠然と、こんな本を読みたいという子どももいれば、何を読みたいのかわからない子どももいます。そのような子どもたち一人ひとりの声に耳を傾け、適切な本を手渡すことができなければ、図書室としての本来の役割を十分果たしているとは言えません。


 学校図書室に期待される機能を果たすには、本や資料に精通し、子どもには手渡す方策を知った専門的人材が必要でありますが、自治体独自の施策で行われているため、人材がないままの図書室もあります。伊賀市内の多くの小中学校が、このような状況であるため、学校図書室が学校教育の中での役割と機能が果たされていないのではないでしょうか。


 2003年度から12学級以上の学校に司書教諭の配置が義務づけられましたが、教科指導と司書の2つの仕事は大変であり、現実には配置されていないのと同じではないかと思いますが、伊賀市の小中学校の現状をお尋ねします。


 また、2003年に経済協力開発機構の学習到達度調査で明らかになった日本の高校生の読解力低下が発表されました。読解力は国語という教科の範囲にとどまらず、数学、理科にしても日本語で書かれた設問の意味が理解できなければ正しく答えることができないということは、言うまでもありません。


 読解力低下の背景となる要因の大きなものには読書習慣の欠落があり、これらを身につけることなど、地道な努力が必要であると言われております。読書能力の発達段階や読書教育の指導段階など、その時期に即した効果的な計画が必要ではないでしょうか。以前にも聞かせていただきましたときに、朝の読書をされている学校もありましたが、それぞれの学校の教科過程の中で図書室の経営計画を立案し、提出されておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 また、新聞によりますと、県内の公立小中学校72校、県立高校79校で学校図書室業務を民間業者に委託されておられる所があるそうですが、市としてのご所見をお伺いいたします。


 子どもの権利と虐待防止対策について、子どもには生きる権利、育つ権利、守られる権利がありますが、子どもの虐待については法律が施行されても、また、テレビ等のマスコミで連日、報道されても、痛ましい事件が後を絶たない現状であります。


 一機関の関わりだけで子どもの虐待を発見、防止は無理であり、見過ごされた結果、悲しい出来事につながっております。昨年、旧上野市議会の6月議会において、防止策の一つとして、堺市の防止対策マニュアルを提案させていただきました。福祉機関の職員の方のため、あるいは医療、保健機関の職員、また、保育所職員、幼稚園の教職員、学校教職員のためのマニュアルが、それぞれ作られており、チェック項目に当てはまっていないか、十分に気をつけていただくことによって未然に防ぎ、虐待から子どもを守っていくマニュアル本です。


 健康福祉部長の答弁では、昨年の10月以降にDV、児童虐待連絡会議も含めて一緒に検討していくことや、教育長も学校としてはチェックポイントを持っておいて、子どもを常に観察して見ていることは大切であるとのことでした。現在の虐待防止マニュアル作成状況は、どのようになっていますか。また、虐待事件が起こったときの報道等のインタビューの中で、お隣の子どもさんが、よく泣いていたとか言われているのを聞きますと、虐待の恐れがあるという段階で通報があればと思ってしまいます。地域の方々に対する防止対策は、どのように取り組んでいただいているのでしょうか。


 伊賀市における虐待の現状について、お尋ねいたします。厚生労働省は平成16年4月14日、公布、10月1日、施行の児童法改正により、虐待、引きこもり、いじめなど、児童福祉法の一部改正が行われました。その中で市町村の業務として児童の福祉に関し、必要な事情の把握及び情報の提供を行うとともに、家庭、その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導を行うことを規定する。


 2つ目として、市町村長は児童の福祉に関する相談に応じる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものについては、児童相談所の技術的援助及び助言を求めなければならないものとする。


 3つ目、市町村は、この法律による事務を適切に行うために必要な体制整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の人材の確保及び資質の向上のために必要な措置を講じなければならないとなっていますが、子どもの相談窓口を市町村にとのことですが、どのようにしていこうとされているのか、お尋ねいたします。


 以上をもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 多岐にわたってご質問をいただいたわけでありますけれども、それぞれの専門分野にわたることですので、それぞれ担当部なり教育委員会なりからお答え申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まず、図書館のことにつきましては、ちょっと図書館長が来ておりますので、そちらから答弁をさせます。


 学校での学びを豊かにする学校図書室のあり方ということでございますが、特に子どもの読書への意欲づけという問題が、まず、最初にあろうかと思います。そういう中で、とにかく言語文化と映像文化という一つの二極対立というか、あるように思うんですけども、どんどんと映像文化が盛んになってくるにつれて、言語文化がすたれているというような状況がありますので、そういった部分で学校図書館の果たす役割とか、それから、学校の読書指導の果たす役割、非常に大きなものがあろうかということで、この分野では、やはり各学校とも熱心に取り組んでいるというところでございます。


 したがって、まず、学校図書館が子どもに閉ざされていないかということですけども、これは、どこの学校でも子どもが、そこの図書館を利用したいとは、常に利用できる体制を取ってくれます。ただ、授業中には先生の管理が行き届きませんので、それは閉じてありますけれども、休み時間とか、そういう時間には子どもが使えるという状況になっております。ただ、授業で使うときは先生が入って、一緒にその図書館の、いろんな資料も子どもとともに考えさせながらですね、使わせているという状況でございますので、いずれにしましても学校図書館は、子どもの情報センターとして役立っているということのご認識をいただきたいと思います。


 それから、司書教諭ですけども、これは12学級以上の学校にですね、いわゆる司書教諭を全て配置をしておりまして、そして、市内の学校におきましても、伊賀市内におきまして司書教諭の資格を持っておる先生は45名おります。そういう中で、その先生たちが、いろいろと図書館の運営等に関して専門的なノウハウを提供しながら学校図書館が運営されているということでございます。


 ただ、これはですね、司書教諭専門ということじゃなくて、先ほど、議員さんおっしゃいましたように、先生との、いわゆる兼職ということですので、これはやはり文部科学省が、そういう司書教諭を置かなければならないというならば、本来、司書教諭としての専属で置くべきであるということで、こういう強い国に対する希望を持っておるわけですけども、なかなかそういう措置は現時点ではなされていないということが、一つの問題点になろうかと思います。


 それから、読解力の問題ですけども、これはですね、伊賀市内の学校におきましては、あちこちの学校で特に読書の意欲づけということで、朝の10分間読書というのが、たくさんの学校で行われております。そういう中で、いろいろな中学校、例えばですね、崇広中学校では教職員の打ち合わせ時間を早めて、始業時間前に全教師が教室に入り、生徒とともに朝の10分間読書を実施しているというふうな、そういった実例が、あちこちでありまして、子どもたちは本に対して、なお関心を持っておると、もってしかも、それを読書をしていこうという意欲も何とか大分醸成されてきたなという感じでございます。


 いずれにしましても、こういう取り組みは、これからどんどんと続けていかなきゃならないだろうということです。


 それから、虐待につきまして、学校教職員の中でということですけども、これは前回の6月議会でしたか、そこでのマニュアル、それは、そのとおりの実施をしておるわけですが、この前も議員さんの方からキャップということがご提起されました。そのキャップという中において、学校では特に拒否して、そして逃げる、それから誰から伝えるという、3つの段階があったんですけども、特に誰かに伝えるという能力というか、子どもに、もし虐待があったときは、身近な先生にでも言うと、そういったことを子どもに、そういう力を育てていかなきゃならないと、そういう取り組みを12月議会以降、各学校に指示をいたしておりますので、そういう取り組みをしているということで、これが新しい一つの取り組みの内容であるということで、ご認識いただきたいと思います。以上です。


○議長(中森利秋君)


 健康福祉部長。


             (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 まず、虐待の状況でございますけども、15年度で申し上げさせてもらいますけども、伊賀児童相談所で虐待の相談という件数が36件でございます。


 それと虐待者の状況でございますけども、これも同じように15年度でございますけども、実の父親が11件、そして、実の母親が23件、実母以外の者、いわゆる実母以外の母でございますけど2件という数字で現れております。そして、非虐待児の年齢でございますけども、一番多いのが小学生の23人、その次に高校生5名、3歳から就学前が4名、そして、3歳未満が2名、中学生が2名ということでございます。


 それで、虐待の種類につきましては、ネグレスト、いわゆる養育を怠慢及び拒否というのが18件、そして、身体的虐待が10件、心理的虐待が8件という数字が出ております。


 それで、私どもの方、福祉事務所としまして、どのようなことをされてるかということでございますけども、最近の事例だけ申し上げさせてもらいますけども、民生委員さんが12月1日にかわりました。そして、新しい伊賀地区の民生委員さんの研修会を県の方で開いていただきました。そのテーマは「児童虐待について」という形で、これ12月17日にやっておりますけども、そういう形でやっております。それと保育所に関わりましては、保育所保育指針に基づきまして、虐待への対応という形で、日々、その取り組みをしているという状況がございます。


 先ほど、議員さんおっしゃられました堺市の防止マニュアルでございますけども、私もそのことはお示しいただいたことはよく了解しております。その中で私どもの方も、その資料をいただきまして、今も勉強しておりますけども、今もっては当初の対応マニュアル作成につきましては、遅れていることにお詫びを申し上げまして、平成17年中には関係機関と協議をいたしまして、作成を予定しておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 図書館長。


             (図書館長 今高光芳君登壇)


○図書館長(今高光芳君)


 上野図書館からお答えをいたします。


 ブックスタートで図書カードを渡して欲しいということでしたけれども、現在の対応といたしましては、図書カードを申請をするカードをお渡しをさせていただいております。それと軽食でございますけれども、現在、図書館の駐輪場がございまして、そこにテーブル、椅子がございます。そこで、大変今は寒い冬なんですけれども、そこでお弁当を食べてる姿をお見かけすることもあるということでは、大変ご不自由をおかけしているということが実情でございます。


 なお、食事をしたいということで事務所へ申出があれば、図書館内にある応接室で食べてもらっております。なお、図書館内については飲食を禁止をしているわけでございますけれども、いわゆる図書を汚す、それとあと食べ残しとか、ペットボトル、ジュースの缶、そのほかしたとこなんですけれども、そのごみ箱の中の残りの汁とか、そこらでゴキブリの繁殖等がありまして、そういうところで禁止をしておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。


 それと10万都市としての図書館と公民館図書室の連携なんですけれども、上野図書館につきましては、図書システム、平成10年に導入いたしまして、15年度にバージョンアップをしております。次回の更新時期が平成20年を予定をしております。つきましては、公民館図書室へも図書システムを導入を、全ての公民館図書室へ図書システムを導入する予定をしております。


 上野図書館とネットで接続をして、全ての公民館図書室でも図書システムを導入すると、計画をしております。合併をした時点で大山田図書室では図書へのバーコードとか、データベースが、もう既に整っておりましたので、上野図書館のシステムに接続し、今年の1月からシステムを既に利用をしております。それと阿山図書室につきましては、平成17年度に上野図書館とネットで接続し、秋には図書システムを稼働させる予定でおります。ほかの西柘植、青山、島ヶ原につきましては、年次的にバーコードを張るデータベースを進めるということで、遅くても平成20年5月には全部の公民館図書室で図書システムが利用できるというふうに考えております。


 あと合併した時点での特色というのか、各公民館図書室の中で特筆するべきこととして、西柘植公民館図書室では、自動車文庫を採用して、現在も実施しているところです。これについては1つの図書館、6つの公民館図書室が寄る中で、これからどうしようかということで、現在、討議をしているところでございます。


○議長(中森利秋君)


 森野廣榮さん。


○64番(森野廣榮君)


 多岐にわたりまして質問項目が多かったので時間がなくなってしまいました。ご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 図書館の貸出の連携ですけれども、システムは、そういうふうにネットでつないでいただけるということですので、それは問題ないと思うんです。ただ、そのネットでシステムつないでもらったものを、じゃ借りたいときに、どういうふうに連携をしていただけるのか、市民の、例えばですね、青山町にお住まいの市民の方に本館の上野の図書館から、その青山町へ渡す、それの連携をどういうふうにしていただけるのかなということをお尋ねをさせていただきたかったんですけれども、ちょっと時間がないので、お答えいただける時間があれば、していただきたいと思います。


 それから、移動図書館については、これはぜひ、全市拡大をお願いさせていただきたいと思いますし、虐待防止マニュアルについては、先ほど、福祉部長さんの方から17年度中にというふうにおっしゃっていただきましたので、これはぜひともつくっていただいて、伊賀市の中で現在の数字を聞かせていただきますと、やはり起こっているんだなというふうに認識をさせていただきましたので、早急におつくりいただきたいというふうに思います。


 それから、学校図書館、充実をしているというふうに教育長さん、おっしゃっていただきました。それは教育長さんの側に立っての部分なのか、学校の先生に立っての部分なのか、それはわかりませんので、子どもの側に立った本当の図書室づくりを今後も進めていただきたいなというふうにお願いをさせていただきたいと思います。


 2分時間が乗ってますので、先ほど、聞かせていただいた分についてだけ、お答えいただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 図書館長。


             (図書館長 今高光芳君登壇)


○図書館長(今高光芳君)


 市内の図書室、図書館での図書の貸借ですけれども、これについては、ぜひ実施していきたいということで、現在、討議を重ねているところでございます。


○議長(中森利秋君)


 森野廣榮さん。


○64番(森野廣榮君)


 討議、重ねていただいてるということですので、よりよい討議になるように、よろしくお願いさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、森野廣榮さんの質問を終了します。


 続いて、質問順位第25番 奥邦雄君の質問を許可します。


 奥邦雄君。


             (24番 奥 邦雄君登壇)


○24番(奥 邦雄君)


 24番議員の奥邦雄でございます。ただいま議長さんの方から許可をいただきましたので、今日は水道問題について、一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 まず、水道水の使用と今後の状況について、水道事業についてお尋ねをいたしたいと思います。


 2番目に支所機能の充実についてということで、質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 水道事業は、市民の皆さんに安全で安心なよい水を、おいしい水を提供するのが事業でございます。昨年のような災害が多く発生いたしますと、台風、そして、新潟の中越の地震、暮れのインドネシアのスマトラの事件等で、すぐ飲み水が不足する状況にあります。そんな中で、生きていくためには大変水が一番重要な問題であろうかというように思います。そんな中で、この上水道につきましては、上野支所管内、また、伊賀支所管内、上野支所管内で8万人の水の使用者があるということでございます。1年間、1,050万トンの使用があるということでございますが、その上水道の現状と、今後の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。


 また、簡易水道につきましても、今回、南部簡易水道事業で23億円の設備を投資されまして水道事業の整備を図られるところでございますが、本当に結構なお話しかと存じますが、青山支所、そして、大山田支所、島ヶ原支所、上野支所の一部を含めまして約2万の簡水利用者があるということでございます。そんな中で簡易水道の今後の状況と現状についてお聞かせをいただきたいと思います。


 今、伊賀市管内で下水道は着々と進めていただいておるところでございますが、この下水道は進みますと、統計上、約20パーセントの水の需要がされるということでございますし、この伊賀管内、伊賀市の中にも工場進出等で水の需要の拡大がされるであろうかと思います。そんな中で、今現在の状況の中で水が不足ということであれば、市民の皆さんの多くから叫ばれております川上ダムの早期の活用が、着工がなされなければならないと思うわけでございますが、今、市長さんなり、お話しをいただいております木津川流域の工事対策を含めた、川上ダムの早期の着工もお願いというか、今後の状況についてお聞かせをいただきたいと存じます。


 次に、その伊賀管内で、大変、水の使用料の格差がございます。市長さんのおっしゃっております伊賀市の早期の一体化と含めました水料金の統一と申しますか、それをできないだろうか。ひとつお伺いをさせていただきたいと思います。


 今年、去年と、また、ここ2、3年、冷夏という形で雨が麓に降っておるので水の供給、節水対策というのは、あまり対策はされておりませんが、また、今年でも夏の晴天続きであれば水の不足、節水対策も考えなければならんと思います。そんな中で伊賀の上水道の各支所間の連結と申しますか、パイプのつながりというのも考えなければならんというように思いますが、その方法についてもお伺いをさせていただきたいと存じます。


 次に、支所機能の充実でございますが、最近、支所では、合併してから間もないわけでございまして、本所と支所の機能の不統一と申しますか。まだ、慣れないところで市民の皆さんにちょっとお尋ねしても、本所で聞かなわからんということで、なかなか即答してくれない部分もあるそうでございますし、また、連絡が取れても係の者がいやへんで、ちょっと待ってくれというお話しも聞かさせていただくということで地域の区長さんたちからも、そういうお話しを聞かせていただいております。


 そんな中で支所と本所の機能、特に支所の機能の充実をお願いしたいなというように思っております。


 市長さんの施政方針演説の中でも、今度、4月1日から人事を思い切った形での交流をして伊賀市の一体化というか、統一化を図っていきたいというお話しも聞かせていただいておりますが、その人事の中でもやはり市民の皆さんにサービスが劣るような人事ではだめだというように思います。サービスの劣らない範囲の人事はお願いをしていきたいなというように思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、第1回目の質問とさせていただきます。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 大半は水道事業管理者の方からお答えを申し上げたいと存じますが、川上ダムの建設に関わりまして、ご質問をいただきました。これは他の議員さんにもお答え申し上げましたんですが、本来でしたら平成16年度、供用開始、本年度、供用開始の予定で進んでおったのでありますけれども、環境問題その他におきまして国の法律がかわりまして、流域の住民の方々の意見を聞いた上でというふうな方の内容になったために、淀川流域の委員会というのが設置されまして、既に1月に最終の委員会が一定の報告を河川の管理者へ提出をいたして、あとは河川管理者がどうするかということ、すなわち国が、河川管理者は国でございます。国がどういうふうにするかと、決断待ちという状況でございます。私の感触では、ゴーサインが出るだろうというふうに思っておりますが、それにしたって、すぐに着工ということには、なかなかなり得ないというふうに思います。したがって、今後も早期着工に向けて安定的な水供給のための確保をですね、運動も展開してまいりたいというふうに思っております。


 料金統一等々の関係につきましては、合併協議会等々で議論されておりますので、管理者その他、担当部からお答えを申し上げたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 水道事業管理者。


             (水道事業管理者 秋葉茂能君登壇)


○水道事業管理者(秋葉茂能君)


 上水道の現状と今後の課題、それから、簡易水道における現状と今後の課題等につきまして、ご質問をいただいております。


 上水道でございますが、ご案内のとおり上水道と簡易水道の区別で申し上げますと、5,000人以上の者が上水道になるということでございまして、それ以下のものにつきましては簡易水道で運営するという規定がございます。そういったことの中で伊賀市の水道事業でございますが、上水道につきましては、上野の上水道、それから、阿山の上水道、伊賀の上水道ということで、3つの上水道ということで運営を行っております。


 それから、簡易水道につきましては、それぞれ旧来からございます上野地区におきましては、現在、8カ所ございます。それから、島ヶ原については1カ所、それから、大山田につきましては4カ所、それから、青山につきましては2カ所ということで、それぞれ運営を行っております。


 今、議員、ご指摘いただきましたとおり、上水道合わせまして計画給水人口といたしまして、これは上水道でございますが8万860人、それから、一日の最大給水量が4万9,250トン、年間にいたしますと1万1,200万トンの水を供給するということでございます。


 それから、簡易水道につきましては15カ所合わせますと約2万1,680人ということで、現在、給水を行っております。


 それぞれ現状の水道事業の中では、いろいろ課題もございます。そういった中で、この課題を克服するために、いろいろな事業ということで、現在、事業を行っております。上野の上水道におきましては、第8次拡張事業ということで、今、申し上げました8つの簡易水道のうち7つを統合するということで、これは平成12年度から平成25年度までの間について、それぞれ上水道に統合していこうということで、現在、事業を進めております。


 それから、伊賀の上水道でございますが、これは旧の伊賀町でございますが、一本化をされておりまして、かなり施設整備としては進んでおります。そういった中では、まだ、いわゆる議題が議論をされております。特に災害関係につきましてのことで、いろんな施設整備を行うということでの計画もいたしております。


 阿山につきましても、それぞれ一定の整備が終わっておりまして、順調に整備をいたしております。


 それから、青山の簡易水道でございますが、これにつきましては南部簡易水道の拡張ということでございます。まだまだ、未普及地域も多いということでございますので、旧の青山町の時代から、それぞれ整備計画を立てていただきまして、順次未普及地域の解消ということでも進めております。


 それから、大山田でございますが、これにつきましても4カ所の簡易水道について、それぞれ布設改良を行うということでいたしております。


 それから、今少し、その川上ダムの関係につきまして、市長、答弁申し上げました。料金の統一化というようなお話しが出てまいっております。料金の統一化につきましては、例えば、水道普及が100パーセントということになってまいりますと、いろんなすべが考えられるんじゃないかと、ただ単に水道料金の統一化という中では行政的な対応をお願いするということも考えられます。しかしながら、現在の財政状況の中では非常に厳しいというようなこともあります。一方では、やはり水道事業の独立採算性の確保というようなことが、一つ大きなテーマとしてございます。


 そういう意味では、やはり水道事業というのは独立採算性を確保しながらやっていくということでございます。これにつきまして、やはり経営の統合ということにつながってまいりますので、そういうことをめざしながら運営をしていく必要があろうかという具合に考えております。


 それにつきましては、一つの大きな水源といいますか、伊賀市の市民の皆さん方が、ひとつの大きな水源をいただくと、一つの水の恩恵に浴するということが大きな機会ではないかなという具合に考えております。この水源の確保につきましては、ご案内のとおり県の広域的な水道整備計画というのがなされておりまして、これに依存をして水源を確保していこうということでございます。


 そして、その受け皿となるのが、伊賀市の水道整備計画ということでございますので、これらの、その受け皿となる伊賀市全体としての水道の整備計画を立てていくということ、これによりまして経営統合ということが議論されていくんではないかなという具合に考えております。


 現状ということでございますが、大変雑駁な答えでございますが、この辺でご理解をいただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 支所機能の充実につきまして、少し答弁をさせていただきます。


 前回の英議員のところでは、時間の関係もありまして、少しはしょったんでございますが、合併にあたりましてですね、本庁と支所を設ける、それにあたりましてですね、本庁は市全体の施策、あるいは総合的な調整管理事務を行うと、それから、支所はですね、直接、住民サービスを提供すると、こういった仕分けでやってまいりました。


 したがいまして、支所長さん、あるいは支所に対する権限をかなりですね、強化したつもりでございます。ただ、先ほど、ご指摘ありました、あるいは、前の議員のご指摘もありましたように、4カ月経ってまいりましてですね、まずいところも出てまいってます。そういったものにつきましてはですね、なるだけ早く直していきたいと、このように思いますが、基本的にですね、支所へ行って、これは本庁に聞かなわからないとか、本庁へ聞いても、また、担当者がおらないと、こういったことは一にかかってですね、システムの問題もありますが、職員の意識の問題でございます。


 したがいましてですね、本庁と支所の決裁区分というんですか、そういった機能の充実も見直しますが、まずは、職員がですね、自分がセクション、セクションでちゃんと仕事をする。あるいは支所で完結できるような形で業務をすると、こういったことも必要でございます。必要というか、一番大切でございます。


 これからはですね、まずは本庁と支所の連絡の担当者の会議等も頻繁に開催をしていきたいと思いますし、少し、先ほど触れましたが、決裁規程等も見直していきたいと思います。そういった中で、機動力を持って少しでも早く住民サービスができるようにしていきたいと、このように思います。


 併せましてですね、4月の人事異動にあたりましては、先ほど、申し上げた職員の意識も十分反映させた上で、そういった点に重点を置きながら本庁と支所も十分交流することによって、こういったこと、問題も生じないと思いますので、本庁と支所の人事交流、あるいは支所間の交流と、こういったものを含めながら適切な人員配置を行っていきたいと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 奥邦雄君。


○24番(奥 邦雄君)


 水道事業につきまして、再三にわたりましてご説明いただきまして、ありがとうございました。


 また、今の助役さんの支所と本庁の機能について、役割分担についてお話しいただきまして、ありがとうございます。


 ただ、この水の問題でございますが、阿山支所管轄では、大変、三重県下でも水コストが高いということで、もともと設備投資が過剰されてまして、大変高くついているのは事実でございますが、そんな中で、そういった声がたくさんあるということで、近い将来、統一に向けて努力をいただきますことをお願い申し上げまして、少し時間あるわけでございますが、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 ご苦労さん。


 これをもって、奥邦雄君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第26番 葛原香積君の質問を許可します。


             (74番 葛原香積君登壇)


 葛原香積君。


○74番(葛原香積君)


 限られた一般質問の時間でございまして、まだ後の方もおりますので、今回につきましては簡略に申し上げたいと思いますので、答弁は的確にお願いしたいと思います。


 まず、私の一般質問をさせていただくのは、ごみ収集の現状について、しらさぎクリーンセンターの旧ごみ焼却場の撤去について、その跡地の多目的運動場の建設について、2番といたしましては、当面する農政問題について、また、地域水田農業のビジョンについてをお尋ねいたします。


 まず、ごみ収集の現状でございますが、市長の所信表明にも少し触れられておりましたけれども、また、RDF工場、いわゆる桑名のRDFの発電所の火災以来、いろいろと問題があったわけでございますけれども、現在、あまりそういう声がございませんが、伊賀市の、一部青山の方は南部でございますけれども、ごみ収集の現在のRDFの収集の現状と問題点がないのか、その点についてを、まず、お伺いいたしますと同時に、有料化について少し所信表明で触れられておりましたけれども、どういう形をもっていこうとされておるのかについてをお尋ねします。


 次に、しらさぎクリーンセンター、いわゆる4か町村環境衛生組合が持っておりました、前のごみ焼却場の撤去についてでございます。まだ、ダイオキシンの規制によりましてダイオキシンが飛散するとかいうことで、また、約10億円ほどかかるんじゃないかという当初予算のもとに、まだ、ごみ焼却場の旧ごみ焼却場が撤去されておりません。また、地元の皆さん方も大変心配しているところでございますけれども、少し予算書を見せていただきますと、若干、調査費をつけていただいたように伺わせていただいておりますけども、このしらさぎクリーンセンターの煙突が立っておりますごみ焼却場の撤去についての計画をお尋ねしておきたいと思います。


 それに関連いたしまして、ごみ焼却場の跡地に多目的運動場、これは多目的運動場といいますけれども、今、やはりゲートボールの競技場、また、ターゲット・バートゴルフ場、また、グランドゴルフ等が非常に盛んになってまいりまして、旧上野市におきましても、前に屋内ゲートボール場の建設促進を求める請願書も採択されており、また、私として平成15年の、まだ、去年、一昨年でございましたけども、合併するまででございますけれども、屋内ゲートボール場の建設の早期実現についてを、このごみ焼却場の撤去の跡地にしてはどうかという提案もさせていただき、新市建設の計画の中に盛り込み、合併特例債を活用しながらやっていきたいということを市長さんからお話しいただきました。現在は阿山のゲートボール場、また、さるびののゲートボール場、大きな大会になりますと、隣の山添村の方へ出向かせていただきまして、ゲートボールをやっているという状況でございまして、先だって、13日でしたか、上野の老人クラブ連合会の単位会長会議で市長さんに、婦人部の方がご質問され、ゲートボール場の建設について強く要請された中で、ごみの焼却場の撤去と併せて計画をしているというような答弁もいただいておりますけども、具体的にどのようにされようと思いますのか、答弁をお願いします。


 また、当面する農政問題でございますけども、農政問題、確かに地域営農の推進、また、担い手の育成につきましては、誰もが知るところでございますけども、実際問題として、確かに現在の農業は60歳以上の方で大方成り立っていると言わざるを得ない状況でございます。地域地域にあった水田農業のビジョンについては、旧市町村単位で計画しているというような話しもいただきました。旧上野市の地域水田農業のビジョンについてと、また、私は確かに担い手、また、認定農家等の農業の後継者が大事でございますけれども、一夕一朝にはやれませんで、確かに60歳以上、65歳以上の方が主体になって農業を営んでいるというような状況の中に踏まえて、また、一方は兼業農家、いわゆる自己管理をされてる農家が非常に、一挙には少なくなりませんで、その方によっても農業が成り立っていくという結果でございまして、JAの米の収集の状況でございましても担い手が約十万俵、それから、自己管理の方が12万俵というような形でございまして、まだまだ担い手に集中することができないような現状でございます。手持ちの農機具等もございまして、それが傷んでくれば徐々にまた、そういう形になっていきますけれども、そういうことを踏まえて、伊賀市としては、やはり伊賀米の産地でございます。伊賀米をしっかりと作っていただいて、それはJAと協調しながら、JAとの連携を深めながら伊賀米、伊賀牛の振興を図っていきたいと、このように私は考えておりますが、行政当局の的確なる答弁をお願いして1回目の質問を終わります。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと思います。


 ごみ収集の現状につきまして、問題点ないのか、さらに有料化をどのような形にするのかにつきましては、担当部からお答え申し上げます。


 次の?のごみの焼却場跡地の問題でございますが、これにつきましては、かねてから申しておりますように、あるいは所信表明で申したように、本年度17年度で撤去の費用等の調査、さらには、この撤去に際しましてですね、財源を確保するために、どういう有効な手立てがあるのかと、こういうことも併せての17年度で調査を行いたいと思います。もちろん撤去費用も、これで算出をしなければいけないというふうに思ってます。


 さらに18年度におきましては、実際の撤去作業と跡地利用計画を樹立をしたいというふうに思っております。


 多目的運動場という、多目的屋内運動場というふうな表現でございますが、私は、こういう表現は使ったことありませんでして、先ほどもお話しございましたように、要するに雪や雨の当たらないゲートボール場と、そういう請願をいただいておりまして、野球ができたり、何ができたりとかて、イメージ的にですね、運動場を多目的に活用すると、こういうイメージは持ってございません。しかし、今後の計画でございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。


 それから、農業のビジョンですが、なかなか厳しいのは申すまでもありません。しかし、これは専門家、農家の方も含めた専門家の会議におきまして、18年度までは現在の米ビジョンを実施していくということになってございましてですね、したがって、19年産以降につきましては、それまでに、どういう形にするかということを、今後、議論を始まるわけでありますが、いずれにいたしまても、担い手の問題と、さらに戦後生まれの方々が、あと2、3年するとですね、定年を迎える歳になってまいりますから、ある意味において、こういった人にもですね、担い手として、あるいは自己管理の、まさに自己所有の担い手ということも含めて、ある程度期待できていくのではないかのなというふうにも思いますが、いずれにしても伊賀ブランドというものにつきましては、今後も、その品質向上に向けて努力をしてまいりたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 生活環境部長。


             (生活環境部長 米澤俊孝君登壇)


○生活環境部長(米澤俊孝君)


 葛原議員さんのご質問のごみの収集の現状と、それから有料化につきまして、ご説明申し上げます。


 ご承知のとおり、平成14年の12月1日から可燃物につきましては、さくらリサイクルセンターでRDFの処理をしているところでございます。一日処理可能性能というですか、可能量は135トンでございますが、当初、大体一日90トンぐらいございました。現在はずっと減っておりまして80トンぐらい、一日80トンぐらいのごみが搬入されております。RDFにしますと、当初は大体60トンぐらい、現在は大体50トンぐらいに減っておるような現状でございます。


 この原因につきましては、市民の皆さん方のごみの分別がされたということで、誠にありがたいことでございます。ただ、ほかのごみですね、不燃物と可燃物と合わせますと、ほぼ同じ、ほとんど同じような量が入っておりますので、全体としてはごみは減っておりません。ただ、可燃物は減っておるということ、現状でございます。


 それから、平成15年8月19日、皆さん方、ご承知のとおりRDFのごみ発電所で爆発事故が起こりまして、2名の尊い犠牲者が出たわけでございますが、その後、県とか国のRDFに対します指導が厳しくなされまして、安全の管理、安全施設の整備というのが厳しく指導されておりまして、幸いにいたしまして、私どものさくらリサイクルセンターにおきましては、事故は起こっておりません。


 それから、ごみの有料化ということで申されましたですが、これはごみ袋の有料化というふうにお考えいただきたいと思います。現在でも、例えば45リットルのごみ袋にしますと、大体、普通の店屋さんで買いますと12、3円はいたします。これを市が提供いたしまして15円ぐらいでお買いいただくと、その利益といったらおかしいですけども、その差をですね、不法投棄の巡視、監視とか、それとかごみの減量化の推進に使わせていただくということでございまして、ごみは1キロ、何ぼにするとか、そういうことではございません。ごみ袋を1枚、幾らにするとか、幾らで市が提供させていただくということでございます。


 現在でもですね、ごみを個人でも事業者でもですか、一般廃棄物でございますが、持ち込みは有料でございまして、50キロまで500円になっております。


 それからですね、現在、考えておりますのは、これもできればでございますが、平成18年度中に委員会などを立ち上げた後、一定の結論を出していただきまして、これもできればでございますが、平成17年度で論議して、その方向を定めていただきまして、18年度から、できれば実施したいというふうなことを考えております。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 葛原香積君。


○74番(葛原香積君)


 産業振興部長さん、市長さん、答弁していただきましたし、ちょっと、このゲートボール場のことでございますけども、今、ちょっと誤解されたら困ると思いますので、市長さんに申し上げておきたい。


 屋内運動場といったって野球するとか、そういうことするとか、そんなもんと違いまして、今、皆さん、わかってますように、さるびのもそうですし、阿山でもそうですけれども、グランドゴルフも相当人数が多くなってきて、ゲートボール場を中心でございます。確かにゲートボール場をつくって欲しいということで、私もそう思っておりますけれども、できればグランドゴルフもターゲット・バードゴルフもできるという、ほんに庭先でするゲートボールに近い運動の施設をいっているだけでございまして、多目的、大きなことと違いまして、ゲートボール場をうまいこと使うということの意味でございますので、誤解のなようにお願いしたいと思います。


 それと、いつやってくれるのかということについても、お尋ねしておきたいと思います。


 それと、この撤去でございますけども、友生地区の周辺の方、また、中瀬地区の周辺の方がダイオキシン公害をなくす会という会を当初からつくっていただきまして、一生懸命に取り組んでいただいております。また、その間の市のご努力もあって、大分周辺も不法投棄がなくなってきておりますけれども、やはり何となく、今、不燃物の集積場という形で残っております。治田の方へは、まだ、リサイクルセンターもいっておりませんし、いわゆる缶、瓶、そういうものについては集めている現状でございます。それらを含めて、やはり、よって長い間、周辺にもご迷惑をかけてきたということの中では、市長さん、おっしゃるように17年度に撤去の予算確保をしていただきまして、調査をしていただきまして、18年度に着工していただくことをお願いし、2番目のゲートボール場についての建設費についてをお尋ねしておきたいと思います。


 水田農業につきましては、それぞれ取り組んでいただいておりますので、JA農協と行政とのタイアップが少し少ないように聞かされておりますので、そこら辺あたりを強く農協へも言いますし、また、市の行政につきましても伊賀市となった以上、三重県内でも伊賀の米の産地としては素晴らしいところがございますので、それを強く伸ばしていくという意味でも努力していって欲しいということで念願しておきまして、時間が残っておりますけれども、そのゲートボール場の建設の時期等をお尋ねして、終わらせていただきます。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 今、申し上げましたように、18年度の予算の中で撤去と跡地利用計画等につきましてですね、用地の調査を含めて行う、さらには跡地のですね、利用する施設の設計もいけたらというふうに思っておりますので、18年度ではちょっと無理ですが、19年度以降、早くて19年度ということになるのかと思ってます。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、葛原香積君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第27番 小丸勍司君の質問を許可します。


 小丸勍司君。


             (9番 小丸勍司君登壇)


○9番(小丸勍司君)


 小丸勍司でございます。


 今日、最終の質問でございまして、お疲れでございますけれども、しばらくご辛抱お願いいたします。


 冒頭、まず明るい話しから進めてまいりたいと思います。


 上野工業高等学校が全国高校駅伝で5位という輝かしい成績を収められました。ゴール寸前に6位から5位に首の差で駆け抜けた山本庸平くんの根性の顔が今でも忘れられません。さらに名岐駅伝でも優勝され、二重の喜びを心から祝福を申し上げたいと存じます。


 さて、今岡市長は、17年度施政方針の冒頭、新生伊賀市の基本理念は新市建設計画にも位置づけられている市民や地域が主体となった住民自治の推進であり、合併してよかった、伊賀市に住み続けたいと実感できる伊賀市を築きたいと述べられました。市長の演説をお聞きしながら、私の率直な感想を申し述べたいと思います。


 まず、聞いている側から申し上げれば、わくわくさせるものがない。感動や夢が感じられない。訴えるものがないということであります。よしやろう、一緒にやろうじゃないか、そういった気迫を議員や執行部、そして、テレビの視聴者の皆さんに訴えて欲しいと、そのように強く強く要望をしておきたいと思います。


 まず、第1点目、伊賀市の財政とペイオフ全面解禁の対策について、お尋ねをしたいと思います。


 私たちが住んでいる伊賀市など、自治体といわれる市町村は、単年度の会計方式で会計処理を行っていますので、なかなか財政状況が見えてこないのが欠点であります。バランスシードなど、企業会計の特徴を採用し始めましたけれども、まだまだ、これからであります。今、はっきりさせておきたいのは、伊賀市の借金、すなわち負債の総額であります。6つの市町村が持ち寄った負債は、一般会計で490億、特別会計で130億、企業会計で180億、それに16年度の起債を減額した値で90億、合わせて890億円が負債総額であります。


 もちろん国からの地方交付税等で半額程度を措置はされますが、これらの天文学的負債の解消というのは、市長をトップとした行財政革命以外に方策がないといっても断言ではないと思います。


 これらの問題は質問時間20分足らずでは無理でございますから、時間の関係でペイオフを中心に議論をさせていただきたいと存じます。


 ペイオフとは、金融機関から言って精算の打ち切りという意味であります。伊賀市は手持ち資金を銀行など、金融機関に対し毎月30億から40億円程度の多額の公金を動かしていると思います。


 金融機関が破綻した場合、預金保険で無条件に保障される定期や普通預金は、この4月から元本1,000万円と、その利息が上限となります。これがペイオフ全面解禁というものであります。不良債権処理が峠を超えたことなど、金融機関の破綻リスクが少なくなっているとはいえ、定期預金や普通預金などの場合、何十億円預けてあっても1,000万円程度しか戻ってまいりません。


 そこで端的にお尋ねをいたします。旧上野市では、公金管理基本計画による公金管理組織委員会の議論が進んでいると思いますが、旧町村さんの公金管理方針はどうなのか、公金管理の基本的な見解をお示し願いたいと存じます。


 公金は自治法上、安全かつ確実であることを第一義としながら、より高金利な商品を選択しなければなりません。その場合、1金融機関の経営状況の把握を絶えず行うこと。2起債と借入金との相殺契約を行うこと。3一つの金融機関に集中利用しないこと。4より安全な運用として債権による運用、すなわち国際保障債、地方債での運用を積極的に行うことなどが上げられます。


 新聞によりますと、自治体のペイオフ対策として土地開発公社の借り入れに対する市の保障債務と預金債権の相殺が可能となるよう取引銀行と確認書を交わしたとか、ペイオフ対策マニュアルの作成や公認会計士など、外部アドバイザーを活用したなどと報じられております。伊賀市の場合、各金融機関の決済期にあわせて東京商工リサーチなど、専門の分析会社に委託をしていると思いますが、決済性預金の導入をお考えでありますか、お尋ねをしたいと同時に、また、現在、金融機関と相殺契約を結んでいると思いますけれども、相殺契約の確認書を交わしているか、お尋ねをしたいと存じます。


 さらに1月末で結構でございますから、定期、普通、国債、そして、基金などの現預貯金の金額をお示し願いたいと存じます。


 次に、2点目、高層マンションの建設問題について、お伺いをいたします。


 この先ほども岩田同僚議員が質問をしてございましたので、詳細は省きますけれども、この当該地区は都市計画の用途地域としては商業地域であり、法的に問題がないとはいえ、歴史的資源の豊かな地域でもあり、景観審議会も城下町である、この地域にはふさわしくないとの答申をなされています。


 今から1カ月少し前の1月14日、地元説明会があったとき、私も参加をいたしましたが、木で鼻をくくったような説明で、到底、住民が納得するような回答ではございませんでした。


 そこで、市長にお尋ねをいたします。先ほどの質問に若干触れますけれども、当該の土地所有者からの打診があったときに、この土地は藤堂藩、あるは田中善介等の歴代、非常に歴史的な場所でございますし、あるいは立派な建造物などございますので、こういったものを残そうと思わなかったのか、解体に異議を唱えない、そしてまた、議会にも相談がない、この伊賀市に、実は幻滅をしております。


 先ほど来、市長は買えませんと言ったというふうに言われましたけれども、このあたりの、もう少し市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。また、この業者、株式会社マリモでありますが、このマリモは、昨年3月31日に上野市に来られた際に、上野市ふるさと景観条例をヒヤリングされたにも関わらず、建築確認申請が下りた後に景観条例第17条に基づく申請がなされております。


 本来、伊賀市ふるさと景観条例第17条及び施行規則第3条によると、行政手続に着工する4週間前までに景観形成地区内行為届出書を提出しなければならないとなっております。市長は、遺憾だと新聞等で表明さてれおりますけれども、このマリモの話しは、いつお聞きになりましたか、昨年3月ごろではございませんか、お尋ねをしたいと存じます。


 もう一つ、昨年10月29日、株式会社マリモが日本ERI株式会社に建築確認申請を提出し、1カ月後の11月29日に日本ERI株式会社が建築確認を許可しています。そして、3日後の12月2日に伊賀市へ景観条例に基づく届出をしています。


 国の景観法が昨年6月18日、公布され、12月17日に一部施行をされておりますが、そして、今年の6月に国の全面成立する、この国の景観法の前の駆込み申請だと考えられます。


 日本ERIという建築確認審査を代行する企業が生まれ、行政としては何ら規制ができないということを聞くにつけ、一体、行政とは何かと、地方自治とは何かわからくなってしまいます。日本ERIが適法と決めれば何でもできるという、そんな規制緩和が適用されているとは到底、考えられません。


 昨年6月に景観法が一部公布された時点で、旧上野市が景観条例等の改正を行い、高さ制限の基準などを設けておくべきだったと今になって考えますが、行政の対応の遅れを指摘したいと考えます。


 建設部長に答弁を願いたいと存じます。事前に通告してございます。


 最後に、この土地は有史以来、藤堂藩を含め重要な埋蔵文化があると考えられます。徹底した文化財の発掘調査が必要と考えますけれども、教育委員会として、その埋蔵文化調査の重要性をどうお考えか、お聞かせ願いたいと存じます。


 以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 施政方針についてのご感想をいただきました。小丸議員はお元気ですから、私は元気悪いですから、わくわくどきどきされなかったんかと思いますが、中にはわくわくではないですけども、たくさんの議員さん相手に大変だなと言って同情してくださる人もたくさんおってくれます。それはそれといたしまして、公金管理の基本方針とか決済性預金と相殺契約等々、あるいは金融機関の預金状況につきましては、収入役の方からご答弁申し上げます。


 マンション問題につきましてですね、昨年の3月ごろ知ってたのではないかというご質問でございますが、とてもそんな時期ではなくて、まだ、つい最近というイメージでございます。それまで行政自体が知ってたのかどうかも問題というんですか、少なくとも私は知り得たのは、そんな時期でございます。


 ちょっと時期は記憶ないですが、多分、去年の秋とか、早くて年明けというか、冬か、そういう時期ではないかなというふうに思います。


 残して欲しいな、市でいかがですかと言うとき、一瞬ひらめいたのは、例えば、将来の地域内、あそこは西部地域に入ってるんですが、東部地域の地区市民センターなんかにどうかしらて、一瞬ひらめいたのでありますけれど、いずれにしましてもですね、あの施設をさっき申し上げましたように、ひとつの心情的文化財として保存していくということにつきましては、前例がありますものですから、そこのところは、やはり売却の申し入れについては、購入の申し入れについてはお断りをいたしました。


 議会の皆様方も情報あったら教えていただければですね、大変助かった、皆さん方の方が町をお歩きになってるから、事前にそういう情報をご存じだったら教えていただきたかったなというのが正直なところでございます。


 さらに商業地域のご指摘ですが、この商業地域であるがために具合悪くて、住居地域でしたらですね、こんな高いの建てることできないんですけども、そういう意味ではですね、この都市計画の用途地域につきまして、商業地域は商業地域としての、例えば、建ぺい率が目一杯使えるとか、そういうまた、利点もありますから、非常に難しいところであります。


 景観法と景観条例の関係ですが、担当の言うのにはですね、部長からお答えをすると思うんですが、何でも省令が出るは今年の6月ごろだということでありまして、政令によって条例を制定するということですから、それまでの駆け込みであるというのは、これ間違いのない一種の商売人としての鋭い感覚でですね、やられてしまったと申しますか、そういう感じとして受けとめております。


 あと期待するのは、要するに行為差止のですね、訴訟で何とか仮処分が通ればありがたいなと、このように実は実態としては思っております。誠に残念な状況になってしまったというのは、率直な感想でございます。


○議長(中森利秋君)


 収入役。


             (収入役 角田康一君登壇)


○収入役(角田康一君)


 ペイオフの全面解禁対策につきまして、3点、ご質問をいただきました。


 まず、公金管理基本方針でございますが、合併前の旧市町村におきましては、5つの市町村で策定され、定められておりました。合併前から、これらの基本方針をもとに専門部会で細部検討いたしまして、6つの市町村の収入役会で協議を重ね合意をいたしまして、ほぼ旧の上野市の基本方針を継承いたしております。


 内容につきましては、先ほど、議員さんおっしゃったとおり、4点の事項でございます。それに加えまして、総合的な検討の上、それらを総合的に検討いたしまして、地域の金融機関の育成にも配慮するというような1項も加えてございます。


 伊賀市の公金管理でございますが、今年に入りましてすぐに伊賀市の公金収納管理運用検討委員会を設置いたしております。この議会が終わりましたら、すぐに開く予定でございますが、その会合で専門家によります研修、あるいは、先ほどおっしゃいました決済性預金の導入等につきましても検討して決定していく予定でございます。


 2点目のご質問の相殺、それから決済性預金の導入でございますが、相殺契約につきましては、14年4月1日のペイオフの導入がございまして、その時点から縁故債、いわゆる金融機関からの借り入れでございますが、この契約につきましては、相殺条項を入れております。ただ、いろいろ調べてみますと民法、あるいは預金保険機構の見解によりますと、契約書に別段の条項がなかっても、預金者から相殺の意思表示を行うことによりまして、預金と借入債務の相殺は可能であるという見解が出ております。


 先ほど、おっしゃいました890億ぐらいでございますか、これは政府債を含んでおりますので、多分16年度末の縁故債、金融機関からの借入れの現在額は200億近くになると思います。後ほど申し上げますが、1月末現在での預金残高100億ぐらいございますので、まだ、相殺枠、残っておりますので、金融機関への預金につきましては、この相殺が可能なところを優先に行っていきたいというふうに考えております。


 それから、決済性預金の導入でございますが、先に申しました検討委員会で決定してまいりますが、全国の都道府県、あるいは大都市でアンケートをいたしますと90パーセントぐらいが、導入を検討しているということでございます。


 しかし、東京都におきましては、私のとこはそんな危ない金融機関へ預けてないから導入しないんだというような見解がございます。


 先ほど、申し上げましたように、いろんな格付けの会社の評価ですとか、あるいは信用機関への依頼もいたしておりますので、必ずしもしなければならないということでもないかなと思いますので、それらを含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。


 最後に1月末の預貯金の額でございますが、先ほど、申し上げましたように合計で100億程度でございます。これは一般、特別、基金、企業会計、全てでございます。これは名寄せされますので、その内訳でございますが、普通預金で約28億8,000万円、定期預金で64億円、国債を7億円保有しております。貸付信託370万、株券が2,800万、以上でございます。


 いずれにいたしましても、公金の適正な管理に努めてまいりたいと存じております。


○議長(中森利秋君)


 建設部長。


             (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 景観法が6月に公布されたのに上野市の条例改正ができてないということは、遅いんではないかというようなお叱りをいただきました。景観法につきましては、ご案内のとおり今回のようなことに対応するために地方公共団体に一定の競争力を付与するということが2番目の目的でございまして、まず、1番は景観に対する国民共通の基本理念が未確立ということで法律ができ上がりました。そういう中で6月に公布されましたんですけども、12月17日から施行ですけども、それに伴う施行令、施行規則等、細かい部分が12月15日に公布されたわけでございまして、私ども国土交通省都市計画課から説明、1月にいただいておりまして、まだ、私も中身のことが、あまり詳しくわかりませんけども、これも都市計画と連動いたしまして、特に高さ制限等を規制する場合には大変難しい手続が要りますので、これも都市計画決定と同じぐらいの年月がかかるんではないかと、このように思ってますので、お許しをいただきたいなと、このように思います。


○議長(中森利秋君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 文化財の発掘調査ということでございますが、埋蔵文化財の重要性は十分に認識をいたしております。例のマンションが建設されるとか言われる、その土地でございますが、これは江戸時代半ばには、既に武家屋敷でありました。そこに武家屋敷に遺構が存在することが想定されますために、平成16年7月1日以降の有無等を確認するための範囲確認調査を実施いたしております。


 調査の結果、いずれの試掘構においても表土直下には既にかなりの攪乱を受けていて、整地のための盛り土がなされたようでありますが、遺構及び遺物は検出されていないということでございます。なお、本発掘調査には及びませんが、今後、工事がなされる場合は教育委員会が文化財の保護のための立合いを行う予定であると、こういうことでございます。


○議長(中森利秋君)


 小丸勍司君。


○9番(小丸勍司君)


 ありがとうございます。


 この建設問題につきましもですね、やはり行政の皆さん、ぜひですね、新しいニュースをお入れいただいて、ぜひひとつ対応をよろしくお願い申し上げたいと思う次第であります。


 じゃこれもって、終わります。ありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 はい、ご苦労さん。


 これをもって、小丸勍司君の質問を終了します。


 お諮りします。


 市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中森利秋君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、市政一般質問は、本日は、この程度にとどめ、明日に延会いたします。


 なお、明日、2月25日の本会議は開議時刻は、午前10時とします。


 本日は、これに散会します。


 大変ご苦労さんでございました。


             (午後 4時40分 延会)


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