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三重県 伊賀市

平成17年第1回定例会(第2日 2月23日)




平成17年第1回定例会(第2日 2月23日)





         平成17年第1回伊賀市議会(定例会)会議録


          平成17年2月23日(水曜日)(第2日)


         ─────────────────────


 
  平成17年2月23日(水)午前10時開議


  日程第 1 請願の委員会付託について


    第 2 議案第118号 専決処分の承認について


        議案第119号 専決処分の承認について


        議案第120号 専決処分の承認について


                      一括上程───教育民生常任委員会付託


    第 3 議案第121号 平成16年度三重県上野市一般会計補正予算(第2号)


                          上 程──予算特別委員会付託


    第 4 議案第122号 伊賀市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について


                        上 程──教育民生常任委員会付託


    第 5 議案第123号 三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について


                          上 程──総務常任委員会付託


    第 6 議案第124号 三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議について


                          上 程──総務常任委員会付託


    第 7 市政に対する一般質問について


         ─────────────────────


〇会議の付した事件


  議事日程のとおり


         ─────────────────────


〇出席議員(76名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  宮 本 光 雄 君   41番  本 村 幸四郎 君


    2番  角 田 英 彦 君   42番  西 口   策 君


    3番  土 井 裕 子 君   43番  森 本 さとし 君


    4番  安 田 文 男 君   44番  西 出 佳 央 君


    5番  北 出 忠 良 君   45番  畑 中   尚 君


    6番  長 田 英 次 君   46番  西 島 英 雄 君


    7番  勝 矢 節 義 君   47番  岡 ? 賢 作 君


    8番  大 西 保 定 君   48番  土 山 米 徳 君


    9番  小 丸 勍 司 君   49番  岡 島 孝 生 君


   11番  中 本 徳 子 君   50番  松 村 頼 清 君


   12番  木 津 直 樹 君   51番  恒 岡 弘 二 君


   13番  森   正 敏 君   52番  廣 島 清 志 君


   14番  冨 岡   亘 君   53番  森 永 人 三 君


   15番  中 森 利 秋 君   54番  吉 岡 亮 二 君


   16番  空 森 栄 幸 君   55番  河 辻   諭 君


   17番  今 井 由 輝 君   56番  馬 場 登代光 君


   18番  水 口 一 郎 君   57番  中 森 徹 也 君


   19番  山 岡 耕 道 君   58番  奥     猛 君


   20番  前 田 孝 也 君   59番  杣 川 光 孝 君


   22番  辻   公偉治 君   60番  谷 本   渉 君


   23番  森 仲 定 實 君   61番  森 岡 昭 二 君


   24番  奥   邦 雄 君   62番  桃 井 隆 子 君


   25番  森   保 紀 君   63番  渡久山 カナエ 君


   26番  奥 野   勇 君   64番  森 野 廣 榮 君


   27番  奥 澤 重 久 君   65番  増 岡 規 成 君


   28番  今 井 博 昭 君   66番  仁 保   武 君


   29番  松 森 政 男 君   67番  宮 ? 由 隆 君


   30番  安 本 美栄子 君   68番  山 中 隆 行 君


   31番  中 岡 久 徳 君   69番  中 川   甫 君


   32番  岩 田 佐 俊 君   70番  中 西 慶三郎 君


   33番  井 上 貞 夫 君   71番  中 森 信 次 君


   34番  井 上   剛 君   72番  奥   清 三 君


   35番  大 坪 昭 明 君   73番  半 田   愛 君


   36番  前 川 款 昭 君   74番  葛 原 香 積 君


   37番  森 内 佐武郎 君   75番  菅 山 清 一 君


   38番  竹 島 俊 徳 君   76番  萩 野 勝 重 君


   39番  平 井 弘 郎 君   77番  英   成 樹 君


   40番  藤 森 富 夫 君   78番  坂 井   悟 君


         ─────────────────────


〇欠席議員(2名)


   10番  藤 森 米 計 君   21番  藤 澤 源 一 君


         ─────────────────────


〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        西 出 健一郎 君


  総務部参事        松 永 彰 生 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       米 澤 俊 孝 君


  健康福祉部長       前 川 慶 大 君


  産業振興部長       西 田 正 美 君


  建設部長         西 澤 民 郎 君


  教育委員長職務代理者   福 井 良 之 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  消防長          山 村 伯 二 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       内 田 健 次 君


  水道部長         秋 葉 茂 能 君


  市民病院事務長      大 藪 謙 一 君


  農業委員会事務局長    宮 本   毅 君


  製材事業所長       西     實 君


  上野支所長        桑 原   佶 君


  伊賀支所長        藤 島 信 義 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        奥 井   勉 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室長         堂 山 敏 夫 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育委員会事務局参事   小 竹 紀 忠 君


        ─────────────────────


〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局   長        奥   千 史 君


  次   長        久 保 善 信 君


  副 参 事        森 田 克 義 君


  副 参 事        森 本 一 生 君


  主   任        亀 井 英 樹 君


         ─────────────────────





             (午前10時00分 開会)


○議長(中森利秋君)


 おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は76名、会議は成立いたしました。


 2名の欠席の方は、それぞれ病気欠席で届が出ております。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


 そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中森利秋君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 当局より議案の訂正についての発言を求められておりますので、これを許可します。


 総務部長。


             (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 恐れ入ります。議案の訂正をお願いいたしたいと存じます。


 去る2月17日の本会議で上程をいただきまして、総務委員会に付託なっております議案第111号、土地の取得についての議案の一部に誤りがございました。誠に恐れ入りますが、お手元に配付させていただきました正誤表のとおり訂正をいただきたいと存じます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 議事に入るに先がけ、この際、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分に係る報告事項概要について、当局から報告がありましたので、お手元に配付いたします。


 これより議事に入ります。


 日程第1 請願の委員会付託についてを議題とします。


 書記をして朗読させます。


             (書記 請願書朗読)


○議長(中森利秋君)


 ただいま朗読いたしました請願第6号は、建設水道常任委員会へ審査を付託します。


 次に、日程第2 議案第118号、議案第119号及び議案第120号の、以上3議案を一括上程します。


 議案の朗読をさせます。


             (書記 議案朗読)


○議長(中森利秋君)


 3議案に対し、当局の説明を求めます。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。


 本日から本会議3日間ということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 上程いただきました議案第118号から議案第120号の専決処分の承認についてでございますが、友生小学校移転新築工事につきましては、平成15年度から校舎がA・Bの2工区、屋内運動場工事、プール新設及び外構工事の4つの工事を並行施工をいたしておりますが、このたび校舎のA・B工区及びプール新設及び外構工事の3工事におきまして、契約変更の必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げますと同時に、ご承認を賜りたいと存じます。


 本来なら議会の議決をいただいてから契約変更を行うところでございますが、平成17年2月28日の工事期限が迫っておりまして、契約の変更につき急施を要しましたため専決処分をさせていただいたものでございます。


 契約変更の概要でございますが、友生小学校校舎移転新築工事A工区につきまして、株式会社鴻池組三重営業所と平成16年3月26日、締結いたしております8億9,775万円の工事請負契約を平成17年1月27日に、さらに屋内運動場工区との発注時差による施工範囲の変更等によりまして9億3,225万8,250円に契約変更したものでございます。


 友生小学校校舎移転新築工事B工区でございますが、飛島建設株式会社三重営業所と平成16年3月26日、締結をいたしております6億8,460万円の請負契約を平成17年1月27日に防火機能及び安全性確保のための排煙建具・屋外消火栓の変更設置等によりまして7億940万5,200円に契約変更したものでございます。


 友生小学校プール新設及び外構工事につきまして、谷建設株式会社上野支店と平成16月25日に締結いたしております1億9,582万5,000円の請負契約を平成17年1月27日に、グラウンド整地に伴う残土処分数量の増等によりまして2億1,628万3,200円に契約を変更したものでございます。


 よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 説明に対し、ご質疑ありませんか。


 葛原香積君。


○74番(葛原香積君)


 ただいま提案されました議案第118号、議案第119号、議案第120号につきましては、専決処分の承認でございますが、提案権がございますので、この議会運営委員会の一員としても、これを認めたわけでございますけども、その内容について、一つ聞いておきたいと思います。


 いわゆる地方自治法第179条の第1項は普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第113条但書の場合において、なお会議が開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会を招集する暇がないと認めるとき、また、議会において議決すべき事件を議決しないときには、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができるという項目があるわけでございますけども、私は、先ほどの市長の説明では2月28日の工期が迫っているという理由は、一定お聞きしましたけれども、いわゆる伊賀市の市長選挙も終わり、12月議会も開かれ、また、1月の空間があり、議会を招集する暇がないという、この第179条には該当しないと、私は思ってるわけでございますけども、これについてしっかりとした、開けなかった理由を説明願いたいと、それは承認することはできません。


○議長(中森利秋君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 今もご説明申し上げましたように、昨年の3月26日の契約でございまして、10カ月でですね、20億近くの工事をやっていただくような事業でございますものですから、4つの工区に分けて、それぞれが分担をして、今日まで鋭意、それこそ突貫工事を含めてですね、私、今朝から現場を見に行ってきましたんですが、もう28日工期のやつはほとんど完成して、今日、明日に法定検査と申しまして、建築確認の方の検査を受ける段階までいっております。


 建築工事につきましては、ご存じの方も多いんですが、普通の土木工事のようにですね、単純な作業項目だけではなくて、当工事におきましても多分数百の工手がありましてですね、変更につきましても工事の期間中、たびたび業者と事業打ち合わせの中で現場で指示をいたしておると、例えば、ガラス1枚かえるのでもですね、厚みを1枚かえても、これも変更になりますし、少しここをペンキ塗ってくださいというのも変更になります。ですから、そういったものをですね、通常は積み上げてまいりまして、最終的に変更契約を行うのが通常でございます。


 したがって、1月27日付けで、今まで変更を現場で指示してきたものが、こうこうこういうふうに積み上がってまいりましたということで決裁が回ってきまして、決裁が大体14、5名の印鑑がつかれておりました。約10日間、早くて10日間要します。したがって、1月末に、そういった積み上げてまいりました幾つかの工手の変更箇所が合計なりましてですね、決裁終了するのは2月に入ってからでございます。あえて臨時会をお願いを、それはやってやれないことはないとは思いますけれども、その時点で9日の日にですね、10日は告示の日でありますから、この本会議の、9日の日に会派代表者会議に、その件を、この専決の件をお話しをさせていただきましたところですね、全員協議会を初日に行っていただくと、すなわち17日に全員協議会をやっていただいて、その中で経過等を説明をしなさいと、こういう議会の会代のご指示もございましてですね、したがって、そういった意味では10日の告示直前の話しでございまして、そういう意味で改めて臨時会をですね、開催をしなかったと申しますか、するいとまがなかったというふうな項目が適用、なぜかと申しましたら、2月の28日までにですね、工期が2月の末でありますから、要するに支払い等をですね、工事が終わったら速やかにやる必要がありますものですから、そういう意味で専決処分をさせていただいたということでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 葛原香積君。


○74番(葛原香積君)


 今の市長の答弁では、開かれなかった理由と違いまして、それは2月28日に工期が迫っているという裏付けでございまして、私の言うのは1カ月ぐらいで2回の専決処分、追加工事があるということにつきましては、先ほどもちらっと言いましたけれども、やはり全員協議会の説明の中でも若干触れられておりましたように、前から変更がわかっていた、追加がわかっていた点が説明されております。したがいまして、工期がなかった、議会開く暇がなかったということは当てはまらないということを言ってるんですけども、このことについて時間がとりますので、はっきりと、この時間がなかったということについては、この専決のあり方について問題を投げかけると思いますので、もう1点だけ、はっきりとした説明をお願いして終わります。


○議長(中森利秋君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 今も申し上げましたように、きちっと積み上げの精査ができたのが1月27日でございます。そして、決裁を完了したのが2月の頭でございます。2月の多分6日とか7日ぐらいに決裁が完了いたしてます。


 10日の告示の議会がですね、既にその時に決定をいたしております。したがって、工期が終了近くならないときちっと精査ができないというのが通常の、特に建築の工事につきましては、そういうことでありますので、時間がなかったということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 他にご質疑なしと認めます。


 畑中尚君。


○45番(畑中 尚君)


 私も市長にお尋ねをしたいと思います。


 今いろいろ答弁を聞いてみますとね、ほとんどわからない答弁なんですよ。まずね、精査できたのが1月27日と、決裁が2月の初めごろというんですが、まず、契約の年月日は1月27日なんですよね。決裁もしないうちに契約するんですか、これが、まず第1点わからない理由の一つ。


 それからですね、重大な発言してるんですよ。それはね、今も議論になっておりました第197条第1項には、急施事件としていとまがない場合は専決処分はできると。しかしこれはね、あらゆる総合的な客観的な事態を想定して、誰が考えてもですね、合理的な説明ができるときに専決ができるんですよ。特権、発動できるんですよ。ところが、重大な発言がありました。やってやれないことはなかった。こういう発言したんですよ、市長。やってやれないことがあったとすれば専決できないんですよ、この法律の主旨からいって。とんでもないことなんですよ。


 それからですね、金額ですね、B工区で2,500万余、あるいはプールその他2億円を超えるんですよ。こんなお金をね、1回、2回かけて専決専決でやっていくということにつきましては、入札の制度も、ある意味では覆してされると、まさに議会ないがしろじゃありませんか。


 決裁もしてないとき契約をして、やってやられなかったという答弁があって、るる説明するのが2月の会派代表者会議でやっと、これを出した、全協で説明してくれという指示があって、そのとおりしたと、そんなん後の祭りなんですよ。まず、この契約、専決専決をしてきた理由をですね、もう一度、会期だけの問題じゃないですよ、これ。市長の言ってるのは17年2月28日、工期の期限があったから急施を要したと言いながら、やってやれないこともなかったと、なぜ臨時議会、招集しないんですか。こういうやり方はね、私もこの前、一旦、2回、3回続けるということは執行部の緊張感足らないからなんですよ。教育委員会もしっかり聞いておいてくださいよ。


 こんなお金をね、専決でやられるんだったら、もう入札要らないですよ。市長、もう一度、この第一項の規定というところをしっかりと、どんな認識か、もう一度聞きたいと、このように思います。


○議長(中森利秋君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 やってやれないことはないという言葉については撤回いたします。今、申し上げましたように、1月27日付けで締結をしたいという決裁がですね、10日ぐらいかかるというお話しを申し上げました。ですから、2月の、私のとこへ書類回ってきたのは2月の多分7日とか、そんな日であったと思います。ですから、27日付けでの精査でありますけれども、その日付でやりたいという決裁はですね、その日を皮切りに回ってまいりますものですから、したがって、決裁済んだら精査のできた27日付けで契約すると、そういうふうな状況でございますので、そこのところはひとつ事務手続でまずいではないかというのであれば、それはご指摘をいただければ結構ですけども、現実は、そういうことでありましたものですから、専決をせざるを得なかったということでございます。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 本村幸四郎君。


○41番(本村幸四郎君)


 私は、この問題はいいんですけども、過日の提案のときには4工区、これあるんですな、追加の分が、今回の専決には3工区しか出てないわけですけども、そこら辺に、内容については委員会付託されますから結構ですけども、4工区の補正、専決処分あったのに、3工区しか、今回、提案されませんので、この点について1工区はなぜされないのか。いわゆる変更がないと解釈していいのかどうか。ちょっとその点、お尋ねしておきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 体育館の工区は4月末が工期でありまして、したがってですね、まだ、工事中でございます。ですから、そういう意味では、さっき申し上げました積み上げをですね、今やって、これ契約でありますので、相手さんも、この額でいいかどうかということをですね、突き合わせてお話しをして初めて契約というのは成立いたしますのものですから、現在、そういった意味で業者の方とですね、突合をさせているという報告を受けてございます。


 今回、ご承認をお願いしておりますのが、2月末の3つの工区の専決処分でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 森本議員さん。


○43番(森本 さとし君)


 この問題に限ったことではないんですが、先ほど市長さんのご答弁で、1月27日に精査が終わって、最終決裁は2月7日だったと思うというご答弁なんですけども、これ一般論としましてね、伊賀市の決裁の順序というか、手順がどんなになってるかということを1点お聞きしたいのと、最終決裁者が否決した場合に、この契約はどうなるのかと、この契約に限ったことではございません。伊賀市の事務手続上どうなってるのか。その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 今、申し上げましたように、1月27日付けで契約をしたいという決裁が回ってまいります。最終の決裁者は、私でございますから、そこで私の決裁が下りなければ契約ができないということになるわけでございます。もし、詳しい、どういう係と係と決裁取ってるかというお答えするなら、担当の方からお答えいたします。


○議長(中森利秋君)


 委員会で、この内容について十分ご審議をいただいていきたいと思います。


 他にご質疑なしと認めます。


 よって、本案は教育民生常任委員会へ審査を付託します。


 次に、日程第3 議案第121号を上程します。


 当局の説明を求めます。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ただいま上程いただきました議案第121号、平成16年度三重県伊賀市一般会計補正予算(第2号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 第1条の繰越明許費の補正でございますが、農林施設災害復旧事業で、年度内での完成が困難になった事業につきまして、限度額の設定を追加いたしましております。


 第2条の一時借入金の補正につきましては、資金収支状況が大変厳しく、これに対し、資金の一時借入で対応する必要があるため、一時借入金の借入最高額を70億円といたしております。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 説明に対し、ご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中森利秋君)


 ご質疑なしと認めます。


 よって、本案は予算特別委員会へ審査を付託します。


 次に、日程第4 議案第122号を上程します。


 議案の朗読をさせます。


             (書記 議案朗読)


○議長(中森利秋君)


 当局の説明を求めます。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ただいま上程いただきました議案第122号でございますが、伊賀市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正いたしたいと存じます。


 改正の内容でございますが、児童福祉法の一部を改正する法律が平成16年12月3日に公布されたことに伴いまして、条例中に引用しております児童福祉法の条名を改めるものでございます。


 なお、この条例は、平成17年4月1日から施行することといたしております。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 説明に対し、ご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中森利秋君)


 ご質疑なしと認めます。


 よって、本案は教育民生常任委員会へ審査を付託します。


 次に、日程第5 議案第123号を上程します。


 議案の朗読をさせます。


             (書記 議案朗読)


○議長(中森利秋君)


 当局の説明を求めます。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ただいま上程いただきました議案第123号でございますが、三重県自治会館の規約変更に関する協議についてでございます。


 三重県自治会館組合は、県下66市町村で構成する一部事務組合でありまして、三重県自治会館の設置、管理及び処分並びに議員及び職員の研修に関する事務等を共同処理する目的で設置されております。


 平成16年度の市町村の廃置分合により組合を組織する地方公共団体の数が減少することに伴い、地方自治法第286条第1項の規定により関係地方公共団体の協議により、これを定めることにつきまして、同法第290条の規定に基づき議会の議決をいただきたいと存じます。


 改正の内容でございますが、市町村の廃置分合により志摩郡浜島町、大王町、志摩町、阿児町及び磯部町を廃し、その区域をもって新たに志摩市が設置されたこと、上野市、阿山郡伊賀町、島ヶ原村、同じく阿山町、同じく大山田村及び名賀郡青山町を廃しまして、その区域をもって新たに伊賀市が設置されたこと、桑名市及び桑名郡多度町及び長島町を廃しまして、その区域をもって新たに桑名市が設置されたこと、松阪市、そして、一志郡嬉野町、同じく三雲町、飯南郡飯南町及び同じく飯高町を廃しまして、その区域をもって新たに松阪市が設置されこと、亀山市及び鈴鹿郡関町を廃し、その区域をもって新たに亀山市が設置されこと、三重郡楠町を廃し、その区域が四日市市に編入されこと、並びに度会郡大宮町、同じく紀勢町及び大内山村を廃し、その区域をもって新たに大紀町が設置されことに伴い規約別表の改正を行うものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 説明に対し、ご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中森利秋君)


 ご質疑なしと認めます。


 よって、本案は総務常任委員会へ審査を付託します。


 次に、日程第6 議案第124号を上程します。


 議案の朗読をさせます。


             (書記 議案朗読)


○議長(中森利秋君)


 当局の説明を求めます。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ただいま上程いただきました議案第124号でございますが、三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議についてでございます。


 三重地方税管理回収機構は地方税の収納率の向上及び税の公平性を確保するため、県と市町村が協働して滞納整理を行うための組織として設置されております。


 平成16年度の市町村の廃置分合により、組合を組織する地方公共団体の数が減少をすることに伴い、地方自治法第286条第1項の規定によりまして関係地方公共団体の協議により、これを定めることにつきまして、同法第290条の規定に基づき議会の議決をいただきたいと存じます。


 改正の内容でございますが、市町村の廃置分合により志摩郡浜島町、同じく大王町、志摩町、阿児町及び磯部町を廃しまして、その区域をもって新たに志摩市が設置されたこと、上野市、阿山郡伊賀町、島ヶ原村、阿山町、同じく大山田村及び名賀郡青山町を廃し、その区域をもって新たに伊賀市が設置されたこと、桑名市、桑名郡多度町及び長島町を廃しまして、その区域をもって新たに桑名市が設置されたこと、松阪市、そして、一志郡嬉野町、同じく三雲町、飯南郡飯南町及び同じく飯高町を廃しまして、その区域をもって新たに松阪市が設置されこと、亀山市及び鈴鹿郡関町を廃し、その区域をもって新たに亀山市が設置されこと、三重郡楠町を廃し、その区域が四日市市に編入されこと、並びに度会郡大宮町、同じく紀勢町及び大内山村を廃し、その区域をもって新たに大紀町が設置されことに伴い規約別表の改正を行うものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 説明に対し、ご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中森利秋君)


 ご質疑なしと認めます。


 よって、本案は総務常任委員会へ審査を付託します。


 次に、日程第7 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 市政の一般質問については41名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、ご報告いたします。


 質問順位第1番、渡久山カナエさん、第2番、今井由輝君、第3番、木津直樹君、第4番、恒岡弘二君、第5番、森仲定實君、第6番、井上貞夫君、第7番、森岡昭二君、第8番、松村頼清君、第9番、辻公偉治君、第10番、土山米徳君、第11番、馬場登代光君、第12番、河辻諭君、第13番、山中隆行君、第14番、増岡規成君、第15番、土井裕子さん、第16番、森永人三君、第17番、大坪昭明君、第18番、安田文男君、第19番、安本美栄子さん、第20番、英成樹君、第21番、中本徳子さん、第22番、中西慶三郎君、第23番、岩田佐俊君、第24番、森野廣榮さん、第25番、奥邦雄君、第26番、葛原香積君、第27番、小丸勍司君、第28番、森本さとし君、第29番、北出忠良君、第30番、宮?由隆君、第31番、畑中尚君、第32番、前田孝也君、第33番、藤森富夫君、第34番、吉岡亮二君、第35番、森正敏君、第36番、本村幸四郎君、第37番、藤澤源一君、第38番、勝矢節義君、第39番、奥沢重久君、第40番、山岡耕道君、第41番、桃井隆子さん、以上であります。


 なお、この際、申し上げますが、伊賀市議会申し合わせにより、去る2月18日に開催されました議会運営委員会におきまして、質問者1人当たりの持ち時間は答弁時間を含めて25分以内とし、5分前には合図をいたします。質問回数は3回以内、また、質問途中の時間切れ等で回答のできなかった場合については、文書による回答の申し出は行わない旨、申し合わせされておりますのでご協力いただき、質問並びに答弁は、簡潔・明瞭にお願いいたします。


 それでは、順次一般質問を許可します。


 まず、質問順位第1番、渡久山カナエさんの質問を許可します。


 渡久山カナエさん。


             (63番 渡久山カナエ君登壇)


○63番(渡久山カナエ君)


 おはようございます。


 63番、公明党、渡久山カナエでございます。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告にしたがいまして、質問させていただきます。


 25分ですので走ります。一つ目、次世代育成支援については、障害児施策の充実と次世代育成センターの開設、2つ目、地域の防犯力を高めるために「わんわんパトロール」の推進を、3つ目に成人式のあり方について、順次質問をさせていただきます。


 まず、1点目、次世代育成支援についてですが、この対策推進法を基にさまざまな取り組みがなされていると思いますが、今回は障害児施策についてお尋ねいたします。


 私は昨年11月にLDと呼ばれる、これは学習障害の子どもさんのことなんですけれども、そのことで悩んでおられるお母さんから相談をいただきました。現在は学校の中で苦手な部分、この子どもさんは国語なんですけれども、それだけを取り出しを授業の中で受けていただいてまして、かなり成果を上げられております。


 私も、このことを初めて知ったので、勉強したかったもので、何校かの学校で授業を見せていただきました。LDまたADHDと呼ばれる注意欠陥多動性障害を持った子どもさん、自閉症、知的など、さまざまな症状の子どもさんと会ってきました。どの子に対しても先生方は一生懸命取り組んでおられ、接しておられ、以前はできなかっこたとが、今はできるようになったと喜んでお話しも聞かせていただきました。


 この短い時間では説明し切れないほど、一人ひとりの子どもに焦点を当てて、どうしたらこの子が伸びていくのかと試行錯誤をされている姿がありました。しかし、子どもの様子は日々、その時間でどんどん変化していきます。私がおじゃまをすると空気が変わるので元気になったり、また、緊張したりで、そのときに感じたことは、先生の絶対数が足らないということ、これは現場の先生方もおっしゃっておりました。先に相談に見えたお母さんも、今は本当に安心して子どもを預けられるんだけれども、来年度以降、将来的に不安だとおっしゃっております。


 昨年12月に中央教育審議会から、特別支援教育を推進するための制度のあり方についてという中間報告が出されました。その中に個別の教育支援計画の推進というのがあり、障害のある児童、生徒、一人ひとりのニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考えのもと長期的な視点で乳幼児から学校卒業後までを一環して的確な支援を行うことを目的としている。教育のみならず福祉、医療、労働等のさまざまな側面からの取り組みを必要とするとあります。


 まさに今、このようなトータル的な支援が求められていると思います。


 福祉においては、早期発見が重要であり、LD児さんは特に学習を初める前、つまり幼児期には見極めがつかないと言われます。健診時や保育園などでの見守りの中、発見をしていくシステムの確立を望みます。


 医療に関しては、また、別の脳性障害を持った子どもをお持ちのお母さんにもお話を聞きましたが、定期的に、この方は津のリハビリセンターへ通って訓練を受けられるそうです。ところが、一日かがりで津まで行き、途中で子どもさんの体調が悪くなって予約をキャンセルされることもあるそうです。また、ほかには大阪の堺までリハビリに通っておられる方もおられました。もっと近くで療育してもらえる場所が欲しい、リハビリセンターが欲しいという切実な願いです。


 先ほどの学習障害の子どもさんについても、津のあすなろ学園などで言語訓練などもしていただいてるようです。この障害児施策の中でのまとめというのは、まず、早期発見、それと学校においての専門的な先生方の配置、それとリハビリや療育をしてもらえるような施設が欲しいということ、その上で個別の教育支援計画について、伊賀市としての取り組みをお聞かせください。


 次世代育成支援の2点目は、センターの開設、と通告書に書かせていただきましたが、旧町村での子育て支援センターでの取り組みというのは、かなり進んでいるのかなと思っておりますが、伊賀市になってのセンター機能を果たせるような箱物が欲しいという声を聞かせていただきました。例えば、上野ふれあいプラザでは、駐車場がなく困るという声、社会事業協会との連携、また、行政側の方の声として、伊賀市としての子育てのたたき台が欲しいという声もいただきました。


 次世代育成アンケートの中でも子育てサークルへの参加状況は、現在1割ですが、これから参加したいという人を含めると5割にもなります。また、保護者の情報交換や相談の場が欲しいとの意見が4割にも達しております。そういったことを踏まえ、子どもに関するさまざま機能を兼ね備えた施設の計画はありますでしょうか。


 そして、大きな2点目です。地域の防犯力を高めるために「わんわんパトロール」の推進を提案します。学校訪問をしているときに、先日の寝屋川市での小学校の事件がありました。同じ世代の子どもを持つ親として大変胸が痛みます。


 母校を訪れた子どもへの対応も含め、学校の防犯力には限度があると校長先生がおっしゃっておりました。この地域では防犯ネットワークを立ち上げられたようで、いろんな方法を考えておられます。そこで私からは「わんわんパトロール」を提案します。犬の散歩をされる方が腕章をつけたり、ベストを着たりして、今はパトロール中なんだよという啓発をする動きです。


 全国的にも、どんどん実施されており、住宅地などの車上荒らしや空き巣狙いが減ったとの成果を聞きます。いろんな方法の中の一つとしてご一考いただけばと思います。


 そして、3点目、成人式のあり方についてですが、今年、伊賀市になって初めての成人式が1月に、さまざまホールで行われました。終了後に新成人の方や、また、親御さんから、さまざまな声を聞かせていただいたんですけれども、地元で開催して欲しいと、これは同窓会感覚というか、こじんまりとした形でして欲しいと、また、振り袖を着た娘さんたちが遠距離、車に乗っていくのは親御さんが送り迎えをするわけで、ちょっと大変なんやわという声を聞かせていただいたり、また、自分たち新成人が実行委員だったら、もっと楽しめたかもな等という声をいただきました。


 合併して伊賀は一つになったわけでございますが、このような声を行政の方も聞いておられると思います。来年に向けてのお考えはおありでしょうか。これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 トップバッターで渡久山さんのご質問でございます。次世代育成支援問題につきまして、障害児施策、特に教育の分野等々についてもご質問ございましたものですから、教育委員会、さらには伊賀市全体での福祉施策につきましては、部長の方からお答え申し上げたいと思いますが、まずはやっぱり、早期発見というのが一番大事なことなんだろうというふうに、お説のとおりであるという認識でございます。


 次世代育成センターの開設の問題でございますが、来月中に完工できると思うんですが、昨年から初めております伊賀市次世代育成支援対策地域行動計画がですね、先般、委員会の方から原案として示されました。その中にも育成センターの設置につきましてはですね、数値目標も入れまして、うたってございますものですから、これについては行動計画ができ上がり次第、取り組んでまいりたいというふうに思います。


 それから、2番目の地域の防犯力を高めるための「わんわんパトロール」、私ちょっとよくわからなかったんですが、大変いいご提案だというふうに思います。具体的に勉強させていただきたいと思います。


 それから、成人式の問題でございますが、せっかく伊賀市10万都市が誕生いたしたわけでありすので、今年もですね、それぞれの出身の中学校の、特に先生のメッセージ等がビデオで映ってございましたらですね、やはり母校に懐かしいというんですか、中学校の先生がビデオに出てまいりますと、学校ごとに、地域ごとにですね、わーっという歓声が上がっておりましてですね、そのとき、私感じまたのは、ああこういうことが伊賀市の一体性の早期確立と申しますか、早期に一体性ができ上がってくることにつながってくるのかなと、こういう若者たちが一堂に会してですね、そういったことをやることによってですね、友だちもできてですね、そういうことが一体性を早期に確立していく要因であるというふうに、ふと思いました。


 ご家族の方にとりまして、特に最近は和服のお嬢ちゃんが多いものですから、送り迎えとかパーマ屋さんとか、着付けとかて、あるみたいで大変だろうと思いますけれど、それはそれといたしましてですね、やはり若い人たちが、将来、地域の伊賀市というものの担い手になっていくんですから、やはり早く一体性をつくり上げるためにもですね、いいことであるというふうに、私は思います。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 特に障害のある子どもたちの教育の問題ということでございました。特に専門の先生とか、先生の定数のことから、まず、言わせていただきたいと思います。


 障害児学級に対する教員定数については、三重県は非常にたくさんの定数配置をしておる県であるというように認識いたしております。と申しますのは、例えば、知的障害のある子が一人学校にいても、それで一つの学級がついてるという、一人の先生がつくというケースになっておりますので、これは他府県ではなかなか、そこまでいってないという現状でございます。ただ、しかし、先生が多いにこしたことはございません。しかし、これは今現在、精一杯の努力を県そのものがしてくださっておるというふうに私は認識をしてるんですけれども、なお、こういった面で教員定数を要求していくということは大事じゃないかというように思っております。


 それから、個別の教育支援のあり方というようなことで、これは平成16年12月に中央教育審議会から特別支援教育を推進するための制度のあり方についてというのが、中間報告が出されておりますが、その中で、先ほどからLDとかADHDの、あるいは高機能自閉症を含めての障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点が、ここに盛り込まれております。


 この新たな視点に立った特別支援教育を学校に導入していくためには、教職員の専門性を高める取り組みとして、特別支援教育のシステムづくりが必要になってきておるということでございました。これは、その答申の主旨にのっとりましてですね、各学校がですね、校内委員会の設置とか、特別支援教育コーディネーターの指名と育成、それから、個別の教育支援計画の策定といったことが、現在、進められておるという状況でございまして、特にこれは学校が学校だけで障害のある子を、あるいは学級だけで障害のある子を抱えるというんじゃなくてですね、いろんな方面と、あるいは学校外の関係機関とのネットワークをつくって、その中において子どもたちを育てていこうということでございます。そういう取り組みをしておるということでございます。


 それから、早期発見のシステムということでございますが、これは三重県教育委員会では特別支援教育スタートアップ研修を実施をいたしておりまして、そして、その教育、福祉、医療等が連携してLDやADHD、高機能自閉症等の発達障害の支援を就学前から行っていくネットワーク体制の確立が必要であるとされておりまして、上野地区やとか、青山地区におきましては、めばえネットワーク障害児就学前支援事業というのを行っております。この事業は障害の早期発見、早期療育、それから、就学相談などができる地域ネットワークをつくることによって総合的な支援をしていくものであるということでございまして、具体的には乳幼児の発達支援を行っている健康推進課とか、保育所及び園に入園・在園する園児に対して就園指導を行っている福祉政策課と、小学校入学時からの就学指導を担当している学校教育課が連携し、障害児支援ネットワークを立ち上げて一人ひとりの子どもたちに応じた支援のあり方を検討しておるという、ひとつの状況でございます。


 それから、ちょっと「わんわんパトロール」等についても触れられておるわけですけども、これにつきましては、伊賀市では、この前から各学校で防犯ネットワークを取り上げていただきまして、各学校それぞれの独自の取り組みをしているわけですけども、「わんわんパトロール」実際、実践をしておる学校もございます、丸柱小学校等でございます。


 それと成人式でございますが、成人式におきましてはですね、確かに地元ごとで開催して欲しいというご要望もあるんですが、先ほども市長のご答弁にもありましたようにですね、やはり伊賀市として新市との一体性を保ち、そこに全部伊賀市の成人が寄って成人式を祝うということが、まず、大事ではないかということ。それから、成人式の実行委員会云々の問題ございましたが、式典内容等についても、合併後から検討に入ったために時間的な余裕が今年はなく、今回については行政指導等をせざるを得なかったということで、来年度の成人式につきましては、できれば企画の段階から新成人を交えて、新成人が主体的に成人式に参加できるように行政として働きかけていきたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 健康福祉部長。


             (健康福祉部長 前川慶大君登壇)


○健康福祉部長(前川慶大君)


 失礼します。


 幼児の療育ということでございますんですけども、旧上野市の方にかしのみ園というのがございます。これは心身障害児療育施設ということでございます。これは入所もできますし、利用という形でできます。これは総合保育という形になりまして、ここでは専門の医療機関、先ほど言われました言語療養士、保健師、児童相談所等が入りまして、発達の促進とか障害の軽減を図るために努力しておるということでございます。


 それと在宅の療育の関係でございますけども、そういう方々のために今年度から、このかしのみ園ですけども、ふれあいランドという名前をつけまして、電話等での相談で子どもの発達を促進する相談をしているというのが現状であります。


○議長(中森利秋君)


 渡久山カナエさん。


○63番(渡久山カナエ君)


 ありがとうございます。


 先ほど教育長おっしゃいました早期発見の部分での、めばえネットワークというお話しをしていただきました。これ今現在、青山と上野としていただいてるということなんですけれども、伊賀市となって全体的にはどういうふうにしていただけるのかというご答弁をお願いいたします。


 それとですね、療育をする場所ということなんですけれども、現実に脳性障害を持った子どもさんは、かしのみ園に通園されている子どもさんも知ってるんですけれども、その方たちの思いが、そういう月に1回ね、予約をして津へ行ったり大阪の堺へ行ったりされてるわけです。この伊賀管内の中で、例えばですね、名張の美旗にあるつばさ学園では、今、学校教育をされてるわけですけれども、そういった中で運動機能訓練、これPTと呼ばれるものです。作業訓練OT、ST言語指導というような形でね、障害を持った子どもさんというのは、本当に千差万別でお一人おひとり全く違います。そのお一人おひとりのニーズに応えれるような、そういう多機能な施設を、この伊賀の管内でつくっていただくことはできないのかなというふうに思います。


 そこを拠点として幅広い支援の確立というものをお願いしたいなと思っておりますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。お答えいただけますか。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 このめばえネットワークという一つも方向はですね、これはやはり、そういった意味では非常に先進的な取り組みであろうかと思っております。ただ、これは旧町村の青山町と上野市で実施をしておったということですが、これが新市となりましてからはですね、全市的な形で今後、実施をしていく方向で考えておるということでございます。


 それから、一人ひとりのニーズに応えたということでございますが、そういう施設をということですけども、これはやはり、いろんなことにつきましては、そのつばさ学園にお願いすることが多いわけですけれども、例えば、中瀬小学校に言語障害の指導のためのひとつの学級がございます。これは言語障害をお持ちの子どもさんをそこへ、伊賀一円からといいますか、中瀬小学校でそういう一つの訓練をやっていくと、そういったような形で個別個別の、そういう一つのトレーニングセンタ的な学級設定ができたらいいかということですが、なかなか予算の関係で十全なことにはなっておりません。しかし、こういった方向を、これから考えていくべきであろうというように考えております。以上です。


○議長(中森利秋君)


 渡久山カナエさん。


○63番(渡久山カナエ君)


 気持ちが焦ってまして、すみません。


 特によく言われることなんですけれども、次世代育成センターにつきましても、子どものことは、そこに行けば全てがわかるといったような体制を取っていただきたいんです。と言いますのは、住民の皆さんからの声というのは、よく市役所に行くと、行政の縦割りというのが、よく目についておりまして、これはうちの課ではありませんので、よそに行ってくださいというふうな形で言われてしまうと、そうすると自分は一体どこに行って相談をすればいいのかというね。とても不安な気持ちを抱えて言っているのに、誠意のない対応をされると、とても困るという声をよく聞かせていただきます。


 私も現実に、そういう思いをしたことがあるんですけれども、人間関係というのはお互いに誠意を持って接すれば必ずわかりあえると思いますので、こういった細かい部分ですけれども、特に困っておられる方に対しての施策というのを充実していただきたいなというふうに思います。


 それと最後に申し上げます。17年度の教育行政方針の中で一人ひとり人間としてかけがえのない価値を尊重し、個人の能力を最大限に引き出すことを重んじ、生涯にわたって自らの能力を高め、あるいは自らの得意とする分野に、その才能を伸ばし、自己実現を目指そうとする意欲と態度、また、自発的精神を養っていくことが重要であると考えますと書いていただいてます。


 それに対して、このような使命に思いをいたし、教育行政を預かる者といたしまして、市民の皆様の期待に応えるよう、微力ながら誠心誠意努力してまいりたいと存じますというふうに書いていただいておりますので、どうか誠意を持って対応していただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、渡久山カナエさんの質問を終了します。


 続いて、質問順位第2番 今井由輝君の質問を許可します。


 今井由輝君。


             (17番 今井由輝君登壇)


○17番(今井由輝君)


 おはようございます。


 17番議員、阿山会派、今井由輝でございます。


 今日は大きく農業、教育、建設、福祉、4部門に分けて小さく6点の質問をさせていただきたいと思います。


 時間が非常に短いということでございますので、私、質問内容を絞って申しますので、お答えの方も簡潔にお願いしたいと思います。


 まず、一番目は、地域農業の後継者対策についてでありますが、地域農業の将来を任せるのは、やはり将来を担う若い農業の後継者であることは、もう既に皆様ご承知のようでございますけれども、これに対する農業の予算を、この間うちから17年度を拝見しておりますと、非常に少ないような気もしますし、どの辺にどのように見ておいでるのか、この辺を明確にお答えいただきたい。


 それから、大きな2つ目は、学校教育の教職員研修研究費の中の道徳教育の教育研究事業の委託についてのところでございますが、今一番大切な道徳教育、これは、もう皆さん方、既に同感であろうと思いますけれども、この親が子どもを殺すとか、子どもが親を殺すかという事件が毎日のように起こっております。この道徳教育は今一番大事な時期であろうと思いますし、これに対する経費としまして21万円を、年間だと思うんですけど、みてあるわけですけれども、21万円でどの程度の教養なり効果、道徳教育の効果が得られるのか、その辺を一回詳しくお聞かせいただきたい。


 次に大きな3つ目としまして、主要地方道甲南阿山伊賀線の早期改良を県に求めることでございますけれども、これにつきましては、私も、阿山の道路でございますし、再三再四お願いもしてまいっておりますけども、なかなかうまく進んでいないのが現状であろうと思いますけれども、その中で甲南阿山伊賀線の中の馬田千貝の交差点、この交差点は上野に向かって下り坂の途中でございまして、千貝方面からも小さな道が出てきておるということで、非常に危険極まりない道路でございます。そこを交差点の改良、これ交通安全対策でいっていただけたらと思うんですけれども、早急にお願いをいたしたいと、これにつきましては、地元の要請もかなり出ておりますし、ひとつ力を入れていただきたいと思います。


 それから、槙山磯尾間の道路改良を早急に求める、これにつきましても、数年前からお願いをしておるわけでございますけれども、この道路につきましても七曲がりという道路はよくありますけども、八曲がりも九曲がりもしておるような広い急カーブの道路でございまして、その上まだ、幅員は非常狭い、車が交互、すれかわることができないというような所でございますので、これらの道路の改良なりを早速、県の方へも強力にご要望いただき、お願いをいたしたいと思います。


 次に大きな4つ目としましては、老人福祉、社会福祉は合併してどうなるのかというところでございますけれども、この問題、難しい問題であろうと思いますけども、今まで合併協の中では合併することによって福祉サービスは高くなって、しかも負担は低くなるというような調子のいい話しも耳に、私どもしてまいっておりますけども、関係者の方々にしましては、大変、合併したことによって徐々に各市町村のサービスに対する予算化が下げられていくんじゃないかというようなことも大変危惧されておりますので、この辺、ひとつどのようにお取り組みをいただくのか、詳しくお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、少子化対策に、どう取り組まれるのかということで、これは皆さん、誰でも今、少子化少子化、高齢化とかいうようなことは、もう数年前から口癖のようにどこへ行っても出ておる言葉でございますけれども、実際に、今年の予算の、この間の議会も出ておりますけども、出産祝金を、例えば、ある地区でカットするとかいうのも出ておりますけれども、このようなことでは逆方向に向いていくように私は思いますし、ゼロ歳保育、託児所の開設とか、せいぜいこういうことも前向きに増やしていただいて、働くお母さん方が安心して子どもを産めるということを、私は思うわけでございます。


 最近の新聞の、これは記事の一部を抜粋してまいりました。これによりますと子どもが欲しくないというお母さん方が、これ30代のお母さんですね。30代で、もう子どもは要らないというのが4人に1人、全然要らないというのが4人1人、その理由としましては、出産をすることによって育児しなくてはならない。これが煩わしい、このような悲しい現実の女性の方も4人に1人はおいでるようで、男性、そのまた、相手の男性にしましても、出産は関係ありませんけど、育児とか、そのもんにかける経費ですね、そういう時間とか経費は自分が欲しいというふうな、そういうことが新聞にはっきり載っておりました。


 ただ、これはもしも産むとすれば何人かというのもございまして、1人でいいというのが14.4パーセント、2人は48.2パーセント、3人は12.5パーセントということで、産むとすればですよ、これは。そんなことで、なかなか産み育てていくことも大変難し時代であることは、もう皆様方もご承知とおりでございますけれども、やはり、これから日本の将来を担っていただく子どもさんができることによって、また、農業の後継者ができることによって、そして、伊賀市地域、日本全国が発展をしていき、栄えていくものと確信をいたすわけでございます。


 これらにつきまして、簡単明瞭にお答えをいただきたいと思います。以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げます。


 まず、1点目の農業の後継者対策でございまして、予算の中で非常に少ないではないかと、どういう農政予算かというご質問でございます。予算編成は、ご案内ように、それぞれの担当部で係も含めましてまとめまして財政へ要求しておるわけです。そこでまた、査定が行われるんでありますけれども、どういう考え方で予算要求したかということを含めて部長の方からお答え申し上げます。


 道徳教育につきましては、教育委員会からお答えいたします。


 さらに県道の話しでございますが、詳しくは部長からお答え申し上げますが、一部17年度で県の調査費を計上していただけるという話しも聞かせていただいております。詳細につきましては、部長からお答え申し上げます。


 福祉の問題でございますが、総じて福祉サービスにつきましてはですね、従来より高くなった地域が多いというふうに思ってございます、合併以前より、それは中にはですね、一つの分野だけとらまえてみれば、今までこうだったのにという部分もあるかもわかりませんが、総合的な観点からいきますと福祉サービスにつきましては、合併以前よりもですね、平均としては数値は上がっているというふうに思っております。


 負担につきましてですね、これ福祉だけの負担という話しではなくて、やはり負担と受益というものにつきまして、これも上がった所も下がった所もありますが、保育料なんかを例に取りますと、従来よりは下がっているというふうに思っていただければいいのではないのかなというふうに思ってございます。


 あと少子化問題です。これは今議会にもお願いをいたしておりますが、子育ての健全育成のですね、条例をお願いをいたしまして、条例の中でもって計画をつくって、計画に基づいて健全育成をしていくとか。あるいは子育てのですね、憲章をつくるとかいうことと併せて次世代育成支援地域アクションプログラムというものと二本立てでですね、この地域での子育て支援を18年度以降、厳密に言うなら17年度から始まるのもございますが、やっていく予定でございます。


 あと詳細につきまして、担当からお答え申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 道徳教育に絡むお話しでございまして、特に21万円で道徳教育に、えらい少ないやないかというお話しでございます。


 確かに、そのとおりかと思うんですけども、ただ、道徳教育というのは、お金をかけたから道徳がきちっとやっていけるかという話しでは、私はないと思うんですね。ただし、お金があるにこしたことはないんです。そういうことでございまして、とにかくその21万円といいますのは、これは今現在、伊賀市で委託金として、伊賀市から7校に3万円ずつ21万円が計上されておるということでございます。この予算は旧阿山町及び島ヶ原村が、道徳教育のために補助していた経費を道徳教育の必要性から新市に引き継いだものであるということでございますので、新市におきましても、この道徳教育の大切さを考えて、道徳教育のモデル校的な学校を指定しながら、必要な学校に対して委託金を渡していきたいというように思っておるわけでございます。


 また、学校での道徳教育につきましては、いわゆる特色ある学校教育推進事業の委託料という委託料でのかなりの額を確保してございます。それでもって、各学校が特色ある取り組みとしての道徳教育に、それをつぎ込んでやっていくというような取り組みをしていただいたらというように思ってるわけでございますが、また、その島ヶ原小学校におきましては、平成16、17年度の2カ年、文部科学省の児童生徒の心に響く道徳教育推進事業の指定を受けております。


 これは重点的に道徳教育の研究を進めて、心の教育の充実のために取り組んでおるということでございますが、これは1年間で49万円、2年間で98万円という委託金というか、文部省から金が来ておりまして、そして、今年の秋には研究発表会も計画しておるということでございますので、このように研究発表会を拠点的な所でやっていただき、それに伊賀市中の先生たちがいろいろ参加をして道徳教育についての、あり方についての、勉強をしていくというような方向での金の使い方が一番有効ではないかということでございます。


 ただ、道徳教育は、どこの学校でも実施をしておりまして、週1時間の道徳教育がございます。それは、その週1時間が核になって、いろんな教科、あるいは総合的な学習、特別活動、いろんな行事、そういう中に、そこの1時間の中で勉強した道徳教育が生きていくようなスタイルでの学習をやっておりますので、これにつきましては、どこの学校とも道徳教育に一生懸命取り組んでいるという一つのご認識をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 企画振興部長。


             (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 農業の後継者対策でございますけども、後継者対策のためには地域における担い手の確保が不可欠であるというふうに認識をさせていただいております。そのために集落営農というのを推進をさせていただいてるわけでございまして、専業農家だけで農地を守っていくということは難しいというふうに考えておりまして、集落で農地を守る集落営農を推進をさせていただいております。その中で若い方にも関わりをもっていただきたいなというふうに考えております。


 集落営農につきましては、地域によりまして営農の条件が異なりますので、地域の条件にあった方法を地域で考えていっていただきたいというふうに考えております。


 組織づくり等につきましては、農協、農業改良普及センターとも連携をさせていただきまして、支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 建設部長。


             (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 県道の甲南阿山伊賀線につきまして、2点の質問をいただきました。当路線の整備につきましては、旧阿山町時代から三重県当局に、その促進を要望していただいております。そういう中で、まず、1点目の馬田地内の交差点の件でございますけども、既に県の県民局の方で現地確認を行っていただきまして、その必要があるということでございまして、平成17年度予算に、まず、調査設計の予算を要望していただいております。


 そういうことでございますけども、まだ、その事業化というか、予算の枠づけがあるということは未定でございます。


 もう1点の槙山磯尾間の道路改良ということでございますが、槙山から滋賀県の県境までの1.7キロの道路でございますけども、現在、未整備になっております。過去に県の方で図上契約、要するに山林分譲等が行われているので、なかなか公図というか、境界がはっきりしないもんで、いろいろなルートの話し合いがあったそうでございますけども、着手には至っておりません。


 本路線は第2名神で計画されております甲南のインターチェンジに一番近いかなと思っておりますけども、先線と申しますか、滋賀県側も未整備でございますので、それらの整備の計画とあわせまして、整備に着手できますよう県の方にお願いしていきたいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 今井由輝君。


○17番(今井由輝君)


 ちょっと今のところで、一番目から聞き直しますけども、地域の担い手ということで集落営農、これはこれで結構なんですが、その若い後継者に、どのように取り組みをしていただいてるかということを聞きたかったわけで、例えば、伊賀の農業青少年クラブとかいうのがありますわ。ご承知の方もいると思いますけども、それ25名ほどメンバーいるんですな、そこにわずか、この伊賀市から3万円と、年間、25名もおるんですよ、たった3万円の助成をしておるというような現実も調べてまいりました。もう少しね、これ伊賀で農業やってるんでよ、専業で、それも、そういう方にね、やはりもっと輪を広げてもらう、その中には、この間、僕も市長さんにも前の議会でも言ったように、大阪の方とか、とういうとこから来て、やってる方もおいでますよ。けれども、そうやってして、この伊賀で農業を営んで生計を立てていこうじゃないかという立派な後継者となる方がおいでるわけですから、そういった方にもう少し足腰が強くなるまでの間ですよ、いつまででも補助金出すとかいうんじゃなくて、やはりそういった誘導策というのも必要でないかと思います。その辺どうですか、それお答えいただきたいのと。


 その次の学校教育、これはよくわかりました。頑張ってやっていただきたいと思いますし、次の甲南阿山伊賀線の、これは調査をして17年度いくということでしたら、これ早期になるように、また区長さんなり、市長さんなり、努力いただきたいと思いますし、その槙山磯尾間のとこは、どうも今の答弁によります滋賀県側が全然できておらんというような答えをいただきましたけども、それは1回見てきてください。滋賀県側は、もうできてきておるんですよ。いつでもできるんですよ、もう峠まで。ただ、こちらが行くか、行んかを待っとるというのが現実でございまして、滋賀県にも土木関係の友だちもおります。けども、それが現状ですので、1回よく調べていただいて、こっちの県と、市と県と、滋賀県側の甲賀市ですね、そういうとことのコンタクトも取っていただいて、ひとつ早期に着工に迎えるようなご努力をぜひいただきたいと、市長さん、その辺もひとつよろしくお願いいたします。


 その点につきまして、お答えをいただきたいというのと、それから、市長さん、福祉サービスもやっておるんだということでございました。確かに、この阿山の場合でしたらグループホーム、(仮称)阿山建設事業費ということで4,500万円の予算づけをいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 若い農村に住む人、まずは住んでもらわないとですね、いけませんものですから、これを促進するというのは、これ大変大事なことでございます。今、考えておりますのは、6月議会になると思いますけれども、地域活性化条例というのを提案させてもらいたいなというふうに思ってます。その中で地域活性化計画というのを策定をうたってましてですね、主に農村地域の活性化についての将来計画を伊賀市としてつくり上げていくと、その中で農業のあり方、あるいは農村のあり方、そして、農村住民のあり方みたいなものをですね、きちっと盛り込んでいく必要があるというふうに思ってございましてですね、そういった、今年は計画書作りの年度になろうかというふうに思ってまして、将来に向けて地道に取り組んでまいります。


 槙山から磯尾の抜ける道路につきましては、私の方から、また、機会あるごとにですね、お願いはいたしますが、平均ですね、国道にしろ県道にしろ滋賀県側と比較しましてですね、昔と逆転しておりまして、滋賀県の方が大分整備が早うございます。そういった意味におきましても、今後、県当局にもお願いしてまいります。


○議長(中森利秋君)


 今井由輝君。


○17番(今井由輝君)


 どうもありがとうございました。これで私の質問を終わります。


○議長(中森利秋君)


 ご苦労さんでございます。


 これをもって、今井由輝君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第3番 木津直樹君の質問を許可します。


 木津直樹君。


             (12番 木津直樹君登壇)


○12番(木津直樹君)


 12番議員、阿山会派、木津直樹でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告にしたがい一般質問をさせていただきます。


 私の質問は、伊賀市における青少年健全育成の取り組みと、とりわけスポーツ少年団の育成やグランド等の環境整備について、お聞きします。


 現在、伊賀市のスポーツ少年団やスポーツ教室は71団体あります。一団体平均15人の団員、指導者3人がいるとして1,000人余りの子どもと約200人の指導者、さらに、そこに保護者を入れますと2,000人を超える市民が少年少女のスポーツに関わっていることになります。また、合併前の6市町村別16年度予算から見て、スポーツ少年団に、どれだけ予算づけされているかを調べますと、多い順に大山田スポーツ少年団5に対して240万円、これを一団体平均すると48万円、青山スポーツ少年団3に対しまして人数割、回数割、指導者数計算で104万円、これも一団体平均しますと34万円、それと阿山スポーツ少年団12、伊賀スポーツ少年団10、島ヶ原スポーツ少年団に対しまして、それぞれ指導者の謝礼ということで一団体に10万円、最後に上野スポーツ少年団37に対して50万円、これを一団体平均になおすと1万3,000円になります。


 多い所では240万円から50万円の差、一団体に換算しますと1万円から48万円の差が歴然とあるわけです。その予算からわかるように、それぞれ旧市町村での取り組みの格差、また、各スポーツ少年団の受ける恩恵が違うわけです。


 また、グランドをはじめ施設使用料についても同様で、減免の仕方が旧市町村で違っていました。ちなみに旧阿山町の場合はグランドについては、スポーツ少年団使用の場合は使用料免除、ナイターについては50パーセントの減免になっていました。そのおかげで招待試合や大会も活発に行われ、他地域との子どもたちの交流など、まちづくりと人づくりの拠点となって、大いに利用をしていました。


 現在、学校週5日制導入により休日の子どもを取り巻く環境も変わってまいりました。子育てを家庭、学校、地域、さらには企業、行政とでと言われる中で、スポーツを通じて子どもたちの健全な心と体づくりに貢献されている指導者の方がおられるということもご認識していただきたいと思います。


 今回の定例会において議案第98号、伊賀市子ども健全育成条例、議案第99号、伊賀市スポーツ振興審議会に関する条例の制定についてが上程されており、施策の一端も見えますが、今岡市長には、今後、伊賀市の青少年健全育成のお考えと取り組みを、また、味岡教育長にはスポーツ少年団71団体の育成をどうしていくのか。また、施設使用料など環境整備はどうしていくのかをお聞きして、私の質問とします。よろしくお願いします。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私の方へは、子どもの健全育成に対する考え方は、どう取り組んでいくのかというお尋ねでございまして、先刻もお話しございましたように、世の中、諸悪の根源が少子化ということになるんかなというふうに、いつも感じてございます。全てに影響をしてまいります、少子化問題、おまけに少子化時代で、せっかくの、この世に生存を受けてる子どもたちがきちっと育ちにくい社会環境もできてまいりますから、そういった意味では、先ほど申し上げましたように伊賀市といたしましては、子どもの育成、子育て支援、二本の柱の計画書を作りましてですね、それに基づいて立派に地域の担い手としての子どもを育ててまいりたいというふうに思っております。私の方からは以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まず、スポーツ少年団の育成をどうしていくのかということについてと、それから、減免の問題の2点だったかと思います。特にスポーツ少年団につきましては、やはり子ども一人ひとりが、それぞれに応じて主体的にスポーツに親しんでいくということは青少年の健全育成の上から見て非常に大事なことであろうというように思っておりますので、この少年団の育成というのは非常に大事なことだと、私は認識をいたしております。


 先ほど、議員さんもご指摘のように、現在、伊賀市にはスポーツ少年団とか、スポーツ教室も含めて旧上野市に37団、旧伊賀町に11団、旧阿山町に12団、旧大山田村に7団、旧島ヶ原村に3団、旧青山町に3団の、合計73団体、教室、生徒がありまして、そして、約2,000名の子たちがですね、そして、そこに約300名の指導者が活動をしておるという現状でございます。そういった中で17年度早々には旧市町村のスポーツ少年団、スポーツ教室を統合し、そして、伊賀市スポーツ少年団、これ仮の名前でございますが、こういった一つの発足設立に向けての調整を進めているところであるということが一つ。それから、活動内容といたしましては、スポーツ少年団の育成指導と援助、それから、スポーツ少年団指導者及びリーダーの養成、それから、スポーツ少年団活動の普及指導、スポーツ少年団交流行事の実施及び推進等を考えているということでございます。


 特にそういった中で団員同士の親睦と交流ということが、まず、大事じゃないかということで、こうした中で17年度におきましては、一つの大きなイベントとしましては宝くじスポーツフェア、ドリーム・ベースボール、名球会OBクラブがやってくるというような、一つの事業を上野運動公園を中心に開催をいたします。これは元プロ野球選手と開催地チームとの親善試合や少年たちを対象とした野球教室などを行って、参加することにより将来を担う子どもたちに夢と感動を与える事業となり、青少年健全育成の一助というようにとらえているわけですが、こういったことにいろんな伊賀市の子どもたちがですね、これ一つの例でございますが、参加することによって、一つのまとまりをつくっていくといいますか、スポーツ少年団のまとまりもつくっていく必要があるだろうというように思うわけです。


 17年度予算におきましては、青少年スポーツ活動育成事業として350万円の予算を計上いたしております。スポーツ少年団の普及と育成及び活動の活性化を図って青少年スポーツを振興し、もって青少年の心身の健全な育成に支援をしてまいりたいと考えておるわけでございますが、ただ、その73団体で350万円ということですから、今まで確かに潤沢にいただいてもらっておった旧町村部の所におきましてはですね、それが均等割りにするというわけではございませんのですけども、一応、非常にご不満な部分も出てこようかと、こういう具合に思うわけですが、今まで各旧町村でかなりの格差がありましたんで、これはどうしても合併の結果として、ひとつの平準化されてくるということでのご理解を賜りたいなというように思うわけでございます。


 それから、使用料の減免のことでございますけども、これは伊賀市の体育施設条例第9条には、市長は特に必要があると認めるときは使用料を減免することができるというような、一つの項目がございまして、さらに伊賀市体育施設条例施行規則第7条には、使用料を減免できる場合は、1学校、幼稚園及び保育所が教育を目的として使用する場合、それから、2は前後に定めるもののほか、委員会が特に必要と認めた場合とあります。また、伊賀市B&G海洋センターの管理及び運営に関する条例には、市長は特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができるというようになっております。


 こういうことで、合併以前における旧町村の運用に相当の開きがあるということ、そして、この減免措置としましては、伊賀市として一元化していくのが望ましい姿でありますけども、体育施設の充実の格差、また、今までに長きにわたり慣例として運用されてまいりましたことを勘案して、全ての市民に開かれた施設として市民サービスの低下を招かないように運用していきたいというように思っております。


 具体的にはですけども、社会体育施設で、伊賀市市内全ての社会体育施設、B&Gも含みおきましてですね、旧市町村の運用を適用するという考え方でおります。


 ですから、例えば伊賀町のどこどこの施設が減免されておると、それで、ただ、旧上野市のどこどこの施設は有料であるということなんですが、これは全ての市民に対して、そのように対応するわけですから、例えば、青山町の人が伊賀町のを使うときにも減免がされると、ただ、青山町の人が旧上野市の所を使うときには、これは有料である場合は有料であると、こういう形になってまいりますので、旧市町村の運用を適用していくということで、その範囲を伊賀市全域に広げるというように考えていきたいと思っております。


 それから、旧上野市内の社会体育施設につきましては、小中学校の授業として使用する場合のみ減免、市や教育委員会主催の事業であっても使用料を徴収をする。旧町村内の社会体育施設につきましては、これまでの減免措置と同様にする。市や教育委員会主催の事業も減免とすると、ただし、今後、調整の必要があるだろうというように考えております。


 それから、学校体育施設ですけども、これは照明電力相当額を負担をしていただくということで考えております。特にしかし、伊賀市内全ての学校体育施設において、青少年の健全育成を目的とし、小中学生を中心に定期的な活動をしている団体については減免をしていくと、ただ、旧上野市内の学校体育施設の場合は、市や教育委員会の主催事業は減免とすると、旧町村内の学校体育施設につきましては、自治会、体育協会及びその加盟団体、消防団体等の使用であっても、これは減免措置がないと、要するに電気代だけは負担していただきたいということなんでございます。今の部分が旧町村のときとは違う運用となっていくということでございます。


 減免措置につきましては、伊賀市民全体に適用して運用してまいりたいと考えておりますので、今後この運用で問題が生じた場合は減免措置の適用について検討してまいりたいと思いますが、要するに旧町村でやっておった、市町村のものが、そのまま現在に引き継がれていって、そして、それが全ての市民に、そのような対応になっていくということで、ひとつの平等性を図っていきたいというように考えております。


 ただ、学校の電気代だけは、ちょっとこれはいただきたいということでございます。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 木津直樹君。


○12番(木津直樹君)


 ありがとうございました。


 もう一度だけ、教育長にお尋ねします。


 予算350万円ということですけども、我々も予算組むように、それぞれのチームも17年度予算を組むと思います。その中で、その予算350万の中で幾ら、大体チームに対してですよ、幾らぐらいいただけるのかというのか、全体的なとこで要望があれば、また増やしていただけるのかと、その辺のことを一つ聞きたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 350万というのは、これは総枠でございまして、これが例えば、新市としてですね、こういう部分はあまり適切ではないんじゃないかというような部分があった場合は、そこは削らせていただくということで、なるべく一つの基準でもって配当できていくような形を取りたいと思うんですが、しかし、それは今まで、例えば、一団体が10万、あるいは20万といただいておった場合に、そこの内容はどうなんだろうかなというときに、この場合は、これは新市として適切ではないんじゃないかということは削っていく中においての平準化ということになろうかと思いますので、ちょっとそこの使い方については、まだ、いろいろとこれから精査をしているというとこでございますので、そういうことで考えておりますので、それから、この金額を、まだ増やせということは当面、18年度予算に向けての一つのお願いという形になってこようかと思うんですけども、当面は350万が17年度であるということでございますので、そういうご理解をいただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 木津直樹君。


○12番(木津直樹君)


 今回の質問はスポーツ少年団を例に挙げてお聞きしましたけども、財政において、かなり厳しいのも承知の上ですけども、伊賀市の次代を担う子どもたちの就学のまちづくりもお願いしたいと思います。また、市長、施政方針のとこにも載ってあったんですけども、やはりスポーツ少年団の方にも、合併してよかったなと思われるように、今後の施策をよろしくお願いしておきます。


 時間少し余りましたけども、私の質問とします。ありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、木津直樹君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第4番 恒岡弘二君の質問を許可します。


 恒岡弘二君。


             (51番 恒岡弘二君登壇)


○51番(恒岡弘二君)


 51番、恒岡でございます。


 ただいま議長の許可をいただきまして、早速、財政計画について入らせていただきます。


 先ほど、教育長の方からご答弁ありました中に、道徳はお金でできないと、でもあった方がいいと、何か信条が伝わってくるような気がいたしますが、多くの市民の皆さん方のお金が伊賀市という台所に入って、そして、行政側の皆さん方が善し悪しというものを選択しながら、市民の幸せのために多くの要望を予算配分というものをしっかりやっていただいて、市民の幸せにつなげてくるわけでございますけれども、これができないので合併という手段を選んだわけでございまして、合併をしてから非常に財政が苦しくなってきておるというふうな話しで、悲観的な皆さん方の声が多いわけでございますが、これ当初で当然のことだと思わせていただいておりますし、それぞれのたくさんの借金も持ち寄っているわけでございますから、そうすぐにはと思いますが、やはり今考えてみますと、合併をすると、これから財政効果がどれだけ上がってくるんだろうと、あるいは、何年先にはというふうな明確な市民への話しができなかったことに要因しているんではなかろうかなというふうに、私自身も考えていて反省をしているわけでございますけれども、国の財政状況と景気低迷の中で地方交付税の制度が大きく変革すると予想されている中で、10万市民の皆さんが多くの苦難を乗り越えて合併が実現したものであると、私は考えておりますし、行政の皆さん方もそうであろうというふうに思わせていただいております。


 輝く伊賀市建設をめざす基本でございますが、財源の安定的な確保でなければいなりません。そこでまず、合併による経済効果は、これから5年、あるいは10年ですね。最初から合併効果はすぐ出るわけではないんでありますから、せめて、そのスパンで、どのぐらい生み出されていくのかという試算が、やはり市民の皆さん方に知っていただく必要があろうかというふうに思っております。


 2つ目の伊賀市初の当初予算でございますが、旧市町村の前年対比で27.3パーセント大幅なな縮小予算が上程をされております。中身については議員全員で、これから審議されるわけでございますけれども、歳出では、どうしても削れない教育、あるいは児童福祉、老人福祉人件費、また一方、借金に充てる公債費等の義務的経費、また、市長公約である危機管理の確立、地域振興対策、住民自治の確立、これら新市建設の重点施策でありますから、どうしても削減できないものであろうと存じます。そのためには今回は投資予算を寄せ集めていただいて、四苦八苦をされたやりくりの予算であることが、うかがい知ることができます。この結果、勢い投資的な事業にしわ寄せをやむなしという理由の中で、事業の見直しや中止について事業査定の基準をどのように分別されたのか、お伺いをいたします。


 次に、今は先ほど申し上げたようにスタートの予算であります。全体の収支バランスが、かなり実は厳しいんではないかというふうに予想をしておりましたが、地方交付税も前年比とほぼ同様でありまして、基金も取り崩していただいたと、何とか急場をしのいだという形の予算の中で、いまだ不透明な三位一体に絡む地方交付税も、これからは、今回のようにいかないであろうと、また、基金の取り崩しに至っては来年以降はなくなってしまうということになりますから、そこで繰り入れた基金の取り崩しについてでございますけれども、財政の調整基金は、これはもう当然ですから別にしまして、17項目の使用目的ですね、基金の条例に基づいて決められてあると思うんですが、一般財源へ繰り入れとなりました、その中身についてですね、ご説明が少しいただきたいというふうに思います。


 例えば、ダムとか、芭蕉顕彰会、それぞれ目的があるわけでございますので、そういうものは結構でございますけれども、その他のことについて少し触れていただきたいというふうに思っております。


 次に、今回、合併によりまして持ち寄りました借金の総額は667億円、これから見るともっと危機状態になるんだろうと予測しておりました1年間の借金返済額、つまり公債費の負担比率が非常に安全といいますか、低い14.3パーセントという安全域にあります。今は安全域にあります。これはご承知のように18、20となってきますと、ご承知のように赤字転落の方向に向かう危険状態ということになってまいります。そこで今回の当初予算を機軸とした、これからの公債費についてお伺いしたいのであります。現在の市債残高は561億円のうち、まだ、償還がスタートしてない金額、未償還の金額でございますが、どのくらい全体であるのかお伺いをいたします。


 また、これから市の持ち出しの少ないですね、有利な合併特例債も使っていかれるようになると思いますが、この公債費の負担比率は、さらにそれによって膨らんでくると予想されておりますが、どのように、これから推移をしていくのか、その辺の見通しについてお伺いして、まずは最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 まず、今後の財政計画の中で一番目に財政効果につきまして、お尋ねいただきました。ご質問の中にもありましたように三位一体改革の中でですね、そもそも補助金と税源の関係でも補助金をなくして、その分全て税源移譲するという話しでありませんですから、これはもうここで完璧に10パーセントなり20パーセントなり、地方への配分は減ってまいります。


 さらに交付税、今年は何とか国もごまかしごまかしでですね、去年並、出口ベースで確保できましたが、これ永久に続くはずが、絶対ないわけでありますから、必ず、消費税でもぐっと上げれば、これまた別の話しですが、今すぐの話しでは絶対あるはずではありませんので、したがって、単独でいきましたらですね、これよも合併した方が財政基盤がきちっとするのは、もう間違いのない話しでございます。


 今すぐ、合併したから財政状況が悪かったという話しではなくて、しなかったら、それぞれの市町村はですね、もっと辛い思いと申しますか、になってくるわけであります。何しろ最も強みのある税収がですね、それぞれの地域がですね、いわゆる旧市長村民税ですね、市町村税ですね、これのトータル見ていただければわかると思いますが、その足らない分を交付税等々で従来は面倒見られていたわけでありますけども、これ国が面倒見れなくなればパンクせざるを得ないと、これ明らかな事実でございます。それが合併ということに拍車をかけているということもいえるんだろうというふうに思います。


 ただですね、これから特例債等を活用いたしまして、地域経済の振興を図ることによって一番、市町村にとって重要な税金は、やっぱり固定資産税ですね。これ所得に影響されませんですから、したがって、固定資産税の入るような施策を展開をしていくということが必要なのかなというふうに思っております。


 固定資産税の上がるような施策ということになれば、そこで働く人も出てまいりますから、そうすると市民税の方もですね、所得に応じて納めていただくということになりますので、そういうふうに財政の基盤をきちっとこれからですね、いろんな施策を展開する中でやっていく必要があると。


 合併特例債につきましては、これもたびたびの話しですが、事業費100としますと、当面、一般財源5でいいわけですから、あと95は特例債ききますから、それの返済は28.5パーセントでいいわけですから、こんなおいしい話しはないと申しますか、ですから、現在も、例えば推進債というのを活用して島ヶ原の小学校なんかを、まだ、これ決定してませんから、推進債が認められましたらですね、約50パーセントの返済で済むということでありまして、従来からもですね、起債に、交付税つきの起債、そういったものを選択しながらやっておりますので、借金のお金を全て自前で返すという話しではなくて、そのうち返済の元利償還金の何パーセントが面倒見ると、これは法律ですから、国がお金なくても面倒見てくるわけでありまして、一般の工場と少しは性格が違うと、こういうことになろうと思いますが、この?のですね、細かいことにつきましては担当部の方からお答え申し上げます。


 それから、基金の関係?でございますが、これにつきましても細かい細部については担当部からお答え申し上げます。


 それから、17年度予算にかかる事業査定評価でございますが、事務査定というのがございまして、どうしても必要な経費がございますが、これはまず、計上せざるを得ませんです。そして、来年まで待ってもらっても、この分はいいではないですかという選択とかですね、これはどうしても重要なもんであるから17年度で当然予算化する必要があると、あるいは、この危機管理のようにですね、これはいつどこでどういうことが起こるかわからないということからいきますと緊急性がありますから、したがって、よく言われますように、あれもこれも総花的にということはできない時代に入りました。したがって、あれかこれかということを選択する基準としてやっぱり緊急度の高いもの、あるいは、非常に重要なものから順番に採択をしていかざるを得ない時代に入ってございます。


 さらに、その事業を選択する際に、財源も有利な財源があるかどうかということにつきましても、これ一般財源ばっかりをですね、投入してという話しになったら、ほかの事業に影響されますから、したがって、財源が確保できるのかどうか。有利な財源が確保できるのかどうか。重要な事務事業かどうかと、あるいは、非常に緊急性のある事務事業かどうかということが大まかにいって採択の基準になってくるというふうに思ってございます。


 あと細部にわたっては担当部からお答え申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 総務部長。


             (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。


 まず、冒頭お尋ねをいただきました合併による財政効果につきまして、5年ぐいらのスパンで計画を示せということでお尋ねをいただいております。この件につきましては、合併の説明会等で管理経費の節減とか、スケールメリットで財政的に少しよく、その部分ではよくなるだろうというようなことで説明をさせていただいておりました。


 人件費の節減につきましては、今年の16年度の予算ベースで4.1パーセントの減ということで、当初、思っておりましたよりも少し少ない額ということになっておりますけども、これにつきましては、将来、定員適正化計画を策定をして、その中で削減を図っていくということで考えておりまして、この計画につきましては、前回の議会でもお答えをさせていただいたと思うんですけども、6月ごろをめどに計画を策定をしていく予定をいたしております。


 併せまして財政でございますが、これにつきましても10月をめどに策定をさせていただきたいと、一方、総合計画の策定というものもございますので、これとのすり合わせも行いながら10月をめどにということで現在、考えております。


 それから、次にお尋ねをいただきました基金の関係でございますが、基金の関係につきましては、17年度予算における基金の取崩額でございますが、予算書の事項別明細書にも上げさせていただいておりますが、総額で20億7,000万円余りということになっております。その主なものでございますが、まず、大きなものといたしまして財政調整基金4億5,000万円、公共施設等整備基金5億7,000万円、それから、目的の基金でございますが、川上ダムの周辺整備事業基金3億9,000万円というものが主なものでございます。


 これで16年度の補正予算と合わせますと約25億5,000万円の取り崩しという形になってまいりますが、また、それぞれ17年度予算では積み立てる分もございますので、各種基金を積立をいたしまして17年度末の現在高見込みでは合併時点と比べまして約6億5,000万円余りの減になるのかなということで試算をさせていただいております。


 それから、起債の関係でございますが、議員さんご指摘のとおり、起債の残高でございますが、17年度末で一般会計で561億円、それから、特別会計を入れますと718億円ということになってまいります。その中で償還が始まっていない額はどうかということで、お尋ねをいただいたわけでございますが、これにつきましてはちょっと今、資料を手元にございませんので、また、後刻ということにさせていただきたいという具合に思います。


 それで、17年度の一般会計の償還が始まりますと一時的には残高が減少していくという形になってまいるわけでございますが、18年度以降も合併特例債の適用事業を中心といたしまして、新たな事業に起債を充当してまいりたいという具合に考えておりますので、新市建設計画、あるいは財政計画の中で具体的な数値をお示しすることになるのかなと思うんでございますが、現在、考えておりますのは大体、毎年平均10億円程度増加をしていくというような計画になるのかなという具合に考えております。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 恒岡弘二君。


○51番(恒岡弘二君)


 10億、1年間、そうすると私の求めている10年先には100億ぐらいの合併メリットが出てくると、こういうことであろうかと存じます。


 緊急度、あるいは、公共性の高いものから選ぶと、さらに財源とにらみながらされたわけでございますが、この中で、特に引継事業でですね、何か削っていただいたものがあるのかどうか、あったら一言でいいですので、ご答弁いただきたいと思います。


 それから、合併推進債についてお話しございましたですが、これはいつまで、合併推進ですから、推進が終わったらですね、使えないものかと思っておりましたんですが、これはいつまで使えるんですか、お答えいただきたいと思います。


 それから、人員削減、さらには財政の計画についてはですね、6月と10月をめどにしたいというわけでございますけれども、この件については、例えば、今年なんかの初年度で人員削減、つまり管理者の皆さん方が減ってる中で4.数億、これ確実に減ってるわけですね。こういうふうな粗まかの、私はご答弁をいただきたかったわけでございますけれども、これは今、最終に聞かせていただいた金額で一応お聞きしておきたいと思います。


 引継事項も本当にたくさんございまして、また、今日の41名の一般質問の内容も、これまた要望の山でございます。何をするにも、先ほど申し上げましたように財源なしではできません。これからの状況につきましては、歳入の説明につきましては、市長様から若干いただいておりますので、これでいいわけですが、予算は全て市民の皆さん方のものでありますから、市民が継続して、やはり安心して暮らしができるということには、これは安定した予算組が、これは必要であります。借金返しのために自転車操業になるという地方行政、地方の自治体がようけあるそうでございますけども、やっぱり、この起債について一番心配になるのは、今までですと国、総務省の方から制限をされていたと、借り入れについては制限されていたということでございますけれども、これからは、起債許可制度というふうなものが廃止されているわけでございますので、十分に自主管理が超えないようにですね、必要になってこようと思います。


 焦らずに急がずに新時代に遅れずと、大変難しい舵取りであろうと思いますが、しっかりした、これから先見の目が十分に活躍できるように、ひとつ財政全体の健全性を維持していくために将来を展望しながら、一層のご努力をいただきますことを切にお願いいたしまして、質問を終わりますが、先ほどのご答弁を一つだけお願いできたらと思います。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 引継事業でお待ちいただいてるのはございます、数本ございます。さらに推進債はいつまでかというご質問でございますが、要するに合併までに事業に入ってるものについてはですね、合併後、事業に入るものについては特例債活用できますが、合併までに事業に入ってるもので推進債の決定が、まだ、今年度、要するに年度末に下りるようなやつもございます。したがって、今後、これ以降の新規につきましては合併特例債ということになります。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、恒岡弘二君の質問を終了します。


 午餐のため午後1時まで休憩いたします。


             (午後12時02分 休憩)


             ─────────────


             (午後 1時00分 再開)


○議長(中森利秋君)


 会議を再開いたします。


 午前中に引き続き一般質問を続行します。


 質問順位第5番 森仲定實君の質問を許可します。


 森仲定實君。


             (23番 森仲定實君登壇)


○23番(森仲定實君)


 23番、島ヶ原会派の森仲でございます。よろしくお願いします。


 議員として最後の質問となるかもわかりませんが、持ち時間が限られていますので、具体的に今岡市長の率直なご答弁をお願いしたいと思います。


 市長は、かつて建築設計事務所の所長まで勤め上げられ建築設計については、我々よりも知識が抱負であることからお尋ね申し上げます。


 先に一般紙に大きく取り上げられました島ヶ原総合学校改築工事の業者無視という記事に関してでありますが、完成引渡し後、結露が数カ所発生し、フローリングが歪むなど、施工工事、管理ともに極めてずさんで当該工事の施工にあたった請負業者並び設計事務所の責任は重大だといえます。工事管理を受注した石本設計事務所は2月2日、2月5日の協議会にも責任が取れる人は出席せず、本件クレームについての管理責任能力が欠如しています。


 我々は素人だから設計に関する業務委託費用5,180万円という、決して安いとはいえない金額で受注されて文句の一つも言えない立場にありました。それは島ヶ原の職員も専門家は誰一人もなく、まして資格さえ持ってない吏員が産業建設課の課長を努めていたために、全て石本設計に主導で計画は進められてきました。こうした状況であったため、あえて工事設計も石本建築事務所に託したのが理由でした。工事管理に対する第一の目的は建設工事の適正な施工を確保し、発注者の保護にある、すなわち適正な施工を確保することは手抜き工事、粗雑、疎漏工事などの不正を防止することのほか、契約の目的にかなった工事の完成が担保されることを意味する。


 設計事務所の役割は施主にかわって設計の意図を工事業者に明確に伝え、各工事の施工検査、強度試験、材料検査、結果のチェックを行い、工事が請負契約書などに示された諸条件に沿って適切に施工されるよう管理します。


 具体的には、工事施工計画の検討順位や施主と施工業者の調整、各種報告、手続、処理、施工時の消防署やその他の検査立合い及び建築引渡し時の立合いや、最終的な確認などを行う業務と理解しています。


 一般紙は業者のミスと書いていますが、39カ所の手直しは、これは手抜き工事といえます。石本建築事務所は1,680万円にものぼる工事管理料を受けながら、・・・・として全く機能せず、旧島ヶ原村の議員が開いた協議会にも責任ある立場の人間が出席しないなど、石本に対する不信感は募るばかりです。あくまで39カ所の手直しは業者側に明らかにしたものであり、石本設計が信頼に欠ける現在、第三者機関を設置し、調査特別委員会を立ち上げる必要性があります。


 島ヶ原総合学校改築工事の設計業務委託はいかに高くついたか、一例を示します。近隣の町村が同じような設計コンペで受注したケースがあります。島ヶ原総合学校の工事管理は平成15年9月末から翌年の9月25日までが工期、常駐管理としても実働日数は220日、重点管理ならば150日であります。工事管理の報酬日当は2万5,000円、間接経費2万5,000円、一日5万円の高値で計算しても工事管理料は750万円で十分採算が取れるはずです。今年2月9日に契約を締結した芸濃中学校は工事予算が11億9,000万円、基本設計、実施設計合わせて2,079万円、当初この中に工事管理料、重点管理が含まれていたか、常駐管理委託料として変更572万5,000円を追加し、計2,651万5,000円で契約がなされています。工期は島ヶ原と同じの12カ月間、島ヶ原総合学校改築工事は基本実施工事管理料、委託合わせて5,180万円、常駐管理の芸濃中学校改築工事の1.95倍であります。重点管理などは約2.5倍となります。これほど設計に関して違う根拠は一体何でしょうか。


 今岡市長、調査委員会を設置する気はありますか。石本建築事務所には工事管理費の返還請求を行い、第三者機関が専門家を雇用し、徹底的に検証すべきであると考えています。建築基準法、建設業法などの法令違反が検証によって発生することがあれば、第三者機関が上級官庁に告白すべきであり、専門家を雇用するため生じた諸費用についても石本建築事務所に請求すべきであります。


 受注業者がいかなる方法をもって施工するは、元請の力量に委ねられていますが、一次下請けが型枠鉄筋工事業の建設業の許可を持たず、下請人の施工の分担関係を表示した施工体系図には、当初、鉄筋型枠工事の一次下請けとして無許可の業者の名が工事現場に上げられてあった。いつの間にか建築一式として契約していると回覧するなど、余りにも地元業者を優先し、偏った便宜強要を図ったのは島ヶ原行政も、今から考えれば同罪であると言えます。


 建築業法に違反していることを知りながら、見て見ぬ振りを決め込んだ旧島ヶ原の行政は、村民全体の奉仕者ではなく、特定の業者のためだけに奉仕するといった悪しき慣習が平然と行われていたわけです。


 建築業の許可はあるものの1年間で1,345万7,000円しか施工高を上げていな業者が建築だけで約1兆円の売上を誇る、超大手の一次下請けとなるのは承知千万といえます。


 建築一式工事とは、総合的な比較、指導、調整のもとに建築物を設計する工事をいいます。したがって、建築一式とは元請の役務行為である。それよりも嘘に嘘を重ねたために・・技術者は土木一級施工監理士、建築とか全く関係のない人物の配置された。竣工検査からわずか10日間で雨漏りが生じ、旧島ヶ原の産業建設課は何をもって問題なしとする引渡しを受けたのか、理解に苦しみます。


 今からすれば、めくら判を押したにすぎません。引渡しの行為は民法上の所有権移転であることを旧島ヶ原村の検査に携わった人間は理解しているのか、大いに疑問がわくところであります。素人集団だからこそ、工事監督監理を石本設計に託した、石本は適切に工事監理をしていたならば、こうした手抜きは生じません。石本設計が作成した業務日報の提出を求めたいと存じます。


 鹿島建設は日本を代表するスーパーゼネコン、石本建築事務所は日本をはじめEUまで進出、しかし、島ヶ原小中学校改築工事は三流以下の評価しかできないと言われています。また、西門の管理棟の壁は正面から見ると何てことはないが、側面から見るといびつとなっています。型枠の垂木のへこみの跡までくっきりと確認でき、仕上げの左官工事をしないまま吹きつけた、こんなことは目視によってもわかること、しかし、点検リストには記載されていません。壁面に既に黒ずんだ雲母のようなしみが浮き出ています。どんな状態で、こうしたものができたのかも記載されていないんです。少なくとも鹿島建設、石本建築事務所は当分の間、指名停止にすべきだと思います。


 工事予算の75パーセントが起債です。長年待ち焦がれた児童生徒の信頼を失いました。徹底した調査の上、児童の信頼を取り戻したく存じます。それが我々に課せられた議員としての再度の贖罪といえます。今岡市長、調査特別委員会を設置すると約束してください。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 島ヶ原支所長。


             (島ヶ原支所長 森永喜久雄君登壇)


○島ヶ原支所長(森永喜久雄君)


 失礼いたします。


 最初にこうした事態が発生いたしましたことにつきまして、市民の皆様方をはじめ関係の皆様方にご心配とご迷惑をおかけいたしまして、深くお詫びを申し上げます。


 先ほど森仲議員さんからもお話しがございました補修箇所につきましては、事業に支障のない時期に実施をする予定でございます。なお、児童生徒の影響を十分配慮いたしまして、適切な対応をしてまいりたいと思います。


 どうかよろしくご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中森利秋君)


 森仲議員。


○23番(森仲定實君)


 ただいまの支所長の言葉では改修するということでございますが、私のお願いした、いわゆる調査特別委員会を設けてくださいということに関しては、一切触れておりませんが、それは市長にお願いをしたいんでありますが、市長、よろしくお願いします。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 合併した当時、既に完成をいたしておりました学校でございましてですね。その折、折にきちっと契約等々がなされて、事業が実施されたんだろうというふうに思います。


 ただ、引き渡しを受けてから工事に瑕疵があったと、それは管理が悪かったのか、工事が悪かったのか、私自身はちょっと定かではありませんが、聞かせていただいておりますのには、要するに屋根に降った雨を省資源と申しますか、対策として地下にピット、いわゆる桝をつくりまして、コンクリートの桝をつくって、そこへ雨水をためて、その雨水をトイレその他に利用するというシステムでつくったというふうに聞かせていただいております。このシステムそのものは、今日の時代ですから、大変いいシステムであろうと思います。


 ただ、そのピットのオーバーフロー、すなわち雨がたくさん入ったときに溢れ出る穴の位置がよくなかったと、位置が悪かったと、そのために床下へ雨漏りがしたと、その床下へ漏った雨が床下にまわって床板が湿気を含んで傷んできたと、その影響があって、なおかつ体育館の中が非常に湿気が多過ぎて天井にカビが浮いたと、そういうふうな報告がありました。これの改善策といたしまして、夏休みの期間中に床板を全面的に張り替えると同時に雨水を受ける桝につきましても、きちっと直す、併せて天井も責任持って修繕をすると、私としては、そういう報告を、実はいただいておりましてですね、あとの細かいことにつきまして、今、ご指摘の細かいことにつきましては報告を受けてございませんが、今後、おっしゃられましたようなですね、ほかの部分にも瑕疵があるのかどうかということなどにつきまして、当時、島ヶ原村で担当されてた職員の皆さん方を含めてですね、一度聞かせていただきたいと、ただ、特別委員会というのは、多分、議会の方でそういった調査特別委員会をおつくりをいただくとかという話しになろうかというふうに思います。


 行政といたしましては、今、申し上げましたように、現在の伊賀市では建築の専門職もおりますものですから、そういったところを中心として会議を持ちましてですね、当時の事情について調査をさせてもらいます。


○議長(中森利秋君)


 森仲定實君。


○23番(森仲定實君)


 今、市長が答えてくれたことは、床下のことは、そのとおりでありまして、そのとおりであったということは、そもそも工事監理のできてなかったということであります。設計が違ったということであります。ですから、その辺を徹底的に市長、調査してやってください。お願いします。


 それで、私の質問を終わります。


○議長(中森利秋君)


 ご苦労さんでございます。


 これをもって、森仲定實君君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第6番 井上貞夫君の質問を許可します。


 井上貞夫君。


             (33番 井上貞夫君登壇)


○33番(井上貞夫君)


 33番議員、大山田会派の井上でございます。


 議長さんのお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。


 市長は平成17年1月の定例議会初日に述べられた施政方針、予算編成方針をお聞きし、厳しい財源の中、多くの事業を抱え、いろいろと考え取り組まれていることには賛同いたしますが、一般会計予算、前年度比27.3パーセント減、393億8,400万円は、いろいろの事業の見送りがあるように思えてなりません。


 しかし、これも厳しい財源の中と認識いたしますが、旧市町村の要望をもう少し取り入れていただきたかったなと思っているところでございます。


 そこで質問に入りますが、市長は4つのまちづくりを目標に掲げられ、その中の人づくりと文化交流のまちづくりで旧大山田村の東小学校跡地利活用については、市民センターを併設した地域交流館の整備に向け、調査研究を進めてまいりますと述べられましたが、その件につきまして4点お聞きをしたいと思います。


 まず、整備に向け調査研究をしていると言われましたが、その現況はいかがですか。また、その基本構想は、どのようになっておるのですか。そして、それの実施計画はどうでございますか。そして、グランド、体育館の維持管理については、どのようにされるのですか、お尋ねいたします。


 しかし、旧大山田村時点で、この問題につきまして、当該の区長会から跡地利活用の請願書が議会へ提出され、委員会に付託されまして、いろいろと他部署の調査、あるいは、研究をいたしました上で旧村長に答申をいたしまして、基本構想については地元住民のふるさと、思いのある館であるので、姿の一部を形として残したいという地元の強い意見を取り入れ、市民センター機能、地域交流館、健康づくりセンター、住民自治協議会等の毅然として活用を考え、構想のもと1,000数百万円をかけ基本設計が終わっております。聞くところによりますと、市長の基本構想には解体をし、新しいものをつくるというふうに聞かせていただいておりますが、我々、旧大山田村の考えが、どこか間違っていたのかなと、その点について市長のお考えをお聞きをしたいと思います。


 また、市民センターの機能併設等を述べられておりますが、他地区の住民、市民センターのように職員の配置をしていただけるのかどうか、それについてもお聞きをしたいと思います。


 そしてまた、この旧大山田村東小学校のグランド、あるいは、体育館は今回の議会に議案第102号として体育施設条例改正案が提案されておりますが、利用者には使用料をいただくということになるわけでございますが、同じ4月1日より廃校になります友生小学校においては、その件につけては何も提案をされておりません。それはなぜなのか、お聞きをしたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。適切なご答弁、お願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 大山田東小学校の跡地につきまして、ご質問をいただきました。実は就任をしましてですね、職員の方から東小学校の跡地利用の話しも聞いておりましたものですから、現地を見せていただいて、内容を聞かせていただきました。自分の目で確認もさせてもらいました。体育館につきましてはですね、随分立派な木造の体育館でありまして、さすが木の村、大山田の施設だなというふうに思いました。ただ、校舎につきまして、いつこれ、つくったのと聞きますと、確かもう40年ぐらいたってるという話しだったと記憶してます。


 どういう計画ですかと言うと、今から、要するに耐震調査をやってですね、それから耐震構造に直していくんだと、相当大きな学校であります。いう計画を持ってると、そして、それを直して地域の、今おっしゃいましたもろもろの施設に活用すると、ときには都会から子どもたちを呼んできて、そこを宿泊させたりとかて、そういう構想があるんだという話しを聞かせてもらいました。


 私は別に強制したつもりはなんですが、これ耐震構造に直しても、本体そのものが40年もたっておったら、そんな長持ちしませんよと、いずれ本体そのものがですね、弱ってくるんですから、もう少し機能的なものを考えたらどうですかというお話しをしました。


 そしたら、地元の方と一度相談してみると、こういうお話しでありましてですね、その後、地域の方々とご相談をいただいてる最中ではないかというふうに実は思っております。


 基本的には地域の方々が望まれておりました、もう少しこじんまりしたものをですね、新しくつくった方が地域にとっても、あるいは、市にとりましてもですね、長く活用できるということですから、それの方がいいのではないかというふうに、私は今も、そのように思っております。


 併せましてですね、旧上野市及び旧青山町につきましては、地区市民センターというのを設置してまして、そういう意味では旧大山田の阿波地区につきましてはですね、支所が旧山田地区にありますものですから、したがって、旧阿波地区からですね、支所まで、いろんな証明書等々の発行等をですね、役場まで行くということになれば相当時間も要しますし、そういう意味では地区市民センター的な機能を併設してはどうですかと、こういうお話しを併せていたしました。


 当然、地区市民センター的な機能を有するということになれば、現在の取られている方式はですね、正規の職員をそこへ配置するということにつきましては、定員適正という観点から無理があろうとは思いますけれど、地域の方を公募して、そこで勤めていただいて、行政の仕事もしていただくと、そういうシステムを取っておりますから、そういう方法などを今後、地域と協議をしていただいたらどうかなというふうに思っております。地元の方がこぞって、それはだめだという話しであれば、これは無理やりで、いくら行政といってもする話しではございませんです。


 ただ、行政財産としてですね、あれを利活用をしてですね、相当の投資を必要になると思います。これ有効にですね、初めは地域の方々で、あの施設を守りしてくれるんだという話しです。それ実際問題、できるんですかねという思いも、実は感じました。そんな中で、したがって、これからのことは今後の協議ということになろうかなというふうに思っておりまして、支所を交えましてですね、今後の東小学校跡地の利活用については議論をしていくというふうに思っております。


 前の当時、姿の一部を残すというご議論があった話しはちょっと、その時点では聞いてございませんものですから、そういうお話しがあって地域としてですね、もっとも旧小学校といっても鉄筋の学校ですから、その前の木造の学校の姿でも残っておれば、これは非常に文化財としてもいいんですけども、それでもあえてですね、一部残されるということであれば、それは結構かなというふうに思っております。


 それから、グランド、体育館の件につきましては、ちょっと教育委員会の方からお答えを申し上げたいというふうに思います。


 したがって、2番目にいただきました基本構想とか実施計画とかですね、調査とかいうことについては、これからの問題というふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 教育部長。


             (教育部長 安岡千明君登壇)


○教育部長(安岡千明君)


 失礼します。


 グランド、体育館につきましては、社会体育施設といたしまして、教育委員会の大山田分室が今後、運営監理をしていくということになっております。それに伴いまして、伊賀市体育施設条例の一部改正ということで、大山田東グランド、大山田東体育館という施設名称で加えさせていただいて、今議会で上程をさせていただいているところでございます。それともう1点、友生小学校の体育館の扱いをどうするかというお尋ねかと思うんですけども、本年4月の友生小学校の移転に伴いまして、この空き校舎を伊賀市教育研究センターということで活用を考えておりまして、その一角に不登校児童生徒、今現在、30数名おるんですが、これを対象とした適応指導教室、現在、上野丸之内の方にございます。それを移設開校いたしましてですね、考えております。当該児童生徒の教育施設に、この体育館を使用するために当体育館を今後、教育機関の施設の一部として位置づけていくのか。それとも社会体育施設として位置づけていくのか。これは今後、検討してまいりたいと考えております。


 その方針が決定するまでの間は、市民の方には従来どおりの形で夜間、休日は学校開放ということで使っていただく予定でございます。以上であります。


○議長(中森利秋君)


 井上貞夫君。


○33番(井上貞夫君)


 ご答弁ありがとうございました。


 市長は12月議会、それと今回の議会の市政方針の中でも議会があるごとに大山田東小学校の跡地利活用について述べられていただいております。そういう上では、ある程度、頭の中に、隅にでもあるのかなというような気を持っているわけでございますが、言うだけでなく、やはり地元といろいろ対話を持っていただいて、早い決断をお願いをしたいと思います。また、この整備に向け調査研究で地域振興費、調査業務委託料で150万円が今回の予算に計上されておるわけなんですが、これからやっていく中で、この150万円でいいのかどうか、これは少ないんじゃないかというような気もいたしますが、その辺、ご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ちょっと予算の金額、私は、150万とおっしゃいますから150万であろうと思いますけれど、要するに17年度でですね、将来のあるべき姿を行政と地域が中心になってですね、調査というんですか、意見をまとめたりですね、そういうのをつくるわけですから、どこかのコンサルに委託したりとかて、そうではなくて、自分たちと、自分たちというのは地域の方々と私たちの行政とが議論をして基本構想をつくり上げる話しですので、設計事務所とか、そんなところへ仕事を頼んでしまって、その人たちに任すという手法ではなしに、構想についてはやっぱり地元の意思が反映をされなければいけませんから、行政と地元と一緒になって構想づくりと、こういうふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 井上貞夫君。


○33番(井上貞夫君)


 いろいろとお聞きをしたわけなんですが、これから市長と住民の方が中心となっていろんな構想を練っていくというふうなことをお聞かせをいただきました。何といいましても、いろいろと行事のある中、厳しいとは思いますが、市長の方も、ひとつこの問題について積極的に前向きに取り組んでいただいて、地元の方とよく対話をしていただいて、遅くとも18年には着工ができるようにお願いをしたい。また、市長も、その旨を持って臨んでいただきたいと、このように思いまして、少し時間が余りますが、私の質問を、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 はい、ご苦労さん。


 これをもって、井上貞夫君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第7番 森岡昭二君の質問を許可します。


 森岡昭二君。


             (61番 森岡昭二君登壇)


○61番(森岡昭二君)


 61番、森岡昭二でございます。


 通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。


 まず、1番目ですけども、一般財源確保の具体的方針についてということで、新年度予算につきましては、一般会計393億3,405万円と、さらに特別企業会計、財産区の会計入れますと、総額773億7,523万円ということでございます。その内訳としまして、投資的経費が14.6パーセント、義務的経費が47.8パーセントということでございますが、私の質問につきましては、特に歳入、財源確保について質問をしたいと思います。


 市長は施政方針の中で行財政改革に関する事項の調査、審議、提言をお願いする行財政改革推進委員会を設置をして、18年度を初年度とする大綱、さらに実施計画の策定に向けた取り組みを進めるということでございますが、特にこの中に財源確保の具体的方針について触れられるのかどうか。また、具体的に財源について、どのようにつくっているのか。そういうところの話しが、中身がですね、その推進委員会に盛られてるのかどうか、考え方をお伺いをしたいと思います。


 2番の合併特例債につきましては、単年度平均43億円の借入可能ということでございますが、一体性の問題や均衡性の問題、さらには総合性の問題におきまして、17年度では15事業、約11億3,000万円とお伺いしておりますけども、本年度というか、17年度のメイン事業は何かをお伺いしたいと思います。


 次に、学校教育予算についてでございますが、国づくりは教育にあると、当然、義務教育は無償であるという原則のもとでですね、予算編成を行われているかどうかというところをお伺いしたいと思います。


 合併前に比べますと、現場の声、さらには保護者の皆さん方の声を聞きますと、学校運営予算が合併前よりもさらに削られているんやないかという心配なり、危惧をされております。また、昔ありました学級費などが保護者負担の増大につながる懸念があるんやないかということを心配をしております。そういう中で教育行政方針と、このたびの予算編成には大きな開きがあると思いますが、その辺のことについて、お伺いをしたいと思います。


 4番目の各支所の予算についてでございますけども、とりわけ、この私ども78名の議員につきましては、17年度の予算を見極めてから任務を終えたいという原則がございました。その中で今ちょうど最終の議会を行っているところでございますけども、そういう大義名分はあるわけでございますけども、今回の予算を見せていただきますと、一束の予算書になっているので旧町村、どれだけの事業があって、どれだけ重要事業が、重点事業、さらには必要事業が予算に盛られているのか、全く把握できないのが現状でございます。そういう中で、私どもも伊賀会派としましては、伊賀支所との学習会を持ちましたですけども、その中にも具体的に、例えば伊賀支所として、これを今年はメイン事業としてやるんだと、これは必要事業であるからやりたいということ、それが全く見えてこなかったのが現状でございますので、各支所に十分な予算配分ができているのかどうか、お伺いをしたいと思います。


 次に、大きな2番で友生小学校の校舎移転新築工事につきましては、先ほどの開会しました本議会の中でも議論をされてます。私は、先ほども言いましたように教育につきましては、教育予算、従前から基本的にはやっぱり教育に、予算の許す限り多く、やっぱり予算配分すべきだと、これは教育だけじゃないんですけど、特に教育については予算の許す限り予算をつけていくというのが、私も、そう考えております。


 そういう中で今回、20何億の工事をされてるわけでございますけども、これは、それはそれで僕も納得がいくわけですけども、ただ、その契約のルールというのがございまして、この予算を見せていただきますと、既設予算が21億9,286万7,000円と、これは当初予算といいますか、既設の予算です。そこで当然、入札がございまして、入札価格が決定しておるわけでございますけども、そこには当然、入札差金が出てくるわけでございます。どうもこれは私の経験からもそうですけども、どうも間違ってたら許していただきたいんですけども、それが、この2回の、1カ月で2回、1カ月余りで2回の契約変更でですね、された金額が21億8,447万1,450円、これもらった資料でございますけども、ということは予算があるから、そこまで専決でやっていけるんやないかと、いこうやないかと、予算余らさんでいいやないかという行政の、そういうのはないと思いますけども、甘い考え方があるんじゃないかと思います。そういう中で、今後、本年度も上野東小学校の建て替えもございますし、今後の学校の統廃合、さらには校区再編事業が計画的に進められて、これは大いにやるべきだと、僕も思います。地元の関係者、さらには保護者の意見を聞きながら調整を図るべきだと思いますけども、今回の事案を教訓にですね、特に業者選定、先ほども出てましたですけども、業者選定、さらには契約、工事の監理監督、きっちと行いましてですね、混乱の起こらないようにしていただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。


 それから、同和問題解決に向けた取り組みになるわけでございますけども、市長の施政方針の中にもきちっと位置づけていただいておりますし、同和問題につきましては、部落差別が存在する限り必要な施策を積極的に推進していくという認識のもとに同和行政を重要施策の一つに取り組んでまいりますと、これは当然、このとおりだと思っております。


 特に12月議会から本議会までですね、いろんな、畑中議員が、特に勝手な解釈や理屈、さらには理論で議論することは、私は何の解決もしないと思っております。さらに、こうしてメディアを通して関係住民、さらには多くの、その携わる皆さん方が心を痛めている現実ではございます。そういうことを思いますと、そういった発言がですね、かえって差別意識の助長につながるだけであってですね、全く私は議員としての無責任な姿勢であると思います。


 そのためには、きちっと差別の現実を明らかにすること、さらには現状の認識をすることが非常に大事であると思います。そのためには過去、それぞれの市町村でやっておりました実態調査や意識調査を全市的にきちっと統一して実施をすべきだと思いますが、そのことについてお伺いしたいと思います。以上、よろしくご答弁をいただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 森岡議員さん、名前について指摘をされておりましたですけども、名前だけについては、ひとつそこでちょっと訂正をしておいてください。


○61番(森岡昭二君)


 議長の指導をいただきましたので、名前につきましては取り消します。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 新年度予算の問題でございまして、追っつけ新年度に入りますと行財政改革推進委員会、あるいは、その他のいろんな長期計画をつくりますものですから、それぞれの委員会等を設置しましてご議論をいただくということでありますが、特にこの一般財源が不足することによりまして、事務事業ができていかないというのは明らかでございます。ただ、合併によりまして、例えば、県の補助、国の補助を使って合併関連の事務事業をやるとかいう方法もありますので、これは完璧に一般財源にすることができます。したがってですね、そういうものを有効に活用しながら取り組んでいくということが基本姿勢になると思いますが、どういうふうな改革、要するに行財政の改革をやるかということを各分野で、例えば、人員の適正配置の問題その他もっと細かくいうなら経常経費の紙をどうするとか、電気をどうするとかですね、あるいは、自動車をどうるとかて、そういうことも含めまして行財政改革の中で細かくうたっていきますが、一方で長期の財政計画というものも、片一方でつくるわけでありますので、そういった議論の中で当然、一般財源をどういうふうに確保していくかということも議論の対象になってくるというふうに思ってございます。


 それから、合併特例債の17年度の予定をお尋ねいただいたかと思うんですが、これにつきましては担当部から、その内訳をですね、お答え申し上げたいと思います。


 それから、学校教育予算につきましてはですね、これは教育委員会の方でお答えをいただきます。


 支所の予算でございますが、一つの市でありますから、予算書そのものを各支所ごとにというわけにまいりません。配付をさせていただいておりますように、一冊の予算書になっておりますが、本庁の各課のホームページで新年度予算が通りましたら、予算を市民に公表いたしますので、したがって、本庁ホームページをご覧いただいたら、この事業はどこの事務事業かということがわかるようになると思いますので、したがってですね、例えば、伊賀支所はこれだけだ、人件費これだけで何はどれだけだというふうなことにつきましてはですね、また、予算委員会等である程度、明らかになってくると思いますけれど、そういった意味でご理解をいただきたいなというふうに思います。


 友生小学校の問題でございまして、最終、専決処分をいたしたの、決裁をしましたのは私でありますが、これに至るまでの経過、例えば、予算が余ってるから、それを消化するために設計変更したというようなニュアンスのご質問でございますが、そんなことはないというふうに伺っておりますが、これは教育委員会の方からお答えを申し上げます。


 今後のことにつきまして、今回ですね、たびたび出ておりますように、4月の着工で2月末完成20億の事業ということで非常にタイトな期間で、10カ月でですね、それだけの事業を完成しなければいけないという問題もありました。しかし、それは言い訳になる話しではございませんでしてですね、そういった意味で混乱しないように今後はですね、もう少し時間、ゆとりを持って少なくとも調査設計からですと、これだけの事業ですと、3年ぐらいがかりでやると必要なのかなというふうに今回のことを通じて痛切に感じました。


 同和問題でございます。その中で実態調査、意識調査の実施についてお尋ねをいただきました。実はですね、合併以前に実態調査とか、意識調査をされております旧町村も、されてない旧町村も実はありましてですね、そういう意味では伊賀市全体で全ての地域で実態調査、さらには意識調査ができていないという現状でございます、今日この時点では。したがって、この調査をですね、きちっと分析をして、今後の行政にどう生かしていくかということになろうかと思いますので、当面はですね、両調査に取り組んでまいるということになります。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 学校教育予算のことでお尋ねがございましたので、確かに米百俵というような発言は、現在の小泉総理の言葉にもありましたように、私どもとしても、やっぱり教育だけは何とか聖域としてという考えがございます、教育委員会のサイドとして。しかし、やはり市の財政状況というのを見ますとですね、そしたら、教育ばかりこうしてくれというのは言えないような、ひとつの状況もございますので、私どもとしましては、ひとつ定められた予算の中で、とにかく最大限の努力を上げるという努力をしていくというつもりでおります。


 そういった中で、旧阿山郡部の教育予算と比較したときに、学校運営費、特に消耗品費が現在、少なくなっておるというように私は認識しておるんですけども、これは特に郡部におきましては給食調理員さんの被服代とか、消毒薬品のようなものがですね、これまで学校予算の中で支払われておりました。それが、このたびは市が支払うというような予算の構成になっておりまして、一概に学校の消耗品費が減額になったという、それは多少は減額になっておりますんですけども、極端な減額になったというわけではないというように考えております。


 しかし、これまで阿山郡、旧阿山郡の町村が負担しておりました児童・生徒用の副読本の購入等につきましては、やはり、これは一部保護者の方にご負担をいただきたいということで考えております。


 なお、学校の予算につきましては、限られた予算ですので、各学校には経費の節減もお願いしながら、個々の状況を精査して学校配当予算の急激な減額はないようにしていきたいというように思っております。


 また、一方、その教職員の研修費等につきましてですけども、これは教職員の身分は県費負担の教職員ですので、研修旅費という、いわゆる旅費につきましては、基本的には県の予算の中で従来から支出されておりますので、その範囲内でお願いしたいというように思っております。


 しかし、伊賀市としましてはですね、このたび予算では、例えば障害児学級の介助員を22名つけていただいたところですね。それから、特色ある学校づくりの予算で、かなりの金額1,300万円ほどだったかと思うんです、つけていただいたとこは。それから、スクール安全サポーターの予算をつけていただいたとか、こういったことは、やはり、今の時流に応じて非常に大事なことをきちっと予算をつけていただいたということで、私は思っております。


 なお、友生小学校のことにつきましては、私は本当に期間も足らない中での話しで大変申し訳ないというように、私の気持ちは、それだけでございます。


 あと、このことに関しましては、部長の方から細かくお答えしますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(中森利秋君)


 教育部長。


             (教育部長 安岡千明君登壇)


○教育部長(安岡千明君)


 予算の余りということでは決してございません。この間の全員協議会の方でもご説明させていただきましたように、3つの理由からということで、一つは県の建築確認の折の防火対策の充実というのが1点、大きな理由でございます。


 2点目といたしましては、実施計画書の精査が十分でなかったということで記載漏れ、見積り漏れ等の問題がございまして、そこからの増額という面もございます。もうあと1点目といたしましては、地元、また学校関係者との協議の中で安全対策とか、防犯対策等々の協議の過程を得た中で、どうしてもやっていかなければならないという問題も出てきましたもんですので、それが大きな増額理由ということになっております。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 企画振興部長。


             (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 特例債事業は当初予算の要望予定額では11億3,500万円という予定をしております。これについては、県と協議いたしまして決定していくというプロセスになります。主なものにつきましては消防の西分署、あるいは、大山田西保育園、それから、防災無線の支所間連絡接続工事等でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 森岡昭二君。


○61番(森岡昭二君)


 ありがとうございます。


 特に1項目の予算のうちの財源を求めるいろんな努力について、ちょっとお話ししたいと思うんですけども、要は近くにあります亀山市がシャープ亀山工場を誘致したようにですね、県が90億円、市が45億円の後押し予算があるわけでございますけども、もう来年度中には不交付団体になろうかと、市長が言われました固定資産税、さらには市民税等々の増収を見込んで、そうなるんやないかという話しもございます。


 さらには雇用創出ということで、5,000人の雇用が創出されておるということを聞かせていただいております。そういうことで、特に健全財政を維持するには、やっぱり財政確保、そのためには、やっぱり企業立地を進めるということが、もうこれ雇用創出も含めて非常に大事な、今までもそうですけども、これからも優良企業を誘致をしていく。その努力を積極的にやっていただくということをお願いしたいと思います。


 それから、もう1点は観光資源の活用でございます。実は昨日夜、旧伊賀町のふるさと会館で昨年、実施されました芭蕉翁生誕360年祭の成果報告会がございました。私もちょっとの時間ですけども行かせていただきますと、事業が179件、イベント数が290件ということで、延べの参加者数は16万700人、さらには、観光客は17パーセント増えて、5万5,200人増えていると、さらには、特にその中では芭蕉さんの施設が48パーセント、1万4,100人が訪れておるということでございまして、特に観光資源の活用につきましてもですね、大きな財源の一つとして、これからも大いに取り組んでいただけたらと思っております。


 以上で、時間切れになりますので、質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 ご苦労さんでございます。


 これをもって、森岡昭二君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第8番 松村頼清君の質問を許可します。


             (50番 松村頼清君登壇)


○50番(松村頼清君)


 50番、松村でございます。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。


 まず、1点目でありますが、校区再編計画の進捗状況についてということで、お尋ねいたします。


 今、上野地区では校区再編計画検討委員会の答申を受けて、再編計画を進めているわけでありますが、私も校区再編には必要だと思っております。特に複式授業を持ってる学級の小学校があるわけですから、それらを解消するためにも校区再編は、これは必要だと思っております。しかし、この計画はあくまでも地域の合意と参画ということを一番基本に据えており、地域の方々を主体として実施計画を作成していただくと言っておられますが、どうも教育委員会主導のもと行われているように思われます。いかがでしょうか。


 上野南地区中学校校区実施計画検討委員会におきましても、成和中学、丸山中学を統廃合するという形で、ありきで進んでおります。以前、私は一つの提案として新耐震基準を満たしている成和中学、丸山中学を残し、それぞれの校区の小学校を統廃合してとの提案をさせていただきました。それについて、ご検討をいただいのかどうか、それらの理由についても、以前、言わせていただきました。実施計画検討委員会の中では何も、その点について出なかったのでしょうか。今、進めている検討委員会の資料を見せてもらったらですね、いろんな矛盾点があるように思われます。土地が安い人里離れた所に位置づけますと交通アクセスが悪くなりますし、道路から整備をしなければならないと、また、安全面でも問題が生じてくると思っております。これも一つの提案でありますが、できるならば国道沿いに近い既存の学校施設、土地などを利用した方が、今また、どの地域でも、今、求めているのはコミュニティバスであります。それらを含めてスクールバスと組み合わせも、その幹線道路を使ったら可能ではないかということを申し上げたいと思っております。


 今、地域まちづくりを考えるということで、条例に基づきまして各地域で住民自治協議会が立ち上げようとしております。同意、参画ということにつきましても、十分判定的に協議をするということが、これからのまちづくりを含めまして、効率のよいものをつくっていく上で必要ではないかと思っております。お答え願います。


 2点目でありますが、防犯ネットワークについてということでお尋ねいたします。最近、小学校における凶悪犯罪が増えております。対策強化ということで、昨年12月に市内の幼稚園、小学校、中学校に対し保護者や地域と連体して子どもを犯罪から守る防犯ネットワークと、その構築を指示されたように聞いておりますが、具体的にはどのような指示を出されたのでしょうか。


 また、例えば、登下校ですが、地域でのパトロールが中心になってこようと思っております。午前中、同僚議員さんが提案されたように「わんわんパトロール」というのも一つの役割ではないかと思っております。


 今、考えさせられるのは、子どもたちは、人に優しく信頼しなさいということを教えながら、見知らぬ人を見たら気をつけなさいというような、そのようなことを言わなければならないのが現状であります。そういった意味でもちましても、パトロールを仮にしていただく人につきましても、はっきりわかるように、申請があればパトロール中というような、はっきりわかるような法被等の支給も考えておられるのかどうか、お聞きしたいです。そういった目立ったものでパトロールをしていただきますと、地域でやっているという抑止にもなるんじゃないかと思っております。なかなか、思い切り立ち上げますと、後が続かなくなりますので、その点もいろいろ考えながら地域でやっていかなければならないと思いますけど、その点も教育委員会の方で、どのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まず、校区再編については、後でまた、担当参事の方から詳しく進捗状況をお話しできると思うんですけども、まず、合意と参画ということについて、教育委員会主導でやってるんでじゃないかというお話しですけども、これは最初から教育委員会主導ではございません。校区再編検討委員会で各界議員の皆さんも代表を送っていただきまして、その中で練り上げてつくった案でございますから、ですから、その案を実施すると、そしてしかも徹底したパブリックコメントもしてございます。市民、各界の方からアンケートも取って、そして、市民各界の代表の方に寄っていただいて、そして、再編計画をつくってあるわけですから、したがって、今、議員さんの一つの個人的なお考え方でですね、この例えば、成和中学校と丸山中学校をそのまま残していったらどうかという考えはありますけれども、その考えで私たちは動いておりません。南部中学校ということが、きちっと再編計画で、それだけの方の知恵を出して、できてきてるわけですから、ですから、そういうことについての考え方を私は最初から持っていないわけです。


 したがって、この計画でいかがでしょうかという形で言ったら、確かに成和中学校や丸山中学校を残したらどうかというご意見もありました。しかし、現在、そういうことで、要するに学校の規模の問題がございますから、やっばり子どもが適切なひとつの教育を受けられるような一定のクラス数や一定の人数がないことには、学校が活性化してこないと、そういう考え方に立ってやっているわけですから、それじゃ丸山中や成和中を残したら将来的には、そこがどんどんと小規模化してきます。そうすると、そういう中で、そういうことも見越しての南部中学の構想ということでやっておりますから、したがって、そういうことでいかがでしょうかと皆さんに、各地区の協議会の皆さん寄っていただいて、代表、そして、この方向でやっていきましょうと、だから、南部中学校も一応、場所を、この辺にしたらどうでしょうかというところまで話し合いが、今、進んでおりますけれども、その中で確かに議員さんがおっしゃいますように矛盾点があるとおっしゃいました。確かにそうです。交通アクセスの問題なんかは、これから解決していかなきゃならない問題です。しかし、それについても、やはり合意と参画のもとに地域の方々のご意見をいただいてですね。その方たちが、これでよかろうというように考えられる一つの線で動いていっておりますので、そういうひとつのご理解をお願いしたいと思います。


 進捗状況につきましては、また後でご説明を申し上げます。


 それから、防犯ネットワークについてですけども、これにつきましては教育委員会からどんな指示を出したのかということですが、これは、この前も12月の議会でこうするつもりですと、私は皆さんにお伝えをしました、というのは、各学校が、各学校だけでなかなか子どもの安全を守れない。特に下校時の安全を守れないと、したがって、そのためには各学校が、例えば、地区の市民センターの方やとか、あるいは老人会の方やとか、あるいは農協の方、郵便局の方、あるいは自治会の代表の方、いろんな方を、子どもの安全を守るために同意してくださいと、そして、その中で各学校で適切と考えられるような、ひとつの子どもの安全を守る体制をつってくださいという形でお願いをしたわけでございます。


 そしたら、現時点ではどういうふうなことをやってるかといったら、各学校で違いますけども、確かに丸柱小学校なんかでは、犬の散歩や野良仕事に出るときに歩いたり、軽トラックなどで安全パトロールをお願いするとか、地区の老人会にボランティアをお願いするというようなこともやっておりますし、それから、議員さんお住まいの神戸小学校区ではですね、児童の下校時の安全対策打合せ会を開催していただいて、各区長さん、老人クラブの役員さん、民生委員さん、市民センター長さん、駐在さん、PTA、役員等との各種団体の皆さん、30名余りの皆さんがご論議いただいて、松村議員さんご自身もご参加いただいたと聞かせてもらっておるんですけれども、一つのそういうものをつくっておるということでございます。それぞれの地区が、やはり基本的にはパトロール活動やとか、子どもを送る活動やとか、あるいは子どもに常にを目をつけていようという、そういった一つの市民的意識が39の校区において、あるいは、2つの幼稚園において今、実施されつつあります。これはきちっと組織はできてるんですけど、まだ、完全なものではありません。


 そういう中において、例えば、老人クラブとちょっと調整が取れてないというふうな所があったりしてですね、今後それは、いろいろ話し合いもしてもらわなきゃならないところだと思います。


 それから、予算の面でもですね、ある程度の予算をそこにやっぱりつけていって、やっていきたいというように考えておりますので、とにかく子どもの安全が確保されるような、一つのシステムを地域全体でつくっていくという考え方でおりますので、今、学校はそういうことで動いておるということでございます。


 今現在は、まだ、進行中ですので、いろいろと問題点も出てこようかと思いますが、よりこれは皆さん方も、ひとつご協力いただきまして、完璧なものにしていただきたいなというように思っている次第でございます。


 あと進捗状況については、担当参事の方からお答えいたします。


○議長(中森利秋君)


 教育参事。


             (教育委員会事務局参事 小竹紀忠君登壇)


○教育委員会事務局参事(小竹紀忠君)


 進捗状況につきまして、お答え申し上げます。


 校区再編の基本計画の中で6つの中学校を4校にする、しかも中学校区の再編を小学校区の再編よりも先行して行うと、こういうふうにされているところでございまして、4つの中学校のうち2つについては通学の距離の関係で校区を見直すもの、あとの2つにつきましては、新しく再編するものとなっておるところでございますして、ただいまのところ、新しく再編する校区につきまして、上野南地区の中学校区(仮称)、そこと、上野の東地区中学校区、この2つで各地区代表によります協議会が、それぞれ設置をされまして、実施計画の具体的な策定に向けた取り組みが行われているところでございます。


 12月の議会以降の進捗状況でございますが、東地区中学校区、南地区の中学校区ともに全員による協議会、そして、代表者会議を交互に開催をしていただいてるところでございます。ご公称のとおり、この協議会では実施計画に不可欠な学校の設置場所、学校名、通学手段、あるいは通学路等につきまして地域の皆様方を主体とした具体的なご検討を賜ると、こういうふうにしているところでございます。


 ほぼ両協議会とも同時進行で進められておりまして、そこでは一つに統合中学校は新しく設けること、2つに学校の設置位置は人口的重心、地理的重心、いろんなものを諸条件を勘案をしてスクールバスの運行もあわせて適切な位置を定めること、こういうふうなことで、ほぼ基本的な合意をしていただいているところでございまして、両協議会とも概ねの設置場所が固まりつつあると、こういうことをご報告を申し上げさせていただきます。


 今度、その協議会のプランを各地区に下ろしていただいて、住民の皆様方と協議会を通じて数度のやり取りをおやりをいただこうと、こういうふうな段階になっておるところでございます。


 しかしながら、両校区におきましては、いまだに基本構想に対しまして、ご理解を示していただけない地域もございます。そうしたことから、教育委員会といたしましては、さらに地域全体のご理解が得られるように引き続いた対応させていただいてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 新設の学校へのスクールバスの運行につきましても、いろいろと道路事情で代表委員さん、全体会議ではご意見が出されているわけでございますが、道路整備が整いますまでの間、現道路を使った安全な通学路線の確立につきまして、これまた、住民の皆様方でいろいろとご検討いただくと、こういう段階にございます。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 松村頼清君。


○50番(松村頼清君)


 一定のご回答をいただきました。答申が出たから答申どおりやるんだというような形で受け取らせていただきましたけども、数々の、今まで答申案がございましたけども、答申どおりいったことはないような気が、何件か、そういう気がしております。あくまでも答申は答申どおりいくのか、それとも答申を変えてもいいかということで、以前にも、市長にもお尋ねいたしました。そのときは住民自治協議会ができるんだから、その中で、いろんな形をもんで欲しいと、もんだらいいんじゃないかというようなことも聞かせていただいた覚えもありますので、そういった意味で、これは私の意見だけと言われましたけども、現場サイドにつきましても、いろいろ聞いてみましたら、やはり、そうして欲しいという要望もありますし、PTAの方からもそうして欲しいという要望も、これはあるということも聞いて欲しいと思います。


 そういった中、今言いました幹線道路を使ってコミュニティバス兼用のスクールバスを走らせたらどうかというような、これは可能かどうかということも検討していただきたいなというふうに思ってますし、市長、どうですかな、前に言わせてもらったときに、答申はあくまで答申やけども、これから住民自治協議会ができる中で、十分話し合える問題じゃないかというふうに聞かせてもらいましたけども、今やったら、もう住民自治協議会ができて、それやったら遅いやないかというようなニュアンスがございますので、市長、これどうですかな、ちょっとお答え願いたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 参画と同意と申しますか、これ原則になっておりますので、今の参事の説明聞いておりますと、私も直接タッチしておりせんから、どれぐらいの状況になってるのかよくわかりませんが、やはり最終的に地域の方々が合意をしてもらわないことにはできていかないということで、これはあくまでも基本であります。住民自治協議会との関係でありますけれども、住民自治協議会につきましてもですね、こういった地域で行う事業等につきましては、諮問機関としての機能もございますし、同意をする機関としての機能もありますので、当然、自治協議会ができましたらですね、その立地する場所の自治協議会が同意をしていただくと、いただかなければできないということになると思います。


○議長(中森利秋君)


 松村頼清君。


○50番(松村頼清君)


 今、聞かせていただきまして、どこまで進めていくのか、わかりませんけども、教育長も教育委員会主導じゃないと言われましたけども、いろんなとこ、本当に聞かせてもらいますと、学校、現場サイドにしたら、そら教育長がして欲しいと言ったら、学校関係者は、こんなこと言ったら語弊があるかもわかりませんけども、そら納得せな仕方ないという部分もあると思いますよ。


 そういうのを含んでですね、いろいろ問題もあるんですわ、実際のところ、そういうのを市長もわかって欲しいし、今いろんなことを言った形で、これから地域がよくなるという形も含めて、その住民自治を、せっかくできたものを利用しなければならないと思っておりますし、この学校問題につきましても、早急に、そら特例債が、決まってるという部分もありますけども、これは学校できたら100年ほどもつような形にしなければならないと思いますし、今現在でも10年で廃校といいますか、かわらなければならないというような学校も実際あるわけですよ。


 ところが、そのときにどうやって考えたと、ちゃんと考えたといいますけども、できてないというのもあるんで、やはりこれはじっくりやっていかなければ、思いつきで、これやってもろたら困るというふうに思っておりますので、その点につきましてもお願いいたしまして、それについて。


○議長(中森利秋君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 教育長が一言、言えば、学校関係者はもの言えないて、私はそういう雰囲気を極力つくらんようにしとるんです。だから、そこへ出て見える校長先生なんかも結構反対論も言われるんです。私は、くそうと思ってますけども、絶対それは顔に出してません。そういう状況ですから、自由な発言を保障してるので、校区再編計画でございますので、思いつきて、そうやないんですよ。皆で精査したんですから、松村さんも、そうして一生懸命努力してくださってるんですからね。どうか、そんなことでご協力賜りますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、松村頼清君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第9番 辻公偉治君の質問を許可します。


 辻公偉治君。


             (22番 辻 公偉治君登壇)


○22番(辻 公偉治君)


 青山会派、22番、辻公偉治でございます。よろしくお願いします。


 これぐらいの時間になりますとですね、それこそ「ニンニン体操」をしたいくらいんなんですが、初めに伊賀市議会になってですね、これどうなってるんやなと思うことがありました。ハクサイは出てくるわ、ブロッコリーは置いてあるわ、忍者はいるわで、私もですね、林業施策の質問のときには青山から間伐材かシイタケの榾木を持ってこんなんのかなと思いましたよ。はたまた、20億の学校建設で変更変更、専決専決、土砂ダンプ何百台分、ガードマンは数は催し会場ほどいるとかの計算間違いでした。これどうなってるかなと、私らの経験ではびっくりです。今度また、えらいこっちゃえらいこっちゃということで、相生町に40メートルのマンションができると、どうしようどうしよう、市長それこそ一体どうなってるんでしょうかね。


 市長は一体性の確立が最重要課題とおっしゃっておりますが、その前に、これ一体どうなってるんかなと、そしてですね、助役2人で必要でしょう、おきばりいただいてるわけですが、ずっと会議になりますと、私2列目ですもので、助役と助役の真ん中へ市長、座られたら、芭蕉の伊賀市やのに水戸黄門やなと思ったりするわけですが、私といたしましては、今回の質問は市長の言う、この一体性の確立ということをテーマにお尋ねを申し上げたいと思います。


 新生伊賀市の一体性の確立が最重要課題と、概念的でなく、まずもって具現化するための具体例を施策の中に、17年度どんなものを取り上げているのか。これを市長が言う一体性の実施事業ですよというのをお答えいただきたいと思います。そして、伊賀市自治基本条例が成立しましたが、この理念に基づいてですね、17年度すぐ実践できる具体的な施策、事業というのをですね、これもお示しいただきたいなと。予算のことは、また予算委員会で、私なりにまた、ご質問するかもわかりません。


 次にですね、住民自治協議会の設立されてるところ、また、設立に向けておきばりいただいてる各自治会がございます。そんな中で、私ですね、青山会派と島ヶ原会派が1月の中旬に福井県武生市という所へ視察研修に行ってまいりました。ここは自治協議会というんじゃなくて、地域振興協議会と、こうなってますが、人口9万7,000人ほどです、9万数千人でしたね。そんな所でですね、13地域が地域振興自治協議会というのをつくってます。大事なことはですね、ソフトだけでなくてね、ミニハード、ミニハードの事業もですね、この協議会で審議されて各部会が検討したことを市に要請する。ところがですよ、伊賀市の今、自治協議会の準備のためが、交付金が3,700万円、設立交付金ですね、地域交付金のお金が4,100万円ということなんですが、ここはですよ、住民税、市民税、市税のうち市民税、うちの17年度の予算でいきますとですね、収入は個人、市税うちの市民税32億5,500万円、そして、法人税が12億2,200万円で、ざっと45億円なんですよね。この武生市はですよ、今申し上げたミニハードのこともありますから、定率でもう既に立ち上がってましてですよ、先進地になってるんですが5パーセントです。定率で5パーセント、このミニハード、あるいはソフト事業で13自治会、うちは37ですね、3,700万円ということは。こういう制度に取り上げてですね、やってるんですよ。市長、私の質問は一体性ということをテーマにおいての全てですから、教育委員会も、そういう意味でね、地域交付金、これ活動しだした4,100万円で、どんなもんできるんかなということで、参考に申し上げた点と、そういう考え方は、今後、市長としては持たれるのかどうかということもお尋ねしたいと思います。


 それと合併後ですね、こういう3月議会ですので、市長の施政方針にございますように、あらゆるものの考え方、あるいは行政を行うについて、いろんな委員会立ち上げていくということになってます。従前からもあるんですよね、どこの自治体でも、これらですね、法令に基づくものとかですね、条例に基づくもの、あるいは要綱、規則に基づくものと、いろいろあるんですけれどね。従前から我々の旧青山町の規模ぐらいでもですね、数ばかり多くてね、2〜3,000円の委員会報酬やってですね、何やってくれてんねやといったら、市長の各担当課の方で委嘱してるんだけれど、委嘱されたものが俺は何委員してるかという自覚が一切ない、365日、そんなものね、たくさんつくっても何ともならんというように言うてる市民が多いんですね。ところが、法令とか条例とか規則に基づくものをつくらなきゃならない。任意の委員会とか審議会とかじゃないですからね。そういうものは今後ですよ、合併したからといって10万規模の行政規模ですよ。したがって、整理整頓してですね、なるべく競合するような委員会はカットしていくというような方向でお考えがないのかどうかと、こういうことをお尋ねしたいんです。


 次に、教育委員会ですね、旧上野市の方のご質問にもございましたけれども、町村部におきましては、旧町村部におきましては学校の統廃合ができました。概ね完了してるんですよね。旧上野市が統廃合と再編ですか。これもまた、一体性テーマなんですけれど、まだ、ほん10月の末まで旧上野市として進められてきましたが、これからですね、さっき同僚議員の質問ございましたけれどね。市長の言う一体性ということを言うならば、学校区も含めてですよ、伊賀市立小中学校なんですよ。だから、市長の垣根を解くというのは、垣根がどこにあって、どこからどこが垣根かということも含めてね。教育は本当に大切ですね。そういう意味ではですね、少子高齢化になっていくときに、今までの旧村の行政ラインの中でですね、そら学校区というのも、それも踏まえて教育委員会はですね、5年、10年の計を立てていただけるような考えも含めて旧市内で引き続き、おきばりいただきたいと思いますが、そういうことも申し上げたいと思います。


 学校週5日制になりましてですね、学力の低下が言われてるわけですが、ゆとり教育からですね、総合学習教育というようなことで3年前から完全実施されてますね。私はですね、これまた、何度も言うようですが、一体性をテーマにしてますもんですから、幸いじゃなくて、当然、伊賀市になりまして伊賀市立小学校が24小学校ですね、中学校は9か8ですね、伊賀市立中学校、小学校があるわけです。上野市の、この旧市内のように町部もございますね。我々、青山町であれば、旧青山町であれば1中1小なんですが、団地の横ですから、町的ですか。また、変な意味じゃないんですが、村部というか、村落立地の大山田小学校もございます。


 私はですね、市長も冒頭おっしゃてましたけど、成人式のお話し、同僚議員の質問の中で、教育という勉強も大事なんだけれど、これをですね、一体性に、何とか教育委員会も考えて欲しいと、時間もないですから、この点につきましてはですね、例えばですよ、そういう意味で市内の中学校間、小学校間で林間学校の交換会やとか、学年同士か、あるいは小学校のクラスでですね、姉妹学級するとかいうことで、やはり6市町村の中で、今、伊賀市立小学校ですから、そういう生徒間なり、あるいは先生方なり、また、今、誘致地域の住民自治協議会もですね、一体となって、そういう教育やって欲しいなと思うんですが、これはもう教育長の全部、管轄ですから、全市ですから、今まで6人、教育長いたわけですから、そういうお取り組みのお考えがないかどうかもお尋ねをいたしたいと思います。


 答弁は市長につきましては、一体性3分、基本条例2.5分、そして、各種委員会2分、その残りの時間を教育長、ございますので、よろしくお願いします。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 たくさん答弁時間いただいたんですが、そんなにも要らないと思います。まず、一体性でありますが、今回の41名の方の議員さんの質問におきましてはですね、やはり我が地域のことのご質問が非常に多いように感じております。今の辻さんのご質問は全市的なご質問ですから、まさに一体性をベースにされたご質問かなというふうに思います。事ほどさように一つの市になりましたものですから、10万市民が一つの伊賀市という意識にできるだけ早くなっていただく。その中で、どこどこの地区の、こういう文化ありますよなんていう特色は、それは十分発揮していただきたいと思いますが、少なくとも大きな市の市民であるという自覚をお互いが、まずは持ってもらうと、とりわけ行政の職員がですね、まだまだ、何カ月もたっておりませんですから、それで普通なのかわかりませんが、元のうちの村ではとか、元のうちの町ではという意識が大分ありますものですから、これ伊賀市全体の職員という意識改革も必要になってくるのかなと、そういう意味では人事交流というんですか、人事異動というのは大きな一つの役割を果たすのと、議会の皆さん方が、この春の選挙でですね、全地区回られたら、これは広いなと、これが伊賀市かということを実感としておわかりをいただける。


 全て事ほどさように10万市民お一人おひとりがですね、一つの市づくりのためにご尽力をいただくということが大事であると思います。


 行政機関とか、議会とかですね、そういうところもございますが、いわゆる民間のいろんな組織もあります。例えば、商工会と商工会議所というのがありまして、商工会は旧の町村で一つになるんですけれども、商工会議所と2つあるとかですね、JAにつきましてもですね、伊賀北部と南部とがあるとかですね、そういう部分もあります。


 したがってですね、今年の事業というお話しでございますが、まずは、伊賀市の子どもたち、特に野球少年に呼びかけましてですね、名球会を1年、今年の秋、計画をする。宝くじの事業として計画するんですが、そういう事業を展開することによってですね、やはり一体性が早くでき上がってくると、交流が非常に重要であるというふうに思ってございます。


 それから、住民自治協議会でミニハードを含めまして、武生市の例を言われました。市民税の5パーセント分をですね、どういうふうな分配をされてるのか、もし、この市民税をですね、それぞれの旧市町村から納まってくる市民税を、自治協議会というのは概ね固まりはそういうことになっておりますものですから、例えば、島ヶ原に住民自治協議会があります。そうすると島ヶ原と地区の住民税の5パーセントを、その住民自治協議会にお渡しすると、そういう発想なのか、ちょっとよくわかりませんですが、いずれにしましてもですね、今後の問題としまして、ミニハード等で協議会の中で事業などを展開していただくということで予算化の必要なものについて合意ができればですね、それは別途予算化をしていくということになります。


 定率支給については、ちょっと勉強させていただきたいと思います。


 それから審議会等を整理をせよと、議員おっしゃるように365日、私は市長と思ってますけども、審議会の委員の皆さんが年柄年中、俺は何々の委員やと思ってくれてるか、そいつはちょっと疑問ではありますけれども、やはり住民基本条例におきましても、条例等をつくる場合に市民の方々の意見を聞くとかですね、ましてや、いろんな計画を策定するときにはですね、ご意見を聞いたり、審議をして、いろいろ検討してもらったりということがあります。しかし、無駄なやつをたくさんつくる必要はないと思いますので、17年度に入りましたら精査をしてまいります。


○議長(中森利秋君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 私はずっと最後までお時間いただいてよろしいんかどうか。途中でとめてください、しゃべり過ぎますと、すみませんが、まず、新市の一体性の問題ということで、教育の場ではということでございますが、私、合併をしてから各学校へ行ったり、校長さんやらにお話しをしたり、教頭さんにお話しをしたりするときは、常に新市の一体性を保つ教育をしてくださいということを言ってます。


 具体的にはどういうことかと言えば、やはり伊賀市というイメージをきちっと子どもに植えつけていただきたい。そして、伊賀市民としての誇りとか、そういうものを育てていただきたいということを、まず、第一番に申してまして、各学校はそういうことで取り組んでくださってると思ってるんですけども。


 そういう中で、一体性の問題ということですが、小中間の交流の問題がございます。これは現在も幾つかの交流をやってるわけですけど、特に一つは教職員の交流ですけれども、これにつきましては自分の学校での教育実践を報告場というのが、報告し合う場というのが教育研究会とか、研究発表会としてございます。


 そういう中で、伊賀市の先生たちがお互いに研究実践を発表し合うという一つの交流の場が設けております。


 それから、ちょうど今、この時期、教職員の人事異動の時期でございますけども、教職員の人事異動に関しましてもですね、今までは旧阿山郡、青山町、上野市という中で先生たちが異動しておったんですけども、とにかく、これで伊賀市としての新しい市になったんだからという形で、そういう枠を全部外した異動するという形で、現在、その異動を実施中であります。


 ですから、これは校長先生、教頭先生、教委の先生、あるいは栄養職員さんとか、養護の先生、いろんな事務の方も含めてですね、大きく、いわゆる旧郡市間の、そういった壁を破った異動をしていって、お互いに、それぞれの地区地区で実践されておったものが新市全体に広がって、ひとつの一体感を醸成していったらなという考え方が一つございます。そういうことで現在やっております。


 それから、子どもたちでございます。児童・生徒についても、これはいろんな学習の場で交流し合う機会を持っておるということでございます。これ伊賀管内の小学生、中学生が集まって人権について語り合う集いというのがございます。これここで行われるんですけど、この場で、そういったとこで中学生やら小学生がお互いに人権について語り合って、そして、いろんな体験を発表し合い、そして、それをそれぞれの学校に持ち帰って、また、お互いに交流し合うというような一つの実践がございます。


 それから、まず、芸術鑑賞とかですね、音楽の、合同で音楽教室を開くとか、先ほどの名球会の話しも市長からございましたけども、そういったことも今後やっていかなきゃならないだろうと思うし、一部では実施をしております。


 それから、校区が隣接する学校間では6年生が交流の機会を重ねて、一緒にリクリエーションを楽しんだりですね、お互いの学習の課題の解決の仕方を考え合ったりということもしておりますので、しかし、今後こういう学校間の交流という問題はどんどんとやっぱりやっていかなきゃならないたろうというように考えております。


 しかし、それも学校規模の問題もありますから、非常に小さい規模と大きな規模の学校とが交流するとなると、子どもたちがこちらではごく少人数になりますのでですね、だから、そういった意味でも校区再編の必要性が、やっぱりあるということでございます。


 それから、議員さんのご発言の中で、学力低下とかゆとりとか、総合的な学習の問題が出てまいりましたんですけども、この学力低下というのは、今、盛んに全国的に言われておりますけれども、本当に学力が低下しているのかと、要するにOECDの、あの調査一つを見て確かに落ちたということで、学力低下と、だからゆとり教育は間違いやったんやと、ところがね、ゆとり教育というようなとらえ方がちょっと私はおかしいと思うんです。これはその典型的なものは低学年の生活科とか総合的な学習という教科になって、一つの学習内容になって出てきてるわけですけども、これはゆとりというのが、何かたるみにつながっていくようなイメージがあります。そうではなくて、やはり基礎学力というものと、その基礎学力の上に立っての一つのもっと応用力の効いた生きる力に結びつくような学力の形成ということなんです。その基礎学力の問題につきましてはね、これは旧上野市で昨年度、全部学力調査を実施しました。それは旧上野市の議員さんたちには明らかにしてあるんですけども、そんなに学力というのは低くなってません。全国レベル以上ものを旧上野市の子どもたちは持っております、学力レベル、だから、これは新市におきましてもですね、全市的な一つの学力調査をやって、伊賀市の子どもの学力はどうなってるんかということをきちっとつかんだ上での対応をしていきたいと、その上に立って総合的な学習、これも文科省は、今、見直すとか何とか言ってますけれども、この学習の内容というのは、いろんな体験をさせるわけですから、体験の裏付けのない学力というのは非常に弱いです。そういったことでの総合的な学習の中で、そういう一つの学力を醸成して、生きる力につながっていく学力をつくっていこうという一つの発想ですから、これは非常に大事にしていかなきゃならない内容だと、私は思っております。以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 辻公偉治君。


○22番(辻 公偉治君)


 うっかりしてました。教育長は、どこの自治体でも話しが長いんですよね、答弁もね。


 市長ですね、私、武生市の例、言いましたけどね、定率5パーセントということですけれど、今、言うと市税で個人だと32億ですか、仮にですよ、5パーセントそういう具合な形で使うとすれば、1億2,000万円あるんですよと、こういう意味なんですよ。法人税までですね、入れると45億を5パーセントとすると2億2,500万円は、この市においてはですよ、協議会は13ですけれど、それだけの中でやると、恐らく市長おっしゃるようにね、例えば、ちょっとしたミニハードはですね、各産業とか建設とか農林とかに関わるところの予算を見込んで配分しているのか、併せてカットできるとこは本予算カットしたらいいわけですから、何らかやってるんでしょうけど、そこまでの予算書までね、私も見てません。ただしですね、自治協議会の皆さん方がやる気を起こすためにはね、ただ、集まってね、運営費100万円でね、しぼみますよ、だから、そういうことをお考え取り入れていただけないかと、これ予算審議会ありますけれど、大体ですね、あの分厚いものを予算書もらってですね、審議するわけなんですがね。ぜひお願いしたいのは、やはり各議員が予算を審議している中でですよ、こういう予算に、こういうものを使ったらどうだということがあれば、不用なものは削減してですね。やはり議員の提案であっても、予算の審議を通じて、いいなと思ったときは、ぜひとも市当局はね、一部補正で取り入れていただきたいですね。だから、やっぱり従前のですね、自治基本条例つくって、議会の権能もうたわれてるわけですよ、だから、従前の議員が、ただ予算書、分厚いの見せていただいて、これ何や、あれ何や聞いて、6月に、あるいは9月に1号、2号補正聞いて、さっきの小学校の問題じゃないですけれども、これじゃ、やっぱりね、市もね、行政も議会もですね、いい会議ができない。ぜひ市長、市当局も議会もですね、一生懸命頑張りたいなと、こう思います。


 教育長、丁寧なお話しです。私、実際、子どもたちがですね、そういう交流できる姿、そして、阿山なり、伊賀なり、青山ホールなり、ああいう会場をですね、小中学生使っていただいて、関西線と伊賀線に乗ると、バスで動かずに、そうしたことによって、今、鉄道の心配もですね、せいぜい取っていただけると、また、それによって、移動することによって、子どもたちも伊賀市の全域を見ていただくということでおきばりいただきたいと思います。


 これで要望もございましたけれども、偉そうなことを言うて大変恐縮でございました。終わります。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、辻公偉治君君の質問を終了します。


 一般質問の途中でございますが、午後3時まで休憩いたします。


             (午後 2時44分 休憩)


             ─────────────


             (午後 3時00分 再開)


○議長(中森利秋君)


 会議を再開いたします。


 お諮りします。


 会議時間を1時間延長し、午後5時までといたしたいと思いますが、これご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中森利秋君)


 ご異議ないようでございますので、会議時間を1時間延長し、午後5時までとすることに決しました。


 会議を続行いたします。


 質問順位第10番 土山米徳君の質問を許可します。


 土山米徳君。


             (48番 土山米徳君登壇)


○48番(土山米徳君)


 48番、島ヶ原会派の土山でございます。


 それでは、私は先ほどの辻議員のような難しい、うまくはよう言いませんけども、適切な回答をいただきたいと、そのように思います。


 それでは、島ヶ原の地内の諸問題ということで、質問をさせていただきたいと思うんですけども、各事業はですね、いまだ完成にいたらず、私ども議員は大変心配する中の合併となりました。どこの地区も、これは同じだと思います。まず、学校建設時のことでございます。島ヶ原小中学校建設に係る経緯等についての質問をしたいと思うんでございますが、合併の話しが盛り上がる前、島ヶ原小中学校の老朽化による危険度の診断をという質問を、私が島ヶ原のときにしました。検査の結果、危険校舎であると診断されて、昨年新しくなりました。先ほど森仲議員も質問をしたというところではありますけども、それまた、市長が答えられたというところもありますけども、再度となるところもありますけれども、ちょっと話しが違いますので、質問をしたいと思います。


 湿気で床板が伸びたと、床下にプールのように水がたまってですね、床板が伸びたと、フローリングが伸びたということです。それで燈籠を立てるネット、ネット張るポールの穴も、穴が見えないくらいに伸びたと、そのようなことになっていました。


 総点検をやらせたところ39箇所もの修理をしようとする所が出てきたという、これは大変困ったことでありました。その件に関してですね、建設監理委託をしました石本設計、それから、建設施工業者の鹿島建設に瑕疵があると、私は判断をするんですけども、その場合にですね、損害賠償というものが発生しないかということを、私は考えました。子どもたちがですね、新聞等で、これ皆ほとんどの子どもたちが知っております。体育館はですね、やはり波をうって危険な感じになっておりましたし、やはり使いにくい体育館で授業を受けるという、そういう状態になっていたということはですね、修理をした、それだけでは済まない。床は先ほども言ってくれましたけども、8月中にですね、張り替えをしますと、どれぐらいかかるかと、3週間か4週間、そういうふうに言ってはおられましたけども、やはり、それは損害賠償が発生するのではないかということを求めるか、求めないかと、業者にですね、求めるか、求めないかと、そういうことを質問をしたいと思います。


 それから、先ほどから校区の問題が出てきましたけども、学校は新しくなりました。しかしながら、島ヶ原地区も同様、子どもさんがだんだと少なくなっています。新しくなった学校に子どもさんが少なくなった、そういうことは考えられたのですけども、115年続いた島ヶ原の学校、合併問題が盛り上がるまでに危険校舎であると指定されたということは、すぐに建て替えようというのが、これ当たり前のことでございまして、そこに勉学をいそしむ子どもさんたちが少なくなったということは、これ島ヶ原も、いわゆる伊賀市の中の一つですから、やはり全体のことを考えてですね、近くの隣地のですね、地区、いわゆる西山とか、そういうとこの子どもさんをですね、何とか島ヶ原の新しい学校にですね、通わせてやっていただけないかと、そういうふうに私は考えるんですけども、いかがなもんでございましょうか。


 ただいま小学校4年生がですね、18人、5年生が16人、6年生が14人、そういうふうな状態でございます。ですので、新しくなった学校にですね、何とか来ていただけないか、その形を取れないかということを質問をしたいと思います。


 それから、その次にですね、木津川護岸工事に関する件の質問をしたいと思います。16年度についた予算が7,000万円、私ども島ヶ原会派、特別委員会をつくっておったときに、何とかその予算の流れないようにと、一生懸命行政の方と検討をしたんですけども、なかなか関係者の協力が得ることができずにですね、流れるという形を取らざるを得なかったと、そういうふうに聞いております。後で聞きますとですね、3,000万円ぐらいは東側から何とか工事にかかるという、そういう話しを今日、聞かせていただきました。あと4,000万円が、これ流れてしまうわけですね。この以前に、この予算が流れると2回目でございますので、予算が流れますと凍結ではないかと、そういう心配なことを私たちは聞かせていただいてます。そのようなことにならないようにですね、何とかしていただきたいと、この次の下水に関係することでございますので、何とか、この木津川護岸の工事をですね、完成させていただきたいと、そのように思っています。


 できればですね、私どもが何度も言ってたんですけども、東側からでもと言ったんですけども、県の方は西側からということで、頑として受け付けてくれなかったのが実情でございます。


 その次、下水道問題を取り上げたいと思います。下水道事業についてでございますが、島ヶ原として一部を残して下水道はでき上がっておりますが、先ほどの木津川護岸工事が完成しないと、そこに県道ができないわけですね。その県道に本管を引くということになっています。木津川護岸ができないと、この下水はできないんですね。何年かかるかわからんと、これではまた、困ったことでございます。なるべく早くできればいいんですけども、何年かかるかわからないという形になった場合を考えての質問でございますけども、大きく遅れるならば下水道のルート変更を願いたいと、学校も関係します。その下に住まわれる桜丘という所があるんですけども、そこの関係の方がいつまでたっても下水ができないと、そういうことになってきております。現実はそうなっておりますので、何とか長いこと護岸工事がかかるならば、ルートの変更を考えてやると、そういうとき、決断をしていただけるときが早くくることを私たちは願っています。


 その次、総合開発ということで質問したいと思います。飛島建設が皆さんご存じの島ヶ原が財産区とした所の横にですね、財産区も含めてゴルフ場をつくるという、建設をするという、そういう計画がございました。バブルの崩壊ととともに、やはり、これも断念をせざるを得ないということになりましてですね、昨年、飛島がある会社に転売をしてしまいました。島ヶ原と協定書を結んでいるんですけども、この協定書の中の去年の貸付料も払わずにですね、転売をしてしまったと、そのようなことが起こっております。


 天下の飛島も、今、伊賀市内で建設をしているようなこともありますけども、そのようなことになっております。そこには不法投棄もありますけども、この不法投棄、いわゆる産廃関係のことは、これ後の河辻議員さんが質問をするということで、私、読ませていただきましたら書いてございますので、省かせていただきますけども、この協定書の件を、飛島との協定書の件を、この問題をどうするか、どのようにしていただけるのか、いろんな問題、今言った問題はですね、質問した問題は、各課の方と、それから支所長ともかなり話しをしたんですけども、やはり支所の関係だけでは済まないという、そういうとこに来ているのではないかと、私は思いますので、何とかご回答をいただきたいと、そのように思います。


 これで1回目の質問をします。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 島ヶ原地内の諸問題について数点にわたってご質問をいただきました。まず、新校舎の問題につきまして、39カ所瑕疵があると、修繕だけでは済ませられないのではないのか、賠償責任を問うべきではないかというご質問だったと思いますが、民事のことになりますので、ちょっと私も専門家ではありませんが、先ほどお答え申し上げましたように、一度ですね、状況もきちっと新市の教育委員会として把握をしてないというふうに思います。したがってですね、建築士も数名おりますから、そういった専門職も含めて一度現地を見せていただくと同時にですね、仕事をしていただいた業者の方とも会いましてですね、一度どういう状態かということを、まずは、つかむ必要があるんではないかというふうに思っております。その上で、民事訴訟にできるのか、できないのかということについて、これは専門家にですね、相当アドバイスをしていただかないと、今ここでご答弁を軽々にできるという話しではないというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 校区再編関係は教育委員会からお答え申し上げます。


 木津川護岸の整備について、これは、私もずっと以前からですね、1カ所難しい島ヶ原地内に場所があると、橋のたもとからの県道でありますが、いう話しは聞かせていただいております。これもう当然のことでありますけれど、やはり地権者の方のご協力がなかったらですね、なかなかこういった事業については進んでいかないということが、どこでもつきまとう話しでございます。このことについても、恐らく土山議員さんも含めて、島ヶ原の当時の議員さん、村長さん含めてですね、地権者の方に相当協力依頼をされてこられたんだろうと思いますけれども、いまだにできないということにつきましてはですね、何か難しい問題が、まだあるのかなというふうに察するわけでありましてですね、基本は、やはり地域の方々で、この地権者の方々にですね、何とか協力していただくようにお願いをしていただきたいなと、あとは、うんと言っていただければ、これは県もですね、予算流したらしないとかて、そんな話しではなしにですね、県自体もやはり地権者の方々の問題については地域にお願いをしたいという思いであるというふうに思いますので、もし、テレビをご覧いただいてましたら、地権者の方もですね、ぜひとも地区のためにということでお願いを申し上げて、私からもお願いを申し上げたいというふうに思います。


 それから、下水道の本管のルート変更というご質問でございます。これちょっと専門的なことですので、担当部からお答え申し上げます。


 総合開発につきましてはですね、当面、支所も対応していただいてることというふうに思いますし、一部訴訟の関係になりつつあるという話しも聞いておりますので、それらの推移を眺めてですね、対応していがざるを得ないのではないのかと、今日の時点では、そういう感じでございます。支所の方から答弁をすることがあれば答弁をいたさせます。私の方からは以上でございます。


○議長(中森利秋君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 校区再編に絡めて島ヶ原小学校の方へ旧上野市の一部の子たちをという、西山地区とか、そういうとこの子ことをということでございましたが、今これ、各この校区再編を旧上野市でやってましてですね、各地区でもいろいろと話しがあるんですが、やっぱり子どもが少なくなってきますとですね、子どもの取り合い的な現象が起こってきてるんです。と申しますのは、ここが複式になるんやったら、ここ地区の子を、こうしてくれ、そしたら複式が解消できるからというようなね、ご論議があるんですけども、しかし、それは今まで決まってきて、そこの学校区というものを形成している方たちのですね、強い自分の、今、行ってる学校に対する思い入れというのがございますので、それを旧上野市の校区再編は、これは一つにまとめてくださいと、ただし、子どもがこれだけ減ってきましたら、そうせざるを得ないじゃないですかと、子どもの活性化のためにもということで言って、まあ何とか納得というか、いろいろとご了解も得る努力をして、いろんな方が、そういう努力、納得をしてくださってるように私は思うんです。


 そういう中で、そしたら島ヶ原地区の子どもが減ってきてるので、西山の子というふうなことはちょっとこれは論議としては、非常に難しいお話しじゃないかなと思いますので、大変冷たいようなことでございますけども、そういうことで、ただしですね、島ヶ原の小学校、中学校については、小中一貫のですね、校舎も一体化してますから、そういう中での教育をやっていくということは、一つの新しい取り組みになろうかと思いますので、そういう方向での努力をしていきたいというように思っています。


 そんなことで、ひとつよろしくお願いします。


○議長(中森利秋君)


 建設部長。


             (建設部長 西澤民郎君登壇)


○建設部長(西澤民郎君)


 下水道の本管布設の件でございますけれども、県道と護岸工事ができないと計画では本管が布せられないということになっておりまして、県道の拡幅用地が買収できない以上、下水道もできないことになっておりますので、現在、支所の方で別に回せるルートを検討していただいておりまして、ルート変更で進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 土山議員。


○48番(土山米徳君)


 民事のことであるという、学校建設のことで訴訟といいますか、賠償問題は民事のことであると、これからちょっと見ていきたい。業者と話し合ってということでございましたけども、何分、私ども議員はですね、島ヶ原、一番小さいとこですから、これから先にですね、誰もいなくなると、もちろん伊賀市の議員ですけども、誰もいなくなるという、やはり地区のもんにとって、初めて合併をしたというようなことの地区のことでございますので、なかなか皆さん、私どもは伊賀市の議員やと思ってますけども、地区の皆さんは、そのようには考えておられないところも多分にございまして、心配をされていますので、いろんな4点ですか、質問をさせていただきましたけども、何とか解決をしていただきたいと、この話しの3番目の下水道事業にとってはですね、ルートの変更を考えていると、進めているという、そういうふうな話しが出てきましたので、安心をしております。


 グランドの整備はですね、18年度以降にという、校舎をこかしてですね、グランドの整備を18年度以降ということで出てきてますけども、そのグランド整備のことも、この下水道にかかっております。今の学校は古い形の下水の関係でですね、合併の関係のやつを使っておりますので、そういうことが、ここにもかかってきておりますので、何とかというのがありましたですけども、変更ということで安心をいたしました。


 総合開発については、訴訟のことをちょっと出てきたんですけども、きっちりとしていただきたいと、そのように思っておりますし、島ヶ原会派、いろいろと特別委員会をつくってですね、行政側と協力しながらやってきたんですけども、このことが心配の種でございましたので質問をさせていただきました。


 ちょっと時間ありますけども、質問を終わりたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、土山米徳君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第11番 馬場登代光君の質問を許可します。


             (56番 馬場登代光君登壇)


○56番(馬場登代光君)


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき質問させていただきます。


 まず、1番、NHK大河ドラマ「藤堂高虎」放映に取り組もうというタイトルでございます。その?はNHKへ働きかける意向はありませんか。藤堂高虎は現在の滋賀県甲良町に生まれ、16歳で浅井氏に仕え、秀吉の死後は徳川家康に親しくし、関ヶ原の戦いのときには家康に味方して勝利を治め、今の愛媛県今治市の大名となりました。その後、津、伊賀上野城の城主になったわけでございます。藤堂高虎ゆかりの地、滋賀県甲良町と今治市と津市と伊賀市で2年に1回、高虎サミットというのが行われております。去年は今治市で行われました。いろいろな有名な方も出席されておりまして、脚本家のジェームス三木さんもお出でになっておるところでございます。


 聞くところによりますと、以前、藤堂高虎を誘致する会というのが10万名の署名を得てNHKへ大河ドラマ放映の働きをしたようでありますが、私は藤堂高虎という人は築城の第一人者でありまして、江戸城とか、大坂城の改築、たくさんの城の改築も手掛けております。秀吉、家康の、また、関係もございまして、全国的な署名を集める。今まで10万の署名があかんなんですから、100万や200万名の署名を集めるならば、この天下のNHKも民意を無視することができないと、私は思うのであります。


 売り込み方法というのは、いろいろございますが、市長にお伺いしますが、NHKへ働きかける意向はあるのかどうか、お伺いしたいと思うわけであります。


 次に、2番目であります。テレビ放映によって何らかの効果が見込まれませんか。マスコミの影響というのは大変大きいものでございます。放映が実現されますならば、どんな効果が出てくるとお思いでしょうか、お伺いいたします。


 次でございます。次も大きな問題でございますが、奈良市(柳生、月ヶ瀬経由)から伊賀市へ近鉄電車を走らそうということでございます。?奈良市長の構想をご存じですか。伊賀市の県境、奈良県月ヶ瀬村は、この4月1日に合併になりまして、奈良市になる予定であります。去年の合併調印式の折に鍵田奈良市長は記者会見で近鉄の延伸を言われております。また、ある新聞は、この正月の新春インタビューで同じような東部鉄道構想という記事が載っております。私は月ヶ瀬村の村長と親しくしておりまして、以前から、こういう話しもあったようでありますが、この載ってる新聞を送っていただきました。そして、本当かなということを思ったわけでございます。


 それで、私は、この構想確認のため市長に会見を申し込みました。電話を3回かけました。直接かけました。ようやく2月16日にお会いすることができました。奈良市長は、伊賀市の近鉄本線に接続して循環型の電車を走らせたいとの意向でございました。市長は、この奈良市長の構想をご存じでしょうか、お伺いいたします。


 ?伊賀市も前向きに取り組む意向はありませんか。普通、一般から考えて近鉄の経営状態が難しいんじゃないかとお思いでしょう。去年までは赤字でございましたが、ようやく黒字になってきております。近く、生駒から学園都市まで第三セクターによる、主体が近鉄でございますが、近鉄と奈良県、奈良市、生駒市が出資して京阪奈新線が間もなく開通します。国のニュータウン鉄道等整備費助成によるものであります。


 奈良市長は夢を持って行えば、どんなことでもできると話しされておりました。私が思いますが、JR関西線の電化というのも並行して、ぜひ行っていただきたいと思うわけでございますが、また、一方、この構想を市長がご存じならば、前向きに取り組む意向はおありかどうか、お伺いいたします。壇上での質問を終わらせていただきます。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 まず、1点目の高虎公を大河ドラマにということでございまして、実はですね、津の後援会と申しますか、大変ご熱心にやっていただいてましてですね、鈴木さんという方が頭でやっていただいてるんですけれど、数年前に前の知事の北川さんを先頭にですね、その1万人署名のときに、私どもも、私は直接行ってないんですが、誰か一緒にNHKへ行きましてですね、ぜひとも実現をということでお願いをした経緯があります。


 そのとき、今ちょうど辞められたNHKの総裁というですか、会長ですか、あの人に知事が会われたようでありますけど、30何箇所、既に申し込んでるとこがあるという話しをですね、帰ってから聞かせていただいたわけですけども、しかし、鍵田さんの話しではないですが、夢を持ってあたればですね、いつかは実現をするかもわかりませんから、引き続いてですね、これはやっぱり、特に県内では津とですね、連携を取ってやっていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、情報をですね、交換をしながら取り組んでまいります。


 もし、テレビ放映がありましたらですね、それは相当大きな経済効果も含めて、知名度アップも含めましてですね、あるというのは、これはもう間違いないというふうに思ってございます。


 さらに2番目の奈良市長の東部鉄道構想でございますが、前に馬場議員にお会いしたときに聞かせていただきまして、私も若干資料取り寄せをいたしましたがですね、おっしゃいますように月ヶ瀬と都祁と奈良と1市2村ですか、一緒になりまして、奈良市が4月1日に誕生するということで、知事決定が行われる際にですね、同じようなことを新聞に出ておりました。


 まだ、お会いしたことはないものですから、こんな話しも夢のある話しですから、一度、鍵田さんとお会いできたらですね、話し合いをしてみたいというふうに思います。


 非常におもしろい構想であるというふうに思います。関西線も含めましてですね、伊賀地域の将来にとりまして、大変夢のある構想であるというふうに思います。したがって、また、お会いできたら一度、奈良県下の他の状況も含めてですね、少し勉強してみたいなというふうに、実は感じております。


 私の方からは以上ですが、NHKへお願い行った経緯など、詳しく知ってるものがおれば、また、そちらの方から答弁いたします。


○議長(中森利秋君)


 馬場登代光君。


○56番(馬場登代光君)


 市長から大体の答弁をいただきましたが、今も市長が言われたようなところで、私は10万て聞いたんやけど1万でしたかな、10万ですね。10万の署名を、津を中心に藤堂高虎を誘致する会ですか、の上野支部もございまして、そして、直接NHKへ行かれたそうでございます。問題の会長とお会いしているはずであります。


 そのいきさつも30番目ぐらいなるということですが、やはりそんなことを言わんとあれですよ、働きかけによって、売り込みというのは、熱意というのは、やはり10万であかんだら100万、100万であかんだら200万ぐらいの署名を集めていくというような、その姿勢がないんでしょうかね。私はそうした姿勢を持っていただきたいと、そして、今治市で去年、行われたようなサミットで上野市は、どんな方が行かれて、どんな発言をしてるんですか。やはりもっと前向きな姿勢をとっていただきたいと、私はそう思うところでございます。いろいろね、この小説がございます。藤堂高虎というと固いように思う。今出てる、お城で持っておりますが、「虎の城」というのが上下ありますが、それが柔らかい。脚本をドラマ化したら、これやはりいいじゃないかと、私は思っております。たくさん本を読みました。


 それとね、この大河ドラマというのは、やはり武将においても刀を持って攻めていくような華々しい武将もおれば、やはり藤堂高虎のような、攻めがくれば城を築いて守る。この影の人、藤堂高虎という本もございます。やはりそういうのもドラマがあるんじゃないかと、そして、私らは一人しか嫁さん、授かりませんが、藤堂高虎は2人奥さんの経験があるんですよ。やはりそういうドラマが、そういうことも、そうしたことも売り込みに力を入れていただきたいと思うところであります。


 そしてね、日本一の高さ、30メートルの石垣ですよ、そして、あの城下町、伊賀市の旧上野の街並みをつくったのも藤堂高虎、私は伊賀に生まれて、もっと自慢して売り込む姿勢があってもいいんじゃないか、旧上野がリードして伊賀市がリードして署名を集めるような、そうした意気込みが必要だと、私は思っております。


 それと、この昨日のニュースを見てたら、皇太子殿下ですか、御夫婦が伊賀越え、文楽の伊賀越え道中双六ですか、あれを見に行ったということが二ユースごとに出てた。やはりね、マスコミの力というのは強い、それを、この形をつくる、駅前の再開発で大きなビルを建てる、それも一つの町の活性化にもなりますが、やはりこうした金もかけらんと、マスコミの力によって、そうした町の活性化、観光誘致、力を入れるという姿勢が必要だと私は思うのでありますが、市長どうですか。そうした意気込み、そんな沈んだような顔つきじゃあかん。もっと元気を出して取り組んで欲しいと思うところでございます。


 それと、この奈良市から伊賀市へ近鉄電車、これ第三セクターでもいいんです。近鉄が主体の第三セクターでもいいんです。その電車を走らす、そうした中で、やはり同じような経済効果出てくる。夢の伊賀市ができ上がると私は思うんですよ。やはりね、鍵田市長の言われるように夢を持って取り組めば何事もできる、この今の法律、国の法律は鉄道を引くについて何も助成がないんです。しかしながら、この生駒からの電車のようなニュータウンについての国の助成があります。やはりゆめが丘を利用するとか、いろいろな方法が、私は、その構想の中に出てくると思うんですよ。鍵田市長も言われてました。何でもやりかたけら、いろいろなこと発想が出てくる。やはりそういうふうな発想を持って取り組んでいただきたいと思いますが、市長、もう一度、私が、元気出して、しょぼんとするんやなしに、やるというような意気込みを示してください。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 先ほど1万人署名というのは10万人署名の間違いでございました。訂正させていただきます。


 伊賀が中心になって署名運動その他を展開せよということでありましてですね、これ市長一人でできる話しでありませんし、要は地域の方々の盛り上がりというのが必要ですし、特に、こういうことにつきましては民間の方、津もそうであります。民間の方がですね、グループがありまして、そういう方々がですね、本当に一生懸命汗を流していただいて、我々伊賀の人も賛同してもらいましたが、署名を集められたということでありますので、また、今は選挙でお忙しいと思いますが、選挙過ぎましてですね、一定時間できましたら音頭取りなっていただいてですね、先頭に立っていただいて走っていただきましたら、私たち行政としてもですね、そら協力は惜しむものでもありません。


 さらに電車の問題ですが、おっしゃいますように大変夢のある構想ということですので、先ほど申し上げましたように、一度真剣に勉強をしてみたいというふうに思います。


○議長(中森利秋君)


 馬場登代光くん。


○56番(馬場登代光君)


 一応、力強いというか、ちょっとそうした脈のあるような答弁をいただきました。やはりね、何事も夢を持って、人を動かすについてはもっと先頭に立ってやっていただきたいと、私はお願いしておきたいと思う。


 この大河ドラマにしても30番目を10番目にする。30番目やったら、私は早ように死んでるし、市長も、この世の中にいない。やはり10年ぐいらの目標で取り組むような意気込みが欲しいと思う。


 それから、この近鉄の電車、第三セクターでもよろしい。いろいろと取り組んでおれば国の施策というか、助成、やはり国の助成がなかったら私はできないと思うんですよ。近鉄だけに任すとか、そういうんやなしに、やはりそうした、今、奈良が取り組んでいるような、そういうふうな、いろいろな方法を考えて頭を使ってもらってやれば、何事もできるというような気持ちで取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(中森利秋君)


 はい、ご苦労さん。


 これをもって、馬場登代光君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第12番 河辻諭君の質問を許可します。


 河辻諭君。


             (55番 河辻 諭君登壇)


○55番(河辻 諭君)


 議長の許可をいただきましたので、55番、河辻が質問させていただきます。


 ただいま馬場さんの3時のおやつに羊羹食わしてもろたような夢のお話しでございましたけれども、私は厳しい現実のお話しを申し上げたいというふうに考えてございます。


 一つは環境問題でございますし、2つ目は交通問題でございます。


 初めに産業廃棄物の署名協力謝礼等でございます。長田三軒家地区の産業廃棄物調査署名について、1万2,000余名に及ぶ多数の市民の皆さんからのご賛同署名、加えて市長をはじめリーダーの方々の復申書、さらには木津川下流域の町村長、知事の皆さんのご理解とご支援をちょうだいいたしまして、過日、責任者及び発起人一同打ちそろい県知事に対しまして、調査方法等とともに提出してまいりました。


 改めまして署名にご参加の方々、復申書提出にご同意などの諸先輩に厚くお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。


 さて、そのようにでございましたが、旧上野市管下の山林に県の条件付き承認の産業廃棄物から、あってはならぬPCB、環境ホルモンが検出されたと、このように新聞で発表されました。


 当然、市長、さらに有害物質の被害を被る恐れあります下流域の数百万の住民が安全の立証を求めてした行為でございましたけれども、当局といたしましては10名の方が、担当の方がそろえて、机にがん首並べてちょんと座っていただきまして、2時間ほどやり取りしましたけれども、黙秘を続けるばかりでございまして、代表が細々と水の検査をやりますと、再調査やりますと、そういうふうな答えしか返ってまいりませんでした。


 時あたかも京都議定書発行のときでございまして、あるいは、北海道は知床の世界遺産登録に絡む生態系保存要請等の環境保全が声高く叫ばれています、この現世とは別世界に生息する人たちのような感じを受けました。全く福祉行政に背を向けたといいますか、業者温存、自己保存に終始する態度に唖然とした次第でございます。


 新聞を賑わしておりますのは岐阜県の強硬措置とは対照的な姑息姿勢と目に映りました。改めまして環境保全を願う市民意思完遂の混乱さを実感いたしましたが、なせば成るという云々いろいろあります。こういった意思貫徹の炎を胸に抱きながら進めてまいりますので、この生活環境を守るため、今後とも一層のご支援、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、とりあえずはお礼といたします。ありがとうございました。


 2番目に飛島のゴルフ場跡地への産廃対応でございます。先ほども土山議員からのお話しございましたが、旧島ヶ原村北西地域の山有林を含めた飛島ゴルフ場建設が破綻いたしまして、その跡地活用で協議中に伊賀市合併へと進みました。そのどさくさ紛れといいますか、合併途端に行政、旧地主、業者の三者協議を無視いたしまして、木津の業者に格安に販売されました。早速そうしますと、その該当地へ米ぬかなど産廃がほかされておるのが見られたということでございます。


 一方、国道163号線沿いに何者とも知れぬコンテナが並べられ、「水・緑命」の標語をしてきました島ヶ原、この地域が新たな産業廃棄物の捨て場になりかねないというふうに思う次第でございます。ここに持ってまいりました行政側から提出していただきました、そこに据えてあるコンテナの姿でございます。こんなものが置かれてあります。何かさっぱりわけわかりません。


 こういうふうなコンテナを163号線沿いに並んでますので、走られたらわかると思います。


 そしてまた、この前に三軒家の産業廃棄物を見に行って帰りに、特に県の担当者にお願いいたしまして、島ヶ原の、この近くの所に、いろんなものを置いて、さもでもいまだにアイスクリームを売りますというふうなビラが、ビラビラとかかったやつが、そして、いろんなものが置いてある所がございます。これも163号線沿いです。県の担当者に、それを言って、これどうしらいいやろなと聞きました。そしたら、アイスクリーム売るて書いてあるやないかと、こんなことをどけと言えへんやないかと、明らかにそういうふうなものを置いて、ここは占有地ですよと主張しているだけというふうに見えるんですけども、そういうふうなものがあれば、そういうものはどけることはできないというふうな県の考え方でございまして、しかし、しまいにこれは、いずれは伊賀市で取ってもらわないかん。あのままほっておいたら腐ってくる、いろんなものが流れてくる。そのまま業者は、どこかへ隠れてしまうということになりゃせんかと危惧しておる次第でございます。


 産業廃棄物というのは、そんなもんでございますので、これから、そのことについてお願いを申し上げたいんですが、合併時のうたい文句といたしましては、中心より地方からということでございました。今こういうふうな産廃があちこちに出てくると、これに対しまして、どのように市側として対処されるのか、断固とした態度を表明していただきたいと思います。


 2番は交通対策でございます。初めに関西本線電化についてでございます。市長公約の中でも関西本線電化の問題は大きなウエイトを占めておられたというふうに思っております。関西本線電化は、この沿線の住民の長年の悲願でございまして、住民定着が図られるとともに経済の活性化は近郷路線電化の影響著しい成果の現状から見ましても、類推可能な事柄でございます。この地域の公共機関衰退現状は目を覆うものがありますが、先ほどの馬場さんのものの考え方と違いまして、私は、これひとえに近鉄がJR線との接続放棄するとか、住民の考え方、そういったものを無視しました独断先行施策にあるというふうに思っておる次第でございます。


 果たせるかな近鉄球団が解散いたしました。あるいは球場を売却いたしました。全て、その施策につながっておるものと考えるわけでございまして、誰が考えてみましても昔から言う言葉でございます。貧すりゃ鈍すで、だんだん悪くなると、どうした所に近鉄は線を引くかなと、今、私、聞いておりましたんですが、夢は夢として聞かせていただいた次第でございます。住民の足確保の要請はスクールバスに始まりましてコミュニティバスの運行等に現実に現れております。弱者救済の大きな福祉行政の一環でございます。挑戦なくして成果なしと、市長におかれましては、何とぞ、その道筋の線引きに男一匹のご尽力をお願いする次第でございます。


 そこで京都府南部の市町村合併は、なかなか進まないような現状でございます。皆大きな赤字を抱えた、大きな袋を抱えた、赤字を抱えた市町村、木津は合併やらんと、こう言うておるわけです。こういうふうな中で、いわゆる今のはやり言葉でございます、協働体制、協議と、それから働くですな、協働体制、難しい言葉でございますが、この体制をどのように構築して立案予定していくのか。そういうことによりまして市民の意思結束を図ると、こういう意味からも市長の、これからの関西電化促進のための素案を明示していただきたいと、こう思う次第でございます。


 2番目はコミュニティバスの運行についてでございます。各地域のコミュニティバスの運行図表を見てみますと、非常にアンバランスでございます。喜ぶとこもあれば怒るとこもある。よくまあこれで住民が黙ってるなと、苦情はないのかなと不思議に思うような次第でございます。ダイヤ作ったことのない人が見て、これでいいかということだけかなと思うんですが、住民の声に応えまして伊賀市全体にバランスのとれた運行形態をと考えますけれども、当局の所見をお伺いしたいと思います。


 これで第1回の質問を終わります。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1点目の調査の署名につきましてご尽力をいただいて、私からもお礼申し上げたいと存じます。


 先般も本音でトークの場所でもご発言ございましたように、知事も、この問題についてはきちっと受けとめております。今後、県としてですね、きちっと対応していただくように、また、引き続いてお願いをしてまいりたいというふうに思っております。


 飛島ゴルフ場跡地への産廃対応ということでございますが、当然この不法投棄をやったら、これ犯罪ですから、犯罪としての扱いになろうかと思います。がしかし、道路沿いにコンテナが放置されているというお話しでもございます。ちょっと、あの現地、きちっと掌握してないので、よくわかりませんですが、支所の方で掌握しておりましたらですね、お答え申し上げたいというふうに思いますが、いずれにいたしましてもですね、一廃であろうが、産廃であろうが、どこへ捨ててもいいというものではありませんですので、そこのところは、もしそういう事実がありましたらですね、きちっと調査をする必要があるというふうに思います。


 それから、関西本線の問題でございます。先般も新亀山市ができまして、元の亀山田中市長が新しい亀山市長に就任されました。関町が亀山と一緒になりましたから、三重県側からいきますと伊賀市と亀山市のみを関西線が通ってるということに、亀山から東は別ですが、非電化区間では伊賀市と2市でございます。亀山は、先ほど来のご質問にもありましたようにシャープ効果で非常に元気よろしい。関西線の電化につきましてはですね、当時から一緒になって運動展開をしておりますから、17年度に入りましたら、従来のようにですね、JRへお願いしますという形だけでは無理ではないかというのは自明の理でございますものですから、もう少し一歩前進した方向でですね、協議してまいりましょうという話しでございましてですね、ここへ県も入りまして17年度の予算の中で若干でございますが、県と伊賀市と半々で予算化をしましてですね、研究会を立ち上げようということで、将来的に私は、亀山のメリットからいいますとですね、来年になりますとお隣が、今度、津市が誕生いたします。そうすると今、亀山から津までがですね、関西線と同じような状況で、ガタガタと走っておりますね。亀山から、関西線の東は電車は走っております。そういうことを総合的に判断しましてですね、亀山というのは三重県のですね、昔からもそうでございますが、交通、特に鉄軌道の要衝になってくるんではないかということになりましたらですね。津市さんにも呼びかけをしましてですね、津亀山間の電化というのは、今まだ、運動を展開されておりませんですが、そういったものも将来は視野に入れながらですね、運動を展開していくことによって三重県全体の津地域の人にも大変利便性が生まれてくるということになりますし、延長そんなに長くないですから、一身田とか、あの辺を通ってるやつでございますけれど。そういうことも含めてですね、今後、勉強をしてまいりたいというふうに思っております。


 島ヶ原地区の方は国鉄、JRのOBの方がたくさんお見えでございます。また、ひとつご指導いただきたいというふうに思います。


 コミュニティバスにつきましてはですね、福祉バスかコミュニティバスかは別にいたしましても、行政バスかは別にしましてもですね、早急に庁内でですね、委員会をつくりまして、とりあえず現況調査、さらには将来の構想を早い時期につくり上げてまいりたいと、そうこうしているうちにスクールバスとの問題も絡みが出てまいりますものですから、それらを睨んだ中で地域の住民の足を確保するために、どうしたらいいかということについて、当面、行政内部で検討委員会を立ち上げたいというふうに思っております。


 それから、京都府との関係でございます。これは京都は北の方で電化を従来やってまして、非常に積極的にやる府でございます。したがって、三重県が固まればですね、これは沿線の市町村、町村というよりも府自体がですね、取り組んでいただけるのではないのかというふうなことに思っておりますので、また、情報交換をやってきたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 河辻諭君。


○55番(河辻 諭君)


 今、市長からそれぞれ前向きに取り組んでいくという返答をいただきまして、腰折れのないように頑張っていただきたいと、支えるものがあったら支えたいなという思いでございますけれども、現実に罪は罪で排除せないかんと、きちんとせないかんとおっしゃいましたけども、それならどういうふうにして、あれをやれるのかと、一遍、関係部長さんのご意見を伺いたいと思います。


○議長(中森利秋君)


 生活環境部長。


             (生活環境部長 米澤俊孝君登壇)


○生活環境部長(米澤俊孝君)


 先ほど市長が一廃、産廃と申し上げましたですけど、廃棄物には一般廃棄物と産業廃棄物がございまして、一般廃棄物につきましては市町村の責務、産業廃棄物につきましては県の責務ということになっております。今回、産業廃棄物とするならばですね、県の方のご指導をいただくと、県も警察と一体になってですね、そういう不法投棄を排除するということを一生懸命やっていただいてますので、通報をもしいただければですね、県とも協力して排除に努めたいというふうに考えております。


○議長(中森利秋君)


 河辻諭君。


○55番(河辻 諭君)


 今、私が市長さんの腰を支えて上げたいと申し上げましたのは、市長の考えどおりに進んで欲しいなということから申し上げまして、今、部長さんからのお話しでは、県と協議していというお話しでございましたが、私の考えたのを見ますと、どうも県は自治法の2条の?ですな、福祉の立場に立ってということを全然考えてないというふうに思われてなりません。それは先ほど申し上げました羊羹でも饅頭でもよろしいけども、切って金太郎飴みたいに同じようなものが答えが出るものではありません。やっぱり力の入れ方によって、どないでもなる。それが昔からの、いろいろ有名な裁判の結果として物にも残っております。やっぱり住民の方へ聞いていかんと、あるいは自分らの身内の方へ、あるいは業者の方へ、いずれもそっちを知ったら歪んでいくわけですから、だから、きちっとしたものにちゃんとしてもらうと、そういうふうな形でしたいということから、県の、先ほどのわざわざ話しを申し上げたわけでございますので、やはり住民が困ってるということにきちんと静止して対応していただくという姿勢を求めまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 どうもご苦労さん。


 これをもって、河辻諭君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第13番 山中隆行君の質問を許可します。


 山中隆行君。


             (68番 山中隆行君登壇)


○68番(山中隆行君)


 大山田会派の山中と申します。期せずして初日のトリということで、先ほどからウィットに富んだ質問などを聞かせていただいて、私も初めて質問するにあたり、ちょっと気が楽になっております。


 通告書で1番に上げてありました大山田東小学校の跡地利用についてですが、これは同僚の井上議員の質問で大まかに了解を得られました。ただ、今年度は調査とか地元との協議の予算だけで、あとの工程がまだはっきりしておりません。自治協議会の方が入る予定だとも聞いておりますので、その変をもう少しスケジュールを早めて確実なものにしていただきたいと思います。この件は、この程度にしておきたいと思います。


 次に、第2の特別職及び議員の報酬についてでございます。一般質問で特別質問とは何やと言われそうですけれども、私が、この質問を通告を出した時点では、まだ、報酬等審議会の答申が出されておりませんでした。そのうち、その答申によりますと5から10パーセントの範囲内での引き下げというのが、その内容であろうかと思います。


 12月の一般質問の中で大坪議員さんでしたか、市長に対して報酬の切り下げる考えはないのかというようなご質問があったと思います。その答弁の中で市長は、私は一般の会社というか、民間にいたときに比べて今の方が高いとは思わないというふうな、少し一般の人が聞けば納得のできないような、愛想のない答弁だったと思います。


 今こうした報酬審議会の答申を受けて、後も市長は、今でも、そのようなお考えでおられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


 御多分に漏れず伊賀市の財政は大変緊迫しております。赤信号皆で渡っても赤信号にはかわりありません。そんな中で、やっぱり固定経費といいますか、そういうものをある程度、押える形で新しい事業の展開がなされなければならないと思います。財政状況からしても市長をはじめ特別職の皆さんから率先して、その痛みを感じてこそ今後の伊賀市の諸政策遂行に説得力が増すのではないかと思いますし、市民の皆さんからの理解も得られるのではないかと考えます。


 これは私ども議員についても同じことが言えると思います。私も時節柄、市民の方々とお話しする機会が多くなっていますが、議会や市当局への不満とか風当たりの強さをひしひしと感じております。合併しても何もいいことはないという人が非常に多くおられます。そんなにすぐに効果が出るわけでもありませんし、無理もないところもあると思います。しかし、いつまでも、こういう形でいけば、白けムードになってしまって、せっかくの「ひとが輝く 地域が輝く」伊賀市は、絵に描いた餅になってしまいます。


 少子化が大変問題になっておりますが、この少子化の進む中で、次の世代への負担の先送りはもう限界になっていると言わざるを得ません。やはり先行き不安の中では、少子化の歯止めがなかなかかかりません。先に明るい見通しがあってこそ、家庭も持ち、また、子どもも持ちたいという思いが出てくるんではないかと思います。


 次の世代のことを考えると、今、市民の方々にとって不人気な政策、また、施策も取らなければならないことが多くなると思われます。現に無料開放されていた施設でも使用料を課せられることが多くなっております。市民の方々の理解と協力を得るためにも市長をはじめ特別職の皆さん、そして、私たち議員も先憂後楽の精神で市政に挑むべきと思いますが、市長のお考えを伺います。


 次に、先ほど少し述べたんですけれども、議員の報酬についても議員自ら口出しするのはよかれ、悪かれ、批判の対象となります合併前の協議のときもマスコミ、また、市民の皆さんから大変なブーイングを受けたのを経験しました。市民の目から見れば、やはり在任特例で議員は5カ月延長、新市になって新市の議員定数は10万都市の中では最多の34名、そして、その上、報酬は一番高い上野市に準じるとなれば、私たち議会でどんな立派な討論、議論、審議をしていても市民の心になかなか響かないのではないかと、私は心配をしています。


 何が何でも低い方がいいとは私は言いませんけども、こうした中では、議員としては一般公務員さんと違って、他の職業を持つことが許されておりますし、議員定数34名というのは、市のスタートの時点では、今、名張市などと比較されますが、やはりやむを得ないというか、郡部を代表したというのか、旧の町村の心配もありますので、やむを得ないのではないかと思っております。


 ただ、そうした意味では市の財政健全化の見通しがたつまでは先般の審議会の答申を最大限に生かされて、市長としてご提案いただくように私は要望いたします。


 この議員の件については、議員の報酬の件については、私ども自身が心しなければならない問題だと思いますので、議長さんにおかれても、また、今日この後、全協での説明もあるとは思いますが、格別のご配慮をいただきたいと、そのように思います。


 第3番目の説明責任について、少し考えを述べさせていただきます。先ほどからも述べましたように、これから何でもできるというのではなしに、限られた財源の中で市の施策を行っていくことになれば、その十分な説明が今まで以上に求められると思います。先ほどからもいろいろ問題になっておりました友生小学校の建築に関しても、最初からもっと十分な地元との詰めや話し合いが持たれていたら、ここまでこじれることはなかったのではないかと思われます。


 12月の議会の質問などを見ておりましても、なかなか正面から答えてもらえない場合も多く、また、再質問の時間を長い答弁に取られてできなかったようなことも多々あったと思います。


 市民の方々に納得いただける議論を深めるためにもきちんとした説明の責任を果たしていただきたいと思います。市長のご見解を伺います。


 以上、第1回目の質問とします。


○議長(中森利秋君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 通告にございます東小学校跡地につきましては、質問を省略されましたものですから、2番目の特別職及び議員の報酬についてのお尋ねからお答え申し上げます。


 新聞紙上で発表ございましたように、特に議員さん方の歳費につきましては、暫定的に3月いっぱいまでという条例になってございまして、4月以降については新しい歳費の確保を条例で決定していかなければならんということでございますものですから、議長さんにも相談させてもらって報酬審議会で諮問をしてもよろしいかということで諮問をさせていただいた、答申をいただいた内容が、あんな内容でございました。がしかし、答申をいただきましたものですから、私も前々から叱られてまして、答申を尊重するのかしないのかて、もう事前に言われてましてですね、これは答申は尊重させてもらいますという話しで諮問をさせていただきましたものですから、答申をいただいたことにつきましては尊重させていただきます。


 また、詳しくは、この後、全員協議会をお願いしているようでございます。そちらの方で説明をさせていただきたいというふうに存じます。


 それから?の旧大山田議会の話しは出なかったものですから、3番へ移らせていただきます。説明責任につきまして、お説のとおりでございまして、特に友生小学校に関して申し上げましたら期間もなかったということもあるんですが、これは言い訳でありましてですね、警備員の問題等につきましても事前に、決まっておれば事前に設計にうたっていける話しでありまして、工事の途中で、要は発注をしてから警備員を置けと、こういう話しに、もう早くから準備してありましたらですね、こういうことは行ないということでありますから、さらには行政指導によって変更した部分につきましても、早くから行政指導を受けておればですね、当初の契約の中に当然入れてあるとべき費用でございます。そんなこともありますものですから、この反省に立ちましてですね、今後は事務事業をきちっと進めてまいるようにいたしたいというふうに思っております。


○議長(中森利秋君)


 山中隆行君。


○68番(山中隆行君)


 適切な答弁をいただいたと思いますが、まだ、今の段階で、また議会としても、また、これから議会の皆さんとお話し合うことになっておりますので、これ以上、私個人がどうこう言うことは難しいと思いますが、私個人としては、やはりこの財政の逼迫している折に、まず、上に立つといいますか、者が少しでも自分たちの既得を死守するのでなしに、やはり気持ちを表した上で、いろんな新しい施策の展開ができるのではないかと思っておりますので、その辺をご理解いただいて、一緒に新しい市の建設がうまくいくことを協力し合ってやっていきたいと、そういう思いがいっぱいありますので、ひとつ理事者の皆さん、また、ひな壇の方々にも心してやっていただきたいと思います。


 まだ、かなり時間が残っておりますけれども、皆さんもお疲れですので、私もこの辺で質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(中森利秋君)


 これをもって、山中隆行君の質問を終了します。


 お諮りします。


 市政一般質問は本日は、この程度にとどめ明日に延会をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中森利秋君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ明日に延会します。


 なお、明日2月24日の本会議の開議時刻は午前10時とします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 大変ご苦労さんでございました。


             (午後 4時25分 延会)


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