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三重県 志摩市

平成19年第3回定例会(第3号 9月20日)




平成19年第3回定例会(第3号 9月20日)





 
         平成19年(2007年)第3回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 3 号


              平成19年9月20日(木曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


出席議員26名


    1番  小 田 幸 道         2番  ? 口 三代和


    3番  森 本 雅 太         4番  出 間 敏 和


    5番  西 ? 甚 吾         6番  廣 岡 安 吉


    7番  中 村 八 郎         8番  杉 本 三八一


    9番  小 森   仁        10番  野 名 澄 代


   11番  山 下   弘        12番  松 尾 忠 一


   13番  森 本 紘 正        14番  小 河 光 昭


   15番  坂 口   洋        16番  上 村 繁 子


   17番  西 尾 種 生        18番  三 橋 文 夫


   19番  大 口 秀 和        20番  森     昶


   21番  ? 岡 英 史        22番  山 際   優


   23番  畑   美津子        24番  谷 口   覚


   25番  中 川 弘 幸        26番  杉 木 弘 明





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    磯 和 範 好     議事課長    舟 戸   裕


 議事係長      平 井   正     議事係     水 谷   聖





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋     副市長     小山? 幸 夫


 会計管理者     松 野 壽 範     総務部長    谷 崎   豊


 参事兼市長公室長  西 井 久 芳     企画部長    竹 内 勇 記


 産業振興部長    西 井 一 夫     参事兼観光戦略室長


                               向 井 長 良


 建設部長      中 村 達 久     健康福祉部長  宮 本 源 光


 生活環境部長    西 村   仁     上下水道部長  山 ? 哲 也


 病院事業部長    中 村 和 三     総務部調整監兼総務課長


                               山 本 美 弘


 教育委員長     大 東 弘 郎     教育長     前 田 藤 彦


 教育部長      松 井 浩 三





                  議事日程第3号


             平成19年9月20日 (木曜日)


                午 前 9 時 開 議





 日程第1 一般質問





                  会議に付した事件





 日程第1 一般質問





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(杉木弘明) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





                 一 般 質 問





○議長(杉木弘明) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 初めに、10番、野名澄代議員。


               (10番 野名澄代 登壇)


○10番(野名澄代) おはようございます。野名澄代です。


 質問は市長の政治倫理について、庁舎建設について、ゆりパークについてです。壇上においては、市長の政治倫理について質問いたします。


 市政は法を遵守しながら進めなければならないことは今さら私が言うまでもないことです。憲法は国家の統治組織と作用を定めています。法律は国家で定めた法の規範、条例は地方公共団体の規範です。では、これらに明記していないことについて、市長は何を基準に判断し決定されているのでしょうか。志摩市のトップである市長には、絶大な権限があります。この権限の中には、法に明記されていなことも多々ありますが、それらは市長の誠実な政治倫理の判断で決定されていくべきものと私は認識しています。


 しかし、今回の庁舎建設工事に至る市長の対応を見て、竹内市長には志摩市の市長として最低限守るべき道、いわゆる政治家としての倫理観が欠如していると私は強く感じました。市長の責務は公正な職務の遂行です。公正な職務を遂行するための最低条件は、常に議会や市民への情報開示を欠かしてはならないことです。ところが、市長はこの重大な情報開示を怠りました。庁舎建設工事の契約に至る局面で、市長は議会に重大な事件を報告されませんでした。市長が議会に報告しなかった重大な事件とは、平成19年5月28日に、庁舎建設工事を落札した業者に、翌日の5月29日に公正取引委員会から審決が出されたことです。市長は5月31日にこの事実を知りながら、6月5日の議案審議までこの事件を議会に報告しなかった。ここが問われているのです。議案を賛成するか反対するかの判断基準となる重大な事件を、法に記されていないから議会に報告しなかったと言われた市長の政治倫理とは、法に抵触していなければ議会に何の報告もしなくてよい、市長独断で何もしてもよいということなのでしょうか。


 私は、市長の入札から本契約までの対応をつぶさに見て、市長の政治倫理は法に抵触していなければ何をしてもよいというふうに受けとめました。倫理観は人によって違います。しかし、市長として最低限守るべきものは、物事を決めていく過程において、一人や二人ではなく、7名もの議員から不信を持たれるようなことをしてはならない。これが市長に科せられた責務であり欠けてはならない政治倫理だと思うのです。


 今回、落札した業者の談合問題は、先ほど指摘したとおり議案の賛否に重大な影響を及ぼします。市長の報告いかんでは否決の可能性があったかもしれません。ゆえに私たちは市長と庁舎を落札した業者に不信の念を抱き納得のいく説明を求めているのであります。壇上においては、市長の政治倫理観のみお答えください。入札から落札業者への対応等については、再質問にてお伺いいたします。


 補足説明については、必要なときにお伺いいたしますので、ご答弁は市長のみとしてください。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) おはようございます。野名議員の一般質問にお答えをいたします。


 庁舎建設に関して政治倫理も含めてお尋ねをいただきました。


 この庁舎建設に当たっての入札関係のことについては、これまでも特別委員会、また全員協議会でも議論がなされてきたということでございまして、庁舎が分庁舎になっておって効率が悪いというようなことから、早期の庁舎建設の必要性についてこれまでも議論があって、今回着手をしてきたということでございます。その過程において、議会ご指摘のあった部分について、そのことも含めて答弁をしてまいりたいというふうに思っております。政治倫理また政治姿勢ということに関してのお尋ねかというふうに思いますので、まずそのことについて、私の方も申し上げたいというふうに思っております。


 市政が市民の信託に基づくものであるということにかんがみまして、公正で開かれた市政の確保ということ、発展に寄与しなければならないということでありまして、市民の皆さんの市政に対する期待に誠実にかつ確実に応えられるように、高い倫理観を持ち続けることが大切だというふうに考えております。市民の最大利益につながるようあらゆる局面において、総合的な判断が求められておりますので、これまでもそうしてきましたし、今後もその姿勢で市政について当たっていかなければいけないというふうに思っております。


 その上で、今回、野名議員がご指摘をされて、法に触れなければどういう手法でもいいのかという言い回しでのご指摘でありますが、決してそのような意味で、これまでも説明しているのではなくで、今回の入札に当たっては志摩市の現在の入札制度に沿って事務事業を執行してきたということを説明をしているわけであります。それは5月2日の指名審査会の時点、28日の入札日に市の指名停止処分がなされているかということが現在の入札に参加できるかの基準だということ、そのことによって判断をしているのだということを言っているということであって、決して、法によってとかいうような部分で説明しているのではないということでございます。定められた所定の手続に沿って事務事業を遂行しているということを言っているということでございます。


 今回の入札においては、他市の談合事件、これは過去のことでありますが、平成16年新潟県の新潟市で行われた事案について公正取引委員会の処分がなされたということでございます。結果的に、今振り返ってみますと、この庁舎建設の入札に参加した4社のうち3社が公取の処分を受けておるということでございまして、これ自体については大変遺憾なことであって、こういった事件が当時続発していたということについては、ゆゆしき事態であると、あってはならないことだというふうに思っております。今回の指名停止の基準あるいは運用について、三重県内の自治体によってもそれぞれの裁量によって、この指名停止の基準が異なっておるということであります。指名停止処分が同一の事案で違っておるということでありまして、他市のこういった事件については指名停止処分にそもそも当たらないという基準を持っている自治体もありますし、同意審決の審決そのものも明文化されていない、あるいは、ルールに載っていないところもあるということでございます。


 その上で、このことについて、現在基準規則にのっとって対応をしてきたということでありますが、今回、議員の皆さんの方から種々指摘を受けまして議会に対してご心配をおかけしたことについては、大変遺憾に思っておりますし、そのことについて、先の特別委員会で野名議員に答弁をしてきた部分でもありますけれども、情報提供のあり方などについて、また今後の社会情勢に照らしてより適切な入札制度について現在も検討しておりますし、今後も見直すべき点については見直していきたいというふうに考えております。


 入札制度については、より公正な制度、また地元業者の育成等、議会の方からも意見をいただいて現在議論をしております。志摩市の入札制度について、志摩市発足以来調整を図ってきたところでありますが、現在も新しい制度について、最終的な詰めを行っておる段階でございまして、もうしばらくでそのことについても公表してまいりたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) 先ほど市長の政治倫理ですか、市政に対する心構えというものですけれども、公正で開かれた市政、市民に対し誠実にかつ確実に応える、そしてまた市長は入札制度に沿って定められた事務事業に沿って進めたと。では、その中で議会へなぜ報告されなかったのか、私は先ほど指摘しましたように、庁舎特別委員会でも何度も言っております。なぜ5月31日の仮契約、午前中に仮契約しました。そして午後に市長は公正取引委員会の決定を知ったと。6月5日は議案審議です。この空白の日を言っているのです。これは定められた事務事業にと言いますが、定められてはいないと思います。決してそういったことを報告してはならないと条例に定めてはありません。ですから、私が指摘しているのは、市長の判断ミスであったかもしれません。でも、それはやはりそういう議案の賛否に重大な影響を及ぼすそういうことは、やはり事前に議会に報告すべきことであると。そうすればこのように私のように口やかましく「どうした、どうした」と何度も聞いておりますけれども、やはり私は一つの区切りとして市長に反省をしていただきたい。謝罪をしていただきたい。先ほど「遺憾に思っています」というのは、謝罪と受けとめます。ですから、謝罪するということは、今後見直すことだとそのように受けとめます。


 道徳観とか倫理観というのは、その人の人間性や生き様を写す鏡だと私は思うのです。市長は特別委員会で、先ほどの話もそうですけれども、要は志摩市の入札制度の事務事業に沿って進めた、そうじゃないでしょう。事務事業に報告をしてはならないと書いてはありません。誠実かつ確実にこたえられるとするならば、そういうような重大な事案は、やはり事前に議会に説明もし、報告もし、その上の判断を仰ぐと。それが私は本来の道筋だと思うのです。市長のこれまでの説明をとって返せば、志摩市の市長はそのときどきの状況判断ができない。法の基準がないと判断できない程度の能力しか持ち合わせていないとご自身が認めているというふうにも受け取れるわけです。一つ一つのこの市政、物事を進めていく上において、すべてが法に記されてはおりません。そのとき、そのときの状況判断がいる、それがトップとしての市長の役割だと私は思うのです。それがなければ市長はいらないのですよ。市長としての責任、まず市長はこの志摩市の羅針盤であり、方向性を定め、そしてそれに職員を引っ張っていく。物事を決めるときには現場で何十年もの経験を積んでいる職員の意見を聞き、その中で自分の意見がいいのか悪いのか調整しながら軌道修正を図り市民のために進めていく、その過程で十分な議会にも市民にも情報開示をする。これが私は市長の役目だと思うのです。


 すべてよかれと思って進めていることであっても、ときにはいい結果が出ないことがあるでしょう。でもそれは一生懸命したということで、許されることだと私は思うのですよ。でもその間の情報が遮断されて、そして、このような私に「おかしい、おかしい」と言われるような、私も首長の座に座ったことがありますから、何もなくても疑われるのが首長です。自分が清廉潔白であっても火の粉は降ってきます。でも、その降ってきた火の粉は誠実に対応さえしてあれば必ず払拭できるものだと信じます。そのためには、市長、情報開示が必要なのです。そこらあたりを志摩市のトップとして、今回のこの報告義務、説明責任、どのように感じておられますか。


 最初に、冒頭に「遺憾であります」と謝罪されてから、なかなか進められにくいのですが、やはり聞くべきことは聞いておきたいと思いますので、そこらあたりを今回の、この株式会社のこの落札された業者の談合事件、過去のものであっても、現在にその公取の処分が出たのであれば、当然、それに対する議会への説明責任、報告義務があったと思います。市のトップとしてその報告義務、説明責任、どのように考えておられますか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 今回このことについては、特別委員会、また全員協議会でも議論しやり取りしてきた部分ではあるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、この入札の指名等について、あるいは入札制度についてということであるわけですけれども、このことについては、指名停止の処分そのものがいわゆる建設業法等の処分ということではなくて、各自治体が談合防止等も含めた談合を防止していくとそういった趣旨の中で、それぞれの裁量で処分を規定しておるということでございます。志摩市になってから、この基準を定めたということであるわけでありまして、この基準においては、先ほど申し上げたように、三重県内でもその基準がそれぞれに違うということであります。今回の庁舎入札については、その志摩市の入札の基準に沿って運用をしたと。運用をした結果、その事務事業を執行しておるというようなことでございます。


 ですから、先ほど志摩市の基準について、指名停止処分そのものが三重県の指名停止処分がなされて、それ以後のペナルティーとして下されるということでありまして、その後のペナルティーが規定をされておるということであります。ですから、指名停止の基準、その時点での基準には当てはまっていない、あるいは、同意審決ということもうたっていないということも、その基準に沿って今回議会に対する説明という部分についても判断をしてきておるということでございまして、それが実情というようなことであります。


 そういったことであるわけですけれども、先ほど議員が指摘されたように、そのことについて同意審決についてどうなんだというお話がある中で、そういった配慮がしかるべきではないかというようなことについて、今後のあり方も含めて、今、制度について同意審決の扱い、あるいは指名停止処分のことについて、改めていくべき点はどういったことかというようなことも含めて検討をしておるというようなことでございます。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) 県の指名停止の基準ということでしたが、5月31日の仮契約を午前にして、午後市長が知ったと。この時点で、市長、仮契約はあくまでも仮契約ですよね。議会の議決をもって本契約を締結すると。仮契約の段階で契約破棄することは可能です。現に四日市市は市長の判断で仮契約、確か破棄したといったような新聞に報道がなされていました。それは市長は先ほど仮契約の話で、事務事業に沿ってと言いますけれども、これは裁量権なのです、市長の。もちろん議会に報告をし、そして議会の賛否も必要ですが、議会の承認というものがなければ進められないということは当然のことですが、市長はその時点で、私は繰り返し言っているのはなぜかと、しっかりと肝に銘じていただきたい。同じ失敗を繰り返さないように、ですから、しつこく言っているのですよ。


 では、お聞きしますけれども、県の指名審査会は確か毎週水曜日であったと思います。このような難しい判断を迫られるとき、普通は県に助言を仰ぎます。


 担当部長に聞きます。このことで、県の指名審査会の日、日程、それから県の大体動向ですね、そういったものを聞かれましたか。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 県の審査会が6月6日の日に予定されていることは伺いました。ただ、そこの審査会を開いた結果については、当然、会議をしないとわからないということで、その審査会は開かれることは知っておりました。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) ということは、この案件について一応相談をしたと、そういうことですか。こういう事例で県の場合、私は県に行ってきました。そして、県の見解、助言ですね、県の場合は、高い確率で、まず県は保留制度があるというのをご存じですよね、契約の。昨年10月にこういった業者の談合問題がいろいろあると、そういうことで、県は入札制度の、この落札した業者に対して保留制度設けたと。その中で、決定があったときに、その決定された時点で、問題があれば仮契約の時点ですよ、本契約の締結を保留すると。そして、仮契約の後に問題が生じて保留した後でそこに決定が下った時点で高い確率で契約を破棄すると、このように私は伺ってまいりましたが、あなたはどうでしょうか。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 私の方は、その6月6日に審査会が開かれるということだけをお聞かせをいただきました。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) 職員として怠慢じゃありませんか。こういうような重要な案件のときに、一応県の見解というものは普通聞くものですよ。指名審査会と書いてあるんだから、そんなもの聞かなくてもわかっているでしょう。そうでしょう。こういう案件のときは、県の大体100%とは申しませんけれども、県の結果、予想できるはずですよ。現に、私はそういって聞いてきました。議員の私が行って、県が助言、100%とは言いませんよ、ケースバイケースですから。この志摩市の今回の場合は当てはまるとそういうことでした。でしたら、担当職員のあなたは私よりももっと熟知しているはずです。なぜ6月6日の指名審査会だけで終わったんですか。じゃ、何のために聞いたのですか。指名審査会いつですかと聞いて終わったのですか。ということは、指名審査会の日を聞いたということは、6月6日に指名停止処分を推測できた、そういうことと違いますか、お答えください。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) これは以前の全員協議会でしたか特別委員会でも私答えさせていただきましたですけど、高い確率でそういう指名停止が県の方でかけられることは、予測できましたというふうにお答えさせていただいております。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) そうでしょう。では、市長にあなたはそのことを報告されましたか。いえ、担当職員に聞いております。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) そのことについては、この前の特別委員会でもやり取りがあったということで、部長の方、言っていると思いますけれども、あくまでも先ほど来答弁しておりますように、今の志摩市の指名に関する入札制度においては、5月2日の指名審査会において、指名停止がなされているかどうかということであって、さかのぼった制度にはなっていないということなんですね。すなわち5月2日の時点で、応札をしようとする会社について審査を行って、その時点で指名停止がなされているかどうかという審査をするということで、その時点で判断するということになっておるということです、この扱いについては、三重県内の自治体でも差があってという話をしておりまして、指名停止そのものも、志摩市の場合はその時点で指名停止になっていたら今回の場合は指名停止処分ということになるけれども、今回の場合でもならない自治体もあるというようなことでございまして、あくまでもその時点の判断というのが、5月2日にしているということでございます。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) 市長、その指名停止にしていない自治体は志摩市と同じ状況ですか。1日違いで本契約を締結すると、目の前にそういうような問題がぶら下がった同じ状況ですか。違うでしょう。いかがですか、そこまで把握していますか。私は言いたいのは、5月29日に公正取引委員会から落札した業者に審決が下ったと、そして市長は5月31日の午前中に仮契約を済まし午後に知った。この業者の私は許しがたい部分は、6月1日に5月31日の仮契約のときに来ずに、その説明をせずに、市長が知っていようと知っていまいと業者の倫理というのですか、業者の誠実さというのですか、それでいくなら、その仮契約の時点で市長にそのように説明しなければいけない。それを隠して、知っていた市長も市長ですが、それを隠して仮契約をしたこの業者も許しがたいと私は思っております。そして5月31日の午後に知って、議案審議は6月5日です。県の指名停止は6月6日、1日違いなんですよ。これが1カ月も違うのであれば怒らないのですよ、私たちも。そして、志摩市は予想できた、このことは。そして、これは市長の裁量権にある。市長は議会に説明し報告し、その上で議会が承認したのであれば、良識を問われるのは議会です。でも市長はそれをなさいませんでした。それが事務事業に沿って、そして県の云々と。でも、市長は県が指名停止処分は6月6日に出したから、志摩市もそれに準じて6月6日に出した。では、県の、三重県が昨年の10月に不正行為等落札権利の停止措置基準ですね、先ほど私は言いましたけれども、それを定めております。そして、このような事案の場合には、保留をして本契約は決定まで待つと。市長、ここは矛盾していませんか。昨年からそういうものが県でできていたら、指名停止処分は県を待った。しかし、保留制度は県を準用していない。


 うがった見方をすれば、市長は何らかの理由でこの落札した業者と契約する必要があったのではないかと受け取れるんですよ。その理由として、まず可決に導くために、業者の不利益なことを議会に報告しなかった。2.契約を有利に運ぶために県の処分を待つ必要がないのに、これは市長の裁量権です、それを理由に業者の指名停止処分の日を議決後に延ばした。契約破棄を免れるために、県の保留制度は適用しなかった。こういうふうなうがった見方もできるんですよ、市長。市長にしては心外かもしれません。でも、私は議員としてチェックする立場にあります。そこらあたり市長ね、この3点を上げたとき、市長は怒られるのでしたら、心外だと思うのでしたら、そのように言ってください。そのかわり、心外と思うのでしたら、自分の裁量権を常に情報開示、誠実に確実に議会にも報告責任、説明責任、しっかり果たした上で、市長怒ってください。言ってください。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) その裁量の部分については、指名停止の自治体における基準が各自治体の裁量によって指名停止の期限であったりとか、あるいは指名停止基準が定められておるということで、自治体の基準づくりの中でそれが定められておるという話をしているということでございます。その上で、志摩市の指名停止の今の基準というのが、三重県の指名停止の基準を準用している部分があって、指名停止された以降について指名停止処分を行うということになっているということでございます。ですから、繰り返しになるわけですけれども、今回の庁舎建設にかかる指名審査にかかる条件については、5月2日の時点で指名停止処分がなされているかどうかという部分がまず指名審査委員会で判断をしておるということです。その時点で指名停止処分が行われていないところが、応札する資格があるということで認定をされて、5月28日の時点で入札が執行されたということでございます。


 議員ご指摘のその指名停止処分とかの、あとで振り返った中での日程的な部分ということについては、今回の庁舎の入札の流れの中で、その日を意図的に設定していたものでは決してなくて、あらかじめ決まっていた手順に沿って行われていたということでございます。さかのぼって指名停止の処分というのが、さかのぼって行われないというのが、現在の志摩市のルールだというようなことでございまして、議員ご指摘の同意審決であるとか、そういった部分の指摘について、今日の社会情勢にかんがみて見直すべき点は見直していく必要があるということで今議論をしておるということでございます。


 三重県の保留とかという部分について準用していない部分も、今の志摩市の指名基準の中にはあるということでありました。すべてが三重県の基準に沿って運用しているものでもないということでございます。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) じゃ、市長にお聞きしますけれども、指名停止は県を待たなければできないのですか。市独自で指名停止を、その議案審議の前に、市長は5月31日の午後に知ったその時点で指名審査会を開いて、それはできなかったのですか。お答えください。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) これも繰り返しになるわけですけれども、現在の今回の入札についての事務事業の執行ということについては、志摩市の今の入札制度にのっとって事業を執行しておるということでございます。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) 録音テープを用意しておきたいですわ。今度、議長、録音テープを用意しておきなさい。一緒の話でしたら使われるでしょう。


 では、次に移ります。一般競争入札、今回でしたが、それについて参加業者は3社でした。たった3社です。これについて、市長、私は庁舎特別委員会で競争の原理は働いたかと聞きましたが、それは担当部長がお答えしましたが、市長はどのようにお感じですか。たった3社で、落札率93%、これで一般競争入札をした意義があったと思われますか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 入札の応札した事業者、また応募した数については、種々議論があるというふうに思いますが、入札制度を満たした中で入札を行ってきたということでございます。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) 苦しいでしょう、答弁。競争原理が働いたととても言えないでしょう。これは市長のせいではないですけども、一般競争入札というのも、私もいいなと思っておりました。でも、このごろの他市、ほかの自治体を見てみますと、一般競争入札1社だけでも市長は入札を執行しなければいけない。指名競争入札は最低3社です。そうじゃありませんか。今後、また順を追って言いますけれども、ここらあたりも見直しの対象になるとこのように考えます。


 私は、93%落札率、非常に高い、競争の原理は働いていないと思っております。全国のオンブズマンの見解、ご承知だと思います。談合疑惑は落札率90%以上です。大体そこを基準としております。入札参加業者がたった3社ですよ。何のために一般競争入札したのか、これが10社も、少なくても7〜8社、10社、そのぐらいあってはじめて競争原理が働くわけですよね。ですから、この一般競争入札をした意義、そのものも問われると思います。


 私は公正取引委員会の審決が下った時点で、仕様書を少し変えて市内業者でJVを組ませ指名競争入札にした方がもっと参加業者がふえて、結果論ですけれども、落札率も下がったと思いますが、市長はそういったこともその時点でお考えになりませんでしたか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 今回の入札について免震の防災面への配慮ということも含めて、免震構造等の特殊な工事もあるというようなことから、今回どういった入札方法をとるのがいいのかというようなことも含めて担当部局で協議をしながらあり方について検討をして、そして今回の事業に望んできたというようなことでございます。地元業者の育成ということも含めて、あるいは工事の報酬によってどういった形で地元の事業者が参入できるか、あるいは年間の工事高がどれぐらい必要なのかといったようなこと、あるいはランクについて、どういったランクの事業者が工事に適切に参加できるのかということは、前回の工事でも種々議論があったというようなことでございまして、そういったことについて、総合的に今議論をしておるということでございまして、それについては、入札制度も含めた中で、あるいはランクの考え方も含めて、あるいは先だっては建設業組合また協会の方からいろんな要望ということもより透明度の高いと言いますか、入札制度の、志摩市の入札制度について、あるいは工事のあり方について、時点時点で見直すべき点は見直していこうという話は当初からしているわけでございますけれども、そういった部分についても、今議論をしながら見直し作業を進めておるということでございます。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) これは議会の問題ですけどね、仮契約を破棄したら莫大な損害賠償を支払らわなければならなくなると吹聴している市議がいるといった風評も聞きました。いろいろな風評が乱れ飛んでいるわけですよ。私は驚いたんですけれども、仮契約はあくまでも仮契約でね、議会の議決をもって本契約の締結ですから、仮契約を破棄して法的に業者から多額の損害賠償が請求されることがないはずなのに、なぜこのようなでたらめな風評が流れたのか疑問に思っております。


 ただ、私は利権の絡む問題に行政をチェックしなければならない立場の市会議員が事の本質をねじ曲げて業者を擁護すれば、あの議員は業者と癒着しているのではないかと、業者から何かをもらっているのではないかと見られてしまうことがあるかもしれません。ですから、そんな危険を冒してまで、市議がそんなことを言うとは到底思えませんが、それはさておき業者が市に談合事件を報告した日が6月1日ということでしたが、この時点で三重県の保留制度を適用するとこの契約は無条件に破棄できました。先ほど繰り返しになりますが、業者と契約を破棄できるチャンスは少なくとも2度ありましたが、市長は本契約に至りました。


 私は不思議に思うことは、この業者の対応です。東京都北区も志摩市と同じ業者が落札しましたが、北区には即刻社長名で謝罪文が届けられました。これは庁舎特別委員会で指摘したとおりです。同じ業者でありながら志摩市には2日間も黙りを決め込んで、仮契約を終えてから公正取引委員会の決定書を業者が持参した。それも担当職員に預けただけで謝罪どころか説明もしなかったとは、この格段の違いは何を意味するのでしょうか。先ほどのうがった見方をまたすれば、この対応から業者は志摩市には北区のような平謝り的な対応の必要がなかった。つまり志摩市は絶対解約しないという自信があったと受け取ることもできるんですよ、市長。同じ会社なのに、東京都北区と志摩市のこの対応の違い、私はこの間の全員協議会で業者にそれを指摘しました。業者は会社の方針ですとそう答えていました。納得できる話ではありませんよ。市長も同席しておられましたが、市長は怒らないかんです、ああいうときは。志摩市をばかにしておるんかと、どのようにお感じになりましたか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) このことが提起をされてから、こちらも会社に対して文書を求めたりとか、前回の特別委員会でも直接会社の方から説明があったということでございまして、自治体のそれぞれの取り扱いの中で、美濃加茂の例もありましたですけれども、他市においてその基準がそれぞれ違うという中において、今回の入札制度についていろんな指摘の中で、今後考えていかなければいけない点というのはあるというふうに思っております。ただ、しかし、その中においても、その過去の今回は他県他市の新潟市の事件、そして防衛施設庁の談合事件ということで、日本の大手のほとんどの会社が過去そういった事件を起こして、今、指名停止の期間に入っておるということは、ゆゆしき事態でありまして、そのことが今後の公共工事にも影響を及ぼしているということは、大変残念なことであって、そういったことが根絶をされて、これは議員ともふだん議論されていることでありますけれども、入札制度の中で、今いろんな入札制度の検討をしておるわけですけれども、地元の事業者の育成も含めて、また例えば予定価格であるとか最低制限価格等の取り扱い等についても、今後の現在検討しておるということでございまして、近々このことについては結論を出して公表していきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) それはまた順を追って聞きます。


 先ほど市長が他市によって基準が違うからとそのようにおっしゃられましたけれども、市長、謝罪に基準があるんですか。他市によって謝罪に基準があるんですか。私が言っているのは、同じ談合事件で同じ業者です、そうでしょう。業者一緒ですから皆一緒ですわ。その中で、東京都北区に対して、この落札した業者は即刻社長名で謝罪文を届けています。志摩市には2日も黙りを決め込んで、あろうことか担当職員ですよ。担当職員、公正取引委員会のこの決定書を置いて帰るんですか。謝らんか、そう思いませんか。「私どもの会社はこうこうこういうことになりました、申しわけございませんが、一生懸命この庁舎建設に向けて名誉挽回いたしますので、市長、よろしくお願いします」ぐらい言ってもいいじゃありませんか。何も言わんと紙を置いていくのであったら郵送でもいいじゃありませんか。志摩市がなめられていると、そうでしょう。片方は社長名で謝罪ですよ、片方は2日もほっといてそして担当職員に、これについて、市長、私は怒りなさいと言っているんですよ。志摩市のプライドですよ。ばかにされているのですよ。市長、どのようにお考えですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 社長名のその文章というのが、公式の形で私の手元にはないわけですけれども、北区の物が。恐らく後のものではないかというふうには思いますけれども、いずれにしても、そういったことについてはゆゆしき事態であるということであって、全体的な談合事件の根絶ということも含めて、今回の工事については万全を期して当たってもらいたいというのは当然の話であって、そのことは文章でも回答をもらいながら、こちらからも伝えてしっかりとその工事について当たってもらわないといけないということは、強く申し入れをしておるところでございます。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) 担当部に聞きます。普通ですと、こういうような重大な案件のときに、業者がその審決書を持参したと、その時点で、市長がもし日程がふさがっていたら副市長でも、または部長のあなたでも対応するべきものと違いますか。担当の職員が預かりました。それだけで済むような軽い問題だと、部長、思われましたか、お聞かせください。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) この件につきましても、先ほど議員さんの方から仮契約を5月31日の午前中というふうに言われておりますが、私これまで午後2時ごろに仮契約を結んだというふうに説明をさせていただいております。その日の夕方に公取の報道発表を見て知り得ましたと。その日のうちにも市長にも報告をしておりますので、その同意審決の写しを見たときには、そういう写しを届けてきたということで、前にも申し上げましたが、決裁でもって報告をさせていただきましたということでございます。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) 私は確か午前中と聞きましたが、百歩譲って私の聞き違いであるならば、確か私は午前中と聞きましたよ。いいですよ、そんなんで、時間をつぶさないで、時間がもったいない。あと10分しかないのですから。


              (「答弁違う」という者あり)


○10番(野名澄代) まあいいですわ、午前中でも、午後でも。要はね、私が言いたいのは、あなたはその審決書を市長に見せたと、そういうことですね。そうですね。じゃ、その6月1日に持ってきた審決書は市長に見せる必要がないわけですよね、その前に見せてあるんですから、そういうことでしょう。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 5月31日は公取のホームページで発表されたものでもって市長に報告しましたし、1日はフジタからの同意審決の写しだったということです。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) わかりました。では、あなたの対応には不備はなかったと、そのように受け取ります。市長の軽率な判断だったということですよ。市長が落札した業者の談合事件を議会に報告しなかったことと、指名停止の日を6月6日に延ばしたことは連結しています。なぜなら、この2つの案件は市長の権限で決定されることだからです。何度も私はうがった見方、うがった見方と言いますけれども、市長は腹の中は煮えくりかえっているかもしれませんけれども、もし心外であると、私のこの言葉が心外であると、煮えくりかえったのであれば、これからこの入札制度の改革を、改革ではなくて改善をしっかりやっていただきたい。それを見せていただきたい。ただ、市長が業者に有利な取り計らいをしたという疑惑を持たれてもしかたがないのですよと私は言っているのですよ。疑惑があるとは申してはいません。持たれても仕方がないのですよと言っているのです。市長に他意がなかったとしても、議会に報告をしなかったことで7名もの議員に不信を持たれたとしたら、その判断は軽率であったとそう言えますでしょう。報告義務を怠ったことについて、市長が冒頭に謝罪しましたので、これはこれで置きます。


 結びに、市の入札制度の改善を求めます。先ほど市長は何度かそれを口にされておりましたから、きっとしてくれることと思います。以前にも私は予定価格の事前公表を提案しましたよね。予定価格の非開示は市長と業者を結ぶ糸になる。いわゆる癒着の危険性があるということを私は指摘しました。そして、いまだに改善されていません。今後、改善されるとはおっしゃっておられますが、最近2度ほど志摩びとの会という差出人から、暗に予定価格の漏洩をほのめかす投書をいただきました。予定価格の最低制限価格は、志摩市ですと予定価格の66.7%ですよね。予定価格がわかっていなければ、最低制限価格の金額は出せない。千円単位までぴたっと合っていました。このようなことが何度かあった場合、それこそ市長が特定の業者に予定価格を漏らしているという疑いをかけられることにもなりかねません。


 この際、しっかりと一日も早く、あしたやあさってやささってやと言わずに、一日も早く予定価格の公表を求めます。予定価格の事前公表は公共事業の透明性を図る指標の一つです。ですから、市長が何か理由をつけて予定価格の事前公表を先延ばしにしたら、私は特定の業者と癒着しているという疑いをかけられてもよいとそのように受け取ります。今議会終了後、迅速に予定価格の事前公表と入札制度改善に向けて動いたら公正・公平な入札制度の確立を目指している、ああ、市長は反省しているのだなとそのように私は評価いたします。人間は失敗はあるし、他意がなくてもいろいろな取られ方をすることも、市長、あるんですよ。でも重なってきますと、不信・疑惑、そういうふうにつながっていくんですよ、何もなくても。それを払拭するためにしっかりとやってください。


 ほかに随意契約の見直しですね、それから県の保留制度の導入も必要ですね。少なくても市長が特定の業者を優遇しているといった疑いをかけられないように、透明性の高い思い切った入札制度の改善が必要だと思います。合わせて、先ほど市長がおっしゃられました落札が最低制限価格まで落ちたとき、公共事業の手抜きにつながらないか検証していただきたい。そして、もしそれが多少なりとも業者が苦しい中でしていたら、志摩市の財政も大変ですけれども、業者を泣かして赤字にしてまでも公共事業というわけにはいきません。ですから、最低制限価格の見直しも私は必要であるのかなとこのように思っております。それは私も首長のときの反省も込めてのことです。私も市長に言いますけれども、自分の反省もあります。そこらあたりをお考えいただきたいと思います。


 今回、それと実施した一般競争入札ですね、これを今後どうしていくのか。進めていくのであれば、1社であっても入札が成立するといった問題点、それと市内の業者の育成をどうするのか、ここらあたりを真剣に取り組んでいただきたいと思います。


 市長のご所見をお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 先ほどの庁舎入札に関してお話もあったわけですけれども、意図的に延ばしたのではないかという指摘もありましたですけれども、そうではなくて、あらかじめ議会の日程は決まっておったと、そしてその県の指名審査委員会の云々の話もありましたですけれども、一切そういったことを意図的にこちらが県にお願いしたりとかということもないわけでありまして、その辺のご理解をぜひお願いしたいというふうに思います。


 それと入札制度についてさまざまなご指摘もあって、これまでも議論してきたところでありますけれども、予定価格の公表であるとか、あるいは最低制限価格の公表といったようなことについて、地域経済との兼ね合いも含めてかつ志摩市になった、旧町単位のものから事業者の数も含めて、今いろいろな部分で見直しも含めてあるいは検討も加えておるということでございます。その中で、例えば最低制限価格について公表して、結局はそこへ皆さんが、事業者のみんなが張りついて、しかもそこが66.7%から5分の4という間ですから、そこにみんなが張りついた結果、そこで抽せんをしていわゆる大変厳しい価格競争になって赤字割れみたいな話も全国的にもそれはあって地域経済との兼ね合いの中で、その辺は難しい部分もあるわけです。そのほかに、事業者の努力によって、例えば、見積もりの能力であるとかそういった積算を努力をしているところが、そういった抽せんによって、結果的に抽せんになることによって、そのことが意味がなくなって、いろんな能力のないところが参入をして落札しているというようなことを招かないとも限らないというようなこと、それから低価格入札・落札の結果、議員ご指摘のように一定の品質が確保しにくいと、いわゆる安かろう悪かろうというようなことが近年エレベーターの事故等もそういった原因があるのではないのかと言われておりますけれども、そういったことも含めて、この入札制度については、幅広い議論が必要だと、かつ詳細なことにについて先ほどの地域経済について検討が必要であるということですから、現在、その見直しをすべく見直しの作業を進めておりまして、間もなくそのことについて公表できる段階だということでございますので、今後もより透明性があってかつ地域経済であるとか、そういった部分の配慮についてもしっかりとした入札制度を確立をしてまいりたいということでございます。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) 現状を把握しているということで理解いたします。公正な入札の第1歩は予定価格の事前公表からです。全国の自治体と比較して透明性が高いと定評のある三重県の入札制度を参考に思い切った入札制度の改善を求めます。私は、市の今後の入札制度改善の動きを注視いたします。その結果で、竹内市長が志摩市の市長としてふさわしいか否かをしっかり判断いたします。心に留めておいてください。


 これで、私の一般質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、野名澄代議員の一般質問を終わります。


 次に、8番、杉本三八一議員。


              (8番 杉本三八一 登壇)


○8番(杉本三八一) 8番議席、杉本三八一でございます。


 議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。


 合併協議会がずっと市になるまで行われてきたわけですけれども、その中で、確認された事項の進捗と現在どうなのかということを伺いたいと思います。


 16年1月の合併協議会だよりの中で、確認されております次の部門においての進捗を伺います。これ全部聞きたいぐらいですが、とてもじゃないけれども時間がないと思いますので、20番の国民健康保険の取り扱い、それから21番の介護保険の取り扱い、それから23番の各種事務事業の取り扱いということで、この中には幾つかあるのですが、3番の自治会と行政への連絡機構の取り扱い、それから4番目の広報とか広聴の取り扱い、それから5番目の防災関係の取り扱い、それから17番の学校教育関係の取り扱いの部分に対してお聞きしたいと思います。


 まず壇上からの質問といたしましては、20番の国民健康保険の取り扱い、4方式でこれから統一をしていくとか、保険税は5年以内に統一をするとか、それらの進捗を伺っておきます。それからまた今からどうしていくのか。それから21番の介護保険の取り扱いということで、これも17年から調整をするというふうにしたんですが、調整をしてどのように今現在なっているのか、そのことだけ壇上で伺いまして、あとは議席にて再質問行いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 杉本議員の一般質問にお答えをいたします。


 合併協議会で確認されたことの進捗についてお尋ねをいただきました。このことについて、旧町で取り扱いが異なっていた事務事業についてということでありますが、合併協議会で調整が行われまして、その事業の内容及び差異の大きさによりまして、一つ目として、合併後速やかに調整をする。二つ目として、当分の間、現行どおりとし随時調整をする。三つ目として、その他、合併後期限を決めて調整が必要な事項。四つ目として何々町の例によると、この四つの項目に分類をしまして調整が行われました。何々町の例による場合は、合併直後から事務事業の統一が図られておりますが、その他のものについては、速やかであるとか、また当分の間というような違いはありますが、一定期間調整の後、事務事業の統一を図るものとしております。ご質問のありましたそれぞれの項目につきましては、個々に部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 合併協議の中での、それぞれの協議事項の中で、私どもで国民健康保険の取り扱い、それから介護保険の取り扱いについて答弁させていただきたいと思います。


 国民健康保険につきましては、賦課それから給付、それぞれの関係で5項目ずつございます。これらの項目につきましては、すべて合併協定のとおりに行われております。また介護保険の取り扱いについて、介護保険計画の策定ほか4項目がございますが、これらについても合併協定に基づきましてとり行いをしております。国民健康保険につきましては、合併時に不均一課税を選択していることから、合併から5年をかけて税率の調整を行い、平成22年に志摩市統一の保険税というふうなことになっております。本年度3回目の税率調整を行い7月の臨時議会において、皆様方のご承認をいただいたところでございます。残すところ20・21年という中で、税率の微調整を行いながら22年度で統一していきたいというふうに考えております。


 また、介護保険につきましては、3年間の介護保険事業計画を事前に立てることになっておりますが、志摩市では合併後の平成17年には1年間だけの計画を立て、18年から20年間の3年間での介護保険事業計画を立てております。このため、17年度とそれから18年度から20年度の介護保険料というふうなものにつきましては変更がなされております。保険料の段階も制度的な改正も含めましてございまして、第1段階から第5段階であったものが18年度から第1段階から第6段階というふうなことになっております。サービス事業者の関係事務では、平成19年7月3日に志摩市介護サービス事業者連絡会を設立いたしております。これらの取り扱いにつきましては、国保の運営協議会及び介護保険の運営協議会の委員さんのご意見もいただきながら、合併協議で確認された事項の取り扱いに基づいて進めさせていただいております。


 それから合併後の3年間に上位法の改正というふうなことについてもご質問いただいております。国民健康保険におきましては、平成18年10月1日から70才以上の現役並み所得のある方の患者負担の見直し、これは2割から3割に、それから出産育児一時金を30万円から35万円に、葬祭費を3万円から5万円に見直しております。また、高額療養費の自己負担額の見直し、これは報酬総額に見合った水準に見直しが行われております。平成19年2月1日には後期高齢者医療制度の創設によりまして、三重県後期高齢者医療広域連合が設立されております。20年4月1日には70才から74才の高齢者の患者負担、1割から2割負担の見直し、後期高齢者を対象、これも75才以上の方を対象でございますが、対象として後期高齢者医療制度の創設、乳幼児の患者負担の軽減措置、これは2割負担を3才未満から義務教育就学前に拡大をすると、それから高額医療費の自己負担額の見直し、これは後期高齢者の医療制度の創設に伴いますものでございます。


 また、介護保険におきましては、平成17年10月1日に施設サービス利用者の居住費・食費が自己負担に変更がされております。平成18年4月1日には第1号の被保険者の保険料の区分が5段階から6段階に変更、それから地域密着型サービスの創設、地域包括センターの設置、介護予防サービスの新設、それから要介護1が要支援1・2と要介護1に振り分けられたというふうなことがございます。従来の6段階から7段階に変更というようなことがございます。これらが各法律の改正による主な変更点でございます。その他市内におきます介護サービス面につきましては、新たな施設サービスが増加しております。平成20年4月には老健が開設の予定でございますし、また浜島町・大王町にそれぞれ小規模多機能型の居宅介護、認知症対応型の共同生活介護施設が開設が予定されております。これらにつきましても、第三期の介護保険計画に基づいてそれぞれ実施をさせていただいておるものでございます。また、志摩町布施田に地域密着型の特定施設の入居者、生活介護施設の開始予定というふうなことになっておりますし、離島の間崎におきましても既存の施設を利用しまして、介護サービスが受けられる体制が揃っております。こういうことによりまして、それぞれ第三期の介護保険計画に基づいて介護サービスが充実しておるというふうなこともございます。また、それぞれの施設の開設と相まって人材を募集するというようなことでございまして、この地域での雇用というようなことについても、創出がなされておるというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 杉本議員。


○8番(杉本三八一) 法律等が変わったことによって変わってきたという部分だけで、あとは決められた約束事にのっとってやってきておるということでございますね。それで、もう一つあれですけれども、この6月ぐらいの広報か何かに記載されておりました個人の住民税のところで、税源移譲による個人の住民税が変わったという部分ももうちょっと教えていただきたいのですけれども。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 税源移譲につきましては、地方にできることは地方にの方針のもと、地方自治体が自主性を発揮し、より身近で質の高い行政サービスを行うために、政府が進める三位一体改革の一つでございます。その税源の移譲は国の税金であります所得税と地方の税金であります住民税との間で行われました。所得税を減らしまして住民税をふやすことで、約3兆円の税源が国から地方へ移譲されることになります。この政策では所得税と住民税を合わせた個々の税負担が基本的に変わらないよう、所得税と住民税の税率が合わせて改正されまして、これによりまして住民税の税率が累進税率から一律10%の税率ということになります。この改正税率につきましては、所得税は給与所得者につきましては、本年1月の源泉徴収から、他の所得者につきましては、来年の確定申告時からの納税の適用となります。住民税につきましては、給与所得者につきましては本年6月の特別徴収から、他の所得者につきましては本年6月に送付いたしました納税通知分からの適用となっております。なお、今年度志摩市の個人市民税の予算額につきましては、税額移譲分に定率減税の廃止分、老年者の非課税措置廃止分に伴う特例措置分を合わせまして、前年度当初と比較をいたしまして4億1,263万6,000円増の18億5,054万3.000円ということにさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 杉本議員。


○8番(杉本三八一) 住民税がすごく上がったと言うて市民の方が言われるんですが、今、説明にあったように、所得税の場合は来年の20年度からということになるんですね。それでやはり個人の給料をもらっている人と、一般の個人事業者とは違うというふうなことになっていくんかなと。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 所得税の適用につきましては、ただいま答弁いたしましたように、給与所得者につきましては本年の1月の源泉徴収分からスタートいたしております。その他の給与所得者以外の所得者につきましては、来年の2月から行います確定申告によって適用されるということでございます。


○議長(杉木弘明) 杉本議員。


○8番(杉本三八一) はい、わかりました。そういうことですね。


 それでは、次に行きます。


 次は各種事務事業の取り扱いということで、3番目の自治会行政連絡機構の取り扱いの中で、この配付手数料につきましては、1,200円それなりやったと思うのですが、出張主事とかその辺は変わりはなく置いてやっているということなんですかね。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 自治会行政連絡機構の取り扱いについてということでお答えをいたします。


 自治会行政連絡機構の取り扱いにつきましては、合併後期限を決めず調整が必要な項目というふうにしております。まず、自治会でございますけれども、合併前の状況では浜島町・阿児町・磯部町では、おおむね字を単位としてすべての自治会が組織をされておりました。さらに阿児町では町の自治会連合会が組織をされておりました。また大王町におきましては船越地区、志摩町におきましては片田地区、布施田地区、間崎地区におきまして、自治会が既に組織をされております。合併後は自治会組織のなかった地区につきましては、市としても積極的に地域の自立を促し自治会活動の活性化が図られるよう組織づくりについて支援を行ってまいりました。この結果、未組織でありました地区におきましても、順次自治会が組織されまして、また各町でも自治会連合会も組織をされております。さらに、平成18年2月には、旧町単位で組織をいたします自治会連合会を会員とする上部組織といたしまして、市全体の志摩市自治会連合会が設立をされまして、平成18年4月に大王町波切地区を最後といたしまして、市内すべての49の自治会が市自治会連合会に加入をいたしました。強固な連携が図られるということになりました。


 次に、連絡所及び出張主事制度でございますけれども、合併前には連絡所は大王町に3カ所、志摩町に5カ所、阿児町に6カ所の計14カ所設置をしてありました。磯部町は連絡所にかわる出張主事制度がございまして、20地区に一人ずつ配置をしておりました。これらの連絡所につきましては、当分の間現行どおりとし、新市においてその存続について検討するということといたしておりました。合併後、各連絡所につきましては、年度ごとに志摩市役所連絡所庶務規定第2条に規定された区分ごとの取り扱い件数の実態調査を行ってまいりました。実態調査の結果、平成19年度には連絡所の職員は正規職員から臨時職員へ、また2名体制から1名体制へと見直しを図っております。なお、磯部町の出張主事制度につきましても、市としても現時点では地域には連絡所にかわるような必要な制度と認識をしていることから現行どおりというふうにいたしております。


 補助金についてですけれども、自治会に対しましては志摩市自治会活動助成金交付要綱に基づきまして、活動補助金、環境整備補助金、配付手数料の3項目によりまして算出を行いまして、本年当初予算には6,800万円を計上いたしております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 杉本議員。


○8番(杉本三八一) この自治会と行政との連絡というのは、かなり強固なものになってきておるかなというふうに思うところでございます。


 それでは、続いて、広報と広聴の取り扱いというところで、これはケーブルテレビ等は会社が違ったということで、なかなか統一というのは難しかったのだろうと思いますけれども、合併後広聴事業については、これが多分テレビかなと思うのですが、この辺もずっと項目の中ではケーブル会社との差異のある部分、これ統一、要望していくというふうなこと、それから行政チャンネルの統一、こういうことがあるのですが、この1・2・3の大きなところでは、どうですか。別にこんなりうまく推移しているということですか。


○議長(杉木弘明) 市長公室長。


○参事兼市長公室長(西井久芳) 広報・広聴の取り扱いについて説明させていただきます。


 今、おっしゃられましたケーブルテレビの件なのですが、現実には2社あるということが現実でございます。広報・広聴のということで、広聴の方の部分で杉本議員さんの方からちょっと質問いただいておりましたので、広聴の方でメインでちょっと答弁考えておりますが、いろいろと調べはしておるんですが、ケーブルテレビが2社あるということは、民間会社であるということもございまして、なかなか我々としても苦慮はしておりますが、これを一つにまとめるとかなかなか難しいような状況もございます。現状では2011年の7月のデジタル化、テレビのデジタル化、こういうところもございますので、そういうところに向かってまたいろいろと検討していきたいというようには考えております。それから合併協議会におきまして、合併後速やかに調整するとされました広報・広聴の取り扱いといたしまして、住民との懇談会があるわけでございますが、そこで、広聴活動の一環としましては、平成17年度から市政説明を実施しまして、市長はじめ市職員が直接市民に市政について説明し、またそれに関する質問などに速やかに答えることでより市民のニーズに対応できたという思いがございます。開始年度、17年度につきましては、旧町単位で5カ所の開催でありましたが、今年度にはそれを中学校区単位に拡充しまして、11カ所で開催し、より充実した説明会が開催できたと思っております。また、昨年度からその様子をケーブルテレビの行政チャンネル、これは6チャンネルでございますが、放送もしまして、会場に来られない方々にもお茶の間で気軽に市政について理解が深められることができるような対応を行っております。


 また、ほかには市のホームページを合併年度から立ち上げまして、ホームページ上に市長公室のメールアドレスを公開することにより24時間、市に関するあらゆる問い合わせを受け付けることが可能となっております。これにつきましては、より迅速に市民ニーズにこたえられるように今年度さらに拡充をしまして、ホームページ上の質問ホームを設置するなどしまして、直接各担当部署にメールが届くシステムを構築いたしました。今後もいろいろとまたさらに検討を重ねまして、より充実した広報・広聴事業を行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 杉本議員。


○8番(杉本三八一) 一つ聞きたいのですけれども、6チャンネルの天気予報、L型みたいになっておるわけですけれども、あの天気予報、志摩市のチャンネルテレビであるのに、もう少し天気予報等がすごくわかりにくいという意見があるんです。L型にしたおかげで小さくなったと。だからあの辺ももう少し検討がいるんかなというふうには思うのですが、その辺、どうですかね。


○議長(杉木弘明) 市長公室長。


○参事兼市長公室長(西井久芳) その件もちょくちょくといろいろ意見をいただいておりまして、現在、いろいろ検討しておりまして、今、杉本議員おっしゃれましたL字型のタイプですね、あれですと、天気予報の部分が非常に小さくて見にくい。また最近になりまして、会社がかわっておって、以前からの画面からとかわっておって見にくいというような若干苦情もいただいております。そういうことも含めまして、今、いろいろと検討しておりまして、L字型ではなく、天気の画面を全画面で見やすくするとか今、いろんなことを検討しておりまして、予算も必要になってくるかと思いますが、検討しておってできるだけ早いうちにいい方向へもっていきたいというふうには考えておりますので、一つご理解をお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 杉本議員。


○8番(杉本三八一) 広報とか広聴というのは、志摩市のまず第1歩の顔になると思うので、しっかりやっていただきたいとそのように思っております。


 次に、5番目の防災関係の取り扱いということで伺います。この防災関係につきましては、先の議員からの質問でもあってかなりの整備等がされてきておると思いますが、防災計画等については、本当にやってきておると思います。それで、2番目にありますところの、行政無線の運用というところで、一つ伺いますが、これにつきましては合併後に周波数を統一をして整備をすると、3年以内にするということと、それから個別受信機については、新市において全戸無償貸与という方向で検討をするということになっておるわけなんですが、今までにも個別受信機のことにつきましては、一般質問なりさせてもらっておるところですが、いろんな検討をされてきたと、ラジオに始まって検討されてきたと思うのですが、今最近の答弁の中ではデジタル化が進んでデジタルをということで考えているというようなことでございますが、まだまだ海岸地区におきましては、本当に防災無線だけではわかりにくい、特に風のあるときにはわかりにくいとか、そういう意見が出ておりますので、できたら5町と志摩町にはございません個別受信機について何とかならんのかということでございます。その辺につきましてはどういうふうに今考えておられるのか、それから、また今までどういうふうにしてこの経緯もこの3年間でやってきたのかということも伺っておきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 防災行政無線の件でございますけれども、合併当時と現在とは多少状況も違っておりまして、確かこの19年の12月からは、もうアナログ放送の申請はできない受付はしないというふうな状況にもなってきております。合併時に一応3年以内に周波数を統一し整備をするという方針でございましたが、現在ではこれをデジタル放送に向けて運用していくというふうなことで進めさせております。具体的には昨年度に防災行政無線基本計画の作成を行いまして、本年実施設計業務を行っておるという状況でございます。この同報無線局配備計画に向けまして周波数の統一の整備の経済比較や整備内容について検討をいたしておるということでございます。


 この内容でございますけれども、デジタル化と居住区域の拡大に伴う屋外拡声子局56基でございますけれども、これの接続を行いまして、個別受信機250戸、これはいわゆる生活弱者と言われる方々を対象というふうに考えておりますけれども、これらを防災関係機関に設置した場合につきましては、概算事業費として12億7,000万円、またデジタル化と現状の屋外拡声子局数の増設を行わずに個別受信機、全世帯2万1,700戸の強化を図った場合には、概算事業費として25億6,000万円というような概算の積算というようなことになっております。放送エリアの広域化などから、デジタル化とともに屋外拡声子局数の増設と、個別受信機は防災関係機器に設置することなどを基本といたしまして、個別受信機につきましては、市民の生活様式の変化や環境を考慮いたしまして、先ほど申し上げましたように視覚障害者や高齢者などへの配慮を視野に入れまして、さらには設置後の機器の維持管理や情報種類などの検討をいたしまして、住民の皆さんへの情報提供のシステムを構築してまいりたいというふうに考えております。


 防災行政無線の周波数の統一につきましては、現在の県庁舎への設置は困難でございますので、新庁舎建設と合わせた周波数の統一が好ましいというふうに考えております。個別受信機につきましては、現在、志摩町・阿児町が整備をされていないこと、また防災行政無線は太平洋に面した地区が風向きによって聞こえにくいというような現状もありますので、現在行っております実施設計業務の中の全般調査によりまして、データを確認をいたしまして対応していきたいというふうに考えます。これらにかわります他の媒体といたしましても、防災ラジオとかケーブルテレビの緊急割り込み文字放送システム、あるいは電子メールの活用型広報紙システムなども含めまして、あらゆる角度から検討を行いまして、複数手段での情報提供ができるような整備の検討も進めておるというようなことでございます。具体的には、地震だけに限らず多くの気象情報が発信されます防災三重へのメール登録の方へもぜひ登録をしていただきまして、活用していただきたいというふうに思います。


 先の森議員の質問にもお答えをさせていただきましたが、現在ケーブルテレビを通じまして、10月1日から発信されました気象庁の緊急地震速報でございますけれども、これらにつきましてもケーブルテレビの方での導入が具体化をされましたら、市につきましても、そういった面につきましても合わせて検討していきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 杉本議員。


○8番(杉本三八一) 個別受信機のことなんですが、これはやっぱり予算的に、予算というより今までのやつはデジタル化で機械等使えないとそういうことで、志摩市全体を考えていかないといけないということで、この25億円からの金がいってしまうということだと思うのですが、それじゃ今言う町の防災無線の方をしっかりやっていこうということを思っておると思うのですが、そうすると今の現在個別受信機をつけているところ、個人の自宅というのは、その人らは今度はそれがなくなって防災の無線ということになっていくのですが、大変また文句が出るかなというふうには思うところなのですが、防災の無線の方に関しましても、今まででもかなり難聴地域というか、そういう調査はしてきておるんじゃないかというふうに思うのですが、その辺はどうなんですか。まだもう一回調査をきちっとしなきゃいかん部分がたくさんあるのかということを聞いておきます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ご承知のように、現在使用しております防災行政無線と申しますのは、旧町時代に設置をしたものでございまして、旧町時代にそれぞれの町がそういった電波の調査をする中で設置をされたものというふうな認識をいたしております。私がさっき申し上げましたのは、これにつきましては、今度新庁舎の建設と合わせまして、市内の周波数を一本にして統一をするとそういうための全般調査をさせていただくということでございますので、この中でいろいろ難聴地域等の状況も把握をいたしながら、新しいデジタル防災行政無線で対応していきたいというふうに思います。個別受信機につきましても、当然、事業費等の絡みもございますし、当時合併時に計画された当時よりは、いわゆる情報の収集できる媒体といいますか、チャンネルといいますか、そういうものが非常に多様化をいたしておりますので、個別受信機にかわるような個別受信機のみならずいろんな角度から検討いたしまして、個別受信機にかわるようなそういったものも導入をしていくというような形で検討していくということでございますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 杉本議員。


○8番(杉本三八一) はっきりしておきたいというところは、個別受信機というのはもうなくなるということなんですかね、周波数統一されて、来年、庁舎できたらやるということなんですが、そうなると、完全にこれはなくなってしまうのですね。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 来年というふうに言われましたですけれども、デジタル化に向けた事業につきましては、1年間で完了できる事業ではございませんので、すべてが完了するまでの間は旧のアナログの機械というのも並行しながら市としては使っていかなければならないというふうな状況になると思います。ただ、アナログ式の個別受信機につきましては、デジタル放送になりますと使えないということでございます。


○議長(杉木弘明) 杉本議員。


○8番(杉本三八一) 本当に個別受信機がほしいという部分がございますので、なかなか予算の関係もまた出てくるので無理かなというふうには思うのですが、本当にそういう難聴地区あるいは海岸地区の人にとりましては、非常に防災無線という部分は大事なところだと思いますので、できるだけこれも早い目に調整をしていただきたいと思っております。


 それから個別受信機の今言われた障害者的なそういう人の配付、約250件ですか、その部分どんなふうな格好なんですか。もう少し細かく言ってください。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 今、ちょっと具体的にどんなふうな形のものになるかというのは、計画段階でございますので申し上げられませんけれども、基本的な考え方といたしましては、行政防災関係機関あるいは先ほど申し上げましたような視覚障害者や高齢者の方々を対象にしたような個別受信機の設置についても今後また検討していきたいということでございますので、これは計画中ということでございますので、そういった基本方針に立った計画を立てていくということでご理解いただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 杉本議員。


○8番(杉本三八一) 次は、この先日、先の議員からもありました26日でしたか、この間大王で行われました防災の訓練ということで行われたのですが、その辺もかなり成功やったかなというような答弁をいただいておりますが、一つだけちょっと気になるというか、この防災の無線と関係するのですが、この訓練のときの防災無線、ふだんいつもでしたら「こちらは広報阿児です」とか言い方をしますが、この訓練のときにおいてのそういう呼びかけはどんなだったんですかね。何か聞くところによりますとそれも同じような流れでやったというようなことで、あれでは訓練とはいえ津波なんか、聞いておる間に来てしまうのではないかというような話がございますので、訓練とはいえ、そこら辺はどういう対応の仕方をしたのですかね。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 放送自体に聞き取りようによっては、ちょっと緊張感がなかったというご指摘かと思いますけれども、その点につきましては、十分今後気をつけていきたいと思います。ただ、放送の形態というか形は、ご承知のように、電波法の許可を受けて行政無線いたしておりますので、例えば放送の頭に例えば「志摩市どこどこです」とかいうような形のものにつきましては、必ず頭につけなければならないというような規制もございますので、ちょっとそういった意味はご理解いただきたいというふうに思います


 もう1点、本当の緊急時ですけれども、亀山の三重県の中部沖地震のとき放送をお聞きになった方もあると思うのですが、ちょっと旧町単位で震度3・震度4ということで、ちょっと現在対応が違うのですが、ああいった地震をキャッチした場合につきましては、緊急放送という形で地震が発生していますということで、自動的に音声によりまして、皆さんに地震の発生をお知らせするという仕組みというか、システムになっておりますので、その点につきましてもよろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 杉本議員。


○8番(杉本三八一) その辺は緊急のときはわかっているつもりでございます。ですが、あくまでも訓練であるけれどということで、言わさせてもらいましたけれども。


 それでは、続いて17番の学校教育関係の取り扱いというところで、17番のところですが、就学区域については、学区や再編成を十分に検討した上で調整をするということ、それから基本計画はできていますよね。そういうふうな流れをひとつ教えていただきたいということと、それから通学費の助成金なのですが、これも遠距離通学費については検討するということですが、その中でも、高校の通学スクールの運行補助金というのは、これも地域格差がないように、地域の実情を考えた上での補助規定をつくるということになっておると思いますが、この辺も例えば、志摩町の方から伊勢の方まで行くバスに対しましては、確か運行補助がございますが、反対に水産高校に来る、例えば磯部・浜島・阿児・大王、その辺からが補助が出ていないんじゃないかと。これはやっぱり地域格差というかそういうもの、あるいは今、水産高校でも志摩高校でもそうですけれども、市内の学校、高校が人が少なくて統合とかいうことが出てきておる中で、そういうことで親たちもできたらそういう水産にも補助をつけてもらったらうれしいなというような話があります。その辺も伺います。


 大体ずっと取り扱いの中で、7項目、9項目ぐらいあるんですが、その中で、次は学校の給食費なのですが、これも17年4月から大王の例に統一、新市に適正な料金体制の確立を図るというようふうなことがございます。この給食関係につきましても今この3年間でどう変わったのかと、その辺も教えていただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) それでは、学校教育関係の取り扱いについてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず最初の学校統廃合を見据えた学校編成計画の進捗についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、合併後も当分の間、現行どおりとし、新市において学校編成計画を策定するとそのような調整方針になっております。そして志摩市の方に引き継がれています。現在までの経過につきましては、平成18年11月に教育委員会事務局内に教育長の諮問機関として志摩市学校再編検討準備会を設置いたしまして、本年2月までに7回の会合を持っています。検討させていただきまして、その結果を志摩市学校再編計画素案としてまとめさせていただきました。本年度に入りまして、6月の定例会におきまして、志摩市学校再編検討委員会の設置をお認めいただきまして、8月第1回の会議を開催いたしております。話し合われた内容といたしましては、まず、現在の市内の小・中学校の現状、課題、今後の児童・生徒数の推移と、志摩市学校再編検討準備会で協議をされました素案に対する質疑・意見等でありました。また、今後の検討委員会の方向性といたしましては、旧5町を地区単位といたしまして、自治会・保護者・学校関係者などで構成する作業部会を設けまして、協議・検討を行っていただき、それを本委員会で協議をし平成20年度中を目標に志摩市の学校規模及び配置の適正化に関する基本的な考え方と、適正化に向けた具体的な方策を市長に提言することが確認されております。


 続きまして、水産高校への通う浜島町・大王町・阿児町・磯部町の生徒のための専用バスの運行経費の一部に関する助成の件でございますが、この件に関しましては、調整方針は高校スクールバスは合併後も当分の間、現行どおりとし、通学条件に地域格差が生じないよう、地域の実情を考慮した内容について検討し補助規定を策定するとされております。現在、志摩市から志摩高等学校や伊勢方面にバス通学する生徒のために、専用バスの運行経費の一部を助成いたしております。そこで、水産高校に通学する生徒に対する専用バスの運行経費の一部助成でございますが、近年生徒数の減と電車料金との差が大きいため、ここ数年バスの利用者が激減しておるような状況がございます。このため通学定期代の引き下げと阿児町と磯部町の対象地域の拡大についての要望をいたしております。平成17年4月から運賃定期代でございますが、平均30%引き下げがありました。また伊勢方面への通学バスについては阿児町の生徒も利用できるようバス停を新設してそのように寄与しております。今後、水産高校を通じて生徒の詳しい通学実態や保護者の意向等を調査していきたいと現在考えております。


 それから学校給食は適正な料金体系なのかの問いにお答えいたします。


 学校給食の料金につきましては、合併協議の中で、大王町の例により統一すると徹底され、平成17年度から旧大王町の金額に合わせて給食が統一されております。月額で申しますと、幼稚園は月額3,600円、それから小学校1・2年生が3,400円、3・4年生が3,600円、5・6年生が3,800円、中学生が4,100円となっております。なお、幼稚園の給食費につきましては、小学校低学年より少し高くなっておりますのは、小・中学校には牛乳に対しての国の補助がありますが、幼稚園には適用されていないためでございます。各家庭に納めていただいております給食費は賄い材料費にすべて充当させていただいております。給食センターにおきましては、限られた予算の中で安全・安心はもちろんのこと、子どもたちが楽しみにするおいしい給食を提供できるよう鋭意取り組んでおります。実際、子どもたちの評価も高く、毎日おいしい給食をありがとうとの声も寄せられており、現在徴収しております給食費で運用が可能であることから適切な料金と現在、判断いたしております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 杉本議員。


○8番(杉本三八一) 学校給食におきましては、本当に子どもたちに聞きますと、おいしいという話、これはその口に合わされたのかなという気がするのですが、家庭の味を忘れさせて、どうもそういう気がする。我々食べるとそんなにもという気がするのですが、そこら辺は。それで、子どもたちはおいしいと言って食べるんですが、今はいろんな各家庭での食生活が違っておりますが、その中での例えば残飯とかいうものは、どうなんですか。残りぐあいとかそういう調査は行いましたか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 大体給食センター全体で250キログラムが残飯として出てまいります。通常、出てきた残飯につきましては、各給食センターは清掃センターの方に搬入しているわけでございますが、浜島町の給食センターにつきましては、一部生ごみ処理機で処理をして堆肥として希望者に無償で配付をさせていただいております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 杉本議員。


○8番(杉本三八一) 生ごみというのは、当時は確かどこかもらってくれるところがあったんじゃないかなという気がするんですが、最近は全然それはないのですか。それからそういうやつは無償で貸与ということでなんですが、フレンドリーさんですとか山本コーポレーションとかそこら辺に持って行くのかな、生ごみを。そんなふうにして使ったやつの生ごみは肥料とかそんなんに使ってくださいということで、無料でということなんですが、その辺もあんまり住民の方々はわかっているのかなという気がしておりますので、そこら辺はどうですか、いろんな市民に知らせるという部分では。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 現在はさっきも申しましたように、清掃センターの方である程度は処分していただいているわけでございますが、以前にある業者の方からそれを回していただければという話もあったようには聞いておりますが、料金等の検討もそのときに対応させていただきましたが、なかなか条件的に難しい面もあったのかなというようには考えております。


 それから堆肥を浜島地区については、一部堆肥として無料で配付しているわけでございますが、そのPRにつきましては、今後検討して、もしやっていけるものであればやりたいとそのように考えております。


○議長(杉木弘明) 杉本議員。


○8番(杉本三八一) それから水産高校の補助という部分ですけれども、これも多分水産高校は要望書を出すんやというような話でしたが、そこら辺は。大王から向こうで60人ほどあるんじゃないですか。そこら辺も調査は多分学校側はされてしておるんじゃないかなと思うのですが。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 現在、志摩校の方に1日1回御座から志摩校の方にバスが出ておりまして、これにつきましては、一応約30名の方が利用しております。これは志摩の方から出まして、大王の生徒を乗せて志摩校の方へ運んでおります。伊勢方面につきましては、朝の分につきましては、志摩・大王・阿児・磯部で、磯部は人数が少ないと思うのですけれども、6台出ております。それから帰りが3台でございます。それからもう1校、浜島もございまして、浜島の方は朝が2台、それから帰りが1台ということになっておりまして、最初に言わせていただきました志摩・大王・阿児・磯部の生徒につきましては220人が利用しております。それから浜島の方は80人の方が利用しておりまして、現在、市といたしましては志摩校の方には24万円の助成をいたしておりまして、伊勢地区につきましては130万円の助成をいたしております。それから水産高校からの要望書でございますが、これは出てきております。先ほども言いましたように、これから水産高校の中で行っております生徒の調査をいたしまして、資料を集めていきたいとそのように思っております。


○議長(杉木弘明) 杉本議員。


○8番(杉本三八一) もう一つ、学校編成の今検討委員会というのを立ち上げて検討をしているそうです。1回やったということなんですが、この中で、例えば就学区においては、今から子どもたちが少なくなって、例えばクラブ等もできないような学校ができていくんじゃないかなと思うので、どうですか。例えば和具だったら和具中へ行かないといかんというような話は出ておりませんのですか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 学校再編検討委員会でございますが、これにつきましては、先ほども言いましたように、8月に第1回の委員会を開催いたしまして、そのときの内容につきましては、現状、課題それから準備委員会で素案をつくりました内容について説明、それから今後の生徒数の推移なんかをしまして、今後、旧町単位の部会を持ちまして、その中で、先ほど杉本議員さん言っていただいた内容等も検討してまいりたいとそのように思っております。


○議長(杉木弘明) 杉本議員。


○8番(杉本三八一) わずかになったので、市長、こういう合併協議会で確認された、またこのことというのは非常に重大な重みがあるんかなとは思うのですが、この3年間たって、どうもこういうものに例えば縛られてほかの建設土木でもそうですけれども、余り縛られてやってきた、自分の思ったように思いを今3年間では反映というか、そういうことがされていないように思うのですが、その辺ももう少し、あまり志摩市になってから、私が市長なんやからこれをこういうふうにしてやっていきたいのやという、そこら辺の部分がちょっと私どもに見にくかったので、あと1年ぐらいしかないですけれども、しっかりその辺もやっていただきたいなと、そのように思いまして、これで終わります。


○議長(杉木弘明) 答弁よろしいか。


 市長。


○市長(竹内千尋) 議員ご指摘のように、合併ということを通じて合併前に同じ志摩郡であったということであるわけですが、各町それぞれのやはりいろんな制度的な違いとか、あるいは地域事情によってこういう補助制度を持っていた、あるいは通学等についてこういった運用をしてきたというのは、それぞれの地域事業によって例えば鉄道があるところ、バスしかないところ、いろんな差があるわけであって、それぞれの違いがあるというようなことでございます。


 新市になって、志摩市になって、すべてが志摩市の統一的な基準の中で運用していくというのは、やはり実際のところ難しい部分もあるということですから、合併協議会等通じて協議されていたことについては、基本的にそれらを尊重して履行していかなければいけないというところがあるわけでございます。


 それに加えて修正すべき点、あるいは見直していくべき点というのは、正に今進めておるところでございまして、議会のご意見などもいただきながら、あるいは住民の皆さんの意見もちょうだいしながら志摩市としてのあり方ということについて、今後もしっかりとした議論を踏まえてこの制度的な運用に当たっていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 以上で、杉本三八一議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 休憩します。





               午前10時59分 休憩





               午前11時15分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、3番、森本雅太議員。


               (3番 森本雅太 登壇)


○3番(森本雅太) 議長の許可を得ましたので、通告に沿って一般質問を行います。


 一般質問もきょう2日目ということで、私で9番目、9人目でございます。同僚議員からもいろいろ質問出ておりますので重複する部分がありますが、それはそれとして私なりにお伺いをしますので、答弁の方もよろしくお願い申し上げておきます。3点伺います。


 まず初めに、平成16年10月に5町が合併をして志摩市が誕生し、約3年が経過したわけでございますが、合併に伴いまして市の窓口業務また市税・健康保険税・水道料金等も含まれますがいろいろな賦課の問題、また合併前からの継続事業の対応等新市を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。一方、介護保険施設整備事業等順調に推移をしている事業もありますが、今後も多くの問題を抱えて執行部はもとより議会も市民の皆様も大きな重い負担と努力を求められることは明らかでございます。今回、私は新市誕生後3年間の経過を見て、竹内施政の自己評価・問題点、そしてそれらを踏まえた上での今後の市政運営に対する市長の思いを中心にお伺いをします。具体的な点につきましては、再質問で行います。


 次に、2問目として非常備消防団の各種装備について伺います。非常備消防団は広域消防組合と同じく、志摩市民の生命財産を守るという重要な責務を担っていただいております。これは市民生活の原点を守るという究極の市民サービスであると思われます。分団員の日ごろのご努力に心より感謝を申し上げるところでございます。通告に沿って伺います。


 非常備消防団の各種装備について、1点目として、それぞれの分団には各種装備があるわけですが、それらの装備の把握はどのようになされているのか。台帳等があるのか、これは資産台帳等で整理されているのかと思われますが、非常に窓口が広いので、どのような管理がなされているのかも伺います。それから各種装備についてですが、これだけは常備しなければならない、これまでは装備した方がいい、常備した方がいいというような充足度についての定義があるのかどうか伺います。なければ装備そのものは非常に多く、装備の見きわめまた補充等にかなり難しいものがあるかと思います。何を尺度に、何を定義に装備の充足を図ってみえるのか、その点も伺います。


 2点目として、分団の各種装備について、それぞれの分団、現場から要望が上がってきていると思いますが、どのような要望があり、またどの程度の対応がなされているのか、関連して現在は日々新しい機器・装備・防災手法が多方面から情報発信されてきておりますが、それらの情報収集対応はどのようにされているのかも伺います。消防の装備についての質問は以上であります。


 次に、3番目として、行政当局と自治会との連携について伺います。


 5町が合併し、それぞれの町が踏襲してきた自治会活動の手法をそのまま持ち込んで志摩市の各地域の自治活動を行っていただいているわけですが、合併後3年を経過した今、新しい行政の形も見えてきたわけでありますから、当然何らかの方策が考えられていると思われますが、それには十分な自治会と行政当局との信頼に基づいた連携が不可欠であります。今日までどのような連携構築がなされてきているのか、また今後どのような方向で進まれるのかお伺いをします。また、自治会連合会から何らかの要望、提案等が上がっていないのか、中には不平不満等も上がってきているのではないかと推測をしておりますが、その点についても伺います。


 以上、3点を壇上からの質問といたします。再質問は自席にて行います。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 森本議員の一般質問にお答えをいたします。


 市政の3年間ということでお尋ねをいただいておるわけですけれども、過去3年間の各種の施策の進捗度、達成度ということでお尋ねをいただきました。先ほども一部お答えしたわけですけれども、合併前旧町が過去50年あるいは80年にわたってそれぞれの町の中でまちづくりを行ってきた、したがいまして、距離的には非常に近いわけでありまして同じ志摩郡ということであったわけですが、いろんな施策等について、あるいは事業の優先度等について、地域事情によって各種事業の取り組みが違っていた、あるいは差異があったというようなことでありまして、それらの差異を各種公共料金も含めてどのような取り扱いにしていくのかということを合併協議会で調整をしてきたということでございます。基本的な合意事項に沿って、志摩市が誕生してからもその基本的な線に沿って運用を行ってきておるということでございまして、それぞれの運用方法については、旧町の例によるということであるとか、あるいは何年後に何年をかけて調整をするという中で、そういう基本方針にのっとって調整を行ってきたということでございます。志摩市が誕生した後ということでございますけれども、まちづくりの基本的な行政計画である志摩市の総合計画を策定をしたということでありますし、福祉の計画である今後の地域の福祉のあり方、地域福祉計画も多くの住民の皆さんの参画を得て、現在、実行段階に入っておるということですし、まちづくりの基本的な景観も含めたあり方について都市計画マスタープランづくりといったことも専門家の方々の参画も得ながら進めておるということです。


 また基本的な合意事項として、合併協議の中で各町が優先的な事項として取り組むべき事項ということで、さまざまなハード・ソフト含めたことについて合意が取り交わされておるわけでございますけれども、その中で、介護老人保健施設の建設であるとか、あるいは小学校の建設であるとか、そういった部分についてもおおむね計画どおり事業が推進されておるということでございます。また幼稚園・保育所についての老朽度というようなことも含めた今後の取り組みについて、早急にこれらについて着手をしていかなければいけないということでございます。また、火葬場であるとかあるいは広域連合におけるごみ処理施設そういったところも今後の早急に事業着手をしていかないといけない部分がありまして、それらについて、現在、事務作業の中で手続等を、今、行っているということでございます。


 志摩市になって国際的な行事であるとかイベントも開催をされたということで、観光客も増加傾向に転じてきておるというようなことも含めて、志摩市全体としてさらに活性化策ということについて住民の皆さんともども一丸となって取り組んでいかないといけないというふうに思っております。


 直接志摩市だけがということではないわけですけれども、広域連合のし尿処理施設についても完成を見たということでありまして、これについては、十数年がかりの取り組みということでありまして、10万3,000人の鳥羽市・志摩市・南伊勢町の住民の基本的な生活にかかわるインフラということで取り組んできたということでございます。私も井村前連合長を引き継いで連合長として、このことに当たってきたということでありますが、前連合長も鳥羽市の市政運営にかけるエネルギーというのが、約1割とか2割ぐらいでなかったのかというぐらいかなり多忙を極めながらそのことに当たってきたということでございまして、私もこのことを引き継いでから5割ぐらいが志摩の市政を運営していく以外にそのことに時間的にも、あるいは仕事にかける密度においても時間がかなりその分について割いてきておるということが現状でなかったのかなというふうに思っております。


 そういう中にあって、10年前私の同僚議員でありましたですけれども、議員からこのロンドン条約で締結された期限内に完成させなければいけないことを承知しているかということを、当時の町長に話をして非常に長きにわたって9カ所目ということで白木の施設が完成したわけでございますけれども、この間、当時の連合長はじめ副連合長、そして広域連合の議員の皆さん、それぞれの議会の皆さん、また漁協をはじめ関係のいろんな方々がこのことについて真剣にお取り組みをいただいたということでございます。それが期限内の完成ということがぎりぎりのタイミングであったわけですが、そのことについて、間に合わないタイミングにおいても県内の各自治体の皆さんが本当に協力をしていただいて、住民の皆さんに最終的にご迷惑をかけない時期に施設が供用できたということについては、本当によかったなというふうに思っております。


 そういったことで基本的なインフラの部分、それから今後も志摩市にとってさらに地域振興を図っていくということが非常に大きな志摩市のまちづくりの課題でありますので、そういった部分について、議会の皆さんまた職員、住民一丸となって取り組んでいくということが正に必要であるということでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。


 それから2点目の非常備消防の装備についてということで、消防団の装備等についてお尋ねをいただきました。消防団の皆さんについては、自分たちの仕事を持ちながらまた家庭生活の時間を割きながら最前線に立って住民の安全・安心をしっかり守るという崇高な理念を持ちながら活動いただいておるということで本当に感謝をしておるところでございます。各団長はじめ各方面隊長また分団長・団員の皆さんは本当に熱心に取り組みをいただいておって、火災の発生であるとか、先だっての防災訓練もそうでありますけれども、操法大会等においても磯部方面隊の山田分団が一生懸命取り組んでもらった。それに対して各方面隊長も全員で支えたということで、その大会も拝見しましたですけれども、非常に私としましても誇りに思いました。そういう中で、一生懸命さにこたえなければいけないという部分、もちろんあるわけでありまして、現状において不備がないのか、あるいは現場からの要望に対して十分対応できているのかということのお尋ねでございますけれども、今各方面対から実情も聞きながら要望を聞きながら可能な限り次年度予算に反映できるようにしております。


 現在、非常備消防団は約900人の団員で構成をされておるということで、本年度更新を予定をしております3台の消防自動車をはじめ、古くなった被服であるとか、あるいは機器類買いかえなど維持管理に関連した要望も多くあるということであります。火災だけでなく災害が発生すれば真っ先に活動してもらうのが消防団ということになりますので、今後の対応についても、引き続き各方面隊と十分協議して現場の要望にこたえていきたいと考えております。詳細については総務部長から説明をさせます。


 それから行政と自治会との連携についてということでお答えをいたします。


 この自治会についても、平成19年3月定例会においても議員さんの方から住民参加の行政についてということで種々お尋ねをいただいておりまして、これらの自治会行政連絡機構の取り扱いについて私が申すまでもないわけでございますけれども、自治会は地域住民の自主的な意思によります総意に基づき地域を快適で住みよくするために形成された任意の団体であるということで、コミュニティーの中心的な担い手であるということです。近年、社会の仕組みが複雑になってきた、多様化してきたということでございまして、住民個々の生活環境も変化をしてきているということから、住民に対する地域住民のニーズも多種多様化を極めておるということです。反面、行政においては、事業予算の減少、職員数の縮小などによって住民すべてのニーズに対応するということが非常に難しくなってきておる現状もあるということです。


 こういった中で、地域の中で、自主的な住民自治の活動ということがこれからますます大事になってくると。特にこの志摩市においては、先般来議論されておりますように、東海・東南海・南海地震等の発生が懸念されておるということですから、自主防災組織も含めた自助の部分、あるいは共に助け合う共助の部分というのがまさしく自分たちのあるいは家族の命を守るということに直結をするわけでございますので、ますますもってこういった住民自治の活動が大事であるということでございます。そういったようなことで、これまで合併前は、自治会の組織があったところ、なかったところもあるわけでございますけれども、各地区において、自治会が設立をされて組織され志摩市の自治会連合会が集合体として組織されたということであります。


 こういったことも含めてより住民自治をしっかり位置づけていく、あるいはまちづくりの基本的な部分について図っていくために、今回、自治会の皆さん等を対象に市政説明会・懇談会を5月に開催をしました。市内の11中学校区で説明会を行ったということであります。市民集会システムということの確立に向けて自治会の皆さんも着実に歩みを始めていただいておるということです。6月に開催をされました市の自治会連合会総会でも、今年度の活動方針において豊かな地域社会づくりに向けて各地域の住民活動がより効果的かつ円滑に展開されるよう関係行政機関との密接な連携を図るとともに、市民集会システムを立ち上げ地域住民の意思が行政に対して適確に反映されるように努めるとしていることから、市の自治会連合会役員が市民集会システムの先駆けでもあります静岡県掛川市を7月に視察に行かれたということで、地区集会の運営等を視察をされておるということであります。こういった集会システムを年度の予算づくりにも反映させていくということも含めて、これから自治会との綿密な連携や施策への反映ということを図っていきたいというふうに思っております。


 また、今月初旬にはまちづくりの基本条例の策定に向けまして、市民の皆さんの意見を反映させるための対話集会を開催をいたしましたが、今後とも住みよいまちづくりの構築には自治会の皆さんと行政との協働は必要不可欠であると、先ほどの防災対策ということも含めて考えておりますので、これからも一致協力をして、そしてこの志摩市のまちづくりを行っていかなければいけないというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 財政の推移及び現在の数値と今後の見通しという部分につきまして、補足をさせていただきたいと思います。


 財政の推移につきましては、定員適正化計画に基づく人件費の削減見込みや総合計画の実施計画などに基づく普通建設事業の推移を中心として、将来10年間を見込んだ長期財政収支見通しを4月にお示しをいたしましたとおりでございます。現在の財政指標でございますけれども、財政力指数は平成17年度が0.495、平成18年度が0.513で0.018ポイントの増となりましたが、この増の要因につきましては、合併後、普通交付税は合併算定替えという財政支援措置を受けて算定しておりますけれども、財政力指数の計算には市としての一般算定で算出した基準財政収入額を基準財政需用額で割りまして3カ年間を平均するということになっております。したがいまして、合併後は基準財政収入額を一般算定の20億円少ない基準財政需用額で算定をするために比率が増加するというふうな結果になっております。


 また、公債費につきましては、平成17・18年度とも14.5%となっております。計上一般財源に占めます義務的経費の割合を示します経常収支比率につきましては、平成17年度が89.6%、平成18年度が91.4%とやや上昇はしておりますけれども、この要因は固定資産税の減収によります計上一般財源の減少により比率が増加したものでございます。


 普通交付税につきましては、算定結果によりまして、当初予算額と比較をいたしまして、約1億4,700万円の減となりました。合わせて確定をいたします臨時財政対策債につきましても、約2,700万円の減ということになっております。減額の補正予算を今回計上させていただいておりますけれども、この普通交付税につきましては、今年度より新型交付税制度が導入されましたわけでございますけれども、試算段階ではほとんど影響がないというようなものでございましたが、新たな項目でございます地域振興費など単位費用が削減をされておりまして、臨時財政対策債等の交付税参入による公債費の項目は見込みどおり増額となったものの、全体では予算割れとなるような結果になってしまいました。


 今後の財政見通しにつきましては、普通交付税などの制度改革や、特別会計、企業会計などへの繰出金の推移、また行財政改革の推進に伴います経費の動向など試算に不透明な部分が多々あり予測困難な状況ではございますが、財政調整基金が減少していく中で、翌年度以降につきましても大型投資等も事業も控えておりますので、依然として厳しい財政状況には変わりはありませんが、今後も常に国の動向とか情報の収集に努め、長期財政収支見通しも随時見直しを加えながら健全な財政運営を目指していきたいいうふうに考えております。


 次に、消防装備の定義についてでございますけれども、非常備消防団の装備の基準につきましては、消防庁の告示第3号によりまして定められておりますけれども、装備につきましては、第2条の1項から14項まで詳細が定めておりまして、現在、志摩市におきましては、備品在庫状況表によりまして管理をいたしております。被服類では制服盛火服、作業服が該当いたします。安全装備品では安全帽・靴・防火服・耐火ヘルメット・耐火靴などの防火被一式でございます。また無線機器ですけれども、トランシーバーなど携帯用無線機、車載用無線機、無線受令機などでございます。その他の装備といたしましては、火災鎮圧用機器、救急救助用器具、避難誘導用器具、啓発活動用器具などがあります。なお、活動服など一式はすべてが貸与という形になっております。


 現状に不備はないかという質問でございますけれども、消防団におきましては、会議の方、各方面隊の方によりまして毎月開催をされております地域防災室の担当者も参加をさせていただいております。各団の実情とか要望も方面隊会議の中で出てきますので、不備な点や装備に必要な物につきましては、その都度お聞きをし対処をしておるという状況でございます。合併後に購入いたしました主な備品といたしましては、16年度は小型動力ポンプ積載車と小型動力ポンプを購入いたしました。17年度は消防自動車3台、18年度は消防自動車2台を購入いたしております。また、19年度の消防備品といたしましては、阿児方面隊第6分団、立神分団でございますけれども、それから第7分団、神明分団でございます。志摩方面隊第3分団、これは片田分団です、に、消防自動車3台の購入を予定をいたしておりまして、さらに防火被など装備の設置要望が出ておりました方面隊には、既に購入をさせていただいて、貸与いただいておる状況でございます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○3番(森本雅太) 総務部長に伺います。


 この今までの市長の答弁の中にありました今までの事業に対する対応はこれでいいかなと、市長も自己採点はかなり高い採点を自分でしてみえるようにお伺いしました。ハード事業で今後中長期で志摩市として対応しなければならないなと思ってみえる先ほど市長の答弁の中にもありました浜島小学校ですか、それから火葬場、また連合との協調になるのかと思うのですが、清掃センター等があると思うのですが、総務部長、思い浮かぶところで中長期的に今後財政にも絡んできますので、ハードで財政かなり多く見なければならないというもの、思い浮かぶ部分でよろしいので、お聞かせを願いませんでしょうか。数字的なものはよろしいですから。今、私が言わせてもらったあたりでよろしいのですかね。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ご承知のように、合併するに際しまして、新市へ要望する普通建設事業というもの、各町から集約をいたしまして一覧にしてありますけれども、この中で、既に完成されたものもありますが、その他といたしましては、先ほど議員もおっしゃられましたように、浜島町小学校あるいはごみ処理施設それから火葬場、既に着手はしておりますけれども、磯部の都市下水路事業、先ほど質問にございました防災行政無線の周波数の統一化、あるいはこれからの進展ぐあいにもよりますけれども、場合によっては、学校の統一とかあるいは保育所の統合とかいうようなことも、ひょっとするとこのハード事業に絡んでくるということもあろうかと思いますし、済みません、ちょっと頭に浮かぶのはまだほかにもあると思いますけれども、もし漏れておりましたらご了承いただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○3番(森本雅太) 総務部長にもう少し伺います。


 昨日の西?議員の質問の中で出てきておりました実質公債費比率というのは、11%台ということでよかったんですかね。よろしいでしょうか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ちょっと手元の資料によりまして、主だった財政の指数関係につきまして、再度答弁をさせていただきたいと思います。


 実質公債費比率でございますけれども、実質公債費比率につきましては、これは18年度からこういった指数が使われておるということになっておりまして、これにつきましては、端的に申し上げますと、起債の元利償還金に対します標準財政規模の割合というような考え方でございまして、これにつきましては、前年度までの3年間の数値を平均したものを翌年度に使うという形になっておりまして、ちなみに、平成15年度が10.8、16年度が10.6、17年度が10.8、18年度が11.3という数字でございまして、これは西?議員にお答えした数字でございますけれども、これらを先ほど申し上げましたように、前年度までの3年間を平均という形を取りますと18年度では10.7、19年度では10.9という形の実質公債費比率というものになります。


 それから、財政力指数でございますけれども、これは1に近づけば近づくほど財政力が豊かであるというか強いというようなことでございますけれども、これにつきましては、これも3年間の平均ということになっておりますけれども、これは当年度分を含めた全2カ年の3年間の平均ということでございまして、ちなみに16年度が0.489、17年度が0.523、18年度が0.527という数字になっておりまして、ちなみに、この16・17・18年度を18年度の数値に3年間平均をして置きかえるということになりますと、18年度が0.51、17年度が0.49、16年度が0.48ということになっております。経常収支比率でございますけれども、これにつきましては、いわゆる財政の弾力性を示すものでございまして、通常の経常経費を一般財源として求めるものということでございまして、大体、80%未満が妥当な数字というふうに評価をされておりますけれども、志摩市といたしまして、16年度が93.9、17年度が89.6、18年度が91.4ということで、そういった意味から言いますと高い数値かなというふうな状況になっております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○3番(森本雅太) 先のことを心配するものですが、債務の残高についてお伺いしたいのですが、普通会計といわれるいわゆる一般会計と特別会計をプラスしたものというふうなあたりで、ふだん質問等に対しては答弁をいただいておると思うのですが、総務省も地方自治の破綻がいろいろ見えてきたということで、いわゆる企業会計であるとか、また一部事務組合を担っておるわけですが、それらの負債も含めて自治体として債務を把握していく必要があるというような指導を始めたやに聞いておりますが、全体的に市民の皆さんに聞こえてしまうという部分もあるんですが、志摩市として普通会計また企業会計、それから一部事務組合の負担を含めてどれぐらいの債務があるのか、いわゆるストック財政指数と言いますが、そういうものが今後問われてくると思うのです。概略でよろしいが、何百億ぐらいになるんでしょうか。もし、部長、今お答えがいただけんようでしたら、後から聞かせていただいても結構ですので、そういう部分にも立ち入って今後目を配らしていかなければならないという時期に来ておるという思いからこういう質問をさせていただくわけです。概略わかればお聞かせを願いますか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 起債残高というような形でお答えをさせていただきたいと思います。


 平成19年度末現在の見込みということでございますけれども、普通会計におきましてはおおむね270億円ぐらいになろうかと思います。特別会計ですけれども47億円程度、企業会計におきましては63億円程度ですので、総額といたしましては380億円強ぐらいそういう数字になろうかと思います。参考でございますけれども、住民基本台帳の人口の一人当たり60万円ぐらいですか、ちょっと済みません。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○3番(森本雅太) わかりました。もう少しお聞かせを願いたい、この部分について。いわゆる一部事務組合というのを我々は形成をしておるわけですね。連合等大きなものを持っている構成員の一員ということになるわけですが、それらの方のいわゆる概算債務というのは、どんなになりますかね。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ちょっと申しわけございません、一部事務組合、広域連合等の資料がちょっと手元にございませんので、ちょっとお答えできませんけれども、後ほどということで。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○3番(森本雅太) 市長にお伺いします。


 昨日の西尾議員の質問で、いわゆる地域の活性化、今後の財政に影響することですので、お聞かせを願いたいのですが、地域の活性化策で企業誘致という部分なんですが、市長ほかのことになると非常に元気がよくご答弁をいただくのですが、私の耳とか目にはどうも企業誘致ということに関しては、地域性があってというような言質のもとにトーンが下がってしますような気が私にはしてならないのですが。これはその理由というのは、我々百ペラペンという言葉で言いますが、聞いておるわけでして、ただ、志摩市の今後を考えた場合、経常経費の削減であるとか、いろんな方策を、観光の振興であるとか、いろんなことを言われているわけですが、やっぱり今いろいろ考えてみますと、やっぱり企業誘致は必要なのではないかと思います。というのは、いわゆる活性化策というのが見当たらんと思うのですよ。皆、それは思っておるのですが、地理的な問題があって、いわゆる日本の列島の幹線から外れておるというような部分があって、もうこのことに触れてもいかんなというような感じがちょっとみんなの中に蔓延をしてしまっておるような気がするのですが、やっぱりいわゆる志摩市民の皆さんの生活を豊かにしていく、財政を普及していくということになると、企業誘致というのは避けて通れないのではないかと思うのですが、その点について市長の所見を重ねて伺います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 企業誘致について、議員からご指摘なわけですけれども、例えば隣の鳥羽市さんにおいて、工業団地を無償でお貸しするのでということで募集をしておるわけですけれども、なかなかそこに立地、進出をしようというところはなかなか難しいというような事情が隣の市にもあるわけでございますけれども、旧町において、磯部町において大きな大手のそういった会社であるとか、あるいは弱電の会社を誘致をされてきておるという現実もあります。ですから、そういった部分で、より北勢・中勢に近い部分、平成25年には第2伊勢道路ということで、高規格道路が白木まで来て、その後、今、延伸ということで事業着手に向かって恵利原までの道路も要望しておるわけでございますけれども、そういった部分も含めた取り組みというのは、現在ある企業にこのままいてもらうということも含めてしっかりとした取り組みが必要だというふうに思っております。


 その上で、この地域特性にあった例えば水産業であるとか、あるいは農業分野というようなことについて、新しい取り組みということもありますので、私自身もそうなんですけれども、情報収集をしながらあるいはそういったところへの視察ということも含めて現在行っておりまして、トーンが下がっているということでなくて一生懸命行っておるわけでございますけれども、そういった基本的な部分について今情報の収集も行っておるということでございまして、さらに県等の企業立地の担当等とも意見交換もしながら、あるいは情報交換もしながら企業の誘致ということについても真剣に取り組んでおるというところでございますので、また、議員の皆さん方のご協力もいただきながら、あるいは情報もいただきながらこの分については取り組んでいただかなければいけないというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○3番(森本雅太) 消防団の装備の点について、一般質問で要望というのはあまりよろしくないというのは十分承知をしておりますが、要望になってしまうのかなというような感じもして若干自分自身は心苦しい思いはするのですが、消火栓に設置をされておりますいわゆる放水口といいますか、一般的に我々が消防のときに教えられ管送、管送というのですが、あれは何百カ所あるのか志摩市の中に、知りませんけれども、全部直管なんですね、切り替えのきかない、いわゆる切りにならない、いわゆるストップのきかない、こちらでバルブを開いたらぼんと出るという、わかっていただけますか、そういうぐあいに聞いております。全部、直管やと聞いております。あれは、消防の業務に当たった者やとわかると思うのですが、あれは非常に危険なんです。それでかなり訓練を積んだ男子の力のある人間やないと、あれは扱えないのです、本当は。あれは、ほとんど飾り的な要素なんです。女性の方とか、男性でも非力な方ですと、もうほとんど使用に耐えんと思われます。これは消防の分団の方でも声が以前から上がっておって、要望として上がっておるんやないかという気はするんですけれども、その管送が1基幾らするのか、僕調べてありませんけれども、これは早急に何百カ所もあるので大変なのですが、早急に管送だけはかえていただいた方が、消火栓にホースをつないでいわゆる管送を接続して、後ろでぼんとバルブを開けられると、大概の者は耐えられません。それに耐えられんだけじゃなしに、けがをするんです、大きな。ですから、これだけは、ひとつ早急に考えていただきたい。これは私がここで要望を上げるとか、そういうことじゃなしに、あんまりみっともないことで言いたくないですが、上がっておると思うのですけれどもね、この件については。またお調べ願いますか。どうでしょう、これはいわゆる現場で作業に当たっていただいておる、業務に当たっていただいておる方からの強い声として上がっておりますので、部長、何もお聞きじゃないですか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 実情につきましては、よく調査をさせていただきまして、把握をさせていただきまして対応させていただきたいというふうに思います。議員、ご指摘のように、当然の話ですけれども、消火栓の果たす役割というのは、初期消火の段階でより大きなものございますし、場合によっては、民間の方々といいますか、そういった方々に捜査をしていただかなきゃならないというふうな状況も当然生まれるというふうなこともありますので、私も消火団の経験はございますので、さっき議員の言われたことはわかりますので、ちょっと詳しくこの時点で、私は把握はしていませんので申しわけないのですが、先ほど申し上げましたように、十分担当課の方へこのことにつきましては、指示も含めて調査もいたしまして、できるだけの対応をしていくということで検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○3番(森本雅太) 以上をもって、終了します。


○議長(杉木弘明) 以上で、森本雅太議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 午さん休憩いたします。





               午前11時57分 休憩





               午後 1時00分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 午前に引き続き、会議を開きます。


 報告事項を申し上げます。


 18番、三橋文夫議員は、一身上の都合により本日の会議を早退する旨の届け出がありました。以上で、報告を終わります。


 次に、4番、出間敏和議員。


               (4番 出間敏和 登壇)


○4番(出間敏和) 4番、出間敏和。


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。今回は5点ほどございます。1点約12分ぐらいでございますので、ひとつよろしく明快なる答弁をお願いしたいと思います。


 まず志摩市総合計画によると、志摩市の公共交通体系について、延長と課題で、近年のモータリーゼーションの進展に伴い、志摩市においても公共交通機関の利用状況が低下している現状であり、バス路線の廃止や運行本数の削減が行われるなど生活交通の確保が困難になっております。しかしみずから交通手段を持たない高齢者や学生にとって交通機関はなくてはならない移動手段であるため、その役割が重要となってきております。また、人口減少と高齢化の進む離島地域では、定期船航路の整備・確保が重要となってきており、市民生活に不可欠な移動手段として生活交通の利便性の向上を図ることが必要です。公共交通機関は、市民だけではなく観光客にとっても重要な移動手段であります。志摩市を訪れる観光客にとって、志摩市が魅力的なものであるためには、観光資源の価値に加え観光客がいかにスムーズに地域内を移動できる環境が提供されているかが大きなポイントとなります。そうした中、公共交通機関を単に交通手段をしてだけではなく、地域社会を維持していく上で、必要不可欠な要素として捉え地域経営という観点で、市民生活と観光の両面から公共交通体系のあり方について総合的に見直す必要があるとあります。


 各自治体でも、ここ数年、福祉政策視点から交通対策事業に取り組んでおられるようであります。名鉄バス路線の相次ぐ廃止で始めた愛知県江南市のコミュニティータクシー「いこまいタクシー」いこまいか事業、石川県七尾市のスクールバスを活用して交通弱者を送迎輸送する15人乗りのマイクロバス「やまびこ号」、つくば市の24人乗りバス、だれでも無料で乗れる市内循環の「のりのりバス」の運行、岐阜県下呂市の高齢者・障害者対象で年間3,000円で購入のノッテカード、これは1年間すべてのバスが乗り放題の福祉バス乗車券交付事業、大阪市の赤バスなど、どの事業を見ても、高齢者・子ども・交通弱者に対する福祉からの視点で取り組んでいるものばかりであります。島根県安来市を中心とした広域バス事業も注目すべきであります。志摩市の公共交通体系政策の進捗、基本的な考え方を市長にお伺いいたします。


 あと4問、再質問等は自席で行います。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 出間議員の一般質問にお答えをいたします。


 志摩市の公共交通体系施策についてということでお尋ねをいただきました。


 平成17年度に志摩市の交通体系のあり方に関して総合的な意見を伺って交通空白区域の解消の可能性を検討するということを目的として、志摩市交通体系のあり方に関する懇談会を設置をしました。17年度には2回、18年度には3回の懇談会を開催をして、市内の公共交通の状況についてさまざまな資料をもとに協議を行っております。特に市内のバス交通については、補助路線や自主運行バス路線の状況等詳しい資料をもとに協議を行ったということで、さまざまな角度から検討した結果、磯部町地区のバス交通のあり方について、早急な見直しが必要との結果を得まして、現在は昨年の道路運送法の改正によりまして、バス交通の検討において必要となった志摩市の公共交通会議を設置しまして、その会議において磯部町地区におけるバス交通について見直し作業を開始しているところでございます。


 本市には、バス交通以外にも鉄道・船舶の公共交通がございますけれども、いずれも急速な自家用車の普及であるとか少子高齢化等の進行によりまして、利用者が減少しておるということで、これに伴って経営状況が非常に厳しいということでございます。一部運行には交通手段確保のため補助金を支出し運行を維持しているのが現状だということであります。ちなみに離島航路においては、和具・間崎・賢島線が平成19年度の離島航路整備法に基づく国庫補助航路として平成18年の9月22日に指定を受けたということでございまして、これを受けて現在運行会社である志摩マリンレジャーが補助申請中ということでございます。離島航路の補助について、国等への働きかけが実ったものということでございまして、現状においては、市の単独の補助ということで、航路の運行確保のために900万円余りを予算計上して対応に当たっておるということであります。


 総合計画に示されておりますように、公共交通は市民生活、特に日常生活を送る上でみずからの交通手段を持たない方々にとってはなくてはならない移動手段であるということから、先ほども述べましたが、主として公共交通事業者の運航時のための補助金を支出をし、また市として自主的に運行を行ってこういった方々への移動手段の確保に努めておるということでございます。


 きょうは、たまたまバスの日ということでありまして、日本において路線バスが初めて運行された日だそうでございまして、ちなみに23・24日ですかね、22・23日、ちょっと確かなことはわかりませんが、半額、一部の観光路線を除いて半額で利用できるということですから、またぜひ利用もいただきたいなというふうに思っております。いずれにいたしましても、高齢化が進展をしておるということでございまして、これらの移動手段を持たないいわゆる交通弱者の方々に対して、必要不可欠な交通手段ということもありますので、維持等の方策、また経路等の見直し等も含めたさまざまな工夫がこれから必要だということでございますので、そういった分について検討しながら何とか維持していけるようなそういう方策を生み出していきたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) 交通体系は有識者等懇談会をしておると。交通弱者の交通手段を確保しなければならないということは確認をされたわけですね。ただ、その部分で、いわゆる維持管理コスト、路線・ダイヤの適正化また市民・観光客の認知度がやっぱり問題であると、私は思うのであります。再度、懇談会においてさらに研さんして研究してしていただきたいということであります。それで、こういう懇談会、地域の有識者や市の職員の方、また市民を入れての懇談会も重要なことではございますけれども、また角度を変えてもち屋はもち屋という言葉がございますけれども、外部の提案や先進地事例をも協議会の中で検討していただくことも大事ではないかとそのように思うのであります。ほかの地域等で、いろんないい事例がございます。昨日、中川議員の質問で、公共サービスの民間委託の話がございましたけれども、やはりノウハウを持っている民間業者の知恵を借りると、こういう方向性も考えていただきたいと、そのように思うものであります。


 また、行政改革の手段として、先ほどお話しいたしました民間委託の話でございますけれども、これもやはり民間委託というのは、我々なかなか知り得ないことも多々あると思います。やはり民間委託という部分を我々ももう少し勉強しなければいけない。市長をはじめ職員、有志の議員、市民の皆さんとともに、この民間委託というものをもう少し勉強する勉強会等を開いたらどうかというような思いもございます。民間委託と言いますと、雇用問題等というそういうネックがあるという部分があるかと思いますけれども、私が調べた範囲では、そういう雇用関係の方も民間の手法が入りますけれども、いわゆる雇用が確保されると、いろんな疑問等もそういう勉強会でいろいろ質疑をして、いい方向性を持っていったらどうなのかなという一つのことも考えております。これについて、ひとつご意見を伺いたいと思います。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) ただいまの出間議員のご質問ですが、この特に私ども企画部の方で公共交通体系を構築する上で有効な手立てはないのかというふうに、ちょっと捉えさせていただきまして、今、市長の答弁の中にもありましたように、現在、地域公共交通会議で磯部町地域のバス交通のあり方について、その見直し作業を開始しているところでございます。それで、公共交通バスの必要性の声というのですか、バスを通してほしいというとか、それらの声は上がるのですが、いざバスを走らせると乗っていない状態とか、そういうような現状でございます。それで、公共交通である以上、費用対効果も念頭に置く必要があると考えております。バスにいかにして乗っていただけるか、バスのコース、それから時間帯・料金など、市民が使いやすい形態を考えなくてはならないし、バスについてのPRも踏まえて多くの皆さんに利用をしていただければならないと考えております。


 そこで、現在、地域公共交通会議その幹事会で、市民それから事業者、関係機関の皆様に委員をお願いをしまして、磯部地域の公共交通について検討願っているところで、先般アンケート調査も実施をいたしました。私どもも行政として議員の質問の中にありました他市の事例とか、あるいは民間事業者で実際にアウトソーシング受け手として取り組んでいる事例もあろうかと思いますので、その辺につきましては、今後の交通体系を検討していく上で、行政内部としても調査研究をしてまいりたいと。ただいまのアウトソーシングに関する勉強会の件につきましても、これは総務部の方の担当の方と横の連携をとって検討させていきたいと考えております。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) 市長、先ほどの私の分はどうでしょうか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 他市の先行して行われておる事例も含めて、あるいは民間委託等の手法、あるいはアウトソーシング等については、正にいろんな知恵を含めて出していかないといけないということでしょうから、さまざまな検討を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) ひとつよろしくお願いします。


 次にまいります。公明党はマニフェスト2007政策集で行政のオンライン化を推進するとともに、国・自治体に対する申請・届け出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50%以上にと掲げました。自治体によるサービスの利便性を高める観点からも公共施設の予約や各種イベントの申し込みなど、住民に身近な行政サービスなどのオンライン化のニーズは今後ますます高まってくると思います。総務省はオンライン手続と自治体ホームページに関する住民の利用状況、利用満足度、ニーズなどについて本年2月に詳細な住民アンケート調査を行いました。


 さらに先進地帯や関係機関などへのヒアリング調査も行い、オンライン手続の利用促進とホームページの改善を図るための報告書をまとめ5月に発表いたしました。その発表の中には年々こういう部分を利用者がふえておるという一つのアンケート結果がございました。本年3月に総務省が策定した新電子自治体推進指針では、2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現をすることを目標に、電子自治体の推進に取り組まなければならないとしておりますが、志摩市としての現状と今後の取り組み方について市長にお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 議員から電子自治体の推進ということでお尋ねをいただきました。


 今、こういった電子的なIT化といったようなことも含め、そのスピードというのは本当に日進月歩というようなスピードで急速に進んでおるということであります。また、一方そういったことを利用して、利便性をより高めていこうということで、民間会社をはじめさまざまなところで取り組みが進められておるというのも、また事実であります。公共機関等を見ましても、例えば納税をそういったコンピューターを通して行ったりであるとか、あるいは民間の方でも例えば銀行の振り込み等を自宅のパソコン等を使ってあるいはインターネットを経由して振り込みが行われたりとかいうようことで、かなりそういったセキュリティの部分も含めた保持した上での取り組みということもだんだんと進化をしてきておるということは、正に間違いのないところであるということでございまして、総務省においても電子自治体に関して、平成15年8月に電子自治体推進指針を策定をしたということで、それを踏まえて主に電子自治体の基盤整備と行政手続のオンライン化を推進してきたということであります。その後の地方分権改革の加速であるとか、地方公共団体の厳しい財政状況そして地域の社会的問題の増大など、地方公共団体を取り巻く環境の変化が大きいということで、電子自治体の取り組みにおいても、これらに適切に対応する必要があって、これらのことを踏まえて、総務省は地方公共団体に対して、今後の電子自治体の方向性を提示するために新電子自体推進指針を策定したということです。


 こういったことで、三重県においても、こういう電子自治体の取り組みを進めておって、いわゆるこういった仕組みの電子申請を含めた共同化の取り組みということを進めております。そういった中で、市としても三重県と県内の市町が共同でシステムの開発等の検討を行っておるということでございまして、費用対効果も含めてシステム構築費用が低く抑えるとうことも含めた検討ということであるわけですが、そういったことに取り組んでおるということでございます。


 詳細等については、企画部長の方から説明しますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) それでは補足の答弁をさせていただきます。


 総務省では先ほども市長申し上げましたように、本年3月に策定しました新電子自治体推進指針で電子自治体の推進に当たっての目標を2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体の実現に取り組まなければならないとしております。ただ、電子自治体の推進に当たりましては、住民視点と費用対効果の視点に立って取り組む必要性を規定しております。これは電子自治体は当然のことながら、住民のためのものでありまして、住民が利便・効率・活力を実感できるものでなければなりません。地方公共団体の財政事情が厳しい状況に照らし費用対効果を踏まえてより効率的かつ効果的なシステムを導入する必要がございます。


 電子申請の費用対効果につきましては、総務省が昨年7月4日に発表しました予算執行調査におきまして、外務省が行っている旅券・パスポートの電子申請システムについて、旅券1枚当たりの経費は1,600万円と指摘をし廃止を含む見直しを要請をしております。これは高額なシステムの開発費用やランニングコストに比べ利用者が少ないということであります。利用者が少ないことに関しましては、パスポートの発行は個人の認証を厳格にする必要があり、住基カードを取得し公的個人認証を受けること、ハード面ではパソコンに加えICカードリーダーも必要になります。市町村の申請で件数の多い住民票関係の電子申請につきましても、同様のものが必要になることから、利用面では一つのハードルになろうかと思いますが、個人情報の保護の観点から必要不可欠な手続でもございます。


 このようにシステムの開発費用につきましては、多額の費用が必要なことから、その費用を安く抑えるため、平成13年度に三重県と市町村で、三重県電子自治体推進連絡協議会を設置しまして、電子申請については財団法人三重県市町村振興協会を事務局に、電子自治体情報システム共同化についてデジタル地図、電子申請、電子入札の三つのワーキンググループを設置しまして検討を進めてまいりました。平成18年3月にはその成果は報告書の形で取りまとめていますが、電子申請の実効性とか住民サービスの向上、費用対効果が望めないとの理由で、一部市町が不参加を表明したことから、電子申請につきましては、三重県の電子申請システムの更新時期の平成21年に合わせて再度協議をしていくこととなりました。


 志摩市の現状としましては、昨年整備しました地域イントラ基盤整備事業の中で、図書館情報ネットワークシステムを整備しております。これは本の貸出予約を行うもので、図書館に蔵書されている本の検索とか、本の貸出状況を確認できます。これは電子署名を必要としないもので、図書館が発行する利用カードのIDパスワードのみで利用できる、いわゆる簡易申請サービスの1種でございます。いずれにしましても、新システムの導入につきましては、どの手続を電子化すればどれだけの利用者を見込めるか、また住民の利便性はどの程度向上するかという視点で、加えて費用対効果も含めてワーキンググループの検討結果も参考に電子申請システムを推進していきたいと考えております。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) 答弁を聞いておりますと、やっぱりセキュリティの問題が非常に問題があるということですね。なかなかこれは非常にコストがかかるものでございますので、大変なことだと思います。また費用対効果、本当にパスポート一つ出すのに何千万円もかかる、それもいかがなものかという部分もございます。だけども、できることから、これからやはりIT化ということは、どんどん進んでくるわけですから、できることから市の方もやっていただきたいということでございます。


 この前松阪ケーブルテレビ等々のいろいろお話を聞きましたら、パソコンの環境のある方が恐らく志摩市においては30%近くもあるんではないかと。そういう方がこれから年々ふえてくるということ、やはりそういうパソコンの環境の中で、こういう電子自治体というのが進んでいくんではないかと思いますので、ますますそういう部分、できることからやっていただきたいと思います。


 今、携帯電話が非常に普及しておりますけれども、携帯電話を利用したそういう一つの要素への一つの連絡とかそういう部分が現在はちょっと私の確認ではやっていないような感じがしますけれども、費用対効果等々もあるとは思いますけれども、そこら辺のお考えはどうかと思いましてお尋ねいたします。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 携帯電話の活用についてということでございますが、携帯電話はパソコンに比べかなり普及率が高くインターネットを利用するツールとしては、身近な機器でもございます。携帯電話の利用につきましては、市のホームページも通常の携帯電話から利用できるシステムとなっております。最近では一般のホームページを閲覧できる携帯電話もございます。また、携帯電話の活用につきましては、昨年行いました地域イントラネット整備事業の住民対話システムがございます。これはあらかじめ登録していただいた方に情報を提供することができるシステムでございますが、通常のパソコンに加え、携帯電話への配信が可能となっております。現在、「志摩びとの会」の会員で登録していただいた方にメールマガジンを配信しているというような現状でございます。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) ひとつそういうツールがあるわけですから、どんどん利用していただいて情報を提供していただきたいと思います。


 市役所に行きますと、大体職員の方一人1台パソコンはあるようでございます。私も前も一般質問させていただきましたですけれども、ノンペーパー化という部分をやはりITを利用することによって環境の問題だとかそういう問題をひとつ考えるという部分もこの前話をしていただきました。そういう部分で、現在、パソコンはあるけれども、紙ベースが非常に多いのではないかと私思うのですけれども、そこら辺の状況ですね、今後どのようにしていくのかという部分、ちょっとお尋ねいたします。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) パソコンの普及などOA化が進んだにもかかわらず、それに比例してペーパーレス化が図られたかというと、必ずしもそのようになっていないのが現状だと思います。OA化が進んでも公式な文章につきましては、紙ベースでの保存であり、また資料類についてもペーパーレス化がなかなか進んでおりません。そのような中で、各課への照会事項とか、職員個々への周知事項につきましては、町内ネットワークの内部情報系システムを利用しまして、ペーパーレス化が一部進んでいる部分もございます。インターネットの普及によりまして、情報の入手手段がふえた面もありますが、反面そういう資料をプリントアウトすることにより紙の使用料がふえてしまっているという部分もございます。いずれにしましても、印刷するときには、両面コピーとか使った紙の裏側の再利用するとか、また不用な印刷はしないなどペーパーレス化につきましては、職員個々の意識づけが必要だとそういうことに努めていきたいと考えております。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) ひとつそういう方向性でお願いしたいと思います。


 それでは、次の部分にまいります。過日の森議員の2011年問題、テレビの放送がデジタル化になるという問題でございますけれども、担当部長はいろんな答弁をされましたけれども、その後の進捗状況をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長公室長。


○参事兼市長公室長(西井久芳) ただいまのデジタル化に関する2011年問題についてお答えさせていただきます。


 昨年度、森議員さんへの答弁で今後は国の動向を見きわめながら、広報紙・ケーブルテレビなど各種媒体を通じて広く啓発していく予定ですとお答えをいたしました。その後の進捗状況としましては、ことしになりますが、広報紙4月号で地上波デジタル放送の視聴エリア拡大の記事とともに、2011年7月24日にアナログ放送が終了することや、デジタル放送の視聴方法についてのお知らせを掲載いたしました。また、今月9月号の広報紙におきましても、再度掲載をしており、今後も定期的に掲載をしていく予定をしております。


 また、ケーブルテレビにおきましての啓発につきましては、総務省東海通信局から映像資料を入手いたしまして、この9月1日から9月15日までのケーブルテレビ行政チャンネル、6チャンネルでございますが、志摩の国ライブラリーにて2011年7月24日にアナログ放送終了についてというドラマ仕立てで構成された番組を放送させていただきました。また、他の自治体でも国の動向を注視している状況とのことであります。報道によりますと、総務省では諮問機関である情報通信審議会から地上デジタル放送の普及のための支援策を答申に盛り込んだとのことであります。答申を受けて、今後、総務省において、各種検討されるということでございます。


 市におきましても、2011年の地上波デジタル化問題につきましては、今後も国の動きなど状況を的確に把握しながら、引き続いて皆様方への周知等の対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) この問題ですね、私いろいろな方とお話をさせていただきました。ある民生委員の方にこの11年問題をお話しましたところ、その方はいろいろ高齢者の方に数例の聞き取りをしていただいたそうであります。その報告いただきました。その中で、問題点はいわゆる独居老人、またいわゆるご夫婦で高齢の方の世帯の認識が、いろんなまだ4年先でという部分があるかもわかりませんけれども、なかなかデジタル化って何やとそういうまだ認識、我々の年代でもそういう方が多々あると思いますけれども、そういう状況でございます。二世代・三世代で住んでみえる方は、今後、現在認識なくてもそういう話し合いが行われ方向性が示されるであろうという報告もいただいております。ご存じのとおり、2011年7月24日からは地上波デジタル対応のテレビを購入するか、また現在のテレビにチューナーを購入してつけるか、また、ケーブルテレビに加入してケーブルテレビのチューナーをお借りして見るか、この三つが考えられると。非常に科学というのは発達しておりますので、4年後にはどうなるかわかりませんけれども、大体この三つの方向性だそうです。この三つをやらないと、突然2011年7月24日から今までに楽しみにしておった番組が見れないと、突然見れないとそういう状況になるということであります。このままいろんな総務省等がいろんなテレビの媒体だとか、いろんな部分でしておりますけれども、高齢者の方はなかなか認識がそのときになってもできないのではないかというように私は思います。


 それで、来年は北京オリンピックが開催をされます。テレビの購入に弾みがつく、過去においてもオリンピックがテレビの購入がふえたという経緯もございますので、恐らく来年はテレビの購入に対して、各業者もそういう対応をすると思いますけれども、そういう状況があると思います。それで、その部分であってはならないことかもわかりませんけれども、現在チューナーがこの前電気屋さんでお聞きしましたら4万円、5万円の世界であるそうです。現在はテレビの方が普及しまして、チューナーが売れていない状況であります。総務省がこの前テレビ等の報道によりますと、その時期になれば4,000円か5,000円ぐらいでそういうものができるというような報道もございました。そういう部分で、現在のチューナーを何とかして売りたいという悪徳業者が出るかもわかりません。そういう部分で、高額なチューナーの販売の悪徳商法、また違法な方法によるテレビの販売等が行われる可能性も十分あると思います。そういう部分も踏まえまして高齢者への対応というものは、やはり行政としても責任としてやっていくべきではないかと。総務省のやり方を待っているというのも大事なことかもわかりませんけれども、総務省からそういう指示が出るかもわかりませんけれども、きめ細かいそういう部分が必要ではないかと、そういう思うものであります。


 例えば、時と対象を考慮して、そういうことを高齢者の方にいつするのかという部分もございますけれども、時と対象を考慮して市から郵便物等が高齢者の方にいく、そういうことがあります。その中に、11年へのデジタル化への経緯と対策、それと悪徳商法に対する対策を配付して、その中でいわゆる疑問のある方は市役所の相談窓口をつくってお電話いただいて、お電話で納得いかなければそこまでお伺いすると、そのぐらいの一つの対応を取ってもいいのではないかとそのように思いますけれども、これについてお伺いします。


○議長(杉木弘明) 市長公室長。


○参事兼市長公室長(西井久芳) 確かに4年後ということではありますが、出間議員さんおっしゃいましたように、1年後には北京オリンピックもございます。それから現在ではアナログからデジタルへの変換器が国の方からは5,000円ぐらいというようなことで、一つの目安も出されておるようでございますけれども、これもまだまだ具体化、現実の問題としては出ておりません。そういう中で、今おっしゃられました高齢者対策、特に高齢独居老人もしくは高齢世帯ですね、そういう関係につきましては、今、出間議員おっしゃられたようなことも今後出てこないとも限りませんので、健康福祉部の方へも協力を仰ぎまして、そういうことが極力起きないような、またそういう市内業者の方が販促で回られる場合に、それを邪魔するようなことになってもいけませんので、あくまで悪徳業者がどういうものであるかというのがなかなか分別が難しい部分もあろうかと思いますけれども、その辺のところも十分検討させていただきまして、そういう年を召された方が間違っても不当に高い物を買わされることがないような手立てをできる限りは講じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、次にまいります。


 少子化対策、妊産婦健康診査について、3月の定例会において、私が一般質問いたしました。志摩市では少子化対策の一環として出産世帯の負担軽減、妊婦の無料健診が現行2回分の費用、約計1万円の負担をしております。19年度には地方交付税が増額されますが、志摩市としてどのようにされるのかを質問いたしました。市長の答弁は、現状においては妊娠中に受ける健診のうち、前期が1回、後期が1回の無料券を発行しております。さらに妊娠中の5回程度の無料券を発行する方向が示されていることもありますし、財政面や医療機関との調整を図りながら、現在、無料券の発行回数をふやす方向で検討してまいりますという答弁でございました。その後、三重県の子ども家庭室の妊産婦健診公費負担にかかる経緯についての説明では、種々連絡調整を行い、平成19年度7月19日に産婦人科医会で内容及び回数についての合意、平成19年7月23日、第5回連絡調整会議開催、産婦人科医会と合意した内容で、すべての市町が予算要求することで合意、19年8月7日予算審議会との調整で内容及び回数についての合意、以上を受けて、志摩市としての今後の対応をお聞きいたします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) では、妊産婦の健診についてお答え申し上げます。


 3月議会で基本的な取り組み方針についてお答え申し上げました。その後、現在の妊婦健診を2回から5回にふやすということで、地方交付税の増額措置がなされる中で、県下統一の方針で取り組みを検討する必要があるとの認識で、妊婦健診のあり方検討会を県内14市と大王町で県が調整の事務局となりまして、先ほど議員おっしゃられたような形で議論がされてまいっております。この間、6回この検討会を開催しておりまして、健診の回数それから内容の検討、それから現行の前期・後期の2回から前期と後期の間に3回の健診を入れて5回となるようにということで、それぞれ協議を進めさせていただいております。


 また、健診の内容につきましても、35才以上の方のみについて負担しておりました後期健診での超音波検査を年齢に関係なく5回とも負担するなど、健診内容も現状に合ったものとなるように調整が進められております。議員おっしゃられるように、医師会、それから産婦人科医会との交渉も順次進めているところでございます。20年4月からの実施に向け、三重県下の29市町が統一して県内の産婦人科もしくは助産所ならどこでも受診できるように調整を進めてまいりたいというふうに思います。


 予算措置につきましては、志摩市でおおよそ1,500万円弱かなというように思いますが、地方交付税が措置されたというふうなことではありますが、なかなか直接地方交付税が増額になるかというと、非常に難しいところもございます。その辺も勘案しながら、志摩市全体の財政状況の中で予算計上について取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) では、平成20年度4月から5回ということで、そういうような方向でいくということでよろしいですね。ありがとうございました。


 それでは、次にまいります。業務時における市職員自己所有の携帯電話の対応についてお伺いいたします。


 日本は携帯電話ブームであります。町には携帯電話を片手にした人たちがあふれ、最近機種を店頭に並べる販売店がふえ携帯電話会社は日本屈指の有力企業となり、政府はインターネットや携帯電話をIPと称して国の発展の中心に位置づけようとしている一方、一方では公共の場での使用制限についてキャンペーンが張られ、新聞紙上では携帯電話の影響についてさまざまな議論が紹介されております。しかし、ごく最近まで、このような状態をだれが想像しえたでありましょうか。5年先・10年先のIT環境はどのようになっているのでしょうか。


 今、問題になっているのが、公共の場における利用制限であります。ある調査では全体的に言えばマナーを守る行動がかなり浸透している。例えば、劇場や映画館にいるときに通常モードにしている人はわずか2.7%で、59.6%はスイッチを切り、36.6%はバイブレーションモードにしている。病院や会議中などでも電源を切る人がそれぞれ75%おり、公共交通機関の中は28.8%が電源を切り、54.5%がバイブレーションをしている。運営側の努力や法律などによって携帯電話利用の規範が形成されてまいりました。それを守らない人への厳しい視線は規範が形成されてきたことを裏づけていると思います。携帯電話は以上のようなさまざまな影響を伴いながら、我々の社会生活に定着してきたと思います。


 そこで、業務中における市職員、自己所有の携帯電話の対応について市長にお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 市職員の携帯電話の使用等についてお尋ねをいただきました。


 議員おっしゃるように、近年の携帯電話の普及率というのは、大変めざましいものがあるということがありまして、10年前の平成9年度には国内の一般世帯で46%、50%に達しなかった普及率が平成19年には88%に達したということで、高齢者の方や子ども以外はほとんどの方が携帯電話を利用している現状であります。市職員においても、ほとんど持っているというふうに思っております。そういった状況の中で、もちろん、社会人としての一般的なマナーということも含めて特に接客時であるとか、あるいは来客時の対応ということは、特に気をつけていけないというふうなことでございまして、一般的な議員ご指摘のような携帯電話のマナー、モラル的なものについては、社会人としての当然のたしなみとしたような利用形態がなくてはいけないというふうに思っております。


 また、組織の中で、この携帯電話の情報伝達面への活用ということも含めてでございますけれども、現在、地域防災室緊急参集システムということで、職員の携帯電話を登録しまして防災の災害対策本部を設置したりとか、あるいは地震が発生したときの参集ということについて招集をかけるシステムを現在動かしておりまして、8月の防災訓練であるとか、あるいは台風8号の来襲時には速やかに災害対策本部に参集することができたというようなことでございます。そのほか、三重県の防災室が防災三重ということで、全国的な災害の状況、地震の状況等また県内の警報の発令等についての情報等もいち早くメールで配信をするというシステムを動かしておりまして、それらの活用というのは、非常に有意義なことであるということで、それらについても登録をさせまして、災害対策本部の配備等にも活用しておるということでございます。


 市がこういったことで携帯電話の利用について公用で配備をしたものについては、上下水道部、病院事業部等の施設管理上のものと、健康福祉部の福祉相談窓口、そして地域防災室・市長公室の緊急連絡などのために26台が現在使用されておりまして、休日や夜間等にも対応できるよう家庭にまで持って帰り緊急連絡に備えているというのが現状でございます。現代社会では、欠くことのできないインフラになってきておるということでありまして、こういった情報通信の手段である携帯電話についての先ほど申し上げましたですけれども、公共の場所での使用マナーであるとか、あるいは自動車運転中の使用禁止ということも含めた自己管理の徹底が必要なものというふうに考えております。仕事中での携帯電話の使用についても、もちろんこういった意味での自己管理も必要であるということでございますので、今後、職場でのあり方についても、よく検討しながら一定のルールというのもつくっていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) 大体、普通の企業ですとデスクワークのときは携帯電話は電源を切るなりマナーモードにして、ロッカーに入れるというのが普通だそうです。私も方々で聞きましたですけれども、普通そうであります。それ以外は、どのように使われても個人の部分ですから問題ないわけでありますけれども、私はやはり職員の方がデスクワーク、表に出て仕事をされる方は連絡等は必要かもしれませんけれども、デスクワークの方はやはりそういう一つの規範というものをきちっとつくられる方がいいのではないかなというように思います。今まで、そこら辺の規範というのがちょっとなかったと思うのです。今後、そういういわゆるデスクワークのときは、そういう携帯電話は切るなりマナーモードにすると、それの方がいいのではないかと。一般市民の方が市役所に行って、そういう状況を見ますと、確かに仕事で携帯電話を使ってみえるかもわかりませんけれども、やはり一般市民から見ると、ひょっとすると個人的に使ってみえるかもわからんと、そのようなことも考えられるわけでありますので、よく言われる「李下に冠たださず」と言いますか、疑われるようなことはしないと、そういうような一つの規範をつくられてはどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 携帯電話の使用についてでございますが、先ほど市長が答弁の中で述べましたように、特にマナーとかモラルをもって自己管理を中心にしながら使うということを中心にやっておりますけれども、ほとんどの場合が多分マナーモードとかということで対応はしておりますし、詳しくは調べたことではございませんけれども、当然、デスクワークの中で使っておる部分については、ほとんどが公務で使っておるというふうに私どもは考えております。ただ、そういった意味で、市民の目から見たときに、疑わしい部分があるというふうに取られるということもあろうかと思いますので、議員ご指摘の部分につきましては、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) ひとつそういう方向性でやっていただく方がいいと思います。また、今、携帯電話はカメラ機能がついております。カメラ機能によって、いろいろな個人情報の漏洩ということも考えられるわけでもないのですね。やろうと思ったらできるということでございます。そういう部分で、ぜひとも一つの規範としてデスクワークのときは、いわゆる携帯電話はそばに置かないという規範をつくられる方がいいと私は思うのであります。ひとつ検討されるということでございますので、ひとつ今後検討していただきまして、市民の目から見た場合に、疑わしくないようにひとつお願いしたいと思います。


 以上で、終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、出間敏和議員の一般質問を終わります。


 次に、22番、山際 優議員。


               (22番 山際 優 登壇)


○22番(山際 優) それでは、通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 今回は防災対策、それから地域活性対策ということで、具体的な内容についてお聞きします。それと市道と財産管理についてと、墓地の管理運営についてのこの4問についてご質問いたします。


 まず最初に、自主防災対策についてお聞きします。


 本年7月15日大型台風4号が鹿児島県大隅半島に上陸し、足摺岬、潮岬を経由して志摩半島沖を通過いたしました。その台風接近の情報を受けてひとり暮らしのあるお年寄りが自主避難をしたい旨、市に相談しましたところ、警報が出ていないので受け入れられないとの返事があったようです。地球温暖化の影響で台風の勢力が衰えないまま日本へ接近し、大きな被害が発生する可能性がしています。お年寄りの方は風雨が強くなってきてからの避難は非常に危険を伴います。志摩市において、ひとり暮らしの高齢者人口がますますふえることが予想される昨今、警報が出る前に一時避難ができる体制を整え、その不安を解消してあげることは行政の責務ではないかと考えますがいかがでしょうか。


 次に、地域活性化プロジェクトについてお聞きします。広報?9において、「補助金交付事業の決定」という見出しで掲載されていましたが、申請された方々から成果が上がった場合の二の矢支援はあるのかどうか聞いてほしいとの声がありました。みんなの力でに志摩に活力をとの前置きがありました。行政側からの指示ではなく、自主的に考え行動を起こす今回の支援対策は非常に意義のあることであると思いますが、残念ながら事業によっては、金額が少なすぎます。成果が上がれば雇用の機会や他の産業への波及効果も期待できる事業もあるのではないかと考えます。志摩市農業経営生産推進事業のような支援を事業内容をもっと広め金額ももう少しふやしてできないかお聞きします。


 以上で、壇上の質問を終わります。あと再質問及び他の2問につきましては、自席にて質問いたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 山際議員の一般質問にお答えをいたします。


 台風等の来襲によってそういったことについての防災対策ということでお尋ねをいただきました。災害が予想される場合の自主避難についてということでございますけれども、先だっての台風でもっても、事前に警報が出る前に避難をされた方がいらっしゃるということで対応してきたところでございますけれども、大雨であるとか、また雷など災害が予測される事態においては、いち早く避難を考えるのは当然であろうと思いますし、避難要望の連絡をいただいたそのときの状況においても、しっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに思っております。災害時においては、ひとり暮らしの高齢者だけではなくて、他の家庭だけでも避難を考えるということも多くあろうと思いますので、今後、こういった警報が出る前の避難等に対しての対応対処について、しっかり検討していきたいというふうに思っております。なお、詳細については、総務部長の方から答弁をさせます。


 2点目の地域活性化対策ということで、活性化プロジェクトについてお尋ねをいただきました。今年度より産業振興、環境保全、観光振興、保健福祉向上及び教育文化振興の五つの分野において、市民の皆さんがみずから行う事業のきっかけづくりとして活性化プロジェクト事業による活動促進の補助金交付事業を実施をしております。当初、市内の49団体より応募がございまして、その後の審査を経て39団体への補助金交付が実施をされる予定だということです。今年度の新規事業として、本事業を行いましたが、事業の趣旨としては、市民の皆さんが新しく行う事業のきっかけづくりに対して補助をするものとなっております。この事業は基本的には新たな事業の取り組みに対して、そのきっかけづくりとして助成を行うものでありますが、当初から補助金がなければ事業の継続が困難なもの、次年度以降自立できない事業については、あまり好ましいものではないというように考えております。


 しかしながら、来年度以降について、今後協議を行ってまいりますが、議員ご指摘の点と、今年度の成果、また反省点を踏まえまして、活性化プロジェクト事業の継続や事業内容の変更等を検討していきたいと考えております。また、個々の事業の継続については、原則、単年度としておりますけれども、その事業内容等により2カ年の継続が必要なものについては、合わせて検討していきたいと考えておりますし、当初から言っている話でありますけれども、その事業の内容について、市の活性化につながる有意義なものについては、全体的な視野視点の中で支援方法等も考えていきたいというふうに思っております。


 また、現在、策定に取り組んでいるまちづくり基本条例においては、行政によるまちづくり活動の支援についての検討もなされておりまして、支援の内容については、今後の協議によりますが、財政的な支援について、その必要性があるのであれば、この活性化プロジェクト事業との連携ということも検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 防災対策についてということでございますけれども、災害が予想されます場合の自主避難についてでございますが、去る7月15日の台風4号の接近時に警報が出る前に避難を受け入れられないかとの話があったということでございますけれども、ただいま市長が答弁をいたしましたように、そのときの天候状況とか受け入れ体制なども大きな位置を占めることがあるとは思いますけれども、何よりもまず人命第一ということを基本といたしまして、避難所対応マニュアル作成も必要でないかというふうに感じております。この点につきましては、市の喫緊の課題と位置づけまして今後十分検討をしてまいりたいというふうに思います。


 なお、7月15日の台風4号接近時の避難者ですけれども、大王地区で5名、志摩町地区で4名、9名の方の避難の受け入れをしております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 非常に前向きな答弁をいただきましたが、まず避難ということでお聞きしますけれども、今、志摩市の70才以上のひとり暮らしの高齢者の人口が何人いるのか、各町単位でわかったら教えていただきたいと思います。ただし施設入所者は除いていただきたいのですが、わかりますでしょうか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 8月末での住基台帳のデータに基づきましてお答えを申し上げたいと思います。


 浜島町で269名、大王町で516名、志摩町で701名、阿児町で810名、磯部町で416名ということで、合計2,712名の方が該当するというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) その方々が全部避難するということではないと思いますけれども、現状はそんなに多くの人が避難を希望するとは思えないのですが、ただ、これだけのひとり暮らしの高齢者の人がいるということは、どんどんふえてくる可能性があるという思いがしております。それで、どのようなマニュアルを作成するのかわかりませんけれども、避難する場所ですね、これは旧役場だとか体育館だとかいう部分じゃなしに、今の福祉施設というか、健康福祉部が管轄している部分ですね、そのような小さいところから各町単位、もしくはもっと少なくてもいいかなという気がするのですが、そのような体育館だとかそのような部分じゃなしに、その辺のところの対応というかそういうのは望ましいのじゃないかなという気がするのですが、その辺のところは全然そういう部分での検討はなされていないというか、協力的に福祉部の方の施設を利用できるかどうかというのはわからないのでしょうか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 確かに、ご指摘の点の懸念はあろうかと思います。ただ現実的には避難場所として指定しようとする場合の一定の条件といいますか、建物の状況というふうなことも当然加味しなければならないということもございまして、例えば耐震補強済であるとか、あるいはその場所が条件的に低地に立地していないかというふうなことも踏まえて検討しなければならないというふうなこともございますけれども、ただ、ご指摘の点につきましては、当然、今後十分念頭に置いて検討加えていかなければならないというふうには思いますので、この点につきましても、市としての課題として位置づけていきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 時期なんですけれども、これ、ことしは台風シーズンほぼ終わりだと思うのですが、来年の台風シーズンに間に合うようなマニュアルづくりができるのかどうか、その辺はどうでしょうか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 時期的な点につきましても、議員ご指摘のように、一応目標といたしましては、来年の台風シーズンと言いましょうか、と言いますよりも、一日も早くマニュアルについては設定するのが望ましいというふうに考えますので、そういった時期も目安としながら取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) その分はそれで結構かと思うのですが、現在、予想されております東海・東南海地震等々の警報が出たときの対応というのは、志摩市では作成されておるんでしょうか。もし、作成されているのであれば、なければなんですけれども、それについてどのような方向で進まれるのか、それについてもちょっとお聞きします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) マニュアルというかまず第一義的には、地震発生によりまして、状況によりますけれども、当然、津波を予測するというふうなこともございますし、震度3あるいは震度4以上の地震が発生しましたら、先ほど杉本議員の中でも答弁をさせていただきましたように、行政無線でいち早く緊急放送としてお知らせをさせていただくということになっておりますので、避難をしていただくというような。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 警報が出たときの対応ということなんですわ。要するに、地震予知連絡協議会ですか、そこが注意報から警報出すのでしょうけれども、その警報が出たときの対応というのは、志摩市では検討されているのかいないのか。いないのであれば、これも検討する必要があるのではないかと、非常に難しい問題だと思うのですが。じゃ、海女さんの操業だとか、真珠養殖業者の仕事だとかあると思うのでね、その対応というのは、非常に困難な部分があろうかと思うのですが、その部分での対応について、今なければこれからもやっていかないといかん部分があろうかと思うのですが、そんなところの見解をお願いします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 議員ただいまご指摘の点でございますけれども、例えば災害対策本部の設置の基準とか、それに伴いまして市民の皆さんへの避難の伝達とかいう部分についての基準というのは作成がしてございまして、現在も、例えば台風等も含めまして、この基準に基づきまして行動しておると、動いておるという状況でございます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) わかりました。それについてはしばらく追求しませんので。


 それと、次は活性化プロジェクトについては非常に前向きな答弁をいただきました。本当にそのような形で支援をしていただければと思います。私そのことを聞いていただきたいという方は、非常に安心されたのじゃないかと思いますので、またほかの方も事業を申請された方、その辺では非常に希望が持てるのかなという気がしますので、そのような対応をお願いしたいと思います。


 続きまして、市道等財産管理についてですけれども、まず初めに事実関係をお聞きしますけれども、志摩市誕生前には町道であったわけですが、道路状態でありながら道路認定されない箇所や、認定されながら道路台帳に記載されていない箇所があるのかどうかをお聞きします。そして、平成18年度における市道整備にかかる地方交付税はおおよそどの程度の金額か、その対象となる条件とはどのようなものかをお聞かせください。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) それでは道路認定等につきまして、お答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおり旧5町の町道につきましては、現行のまま新市に引き継いでおりますので、市道として管理しております。まず道路状態でありながら道路認定されない箇所につきましてお答え申し上げます。合併前の5町では、認定基準を持っておらずそれぞれの町の内規や考え方によりまして道路認定を行っておりました。したがいまして、道路状態でありながら道路認定されてない箇所が点在をしております。


 次に、認定されながら道路台帳に記載されていない箇所につきましても、旧5町での道路台帳の整備期間に差異があり認定はされておりますが、道路台帳に記載されていない路線があります。ちなみに詳細を申し上げますと、志摩市誕生以前には町道であったが市道に認定されていない道路につきましては、先ほども申し上げましたように、すべて志摩市へ引き継いでおります。道路状態でありながら認定されていない道路につきましては、例を申し上げますと、宅地開発や家の新築のために、旧町道、市道に接続して道路をつくっても認定されていない道路がございます。別荘地や分譲地の開発道路の多くが認定されていない道路ということでございます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 道路や橋梁整備にかかる地方交付税措置につきましては、市道や橋梁の面積と延長に基づきまして普通交付税の基準財政需要額に算入されるということになっております。平成18年度の道路や橋梁整備にかかる参入額は、面積に基づく額が1億7,446万5,000円でございます。基準財政需用額全体に占める割合は1.4%、延長に基づく額が3億1,694万円で、基準財政需用額全体に占める割合は2.5%というふうになっております。また、今年度の普通交付税につきましても算定が終わっておりまして、面積による算入額が1億6,055万2,000円で基準財政需用額全体に占める割合は1.3%、延長による算入額が3億222万2,000円で、基準財政需用額全体に占める割合は2.4%となっております。


 普通交付税の算出方法につきましては、測定単位に種別補正や普通貸与補正などの補正係数が考慮されました。また延長に基づく算出では交通事故件数や起債借入れにかかる事業費補正の計数もかかりまして、最後に単位費用を乗じて需要額が算出されるということになっております。この測定単位となる部分が道路や橋梁の面積と延長となるわけでありまして、合併算定替えによりまして、旧町単位で算出をいたしておりますけれども、5町で合計いたしますと、面積は228万7,000平方メートル、延長は584キロメートルでございます。


 その交付税の対象となる条件はどのようなものかということでございますけれども、道路及び橋梁の面積と延長が普通交付税措置の対象となり、基準財政需用額に参入されるためには、その道路及び橋梁が認定及び供用開始の工事がされており、なおかつ道路法第28条に規定をいたします道路台帳に記載をされているということが条件となります。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 部長、箇所はわからない、面積とかそういうのはいらないのですけれども、何カ所というのはわからないのですか。要するに、道路状態では認定されない箇所、もしくは認定されてていながら道路台帳に載っていない箇所、件数を。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) 道路状態にありながら道路認定されていないという場所につきましては、別荘地であるとか開発地の道路はそうでございますので、把握はちょっとできかねます。それから道路台帳に記載されていない道路ということで申し上げますと、道路台帳の整備につきましては、合併前の旧浜島町は平成11年度が台帳整備の最終年度となっております。同様に、大王町では平成15年11月末現在が最終年度でございます。同様に志摩町は平成8年9月、阿児町は平成12年度末、磯部町は平成10年度末となって、それぞれの最終年度から現在も台帳に整備がされておりません。したがいまして、その後、地区別に申し上げますと、道路台帳未済分が浜島では6路線、大王では1路線、志摩では9路線、阿児では7路線、磯部で10路線、合計33路線が道路台帳にまだ登載がされていないという現状でございます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 旧町においては基準がなかったという部分ですけれども、志摩市においては当然その基準があろうかと思うのですが、その基準というのはどのようなものなのでしょうか。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) 平成17年に志摩市道路認定基準というのを作成しております。まず概略申し上げますと、認定の基準で第2条で市道の認定は次の各項のいずれかに該当する場合によって行うことができるということで、一つ、起点及び終点がともに国道・県道及び市道のいずれかに接続し、適正な道路を形成する道路ということで、この認定の基準が1から8までございます。それから認定の要件につきましては、路面が全面舗装された道路で幅員が4メートル以上であること、また二つ目として道路排水施設及び流末排水処理が完全に施工されていること、三つ目に技術的基準が道路構造令に準じるものということでございますので、旧町におきます内規等と比較をしますと、道路幅員であるとか流末排水が完備されているところが新市の基準では厳しくなっているのが現状でございます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 大体わかりました。それで、その道路認定されて台帳に載っていない部分ですね、これを台帳に載せるとどの程度の交付税の増税になるのか、概略概算で結構ですので、わかりましたらお願いします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ちょっと済みません、後ほど答弁させていただきます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) それでは、財産管理台帳、昨日ですか、公有財産台帳の整備も契約していると市長の答弁がありましたですけれども、この志摩市の財産関係の台帳というのは、どのぐらいあるのか、どのようになっているのか、概略で結構ですので、わかりましたらお聞かせていただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 済みません、先ほどの条件の整備ができた場合の道路の地方交付税の算入ということでございますけれども、基礎数値ということでちょっとお答えさせていただきたいと思います。


 普通交付税に算入される基礎数値の測定単位につきましては、道路台帳整備後の数値に基づきまして決定をされるということでございます。条件整備ができた場合の地方交付税収入額につきましては、合併後の道路台帳の未整備分の面積及び延長がどれだけ台帳に反映されるか、また算定年度により補正係数や単位費用も変動することなどにより、算入額も変わることになります。参考に、今年度の算入額の測定単位当たりの平均値ということでございますけれども、面積につきましては、1,000平方メートル当たりで需用額7万円、延長につきましては、1キロメートル当たりで需用額が51万8,000円とこれは単価でございますので、一応、こういうことで答弁とさせていただきたいと思います。


 それから財産管理台帳ということでございますけれども、会計規則でいう公有財産台帳ということで答弁をさせていただきたいと思いますけれども、合併前の各町の整備状況ということでございますけれども、志摩町と阿児町につきましては、整備をされていたということでございますけれども、あと3町につきましては、ほとんどされていなかったというのが実情でございまして、現在引き続き整理に着手をいたしておりますけれども、相当の時間を要するものというふうに思っております。ちなみに、土地で約2万300筆、建物で約615棟というふうに見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 実際の数値がわからないと交付税の増額もわからないということですけれども、建設部の方ではその面積、延長等はわかっているのですか。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) おおよそでございますが、33路線では1万3,000メートルほどになります。面積等は現在把握しておりますが、平均4メートルとして計算してみますと、二つ合わせると単純計算でございますが、約1,000万ほどになろうかというふうに推計をされます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) それは金額ですか。1万3,000メートルで1,000万円という、それでよろしいのですか。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) はい、先ほど総務部長が申し上げました需用額、面積1,000平米当たり7万円、延長1キロ当たり51万8,000円をこの33路線を計数をかけますと、おおよそ1,000万円程度になろうかと、そのようでございます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 税収不足で非常に苦しんでいる中で、道路台帳に載せれば年額それだけ入ってくるということですが、当然、台帳に載せるためには費用もかかるかと思いますけれども、その辺のところの損得勘定というか、どうせやらないといけない事業ですけれども、その辺のところの計算というのはわかりますか。わからなければ結構ですけれども。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) この現在の道路台帳につきましては、各町でそれぞれ委託しておりました業者がそれぞれ差異がございます。それらの資料を基に一本の志摩市の道路台帳を作成しますと、単純推計でございますが、数千万、およそ6,000万円ほどは必要になろうかというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 要するに、どうせやらないかんし、早くやれば増税になると、収入増となるということですので、そこのところは早くやっぱりやるべきと違うかなという気がするのですが、それについての建設部の取り組みといいますか、それはどのようになっているのですか。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) 県の方で進めております情報システム共同化にかかる検討ということで、共同整備ということでデジタル地図共同化の整備計画にのっとりまして現在県下で進めております。これらを参考にしながら、道路台帳も含めて検討を進めているところでございます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 出間議員のときにも出てきましたけれども、電子自治体情報システム、これの出間議員の質問のときとは違う部分だと思うのですが、このシステムというのはどういうものなのですか。道路に関するものです。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) これは道路台帳の関連で電子自治体情報システムの共同化ということで、これにつきましては、平成18年度の第2回の定例会で議案として自治会館組合の規約の変更に関する協議についてということで、そのときに少し概要を説明させていただいておりますが、これにつきましては、国の指針に基づきまして、電子自治体を推進するため情報システムを共同化する目的で三重県と県下全市町で、三重県電子自治体連絡協議会というのを平成13年に設置をしております。これは住民サービスの向上とかシステムコストの削減、行政事務の効率化のためシステムを共同で構築しようとするものです。実務面ではその財団法人の三重県市町村振興協会が事務局となりまして、県・各市町の担当者によるデジタル地図、電子申請システム、電子入札システム、施設予約システムの四つのワーキンググループで検討を重ねてまいりました。


 共同化で作成しますデジタル地図は航空写真から地図データを数値化しまして、地図を作成するものでございまして、デジタル化することによりましてJISなど広くその活用が図れるものということでございます。今回の整備するデジタル地図はハイブリッド地図というもので、基本的には2,500分の1で作成をしますが、国道・県道、それから市道など主要な道路などにつきましては、1,000分の1の制度で整備しようとするものであります。道路台帳については、この1,000分の1の地図を道路台帳付図の元図として活用します。作業としては、平成18年年度に航空写真を撮影しました。先ほど申し上げました道路部分など1,000分の1の制度にするために現地で補足測量を現在行っております。地図の作成作業は平成19年度・20年度の2カ年で全体の地図が完成いたしますのは、平成21年3月の予定となっております。


 なお、このデジタルハイブリッド地図は道路台帳付図の元図として活用できるほか、都市計画図とか農道台帳等々、あるいは航空写真は固定資産税の評価がえなどにも利用ができるというものでございます。デジタル地図の共同化につきましては、これまで県と各市町が個々に行ってきた地図の作成を、三重県と県下全市町が共同発注することによりまして、費用を縮減しようとするものでございます。この地図の更新につきましては、固定資産税の評価がえに合わせて6年程度の期間を予定しております。なお、今回のデジタル地図の整備は三重県と市町が共同で行うもので、全体の費用は14億6,472万円、市町の負担額は9億7,648万円であります。この費用につきましては、三重県市町村振興協会の基金から支出されることとなっております。


 以上が説明でございます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) そうしますと、市の負担がないと言ってもいいですね。


 それが平成21年の3月には完成するということですが、それから台帳へ載せていくということになるんですよね。そうすると何年ぐらいかかるのですか、今の現状の30カ所ですか、もし台帳に載せるとすると、1年でできるんですか。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 市町の負担分につきましては、三重県市町村振興協会の中で、市町村振興宝くじ、サマージャンボ宝くじの発売収益金を活用して市町村の健全な発展を図るために必要な諸事業を行いまして、住民福祉の増進に処することを目的に昭和54年に設立された公益法人振興協会なのですが、その基金を取り崩して初期投資をすると。先ほど言いました固定資産の評価がえに合わせて6年程度の期間で、次、更新が必要になりますので、そのときには、また費用が更新費用として参加している市町に割り振られるという可能性があると思います。まだ、これははっきりとは言えませんが、そういうことです。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) ただいまその方式によって年数等につきましては、現在のところいつ完成できるというところまでいっておりませんので、この事業が進みまして詳細がわかりましたらまたお知らせをしたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) そうじゃなくて、3月に完成したとしてね、建設部としては現在の道路認定された部分を台帳に載せる作業ですね、作業が1年で完了するのかどうかということなんですけれども、できるのですか。わからない。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) 先ほど申し上げましたように、旧町で平成8〜9年からやっていないところもございますので、それらの資料等も必要になってこようかと思いますので、1年・2年という単位ではございますが、現在のところ1年でできるというところまではまだ把握しておりませんので、申しわけないですけれども。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 新しい道路部分だけじゃなしに、全体をやらないといけないということですね。わかりました。


 続きまして、墓地の管理委託についてお聞きしますけれども、これは大王・浜島地区の墓地管理運営ということですけれども、ある大王町の墓地ですけれども、災害等により大きな復旧工事費が必要になる可能性がある地区においては、墓地整備事業費補助金交付要領というのを補助金での対応はできないことが予想されるため、管理委託を受けたくないとの声を聞きますが、市としてはどのような対応をされるのか。旧町大王町のときは行政当局がすべて負担していたため、そのような場所に設置造成等を行ってきた経緯がありますが、そのことを踏まえた対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 先だって部長には、この地区の石積の状況の写真をお見せしましたけれども、もう石積が腹が出ていて、例えば震度4・5の地震があったら今にも崩落しそうな崩壊しそうな石積であります。そのような状況の中で、墓地管理委託をこの条例がありますけれども、この条例に基づいて委託されたのでは困るというような話なのですが、その辺のところの対応はどうされるのかちょっとお聞きします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) ただいまの質問にお答えいたします。


 合併前、旧町が管理していました墓地は大王地区の5カ所の墓地と浜島地区の1カ所でございますが、本年6月に浜島墓地の管理運営委員会を発足させていただきまして管理を移管させていただいております。これは合併協定の中で、墓地の管理を墓地管理組合的な組織に委託すると確認されていることに基づいて実施をされたものでございます。大王地区につきましても、昨年度から自治会とともに、墓地管理委員会設立に向け鋭意努力をしているところでございます。波切自治会では管理委員会を立ち上げるべく準備委員会を設立をしていただきました。一部に不安を持たれている自治会もあるのも事実でございます。この辺に関しましては、十分説明をしていきたいと考えております。


 墓地の立地条件としては、大王地区だけが特別悪いということではなく、災害等による被害の発生が懸念されているのは、いずれの墓地も同様かと思います。災害等による復旧工事が必要となった場合、現在ご利用いただいています墓地整備事業補助金の3分の1の補助で整備ができない恐れがある大規模災害等につきましては、これは何らかの助成が必要であると考えております。ただ、大王地区の墓地に関しましては、今まで旧町からの維持管理の中で整備の流れ等もございますので、この辺に関しては十分な検討が必要であると考えているところでございます。大王地区を除く94カ所の墓地管理の状況につきましては、自治会または墓地管理運営委員会等で管理をしてもらっているのが状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 合併協議会において、調整内容というのが書かれてはありますけれども、将来的には墓地管理組合的な組織に委託するという部分になっておるわけですけれども、先ほど言いましたように、もともと町が管理しておった部分を、そういう大規模な崩壊されるような部分の墓地を管理組合に委託したいと言っても、なかなか受けてもらえないのではないかという部分なのですよね。市長は小田議員の質問に対して、住民自治を進める上において、合意形成努めていきたいとされておりましたので、合意形成とは何ぞやということになるんですが、説明して納得してもらうという部分だけではないのですよね。だから、今回の部分については、この合併協議会の中の部分で、委託管理する上において、前段の部分で何らかの対応をしていかなきゃいけないのかなという気がするのですよ。だから、あれが崩落してから直したのでは莫大な費用がかかりますよね。だから、委託する前に、何らかの処置をしてあげて管理委託してくださいということにしないと、これはとてもじゃないが受けてくれないのではないかという気がするのですが、その辺のところの対応はしていくのかどうかですよね。その辺はどうなのですか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) 今、各自治会ともそういうこちらの墓地の管理移管につきましては協議会話し合いもしておるところでございますが、その点に関してもいろんな要望等もございます。その辺のことも状況も我々も把握しながら、その辺のことはどう対応していくことにつきましては、自治会とも十分協議をしていきたいと考えております。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 協議は当然必要だと思うのですが、一方的に押しつけるというような形であれば、これは合意形成に至らないということが考えられますので、その辺のところの含みを持って対応をお願いしたい、できないのかなということなんですけれども、答弁、非常にしにくい部分もあろうかと思いますけれども、その辺のところは本当に合意形成図るための施策といいますか、話し合いをしていただきたいと思います。


 それから、これは条例の部分で、大王と浜島地区の条例なのですよね。これはほかの地区において、先ほどいろんな場所があって、そういう危険箇所もあるという部長の答弁もありましたですけれども、一本化する上において、この条例はとりあえずするけれども、次はこの条例なくしていくということなのか、じゃ、ほかの地区は条例がなくてもやっていけるのかという部分なのですけれども、その辺のところの統一という見解はどうなのでしょうか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) 各地区の墓地管理の状況でございますが、旧来からの地区の慣習等により集落墓地として管理をしていただいておりまして、管理方法について行政は一切関与をしておらず、また委託もしておりません。そういう中で、また自治会で独自の管理規定もつくっておるところもございますし、それを今99カ所統一してということは考えていないところでございますが、それにまだ条例等により管理を規定する必要では現在のところないのではないかと考えております。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) そういうところから、この大王・浜島を特別扱いするのかという話が出てこなければそれでいいのですが、だからその辺のところがまたちょっと逆に心配されるのかなというところがありますので、あえて聞きました。だから統一できるものなら統一した方がいいでしょうけれども、その辺のところの新たな支出が伴うような部分で、そういう問題が起こってきたときには、また頭を悩ますのかなという気がしますけれども、その辺のところでも一応頭の中に入れておいてほしいなという思いがいたします。


 それと、先ほどちょっと聞き忘れたのですけれども、活性化プロジェクト事業の件ですけれども、この議会の補正予算の中で、教育文化振興費プラス60万円、それから環境保全マイナス30万円、産業振興費でマイナス30万円の補正が上がっていますけれども、これは頭として10万円という数字だと思うのですが、それが何で60万円の増になるのかなという部分なのですが、これについての説明をお願いします。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) その件につきましては、5部門、一本10万円の100万円の予算を置きましたので、10万としますと10本、5部門で50団体の申請を受けることができる、10万とした場合ですけれども、その場合に今回49団体から応募がありまして、そのうち審査を経まして39団体へ補助金交付が実施される予定となりました。その中身を見てみますと、産業振興プロジェクトの方では6団体、環境保全で5団体、観光振興で10団体、それから健康福祉向上の方で12団体、教育文化振興が16団体ということで合計49団体からの応募がありまして、この中で結果的に10を超えて応募のあったのが教育文化振興プロジェクトでございまして、16団体のうち審査の結果10団体が採択をされましたが、残りの6団体につきましても審査した結果、その審査基準を達成しておりまして、今回の、全体では50団体を下回っておりますので、全体枠はそのままにして、今回の補正予算で応募の少なかった産業振興と環境保全プロジェクトの予算の部分からそれぞれ30万円を減額して、教育文化振興プロジェクトに60万円を追加して、その六つの団体をまた予算をお認めいただきましたら助成団体として追加決定をしていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) わかりました。ただ、この予算というのは枠配分じゃないということですね、そうすると。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 枠配分というわけではございません。枠配分ではありません。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) わかりました。じゃ、私はこれで一般質問終わります。


 どうも、ありがとうございました。


○議長(杉木弘明) 以上で、山際 優議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 休憩します。





               午後2時42分 休憩





               午後3時00分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、16番、上村繁子議員。


               (16番 上村繁子 登壇)


○16番(上村繁子) 16番、上村繁子でございます。議長のお許しをいただきまして、通告したとおり一般質問を行わさせていただきます。私は何回か定例会に男女共同参画社会づくりについて一般質問をさせていただいております。規制緩和や行政改革など私たちの周りの社会が急激に変わりつつある中、まだまだ一人一人の意識改革が進んでないと思っておりますので、今から質問させていただきます。


 まず、男女共同参画社会推進の課題について、啓発のための「志摩市思いやりプラン」ができました。その作成後の状況はどうなのでしょうか。2問目に、志摩市の衛生統計から見る志摩市においての衛生統計資料の内容の中からご質問させていただきます。3番目に志摩市行政改革実施計画について、まずこのプランを実施していくための職員の危機意識と改革意欲を育てるための施策はどうなのでしょうかということをご質問させていただきます。


 壇上では男女共同参画から入らさせていただきます。


 去る6月「どうなっていますか、あなたの町の男女共同参画について」、県内で活動している団体やリーダーたちが集まりネットワークづくりに向けての研修が開かれました。私もその会に参加をさせていただき、我が町の男女共同参画の推進について考えさせられる機会をいただきました。平成18年3月男女共同参画推進プラン「志摩思いやりプラン」啓発のための冊子ができ、平成22年まで進めていくための計画も出されております。県下においても、8市で推進条例ができ施行されていますが、我が町については、この条例はどうなのでしょうか。ただ、法律や条例は変えることはできますが、一番変えたいのは一人一人の意識であると思います。器をつくって魂を入れずという言葉がありますが、志摩市においてもすばらしい思いやりプランができましたが、その後、家庭や地域、職場において、どのような意識改革を進めるのか、そのために具体的なことをなされたのか、お聞きをいたしたいと思います。また、このプランをつくってからの志摩市における男女共同参画についての検証はされたのでしょうか。


 また、思いやりプランをつくるための委員は、その後どのような活動をされているのでしょうか。また、地域でのネットワークづくりについては、どのようにされているのかお答えください。


 2問目からは自席で質問させていただきます。昨日の同僚議員との質問に重複したところがありますが、私は私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 上村議員の一般質問にお答えをいたします。


 男女共同参画社会推進の課題についてということでお尋ねをいただきました。


 志摩市男女共同参画推進プラン「志摩思いやりプラン」の作成後の推進状況、進捗状況ということでございますけれども、まず昨年8月に「志摩思いやりプラン」を印刷し製本した上で市役所の各部署と市の課長級以上の職員に配付をするということとともに、行政施策上での推進を求め庁内推進計画の調査を行いました。また、市内の各種団体や教育現場へも配付をし、地域や職域での推進を促してまいりました。さらに概要版を各戸配付するということを通じて家庭への啓発も行ってきたということでございます。推進条例の制定につきましては、男女共同参画という理念が市民の皆さんに十分理解された後に進められるべきものであるというふうに考えておりまして、そのような中、志摩市においては、まず「志摩思いやりプラン」に従った男女共同参画の推進と啓発を着実に行い、その進捗に応じて条例制定を検討していきます。


 具体的な推進事業ということでありますが、昨年度、住民向けに6月から7月にかけてケーブルテレビにおいて「志摩思いやりプラン」の概要説明を放送いたしました。8月からは各月において、広報しまに「いきいきしまの男女」ということで、定期連載を行っております。また阿児アリーナと阿児ライブラリーに男女共同参画専用のパンフレットスタンドを設置しまして情報提供も行っております。8月には教職員を対象とした男女共同参画研修を開催をし、9月には文化フォーラム2006で、女性の政治参加についての講演を実施をいたしました。11月には女性に対する暴力防止セミナーを三重県と伊勢市と共催で行いまして、ことし2月には、改正男女雇用均等法に関するセミナーを商工会と共催で行いました。また昨年9月に県の事業ではありますが、志摩市在住の三重県男女共同参画推進員の皆さんが市長に対して男女共同参画に関するインタビューを行うということで、インタビューを受けさせていただいたということです。本年度については、5月にロータリークラブの協力によりまして、三重県男女共同参画センター所長をお招きして啓発講演が実施をされました。10月には家庭内における家事や育児の分担意識について考えてもらうための親子の料理教室の開催と、時期は未定ですが、男女共同参画の視点から考えた防災研修を予定をしております。


 推進プラン策定から1年半が経過をして、各種の推進活動や啓発活動を行ってまいりましたけれども、その成果の一つとして三重県知事表彰を受けた男女が生き生きと働いている企業の募集に関し、市内の三つの企業より担当課で相談及び応募の報告を受けております。結果については、今後の審査次第ではありますが、職域に着実に浸透している事例としてご報告を申し上げます。また、庁内においては、「志摩思いやりプラン」に沿った男女共同参画に関する施策が確実に実行されるように、担当課より各課に対する提言をまとめた推進提言書を策定したということです。


 次に、志摩市男女共同参画推進プラン策定審議会の委員の皆さん方のその後の活動状況ということでございますが、引き続き志摩市男女共同参画推進懇話会の委員として推進計画や推進状況の検討を年2回行っていただいております。懇話会の委員の皆さんは自主的な研修活動ということにも取り組んでいただいておりまして、本年度予定の男女共同参画の視点から考える防災研修については、懇話会委員の皆さんが企画委員の段階で参画をしていただく予定になっておるということでございます。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 上村議員。


○16番(上村繁子) 国や県は202030という履行項目を筆頭に上げまして、社会のあらゆる分野において2020年まで指導的な立場に女性が占める割合が30%程度になるよう期待するということで、202030という目標を立てて男女共同参画社会の意識づくりに入っております。それで具体的にまずお聞きをいたします。


 先の統一選挙におきまして、神奈川県大磯市で定員14名の中、女性が8人当選されました。市会議員が8人になったわけなのですね。全国で初めてであるということで、57.1%です。三重県下でも御浜町が33.3%、東員町が25%、名張市が25%、員弁市が20.8%、志摩市は11.5%、この議場の中に女性議員3人が当選させていただいておりますので、県下にまだ女性議員が出ていらっしゃらない地域、南伊勢町だけになりました。そういうわけで、いろいろな政策決定の中に女性を送り出そうと、国や県の黒子になっている応援団がありまして、私もそういう中でいろいろな活動をさせていただいております。それで、部長にお聞きをいたします。


 地方自治法第202条の3に基づく審議会等の女性の登用状況は現在、志摩市において何パーセントでございましょうか。それから180条の5に基づく委員会等の女性の登用状況は志摩市において何パーセントでございましょうか。そのことについてお聞きをいたします。


 それから、前回もお聞きをしたのですけれども、志摩市における公務員の管理職の在職状況ですね、女性の登用率何パーセントになっておりましたか、そのことについてお聞きをいたします。


 再質問は通告をしておりませんでして、申しわけありませんでした。あとで結構です、教えていただければ。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 申しわけございません、ちょっと登用率の資料を持っておりませんので、また後ほど答弁させていただきます。


○議長(杉木弘明) 上村議員。


○16番(上村繁子) まず、その中で私が一番、市長にもお聞きしたいと思うのですけれども、委員会の中で、全然女性が入っていない部分というのがあるのですね。特に、防災の件、防災の審議会の中には全然女性が入っていないのですね。男女共同参画の中の、昨年度に策定されました基本の中に、防災会議に女性を登用しよう、観光の部分に登用しようという部分があります。志摩市においても、21人中ゼロなんですね、女性の登用が。きょうもいろいろ議員さんたちの中に、防災のことに対してすごく質問もございまして、女性の視点というのは、これからいってくると思うのですけれども、こういう審議会においても女性を登用していただくということの大切さをどう思っていらっしゃるのか、それからまだ情報公開審議会とか、個人情報の保護審議会とかいうのは、全然女性が入っておりません。こういうこともやっぱり男女共同参画の中の市として黒子になっていただきまして、委員を選ぶ中において、女性の登用ということを考えていただけないでしょうか。市長、お答えをお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 確かに女性の登用率につきましては、防災会議の関係とか情報公開審査会、その辺あたりの審査会には女性登用率ゼロパーセントということで、特に防災関係低くて、以前も確か質問いただきまして、防災とか観光の面で企画立案できる部分へ女性を登用したらどうかという質問をいただきました。それも含めてですが、昨年3月に策定されました思いやりプランの実施施策の実現と推進意識の高揚を図ることを目的に、22年度までにどのように取り組んでいくのかいうことを庁内各部署と調整してまいりました。


 それを機会にこれを7月に志摩市男女共同参画推進プラン提言書という形でまとめまして、毎年、推進状況を評価見直しを行っていきたいと考えております。提言書では審議会等への女性の登用推進としては、現状の登用率をその提言書に明記してあるのですが、国は地方公共団体等に対しまして、先ほどの2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待するとしております。この国の方針に基づきまして、志摩市でも男女共同参画推進プランの進捗状況を毎年評価見直しを行いまして、審議会等における女性登用率が適正なものになるよう取り組んでまいりたいと。


 また、ご指摘のありました防災の問題につきましては、全国各地に被害を与えた各震災の経験から、女性の視点から見た防災対策とか、復興の措置を講じることの重要性は明らかとなっております。志摩市としましても、まずこの重要性について、防災関係者とか市民の皆様に広く啓発を行いまして、その上で、女性の視点でのご意見・考えも広く求めまして、また関係団体も含めまして女性登用率の適正化に取り組んでいきたいとこのように考えております。


○議長(杉木弘明) 上村議員。


○16番(上村繁子) 地方自治法の中の180条の5というのは、それは教育委員会・選挙管理委員会・公平委員会・監査委員会・農業委員会・固定資産評価委員会、この委員会の中で、選挙管理委員会だけが50%女性が占めております。教育委員会におきましては、5名中お一人ですね、選挙管理委員会では4名中2名です。公平委員会では3名中ゼロです。監査委員は2名中ゼロですけれども、農業委員会でも20名いる中で3名しかおりません。固定資産評価委員会では5名中ゼロです。この部分においても、女性の登用というのは、もう少し多めに考えていただけたらいかがでしょうかと思っております。どうでしょうか、市長。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 各種委員会等への女性の皆さんの積極的な参画を願うということについては、市としても、今、積極的に取り組んでおるところでございます。一部の審議会等について、まだ参加がなされていないところについては、団体長が入って頑張っておるといったようなことも影響しているとは思いますが、そういったことも加えて、あるいは現在の先ほどの防災の状況等も踏まえてより広範な参加という、女性の視点から見た対策・対応ということも当然あるわけでございますので、そういう部分についても促していきたいというように考えております。


 なお、職員の管理職の登用率ということについて、先般の議会でもご指摘もあったかと思いますけれども、改めてご指摘もいただいておるわけでございますが、全体的に年代的な差異があるということで、ご指摘のように、20年前、30年前に採用された職員と現行の今管理職に登用されておる割合を見た場合、補佐級以下の登用率についてはほぼ男女の差がなくなってきているのではないかというふうに思っておりますので、さらに男性・女性とももちろんでありますけれども、能力を十分発揮してもらって、かつ男女の雇用機会の均等ということも含めて、性差に関係なくその能力が生かせる職場づくりとかあるいは地域社会づくりに努めていかなければならないというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 上村議員。


○16番(上村繁子) 私は1995年に北京会議に出たときには、なかなか女性の地位というのが低くかったです。今、徐々に上がってきたみたいに思っておりますけれども、まだまだですので、世の男性の方々も男女共同参画というところに目線をおいていただいて考えていただきたいと思います。


 私は、この会合に出席したときでしたか、ある三重県下の行政担当の方がすごくいいことをおっしゃったのですね。私はこういう行政担当者がいてるとすばらしいまちづくりができるんじゃないかなということを思いましたので、その方のおっしゃったことをここでちょっと述べさせていただきたいと思いますけれども、「男女共同参画をうまく進めたところが生き残る。男女共同参画を早く取り組み住みよいまちづくりに生かせばこれから選ばれる地域となる。女性の社会進出をうまく果たしたところは税収もふえます。そのために男女共同参画とか子育て支援とかはとても重要であります。女性の登用のシステムを組織の中につくることが必要である」と言っておりました。我が町もそういうような行政担当者が多くなっていただいて、この町が住みよいまちづくりができるように、男女がともに支え合えるような社会をつくるよう努力していっていただきたいと思います。


 じゃ、2問目に入らせていただきます。


 私は志摩市の衛生統計資料からお聞きをいたします。志摩市の衛生統計資料による志摩市の特殊性の内容で、一人当たりの分配所得は県内で26番目に低く、失業率は県内で2番目に高くなっているとの報告がなされておりました。少子高齢化・格差社会が進む中、志摩市の状況は決してよいとは言えません。若者たちが志摩市から流失していくのは働く場所がないからだと思います。このことを踏まえた上で、若者たちが志摩市にとどまることの施策について考えているのか、また失業率が県内2番目ということをどのようにとらまえているのかお聞かせください。そして、そのことについての対策はどうなのでしょうか。また、国民健康保険に最近加入されない方々がふえていると聞いておりますが、志摩市においてはどうなのでしょうか、お聞かせください。


 3番目に志摩市は全国・三重県と比較すると自殺をする方の率が高いとも言われております。その原因としてほっとする人が身の回りに全くいないという男性に多いそうです。自分の周囲に何かにつけ相談ができる人がいないのでしょうか。このほっとする人とは、どういう人なのか、市は把握しているのでしょうか。また、自殺を防止するための施策は考えているのか、お聞かせをください。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 志摩市の衛生統計から見る志摩市についてということでご質問をいただきました。


 志摩市の衛生統計につきましては、市の保健事業の作成と保健事業を作成するための基礎資料としてまとめております。このデータの数値につきましては、平成19年3月に県制作部統計課から発行されました統計で見る県内市町の姿というふうなものに記載をされたものでございます。これを引用させていただいておるというふうなことでございます。この統計の中から数値を拾いますと、議員おっしゃられるように、平成17年度において、人口増加率がマイナスの伸びを示しておりますし、また年少人口や生産年齢人口の割合の低さと対照的に老年人口の割合の高さが示されておるというのが現状でございます。少子高齢化と生産年齢人口の少なさが浮き彫りになっており、この状況を打破していくには、やはり地域産業の振興とそれに伴います生産年齢人口の定着が必要不可欠であるというふうにも思っております。若者を含めた雇用対策を考えたときに、地域の特性を生かして、その魅力や財産のさらなる活用を推進していく中で、志摩市の基幹産業である観光産業等の連携・振興に重点を置くことが重要であるというふうに考えております。


 また、志摩市の自殺によります死亡者数、平成12年から平成16年の5年間の統計で101名となっております。人口10万人当たりの自殺数は33.1人と、三重県が21.4人、全国23.9人と比較して高い数値になっておるというのも事実でございます。自殺によります死亡者の現状というようなことで見ますと、男女の比率では男性が71人に対し女性は30人と、男性に多く年齢別では45才から49才と、65才から69才の部分に多いというふうな傾向になっております。


 上村議員からは自殺の原因として、ほっとする人が身の回りに全くいないという男性に多いのではないかとのご質問いただきました。議員が言われます調査につきましては、平成17年3月に実施をいたしました健康意識調査の結果で直接的に自殺に関連した調査というふうなことではございませんが、この調査の中では「あなたは身の回りに一緒にいてほっとする人がいますか」という質問に、「ほっとする人がいる」と回答された人は男女とも約7割以上を占めておりました。その反面、「全くいない」と答えている人が女性よりも男性が多いというふうな結果にもなっております。この設問は主体的な主観的な調査項目で明確な定義を私どももしているわけではございませんが、個人を心身ともにサポートしてくれる人がどれほどいるかというようなことで調査目標としてございます。


 一般的に自殺に至る背景につきましては、経済・生活問題、それから健康問題、家庭問題などさまざまな要因と、その人の性格傾向、家族状況等複雑に関係していると言われております。市におけます自殺者の実態につきましては、プライバシーの問題や自殺者の遺族に精神的負担を与える恐れがあることから、積極的に解明するというふうなことはできない状況にありますが、各種の相談業務におきましては、中高年の多重債務の問題や、うつ病等の精神疾患などにより自殺につながる可能性がある事例が多く存在しておるというふうにも思っております。またそれらの要因以外にも、さまざまな要因が複雑に絡まっておるというのも事実ではないかというふうに思っております。


 全国的自殺者が増加する傾向や先進諸国と比較して突出して高い水準であることから、国では自殺対策基本法を制定いたしまして、相談体制の整備や防止のための啓発などに取り組んでおります。また自殺を防止するための施策につきましては、自殺対策基本法や平成19年6月に制定されました自殺総合対策大綱に基づきまして、自殺を個人的な問題ではなく社会的に取り組むべき問題であるというふうにも位置づけております。


 志摩市の具体的な取り組みといたしましては、保健センターでは各種相談事業を、またふくし総合支援センターでは総合相談窓口を常設いたしておりまして、直接自殺の相談というふうなことではございませんが、ある意味、困り事の相談というふうなことの中で、相談体制の充実を図っております。困り事や悩み事などを抱えている市民の皆様には、問題を一人で抱え込まずに、ぜひこれらの事業を積極的に活用していただいて、また市では相談しやすい体制づくりというふうなことについても十分検討させていただきたいというふうにも思っております。さらに広報紙や心の健康づくりリスナーの研修会などを通じまして、ストレスへの対応能力を高めるための情報提供や、自殺予防の啓発、それから地域での身近な相談体制の整備などに取り組んでまいりたいというふうにも思っております。


 今年度は関係機関の協力によりまして、志摩市の健康増進計画「健康志摩21」を策定をしております。その計画の中でも心の健康づくり分野の充実を検討しておりまして、今後も地域社会や関係機関と密接に連携しながら自殺防止の総合的な対策の充実を図り、人と命を大切にし生涯にわたって心身ともに健康で生きがいが持てるまちづくりを実現してまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 上村議員。


○16番(上村繁子) 部長がお答えになりましたように、昨年の10月に国も自殺対策基本法が施行されまして、全国的に40才から60才の男性の方が3万2,000人とおっしゃったですか、先日、私がこの一般質問出させていただいてからNHKのニュースウオッチ9の方で特集を組まれました、自殺のことに関して。NPO法人のライフリンクというNPO法人が立ち上がった、その方々が聞き取り調査をされているそうです。なかなか、今、部長がおっしゃったように、自殺にはいろいろ要因がありまして、お金の問題、いろいろそれが重なり合って自殺に追い込まれる。ただ自殺する人は何カ月前、何日か前にSOSを出しております。相談に声をあげております。それをキャッチすることが自治体や国や県のそういう機関ではないかなと思っております。


 そこで、先日、部長お答えになりました包括センター400人ぐらいの方々が毎日ご相談のお電話があるということを聞いております。旧町単位にそれを広げていくということもお聞きいたしております。これは本当に、先日もここにおるボランティアという方で、慶弔ボランティアというこういうパンフレットをいただきまして、私はちょっと時間がなくて行かせていかなかったのですが、市民に呼びかけていただいて努力をなさっていることも私は重々わかっております。ただ、本当に心を打ち明ける人たちが周辺にいないというところから自殺に追い込まれるということがあるわけなので、特に男性の方というのは孤独な方が多くて、女性のようにぺらぺらしゃべりませんから、本当に苦しんでいる方が多いと思いますので、そういう相談体制というのですか、そういうところを充実していただきたいと、私は思っております。


 それから、幸いなことに、志摩市におきましては、子どもの自殺がありませんね。毎日のほど、子どもの自殺の問題が起こっております。そこで、教育委員長、申しわけないです、通告をしておりませんけれども、教育長でございます。いじめなどで志摩市から児童・生徒が自殺をなさらないための教育長としてのご決意をお伺いいたしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) それは本当に尊い命、幼い命がそういうことで失われるということは、最近でも新聞を賑わしておりまして、きょうの新聞にも載っておりました。あってはならんことだと思っております。いじめにつきましては、事あるごとに学校の方にはお願いしておりますけれども、やっぱり、起こってしまってからという部分の対応もありますけれども、そこへいくまでの未然防止、やっぱり先ほどの上村議員さんのおっしゃるようにSOSをどれだけキャッチできるかという部分があると思います。私どもの方に、実はこういうことがあってなということを教えてくれる議員さんもあります。そういうことですね、私どももアンテナを高くしまして、そういう情報、私どもの方でキャッチしましたら、学校の方にそういう情報がよそからも入ってきておりますよということで、担当の指導主事とかそういうのも派遣しましてやっていくということで、本当にこの夏休みはそういうこともひっくるめましてですけど、学校の方で幼稚園もひっくるめて、子どもたちの大きな事故・けが、あるいは不審者のことも何も聞こえてなかったので、本当にほっとしております。それが一番うれしかったです。運動会見てきましたけれども、子どもたちが本当に元気にやっている姿を見て、ああ、本当に元気な子ども、元気な学校というのは地域を明るくする、いいことだなということを本当に感じて帰ってきています。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 私どもの相談業務の中で、今、教育長からお話ありましたある意味アンテナを高くするというふうなことが大切なことだというふうに思っております。それらの充実も含めて、また職員の研修も含めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 それから、もう1点質問いただきました。国民健康保険の加入というふうなことについてもご質問いただいております。本来、国民皆保険制度の中でございますので、何らかの形で保険に入っていただいておるというのが本来であろうというふうに私どもは考えております。加入していない人があるということはあり得ないというふうに私ども考えておりますが、ただ、それぞれの社会保険から他の保険への移行をするときに、空白期間があるということも決してないわけではないというふうに思っています。この空白期間が一日なのか、それとも、もう少し長い期間なのかというようなことも当然手続の中で考えられるわけですが、現状では私どもの中で、確実にその数値が把握できるというようなことには至っておりません。これらの周知等についてはさらに進めさせていただきたいというふうに思っておりますし、それぞれ何らかの形で保険に入っていただいて、安心して生活が送れるように周知を図っていきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 上村議員。


○16番(上村繁子) 最近風邪をひいたときだけ保険にかかる、風邪というか重い病気にかかられたときだけ保険にかかるという若者たちが多くなっているというのは、全国的にお聞きしておりますので、そういう実態調査もこれからまた必要ではないかなと思っております。今、教育長がおっしゃいましたですけれども、本当にアンテナを高く持っていただいて、本当に子どもたちの命の大切さを本当に持っていただきたいなと思います。


 志摩市には市内には本当にすばらしい女性たちも多くおりまして、いろいろなお声かけをしていただいて、そういう方々が、全国的にありますね「命の電話」と、そういうようなことにご相談に乗っていただけるような、都会からお見えになりましていろいろ資格も持ってみえて本当に相談になっていただく方々、私の周辺でお聞きもしております。そういう人たちの人材も集めていただきまして、包括センター以外のところでも、そういう相談に乗っていただけるような組織づくりというのをこまごまとしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 時間がないので、3番目の質問をさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 上村議員、答弁漏れ、企画部長。


○企画部長(竹内勇記) えらいすみません。先ほどの女性の登用率の件でございますが、平成19年4月現在におきまして、審議会は44審議会中37の審議会に女性がみえまして、総数844人中の232名ということで、27.5%となっております。そして、教育委員会等委員会につきましては、39人中6人で15.4%、市職員管理職につきましては、部長16人、課長70人、合計86人中、課長に5人管理職がおりまして、約6%ということで報告させていただきます。


○議長(杉木弘明) 次に、総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 一部企画部長の中からも答弁をさせていただきましたが、防災会議の21名の委員の中に女性がということでございますけれども、現在のメンバーと申しますのが、海上保安庁・陸上自衛隊・警察庁あるいは消防組合・消防団、それから電力会社・電話会社・交通機関の代表者と、それから市の特別職・部長というメンバーになっておりまして、これらの方々が一応占める位置が男性が多いということから、結果的に男性ばかりの会というふうな形になってしまっておるということですけれども、企画部長申し上げましたように、防災につきましては、女性の視点をいう部分につきましても、大変大切なことというふうに思いますので、十分今後検討していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 上村議員。


○16番(上村繁子) ちょっともう一つだけ、ドメスティックバイオレンスのことについて、ことしの市の取り組みについて、どうなさっているでしょうか。ことしは部長のところに入っているかどうかわかりませんけれども、どれぐらいのご相談が市にあったかわかっていらしたら教えていただけますか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) DVに関して、今、手元に具体的な数字を持っておりませんので、大変申しわけないのですが、私ども相談の中にも当然あるというのが事実でございます。また、子どもとのかかわりなんかも私どもも担当しておりますし、高齢者の方も含めた部分の中にそれぞれDVに関するような部分があるというのも事実でございます。実態としてこの地域で特別多く発生しておるというふうには感じておりませんが、折に触れて相談業務の中に出てまいるというのも認識をしております。


○議長(杉木弘明) 上村議員。


○16番(上村繁子) DVの件に関しては婦人相談員ということで正式に位置づけされましたですね。女性たちが駆込み寺のように逃げる場合に、金銭的な問題が一つ大きなネックになっておる部分がありますので、そういうご相談を受けたときに、金銭的な部分に対してのフォローというかご指導なんかもわかるような研修なりしていただければと思います。


 では、3番目の質問に入らせていただきます。


 先の定例会におきまして、志摩市行政改革実施計画集中改革プラン2005についての質問をさせていただきましたが、時間の都合でお聞きできなかったところについて質問させていただきます。


 まず第1に、志摩市において財産の有効活用と未利用財産の処分についてどこまで進んでいるのか、それから2番目に、私は組織は人なりと思っております。行政においても、まちづくりにおいても人づくりが大切です。そこで、職員の資質向上と意識改革をどのように進めていくのか、具体的にお聞かせください。3番目に、先日、同僚議員からのご質問の中で部長がお答えになっていたのですけれども、斎場・火葬場の整備について、平成21年度実施とありますが、どうなのかお聞かせください。斎場の件に関しては、この定例会で用地のこと発表をさせていただきますということで、そのことについて答えられる範囲の中でお答えしていただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 市有財産の有効活用と未利用財産の処分について、どこまで進んでいるのかというご質問でございますけれども、現在の未利用財産のほとんどが普通財産ということでございまして、先ほどの山際議員のご質問にもお答えさせていただきましたのですが、現在その台帳整備が進んでいないということが実情でございます。財産の処分ということにつきましては、現在、行政改革推進本部の中でも位置づけをいたしまして、各支所の地域振興課を通じまして、各地域の例えば売却可能な土地についての調査はいたしておりますけれども、先ほどのような理由で現在着手ができていないということでございますが、当然、財政面から考えまして有効活用ということは大変必要なことでございますので、引き続き有効活用と合わせて検討していきたいというふうに考えます。


 次に、職員の資質向上と意識改革ということについてお答えをさせていただきたいと思います。


 志摩市の人材育成基本方針では新たな地方自治の時代に向けまして、地方分権や少子高齢化、高度情報化などの社会経済活動の変化に柔軟かつ弾力的に対応するために自治体の体質を強化していくことが重要であり、その要としての職員の資質の向上に向けて職員の持っている能力を最大限引き出すことが求められているものであります。具体的な方針といたしましては、職場の改革、人事管理の改革、人事評価制度の確立、研修制度の確立の大きく4点の施策を掲げまして、別に策定をいたしました志摩市職員研修基本方針とともに推進していくものでございます。


 1点目の職場の改革につきましては、職場は職員の能力開発の場でありまして、職員が育つ環境づくりをハード・ソフトの両面で行う必要があります。そのためには、管理職の役割はとても重要でございます。職場内研修を常に心がけて、部下の育成・能力開発をみずから実践するとともに取り組みやすい環境を育てる必要があります。そして組織や上司からの働きかけを待つだけでなく、職員自身が自発的・積極的に自己管理と研さんに努める意識の向上が求められます。このほか、職場の環境づくりとして、各職場内で定期的なミーティングや庁内LANを活用して情報の共有化を一層推進してまいります。


 2点目は人事管理の改革であります。これまでの年功序列の人事管理について承認や職員配置のあり方を、人事評価制度の適切な運用を行い推進するとともに、女性職員の職域拡大・登用や専門的スタッフの要請など、職員の個性・能力の活用を進めていくというものでございます。また職務に対する意識の喚起や能力の有効活用といった面では、異動希望調書の調査の充実や庁内公募制度を検討し、市政の重点課題やプロジェクトに積極的に職員が参加できる体制を構築していきたいと考えます。


 3点目の人事評価制度の確立につきましては、平成18年度から一般事務職を対象に試行実施をしておりますけれども、評価する側、評価される側の双方がさらに制度を理解し納得することが大切でございます。19年度におきましては、各部局に2名以内の人事評価相談員を配置しまして、評価制度の理解・浸透と、評価に対する申し立ての相談形式で受け付け、制度の確立を図ってまいりたいと考えております。


 最後に4点目の研修制度の確立につきましては、職場内での研修のほかに専門講師を招いて実施する実務面の庁内研修や自治会館組合や市町村アカデミーが企画する専門的研修に積極的な派遣を行いまして、職員の能力向上への機会の多様化を図ってまいりたいと考えます。ちなみに平成18年度の研修結果でございますけれども、職員の防災意識の向上に向けての研修をはじめ人事評価制度の研修などの庁内研修で1,166人、ステップアップ研修から情報処理研修までの自治会館組合では147人、また市町村アカデミートレンドセミナーなどのその他研修では39人が受講し、合計1,352人の職員が参加をしたということになっております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) 火葬場の施設建設につきましては、現在、用地選定に取り組んでおります。先の西尾議員の一般質問でも答弁をいたしておりますが、この議会会期中に詳細について報告できるように現在準備を進めておるところでございます。住民の皆様にご理解いただける火葬場施設建設の早期完成を目指し、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、以上、答弁といたします。


○議長(杉木弘明) 上村議員。


○16番(上村繁子) まず、部長、1問目の件に関してですけれども、志摩市においては寄附されている財産というのがありますね。その寄附されている財産・家・土地、その用途を指定されて寄附された方もいると思うのですね。それがそのままになっているところが何カ所かあると思うのですね。それを再利用するという、そういうところも早くしないと、いつも閉めっぱなしのような状況で、それこそ壊すのにお金がかかるような土地があるはずなんで、よく検討していただきたいと思います。そのことについてもお答え願います。


 それから、行政改革が必要性が一層増す中で、事務事業の見直しはしてあると思います。現在、内部評価によって進められておりますけれども、外部評価制度というのは設けられているのでしょうか。それから、市民が外部から見た意識調査なんかはなさっているのでしょうか。そのことについてもお答え願います。


 それから、もう一つ、第1回行政改革推進委員会が8月の2日に催されました。その委員会に私も出席をさせていただいたのですけれども、その中で、公募された方というのは、確か1名か2名みえたのですね。委員会の中で、もう少し公募された人を多く入れた方が、選出していただいた方がいいのではないでしょうかということを感じました。それはどういうことかというと、帰られるときに、公募された方がこういうことをおっしゃったんですね。「僕たちは責任があります。だから、このことに関してしっかり意見を言わせていただかないといけない」と、意欲があるんですよね。ですから、これから、きょうも議員さんの中には民間委託のことに関してもそういう委員会を設けたらどうかというご意見もありましたですね。委員会というのは大切だと思うのです。ただ、本当にそのことを思っていただく、まちづくりでもそうです。先日、きのうありましたですけれども、委員を選ぶ中で、この間総務財政常務委員会が飯田市だったですか、そこへ行ったときの委員の中に、24名中8名公募の方が入っていらしたということが報告書の中に出ておりましたですけれども、私はやっぱりやる気のある人たちを委員の中に入れていただいて、ご意見を承ることが大切さということをもう少し考えていただきたいと思いますが、そのことについてもお聞かせしていただきたいと思います。


 それから斎場の件ですけれども、これから用地買収をしまして設計に入ると思うのですけれども、このことに関しても民間委託、指定管理者制度にやっていくのか、それから内部の、いろいろな斎場に行かせていただきますと、ちょっとしたお茶を飲めるところ、ちょっとした軽食をする場所もあります、そういうところを入れるのでしたら、そういうところも民間委託をなさっていくのか、そういうこともこれから考えていかないといけない部分もありますので、そういうことも検討していく。我々の斎場であるわけなので、そういうのも市民の意見も十分聞いていただけるようなそういう懇談会なり委員会なんかも設けていただいたらいかがでしょうかと、そういうことについてもお伺いをいたしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 財産の有効活用という観点から、寄附された財産の有効活用ということもご指摘をいただきました。そういった趣旨を持って寄附された財産ということにつきましては、当然、その趣旨に沿って有効に活用させていただくということはとても大切なことであるというふうに思います。再度、こういった点につきましても、再チェックをかけまして、早期にそういう有効利用ができるような対策を講じてまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 先ほどの議員からのDVについての件のお尋ねがありました。


 本年度より家庭相談員、それから母子自立支援員と兼務で女性相談員を設置しております。そういう中で、19年度当初からこれまで約8件ほどのDVのご相談があったというのが実態でございます。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) 火葬場の建設についての再質問でございますが、まず用地の選定が先決であります。この施設・規模等具体的な計画は基本計画を作成しなければ答弁できませんが、当然、今おっしゃられた待合室等は必要になってくるものと考えております。今後、同規模の自治体の施設、それから志摩広域斎場組合の当時に基本計画をこのときにつくっております。それも参考にして建設の準備をしてまいりたいと思っております。その中で、検討委員会等設置したらどうかということですが、現時点ではそれは考えておりませんが、広く意見、それから提案等は今後の設計に生かしていきたいと思いますので、そういう場はどこかでつくってまいりたいと考えております。


 それから、指定管理者は当然、これから建設と同時に並行してこちらも考えていかなければなりませんので、その点は考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 行政改革を進める上で、評価の問題、外部評価はどうかということですが、今、その制度、外部評価は動かしていないのですが、何にしましても、行政改革進めていく上では、まず住民の皆様への周知、理解、それから職員の意識改革が大変重要となってまいります。そこで、志摩市のおかれている財政状況、あるいは行政改革の必要性について、積極的にまず職員に情報、それから実情をちゃんと説明をして周知をしていきたいと。実は6月には志摩市職員組合の青年部の学習会で財政担当者の方から、志摩市の財政の現状と今後の見通しについての説明会も行ったと。職員の研修・学習会も積極的に取り組んで行政改革の必要性を職員一人一人が肌で感じるというのですか、認識できるように努めていきたいと。そして市民の皆様の声はホームページとかそういうもので行政改革の実施計画とか集中改革プランをホームページも載せておりますが、広報とかそういういろんな媒体を使って、また自治会等通じて地域の皆様に、今このように行政改革に取り組んでいますよということをご理解をいただいて、市民の皆様の理解と協力をもとに、ともに行政改革に取り組めるように努力していきたいと考えております。


 それでもう一つ、うちの行政改革推進委員会の件ですが、公募の委員さんの話が出されたのですけれども、委員会は回数が年2回ということで少ないのですが、次の会のときには、もう資料をできるだけ早く出していろんな角度から見ていただいて、会議の前にいろんな話をするチャンスもつくって、委員会としての考え方をまとめていただくという有意義なものにしていきたいと考えております。


 それと公募員につきましては、今のまちづくり基本条例のたたき台でタウンミーティングを済ましたところなのですが、その中にも市民の皆様の知る権利、それから参画する権利を第5条で案として持っております。特にその参画の保障というところで、どんな形態で皆さんが参画してもらうかという中にも審議会等への委員の公募ということもうたい込んでおりますので、その辺はまた積極的に取り組んでいきたいと、こう考えております。


○議長(杉木弘明) 上村議員。


○16番(上村繁子) まちづくり条例の委員会でもそうでございますけれども、ただ委員会を開いているというだけじゃなくて、本当に市民からの生の声を周知できるような体系をとっていただきたいと思います。


 最後になりますけれども、私まとめてもう3分しかありませんので、まとめたことを述べさせていただきます。


 市長がいつも言っていらっしゃる「住んでよし、訪れてよし」の志摩のまちづくりは進んでいるのでしょうか。失業率、分配所得の低下、自殺率が多いということは、住みよいまちなのでしょうか。苦しい中でも市民が希望が持てる明るい未来があってこそ、人は頑張れるんだと思いますし、庁舎の建設とか老健とかハードな部分はでき上がっていますが、しかし、ソフトな部分において十分なのでしょうか。内閣がかわるごとに施策も変わってきます。でも、何があっても、まず貧しくても生きがいが持てるような人の温かいまちづくり、人づくりをしていっていただきたいと思います。職員の方々も大変でございますけれども、志摩市の市民のために頑張っていただきたいと思います。


 以上で、一般質問終わらせていただきます。


○議長(杉木弘明) 以上で、上村繁子議員の一般質問を終わります。


 次に、19番、大口秀和議員。


               (19番 大口秀和 登壇)


○19番(大口秀和)(登壇) 19番、大口秀和です。


 通告書に基づき一般質問をさせていただきます。


 志摩市に合併して、早3年、しかし合併の目的である行財政の効率化と市民サービスの向上もいま一つ見えにくく、反対に合併によりサービスの低下が見られるのではと巷間では云々され何となく以前よりも暮らしにくくなったのではといった怨嗟にも似た声がちまたには蔓延しております。16年の合併の目的は、国内の膨大な財政赤字の解消を目指す国策の一端であり、またひいては地方の真の自立を目指したものでありました。これは全国的に地方が大きな赤字を抱えてきており、一つの地方自治体では疲弊しつつある財政を立て直すことが困難として、その結果、複数の近隣の自治体が合併することにより結果、それぞれの自治体の重層する行政事務を単一化することで、行政事務の効率化と輻輳する行政財産を広域に俯瞰運用することでそれぞれが効率的、効果的に利用でき、さらなる住民福祉の向上と質の高いサービスが提供できるといったものでした。


 しかし現実は、高い志とは裏腹に住民環境の状況がますますその方向に傾いたように思われます。そして、よりよき生活環境を目指しての合併が本当にこれでよかったのかと、今日では住民の一部の方々において疑問視されてきております。私も合併に深くかかわった者として、合併後各旧町で培われ提供されていたそれぞれの行政サービスのよりよき形での存続と維持、そして、さらに10年後の志摩市の健全な財政の確立と住民福祉のさらなる向上、そして志摩地域の真の自立のためにこの合併は間違いなかったと確信しております。


 しかし、先般は10年先を見据えた志摩市総合計画も策定し、合併協定書との事案も包含しながら、それに基づいて事業が進めていられるにもかかわらず、いま一つ市民の方々にはいまだ夢ある志摩市の行き先が見えにくいようです。これは行政側の事業と方針に関する説明の場のたかと説明責任のあり方、そして市民からは情報は与えられるもの、開示してくれて当然とする一部の姿勢にも起因するものがあると思われます。


 が、しかし、それ以上に、この見えにくさと不満を惹起させる原因の一つに、市政に対する市長のリーダーシップの欠如とも思える姿勢と、今回の志摩市庁舎建設にかかわる株式会社フジタとの契約締結に至るまでの情報開示の稚拙をはじめとして、こと重要事案に対しての市長の判断から決断に至るまでの意思決定の時間軸における遅速と、一部各事案に対しての責任のあり方が取りざたされています。私は決して巷間で言われようなことはないと信じますが、そこで、このような市長に対するちまたのルーマーを払拭すべく市長には今回の質問には明確に端的に果敢にお答えをいただくことで、市民住民のこの不安と疑義の声の払拭をお願いしたいと思います。


 今回の質問としまして、まず第1に、訪問看護の各旧町単位の現況と今後についてお尋ねします。今の志摩市の訪問看護の現況はどうなっているのか、それと市立病院と診療所のあり方が方向づけられた今、今後の志摩市の訪問看護のあり方については、どのような方策を考えているのか具体的にお示しください。加えて、局所的なことなのですが、志摩町の前島病院が診療所に移行することで、これまでの志摩町での訪問看護の体制はどうなるのか、どのようにしていくのか、現況と今後の方策についてもお示しいただきたい。また前島病院が診療所に移行しても、志摩町が提供していたこれまでどおりの医療サービスを維持していくとの合併協議会での原則については、診療所となった今、今後どのようなやり方でこの医療サービスの提供をしていくのか、具体的にお示しをいただきたい。


 第2の質問は、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。


 後期高齢者医療制度が来年4月から施行されるが、具体的な内容とこの制度が後期高齢者にどのような利点を与えるのか、また、考えられるふぐあいは、そしてそのふぐあいが想定される場合、それに対して市はどのような対策などを立てていただけるのかお聞かせ願いたい。また、市長はこの75才以上の方だけがこの後期高齢者医療制度に組み込まれ、新たに単独の保険制度に移行し、生活保護を受けていない75才以上の方全員から新たに保険料を徴収する。そしてその保険料率はこの11月に決定するとうたわれていますが、予想される額についてお示しいただきたい。また、この医療制度と来年からの実施について、志摩市はどんな形で該当する75才以上の方々とお話をされたのか、説明をされたのか、お示しをいただきたい。また、今日現在、この後期高齢者医療制度について、三つの政党からこの制度とこの来年からの施行について疑問が提示されているが、志摩市としてはこの制度について、どんな意見をお持ちなのかお聞かせ願いたい。


 三つ目の質問は、竹内市長が3年前の市長選挙で約束されたと言われていることについてお尋ねします。これは市長の政治姿勢にかかわる問題ですから、市長にありましては、私の聞き間違いで事実無根のことなら、何を今さらとご寛容をいただくことをお願いして、まずお断りをいたします。それは特に病院診療所問題で、16年の市長選当時、現竹内市長は、志摩町で一部の方々に前島病院は私が当選したら新しく建設しますという約束をされたと風聞のうちに聞きました。これは本当のことなのか、お聞かせ願います。


 以上で、壇上での質問を終わりますが、この三つの質問についての、関連質疑や再質問の必要が発生しましたら自席にて行いたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 大口議員の一般質問にお答えをいたします。


 合併によって従来の各旧町で行われたさまざまな住民サービスについて、低下をまねいているのではないかと、また合併後についてどうなのかといった趣旨のお尋ねもあったわけでございますけれども、基本的に、当時、合併協議を首長間でも重ね、あるいは事務レベルでも重ねる中で、そういうことも含めてでありますけれども、旧町間においても例えば、財政力において差があったところ、あるいは事業等についても差異があった、あるいは人口がふえておるところ、減っておるところ、さまざまな状況があったわけですけれども、その中で、今、振り返ってみたときに、果たして合併をしないという道を選択したときに、現在の住民サービスについて維持できているだろうか、維持できている町もあろうというふうには思いますけれども、かなりの5町のうちの幾つかの町で、なかなか現在の行政サービスの水準を維持していくということについては困難ではなかったのかということを、私どもの立場としては、しっかりと住民の皆さんにもその分についてはご理解とご納得もいただかないといけない部分があるというふうに思っております。


 その上で、志摩市となって財政力の差異であるとか、あるいは取り組みの差異であるとか、各種インフラの差異について、現実的にある部分について、どのような形でそれを調整しながらかつ将来にわたって地域間の格差がないような状況も含めたまちづくりについて、いかに考えそれを実行していくかということは、非常に大事な課題でありまして、そういった部分を市役所としても、あるいは議会の皆さんの議論も含めて、あるいは地域住民の方々ともよく話をしながら志摩市の取り組みについて考え、そしてまた実践をしていかなければいけないというふうに思っております。


 その上で、さまざまな展開していく施策については、行財政改革を行っていくということ、それから行政サービスの水準を何とか維持をしていくという方向性について、今回の議会でもるる説明をさせていただいておりますけれども、それらを両立させていくというのは大変困難な作業、この課題を二つ同時に解決をしていかなければいけないということでありますので、かなり困難性を伴ったり、あるいは痛みを伴う部分もあるわけでありますけれども、そこを何とかいろんな方法を駆使しながら取り組んでいかなければいけないということであります。


 一つは、人員を削減、市の職員を削減していかなければいけない、行政コストを落としていかなければいけない、あるいは重複している公共施設について統廃合も含めた取り組みを、身の丈にあった、6万人の人口に合ったものにしていかなければいけない。そういったことも含めて、じゃ、それを住民の皆さんのサービスの水準を落とさないようにするにはどうしたらいいのかという中で、きょうもご提言いただいたのですけれども、指定管理者制度であるとか、あるいは民間委託等の手法を駆使しながら水準を維持をしていく。あるいはまちづくりの中で、自治会等皆さんのご協力であるとか、あるいはNPOボランティアの皆さんのお力添えもまちづくりへの参画ということもお願いしていかないといけない局面もあるというようなことで、それらをしっかりと行っていく必要があるということであります。


 合わせて、志摩市になった、この規模でできるようになった地域の振興であるとか、あるいは観光振興ということについても積極的に取り組んでいく、それらを発展させていくことによって、一次産業である水産業であるとか、あるいは農業も振興させていくいうようなこともあろうかと思います。また教育的な部分であるとか、福祉の分野についてもこの市の規模に合った今後のあり方等について、施設のあり方等についても、老朽化した幼稚園・保育所が多いということですから、そういった部分についても取り組みを進めていかなければいけないということでございます。そういった部分全般的に住民の皆さんにご理解をしていただきながら痛みも伴う部分ではありますが、将来にわたって志摩市がしっかりとした自治体として、自立したまちとして発展していくために、そういったことを進めていかなければいけないというようなことでございます。


 そういった中で、今回、訪問看護の各旧町単位の現況と今後についてということで、お尋ねをいただきました。平成12年に高齢化社会を社会全体で支え合う仕組みとして、介護保険制度が導入されたということであります。同じ時期に医療法が改正をされまして、その他病床が一般病床と療養病床に分類をされて、急性期の医療と慢性期医療の機能分化が進められております。平成12年に導入されました介護保険制度においては、介護サービスは従来のような役所がサービス料を決定し、税金で賄ういわゆる福祉サービスの方式から保険料を財源とし療養者と事業者の契約により各種介護サービスが利用される社会保険方式に見直されました。


 現在、病院事業部における訪問看護についてということですが、大王病院においては一人の看護師が16年度・17年度月平均で28人、18年度においては16人、19年度は8月までの実績において14人の方の訪問看護を行っております。前島病院では2人の看護師が16年度が月平均で40人、17年度が37人、18年度が38人、19年度は8月までの実績で33人の方の訪問看護を行っております。前島病院の医療体制については、本議会に10月1日から療養型の病床が20床の病院として運営する旨の条例の一部改正を提案させていただいております。また一般病床がなくなることによりまして、救急指定病院から外れるということになります。


 訪問看護については、平成20年の3月31日まで、前島病院において3人の看護師で24時間体制で取り組んでまいります。20年4月1日から病院事業部として3人の看護師で訪問看護に取り組んでまいります。なお、20年4月1日からの前島病院診療所での訪問看護についても、体制が整い次第、実施の方向で指定管理者である地域医療振興協会と協議を重ねているところでございます。


 今回、老健と診療所が自治医大系の社団法人である医療振興協会に指定管理を行ってもらうということでありまして、こういった部分について、先ほどのこれまでのやり方について、知恵、あるいは工夫をしていくというのが、正にこの部分であって、高齢化社会に対応していくということ、それから現在の病院事業の運営において、極めて医療サービスの水準を維持していく上で課題となっておる、また財政的な赤字も生み出しておる医師の確保ということについては、自治医大そのものが地域医療あるいは総合医を要請する機関であるというようなことから、そういった医師の確保ということについても、一定の道筋をつけるというような期待感も持ったそういった工夫があるというようなことでございます。


 もちろん、これまでも現場の医師はじめ看護師の皆さん、関係者の皆さんは精いっぱいの努力をいただいておるということですし、名市大、奈良医大はじめ京都大学等のこれまでのご協力ということについても本当に感謝をしているところでありまして、引き続きこれらの医療機関また大学等の関係もしっかり維持をしながら、地域の医療、地域医療をしっかり将来にわたって持続可能なものにしていくということをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っておりまして、医療サービスの水準ということは、正にこういった部分についてドクターが確保しないと、医療のサービスは提供できないわけですから、あるいは財政負担が膨らめばそういった部分もなかなか難しくなっていくとのが現状でありますので、そういった努力を重ねているということでございます。


 なお、他の病院がない地域についても、今、訪問看護のあり方について、社会福祉協議会等医師会の皆さんからのお声もちょうだいしております。訪問看護ステーションといったようなことについても検討が必要であるというふうに思っておりますし、そういった部分を今後の医療体制また福祉の体制また財政状況も含めて検討を重ねていかなければいけないというふうに考えております。


 続きまして、後期高齢者の医療制度についてということでお尋ねをいただきました。


 国においては国民皆保険を堅持をし、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくために、医療制度改革大綱に沿って、医療費の適正化の総合的な推進、また新たな高齢者医療制度の創設、そして保険者の再編、統合等所要の措置を講ずるとして、平成20年度4月から新たな後期高齢者医療制度の運用を開始することとしております。


 後期高齢者医療制度の概要について、若干説明をいたしますが、この制度は75才以上の方を対象とする心身の特性やまた生活を踏まえた独立した医療制度でありまして、財源の構成については、高齢者世代と現役世代との負担割合の公平化また透明化を考慮して、後期高齢者の保険料を1割、現役世代、これは国保被用者保険でありますが、現役世代からの支援が約4割、公費が5割となっております。この医療制度においては、三重県下の全市町が加入をします後期高齢者医療広域連合が事務を行うことが定められておりまして、三重県においては三重県後期高齢者医療広域連合が事務を行います。


 広域連合においては、財政運営、被保険者の資格認定、管理、被保険者証の交付であるとか、保険料の賦課、医療給付等の事務を行うということです。また、市町においては、被保険者のご不便を避けるために、窓口事務、これは各種の届け出、申請等や保険料徴収事務を行っていくということでございます。三重県においては、平成19年2月1日に広域連合が設立をされたということで、広域連合長については津市長が広域連合長ということでございます。事務局は津市にあります自治会館内に置きまして、各市町から職員を派遣しまして、現在20名体制で準備作業を進めておるということでありまして、職員については、志摩市からも1名を派遣をしておるということであります。保険料率及び賦課限度額については、国の算定基準に基づきまして広域連合の条例で定めますが、原則として県内統一の保険料、統一納期でということで作業が進められておりまして、平成19年の11月ごろに決定をするということになっております。


 この制度の対象となるのは、75才以上のすべての方、これは生活保護を受けている方は除くということでありますが、65才以上で一定の障害があり制度に加入をする方ということになっております。志摩市の7月末現在、75才以上の高齢者数が8,372人、65才以上の重度障害者444人となっておりまして、合計8,816人となっております。議員ご質問の中で、利点・ふぐあいと言われましたが、この医療保険制度改革は今後の本格的な少子高齢化社会の到来を控えて、将来とも持続可能な医療・保険制度を構築することを目的として行われたもので、今回の改正によって、新たに創設されることとなる後期高齢者医療制度では一つの保険者としての位置づけとなるため、被保険者から保険料を徴収することになるということであります。後期高齢者医療制度加入前、被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった方々については激変緩和の観点から制度に加入したときから2カ年、保険料の一部分について軽減措置があるということであります。


 医療費に対する現役世代と高齢世代の負担の明確化が図れるとともに、広域化により、これは三重県という単位になるわけですが、独立した医療制度とすることで、財政運営の安定化と財政責任の明確化が図れるものと考えます。医療費の面においては、後期高齢者の心身の特性に応じた新たな診療報酬体系の検討がなされるとともに、生活習慣病予防対策を推進することにより、医療費の適正化ということも見込まれると考えられております。平成20年4月以降、この制度を運営していく中で、課題が発生した場合には三重県及び広域連合ともよく協議しながら課題の克服に取り組みたいと考えております。


 続きまして、3点目の3年前の市長選挙でというお尋ねでございますけれども、この前島病院について、私が当選したら建設しますと約束されたといううわさということでお尋ねをいただいておりますが、私が当時から常に言っておることというのは、地域医療の維持ということも含めて現在の医療体制について、心配なきものにしていくということを大原則としていつも物を言っているというようなことでございまして、今回の公設民営といったようなこと、また指定管理のあり方について、特に重要視するというのが、もちろん病院とか医療機関であるわけですから、建物といったようなこと、あるいは医療の設備ということについてはもちろん大事なことではあるわけですけれども、それ以上に今日的な課題として、医師の確保ということが最重要であるというようなことから、今回、いろんな情報収集する中で、自治医大が運営する、関係する地域医療振興協会というところがあったということですので、その部分について、具体的に取り組んだということでございます。


 病院・診療所の取り扱いについては、合併協議会で検討がなされたということで、大王町国民健康保険病院・志摩町国民健康保険前島病院・浜島町国民健康保険診療所については、それぞれ市立国民健康保険大王病院・市立国民健康保険前島病院・市立国民健康保険浜島診療所として現行のまま新市に引き継いで、県立志摩病院を含めた機能分担等について検討し、地域医療体制の充実を図るということが確認をされておりまして、合併協議の中でも、当時の志摩町が前島病院でなく老人保健施設の建設を選択されたというようなことがあって、合併後、私も市長として、これら合併協議の中の確認事項に基づいて老人保健施設の建設に取り組んできたということでもありますし、先ほどの地域の慢性的な医師不足の解消という部分について工夫を行ってきたということでございます。


 このたび皆様方のご理解により、ようやくその形があらわれてきたということでございますので、今後も地域の医療体制、また福祉の体制も含めた包括的な地域医療、福祉の体制について、しっかり将来にわたって持続可能な形というものをしっかりとしたものを構築をしていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 大口議員。


○19番(大口秀和) 訪問看護について、再度質問いたします。


 訪問看護とは65才以上の寝たきり状態の方々、または年齢にかかわらず疾病や病気で寝たきりになった方、この方々が主治医の指示をもって医療行為を伴った看護をするということですね。これは訪問看護と介護と同じように対応されるものであり、そういった方々の健康と命を守るためになくてはならない制度であります。そして、今、聞いておりますと、前島病院では2名の看護師があるときは40名、あるときは33名と非常に効果的な訪問看護をしていただいております。しかし、話の中を聞くと、来年の4月以降については新しい医療団体との交渉次第だと、明言をされていない、継続されるという。非常に不安な思いであります。これについて、確実に来年の4月以降もこの志摩町地域またはひいては志摩市全体にそれを演繹するのか、明確なお答えをお願いします。


○議長(杉木弘明) 病院事業部長。


○病院事業部長(中村和三) 20年4月1日からの新しい病院での訪問看護につきましてですけれども、先ほど市長から話をさせていただきましたように、3人の看護師でもって取り組んで行く体制をとっております。それからまた前島診療所につきましても、今、指定管理者と協議を重ねているところでございますので、その点でご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 大口議員。


○19番(大口秀和) 訪問看護に間連しまして、もう一つ旧志摩町の医療サービスで特徴的であったのは、越賀・和具・布施田・片田には病院と個人の医者がありました。御座にはそういった開業医がいないということで、出張診療を週に何回かやっておりました。また離島である間崎においても高齢者が多いということで、出張診療をやっておりました。合併協議ではそれまでの医療サービスを低下させないということが原則であります。このことについては、どのような処置をとっていただけるのかお聞かせをお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 病院事業部長。


○病院事業部長(中村和三) 議員おっしゃるとおりでございます。前島病院におきましては、開業医のない地域ということで、御座地域それから間崎地域、そこにつきましては巡回診療ということで、診療所を設けまして、間崎につきましては、月1回、それから御座につきましては週1回内科医が診療所を行って診療するという行為を行っておりました。しかしながら、本年の6月に内科医が1名になったという段階でもちまして、間崎診療所につきましては、間崎の区長さんとも相談をさせていただきまして、阿児の鵜方地区の開業医さんに往診という形で、今、取り組んでいただいております。今まで月1回木曜日に行ったんですけれども、この8月からはちょっと患者が5人ぐらいにふえたということで、日曜日に対応しているということで、区長さんの話の中では喜んでいただいているということを聞き及んでおります。


 また、御座につきましては、6月まで週1回ということで、内科医が診療に行っておりましたけれども、一人になったということで、6月から月2回になりました。それについては医院長が対応しておりました。この10月から先ほど市長からも話がありましように、前島病院につきましては、20床の療養型の病床になるということで、10月につきましては、御座の巡回診療につきましては、前島病院に来ていただくという方針で取り組んでおります。と言いますのは、たまたま患者さんが内科の患者さんなんですけれども、整形外科のときにみんな来ていただいているということですので、そのときに内科も受けていただくということで一応話をしまして、御座の自治会長さんともそういう話もさせていただきまして了解を得たということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 大口議員。


○19番(大口秀和) この診療所選択は、それまでの志摩町の医療サービスが継続されるという前提のもとに合併協議を結びました。全然協定書を守れない方向に今、動いております。これは市長の行政手腕の失政であると、ここで申し上げておきます。


 もう一つ、この出張診療については、当然この志摩市の中には、間崎など離島もあります。ここも高齢化率が高い、ここにもそういうことを不変しておきたいと、今、ここでお願いしておきます。


 続いて、後期高齢者医療制度について申し上げます。


 これは75才以上の方が入るということでありますけれども、これは今まで給与所得者の扶養家族であった高齢者の方々は負担がなかったわけですけれども、これが導入されると、その方々まで負担をされることになる。しかも死ぬまでです。このことについて、市としてはどのような体制で臨んでいくのか、またもちろん三重県が広域連合を組んで加盟したわけですから、志摩市だけで単独で独走することはできませんけれども、それに加盟するに当たって、市長はそこの議員でありますから、まず志摩市民の75才以上の高齢者の方々の安心して医療にかかれる体制の下準備をして、そこに挑むべきではないのか。


 またもう一つには、この制度では医療費の抑制ということで、この75才以上の方々があちらこちらと本当に自分の思うところの医療を受けれないことは、暗に掲げてあります。このことについても志摩市独自の制度をもって来年4月に向けて準備するべきだと思います。このことについて、市当局はどのような考えを持っているのか、あと半年です。今から準備しなければ間に合わない。


 そしてもう一つは、三重県は南北格差があります。一番給料体系が少ないと言われる志摩市の住民のこの料金が本当に適正と思える額に落ち着くのか、この二つについても市当局のお考えをお聞きいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 今回の前島病院のあり方あるいは大王病院との統合ということについても、また診療所のあり方についてということで、合併前に合併協議会の中で決めてきたことというのは、基本的に当時の町長であった大口町長が老健を選択をされたということがあって、その中で、志摩市になってから工夫をしてきたことというのは、今説明をしたと、診療所プラス、じゃ医師の確保ということをどうやっていくのかということについて、その対応を行ってきたということであります。


 私は、こちらでは病院をやります、いや、こちらではやらないといったようなことは言えないというようなスタンスで行っておりますので、その点はぜひご理解をいただきたいというふうに思いますし、診療所についてもそのことについて注意を払いながら行ってきたということでございます。


 後期高齢者の医療制度について、先ほども答弁をさせていただきますけれども、三重県の単位で今回後期高齢者の医療制度について、広域連合を設立して行っていくということについては、平成19年2月にも市の議会に対しても報告をして、一定の方向性については報告をしてきておるということでございます。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 具体的に料金等についてもご意見をいただきました。もちろんこの後期高齢者制度というふうなものにつきましては、少子高齢化というふうなことの中で、現行の医療制度で維持ができないという中での医療制度の大きな改革というようなとらえ方をさせていただいております。ある意味、負担という部分については、おっしゃられるように1割負担というのが伴ってまいります。現段階では三重県での負担額については、算出が終わっておりませんが、全国平均値というふうなもの、これは国が示しております。この部分でいきますと基礎年金のみの方ですと、月額が900円程度になるであろうというふうに言われております。また、厚生年金の平均的な年金額の受給の方、厚生年金208万が平均的な受給と言われておりますが、この方であれば応益・応能というふうな形の中で、月額6,200円というのが国の示したおおよその平均値と言われております。もちろん三重県内の全体的な医療費とそれから負担というふうなことについては、先ほど市長から申し上げましたように、11月ごろにはそれなりの数値が示されるであろうというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 大口議員。


○19番(大口秀和) 今度の新しい制度では、年金18万円以下の方々は普通徴収、つまり現金で納めることになっております。ところが1年半滞納すると、この資格証も取られ医療にかかることができなくなる。しかし、この法律では全額免除は許されていない。こういった方々の発生も予想して、志摩市としては先ほど言ったように、何らかの準備をしていくべきではないのか、そういう準備はあるのか。そしてもう一つは、こういう後期高齢者の命にかかわる制度でありながら、そういう方々の該当者、75才以上の方々のお話を聞く機会があったのか、そういう説明をされたのか、それについても確認をしておきます。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 今おっしゃられるように、保険料の徴収につきましては、特別徴収とそれから普通徴収という形の中で、年金からの徴収というふうな制度が基本的には設けられております。この医療費の改正については、当然、国の中で議論がされてまいりまして、制度的には国の医療制度の改革の中で、この制度が位置づけられております。私ども、仮に志摩市の中だけでこれの可否というようなことについて議論をする部分については、三重県全体の広域連合への加入というようなことの中で、それぞれの判断をさせていただいておるということでございます。


○議長(杉木弘明) 大口議員。


○19番(大口秀和) この制度は本当に後期高齢者を医療の現場から遠ざけるものです。本当に志摩市民の命を預かる市長、あなたがその広域連合の議員なのだから、その辺はしっかり腹に据えて正々堂々と広域連合で志摩市の後期高齢者は守っていただきたい。これをお願いしておきます。


 もう一つ、最後の質問ですけれども、これはそういう約束はされなかったとこういうことに解釈してよろしいですか。これだけお聞きします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 先ほども申し上げましたですけれども、後期高齢者の広域連合は三重県全体の市町を構成市町として設立をされておって、広域連合長が津市長である松田市長であるということでございまして、議会が定期的に開催されるということでございますので、11月に示される具体的なことも含めて、今後、広域連合議会でも必要に応じて必要なことについては発言をしていきたいというふうに考えております。


 また、3点目の前島病院のことについては、先ほど申し上げたとおりということでありまして、私としては、この地域の医療について心配のないもの、あるいは現行においてもそうであるわけですけれども、これは志摩市だけに限ったことではないわけですが、医師の確保ということが困難な状況にあって、そのことが解決しないと根本的な解決には至らないというようなことでございまして、そのことを含めてこの地域の医療体制を心配なきもの、それは将来にわたって維持が可能なものについてやっていくということを、当時からしっかりとしたものをつくっていくという趣旨で発言をしていたということでございます。


○議長(杉木弘明) 大口議員。


○19番(大口秀和) 私は冒頭に、いろんなことがあなたの市政の態度から、市民に不安と疑義を与えている。だから、この質問にも果敢に適確に明確に答弁をお願いしました。しかし、いずれについても、雲をつかむようなときどき水の底に当たるような答弁であって、なかなか承服しがたいものがありました。言いましたように、まず、これは本当に志摩市になって、局所的な立場で志摩町にこだわっていけないのですけれども、今までの医療サービスの低下はさせないと言った合併協議の約束をまず胸にたたんでいただくこと。


 もう一つはこの後期高齢者問題でも、本当に75才以上の8,000人からの方々がいるのです。この方々の生命と健康を守るように、あなたが先頭に立って闘っていただくこと、これをお願いします。


 そして最後に三つ目は、いろいろとあっちこちふれましたけれども、明言しなかったことに解釈します。


 以上で、質問を終わります。答弁はいりません。


○議長(杉木弘明) 以上で、大口秀和議員の一般質問を終わります。


 ご報告します。次に、総務部長より発言を求められておりますので、これを許します。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 済みません、終わりまして、貴重な時間でございますけれども、森本雅太議員からご質問いただいておりました一部事務組合連合等の19年度末の起債残高の見込みが調査ができましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。


 鳥羽市勢広域連合につきましては、37億3,910万円でございます。それから一部事務組合の方では志摩広域消防組合が2億1,590万1,000円、志摩広域行政組合の一般会計分が2,210万4,000円、ともやま園の特別会計が3億1,126万5,000円、才庭寮の特別会計が1,911万3,000円、広域行政組合の合計で3億5,248万2,000円、伊勢地域農業共済事務組合については、ゼロということでございます。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 以上で、補足説明を終わります。





                   延  会





○議長(杉木弘明) お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。


 どうもご苦労さまでした。





                午後4時44分 延会