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三重県 志摩市

平成19年第3回定例会(第2号 9月19日)




平成19年第3回定例会(第2号 9月19日)





 
         平成19年(2007年)第3回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 2 号


              平成19年9月19日(水曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


出席議員26名


    1番  小 田 幸 道         2番  ? 口 三代和


    3番  森 本 雅 太         4番  出 間 敏 和


    5番  西 ? 甚 吾         6番  廣 岡 安 吉


    7番  中 村 八 郎         8番  杉 本 三八一


    9番  小 森   仁        10番  野 名 澄 代


   11番  山 下   弘        12番  松 尾 忠 一


   13番  森 本 紘 正        14番  小 河 光 昭


   15番  坂 口   洋        16番  上 村 繁 子


   17番  西 尾 種 生        18番  三 橋 文 夫


   19番  大 口 秀 和        20番  森     昶


   21番  ? 岡 英 史        22番  山 際   優


   23番  畑   美津子        24番  谷 口   覚


   25番  中 川 弘 幸        26番  杉 木 弘 明





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    磯 和 範 好     議事課長    舟 戸   裕


 議事係長      平 井   正     議事係     水 谷   聖





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋     副市長     小山? 幸 夫


 会計管理者     松 野 壽 範     総務部長    谷 崎   豊


 参事兼市長公室長  西 井 久 芳     企画部長    竹 内 勇 記


 産業振興部長    西 井 一 夫     参事兼観光戦略室長


                               向 井 長 良


 建設部長      中 村 達 久     健康福祉部長  宮 本 源 光


 生活環境部長    西 村   仁     上下水道部長  山 ? 哲 也


 病院事業部長    中 村 和 三     総務部調整監兼総務課長


                               山 本 美 弘


 教育委員長     大 東 弘 郎     教育長     前 田 藤 彦


 教育部長      松 井 浩 三





                  議事日程第2号


             平成19年9月19日 (水曜日)


                午 前 9 時 開 議





 日程第1 一般質問





                  会議に付した事件





 日程第1 一般質問





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(杉木弘明) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は25名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 11番 山下 弘議員から遅参する旨の届け出がありました。


 以上で報告を終わります。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。


 本定例会の一般質問者として、小田幸道議員初め16名より発言の通告があります。





                 一 般 質 問





○議長(杉木弘明) 日程第1 一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 初めに、1番 小田幸道議員。


               (1番 小田幸道 登壇)


○1番(小田幸道) 1番 小田です。皆さん、おはようございます。


 今回は議席どおり1番で質問をさせていただくことになりました。


 ところで、亥年は異変が起きる年であるというふうにも言われておるわけであります。夏の参議院選挙におきましては、自民党が大敗をいたしまして、結果、去る12日には安倍総理大臣が突然辞任をいたしまして、政局は混迷を極めておるというところであります。その大きな原因は、年金問題であったわけでありますけれども、これは政府与党の過去50年間にわたる業績に対する評価が下されたということでありまして、国民一人一人にとって不利益をもたらす一番身近な問題が政治を左右するということを忘れてはならないということを実感させられた出来事でありました。私たちも身を引き締めて市政の運営に努力をしていかなければならないというふうに思うところであります。


 それでは、通告書に従いまして、1問質問をさせていただきます。志摩市における地方分権自治の対応についてということであります。


 平成12年に地方分権一括法が施行されまして、この間、我が国の行政システムは中央集権型から地方分権型への転換に向けた改革が行われてきました。国と地方の行政改革を進める観点から、財政面におきましては義務教育費など国庫補助負担金の削減、新型交付税の導入など地方交付税の一部改革、さらには所得税から個人住民税への恒久措置などの税源移譲など、いわゆる三位一体改革が実施をされてきたわけであります。一方、行政面におきましては、事務事業の再編・整理・廃止・統合・教育委員会などの必置規制の廃止・縮減・検討、また定員管理の適正化、指定管理者制度の導入、人事評価システムの導入など、いわゆる集中改革プランの公表・実施がなされてまいったわけであります。平成19年4月1日からは、地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置として、副市長制度の導入と出納長及び収入役制度の廃止、監査の充実、吏員の廃止、財務に関する制度の見直しなど、加えて議会制度の見直しについて地方自治法の一部が改正をされまして施行されました。時代は大きく変革期を迎えておるわけであります。そういった経過の中で、全国的に地方と都市の格差が問題になってきておるわけでありまして、全国的になってきておるわけでありまして、地方分権の大きな障害となってきております。今後、地方分権を着実に推進するためには、税源移譲等による地方税財源の充実確保とともに、住民自治の充実を図ることが必要不可欠となってきておるわけであります。


 昨年12月8日、地方分権改革推進法が成立をいたしまして、平成21年度末までにいわゆる2年半以内に第2期地方分権改革を実現することが決まったわけであります。いよいよ本格的な地方分権自治が開始されようとしておるわけであります。その基本的な考え方は、経済の高度成長の時代を終えまして、国・地方をあわせた未曾有の債務残高という負の遺産を抱える中、21世紀の人口減少社会におきまして、一層加速する少子高齢化やアジアにおける競争激化など、大きな変化に的確に対応していくためには、地方の多様な価値観や地域の個性に根ざした豊かさを実現する住民本意の分権型社会へ転換を図らなければならないとしておるわけであります。自治の原点でありますところの、住民に近いところで行われる決定ほど望ましいという、いわゆるニィアー・イズ・ベターという原理に立ち戻りまして情報共有と住民参画の促進を通じて、行政と住民が協働して自治を推進し、多様性と創造性にあふれた住民本位の地域づくりを進めることが必要であるとしておるわけであります。そして、住民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる自治を実現するために、市町村など住民に身近な基礎的自治体の体制充実・強化を図ることが必要であるとしておるわけであります。つまり、市町村など基礎的自治体は、これまで以上に自立性の高い行政主体となることが求められておるわけでありまして、これにふさわしい十分な権限と財政基盤の確立、さらに高度化する行政事務に的確に対処できる専門的な職種を含む職員集団として、基礎的自治体の規模・能力を充実強化していかなければならないわけであります。


 志摩市はこの10月で合併しまして3年を迎えるわけでありますけれども、この間、振り返ってみますと、当初、市民の皆さんは、合併すると周辺地域がさびれ過疎化する、行政サービスが低下すると心配をしておったわけでありますが、市になれば規模のメリットが享受できるということで、財政的には市民一人当たりの負担は下がる、少なくて済むと多少の期待もお持ちであったかと思います。しかし、合併後、税収の方も60億円を割り込みまして、滞納税・未収金の増加なども含めて債務の増加による財政問題、また中心地域も含めて農林水産・観光商工など志摩市経済の低迷が大きなネックとなっておりまして、さらには、周辺地域の高齢化が進みまして、志摩市全体に活気がなくなっているような感じがいたします。


 当局は、政府の地方分権推進、財源不足の名のもと、行政と住民の協働を高らかにうたい、これからは自分のことは自分でしなさいと言うがごとく、地域における自主決定・自己責任・自己負担など自立を唱え、従来のサービスの縮小を図り、高齢者に金銭的・精神的・肉体的負担を強いて行政サービスの低下を招いているというのが現状ではないかと思うわけであります。


 そこで、この3年間を振り返って、市長はどのような感想をお持ちなのか、そして、志摩市における地方分権自治に対応するため、どのように考え、体制を充実・強化させていくのかお伺いをいたします。さらに、地方分権を推進するため、今年度、行政と議会と住民の役割と責務を定めるまちづくり基本条例を策定するため、各町で対話集会を実施いたしたわけでありますが、十分に住民の皆さんの理解が得られたのか、不十分であれば、今後どのように啓発活動を推進して理解を得ていくのかお伺いをいたします。


 以上、ひとつよろしくお願いいたします。再質問につきましては、自席にて行います。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) おはようございます。小田議員の一般質問にお答えをいたします。


 小田議員からは志摩市における地方分権自治対応について質問をいただきました。


 まず、合併後の3年間についてということでお尋ねがあったわけですが、議員ご指摘のように、国あるいは県・地方を通じて財政的に大変厳しいものになっておるということでありまして、地方分権改革、また三位一体改革が行われたということで、従来の国と地方の関係が上下主従の関係から対等協力の関係に変化をしたというようなことも含めて、さまざまな改革が国あるいは地方を通じて行われておるということであります。


 志摩市の状況ということでありますが、合併前からそういうことも含めて地場産業である第一次産業であるとか、また観光産業の低迷というのが長引いておるということで、厳しい状況があるということではございますけれども、最近、観光客が若干回復の基調にあるということであるとか、また新しいホテルの建設が始まったりといったようなことも含めて、民間の投資もふえてきておるというような状況があるわけでございます。しかしながら、財政的には非常に厳しい状況になってきておるというようなことでございまして、志摩市においては行財政改革を通じて行政ポストの縮減を図っていくというものと、しかしながら、行政改革によって一定の行政サービスの水準を維持しなければいけないという一見相反するような課題について両方同時に解決をしていかなければいけないという非常に大きい課題に現在挑戦をしておるということでございます。


 議員からは合併後の行政サービスの低下ということについて指摘をされておりますけれども、合併後、新たに取り組んだ放課後児童クラブを全旧町単位で整備をしていくというようなことができたということも含めて、あるいは、現在、サービスが行政サービスとして継続されておるものについても、これが合併せずに旧町単位のままで維持あるいは継続できたかというと、必ずしもそうは言い切れないのではないかというふうに認識をしております。議員がご指摘のように、大きく現在は変化・変革の途上にある過渡期であるというふうに思っておりまして、その対応に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。


 この夏、母校が甲子園に出場したということもありまして、夏の1日甲子園に足を運んだわけでございますけれども、県立高校である佐賀北高校が多くの強豪をなぎ倒して粘り強くピンチをくぐり抜けて優勝を果たしました。この部室の壁には、「ピンチの裏側」という詩が掲示をしてあったということで、新聞等でも報道されましたので、ごらんになった方々も多いと思いますけれども、神様は決してピンチだけをお与えになるのではないと、ピンチだからと言って嘆いたり愚痴を言ったり、あるいはやけになるとかえってチャンスのめぐってくるものをつかめないのだと、見えなくしてしまうのだというようなことがあって、いかに粘り強く前に向かって、未来に向かって勝利を信じて挑戦していくことが大事かということを、この佐賀北高校の例を引いて述べておりましたですけれども、非常に参考になる、心情的にそういった気持ちを持って取り組んでいかなければいけないというふうに私も思っております。


 本市において、平成7年と平成17年の10年間のいわゆる国勢調査の推移を見る中で、人口的には総人口で7.6%、4,810人、6万3,035人から5万8,225人の減になっておるということです。また反面、老年人口が33.9%、4,138人に増加をしておって、15才から64才までの生産年齢人口に至っては、16.1%の減となっておるということです。また、今後、10年間の見通しとしても、平成27年には生産年齢人口もさらに7.9%の減と想定されるということであります。高齢化率も10年間で約10ポイント上がってきているということで、非常に高齢化の速度も速くなっているというようなことで、これについては、十分な対応というか、変化に対応する行政システムのあり方というようなことも含めて、まちづくりのあり方を対応できるような体制にもっていかないといけないというふうに思っております。


 しかしながら、先だって敬老の日がありまして、高齢の方の様子とかも拝見しておりますと、従来のいわゆる高齢者とはイメージも随分違うということでございます。ちなみにビートルズのジョン・レノンという亡くなった人がいますけれども、生きているとすると、67才という年であるわけですね。ですから、従来の本当にいわゆるお年寄りのイメージとは、今の高齢者の方々のありようというのは、ライフスタイルも含めてかなり違ってきておるというふうに思っておりまして、そういった部分も含めた対応を今後考えていかないといけない。いわゆるその人たちもしっかりとやりがいと生きがいを持って働けるといいますか、そういった環境づくりというようなことも含めて、あるいは予防に力を入れて健康維持に努めていくというようなことも含めた政策の展開が必要であるというふうに考えております。


 こういった人口減少であるとか、少子高齢化が進行することによりまして、このことが租税を負担する力、負担税力の減少、そして高齢化による受益者の増加を意味するということでありまして、こういった状況に対応しなければいけないということでございます。


 なお、参考として、市税、市の税金でありますけれども、経年変化において、平成14年までは5町合わせて、約61億円を超える決算でありましたが、合併前になりますけれども、平成15年には固定資産税の評価替えがありまして、これを契機として60億円台を割り込んだということでございます。今後の、平成18年の決算では、これが56億円になってきておるということですから、固定資産税の評価替えによって、評価が下がっているということが影響しておるわけでございますけれども、地域振興も含めて地域の力を伸ばしていかないと税収も上がらないということでございますので、こういった部分についても地域一丸となった取り組みが必要というふうに思っております。


 そういったことで、自分たちが暮らすまちを安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すという意味において、市民の皆さんであるとか、あるいは議会の皆さん、また行政がそれぞれの役割分担をお互いに認識をしながら、理解しながら協働・実践によって、この新しいまちづくりを実践していかなければならないということであります。


 志摩市の現状においては、まちづくりの活動を担う団体として自治会に大いに期待をしておりまして、現在、自治会において市政に市民の声を反映し、自己決定、また自己責任による活動を支えるシステムとして、市民集会システムの構築に向け検討をしていただいておるということでございます。市においても、自治会の充実・強化を支援する施策を整備してまいりたいと考えております。また、自治会以外にもNPOの皆さん、またボランティアの団体の皆さんなどによるまちづくりの活動が住民自治活動には欠かせないものでありまして、その支援として、今年度より活性化プロジェクト事業による活動促進の補助交付事業を実施をいたしました。市内の49団体から応募がありまして、その後の審査を経て39団体への補助金が交付される予定となっております。市としては、今後もまちづくりに有意義な活動を実践していただくべく支援をしていく所存でございます。


 こういった中、浜島町地区でも、地域が主体となって考え、そして旧小学校の跡地を利用したこれからの地域が高齢化をしていく中で、そういったニーズにも合わせた福祉施設をつくろうということで、地域が動き出しているということについては、これは住民自治の非常にいい具体例の一つではないかというふうに考えております。こういった住民自治による自立したまちの実現のために行うまちづくりの活動のルールを条例化したものが、まちづくり基本条例であるわけでございますが、現在、志摩市においても志摩市まちづくり基本条例の策定委員会を設置をして策定に向け会議を重ねております。今月4日から11日の間、旧町単位で条例の案をもとに、市民対話集会を開催しておりました。5会場で合わせて188名の方の出席をいただいて、条例に対する貴重な意見をちょうだいすることができました。今後は、ちょうだいした意見を踏まえて条例の素案の作成を進めていきたいと思います。


 今後、議会上程までの間に、市民の皆さんに広く意見募集を行う予定としておりますが、議会の役割、また責務など、議会の果たすべき条項については、議会の皆さんにもおかれても十分ご議論をいただきたいとそういうふうに考えております。この条例が市民の皆さんのまちづくりの活動に活用、また実践されるよう、十分啓発活動に努めてまいりたいと思っております。


 このまちづくり基本条例は、「守り・育てる条例」と言われておりますが、志摩市においても現段階の条例の案の中に、この条例の推進を図るようまちづくり基本条例推進委員会を設置をして、制度の充実、実効性を確保いくように考えております。また、時代の変化等に対応して、条例の形骸化を防ぐよう見直し条項も規定をしておるところです。


 また、志摩市の条例の特徴として、先ほども申し上げましたが、自治会に置ける市民集会システム等の制度化を条例に取り込んでおります。市民集会システムの実践がこの条例の実践となりまして、市民の皆さんにも浸透していくということを期待しております。志摩市が目指す住民自治による自立したまちの実現には、まちづくり基本条例は大変重要というふうに考えておりまして、今年度内の制定に向け努力をしているところでございますので、ご理解・ご協力のほどをよろしくお願いしたいというふうに考えております。


 それから、地方分権について、地方分権一括法の施行によって簡易委任事務の廃止、国・県からの包括的指揮監督権の廃止、権限移譲の推進がなされて以来、財政面においても三位一体改革として、地方の自主財源の拡充に伴う自由度・裁量度の拡大を図るため、国庫補助負担金改革、税源移譲、交付税の改革、また歳出の見直しによる交付税総額の抑制が行われておるということです。これらに対応すべく、行政面においては平成17年度に集中改革プランを公表して、各地方公共団体が定員管理であるとか、給与の適正化、民間委託等の推進、市町村への権限移譲、事務事業の再編等に取り組んでいるということでありまして、税源移譲においては、国の所得税から地方の個人住民税課税権の移譲がなされたことでありまして、予算編成における歳入面が増加するということではなく、さらに市税徴収率の強化を図らなければ逆にマイナスの要因にもなるということであります。また、地方の自立に寄与すると考えられた国庫負担金の一般財源化においても、国の政商令の縛りであるとか、改革に伴う経費負担、事務執行方法の固定化等の課題が多く残されておりまして、現時点では三位一体改革が自由度・裁量度の拡大にはつながっていない現状もあるということであります。


 歳出の削減については、これまで特別職における報酬の引き下げ、補助金の削減、普通建設事業の抑制等に取り組んでまいりましたが、住民サービスを維持するための事務事業は、従来どおり確保する必要性があるということですので、財政調整基金の取り崩し等によって財源調整をしているところであります。


 また、今後は、交付税の削減に対処して、さらに踏み込んだ歳出削減を図るために、地域経営の主体として、みずからの責任と判断により適切な行財政運営を推進しながら、地域における新たな価値を創造して住民・行政・議会がそれぞれが自治の担い手として、長期的な視野・視点に立った行財政改革を進めていく必要があるということであります。行政と議会がそれぞれの機能を十分に発揮しながら、住民参加の促進であるとか、NPOなどとのパートナーシップを確立をしていく必要があるということであります。また、集中改革プランの実施によりまして、三重県においても市・町への権限移譲が推進されておりまして、市の所管する行政分野であるとか、また事務事業が大幅に拡大しておりまして、市の役割と責任が広がっていることから、マネージメント機能の強化を図るために、福祉に対する政策判断や企画の命令、実行可能な事務の委任、また、事務決裁規程の見直しについても検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 小田議員。


○1番(小田幸道) 3年間いろいろとご苦労されてきたことは、十分理解いたしておるところでありますが、しかしながら、志摩市の中心産業である農業・漁業・観光産業というのは、やっぱりさらなる低迷を続けておるということでありまして、それ以外に税金もやはり料金などの負担も、これはやっぱりふえておるわけであります。ごみなどの環境問題についても、これも悪化しておるのではないかというふうに思うわけでありまして、市長の言う「住んでよし、訪れてよし」というには、ちょっとほど遠いかなという気が私はいたしております。前にも申し上げたんですけれども、伊勢市は伊勢神宮の御遷宮というこのイベントでもって、また鳥羽市は最近、非常にいろいろと観光客の動員イベントを駆使して、本当に観光客入り込み数がふえておるとこういう状況かと私は思います。志摩市、確かに、努力しておるわけですが、まだまだそういった面での動員が弱いのではないかと、その効果もなかなか見えてきていないなという気がいたします。一層の努力をひとつお願いをしておきたいとこういうふうに思います。


 産業が低迷するということは、これは税収が減るということでありまして、財源の確保というものが厳しくなります。さらに少子高齢化の進行による社会保障費の負担というのが、これはふえてくるわけでありまして、結局、そのしわ寄せというのが住民の負担増につながっていくんだということになるわけであります。したがって、やはり産業活性化というものがすべてに通ずると言っても過言ではないというふうに思うわけであります。昨年から取り組んでいただいております滞納税未収金の回収についても、ちょっと決算書も見させていただきましたが、どうも不納欠損処理がふえるということであって、収入未済額は依然として変わっておりません。19億9,000万円ですから、18年度・17年度同じであります。これはふえるばかりでありまして、どういった効果が上がっているのかなという疑問もあるわけでありますが、とにかくこの財源の確保に全力をあげていただくということをお願いしておきたいと思います。


 さて、2年半後の21年度末から本格的な地方分権自治が推進されるわけでありますが、それによりますと、自律性・主体性の確保という点においては、今後、個別法令による地方自治体に対する事務の義務づけ、事務事業の執行方法、執行体制に関する枠づけ等についての見直しが行われ、条例による法令の上書き権を含めた条例制定権の拡大というものが行われていくんだろうと思います。そのための法の体制が今後必要になってくるというわけであります。また、事業計画を策定した後の仕事の管理というものがやはりしっかりと行われることが極めて重要になってくるわけであります。民間企業ではごく当たり前になっておりますけれども、いわゆるPDCAマネージメントサイクルというプラン・デュー・チェック・アクション、計画・実行・検討・改善にのっとって仕事をするということでありますが、この仕事の基本というのは、5W1Hと言いまして、いつ、どこで、だれが、何を、なぜ、どのようにしてという手順で、これは基本中の基本ですから、皆さん分かっておられると思いますが、それに基づいてしっかり計画を立てると、そして、PDCAサイクルでもってしっかり仕事の管理を行っていくと、これが大切であります。計画して、あとは馬なりであっては、これはいただけないわけであります。しっかり目標管理をして、成果を出していただきたいというふうに思いますが、志摩市ではそういった仕事の管理は十分できているというふうにお考えですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 小田議員からの再度のお尋ねということ、ご指摘も含めてということでございますけれども、近隣の市と比較してどうなのかというふうなご指摘をいただきました。ご指摘の点については、伊勢市・鳥羽市とも連携しながら観光振興、また地域振興の取り組みについては当たっておるということでございまして、志摩市も民間の皆さん、あるいは観光関係の皆さん、また観光産業の皆さんのご努力も含めて懸命な取り組みを現在しておるというようなことでございます。世界的なゴルフの大会の開催であるとか、あるいは自然公園大会を開催したりとか、あるいは自然体験型の新しい観光のあり方であるとか、またパールロードの全線無料化であるとか、そういった施策を通じて観光客も増加の傾向を今出してきておるということでござますし、先ほどご説明申し上げた民間投資も幾つかできておって新しいホテルの建設であるとか、またゴルフ場の芝の張りかえといったようなことも行われておるということでございます。ゴルフ場のお客さんも4,000人、また3,000人という単位で、これはゴルフ大会の影響もあるかと思いますけれども、こういったいい状況も生まれてきておるというようなことで、いかに地域が一丸となって地域振興、また観光振興、また産業振興に当たっていくかということは、全産業を通じて今後も力を合わせて取り組んでいく必要があるというふうに思っております。それが市としてこの地域全体の戦略を立てていける方法だというふうに、いい点だというふうに思いますので、さらにそういった力を結集してまいりたいというふうに思っております。


 公共料金等の収納率アップについては、未収金の徴収の対策委員会なども設置をしながら、取り組みを進めておるということでございますが、さらに徴収率を高めていかないといけない、滞納の繰越額が多いということもありますので、具体的な取り組みについてさらに進めていきたいというふうに思っております。長期的な不況といったような影響など要因になりまして、市民の皆さんの中には、払いたくても払えない状況も生じておるということでありますけれども、税負担の公平性にかんがみまして、一層の徴収強化ということについて、滞納の解消に向けてさらに積極的な取り組みを行っていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 業務の管理というふうな観点からご質問いただいております。


 これらを総括するシステムといたしましては、例えば行政改革であったり、あるいは集中改革プランに掲げております行政評価制度の導入というようなこともあろうかと思います。PDCAサイクルあるいは5W1Hを基本といたしまして、行政改革あるいは集中改革プランに基づきます業務の管理というふうなことにつきましては、議員ご指摘のように、大きな行政の中の課題あるいはポイントとして位置づけまして、志摩市としましても業務の執行に当たっていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 小田議員。


○1番(小田幸道) なかなか仕事の管理というのは難しいわけでありましてね、私もこんなことを言っておりますが、いろいろと管理する上においては難しい問題があるのはよくわかっています。こういった仕事の管理を管理・改善するためには、かつては民間の製造業なんかで始められましたZD運動、いわゆる製品無欠陥運動というのがあります。そして休止活動、民間の話ですよ、クオリティコントロール、こういう活動ですが、品質管理活動ですね。そして、その後多くの企業におきまして、産業におきまして全社的に展開されましたTQC活動、これは総合的業務改善活動というこういう改善活動が行われたわけであります。これが実は日本の生産性向上に大きく寄与いたしまして、日本の製品、品質が世界一と認められて、世界に冠たる経済大国ということになったわけであります。


 最近、行政におきましても、三重県や四日市その他自治体におきまして、業務棚卸表を用いた行政評価システム、これを採用しておるところがあるわけです。これは実はTQC活動の考え方でありまして、極めて有効なシステムであろうというふうに思うわけであります。現在、志摩市は予算編成に当たりましては、財源配分、いわゆる総額管理枠配分方式をとっておるわけでありますけれども、この業務棚卸表を予算編成に活用するということは、非常に大きな意味があるわけであります。大変有効なやり方であろうかというふうに思います。つまり成果を次の予算編成に反映することができるというこういうシステムであります。志摩市も現在、行政評価システムを検討しておられるわけでありますけれども、こういったシステムを構築していかなくてはならんと思いますけれども、そこら辺について、今、どういったシステムを考えて模索しておられるのか、わかればお教えいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 行政評価制度につきましては、平成18年度に設定項目、当時の分析シートを活用して試行を行いました。先ほど議員言われましたように、行政評価制度の導入によりまして、まず予算編成と連動した事務事業の評価、それから総合計画と連動した政策、施策評価へと展開できればと考えておりまして、今、それぞれの市・町で行っております行政評価制度につきましても、いろいろスタイルが違うところがございまして、今、志摩市にとってどれが一番合うのか、また市民の皆様から見てもわかりやすい評価制度ということで、今、研究中でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 小田議員。


○1番(小田幸道) わかりました。引き続きいろいろ効果的なそういうシステムに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、ところで、専門家集団の育成というところでありますが、人を育てるこつというのは、人事の公平性にあるかというふうに思うわけであります。人間は公平に評価されることを望むものであります。これがやる気につながるわけであります。いかに能力があっても公平に評価されないと、人はやる気をなくしていくわけであります。


 かの有名な連合艦隊司令長官の山本五十六は「やってみせて、言って聞かせて、やらせてみてほめてやらねば、人は動かじ」とこういう名言を残しておるわけであります。そういう意味で、今の人事評価制度はこれでいいのかということになるわけでありますが、上司の評価も大切でありますが、同僚部下の評価を加味することによって、できるだけ公平な評価につながっていくというふうに私は思うわけであります。事務部門というのは、数値の目標、実績数値というのがないために、なかなか達成率などによる業績評価というのが難しいわけでありますけれども、先ほど私がお話しました業務棚卸表を導入すれば、これを活用した評価をすれば、部別・課別・係別の評価ができて、業績評価というのができるのではないかというふうに思うわけであります。こういった業績評価に対する取り組みについて少しお考えをお聞きします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ただいまのご指名いただきました人事評価制度につきましては、昨年度より試行的に実施をいたしております。ただ、まだ緒についたばかりですので、この人事評価制度の全庁的な職員に対する位置づけ、あるいは評価者の目線の統一といったところに現在まだ課題が残されているかなというふうに感じております。今後もこういった人事評価制度の適正な運用あるいは活用につきましては、研修等を通じまして、あるいは先進事例等を参考にしながら、志摩市のスタイルを構築をしていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 小田議員。


○1番(小田幸道) できるだけ公平な人事評価というものをやっていただきたいと思います。


 また、18年度の決算書を見ておりますと、各種研修を実施されて努力はされているわけでありますが、法務・企業会計、これからの時代の研修でありますが、そういった専門的な研修が少ないように感じました。しっかりした、とにかく人事評価制度の確立と人材育成の体制強化を図っていただくようお願いをしておきたいというふうに思います。


 さて、住民自治の問題であります。いよいよ本論に入っていきたいと思いますが、これからの住民自治におけるあり方で、今盛んに言われております新しい時代の公についてということであります。行政や大学の先生は、今までは行政イコール公であったが、これからの広域的な領域は住民と行政が担うものであり、これが新しい時代の公であるとこういうふうに言っておるわけであります。こういった考え方は、実は町村制度がしかれる前の村落、いわゆる自然村の時代から既にあったわけでありまして、住民の皆さんが自主的に自治組織を形成いたしまして、住民自治が行われてきたわけであります。町村制度ができましてから、行政主体の団体自治が中心となって自治が行われるようになったわけであります。今でも、農漁村では行政と住民が一体となって、お互いの立場を尊重して協働して自治を行っているところがあるわけであります。地域全体のすべての世話をする住民自治組織が存在するわけであります。


 地域のことは地域で決め、住民の主体的な努力で独自に小さいながらも事業を行い、収入源を確保して地域を守っているところがあるわけであります。しかし、急速に少子高齢化が進行する中におきまして、その組織と活動を維持するということが、年々難しくなってきておるとこういうことであります。3月の一般質問でも申し上げたわけでありますが、高齢化率が50%を超えますと、その地域は限界集落と言われまして、出会いとか農業施設の管理や冠婚葬祭など日常生活での助け合いが難しくなるとこういうふうに言われています。小学校などの統廃合で子どももいなくなり、家庭介護を余儀なくされる高齢介護者が増加していく中におきまして、地域の文化・伝統、さらには既存の産業を守っていくのが大変厳しいものがあるとこういうことであります。


 地方分権自治におきまして、国・自治体は住民自治の充実、行政と住民の協働、さらには住民の自主・自己責任・自己負担など、自立を求めてはおりますけれども、これは決して押しつけであってはならないというふうに思うわけであります。地方分権時代における自治のあり方で一番大切なことは、行政と住民がお互いに協働して自治を進めるということは、これは言うまでもありませんけれども、これは単に行政や住民の役割と責任を決めるということではなくて、それぞれの地域の実情を理解して地域の特性をいかに生かして、住民と行政がどこまで何ができるのか、そのためには、行政は住民とよく話し合って、住民の意思がどこにあるのか、その意思を具現化するために、行政はどう手助けをしてあげればよいのかということを考えて自治を進めていくというのが大切ではないかというふうに思うわけであります。


 先だっての志摩町の老健施設の診療所の問題がよい例であります。住民の総意を確認もせずに行政側の考えで実行しようとしたために、こういったもめるといったことになったわけであります。住民自治を推進するということは、地域の公共的な事柄は地域住民がみずから民主的な手続に基づいて決定するということであります。決して押しつけであってはならないわけであります。こういった点について、行政の認識を確認しておきたいというふうに思います。いかがですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 小田議員のお尋ねでございますけれども、先ほどの人事の評価のシステムということもございましたですけれど、私もかつて民間企業におりまして、同じ年に入社した者同士で給料を比較すると微妙に違っていたりと、これはどうしてかなと思ったこともあって、いわゆる民間の立場におると、評価というものが何らかの形でなされて、それが給与とかあるいは昇進とかにあるというのはごく当たり前のことであって、そういったことを考える中で、今、志摩市の人事のあり方ということについても思いをするときに、800人を超える職員がおるということの中で、人材の適正、適材適所への配置ということ、そういったことであるとか、あるいはやる気のある職員、あるいは能力を伸ばしていくという観点に立っても、適切な人事評価システムまた人事システムが、人事管理の面においても必要であるというようなことであります。そういった観点から、先ほど総務部長が説明いたしましたように、人事評価システムを今年度試行的に実施をしておりまして、適切な人事管理システムまた人事評価システム、人材育成システムということにつなげていくべく努力をしておるところでございます。


 住民自治についても、新しい公という言葉の中で、議員からご指摘もいただきました。正にこれからのまちづくり、行政の政を行っていくということについては、ある種昔に返るということもあろうかと思いますけれども、行政だけが公のことに、例えば福祉行政を行っていく上でも、行政だけがそれを担っていくということが、必ずしもそれが本当に住民の望む福祉になるのだろうかということを考えたときに、それはやっぱりNPOの皆さんであるとか、あるいは社会福祉協議会であるとか、あるいは、今、地区の福祉委員会であるとか、そういった方々と協働して取り組んでいくということが、よりきめ細かく利用者の皆さんの立場に立つということが可能になるというようなことも踏まえて、今、地域福祉計画というものを住民の皆さんの参画も得ながら進めておると、策定を終えて、今、実行段階に入っておるということでございます。これには地域に住む子どもたちから大人まですべての方々にご参画をいただきながら進めてきたというようなことでございます。


 診療所のあり方についても、再度ご意見もいただいておりますけれども、住民の皆さんの願いとか思いであるとかいうことを十分斟酌する必要もあるということですし、一方、全体的な視野の中で、それらの病院事業ということについて、診療所のあり方について考えていく必要もまたあったということでございます。最終的に、あの局面の中で、今一番重要視をしたというのが、医師の確保、また持続的な医療がこの地域で展開を今後にわたってするためにどういったことがいいのかという中で、判断をしたということでありまして、それらについては、今後の反省材料ということも含めて、自治会を始め、地域の皆さんとの合意形成の仕組みづくりということも住民自治であるとか、今後の、今、市民対話システムと言いますか、そういった住民自治からまちづくり基本条例に至る中でも、そういった仕組みをしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。


 先ほど、人事評価システムについて、18年度から説明が一部違っておりましたですけれど、18年度から一部試行しておるということでございますので、訂正をさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 職員研修のことにつきましてもご質問をいただいております。


 職員研修につきましては、内部研修、あるいは外部研修、役職に伴う研修、あるいは職種に伴う研修ということで、定期的にあるいは随時開催されるものにつきましては、必要に応じて職員を派遣する、あるいは内部的に開催をするというふうな形で実施をいたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 小田議員。


○1番(小田幸道) ちょっと時間がなくなってきましたので、まちづくり基本条例の方、ちょっと先に聞いておきたいと思います。


 タウンミーティングの中で、自治会を条例で実は制度化したらという意見も出たわけですね。実は自治会というのは、既存の今現在ある自治会ですから、既存の任意の団体であると、これは自発的に自主的に組織された団体の活動というものを条例で制度化するというのは、無理があるのではないかと私は思うわけであります。自治会は行政と対等であるということ、行政の下請け機関ではないということ、地域住民の総意に基づく住民自治活動であると、そういったことを考えますと、それを制度化するということは、それぞれの地域の特性を生かした独自の住民自治を推進する上において、制約なり型にはめるということになりまして、自主性・自発性がそがれることになりやしないかとこういうふうに思うわけでありまして、自由で闊達な多様な考え方を持った人々の集団、団体の活動を制限し、画一性を押しつけることになるのではないかというふうに思うわけであります。ましてや、自治会は会員制・会費制をとるとしておるだけに、加入は自由、脱退も可能というふうになれば、強制することもできないわけでありまして、任意の団体の活動を条例で制度化して条例化をして、そういった人たちに不利益が生ずることが出てくるのではないかというふうに思うわけであります。つまり、まちづくり基本条例の第5条のまちづくりに参画する権利、情報を知る権利というのが等しく保障できるのかということであります。


 つい先日、滋賀県甲賀市のある自治会で、募金や寄附金を名目に自治会費を引き上げることについて、引き上げの決議の無効を求めた裁判がありました。決議の無効の判決が下された。そういうことを考えますと、そういった配慮が必要ではないのかというふうに思うわけであります。そういう意味で、市民参集システムというのは、情報共有、市民参画を実現するシステムの一つではありますけれども、すべてじゃないんだということになるわけであります。29条の標題、市民自治活動の制度化というのは、これは解説では市民参集のシステムのことということはわかるわけでありますけれども、将来的に活動内容のすべてを制度化するととられかねないものがあるということと、活動を枠にはめる、あるいは活動が制限される意味合いにとられかねないということで、したがって、説明にも書かれておりますように、住民自治活動の中の一つの活動システムの構築として、条文の標題というのは、市民参集システムの構築とすればよいのではないかと、企画部長、そう思いますが、いかがですか。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) この条例の表現につきましては、今のタウンミーティング等でも意見をいただきましたし、実はきょうまた策定委員会を行いまして条例素案をつくっていこうとしておりますが、どの表現が適切なのかというのを踏まえて協議をしていきたいと。今、参集システムとか、そういう固有的な名称を入れますと、どうしても条例ですから、それでなければならないというようなことも考えられますので、ここでは市民自治活動、自治活動の制度化というような表現を今はしておりますが、どれが適切なのか、また検討していきたいと考えております。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 自治会の位置づけについて、議員からまちづくり基本条例の中での表現を含めたご指摘だというふうに伺うわけですけれども、もちろんそういった部分について配慮しながら検討していかなければいけないというふうに思っております。ただ、しかし、合併直後だということも含めて、あるいは地域のある種、今の自治会の単位というのが、消防団があるような単位に一つずつあるというようなことで、地域の一つの地域的なまとまりになっておったりとか、あるいは地域の祭を支えておったりとか、近年ではいろんな自主防災組織をはじめ地域の安心・安全を確保していくという意味において、その重要性がコミュニティーの評価といったようなことも含めてかなりまちづくりの基本的な部分について、ご尽力・ご協力もまちづくりを担う一つの重要な組織としてご協力いただいておるところでございますので、そういった部分もできるだけ今後とも生かしていけるような、かつNPOはじめ各種ボランティアの皆さん、さまざまな皆さんとも協働して全体的にまちづくりが進むような、そういったことも十分配慮をしながら、この条例については検討していかなければいけないというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 小田議員。


○1番(小田幸道) 私は別にいわゆる自治会の話は、これはこれからの時代ですから、当然、住民自治の充実ということですから、当然それは協働しながらやっていかなくてはいけない、これは冒頭にも私も申し上げました。ただ、そういう名のもとに、押しつけであってはならないと。そこら辺はやっぱりお互いに協調し合うということで、同じことを繰り返すわけにいきませんが、まあまあお金がないからそっちでやってくれと。これから住民自治の時代だから、何もかにもそっちでやってくれという考え方を持っていただいては困るとこういう話でありまして、しわ寄せが皆弱者にいくということを一つ認識をしておいていただきたいということでありますので、決してこれが悪いと言っているわけではありません。


 時間の方もないので、まだちょっとお聞きしたい点が幾つかあります。このミーティング、集会も188名でしたかね、意外に少ないなと。なぜこんなに少なかったのか、一つは非常に重要な条例ですので、これは志摩市の条例の中でも最上位に位置づけられるそういう条例でありまして、住民の皆さんの責務と役割ということを定める本当に大事な条例であるのですけれども、こういう状況で188名と。これは私は広報上の問題もあったんだろうと、志摩町でしたか、一番初めが。ここは確か前日に広報紙が回ってきてという形だったと思うのですね。それ以降、ずっと5カ所を回っておったんですが、もう少しそういう意味では広報活動も必要であっただろうと。また、各町で五つしかない、重立ったそういう中心地だけだったということで、やはりこれも昔の町、旧町時代であれば、字単位で行政報告会をやってありまして、結構、皆さん寄ってきてやってましたね。でもやはり中心地へ皆さん行けとなると、なかなか足の問題もありますし、なおかつ高齢化ということを考えますと集まりづらいと。ですから、もう少しこまめに丁寧に、拙速に大ざっぱにやるんじゃなくて、丁寧にやっぱり皆さんにご説明をしていただいて、時間をかけてやっていただくようひとつお願いをしておきたいというふうに思います。一方的に、この条例も押しつけることなく、お茶を濁すようなやり方はやめていただきたい。こういうふうに申し上げておきたいです。


 最後2分しかありませんので、まとめに入らさせていただきますが、いろいろと申し上げましたが、住民自治は地域住民の合意形成による総意が必要だということであります。地域の公共的な事柄は住民による民主的な手続に基づいて決定されるものであります。決して、行政の押しつけによるものではあってはなりません。さらに最近、何かありますと、行政は金がない、金がないと言います。だから、住民でやってもらわないと行政ではできないというふうに言うわけであります。ならば、なおさら産業の活性化、滞納税・未収金の回収をしっかりやっていただいて、財源の確保に努力しなければならないのではないかというふうに思うわけであります。金がなくてもしなければならないものは、しなければならないわけであります。政治というものは、そういうものであります。金がないのに庁舎は建設するということですから、言っていることがちょっと少しおかしいかなという気がいたします。あとは住民に押しつけるということになるんではないかなという気がいたします。新庁舎ができますと、支所の人員を削って、支所機能が大幅に低下するというふうに聞いておるわけであります。本庁の機能を強化するわけでありますからね。


 国がこれまでの中央集権型から地方分権で、地方の機能権限を強化しようとしているときに、あまつさえ少子高齢化で市の周辺地域が寂れようとしているときに、行政と住民の協働の名のもと、国の地方分権と逆行するような中央集権的行政が展開されるようであれば問題であります。全国の市町村におきましては、そういった状況にならないよう、旧町村役場の職員を新庁舎に集中させてしまうような統合方式は避けまして、旧町村役場にも相当数の職員を残し、支所を分庁舎として活用しようというところが多いと言われております。組織改編に当たっては、支所機能は大変重要な問題でありますので、ひとつ十分なるご検討をお願いして私の一般質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、小田幸道議員の一般質問を終わります。


 次に、5番、西?甚吾議員。


               (5番 西?甚吾 登壇)


○5番(西?甚吾)(登壇) おはようございます。


 議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。今回、私は各地の新聞に掲載された行政情報を幾つか紹介して質問したいと思います。


 まず最初に、一番目の質問です。納税や公共料金の納入率アップのために、最近各地の自治体が先駆けて取り組んでいることで、何カ所かを紹介したいと思います。


 1件目は「買い物券で納税をどうぞ」ということで、岩手県手紫波町では4月から町ポイントカード会が発行のポイントカードの満点券や商品券などで税金や公共料金の納付を受け付けている。県内では先駆けた取り組みは納税率を高め、地元小売店を活性化するのが目的で、郊外大型店などの影響でポイント会加盟店は減少傾向だが、カードの利便性を向上させ魅力アップにつなげたいとしている。カードや商品券で町・県民税や固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金、学校給食費、保育所運営費負担金、子どもの家使用料などが納付できる。窓口は役場税務課で取り扱いは平日に限るとあります。


 2件目は公共料金支払いを商店ポイントでできますということで、埼玉県美里町では、地元の商店を支援するため町商工会が発行する買い物カードを使ったポイントで、町税や水道料金などの支払いができる試みをスタートさせた。埼玉県では初めてのケースで、商店の売り上げ増につながるか注目されている。4月からスタートしたことしは試行期間として、利用状況を見て改良を加えるとしている。町民はポイントカードを町役場出納室に持ち込むと、町役場から連絡を受けた商工会の担当者が現金化しているとあります。


 3件目はスタンプ券納税導入で、地元商店街に活気が戻ればということで、長野県飯網町は6月から町内の二つの商店街でつくり商業サービス協働組合が発行するスタンプ券や商品券で納入できる制度を導入している。事務局の町商工会は地元で買い物をして納税に利用と呼びかけている。そもそも税金は法律上、現金か有価証券での納付が義務づけられている。このため町の納税窓口に持ち込まれたスタンプ券は、町職員が町商工会で同金額の小切手と交換し、長野信用金庫飯網支店で現金化して納付する手順をとるとあります。


 また同じ長野県では野沢温泉村が昨年11月に同様の制度を既に導入しています。それにこの野沢温泉村では地域経済の活性化に少しでもつなげたいと、ことし5月から村長・副村長ら理事者と村議、村職員73人のうち、希望者が給料・報酬から天引きして地元商店街発行の商品券を購入する運動をスタートさせた。一人当たり上限は1万円で事実上、給料・報酬の一部が商品券で支給される形であり、商品券の流通拡大を目指す野沢温泉商工会の要望を受けて始めた。5月分の実績は村長ら希望者48人が商品券、計23万7,000円を購入した。1万円を買った村長は村内でなるべく消費するといういい意識づけになるのではないか、また、商工会側は今回の取り組みで大きく利用額が伸びるとは思わないが、村民に地元経済を見直してもらうきっかけになるとしている。村の主産業である観光業の低迷もあり、商品券の年間利用額はピーク時の3分の1以下に減少しているとあります。


 4件目も納税に使える地元商店のポイントカードということで、宮城県多賀城市は7月から市内の小売店170店が加盟する協同組合のポイントカードか共通商品券を市役所の窓口に持って行けば現金同様に支払うことができる。納税や公共料金の納入率アップと、地域商店街の振興が目的である。宮城県では既に南三陸町が同様の仕組みによる納税を始めているが、公共料金に拡大したのは、多賀城市が初めてである。コンビニエンスストアでの公共料金収納を5月に始めたばかりの市では、公共料金の納入率がさらに上がることが期待される。利用状況を見て、納入対象となる公共料金をふやしたいとあります。


 5件目では、先月の三重県での新聞情報であります。玉城町はことしの4月から税金や公共料金など、個人が支払うほとんどの公金がクレジットカードで支払えるサービスを始めているというものです。カード業者2社と10項目の公金でカード決済サービスの業務提携を結んで、間もなく半年近くになりますが、画期的な取り組みとして全国の自治体から注目を集め、今も各地から視察依頼が舞い込んでいる。これまで玉城町では公金の口座振替利用者のうち3%から5%が口座の現金不足で口座振替が不納に、口座に入金しておくのをうっかり忘れていた人も多いと見られるが、そのために、町は納付書の郵送や催促などにコストをかけざるを得なかった。カード決済では役場で番号などを登録すると、納期ごとに自動的に請求金額が引き落とされる。収納代行会社が町に入金し、口座の現金が不足してもカード会社が立てかえるために、滞納が発生しない。玉城町では徴収率が90%割れに迫った平成14年に非常事態宣言して、全員による個別徴収やコンビニエンスストアでの収納サービス導入などの対応策を打ち出してきたが、カード決済はその一環で、多様な収納チャンネルを用意することで、うっかり納税などを減らすねらいがある。玉城町長はもう少し様子を見ないと、効果は見えないが職員が注目されて職員の意欲が向上した、費用対効果は大きいとした上で、今は厳しい努力をしないと自治体も生き残れない時代、金にうるさいと言われても、金がないと満足できるサービスは提供できないと断言しているという記事でありました。


 以上が、各地の自治体が先駆けて納税や公共料金の納入率アップのために取り組んでいることの実施情報であります。志摩市におきましても、収納状況は非常事態宣言ではないのでしょうか。紹介しました事例のような取り組みについて志摩市の見解と今後の対応や課題についてお聞かせください。


 続きまして2番目の質問に入ります。これも新聞からの情報です。ポイントで介護保険料を支払える制度について紹介します。


 厚生労働省は介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決定した。5月9日に特別養護老人ホームなど介護施設でボランティア活動をした65歳以上の人の介護保険料を軽減することができるとの見解を都道府県に通知したとあります。こうした仕組みを導入するかどうかは、介護保険を運営している市町村が判断してこれを介護予防事業として行うというものであります。介護保険料は40才以上の人が負担していますが、今後はますますふえる高齢者の社会参加や地域貢献を促し、高齢者の健康増進など図り、介護給付費の抑制につなげる考えである。厚生労働省は高齢者がボランティア活動に応じて、ポイントをためポイントで支払いたいと申し出があれば、換金して介護保険料や介護サービス利用料の一部に当てるなどの仕組みを例示した。また、換金はあらかじめ市区町村から資金を預かった地元の社会福祉協議会など福祉団体が行う方法があるとしている。ただ、厚労省はあくまでも保険料を引き下げたり免除したりするポイント制度ではないと知らせている。市区町村によっては、既に地域通貨を使ったボランティア制度などがある場合もあるため、厚労省ではこうした制度と連動させたり商店街が発行するクーポンと交換可能にしたりするように促して、地域の活性化にも結びつけたい考えだ。また、ボランティア活動の対価としての保険料減免について、厚労省はこれまで保険の原理を逸脱するとして認めていなかった。昨年4月制度改正で介護予防事業として実施できるようになったため、今回、改めて通知を出すことになった。介護予防事業は参加率が低いなど、手詰まり感が広がっており、導入する市区町村は少なくなさそうだという記事であります。


 そこで、お伺いします。以上のようなボランティア活動によるポイントで介護保険料などが支払えるようになる、この制度の通知は志摩市に届いているのかどうか、導入に対する市の考え方と、どのような取り組みを進めていくのかお聞かせください。


 以上、ここまでを壇上での質問といたします。答弁をいただいた後、再質問と3番目の質問は自席で行います。ありがとうございました。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


○市長(竹内千尋) 西?議員の一般質問にお答えをいたします。


 税金や公共料金の収納率アップについてということでお尋ねをいただきました。志摩市の今後の対応、あるいは市の実情等の状況も踏まえて全国的な状況についても指摘あるいは紹介をいただいたということで、まずもってそのことに感謝を申し上げたいと思いますし、全国各地でこういった取り組みについて、さまざまなチャレンジが行われておるということに対して、志摩市としても、今後大いに参考にしていきたいというふうに考えております。


 まず、議員からご紹介のあった各地のポイントカード及び商品券等の取り組み状況ということでありますが、埼玉県の美里町以外の3例は、商店の活性化をはじめカードの利便性の向上などを目的にポイント会及び商工会等から行政へ要望されたということでありまして、事業が展開されております。各市・町での利用加盟店が20店舗から76店舗、また商品券の利用店舗が76店舗から112店舗の規模となっていることや、商品券の種類、ポイント率などその内容及び規模にそれぞれ違いがあり、その効果についても、それぞれ実施4カ月間で、31件20万8,000円、2カ月間で45万円分の税及び公共料金の納付につながるなど予想以上の利用がある事例や、また3カ月間で利用件数が全くないなど、その効果にも差が生じているところだということでございます。


 現在、志摩市内においては、阿児町・浜島町地区で商品券とポイントカード、志摩町地区で商品券の取り組みが行われておりまして、商品券については商工会が主体になって、町内の限定であるとか、期間限定の形で、例えば阿児町内約400店舗、浜島町内が約100店舗、志摩町内が約120店舗対象に運用されておるということでございます。ポイントカードについては、阿児町内で加盟店が40店舗、浜島町内の加盟店が20店舗で、それぞれ地域商店振興のために活用されておるということです。また、実施をされている地域とそうでない地域があることや、事業の内容に総意があるということでありまして、各地区加盟店においては従来から市内大型店や、他地区への購買力が流出していくということを防止していく、また維持拡大を目的に行われてきていることから、市内全域での事業統一について、現在、話し合われているようですが、現在のところ合意には至っていないということをお聞きをしております。


 ポイントカード等によって納税や公共料金の支払いを可能にするということは、一般の方にとって利便性が広がりまして、また行政にとっては収納率アップにつなげている取り組みの一つであると考えられる反面、地域の商店にとっては、リピーター確保につながらないとの懸念があることから、導入に当たっては商店会あるいは商工会との慎重かつ十分な協議が必要であるというふうに考えております。


 また、玉城町の事例でありますコンビニ収納につきましては、取り扱い時間が24時間であるということで、制約がないことから滞納者へ支払い機会を与えることができる反面、取り扱い金額が30万円と制限もあることから、対象となる税目も限られておるということであります。また、クレジット収納においては、地方自治法の一部改正がなされたことに伴いまして、納付手段の多様化による住民サービスの向上や振りかえ不能率の縮減、滞納整理事務負担の軽減がされるという側面があるわけですが、その手数料が現行の口座振替手数料1件10円に比べてクレジットカード決済利用の1%の定率負担となっているということや、代行業者の選定方法、滞納制限の活用など、詳細について検討が必要だとも聞き及んでおります。今後の課題として、収納対象者の選定及び収納手数料、年間ランニングコストなど費用対効果について十分な検討を進めてまいりたいと考えております。


 市税及び公共料金の収納率向上については、昨年度未収金対策検討委員会を設けまして、コンビニ収納はじめクレジットカードの収納、マルチペイメントネットワーク収納などに着目をしながら、情報の共有化を図って収納対策に取り組んでいるところであります。また、本年度は多重債務問題も取り組みを現在行っておりまして、市内の司法書士の方々と、その対応の詳細について協議を進めているところでございます。


 また、本年9月1日より水道業務において、検針及び徴収業務を民間業者へ委託をしておりまして、徴収率の向上と滞納整理業務の効率化に現在努めております。また、税関係においては、国民保険税の徴収業務を収税課に移行しまして、税収納業務の一元化を図るとともに、国民健康保険税の徴収アドバイザー事業、及び県市町税務総合併任職員派遣事業をはじめ国税の徴収法及び地方税法に基づく徴収事務の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、市税及び公共料金の収納対策の詳細については、総務部長から補足説明をさせますので、よろしくお願いいたします。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 税金や公共料金の収納率アップにつきまして、補足説明をさせていただきたいと思います。


 商品券等の利用につきましては、先ほど市長からご説明申し上げましたとおり、地域の商店会などの目的を妨げないよう慎重かつ十分な協議が必要であると考えております。今後の収納窓口の拡大などにつきましては、コンビニ収納及びクレジットカード収納、マルチペイメントネットワーク収納の検討や、また各課情報の共有化などにつきましても引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 市税につきましては、平成17年度、現年度分及び滞納繰越分の徴収率72.48%に対しまして、平成18年度72.29%と0.19%の減少となっております。この要因の一つといたしましては、平成16年度の大口固定資産税約1億2,000万円が出納閉鎖期間後に納付されたことも影響しているものというふうに思っております。平成18年度徴収率におきましては、現年度分の徴収率が94.37%に対しまして、滞納繰越分が6.4%と著しく低い徴収率となっておりまして、現年度分も引き続きもちろんのことでございますけれども、滞納繰越分についての徴収率向上の対策を最優先に掲げまして、積極的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 そこで、今年度より市税及び国民健康保険税の新規滞納者に向けまして納付相談の実施また滞納者の財産調査では、前年度現時点で64件に対しまして、現時点では今年度におきましては、172件の調査を済ませるなど、国税徴収法及び地方税法に基づきます徴収事務の強化に努めているところでございます。さらに、従来の徴収事務及び三重県地方税管理回収機構への移管に加えまして、捜査及び調査の内容の充実、自主納付を目的とする口座振替の推進、人材育成のための研修及び派遣、差し押さえなどの強制執行の強化、インターネット公売の実施などに積極的に取り組むとともに、ほかの未収金の徴収につきましても、関係部署との連携を図りながら徴収率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 2点目のポイントで介護保険料を支払える制度についてご質問いただいております。


 高齢者の方々が介護支援等のボランティア活動を通じまして社会参加や、また地域の貢献を行うことで、みずからの健康増進を図っていくというふうなことで、これは少子高齢化が進展する中、地域での活動を通じる中で、みずからの健康も図っていくという国のある意味介護保険制度の中での新たな展開というふうに言えると思います。このポイント制というふうなことにつきましては、今、議員おっしゃられたように、長野県の飯綱町で、既に介護支援ボランティア制度というふうなことで執行がされております。19年の9月からでしたか、実質的な動きがありまして、今、試行中でして、実質的にこの半年間の試行状況を見ながら、本格的な制度へ移行するかどうかということについては、さらに検討を続けられるというふうにお聞きをしております。


 志摩市へのこの制度の通知というふうなことでもご質問いただきました。志摩市には厚生労働省から平成19年5月7日付の通知が届いております。また、6月4日には三重県社会福祉協議会主催によります研修会が開催をされておりまして、私どもの職員もこの研修会に参加をしております。具体的な方法といたしましては、高齢者が地域の介護施設や在宅等において介護支援ボランティア活動を行った場合に、その実績に応じてポイントを評価し、このポイントを介護保険料や介護サービス料に当てるというふうなことでございます。地域の工夫次第で介護予防に役立つようなさまざまな取り組み、またこのポイントの用途を広げるというようなことによりまして、結果的に地域の活性化にも貢献できるというようなこともあろうかというふうに思います。


 2点目のご質問の導入に対する市の考えというようなことでございますが、現段階で三重県内での保険者でこの制度の導入の動きがありません。私どもも検討はさせていただいておりますし、また研究も進めておりますが、各種の問題があるというふうなお聞きもしております。これらはポイントの評価の問題、また先ほど申し上げました使途の問題等も含めてそれぞれ課題というふうに考えております。先進事例も研究しながら、今後の制度への取り組みというようなことも含めて、より内容のある研修を進めていきたいというふうに思っております。この地域で、私ども一つ課題として持っておりますのは、やはり雇用の場というふうなことも含めて、特に介護保険制度ができて以降、それぞれの施設での雇用というふうなことについては、大変地域の新たな産業と言いましょうか、工業等の第二次産業の進出が非常に少ない地域におきましては、この介護保険施設での雇用というのは、非常に大きな意味があるというふうにも考えております。これらとの整合性もまた、取り組み状況の中でうまく運用するというようなことも含めた検討も必要ではないかというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 西?議員


○5番(西?甚吾) 検討・研究をよろしくお願いしたいと思いますけれども、1点目の質問について、再質問したいと思います。


 この9月議会で、このあと18年度の決算認定が審議されるわけですが、13日には代表監査委員からの監査報告がありました。18年度決算審査の結果に対する的確なる問題点の指摘をいただいたところであります。意見書にもあります税の公平性の確保、自主財源の確保のために、税金などの未収金について、今後も引き続き収納向上に努め経営の安定化と財政の健全化を図るように、毎年強く求められております。買い物券やポイントカードで納付ができるというような税金や公共料金の納入を促す工夫をするということは、当然、徴収率の向上につながることになります。ことしは監査委員から徴収率の目標数値を設定した上で、その結果を数値で示していくように指摘もされております。そこでお伺いします。


 18年度決算での志摩市すべての会計決算全体で、収入未済額や未収金などの合計額はおおよそ幾らになりましたか。合併後徐々に低下してきている徴収率、18年度で72.3%について、志摩市未収金対策検討委員会ではどう対策を検討されたのか、19年度の徴収率の目標値をどれぐらいに設定して、これから取り組んでいくのかお聞きします。また、18年度、三重県下での自治体徴収率あるいは納入率なども発表されているはずですが、志摩市は県内29市町の中で比較してどの程度であったのかもお尋ねいたします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 1点目の18年度決算での会計全体の未収金でございますけれども、一般会計で総額が19億9,419万2,616円、そのうち、市税が19億4,260万6,300円、特別会計が総額で8億1,843万2,172円、そのうち国民健康保険税が5億3,491万1,582円、介護保険料が1,659万9,349円、下水道受益者分担金及び下水道使用料が1,389万6,089円、住宅新築資金貸付金償還金が2億5,302万5,152円、企業会計では総額で5億2,320万2,511円で、水道事業が4億9,843万4,630円、下水道事業が1,105万1,524円、病院事業が1,371万6,357円となっておりまして、一般会計・特別会計・企業会計の総額は33億3,582万7,299円となっております。市税及び国民健康保険税の滞納繰越額は旧町からの分も含めまして24億7,751万7,882円と、全体の約7割強を占めております。9月15日現在の全体滞納件数が5,587件でございますが、そのうちの大口の内訳といたしましては、300万円以上1,000万円未満は79件の約4億2,000万円、1,000万円以上は21件で7億6,000万円となっております。合併後収税課におきましては、滞納の一掃に取り組んでおりますけれども、長期的な不況の影響などが要因となりまして、市民の皆さんの中には払いたくても払えない状況も生じまして、収納率の方も県平均を大きく下回っている現状から、市の財政運営にも大きな課題というふうになっております。


 今年度の滞納繰越分の徴収実績は、現時点では前年同期と比べましてやや増加はしておりますけれども、税負担の公平性の原則にかんがみまして滞納の解消に向けまして、さらに積極的な取り組みを展開をしていきたいというふうに考えております。また、国民健康保険税におきましては、資格証明書234件、短期証645件、総交付件数879件を交付しておりますけれども、保険税につきましては、国民皆保険加入の原則に基づく互助の精神による制度でございますので、加入者全員の納税意欲の向上に努めまして収納率の向上が個々の負担を軽減することにもつながることから、納付誓約書の提出指導やそれに基づく分納の履行には努めていますけれども、一方では財産調査などによる払える者、払えない者の慎重な区分けによって、適切な執行停止措置及び不納欠損処理を合わせて行っていくことも必要ではないかというふうに考えております。


 2点目の志摩市未収金対策検討委員会での対策の検討及び平成19年度の徴収率の目標設定と取り組みについてということでございますけれども、未収金対策検討委員会では、市税・国民健康保険税・水道使用料などの未収金に対する情報の提供を共有するとともに、滞納積算送付書の一元化、市税のほか公共料金の法的措置の必要性、収納窓口の拡大などの検討を目的に協議を進めております。今年度は国民健康保険税の徴収業務も収税課へ一元化を図りまして、多重債務問題の窓口整備と合わせ司法書士会伊勢支部との連携や、各窓口職員のレベルアップ研修に努めているところでございます。今後は、地方税法上の債権のうち公共下水道使用料及び保育料等のように地方自治法第231条の3第3項に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができるものとすると。一方、水道使用料や幼稚園授業料など処分することができない公共料金もありますことから、各窓口職員の徴収事務知識の向上を目的とする研修や、法的措置ができる環境づくりと、各課の情報の共有に努めてまいりたいというふうに思います。


 また、コンビニ収納につきましては、市税及び公共料金納付者全体についての導入を検討し、導入経費やランニングコスト、導入済市町の実情も踏まえる中で、当面は口座振替を重点に推進にしていくことといたしておりますけれども、今後は滞納者に限定をいたしましてコンビニ収納の再検討とか、クレジットカードの収納等についての検討を継続してまいりたいというふうに考えております。


 平成19年度の徴収目標につきましては、監査委員の方からも県下の平均徴収率に近づけるよう指摘がございましたが、収税課におきましては、既に目標数値を設定をし、徴収率の向上を目指していくことといたしております。具体的に現年及び滞納繰越分につきまして、市民税及び固定資産税などそれぞれ税目別に設定を行いまして、市税全体の目標収納率を75.95%と定めまして、税額として2億4,700万円の増収を目標といたしております。その達成に向けましては、長期的な不況の影響や税源移譲による影響が懸念はされますが、適切な納付相談や財産調査などの日常化に加えまして、差し押さえなどの強制執行やインターネット公売、収納窓口の拡大に努め、目標数値の確保を行ってまいりたいというふうに考えております。


 3点目の、三重県下の自治体徴収率の中での順位についてでございますけれども、各市・町におきましては、9月及び12月定例会における決算承認後の公表ということになっておりますので、また、国の決算統計数値が例年ですと10月ごろとなりまして、決算統計確定が翌年1月ごろとなっておりまして、したがいまして、平成18年度の各市・町の徴収率につきましては、現在まだ公表されておりません。このことから参考数値といたしまして、平成17年度数値でご説明をさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。


 当市の収納率でございますけれども、平成17年度分の収納率が72.5%で、県下29市町の中の28番目でございます。平成18年度の公表はなされておりませんが、インターネット公売のほか、コンビニ収納及びクレジットカード収納、マルチペイメントネットワーク収納など、三重県及び各・市町における収納方法に変化が生じておりまして、三重県では平成17年度にインターネット公売、平成18年度にはコンビニ収納を開始しております。また、市・町におきましては、玉城町が平成16年度にコンビニ収納、平成19年度にはクレジットカード収納に取り組み、伊勢市では平成17年度に軽自動車税を対象としたコンビニ収納に着手をいたしました。鳥羽市では、平成18年度にインターネット公売に着手をいたしております。当市におきましても、これらを参考にいたしまして、インターネット公売などの早期着手に努め、収納率向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 西?議員


○5番(西?甚吾) もう1点、収納率の向上、財政の健全化を図る観点からお聞きします。


 自治体の税収に地方交付税を加えた標準的な収入に対して、その中から返す借金返済額の割合、つまり実質公債費比率の全国の自治体の状況が9月7日に総務省より発表されています。平成16年から平成18年の3カ年の平均値でありまして、昨年に引き続きますます地方で割合が高く大都市圏で低くなる傾向が見られたそうです。三重県では14市15町、全体の自治体の平均実質公債費比率は12.5%になっていました。地方債発行に国の許可が必要となる18%以上になってしまった自治体が県内に1カ所存在するという結果であります。それでは志摩市の3カ年平均実質公債費比率は何パーセントであったのか、それだけ簡単に発表してください。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 実質公債費比率でございますけれども、この制度は平成18年度から使われておりまして、数値の公表のため、平成15年度以降の単年度数値から計算されておりまして平成15年度が10.8%、16年度が10.6%、17年度が10.8%、18年度が11.3%ということでございます。


○議長(杉木弘明) 西?議員


○5番(西?甚吾) ありがとうございました。今後、対策の方をよろしくお願いいたします。


 次に、2点目の質問に対して再質問いたします。介護保険料を支払える制度導入について、いろいろ説明していただきましたが、志摩市での取り組みは問題点や課題も多くて、すぐにでもという対応は無理なようであります。ポイントで介護保険料を支払える制度は、自分がボランティアをしたポイントで介護保険料を支払える、介護サービスも受けることができるということで、特に働く意欲があり、シルバー人材センターなどに登録しているのに、その機会がなかなか少ないという皆さんがたくさん見えます。補助をする立場の仕事でいい、金銭や時間は問題ではないというような方々に対して、また市民全体で考えてみても、このポイント制度は非常に有意義なものになると思います。それに健康づくり推進と医療費抑制を図っていかなければいけない行政にとっても、また介護の現場で労働力不足に悩む事業社側にとってもありがたい制度になるものと私は考えております。このあたりの市長の考えをお聞きいたします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 議員のおっしゃられるようなポイント制というふうなことにつきましては、私ども先ほどの答弁の中にもございましたように、研究・検討が必要だというふうに思っております。具体的な部分でいけば、確かに介護現場での働き手の不足というようなことも決してないわけではございません。それらも含めて、今、議員がおっしゃられた飯綱町の現状というふうなことを、私どもも非常に注目をしております。特に、ポイント換算の問題、それから参加というふうなことにつきましても、ここでは高齢者の0.5%から0.1%程度が参加をされるであろうというような想定も含めてされておりまして、現状はほぼ当初想定された各問題点と同様な推移を見せておるというようなこともお聞きをしております。これらも含めて、また介護支援の施設というふうなことについては、非常に市内でも限られておるというふうなこともございます。これらの施設のある意味協力というふうなこともなければできないというのも現状でございます。それらも含めた部分で検討を進めさせていただきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 西?議員


○5番(西?甚吾) それでは、積極的な検討・研究の方をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、それでは3番目の質問に入ります。スポーツ体験学習と地域ふれあい交流の推進を私たちの志摩市でより一層図っていただきたいと思い、私がこよなく愛するパークゴルフによる体験活動についてお伺いいたします。


 皆さんご存じのように、パークゴルフは北海道で誕生してから24年がたちます。国際パークゴルフ協会によりますと、現在、国内の愛好者は約100万人に達している。コースは全国に約1,050カ所が開設されています。そのうち公認コースは265コースになりまして、その中の一つが私たち郷土の志摩パークゴルフ場であり、また志摩パークゴルフ協会であるわけです。私は8月に入り、久しぶりにパークゴルフ場を訪れてみて、非常に感心をして感動を覚えたうれしいできごとがありました。それは私がきょうこの質問のために、ゴルフ場からお借りしてまいりましたこの2冊のパークゴルフの案内冊子であります。これは国府小学校の6年生76名の皆さんが5月の遠足でパークゴルフの体験学習を行い、校外学習の勉強結果を自分たちでまとめて、自分たちの学校用につくって発表したものをゴルフ場に届けられたものであります。2冊とも表には国府小学校6年生皆さんの手づくりですと書かれてあります。いつもは管理棟内に置いてありますので、利用者の皆さんがだれでも見ることができます。


 1冊はパークゴルフについてのガイドブックです。四つの目次内容になっております。1.パークゴルフの簡単な歴史と、2.パークゴルフの基本的なルールとホールの説明、3.パークゴルフのねらいというページで、「志摩パークゴルフは市が運営しているので、安い金額で利用できます。日本で一番安い値段です。なぜこんなに安いのか、それは志摩市が市民にスポーツを楽しんでもらいたい、健康になってもらいたいというねらいがあるのです」と、書いてあります。4で、ここにパークゴルフがあることは偉大だというページがあります。三重県にパークゴルフ場は3カ所だけである。県内、県外から皆さんが来てくれています。遠くは飛行機で417人が2006年には来てくれました。ここのパークゴルフ場は市民にスポーツを楽しんで、健康に過ごしてもらうために、日本一安い値段で年中無休です。それから愛知県と三重県の5カ所のパークゴルフ場のそれぞれの大きさを数字であらわして、これを見て、僕は志摩のパークゴルフはほかよりもホール・距離・面積が多くてびっくりしましたと、地元の偉大さをまとめてくれています。


 2冊目はパークゴルフ場の施設についてのガイドブックになっております。内容は五つの目次からなり、1.パークゴルフ場についての説明では、来場者が10万人に達成した志摩パークゴルフ場を皆さん、ぜひ楽しんでください。2.利用案内ページでは、学校からゴルフ場への行き方、利用期間、利用時間、施設使用料、用具貸出料をあげてあります。3で、パークゴルフ場の見取り図を手書きをして載せてあります。4.お勧めコースは四つのコースをプレーするときに、どのように組み合わすか、5では、パークゴルフのルールを自分たち小学生にもわかるように書いてあります。


 以上が、ここにある国府小学校6年生の皆さんの手づくりパークゴルフ案内冊子2冊の紹介であります。すばらしい学習成果に感激をするとともに、子どもたちの素直な感性に教えられることがぎっしり詰まったガイドブックであると思ったのは、私だけではなく、いつも利用していただく多くの皆さんの声もありますよと、ゴルフ場で聞いてきました。このことは、志摩市教育振興ビジョンに掲げるふるさとを誇ることができる教育に本当につながった貴重な学習結果であると考えられます。そこで、教育委員会にお伺いします。


 スポーツ体験学習や体験活動として志摩パークゴルフ場を使用したこれまでの利用状況と教育効果など、どのように判断して評価するのか。パークゴルフ場でのスポーツ体験活動を教育振興ビジョンにある生涯スポーツの振興、青少年健全育成の推進のために、取り組みは今後どうあるべきか。志摩市次世代育成支援行動計画にある地域ふれあい交流を推進するために、スポーツ体験活動としてパークゴルフをどのように支援していくのか。また担当課であります健康戦略室にお伺いします。


 パークゴルフの健康効果、調査結果を市民のために健康づくり、体力づくり、ふれあい交流づくりなどに活用すべきであると言われていましたが、調査資料を生かして、どのような取り組みをされていますか、活用の考えはあるのかどうかお尋ねいたします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) 志摩パークゴルフ場の利用状況と教育効果ということにつきましてお答えいたします。


 まず、利用状況ですが、平成18年度は市内の小学校やPTA、スポーツ少年団など9団体570人が、また平成19年度におきましては、これまで5団体、285人がこの施設を利用しております。利用の目的は、遠足や仲間との交流、三世代のふれあい活動などと多岐にわたっております。


 次に、パークゴルフの教育効果ですが、パークゴルフに出会いパークゴルフを楽しみ、パークゴルフに対する興味・関心を高めること、健康づくりに役立つこと、パークゴルフを通じて仲間やあるいは世代を超えた人々と交流できること、ルールを守る必要があることから、集団行動の決まりや公衆道徳を身につけられることなど、つまり人間形成に資することができるといった多くのスポーツに共通する教育効果が期待できると判断しております。本年度、国府小学校では、1年生から5年生76人の児童が参加して、学年を超えた縦割り班で砂浜遊びをしたりパークゴルフを楽しんだりしておりますが、これらの体験活動を通じて、子どもたちはさまざまな気づきや学びができたこと、他の学年で構成した班活動により、仲間づくりや集団行動における規律を守る態度の育成に役立ったことなどにつきまして、学校から報告を受けております。また、6年生は国語と総合学習の時間を利用して、地域を紹介するガイドブックをつくろうという学習を行っております。6年生が三つの班に分かれ、地域の寺・川・パークゴルフ場をそれぞれ調べガイドブックを作成しました。この学習を通して、子どもたちは地域をよりよく知る機会となったとのことです。これらも大いなる教育効果と喜んでいるところでございます。


 続きまして、生涯スポーツの振興、青少年健全育成の推進のために、パークゴルフ場の利用についてということにお答えいたします。


 市民の皆さんのスポーツへのかかわりは競技力の向上のみならず、生涯を通じての健康づくり、交流の場づくりとして幅広い年齢層で関心が高まってきていると感じているところです。現在、市内ではスポーツ少年団、学校でのクラブ活動、市民が主体となり運営している地域スポーツクラブや体育協会などが一体となり生涯スポーツの振興、あるいは青少年の育成の推進に取り組んでいただいております。市内の各スポーツ施設におきましては、さまざまなスポーツが行われ、リクリエーション大会やスポーツ教室も開催されるなど、スポーツに親しむ機会や場が提供されておりますが、パークゴルフ場につきましても同様の役割を担うスポーツ施設として位置づけております。パークゴルフを通じて健康増進や仲間づくり、幅広い年齢層の交流などが期待できることから、今後、学校を含め生涯スポーツの振興を目指す関係諸団体や青少年の健全育成を目指す関係諸団体等に、当施設の紹介並びに活用についてPRを行ってまいりたいと考えております。


 続きまして、地域ふれあい交流推進のためのパークゴルフ場についてお答えいたします。


 志摩市次世代育成支援行動計画では、地域のふれあいが子どもを元気に、親も安心できるまちづくりとの基本理念を掲げております。先日行われました市の社会福祉大会におきまして、地域の方々を巻き込んでの船越の幼稚園・小学校・中学校の取り組みが紹介されましたが、正に次世代育成支援行動計画の基本理念を具現化する取り組みであったと認識しております。このように、現在、志摩市内の幼稚園や小・中学校におきましては、地域とのふれあい活動を教育活動の中に位置づけ積極的に取り組んでいるとことです。


 さて、これまでのパークゴルフ場の利用状況を見てみますと、親と子のふれあい活動の一環として、あるいは三世代のふれあい活動の一環として利用していただいており、これも次世代育成支援行動計画の基本理念を具現化する取り組みであると評価しております。パークゴルフは小さい子どもから高齢の方まで無理なく競技でき、ふれあいを深めることができるスポーツであると。また、パークゴルフ場はそうした意味から志摩のすばらしい教育資源であると認識しております。教育委員会としましては、家庭や学校を含めた地域のふれあいの中で、子どもが健やかに成長することを願い、先ほども述べましたように、学校・PTA・スポーツ関係・社会教育関係など関係団体に対し、当施設の紹介並びに活用につきましてPRを行ってまいりたいと考えているところでございます。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) パークゴルフ場については、議員ご指摘のように、閉鎖をされた志摩カントリークラブの跡地利用ということで平成16年4月にオープンしたということで、3年間で10万人の利用者超えてきたということでいろんな効果が出ておることについては、本当にうれしく思っておるところでございます。地域の方々が利用を多くしてしていただいておるということでございます。こういったことで、同時期にテニスガールの閉鎖であるとか、志摩カントリークラブの閉鎖とかあったわけでございますし、最近ではメルパールの閉鎖といったようなこともあるわけですが、今後も、いろんな地域のこういった資源については、より有効な利活用の方策また再生ということも含めて、職員の知恵も含めて現在懸命に取り組んでおるところでございますので、具体的なこのパークゴルフ場のお尋ねについて、観光戦略室長の方から答弁させたいと思います。


○議長(杉木弘明) 参事兼観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(向井長良) 志摩パークゴルフ場健康調査結果の活動につきまして、補足説明を申し上げます。


 パークゴルフにつきましては、1983年と比較的近年に誕生したということもありまして、効果が明らかになっていないということもあり、また、先進地では医療費の軽減に寄与した地域もあり、設置目的の一つでもあります健康維持についての実証の観点から、平成17年度に三重大学にお願いをしまして、パークゴルフを実践している人たちと未実施者の人たちとの健康度・体力水準を調査することで、その効果を明らかにするための研究を行っております。血液検査や体力測定を行った結果、活力年齢が実年齢よりも3才も若く、不安を緩和する、けがを起こしにくい等々、健康への効果が認められ安全性の指針のもとでプレーすることで、生涯にわたる健康づくりの一つの方法として提案できるという調査報告書をいただいております。平成18年8月には研究結果の報告会を地元で開催をし、ご協力をいただいた人たちをはじめパークゴルフ協会員や地元住民など多くの皆さんにご参加をいただき、健康維持やストレス解消に役立てていただきたい旨、お伝えをしております。


 平成16年のオープン以来、毎年利用者が増加をしておりまして、平成18年度には当初の利用者目標を大きく上回る方にご利用いただいております。また先ほど市長申し上げましたように、本年2月25日には来場者が10万人に達したということで、私どもも大変喜ばしいことであるというふうに思っております。


 さらには目的の一つであります観光客の誘致ということからも国際パークゴルフ協会の公認コースの認定を受け、専門誌をはじめ各種メディアへの露出掲載によりPRに努めているところでございます。今後は、調査結果を活用してパークゴルフを実践することで、健康への効果があることもPRすることが大切であると考えております。そのためには、観光戦略室のみならず、現場サイドでの周知の徹底、専門誌への掲載、誘客宣伝時におけるPR等々において、有効活用していくよう努力してまいりたいと考えております。老若男女を問わずだれもが気軽にプレーできること、健康への効果があること等から、現場との連絡を密にし、利用者の声をお聞きしながら皆さんが安心・安全な施設、また楽しみたいと思う施設になるよう努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 西?議員


○5番(西?甚吾) 健康づくりをするということで関連しますので、健康福祉部にも少しお伺いいたします。


 きょう紹介いたしました志摩市と三重大学の先生によるパークゴルフの健康効果の調査では、パークゴルフで高血圧症と動脈硬化、心筋梗塞、糖尿病の予防・改善効果に有効であると発表されております。8月に行われました志摩市健康づくり推進協議会において、これからの健康増進計画「健康志摩21」と生活習慣病予防のための特定健康診査や特定保健指導の実施計画などが協議されましたが、これらの計画にある健康づくり推進の対策として、また世代間ふれあい交流のために、きょう紹介しましたパークゴルフを活用できると考えておられるのか、パークゴルフ振興についての健康福祉部としての考えを少しだけお願いします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) もちろん体を動かすというふうなことは、どの運動に限らず必要だというふうに思います。食べる物とそれから運動というふうなことのつながりは非常に重要でございます。パークゴルフに限らず運動するというふうなことについては、健康づくりの中でも十分検討といいましようか、計画の中に反映していきたいというように思っております。


○議長(杉木弘明) 西?議員


○5番(西?甚吾) わかりました。よろしく前向きな対応を期待しております。


 きょう紹介しましたこの国府小学校の体験学習による例ですけれど、小学生が最も楽しみにしていた春の遠足をわざわざ地元のパークゴルフ場で行ったということには、それなりに理由があったそうです。一つは国府小学生のおじいちゃん・おばあちゃんに当たる皆さんが、地元でチームを結成して毎週競技をするほど一番熱心な常連さんで、大勢いるということがあります。もう一つはパークゴルフ場から学校への丁寧な利用案内がありました。パークゴルフの文化は東京・名古屋・大阪など大都会にひけを取らないものである。ちょうど志摩に根づき始めた特異な文化を皆で育てて誇りにしていただきたい。お届けしましたパークゴルフの資料を教職員でご一読の上、ご理解・ご協力をお願いしたいというやり取りがありまして、このようなことができたのだと、私は思います。


 このパークゴルフの案内冊子を届けてくれた国府小学校へ志摩パークゴルフ場から差し出された礼状にこう書かれてありました。私たちは常々地域主権を主張していますが、そのもとはこうした子どもたちの自立行動と感性から自然と芽生えるものではないかと思います。教育も文化も東京から地方へと、今、日本社会は定着していますが、パークゴルフの文化は志摩から東京や大阪へ向かうということに大きな意義があるような気がします。うれしい限りであります。子どもたちと先生に心から拍手を送りお礼を申し上げますと書いてありました。このことも最後に紹介させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(杉木弘明) 以上で、西?甚吾議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 休憩します。





               午前11時00分 休憩





               午前11時15分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、17番、西尾種生議員。


               (17番 西尾種生 登壇)


○17番(西尾種生) ただいま議長の一般質問のお許しをいただきましたので、通告をいたしました2問につきまして、一般質問をさせていただきます。


 私は2問でございまして、1問目が市政2期目の担当について、市長にお伺いいたします。また、2問目の質問といたしましては、積極的な企業誘致をということで、志摩市がさらにさらに沸き返るような方策を立てていただきたいということで質問申し上げます。


 第1問目の市政2期目の担当につきまして、平成16年10月1日、志摩市が誕生して第1回目の市長選が行われ、竹内市長は「志摩市は一つ」を合い言葉に合併を進めてきた1人としてその責任をも感じながら融和と協調、創造と改革の精神を基本姿勢に合併よる不公平が生じないよう、目配り・気配りをし、この恵まれた自然と資源を大切にする。またそして快適な環境づくりや、地域の歴史・文化を大切にして、個性豊かなまちづくりをするとともに、志摩市の未来を託する子どもたちの教育環境の充実を図り、豊かな人間づくりを目指しますと決意をされまして、市民の信託を受け市政を担当し今日に至っております。あと1年余りでその任期が終わろうとしていますけれども、1期終了までに自分の思いは進んでいるのでしょうか。また、合併協で協議された各旧町単位の事業は完了または解決される見通しはいかがでしょうか。


 ともあれ、山積する諸問題解決に精力的に取り組まれて、さらに夢のあるまち志摩市実現のために残された任期中頑張っていただかねばなりません。市長任期中には新庁舎も完成するわけですが、完成のあかつきは、真に市民にとって役に立つところとして、市民生活の安心・安全・快適な暮らしのできるまちとして、新庁舎は活用されていくものと確信いたします。しかし、懸案の諸課題も残っており、特に市火葬場の建設、広域のごみ清掃センターの建設、これらはどのように今後、取り組んでいかれるのか、お伺いすると同時に、来る平成20年9月に執行される市長選に再度出馬し継続して取り組んでいって解決を図られるのか、何はともあれ、2期目の市政のかじ取り役を担っていかれるのかどうか、心の内をお伺いいたしまして、1問目の質問といたしますが、再質問並びに2問目の質問は自席で行います。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 西尾議員の一般質問にお答えをいたします。


 市政2期目の担当についてということでお尋ねをいただきました。


 早いもので、私が6万市民の代表として市政を担当させていただくようになってから、早3年目を迎えたということであります。また、この世界に入ってから35才から政治活動を始めて既に13年ということで、意外に自分としては時間的にも早いなというふうな感も持っておるところでございます。就任の際に、この厳しい時代であるがゆえに、時代の変化に対応した新しいシステム、新しい地方自治体をつくっていくことが必要であり、「住んでよし、訪れてよしの志摩市」を目指し、市民の皆さんとともに力を合わせて頑張っていくことをお誓いをいたしました。


 現在の状況を見ますと、合併後の難しい時期ということも、市民の皆さんや議員の皆さん、また職員の協力を得て乗り越えつつあるというふうに思っておりますし、より志摩市としてまちの一体感が醸成されてきているのではないかというふうに思います。いろんなまちまちの伝統的な行事であるとか、祭にも参加をしたり、またいろんな風土、いろんな取り組みということも含めて拝見させていただくと、本当に志摩市というのはいいまちだなと、いろんな可能性を持ったまちだなというふうなことも日々感じておるところでございます。


 きょうも地域歴史文化の一つである御木本幸吉翁が生前賓客等をもてなしたという住居にしておった真珠閣の一般初公開ということで取り組みを行っておるわけですけれども、当初90人を想定しておったところに180人という大変多くの方が参加をされるというようなことで、まだまだ地域に行って掘り起こせば、これからも地域の宝物として、さらに磨き上げられるものというのは、志摩市の中にもまだまだたくさんあるというふうに思っております。そういうことを地域の方々が地域一丸となって取り組んでいく必要があるというふうに思っております。


 私が就任時のあいさつにも申し上げましたように、「地域の個性が光るまちづくり」、また「高齢者を支える福祉のまちづくり」、「若者が望む魅力あるまちづくり」、「女性が輝く明るいまちづくり」、「子どもたちが夢を抱くまちづくり」、「働く人の笑顔が見えるまちづくり」を目標に、私自身も精いっぱい取り組んでまいりました。現在のところは、志摩市の基礎を固める時期であるというふうに考えておりまして、以前、議員からのご質問の中で、今、志摩市はどういう時期だというご質問の中で、正に志摩市が将来に向かって、あるいは未来に向かって飛び出していく、ロケット噴射に例えさせていただいたわけですが、スピードは遅いものの、重量感を持って一体となって、前に向かって進んで行く、そういう時期ではないかというふうに考えております。


 志摩市の健全で魅力ある自治体としての姿を具現化をしていくため、先ほどの基礎を固めていく、あるいは将来の計画をつくっていくという中で、種々の計画を立案・策定をしてきたということであります。最も基本的な計画である市の総合計画をはじめ各種計画の策定を行っておるということでありますし、計画に沿った各種の施策であるとか、また事業を展開することにより、「住んでよし、訪れてよしの志摩市」づくりを目標として取り組んでまいりました。


 合併後の具体的な事業の取り組みということでお尋ねをいただいておりますが、合併後の3年間で、各種の道路改良事業でありますとか、御座小学校の建設、(仮称)浜島町小学校の用地の造成事業、介護老人保健施設の建設、病院統合事業や新庁舎の建設事業等に着手をしたほか、放課後児童クラブなど旧町単位の事業に加えて新たな事業も実施をいたしました。特に基幹産業の一つである観光業の振興策として、国際的また全国的な規模のスポーツ大会の誘致であるとか、またイベント誘致をして、恵まれた志摩の自然や、また食文化を生かした観光施策の実施にも積極的に取り組みまして、集客交流人口の拡大に努めてまいりました。現在、徐々にではありますが、観光客入り込み数の増加など、その効果もあらわれてきておりますし、こういった観光客入り込み客数の増加によって、あるいは地域の交流人口の拡大によって、地域での消費を促すということも含めて一次産業である農業であるとか、あるいは水産業の振興ということも資源管理も含めた中で、取り組みを強めていかなければならないというふうに思っております。


 また、地域の力をさらに強め結集していくために、自治会組織の結成に向けて取り組んだ結果、市内すべての地域で自治会組織が地域の皆さんの努力により、結成がされたというふうに思っておりますし、今後、地域の防災を自助・共助・公助の中で安心・安全なまちづくりを行っていくための基本的な単位として、また重要な地域の組織として、今後さらに発展を期待をしているところであります。現在、国・地方を通じての財政的な困難性ということを考えるときに、一方で思い切った行財政改革にも取り組む必要があるということでありますことから、行政改革大綱を柱として効果的かつ効率的な行財政運営を行っていくということはもちろんのこと、本庁舎の建設ということを通じて、行政体制を整備して一層スリム化をしていく、効率的な行政組織をつくっていくということの検討も現在行っているところでございます。


 私も任期として1年余りを残しておるということでありまして、まだまだ市として取り組んでいかなければならない課題も多く、さらに気を引き締めているところでございます。この変革の時代の中にあって、生き残っていくのは最も強い者ではなく、また最も賢い者でもないと、それは変化に対応できる者であるというふうに言われております。このことを私をはじめ全職員が心に刻みながら今後の行政運営に当たっていきたいと考えております。


 ご質問のうち、合併協議会で協議をされた各旧町単位の事業の見通しについてということですが、完了した事業として御座小学校の改築というふうになっております。事業進行中のものとしましては、浜島町小学校の建築事業、和具地区美珠通りの冠水対策としてのまちづくり交付金事業と防災公園の整備事業、176号線のバイパスから志摩病院までの堂岡岩出線の道路改良事業、磯部町迫間穴川地内の水路の改築と排水ポンプ設備の改築事業に事業着手をしております。その他の事業については、事業の重要性や緊急度、また財政状況により今後事業着手の検討を行っていく予定でございます。


 また、要望が多くありました保育所・幼稚園の事業については、現在、志摩市の保育所・幼稚園のあり方検討会において検討しておりまして、統廃合を含めて結果が出次第、事業着手の検討を行うということでありまして、危険な幼稚園・保育所の環境は最優先でやっていかないといけないということでありますので、これらの検討を早期に進めて安全な園舎の建築に当たっていくという所存でございます。


 また、火葬場の建設及び広域のごみ清掃センター建設の取り組みについてということでございますが、市の火葬場の建設については、現在、事業用地の選定に向けて地理的条件及び規模等を踏まえつつ開発規制であるとか、また環境保全の調査、資料収集等を進めております。住民の皆さんにご理解いただける施設整備を一日も早く着手できるよう鋭意努力しております。また、この議会会期中にご報告できるよう進めておりますので、準備ができ次第みなさんにお示しをする予定でございます。広域のごみ清掃センターの建設については、鳥羽志勢広域連合において、2市1町の調整を図りながら、ごみ処理施設の建設に取り組んでおりますが、志摩市といたしましても既存のごみ処理施設の管理・運営に大きく影響をすることから、一刻も早く取り組んでまいります。


 次に、2期目の市政へかじ取り役を担っていくかというご質問をいただきました。今、まだ残りの任期を全力投球で全うしていかなければなりませんし、それ以降のことについては、適切な時期が来ればお話をすることになろうかと思いますので、ご理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上で、ご質問に対する壇上での答えとさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 西尾議員


○17番(西尾種生) ただいま市長から今までに取り組んでこられたことや、また今後取り組んでいかれる概要はお聞きをいたしましたけれども、この中に、特に明記をしてお尋ねをしたというのは、今の火葬場のことでございまして、この前から6地区ほどを今検討中だという話があって、それがきょうお尋ねをすれば近日中にというようなことでございますけれども、予算は次年度計上なんでしょうかね。その辺、ちょっとお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) 予算につきましては、最終候補地を今、絞っておるところでございますが、若干補正等も出てこようかと思います。そのときには、これは用地測量等になりますが、そのときには、また補正のお願いをするということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 西尾議員


○17番(西尾種生) 次に、ごみ清掃センターの件でございますが、私よく鳥羽市の方に出向きますが、そのときに、志摩市はごみの清掃センター、広域のセンターをどういうふうに取り扱っていくんだというようなお尋ねをよくされます。それで、認識といたしましては、鳥羽市にし尿の施設をつくっていただいたのだから、ごみは志摩市かなという思いもございますけれども、そのごみというよりも広域のし尿・ごみ処理センターを誘致するときに、非常に大もめをして市民の方にも混乱を招いたという経緯もございます。そして、今は広域による南伊勢町もその一員でございますから、志摩市にするか、南伊勢町にするかということが、私どもは明確になっておらないのではないかというふうにも考えますが、市長、それは志摩市にするのでしょうか。また南伊勢町の方向をも検討なさったのかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 先ほども申し上げましたように、ごみ処理施設については、鳥羽志勢広域連合の方で新施設を建設すべく現在検討しておるということでございます。構成する市・町ということは、鳥羽市、南伊勢町、志摩市ということであるわけですけれども、ごみ処理については、現在のところ、旧町単位で申し上げますと、志摩市の場合は炉が新しい施設ということで、旧の志摩町がこの広域連合の現在の処理の枠組みには入っていないということが1点あります。もう一つは、南伊勢町において、これも同様に南島町の炉が新しいということで、同様に枠組みの中に入っていないということがあります。これらを早期に整理をする必要があるということでありまして、これらも含めて新しい施設について、現在も取り組みを進めておるということであります。


 基本的に、議員のご指摘にもありますように、し尿処理施設については、鳥羽市がお引き受けをいただいたというようなことでございまして、当然、役割分担も含めて志摩市の方において用地あるいは施設の設置ということについて、現在種々の検討を行っておるというようなことでございまして、それらについて広域連合の議会も含めた中で、今後、期限があると、鳥羽市のごみ処理場については期限があるということで、現行のその施設については、期限があるということですし、我が志摩市の施設についても、5地区において処理場を持っておるということで、効率が悪い部分もありますので、そういったあり方について、スケジュール等も含めて現在、鋭意取り組みを行っておるということでございます。


○議長(杉木弘明) 西尾議員


○17番(西尾種生) 地域によっては、新しい炉を持って独自でそれを運営していくというようなこともあるやでございますけれども、やはり当初から広域で運営していくということであれば、多少新しかろう、古かろう、それはそれとして、ビジョンとして、この地域に、このあたりに新炉を築いて広域連合で運営していくんだということも、早く広域の中で話し合いをしていただいて、連合長としてまた志摩市長としても最善の方法をとっていただいて、市民が早くそのことがわかり知って、今後のことをも進めていくと、そういうふうな方法を市長、一日も早く明らかにするということが大切ではなかろうかと思うのですよ。


 それで、市長は明言はされませんけれども、あと1年ですから、市長を応援する人もしない人も、それぞれに思いはありますから、市長が出馬しようとするならば、一時も早く表明をして、そして、さらに市長が進めていきたいことを皆さんに理解をしていただくようなことを市民に知らしめていただきたいと、市民はそう思っております。私の周りはそういう人がたくさんおります。ですから、きょうこの質問をしたわけでございまして、どうぞ、早い機会に腹を固めていただいて、まだ若さはある、体力はある、頭はさえている、ですから、大いに前向きに早く表明をしていただけるようにお願いと申しますか、そのように要望しておきます。


 続きまして、2問目の質問に入らせていただきます。


 積極的な企業誘致をということでございますが、志摩市は3年前に人口6万1,004人を要してスタートをしたわけでございますが、早くも6万人を切ろうとしているのが今日でございます。このことは、出生率の減少もさることながら、若者の流出が多いと思われます。すなわち、就労の場所が少なく、また、この地域の主産業である水産業を主とした第一次産業の低迷・衰退が大きな原因ではなかろうかと察するものでございます。しかし、このことに甘んじていることなく、一時も早く策を講じなければ、人口の減少どころか活気のない町になりかねません。そこで、方策の一つとして企業誘致を考えていただきたいというものでございます。県内の状況を見ますと、北勢地域、特に亀山・鈴鹿地域の活気は目を見張るものがございます。その工業の一つでも、下請工場の一つでも出店いただけたら、志摩市も活気も出るし人口減少もとめられることになるのではないかと考えます。


 そこで、提案申し上げますが、斉美学園が進出した経緯もあるように、市所有の普通財産の土地を無償で貸与する。このことの中にはお貸しをする基準になる条件を設定して広く市の内外に呼びかけて1社でも2社でも早く誘致していただくことを積極的に進めていただきたい。そのためには、市の遊休市有地の洗い出しと、その土地の整備を行っておくことが大切で、このことについては有識者を中心として検討機関を設置して積極的に取り組んでいってはと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 積極的な企業誘致ということで、西尾議員からお尋ねをいただきました。


 全般的な状況をちょっとお答えをいたしますけれども、県内における企業進出ということですが、昨今企業業績が都市部を中心に回復傾向であるということを背景に、平成17年度が35件、平成18年度は38件の企業の進出があったということでございます。しかしながら、内訳を見てみますと、平成18年度において進出した38件のうち、36件が中勢地域以北への進出ということでありまして、伊勢・志摩・東紀州はそれぞれ1件ずつとなっているというのが現状です。県の南部の地域は、議員もご指摘のように高速道路等の高規格道路の整備が進んでいないということ、加えて都市部からの距離が遠いといったような条件、企業が進出を検討するに当たり、県の中部であるとか北部地域と比較して、地理的条件において非常に不利な状況があるということです。昨今は企業のコスト意識というものが非常に高まっておりまして、輸送等にかかるコストを考慮すると、この地理的条件は企業の進出を阻む非常に大きな要因であるということを言わざるを得ないということです。


 ご指摘があったように、福祉の分野においては、民間活力によりますいわば福祉産業的な取り組みということでありますが、保養所の跡地利用という形で、従前、公的資金の注入等によって90数件あった保養所が約半分ぐらい閉鎖をされてしまったわけですが、そこの保養地の跡地を利用して社会福祉法人が進出したということでございます。このことによって、三方一両得のような取り組みというように、私は表現しておるんですが、一つは福祉サービスがこういうことによって向上するということ、そして、若年層を中心とした雇用が創出できると。もう一つはもちろん空いた保養所ということですから、放置されると景観も含めて非常に悪くなるということも含めたことを同時に解決できるということを含めた取り組みということがなされたということでございますし、最近でも小学校の跡地などに福祉施設が整備をされたということでございます。こういった公的介護保険を活用したいわば民間活力を活用した社会福祉法人またはNPO法人の進出また誘致ということを含めて、おおむね500人を超える若年の労働者の皆さんの雇用の場が創出できたのではないかというふうに考えております。


 また、構造改革特区制度を利用して、通信制の代々木高校というのが開設されておるわけですが、最近では漁をしながら、漁師を目指しながら高校の卒業単位が取れるといったような漁師コースといったようなものであるとか、そういった新しい取り組みも不登校の子どもたちへの対応・対策も含めた取り組みも行われておるということですし、現在ケーブルテレビで、若い18才の海女さんが誕生したということも紹介されておりますが、今日的な表現で言うと、ギャル海女みたいな感じですけれども、そういった地域の伝統的な産業にも新しい若い人たちが積極・果敢に取り組んでいくということも、一方においては必要であると思いますし、地域の水産高校であるとか、志摩高校であるとか地域の高校との連携も含めた新しい形での地域内の人材の育成から新しい産業、既存の産業を組み合わせることによって生み出せるようなそういう仕組みづくりにも取り組みを始めていかなければいけないということで、現在、話合い等も行っておるということです。


 今後は、本市において、進出することが可能である業種、また本市の地理的条件が必要とされる企業等について、県の企業誘致担当部局等とも情報の交換を積極的に行いながら情報収集に努めていきたいというふうに考えております。


 市内の遊休の市有地ということについては、議員もご指摘になられましたけれども、未利用地と言いますか、未利用財産を有効的に活用していこうということで、斉美学園の例もあるわけですけれども、行政改革の中で、財産の有効活用の総合的推進という事項の中で現在検討を進めております。まず、その実態を把握するために、市の私有財産の適正かつ効率的な財産管理を行うため、公有財産台帳の整備を進めております。公有財産台帳の整備を行うとともに、それらの遊休市有地が市として活用方法がないのか、現在、全部局で再度確認するということを指示をしておりまして、不用なものについては売却などにより処分をしていくということも方針として持っておるということです。


 福祉分野においては、阿児町鵜方地内の市有地を現在三重斉美学園に貸与していると、ご指摘のように無償で貸与しているということで、知的障害者の更正施設が建設をされたということです。これによりまして、障害者の皆さんの福祉のサービスの水準が、入所するという形で誕生したということですし、加えて福祉のサービスの枠組みというようなことも補助体験も含めて政策的にかなり幅広くできたのではないかというふうに思っております。加えて新たな雇用も創出ができたということです。このようなことから、企業誘致に活用できる土地がありましたら、あるいは福祉施設等も含めた貸与も含めた有効策について、今後、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 西尾議員


○17番(西尾種生) 今、市長もそれなりに検討はされているということでございますけれども、今議会の補正にも出ております南張と波切に進出していただく介護福祉施設、こういったように市内の何人かは雇用もされるでしょうけれども、本来は二次産業なる工業なり製造業といった業種の一つでも二つでも誘致して、そして雇用が図られる。そのところに若者が就労できるというようなことを望むものでございますけれども、とにかく土地もない、またそれに見合うメリットもないというようでは、企業は決してやってこないということでございますし、私たちだって全国あっちこっちに出向きますから、そのときに話して、いい土地があるのだったら貸していただけるのであるのなら、私ところもそちらの方に進出してもいいかなという話があっても、私たちが真に受けて、「よろしいですわ、志摩に来てください。ここに無料の土地がありますから、お貸ししますわ」ということも言えないし、来てくれと言ったって土地が高かったり、またそれだけの土地が確保できなかったら、そんな話すらできません。ですから、例えば、市が道路をつけた、国が道路をつけたというその路線沿いに市有地があって、それが使われずにそのまま置いておかれるのだったら、そこを整地して、そして、ここにこんな土地がありますということを明文化していただいて、その土地をつくってっていただいておったら、私どもでも「どうですか」という話はできるんです。そのことを、私が申し上げているわけでございまして、市長、こういったことを検討していただく。市単独、部・課でできなければ、志摩市に開発公社あるじゃないですか。これを活用して、そして、民有地はその近辺にあって、それをもいるスペースだと言えば別ですけれども、なければ民有地も活用せななりませんが、市有地だけの例えば10人、30人、50人という単位の小さな工場ができるようなスペースなら五つや十つくっておいて、そして、あちこちに出向いたときに、「志摩市にこんな土地あります。無償でお貸しします。ぜひ出店してください。進出してください。」という話ができるようにしていただきたいというのが、私の思いなんですが、市長、いかがでしょうか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 企業誘致の中で、工業的な企業の進出を促すということについて、議員からご質問いただいておるということでございますけれども、種々これから整理していかねければいけない、例えば既存の企業との兼ね合いであるとか、あるいは、現在、他市のように志摩市においては、工業団地等を位置づけて持っておらないというようなこともあります。そういったことも検討しながら、地域として新しい企業とか会社に進出してもらうということは、地域の雇用を生み出していく、また税の部分でもメリットがあるということですから、そういった部分について積極的な取り組みを行っていきたいというふうに考えております。そのために、今、未利用地の有効な利用策について、また財産等の整理を今行っておるということでございますので、そういった基本的なものを今整理しつつ、議員ご指摘のよな部分についても、今後、検討をしていきたいというふうに考えてございます。


○議長(杉木弘明) 西尾議員


○17番(西尾種生) 今、検討をしていただくといたしまして、例を挙げれば、申し上げたように、市道の道路沿い、横山の創造の森へ行く新しい道路の両側には相当の残地が残っておると。ああいったところを大いに活用していただいて、仮にオフィスでも何でもできるすばらしい環境のところで、企業が進出していただけると、本当にいいところだという紹介ができるようにしていただきたいわけですが、県下の中には、それではということで、開発公社が土地だけをつくって、そして工業団地なるものを誘致しようということをしているところの方が多いかなという思いはありますけれども、それらは長い年月でないと満杯になりにくい。非常に経費のむだになるということでありますので、今ある土地の活用をして、そして、それらがみんな「あ、あそこに市の土地がある。そうだったら、私ところの親戚の人にもここへ出てもらおうか」というような話ができるような取り組みができるように進めておいていただきたいということをお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 現在、新たな企業進出ということももちろん大切なことでございますし、もちろんそれに向けた対応策ということも具体的に取り組んでいきたいというように思っております。また、旧町時代を含めて、例えば鳴海製陶が地域の企業として、非常に地域の雇用も生み出しているとか、弱電産業においても国際的な競争にもさらされながら懸命に努力をされておるということもありますので、既存の企業の皆さん方、あるいは会社の方々とも今後の拡大策というようなことも含めて、さまざまな局面において協調しながら雇用の創出といったことについて着目しながらよく話し合いをしていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 以上で、西尾種生議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 午さん休憩いたします。





               午前11時54分 休憩





               午後1時05分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 午前に引き続き、会議を開きます。


 次に、13番、森本紘正議員。


               (13番 森本紘正 登壇)


○13番(森本紘正) 13番席、森本でございます。


 通告に従いまして、一般質問を行います。今回は行財政計画についてお尋ねをいたします。


 志摩市合併から3年を経過し、平成18年3月に策定された志摩市行政改革実施計画による実施計画はどこまで進んでいるかについてお尋ねをいたします。


 分庁舎方式ということもあり、公用車も200台余りが走り回り、職員も市の施設を行き来することが非常に多くなり、大変忙しい日々を送っているようでございますが、経費も必要以上にかかるわけで、限られた人員と財源で効率よく迅速に対応はされているようには見えますが、まだまだ改革の余地があるように思われます。新庁舎が完成しないと改革推進ができない部分もあろうかと考えますが、財政の健全化に向けた積極的な取り組みと将来的な財政基盤の安定に引き続き努力をしていただきたい。


 まず、市政情報開示の部分では、情報公開の推進と個人情報の保護についてお尋ねをいたします。


 2番目に、市民サービスの向上、窓口業務等について。アウトソーシングの推進、指定管理者制度導入等についてお尋ねをいたします。


 職員の意識改革と定員適正化という部分と、組織機構の改革の活性化についてお尋ねをいたします。


 健全財政運営の推進と公営企業の経営安定化のところでは、市立病院・上下水道会計等についてお尋ねをいたします。


 歳入の確保の部分については、使用料及び税の未収金の徴収等についてお尋ねをいたします。


 最後に公営公共施設の見直しについては、幼保一元化、学校統合についてお尋ねをいたします。


 以上の事柄について、行財政改革の進捗状況をお尋ねをいたします。あとは自席の方で行いますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 森本議員の一般質問にお答えをいたします。


 行財政改革は進んでるのかということでお尋ねをいただきました。先ほど来の質問にもお答えをしておるわけでございますけれども、地域的な状況といいますか、全国的な状況ということも含めて少子高齢化の急激な進展であるとか、あるいは人口減少社会に突入をしているということ、そういったことも含めて財政状況が厳しい中、志摩市においても、この市の課題としても行政改革を行っていかなければいけない。しかしながら、行政サービスの水準を落とさないようにしていかなければいけないという一見相矛盾する二つの課題を同時に解決をしていかなければいけないという非常に困難性のある課題に現在取り組みをしておるということでございます。


 行政改革、すなわち職員の数を、現在、定員適正化計画ということで10年間にわたって200人削減をしていくということで、人員削減を行っていく、人件費を削減していくというようなこと、あるいは重複しておる公共施設の統廃合を行っていき、より効率的な運営ができるように、あるいは学校等については教育効果等も含めて少人数の非常に複式の教育等をしっかり考えていかないといけない、対応方法等も考えていかないといけない、そういったことで、行政的な改革を行っていかなければいけないということであります。


 しかしながら、一方において、行政水準をどのように維持をしていくのかといったようなことについては、いろんな工夫をしていかなければいけないということで、その一つが例えば指定管理の方法であり、また民間への事業の委託であるというようなことであります。ただ、単に民間に仕事を移していくということだけではなくて、いかにその水準を保っていくのか、あるいは将来にわたってその制度が行政サービスの水準が持続可能な形にしていけるのかということも含めて、その課題の解決に当たっておるということでございまして、今回の老健と診療所の公設民営というのもその一つの手法だということでありまして、単に施設を統合していくということだけではなくて、医師確保も含めてあるいは財政的な赤字というようなことも含めた解消策についてその短長ををつけるといったようなことで、基本的な将来への道筋をつけるというようなことも含めて、現在、その取り組みを全町を挙げて取り組みを進めておるということでございます。


 そういったことで、市民のニーズに迅速・適確に対応していくということが必要でありまして、行政サービスと福祉の一層のサービスの向上を期するために行政改革に積極的に取り組む必要があるということであって、現在もその実践に当たっておるということであります。このことをご理解いただきながら、しっかりとした歩みを進めていかなければいけないわけでございますが、住民自治の考え方を基本に市民の皆さんにもご協力いただきながら行政改革を進めていきたいと考えております。


 現在、志摩市の行政改革の体制といたしましては、住民の方々10名からなる行政改革推進委員会と、市長を本部長として副市長・部長級職員からなる行政改革の推進本部を2本柱として推進しているところであります。平成18年3月には、志摩市行政改革大綱、志摩市行政改革実施計画及び志摩市集中改革プラン2005を策定をいたしました。行政改革の進捗状況の把握及び推進を図るために、各部の重点項目の取り組み状況を行政改革の推進本部において審議をするとともに、志摩市行政改革実施計画においては社会情勢の変化などに柔軟に対応していくというために、毎年実施計画の見直しを行って、住民の皆さん方等の組織をしております行政改革推進委員会からのご意見をいただいて、行政改革推進本部の審議を経て年度末に改訂版を策定をしております。また、この計画に基づく志摩市集中改革プランについては、毎年見直しを行いながら、これは志摩市のホームページでも公開をしておるということであります。


 職員数については、先ほども触れましたが、合併時の職員削減方針であるまず10年間で200人を削減していくという方針に基づきまして、18年3月に策定した志摩市定員適正化計画により、毎年度削減が実行されているところでありまして、また、指定管理者制度についても、指定管理者導入方針により、平成18年度より各施設の民間等への委託を行っておるということです。現在、旧各町の役場を庁舎として利用しております分庁方式ということでありまして、各部署間の調整等で庁舎間の移動にかかる時間が非常に時間を多く要しているということでありまして、例えば職員数の削減であるとか、また公用車の台数の削減においても新庁舎建設の必要性があるということであります。具体的な事項については、各部長の方から説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 行財政改革ということで、何点かご質問いただきました中で、最初に総務部に関連いたします点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず行政改革における情報公開と個人情報の保護の進捗についてですが、志摩市の情報公開条例につきましては、総務課各所管課で受付事務を行う中で、適正で効率的な判断基準を示す情報公開の手引きを作成し、市民の知る権利や市政に対する理解と信頼を深め開かれた市政の推進を行ってまいりました。合併後、公文書の開示請求の対象は、旧浜島町・旧大王町・旧志摩町・旧磯部町は、平成13年度以後の公文書、また旧阿児町は平成11年度以後の公文書で旧町の情報公開条例が施行された日以後の公文書を対象としておりましたが、平成18年12月には市民の情報公開への関心が高くなっていることや、志摩市の文書管理規定に基づく旧町時代の公文書の整備が進んだことなどの理由から、情報公開の趣旨にのっとりまして開示請求の対象となります公文書の適用範囲を旧町から総計された公文書にも適用することといたしまして、現在、市が保有している公文書すべてを対象とした情報公開を推進をいたしております。


 また、個人情報保護の推進につきましても、個人の権利利益の保護を図るとともに市政への信頼性を確保するために、職員における個人情報の保護の徹底と重要性の認識を図ってまいりましたが、昨今、全国的に個人情報に関する漏洩事件が発生し、特に個人情報の取り扱いを委託した外部の委託先や、再委託先からの個人情報が漏洩する事案が発生をいたしております。このような事案の発生は、住民の行政に対する信頼を著しく損なうものであり、従来から検討してまいりました罰則規定を本定例会に上程をさせていただきまして、事案発生の抑止効果をさらに高めるようさらに進めてまいりたいと思います。


 次に、アウトソーシングの中で、指定管理者制度の進捗についてお答えを申し上げます。


 指定管理者制度は、公の施設に対する多様な住民ニーズによりより効果的に効率的に対応するため公の施設の管理に民間の能力の活用をしつつ、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的とし、平成17年に条例制定し、平成18年4月から志摩市の管理する342施設のうち、現在39施設を指定管理者に施設管理を委託して制度導入を推進してきております。今後の導入対象施設に関しまして、各担当部局と調整を進めておりますが、基本的に法令等により導入できない施設として、小学校・中学校・幼稚園があり、また施設の性質・形態その他の事情により現在のところ導入しない方針である保育所・清掃センター・市営住宅などを除く46施設について、それぞれ担当部局と調整しながら導入時期を設定した方針を定めて、導入手順、スケジュール等の調整をしているところでございます。


 次に、職員の意識改革と定員適正化についてお答えをいたします。


 地方分権や公務員制度改革が急速に進む中、職員の意識改革や能力向上が求められておりまして、平成17年度に解消されました地方公務員法では地方公共団体に対し、人材育成に関する基本方針を定めることが義務づけられて、研修に関する基本計画に合わせて作成をしてまいりました。この基本計画の策定に当たりましては、平成17年12月から平成18年1月にかけまして、人材育成に関する職員アンケート及び住民アンケートを実施をいたしました。市民が考える職員像を把握するとともに、市職員にいたしましては、職場環境の改善や職員の能力向上、そして人事管理のあり方などを集約をいたしまして、基本方針の反映をさせるものでありました。基本方針では新たな地方自治に向けて、地方分権や少子高齢化、高度情報化などの社会経済活動などの変化に柔軟かつ弾力的に対応するために、自治体の体質を強化していくことが重要であり、その要としての職員の資質の向上に向けて職員の持っている能力を最大限に引き出すことが求められるものでございます。平成18年度からは、この基本方針に基づいた研修計画を実施し、職員の意識改革とみずから考える力を要請し、一人一人の能力向上を図ることによりまして、経費の節減や事務処理の効率化により行政サービスの向上につなげるよう努めてまいりました。


 また、定員適正化計画につきましては、平成17年度を初年度とする集中改革プランが国から示され、志摩市におきましては、5年間で8%、73人、10年間で20.5%、188人、合併のときに比べまして200人の削減目標を立てて取り組みを進めております。職員の適正な定員管理を行うことが、行政のスリム化、財政の健全化が図られ、地方分権に対応した組織の構築と行政サービスの向上につながる大切な施策でもあり、事務事業の見直しや施設の統廃合とも着実に計画的に進めていく必要があります。平成19年4月における実施率につきましては、目標3.4%、31人の削減目標に対しまして、6.6%、61人の削減結果となっておりまして、急速な実施率が職員に対して大きな負担とならないように、5年目の中間年度に向けて修正及び見直しを行い、適正な定員管理を実施していくところでございます。


 次に、健全財政運営の推進についてでございますけれども、17年度及び18年度決算数値で比較をいたしますと、経常的経費を中心とした歳出経費の削減の中で、人件費及び物件費につきましては、その効果があらわれてきており、人件費につきましては、定員適正化計画の推進等により今後もさらに減少する見込みとなっております。


 公債費の抑制につきましては、財政収支見通しでお示しいたしましたように、当分の間は合併特例債を活用して事業を展開していく計画となっておりますので、平成23年度までは市債の額が公債費を上回るというような状況になっておりますけれども、平成20年度以降は逆転するというふうな見通しを立てております。今後も一掃適正な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。


 補助費につきましては、広域連合や病院事業会計などへの負担は、当面する課題の見通しが立ったことから、それらに対する負担はほぼピークを越えたものと、平成20年度以降は横ばいになるというふうに想定をいたしております。


 扶助費につきましては、老齢人口の伸び、生活保護費の伸び及び児童手当等の増が見込まれますが、これらの状況を正確に把握をいたしまして、適宜見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。


 また、予算編成方針につきましても、平成18年度から部局単位で義務的経費の人件費及び交際費を除きまして、一般財源ベースでの枠配分方式で行ってきております。厳しい財政状況を全庁的に共有し、最小の経費で最大の効果を発揮するため、それぞれが総意工夫を凝らす中で、財源の有効活用を図る有効な方法と考えておりますので、平成20年度当初予算の編成につきましても、引き続き枠配分方式の方法により編成してまいりたいというふうに考えております。


 最後に、歳入の確保ということでございますけれども、本年度より税源移譲が行われ、個人市民税の税収確保がますます重要というふうになってまいりました。このような状況の中、志摩市におきましては、市税及び公共料金の未納対策といたしまして、収税課を事務局に各公共料金の取り扱い窓口部署を対象とした未収金対策検討委員会を設置をいたしました。未収金対策検討委員会では、滞納整理システムの整備及び情報の提供・共有、またコンビニ収納等による収納窓口の拡大、多重債務問題などについて現在検討が進められておりまして、今後も職員の知識・レベルアップや法的措置が執行できる環境づくり、また徴収業務を統一した窓口整備についての検討を行ってまいりたいと考えております。


 市税及び保険税につきましても、先の西?議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、国民健康保険税の徴収業務を収税課に移行し、税収納業務の一元化を図るとともに、国民健康保険税徴収アドバイザー事業及び県・市徴税相互併任事業派遣事業、新規滞納者の納付相談実施による徴収業務の強化に努めております。


 口座振替の推進につきましても、納税相談や市広報紙・納税通知書などによる推進強化に努めてまいりましたが、市税における口座振替率は税目別平均48.85%、国民健康保険税で71.0%、全体で58.16%の結果を踏まえ、今後も推進強化に努めてまいりたいと考えております。さらに、収納窓口の拡大につきましても、コンビニ収納及びクレジットカード収納の収納対象者の選定、収納手数料の年間ランニングコストなど費用対効果につきまして、今後の課題として検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 市税における徴収実績におきましては、平成17年度現年度分の徴収率94.07%に対しまして、平成18年度94.37%と0.3%の伸びとなっておりますが、一方滞納繰越分につきましては、平成17年度10.7%に対しまして、6.41%と4.29%の減少となっております。本年度は滞納者の調査件数及び送付誓約件数につきましても、8月末日で既に昨年度を上回っておりまして、三重県地方税管理回収機構等への移管件数につきましても、前年度11件に対し26件を既に移管を済ませておりまして、さらに追加移管を行う予定をいたしております。今後とも、国税徴収法及び地方税法などに基づく徴収事務の徹底を行うとともに、インターネット公売の構築を図るなど、より一層徴収率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) それでは続きまして、企画部の方から2番目の市民サービスの向上と、5番目の組織機構の改革と活性化についてお答えをさせていただきます。


 市民サービスの向上の面ですが、パソコン等を利用した市民サービスとして、昨年実施しました地域イントラ基盤整備事業の中で整備をいたしました都市間情報ネットワークシステムがございます。これは本の貸出予約を行うものでありまして、そのほか、図書館にどういう本があるのか調べられるという図書検索システムや本の貸出状況も確認できるサービスが自宅でできるというものでございます。


 それから、組織機構の改革と活性化でございますが、組織機構の改革と活性化につきましては、現在、合併時の職員削減方針であります10年間で200人を削減する方針に基づきまして、平成18年3月に策定しました志摩市定員適正化計画により、毎年度削減が実行されているところであり、市の組織機構についても、将来の職員200人削減した後を念頭に、新庁舎の来年度完成に合わせ個々の職員の能力を十分に引き出し組織の活性化を図れるよう、組織機構の見直しを図ってまいります。


 今年度、住民の皆様方等の代表で組織しております行政改革推進委員会からもご意見をいただき、行政推進本部で検討を行ってまいります。また、職員14名からなる組織機構プロジェクトチームを7月に新規に立ち上げまして、行政改革の推進を図るため、組織機構改革について、全庁的な検討を進めているところであります。組織機構プロジェクトチームでは、新庁舎完成後の、特に支所のあり方について、窓口業務を中心とした市民サービス課の業務に加え、防災面や地域の住民自治活動の中心を担う自治会の活動を支援する体制も考慮しながら、現在行っている支所業務の洗い出しを行いまして、具体的な事務分掌により支所で行うこと、それから本庁で行うことの検討を行いまして、支所と本庁の連携はもちろんのことでありますが、自治会との連携・協力も含め市民の皆様のご意見も伺いながらご理解とご協力を得て、市民のニーズに合ったサービスを展開していける組織機構にしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) それでは、生活環境部から2点目、市民サービスの向上、窓口業務と、それから3点目のアウトソーシング推進についてお答えをいたします。


 まず市民サービス向上の窓口業務でございますが、市民課の窓口業務を行うに当たっては、各支所で異なる対応を取ることがないように、各担当者による担当者会議を開催して、同一サービスができるように改善等に努めております。また、自動交付機の設置につきましては、現在、三重県では14市のうち桑名市・名張市・松阪市・伊勢市の4市はサービスを行っておりますが、近隣の鳥羽市・度会郡4町においては設置をしておりません。当市に設置することにつきましては、設置費・維持費等また交付する証明書の種類等課題がありますので、庁舎建設後、この対応も含めさらなる検討協議をしてまいりたいと考えています。


 それから、旅券法の改正によりまして、パスポートの申請並びに交付を志摩市で取り扱うことにつきましては、本庁舎完成後、業務を行うということで協議を進めているところでございます。今後も窓口対応はじめ市民サービスの向上に努めるように、より一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、アウトソーシングの推進でございますが、各清掃センターでのごみ収集運搬業務は現在一部民間委託業務を行っておりますが、鳥羽志勢広域連合で建設が進められているごみ処理建設と整合性を取りながら、今年度作成いたします一般廃棄物ごみ処理基本計画をもとに、人員の適正配置を踏まえ、ごみ収集運搬業務の委託を含め今後の方向性についても検討をしていきたいと考えております。


 火葬場につきましても、新施設建設と並行して指定管理者導入等も検討協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) それでは教育委員会からは3番のアウトソーシングの推進、8番の公共施設の見直しについて答弁をさせていただきます。


 3番のアウトソーシングの推進の中で、学校給食センター配送業務の民間委託の進捗状況につきまして答弁をいたします。


 現在、学校給食センター5施設のうち、志摩学校給食センター1施設が既に配送業務を民間委託しており、他の4施設についても導入は可能であることから、民間委託に向けて学校給食センター運営委員会で調査研究等を行い取り組んでまいりたいと考えております。また、移行時期につきましては、現在、使用している配送車両の耐用年数や担当職員の退職等に合わせ、順次民間委託へ移行してまいりたいと考えております。なお、教育委員会の所管する文化会館や図書館につきましては、指定管理者制度導入に向け、現在、課題等を整理しているところでございます。


 8の公共施設の見直しでございますが、幼保一元化につきましては、少子化のみでなく適齢期の子どもを持つ世帯の偏在化、また核家族化や夫婦共働きの増加等、種々の要因をもとに、学校統合や現在の施設の状況も視野に入れ、施設の統廃合、拡充、新設等が必要であろうと思います。現在、志摩市では19保育所と11の幼稚園において保育を実施いたしております。そのすべてが公設公営となっております。旧町それぞれの保育施設に対する考え方の違いもあり、旧字単位での施設や広域で統廃合された施設また老朽化した施設から最新設備を整えた施設までさまざまな状況となっております。さらに近年危惧されております巨大地震等への対策は、耐震診断の結果、4保育所、鵜方第2・神明・下之郷・和具と船越幼稚園において補強工事が必要との結果が出ております。また新耐震基準を満たさない昭和56年以前の木造施設も3保育所、御座・越賀・片田と2幼稚園、片田・布施田がございまして、計7保育所と3幼稚園で耐震対策を行う必要があるとの結果が出ております。この結果を受け、地域内の人口動態や新生児の推移等も考慮し、順次対策を進めるべく検討準備をしております。本年度は神明保育所の耐震工事を進めております。保育所・幼稚園につきましては、全体的には4月に立ち上げました保育所・幼稚園等のあり方検討会において検討を行っておりまして、現在は検討会の内部機関である組織検討部会、保育教育内容検討部会、それぞれのワーキンググループにおいて検討を行っているところでございます。特に保育所につきましては、既に統合が済んでいる磯部町のひのでが丘保育所やひまわり保育所の統合経過や施設内容なども参考にしながら検討が進められております。


 また、学校統合等につきましては、魅力と活力のある学校づくりを目指し、学校の適正規模及び適正配置について検討するため、学校再編検討委員会を8月に立ち上げました。地域の皆様の声を聞きつつ統合することにより、よりよい施設で教育効果も期待できるとして新築を目指しております浜島町小学校を参考事例とし、今後、地域の事情等把握するため、旧町単位で作業部会を立ち上げ、より具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。この二つの検討会は2年をかけて議論していくことになっておりまして、基本的なあり方が示されることとなります。少子化が進行する中、保護者のニーズの多様化もあり、全市的な施設の見直しや保育のあり方、教育効果も含めまして、検討結果に基づき、施設の統廃合、新設等について検討を進めてまいりたいと考えております。また、状勢の変化などにより急遽対応が必要な施設については、その都度対策を講じていく必要があるものと考えております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) では、私の方から福祉関係の窓口業務について答弁申し上げます。


 志摩市の行政改革実施計画におきまして、市民サービスの向上に向けて市民の視点に立ったワンストップサービスの実施を掲げております。その手始めとして、市民のさまざまな困り事の相談ならどんなことでもいつでもどこでもということで、昨年度福祉事務所内に福祉総合支援センターを設置をいたしました。このことにつきましては、平成17・18年度の2カ年で実施策定をいたしました地域福祉計画の中で、それぞれの地域・字単位を回らせていただいた中で、最も要望が大きかったものでございます。特に高齢者等の相談支援体制と福祉サービスの向上につきましては、窓口対応はもちろんのこと、計画策定の段階で市民から強く要望があった相談支援体制の充実を図ることが最も重要であるというふうに認識をしております。


 また、子どもや高齢者の虐待対応や、認知症、そして障害をお持ちの方などさまざまな問題を抱えた方々の総合相談支援窓口として多くの市民に活用していただいております。昨年度1年間の実績というふうなことでは月平均240件余りの相談が寄せられております。また、介護予防の訪問活動とも合わせますと月約400件ほどの対応というのが現状でございます。今後につきましては、地域福祉計画の中にもうたわれておりますが、福祉総合支援センターを旧町単位で設置をする、充実をさせていただくというようなことが必要であると考えております。従来、各部署に分かれておりました保健福祉の相談窓口も明確化されたことによりまして、市民・事業者等には福祉の相談窓口がわかりやすくなった、どんな要件でも電話がかけやすいとの声もいただいておるところでございます。改革に向けての取り組みの一つとして、今申し上げましたように、保健福祉の部門における実施状況を申し述べました。今、新庁舎の建設に当たりまして、特に福祉部門のあり方ということで、私どもの部内でもプロジェクトチームで検討させていただいております。今後の福祉のあり方また福祉総合支援センターのあり方も含めて、さらに充実させていただきたいというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(山?哲也) 上下水道部でございます。3のアウトソーシングの推進と、6の健全財政運営の推進と公営企業の経費健全化につきましてお答えいたします。


 上下水道部におきましては、経費の節減・合理化等を目的といたしまして、まず水道メーター検針員、料金徴収員の民間委託を本年、株式会社タカダと契約を結びまして、この9月から業務を開始いたしております。この民間企業への委託によりまして、専門的な業務の遂行、効果的できめ細かいサービスや迅速な対応を行うとともに、現年度での新たな未収金を発生させないように集中的に推進していきます。その委託業務内容といたしましては、水道検針業務、それから滞納整理を含めました料金徴収業務等でございます。


 次に、志摩町和具・浜島町の水道事務所の閉鎖でございますが、これにつきましては、既に平成18年度に実施されておりまして、経費の削減ということで、経営の健全化を図っております。


 また、下水道事業経営の健全化につきましては、下水道事業の1事業、1会計の基本原則に基づきまして、会計方式の統一化を現在検討中でございまして、できれば早いうちに実施し事務の合理化・簡素化を図っていきたいと思っています。下水道処理施設の包括的民間管理委託の検討につきましては、既に迫塩桧・的矢・坂崎・神明・立神・安乗・船越の全7処理区の民間委託を実施しております。今後ともさらなる加入促進並びに接続率の向上に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 病院事業部長。


○病院事業部長(中村和三) 病院事業部から3のアウトソーシングの推進について、6.公営企業の経営健全化についてお答えをいたします。


 自治体病院は地域住民の健康管理面での役割を担うことを主たる目的として開設されたものであり、救急医療や不採算医療、さらには地域の中核病院として、専門医療や地域に不足している医療に積極的に取り組む等公共性を重視しながらも経済性をも求めてまいるべきものと認識をいたしております。しかしながら、病院運営において、今日の地方における医療施設の医師不足はご承知のとおり、深刻な社会的問題となっております。また、経営面では医療保険制度、診療報酬の改定なども含め、市立病院の運営は大変厳しいものとなっております。


 病院事業部におきましては、これまでにも経理形態の一本化、人事の重用化、薬品・薬剤の一括入札等取り組んでまいりましたが、19年度には大王病院の給食部門を民間業者に委託しました。それにより約1,600万円の費用削減となります。また、6月議会におきましてお認めをいただきましたが、志摩市立前島診療所は社団法人地域医療振興協会が指定管理者として20年4月1日から志摩市介護老人保健施設志摩のさととともに運営を行います。なお、前島病院の改修工事につきましては、現在、実施設計を行っております。10月には着工の予定であります。


 次に、療養型病床40床の増築工事につきましても、現在、実施設計を行っており、10月には建築確認申請が提出できる予定であります。市立病院の統合により人員の削減・経常経費の削減など、大きな効果が期待できますが、平成16年4月から導入されました医師の臨床研修制度のもとで、大都市大病院志向による偏在から地方における病院の医師不足は極めて困難な状況にあり、病院事業部も申すに及びません。医師の確保につきましては、病院事業健全経営の今後の大きな課題ではないかと思われます。議員の皆さんにおかれましても、地域医療を実践したいという医師の情報を得ましたら、情報提供いただきますようお願いいたします。今後の、志摩市の医療につきましては、地域医療に実績のある地域医療振興協会が運営する前島診療所と連携を取り相互協力しながら病院事業部職員一丸となって取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員


○13番(森本紘正) 大変懇切丁寧にご答弁をいただきまして、2質目がなかなかしにくいところでございますが、1番の市政情報の積極的な公開のところで、ホームページはすごく早くなって見やすくなったので、非常に情報開示にはよかったと思いますし、ケーブルテレビについても充実されたように思っております。この中で、庁内情報処理システムというのを今度立ち上げて民間委託するようですが、このシステムについては、個人情報が外へ流れないのかどうか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思いますが。


○議長(杉木弘明) 市長公室長。


○参事兼市長公室長(西井久芳) ただいまのシステムは内部のメールのシステムでございます。決して外へ出るとかそういうものではなくて、職員間といいますか、一般の市民からのメールの関係のメールのシステムということでございます。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員


○13番(森本紘正) よくわかりました。


 続きまして、PFIの活用という部分で、下水道の合併浄化槽の面的整備の部分で、先日もPFIの活用という部分があったんですけれども、このPFIの活用は考えておられますか。進み具合はどうですか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) 合併浄化槽の面的整備については、現在、研究検討している段階でありまして、先だっては先進地も視察をしてきたということでございまして、どういう方法がいいのかと、現在検討しているところでございます。また、県にもその面的整備のPFIの活用については、説明をしてもらうということで、一度勉強会も開きたいなということを考えておりますので、これからもよろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員


○13番(森本紘正) それから続きまして、病院統合と診療所開設が決まったわけですが、地域医療の大切なことはよくわかっておりますが、病院経営の中で、前年度は約6億円の単年度赤字が出ておりますが、病院統合後の経営見通しをちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 病院事業部長。


○病院事業部長(中村和三) 病院統合後の運営面についてということでございますが、これにつきましては、前の議会にもお答えをいたしましたですけれども、合併をいたしまして、人的の削減等ありますし、記載等の申請によります経営状況を10年間見てみますと、約5年先ですけれども、には黒字化をという傾向はつかんでおりますけれども、先ほどもお話させていただきましたように、今、ドクターがかなり大王病院・前島病院3人ずつ計6人ということで、今度できます一般病床50床、療養型40床、一応医療法で計算しますと一応9人のドクターがいるという感じになっておりますけれども、今現在6人のドクターという形の中で、かなり不確定要素の面があるということで、実際統合しまして、その中で運営していく中で、経営健全化について再度検討していきたいと思っておりますので、その辺よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員


○13番(森本紘正) 志摩市の水道事業運営協議会の委員の選任はできたのでしょうか。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(山?哲也) 現在、10名の方にお願いいたしまして、ご了解いただきまして今から近いうちに第1回という計画でございます。まだ、委嘱状も渡してございませんし、決定したということは10名ございます。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員


○13番(森本紘正) 民間委託する場合、この運営委員の委員会で決めて委託するべきではなかったのでしょうか。この委託は水道部だけでやったわけですか。どういう方法でやられたんですか。何社かあってどういう。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(山?哲也) この業者の選定につきましては、6社の候補がございまして、そのうち、近隣の実績のある業者3社選定させていただきまして、プロポーザル方式ということで選ばさせていただいております。審査と言いますか、それは伊勢とか鳥羽とかの実態をちょっとお聞きさせていただきまして、担当水道職員ということで、メンバーは私と調整監・水道課長・各水道係長ということで選定委員としてさせていただいております。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員


○13番(森本紘正) 委員会ができたのに、委員会が選定せずということでしたか。委員会はまだ活動していないのですか。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(山?哲也) まだ委員会につきましては、今回発足ということでございまして、まだ一度も開会いたしておりません。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員


○13番(森本紘正) それから未収金の徴収のことですけれども、行政がやってもできなかったのに、民間の業者がやったらできるのでしょうか。実績があるんですか。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(山?哲也) ここに他市の実績ということで、ちょっと資料、そんなにたくさん資料はないのですけれども、例えば、伊勢市でございますと、未収金徴収の効果が上がっているという評価が出ているということでございます。それとこれは瀬戸市なのですけれども、前年比2,400万円減少、1年間で5,600万円の減少とか、受託後2年で未収金8,000万円減少したとかいう実績はございます。あと、鳥羽の方はちょっと会社が違うのですけれども、似たような委託業者でございますけれども、受託前は毎年3%程度の収納率の悪化でございましたけれども、現在、悪化はとまっており、逆に実質4%の収納率がアップしたとかいう部分がございます。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員


○13番(森本紘正) 水道だけじゃなくて税金の方も非常に収入未済がふえております。この収入未済をどのようにして徴収するかということは、大変な課題だとは思うわけなのですけれども、先ほども聞かせてはいただいたのですけれども、どういうふうにして33億円という未収金を徴収するのか、計画とか方策があったら聞かせてください。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 会計全体で33億、すべての会計全体で33億円というふうにお答えさせていただきます。特にその中で、税金につきましては19億強というような数字が出ておるわけですけれども、収納率自体が答弁をさせていただきましたように、県下の29市町の中でも28番目というようなランクでございまして、非常にこれは前の議員でもご指摘をいただきましたように、非常に大きな課題として我々も認識をいたしておるところでございます。特にことしにつきましては、差し押さえの強制執行あるいは管理回収機構への移管あるいはその収納率等の率の設定によります、それのクリアといったようなところ、あるいは収納チャンネルの拡大といいますか、そういった納税者が利用できる収納のそういう媒体というものもふやすということも検討していきまして、一時も早く収納率の向上に努めていきたいというような決意でございますので、ご理解よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員


○13番(森本紘正) 世間では市税や市の使用料、水道とかの使用料は5、6年辛抱したらただになるといううわさが聞こえてきておりますが、多分昨年度5億円の不納欠損をしたことだと考えられますが、市民の皆さんにはこの不納欠損をした説明をする必要があると思うのですけれども、当局はこの不納欠損、どのようなものを不納欠損したかということを市民の皆さんに知っていただく必要があると思うのですが、その点はどうでしょうか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 不納欠損につきましては、安易に不納欠損に走るということは決してございません。倒産等によりまして、法に定められました不納欠損の処理ができるものについて処理をさせていただいたということでございますので、ただ、納税の公平の原則という観点からすれば、議員ご指摘のとおりだと思いますので、その点につきましては、担当課ともども市民への説明ということにつきましても、十分検討してまいりたいとこういうふうに思いますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員


○13番(森本紘正) 時効になっているものは、もう早急に不納欠損して健全財政に戻すべきだとは思うわけなんですが、この今ある滞納金の中にもまだ時効にかかっているのが大分あるのでしょうか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 具体的な数字につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので申し上げられませんけれども、ご指摘のように、また精査をいたしまして、当然不納欠損の処理をしなければならないものというものはあるというふうに認識をいたしておりますので、そういう調査手続が完了次第に不納欠損の手続をさせていただきたいと考えておりますので、その節にはよろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員


○13番(森本紘正) 国保税についても、国保税の滞納がふえると調整交付金が減らされるというあれがありますが、志摩市では今、何パーセント減らされていて、どれぐらいの金額あるんでしょうか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 調整交付金の減額については、具体的にその部分だけであらわされておりませんので、実態としてつかめないというのが現状でございます。国保税につきましては、従来、税と料という旧町単位の中で、それぞれ制度が違っていたというふうなこともありまして、今回18年度の中でそれぞれの時効にかかるものについては、すべて精査をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員


○13番(森本紘正) 健全財政にもっていくように行政改革を十分やっていただきまして、引き続き努力をお願いいたしたいと思います。


 私の質問はこれで終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、森本紘正議員の一般質問を終わります。


 次に、25番 中川弘幸議員。


               (25番 中川弘幸 登壇)


○25番(中川弘幸) 25番議席、中川でございます。通告のとおり質問をさせていただきます。


 初めに公共サービスの民間委託について、これまでの行政の役割・機能の分担については、公私における公的部分と私的部分によるものについては、住民のための福祉向上とはいえ財政上の制約から一定の限界があり、膨張し過ぎた市町村の行政サービスについて見直し、これからは私的部分の役割や民間活力を助長するような配慮をしながら、これまで公共部門の責任と言われてきた職務内容であっても、徐々に指定管理制度への対応は進められてはおりますが、さらなる事務事業の効率化・能率化の上から民間委託、民営化の方にさらに検討すべきであります。それにこれまで租税負担で公共事業は賄ってきましたが、財政上から受益者に一定の負担を拡大するなどの再検討が迫られております。


 また、国・府・県・市町村間におけるものに区分されるものについては、国の行政改革に伴って、国と地方団体の役割・機能分担をいかにするのかと地方分権論が説かれ、小さな中央政府、安上がりの行政から、その機能の一部を都道府県に移譲し、さらに都道府県が保有する事務事業を基礎的地方公共団体である市町村へ移譲する。このすべて行政は住民の身近なところで処理する原則に沿って、福祉や生活環境の整備事業など地域に密着した行政は現地主義に沿って市町村へ大幅な移譲がされてきております。したがって、この地方分権の時代を迎え、その受け皿として民間委託・民営化について従来に増して研究検討を重ね、身軽になる必要があります。そして、新しい仕事がふえたことを理由に、職員の定員をふやす考えは許されない時代です。したがって、現状のままで、ただ事務事業を引き受け、そのために財政的に苦しむことがあってはならないと思うところであります。そのためには幾つかの方策が考えられます。


 この事務事業を見直して、可能なものは民間に委託し、財政負担の軽減を図るべきではないでしょうか。自治体は住民から税や料金を徴収し、さまざまなサービスを提供する公的責任を負っております。とは言っても、これらの事務事業を直営または職員の手で行う必要は必ずしもありません。近年の民間企業の能力、技術等が著しく発達し、民間活力の重要性が強調されております。いわば、これまで民間がやらない、できないから官がやるという考えから、民間にその能力があるから官がやめる。これは時代の変化に伴う行政処理の対応策です。委託した事務事業に対する責任主体は自治体が負い、その報酬を委託料として支払うやり方は近年目立ってきております。税の徴収から、各市の計算、統計、庁舎の公共建物の清掃維持管理、学校給食、ごみ収集、図書館、病院等々の運営など、さまざまな領域に及ぶと思いますし、まだこれらに限ったものではなく、さらに掘り起こしを行い、納税者にとっても低いコストの最小の経費で最大の効果が発揮できることが期待されます。いわば官がやっても民が行ってもその結果が同じで大差がないとするならば、積極的に民間に委託すべきであると考えます。


 今や地方財政の急迫に対応しての民間委託は、行政改革の目玉の一つとして強調されているところでありますが、地方自治経営学会の発表した資料によりますと、各種の業務を委託した場合、新たに生み出される財源は、人口5万人程度の団体で、年間10億円から20億円が可能であると指摘しております。また、行政の職営でのコストを100とした場合の、民間側のコストを見ると、民間は行政のおおむね半分以下の経費で業務を実施しております。例えば、可燃ごみ収集44.6%、トン当たりの経費、学校給食47.4%、1食当たりの経費、保育所27.4%、園児一人当たりの単独費持ち出し額、幼稚園28.7%、園児一人当たりの公費補助額などで、サービス比較は民間の方が優れたサービスを提供しているか、もしくは公民の間に大きな差異は見られない、見あたらないという調査結果であり、これまで実施した市町村では民間の能率のよさを認め職量に比較して人件費が大幅に軽減され、その上、人事管理の煩わしさがないとの報告がされております。


 このように、地方分権時代の新しいときを迎え少子高齢化の福祉を考え、地域の環境整備等々の事務事業の新しい行政需要に対応すべく行政改革の一環として、徹底的に民間の活力を利用すべきであると考えます。そこでお尋ねをいたします。


 1点目に本市の基本的な考えは、2点目に本市の現状は、3点目に今後の対応策はの3点について、当局の所見を伺います。


 次に少子化対策としての医療費の助成についてお伺いをいたします。


 厚生労働省の調査によりますと、理想の数だけ子どもを持てない理由の第1位が既に皆さんご承知のとおり、養育費・教育費の負担となっております。また、家庭の消費支出に占める子育て関連費の割合は、この30年間で約2倍にふえ、特に子育て世帯の精神的・経済的負担が大きいことがあげられております。こうした事態を少しでも和らげて、子どもを生み育てやすい環境を整備するために、これからの行政は子育て支援重視型へとさらなる構造改革が必要であり次世代育成支援は最優先度を増して、全力で取り組むべき課題ではないでしょうか。国としてもかなり以前から少子化対策は進めておりますが、なかなか出生率低下への歯どめがかかりません。本市にあっても、ますますの少子高齢化であり、さらに人口の減少が続いております。この少子化対策を進める上において、少しでも経済的負担を軽減するための環境づくりは大変重要な施策であると思います。特に若い子育て家庭にとって、突発的に起こる子どもの病気は経済的にも大きな負担であるとともに、未来を担う子どもたちの健やかな成長はだれもが願うところであります。


 今、本市にあっては4才未満の乳幼児については、福祉医療制度により無料化が図られております。また、医療保険制度では明年4月より就学前については、3割から2割負担となります。こうした負担あるいは助成を小学校修了か中学校修了の義務教育期間中にあっては、医療費の無料化、軽減化を図るべきであると考えます。このように子どもたちの医療費の負担軽減に取り組んでいる市町村においては、人口の増加に転じているところもあり、こういった医療費の負担軽減は今後各市町村において、大きな流れにもなっていくことは確実であると思われます。


 そこで、本市においても少子化の現状からしても、子育て支援のさらなる充実のために、制度の拡充をすべきと考えますので、3点お尋ねをいたします。


 1点目に本市の現状、2点目に近隣の市町の状況、3点目に今後の拡充策について、当局の所見を伺います。


 次に、市民バスについてお伺いをいたします。


 一般的にコミュニティバスは中心市街地の活性化や駅端末交通手段の提供、さらには交通空白不便地域の解消を目的としておると認識をしております。近年のますますの高齢化の増加と相まって、交通手段の確保は安心して住み続けるための必要条件になってきております。交通手段のない方が役所に行く、銀行や郵便局・病院・スーパー等々に出かける場合、他の人にお世話になったりタクシーを使ったりと経費はもちろんのこと、日常生活に大変苦慮しております。ましてひとり暮らしであればなおさらであります。


 特に旧磯部町にあっては、現在走っておりますバスはまだまだ町内の一部、多数の住民の利便性は確保されておりませんし、利用者もごく少数です。それに磯部町内は各地域に集落があり、各地区からのこういった交通手段の確保に関しての要望は、合併以前からの懸案事項で近年の高齢化とともにますます強くなってきております。市においては8月に磯部町において町内住民に対してアンケート調査を実施されたようですが、住民の多くの方々は今までのルートではなく、できるだけ多くの地域の方々が利便性のあるルート、交通手段を望んでおります。


 そこでお尋ねをいたします。


 1点目に市民バスの現状、2点目にアンケート調査について、3点目に今後の対策の3点についての当局の所見をお伺いいたします。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 中川議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず1点目、公共サービスの民間委託についてということでお尋ねをいただきました。


 常任委員会の視察等も含めて指定管理者制度であるとか、各種民間委託の状況等も調査いただいておるということを伺っております。市としても平成18年3月に志摩市行政改革大綱、志摩市行政改革実施計画、並びに志摩市集中改革プラン2005を策定をいたしたということでありました。この中で、行政改革推進の具体的な取り組みとして、民間が行う分野と行政が行なわなければいけない分野の区分の中で、行政が提供しているサービスであっても民間にゆだねた方がより効果的で質の高いサービスが期待できるということ、それが可能なものについては職員数と業務のバランスも考慮しながら積極的に民間委託またはアウトソーシング等を推進したいというふうに考えております。


 ただいまのご質問の中で、地方自治研究学会の調査資料によって民間の効率的な事業運営が紹介されておりましたが、民間への業務委託を検討する中で参考にさせていただきたいというふうに思います。また、すべての公の施設の管理運営について見直しして指定管理者制度を活用するなど安定的で効率的な運営を推進していくということ、以上、基本的な考え方といたしております。


 2点目の民間委託の現状ということでありますが、ごみの収集運搬業務においては、志摩清掃センターにおいては全面委託、阿児清掃センターは不燃物、磯部清掃センターにおいては可燃物を一部民間委託をしております。学校給食センター配送業務においては、志摩学校給食センターが民間委託をしておるということであります。さらには、先ほど答弁をいたしましたが、本年9月1日より水道業務のメーター検針、集金、並びに水道料金の滞納整理業務を民間業者に委託をしました。また、平成18年度に導入をいたしました指定管理者制度においては、現在39施設を指定管理者に管理委託をしておりまして、今後、残りの対象となる施設については、さらにその適宜の見直しも含め検討を加え推進をしてまいります。


 3点目の今後の対応策ということでありますが、一部委託をしているごみ収集運搬業務、学校給食センターの配送業務等について全部委託への移行検討をしているほか、これら以外の事務事業についても再度見直しを行って、公共施設の統廃合ということも合わせて民間にお願いした方がよい事業については、積極的に民間委託の方向でさらに検討を重ねてまいります。


 先だっても福祉関係の催しがあって、訪問入浴を担当する社会福祉協議会の若い職員とも話をしたわけでありますが、公的介護保険制度が施行されて、全体的に福祉のサービスの水準というのは拡大をしながら多様なサービスも含めて、あるいはさまざまな自治体がこの福祉のサービスに参入しておるわけですが、一般的に、例えば志摩市における訪問入浴のサービスをしようとしたときに、道路が狭いであるとか、あるいは坂がきついといったようなところの中で、若い職員が、若い女性の職員が多いわけですが、訪問入浴の浴槽を分割して担ぎ上げて持って行くというようなことの現実があるわけですね。それに比べて報酬単価が低いといったようなことがありまして、いわばその効率の悪い部分が社会福祉協議会はじめ、公的な機関が担っているという現実もまたあるということですので、行政として最低限担わなければいけない部分については、今後もそういった部分を大切にしながら詰めていかなければいけないというふうに思っていますし、制度的に先ほどの報酬単価といったようなことも含めて、見直すべき点については、県・国についても意見を言っていくということが大切だというふうに思っております。


 それから少子化対策について、医療費の助成についてということでお尋ねをいただきました。志摩市の福祉医療助成制度の拡充策ということでありますが、現段階での少子化対策としては、志摩市次世代育成支援行動計画を中心に考えておるということです。子どもは地域の大切な宝であるということは言うまでもありませんが、次世代を担う子どもたちをしっかりとはぐくみ地域の中でより豊かな子育てができるよう、よく学びよく遊べる環境の創出に向けて、家庭また地域を含めた地域全体の力とあるいは団体と連携が求められているということです。


 このような中で、市内には保育所・幼稚園の延長保育をはじめ放課後児童健全育成事業の拠点となる児童館であるとか、また放課後児童クラブをはじめ、磯部・志摩で開設している地域子育て支援センター、会員相互が援助活動を行うファミリーサポートセンター、子育て短期支援事業の実施等、子育てと仕事が両立できる環境づくりの充実に取り組んできております。また、ほっと広場等多くのボランティアの皆さんも大変子育て環境の充実に熱心に取り組みをいただいておるということです。


 ご質問の1点目、本市の状況ですが、福祉医療費のうち、乳幼児医療費助成の対象者数としては、平成17年度では1,488人、平成18年度では1,403人となっております。乳幼児医療助成制度としては、保険制度を実施しており、入院以外の医療費対象年齢は4才未満でありました。入院のみの医療費助成対象については、4才以上義務教育就学前までとなっております。乳幼児医療費助成の年度別支払い状況としては、平成17年度が5,385万4,000円、総件数ですが2万6,539件、平成18年度においては4,640万7,000円、2万3,300件となっておりまして、県が2分の1、市が2分の1の負担率であるため、年間約2,500万円程度が市の負担となるということであります。


 ご質問の2点目、近隣の市町の状況としてということでありますが、平成19年4月1日現在で、県内の市においては、県制度のみ実施の市が志摩市を含めて11市、市上乗せ制度を実施の市が3市という状況であります。県制度のみの実施の市は津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市・名張市・尾鷲市・鳥羽市・熊野市・いなべ市・伊賀市・志摩市で、市上乗せ実施の3市は伊勢市・松阪市・亀山市であります。市上乗せ制度の内容ですが、伊勢市では食事の標準負担額の助成について制限の廃止、松阪市においては入院・通院の助成対象を5才まで拡大、亀山市については、乳幼児医療費助成制度の所得制限の廃止となっております。


 ご質問の3点目ですが、少子化対策としての医療費助成の今後の拡充策ということでありますけれども、乳幼児医療費助成については、現在、三重県において福祉医療制度の改革検討が行われておるということでございますので、それらの動向を踏まえながら、県の拡充策と合わせて検討をしてまいります。また、各自治体の財政力の差異によりまして、子育ての支援の地域格差が出るようなことが考えられるのであれば、福祉医療費の改革拡充はこの格差をなくす方向で県あるいは国等への訴えも強めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、3点目、市民バスについてということで、現在、磯部町地区において運行されておる志摩市民バスについてお答えをいたします。


 この志摩市民バスは平成16年7月に旧磯部町において運行開始をしたいわゆるコミュニティバスということになるわけですが、磯部駅を起点・終点として、磯部支所・かがやき・道の駅等も回りまして1日5便、磯部駅から磯部支所、福祉センターであるかがやき、磯部駅に1日3便、磯部駅から穴川・かがやき・支所・磯部駅、1日2便を運行しておるということであります。利用料金については、1回の利用につき100円で小学生未満は無料となっております。運行開始時から乗降者数は平成16年度が595人、平成17年度が1,968人、平成18年度は1,303人となっておりまして、平成19年度は8月末現在で1,223人となっております。運行は当初より三重交通株式会社に委託をしておりました。本年度の運行の委託額は593万7,000万円となっております。志摩市民バスの概要でございますですけれども、ただいまのが志摩市民バスの概要ということでございますが、先ほど述べましたように、本バスの利用者は運行開始から毎年千数百人程度の利用にとどまっておるということで、利用者が少なく非常に運行的には厳しい状況であると言わざるを得ない状況であります。


 次の2点目のアンケート調査についてでございますが、今回、実施したアンケートは、磯部町におけるコミュニティバスに関する地域事業であるとか、また現在運行を行っている志摩市民バスの利用状況などについての基礎資料の収集を目的としまして、磯部地区全体3,321世帯、1世帯当たり1枚アンケートを配付をして調査を実施をいたしました。8月末現在の回収数でございますが、1,036通で、回収率が31.6%であります。現在、各設問について取りまとめを行っている段階、分析等を行っているということでございます。


 設問の主たるものの回答状況の性別は、男女ほぼ半数でありまして、年齢については60歳代以上が半数以上となっているということであります。また、市民バスの利用のあるなしを問う設問では、約90%が市民バスを利用したことがないとの回答でありましたが、磯部町地区における公共交通の現状についての設問では、約60%の方が現在の公共交通は十分ではないとの回答結果も一方では得ております。これらは他の設問の回答結果を踏まえて、もう少し詳しく分析をしないといけないわけでありますが、市民バスを含む公共交通機関が十分でないとする回答については、その要因が何か、どうすれば利用が促進されるかといったようなことについて、十分検討をする必要があります。


 今後の対策について、3点目でお尋ねをいただいていますが、市においては、平成17年度に志摩市交通体系のあり方に関する懇談会を設置をしたと。その中で、平成18年度までに5回の会議を実施しました。主に市内のバス交通について、さまざまな資料やデータをもとに協議を行ってまいりました。その中で、市内各地を運行している路線バスが非常に厳しい運行状況でありまして、また、志摩市民バスについては、その運行状況等から早急な見直しが必要であるということが協議会として得られております。そのような中、昨年10月1日に道路運送法が改正されたことに伴いまして、市町村においてコミュニティバスの運行等検討する際に設置が必要となった、これは志摩市地域公共交通会議を本年度より設置をして、懇談会で得られた検討結果を提案をして公共交通会議においても市民バスのあり方をはじめとした磯部地区におけるバス交通のあり方について、具体的な検討を行うことが決定されました。


 現在は、地域公共交通会議の幹事会で磯部地区の地理的条件であるとか、本地区に多く、いわゆる交通空白地域の解消であるとか、加えて今回実施したアンケート調査の結果等をもとに、磯部町地区におけるコミュニティバスのあり方について具体的な検討を開始しておりまして、今後、住民にとって利用しやすいコミュニティバスの見直しを図っていきたいと考えております。その中で、もちろん運行経路であるとか、あるいは運行経路の中で、公共施設であるとか、病院等への路線はどうかとか、あるいは旧町の範囲を超えた商業施設であるとか、駅等への運行はどうかとかといったような具体的なアンケートの記述等も、私も拝見いたしましたですけれども、そういった分も含めて見直し等の作業を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 中川議員


○25番(中川弘幸) それぞれ市長よりお答えをいただきました。


 1点目の公共事業の民間委託についてですけれども、大阪の堺市などでは滞納されている市税の収納業務などにも民間企業が進出をしております。これまでよりも2倍以上の回収率を示しておるようでありまして、規制のために支払いが遅れていますと言えても払ってくださいと言えないなどの限界を抱えながらも、これだけの実績をあげているのは注目がされると思います。行政改革により官業開放は民間にとりましても、新たなビジネスチャンスをもたらすと思います、なかなか新しい起業の誘致が志摩市にもできない問題がありますけれども、こうしたものにチャンスと考えられるのではないかとこう思いますので、そこで、再度お伺いいたしますけれども、この行政改革については具体的にはどのように論議がされているのか、もう一度お伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 行政改革につきましては、住民の皆様の委員10名からなる行政改革推進委員会と、市長を本部長として副市長、部長級職員からなる行革推進本部を2本柱としまして、全庁的な検討を進めておりまして民間委託につきましても、この中で検討・見直しを行っております。民間委託の方法につきましては、住民の福祉を増進する目的を持って、住民の利用に寄与するための施設である、いわゆる社会体育施設それから図書館・保育所・福祉センター等の公の施設に関する指定管理制度と、それから直営施設の一部業務委託がございます。指定管理制度のつきましては、平成17年度に条例を制定いたしまして、志摩市の管理する342施設のうち、現在39施設を指定管理者に施設管理を委託しております。今後の導入につきましては、総務課の方で策定しました指定管理者制度導入方針によりまして、各担当部局と調整をしながら進めているところでございます。


 直営施設の一部業務委託につきましては、例といたしましては、ごみ収集運搬業務、学校給食センターの配送業務の民間委託等がございまして、志摩市行政改革実施計画により順次進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 中川議員


○25番(中川弘幸) では、基本的には官でなければできない仕事というのは、どのようなことと認識をしておりますか。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 官でしかできない業務といたしましては、税務の賦課等の公権力の使用に当たるものがございます。また、小・中学校・幼稚園につきましては、基本的に法令等により導入できない施設であります。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 中川議員


○25番(中川弘幸) それでは、一つ具体的にお聞きしますけれども、今200人の職員の節減というのをうたわれておりますけれども、これはどれぐらいの人件費の節減になりますか。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 今、200人の削減の方針に基づきまして、平成18年3月に策定しました志摩市の定員適正化計画によりまして、毎年度削減が実行されております。200名削減したときの費用対効果ということでございますが、これは本当にあくまでも一つの試算としてご理解いただきたいと思いますが、この平成19年度予算ベースで、一般会計・特別会計・企業会計合わせて867人分の給料それから職員手当・共済費・退職費手当負担金の合計が67億6,870万7,000円でございます。単純に計算いたしますと、単純計算ではありますが、一人当たり780万円、それに200人をかけると約15億円になりますが、200人の削減を実現するためには、勧奨退職制度等の活用が必要でございまして、それらの経費を差し引きすると、約10億円程度の削減になるのではないかと思われます。あくまでの一つの試算としてのご理解いただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 中川議員


○25番(中川弘幸) それでは、合併してことしで3年目になりましたけれども、この間、行政改革を推し進めてきて改革された、節減されたとする金額がおわかりになりましたら教えてください。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) これですべてを表現するというものではございませんが、合併後3年間の行政改革の数値的な実績ということで、例えば決算統計の普通会計ベースで、平成16年度と平成18年度決算を比較しますと、人件費で約1億8,070万円、物件費で3億4,310万円の削減となっております。


○議長(杉木弘明) 中川議員


○25番(中川弘幸) それと6月の定例会におきまして、図書館あるいは磯部ふれあい公園等の指定管理が提出が取り下げられております。今回、提出があるかと思っておりましたけれども、出さなかった理由は何でありますか、ちょっとお尋ねします。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 中川議員さんの質問でございますが、6月の定例会におきまして、公民館3館、それから図書館3館、磯部公園とプールと合わせて3つの指定管理を出したわけでございますが、6月ではまだ早いということで、取り下げをさせていただきまして、現在、見直しの事務を進めさせていただいております。その事務の課題を整理をいたしまして、再度出させていただきたいとそのように考えております。その課題と申しますのは、期間が、住民の説明、それから議会への説明、それから教育委員会への説明等に説明を開くのに、ちょっと期間が必要ということで思っております。


 それから、二つ目といたしましては、大規模改修の必要性もございまして、現在、修繕の方を教育委員会の方で検討いたしております。それから分室のあり方につきましても、庁舎ができれば決まるということで、そこのところもちょっと検討いたしておりまして、あと市民へのPRも十分やっていきたいということで、今回は見合わせていただきまして、この課題を早く解決して早く提出できるようにやっていきたい、そのように思っております。


○議長(杉木弘明) 中川議員


○25番(中川弘幸) もう少し詳しく述べさせていただきませんか。ちょっとわかりにくいのですけれども。大規模改修というのは、どういうことですか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) ことしの5月に県の方から公共施設のつり天井の調査がございまして、志摩市の場合はつり天井をやっているのは、阿児アリーナのオーシャンホール等がございまして、3カ所あるわけでございますが、その施設を設計士と協議しながら見ていただいたわけでございますが、地震のときに非常に危険性があるということでご指摘を受けまして、それを現在検討中でございまして、それの対応を協議していきたいとそのように考えております。大規模はそういうことでございます。


 それから阿児アリーナにつきましては、雨漏り等もございますので、その金額が30万以上かかるということでございますので、そこのところも指定管理までに整理していくかどうかということを現在検討いたしております。


○議長(杉木弘明) 中川議員


○25番(中川弘幸) ともかく人員の節減計画でありますとか、民間委託など行政のスリム化を図るために、市長として、市長の決断として積極的な対応が断行できないと予算のカット、予算カット、カットで、住民サービスの低下を招きかねません。実際、予算のカットは住民はサービスの低下だと思っております。今後、市長として思い切った手を打つ必要があると思うのですけれども、市長の任期あと1年でありますけれども、この1年の対応といたしまして、市長の決断を最後にお聞きしたいと思うのです。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 議員おっしゃるとおりでございまして、断行すべき改革はスピードをあげてやっていかないといけないということであります。例えば、旧5町にあって共通して存在する給食センターを統合していくということであるとか、あるいはごみ処理施設については、現在、広域連合で新しい施設について検討しておるということでございまして、これらも集約化を図っていく必要があるということで、その道筋を立てていかなければいけないということでありますし、旧町でこれも何度もお話もしておるわけですが、既に先行的に実施をされた磯部町地区のひまわり保育所等でも耐震も備えた非常に子どもたちの子育て環境も優れた保育所が3地区が統合されたできたことであるとか、あるいは、浜島町地区では3小学校を統合して教育効果の向上ということも含めて新しい学校が間もなく誕生するというようなことがあるわけでございます。市内には老朽化して、しかも定員が減っておる、定員を満たしていない幼稚園・保育所もあるということですから、これらを住民の皆さんのご理解を得ながら、できるだけ早い機会に統廃合ということも含めてやっていかないといけないということであります。合わせて指定管理者の制度についても、さまざまな課題はあろうかと思いますが、できない理由を述べるということは、非常に行政にはありがちなことであるわけですが、それらの課題をどのように解決をしていくのかというのが、また担当部局の腕の見せどころでもある、あるいは職員としての創意工夫の範疇だと思いますので、そういった部分についてもしっかりとした取り組みを議論を重ねながら行っていかないといけないということであります。


 指定管理の問題については、単に指定管理に出すということだけではなくて、先ほど老健と診療所の例を出しましたように、創意工夫をしながら将来に向けて行政経費の削減も行いながら、新しいサービスを展開していく体制ということも注力をしていかないといけないというふうに思っております。しかしながら繰り返しになりますが、行政として、あるいは公のサービスとして守らなければいけないもの、最低限守らなければいけないということはあるわけでありますので、そういった部分についてはしっかりとした体制を維持しつつでき得る限りの取り組みといったことについて、全力を傾けて取り組んでいくということであります。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員


○25番(中川弘幸) 市長、すごい決意を聞かせていただきましたが、市民の皆さんがどのように受けとめていただいたかが問題でございますけれども、あとの私のこの2問についても、それらの対応するところについては、すべてまず財源が問題になろうと考えます。


 そこで、この1問目の公共サービスの民間委託ということが、この問題が市政においては、私は最重要の課題であると思っております。ただ、市長の決断あるのみで、早く行政改革を進めることでございまして、これが解決の方向に進まないとあとには進めません。できるだけ早くこの問題の方向性を見出していただきまして、積極的に取り組まれんことを期待といたしまして、次の2問に行きます。この1問の先ほどの市長のご決意によりまして、2問・3問が決まってしまいますので、どうかよろしくお願いします。


 次、2問でございますけれども、医療費の助成についてであります。


 先般7月の臨時議会におきまして、国保条例の改正につきまして、70才以上の方が1割から2割、負担の改正が明年4月より行われます。この負担増による見込みの増額というのはどれぐらいになりますか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) そうですね、おおよそ今の段階で試算をさせていただきますと、1億円程度になろうかというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 中川議員


○25番(中川弘幸) 次に、今後小学校あるいは中学校修了までの助成を行うとなると、この財源というのはどれぐらい見込まれますか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) あくまでもこれは国保の、私どもがデータを持っておりますのは、現段階では国保の被保険者というふうに限らしていただいておりますので、非常に正しい数字かどうかということについては、私どもも疑問を持っております。ただ、国保の推計からいたしますと、対象者平均的に把握をして、今、先ほど申し上げた老人の負担の増嵩する額とほぼ同等というふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 中川議員


○25番(中川弘幸) 1億円ぐらいということですね。そうすると、この医療費の助成については、市長、どうお考えですか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 制度的には、国保の負担とそれから福祉医療制度、それぞれ制度が違いますので、市としての全体的な負担としては、収支見れば単純にゼロということにはなりますが、決してそういうことではなくて、あくまでも今の医療費改革の中で、従来から国保の負担が非常に厳しいというようなことも含めて言われておりますので、それと同等というふうなことにはならないというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 中川議員


○25番(中川弘幸) ともかく、合併をしまして、別に市長の責任ではございませんけれども、税金等々いろいろ上がる、上がると住民の方はおっしゃっておりますし、こういう問題のときに、今、市長といたしまして、一つの目玉と言うとおかしいですけれども、こうした医療費の助成に関しまして、市長の任期中にこれだけはやったと、こういうような施策を今後の県の対応云々というよりも、何か市長、一つ最後お答えをお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) これだけはやったというとですね、ちょっとつらいのですけれども、ほかにもこれまでも答弁させていただきましたですけれども、いろんな取り組みを行っておるわけでございますけれども、医療費の助成等について、子育てへの支援、子どもたちをはぐくんでいく環境づくりというようなことについては、大変大事な部分でございますので、全体的な財政状況もよく勘案しながら、あるいは節減できる部分については、どういったことがあるのかといったようなことを真剣に検討する中で、これらの県の施策をも合わせてしっかり検討していきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 中川議員


○25番(中川弘幸) それぐらいしか市長答えられないと思いますけれども、この子どもたちへの医療費問題を考えますときに、志摩市に住んでいるとここまで医療に対しての対応があるので非常に助かっていますというこういった声が数多く聞こえていることが、今後、非常にうれしいわけですけれども、こういう声が大いに聞こえてくることを期待をいたしまして、今後の市長の対応をよろしくお願いをいたしたいと思います。


 続きまして、3点目の最後の市民バスについてでございますけれども、志摩市地域公共交通会議を立ち上げていろいろと具体的な運行について検討がされておるようでございますけれども、そこで、1点お伺いいたしますけれども、公共交通を担う幾つかの専門業者の提案というのはいただいたことございますか。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 市では現在、廃止代替バスということで、志島循環、それから浜島港線、いわゆるコミュニティバスの市民バスにつきまして、三重交通株式会社の方へ運行を委託しております。この点におきましては、三重交通と市が自主的に運行するバスについて協議を行ってきました。ただ、三重交通のほかに具体的な提案とまではいきませんけれども、全国で交通関係の事業をはじめとした各種公共事業について委託を受けている事業者が部の方へ来庁しまして、資料等の説明を受けたことはございます。


○議長(杉木弘明) 中川議員


○25番(中川弘幸) 本市における公共交通機関のもう一つは取り組み方針というのと、また対応可能な業務について、もう一度お伺いをいたします。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 交通体系の懇談会で、市内の補助路線とか自主運行バスの状況について、詳しい資料をもとに協議を行ってきまして、その結果、磯部地区のバス交通のあり方について早急な見直しが必要という結果を得ました。それらを受けまして、本年度、地域公共交通会議を設置いたしまして、再度その結果を会議で了承を得まして、今、磯部地区のバス運行についての見直しを行っているところでございます。


○議長(杉木弘明) 中川議員


○25番(中川弘幸) 今、走っております磯部の市民バスですけれども、完璧な運用というのはなかなか見あたらないと思うのですけれども、磯部の場合、ほとんどふだん乗っておりませんし、そのように3年前に一度決めたコースをいまだにと言うと失礼ですけれども、それを見た住民の方々からいろいろと指摘をされるわけですね。「だれも乗ってへん、どんなんや」とか、そうされておりますのですけれども、いろんな方策を立てながら手直しを途中で行ってきたのか、また、その運用方法ではそれが、コースを決めたらしばらくはそうやって走らなあかんとか、またできるだけ要望に近いコースを組んで、それがどこまで可能なのかを検討していただいて、またその一部で走ってみて、しばらくしてから様子を見ながら手直しをしていく等々と、そういったことは今までできなかったのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 現行の市民バスのコースの変更等につきましてのお尋ねなんですが、市民バスにつきましては、運行当初から利用者数が非常に少ないと、平成18年度には運行コースを1日に9便から5便へ削減をしております。運行のあり方につきましては、18年度に見直しをやろうと考えておりましたが、道路運送法の法律の改正が行われたこともありましたので、運行本数を削減して、今現在、地域公共交通会議でその運行の見直しについての検討を始めているというところでございます。


○議長(杉木弘明) 中川議員


○25番(中川弘幸) 今、一般貸切運送事業法4条バスとか、21条バスとか78条バスとかいろいろあるのですけれども、こういったバスに対しての利用者側に立った違いというのを教えてください。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 住民から見ての、例えばメリット・デメリットというのですか、運行に対する住民の感じ方の部分でございますが、4条による運行の許可を受けての運行、それから78条はいわゆる輸送運送です。それを登録を受けて市町村が行う運行については、さまざまな形態による運行が可能となりまして、大きな違いは4条においては、運行の主体が運送事業者、78条ではそれが市町村ということになります。市町村が運行を行う場合には、どちらにより運行を行うかはその運行形態とか地域事情により変わるものであると考えております。したがいまして、どちらの条項によって運行しましても、地域事情に合ったものであれば住民が享受する利点等は余り差異がないということでございます。


○議長(杉木弘明) 中川議員


○25番(中川弘幸) 最後になりますけれども、いろいろ今検討されておりますけれども、バスのコースという設定に関しては、これは事業者が決められるのか、あるいは、市でも決めていいのか、この点、もう一度お伺いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) このバスのルートにつきましては、そのコースの決め方につきましては、運行ルート、それからダイヤ・料金等につきまして、交通会議でさまざまな資料をもとに協議して決定をしたいと考えております。しかし、運行を行うときには、他の法令等の制約とか道路事業等、また他の条件も考慮する必要がございますので、必ずしもアンケート結果とか、あるいは地域住民の皆様からの要望とおり運行を実施することが難しい場合もあると考えております。しかし、できる限り市民の皆様にとって利用がしやすいものとなるよう協議していきたいと考えております。


○議長(杉木弘明) 中川議員


○25番(中川弘幸) アンケートをもとにしながら今後いろいろと検討はされていくと思いますが、それぞれの地域にあっては、できるだけ利便性があり一人でも多くの利用者があり、そして便利になって喜んでおります住民の顔が一日でも早く見られますことを念願をいたしまして、私の質問は終わります。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 以上で、中川弘幸議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 休憩します。





               午後2時52分 休憩





               午後3時10分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、20番、森 昶議員。


               (20番 森 昶 登壇)


○20番(森 昶) 議席番号20番、森 昶でございます。本日6人目のラストバッターでございます。皆さんお疲れでございますでしょうけれども、執行部の皆さん、それから議員の皆さん、今しばらく頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは議長の方から一般質問の許可を得ておりますので、通告に基づきましてお尋ね申し上げます。今回の質問は志摩市地域防災、特に地震防災についてと、それから2点目は、浜島小学校建設に関する今後の計画についてであります。


 1点目の志摩市地域地震防災につきましては、6月議会でも質問を行いました。そのときの質問内容は、能登半島それから三重北中部地震から得た教訓について、2点目としまして、緊急地震速報システムの活用について、さらに自主防災組織に対する最低限期待することについてということをお尋ねを申し上げました。しかしながら、ご承知のように、防災のことにつきましては、その地域の事情もあり、また幅広い分野、多岐にわたるため、短い時間で語り尽くせるものではございません。今回も質問の角度をかえまして、志摩市地域防災につきまして何点かをお尋ね申し上げます。若干、重複することに関しましてはお許しをいただきたいと存じます。


 ご承知のように、私たちの東海中部地方は、本年3月25日能登半島、それから4月15日に三重北中部、そして、さらに直近の7月16日には新潟中越沖地震というぐらいに、いずれも津波が伴わない内陸直下型地震ではありましたが、半年間で連続して3回も発生しております。本当に不気味なことでございます。今は日本海側の内陸直下型の方に目が向いてございますが、私たちが住まいするこの太平洋側、海洋型の巨大地震の東海・東南海・南海地震もいつ起きてきても、そしてあすに起きてきてもおかしくない現状でございますというぐあいに一般的に言われておるわけでございます。そういうぐあいに言われている理由、根拠というものに関しましては、歴史的に巨大地震が900年から1,500年間そういう間隔で発生しており、そしてまた巨大地震の巣とも言われる南海駿河トラフに近いためであります。また、政府機関の地震調査委員会の発表によりますと、今後30年以内に巨大地震が発生する可能性・確率は東南海地震は60〜70%、南海地震は50〜60%、東海地震は86%と予想されてございます。そしてまたさらにこの三つの海洋型巨大地震は、過去の発生した歴史から推測するに、必ず併発して起こってくる可能性が高い、そしてまた震度も高い震度でございまして、6以上の揺れが予想されるというぐあいに言われております。そしてさらに海洋型の地震であるため高い確率で津波が発生することになり、甚大な被害が予測、心配されております。


 こうした背景から、ご承知のように伊勢志摩地域、我々のとこは平成14年・15年に東海地震防災対策強化地域、東南海・南海地震防災対策推進地域に指定され、このことを受けて三重県の方は平成16年に地震対策条例を制定、そしてさらに志摩市は合併後、18年に志摩市地域防災計画を作成して災害に強いまちづくりに取り組んで対策を進めているというぐあいに理解をしてございます。その志摩市地域防災計画の目的の中で表現されてございますけれども、市の地域並び市民の生命、それから身体・財産を災害から保護するということの目的になっております。そして、さらに人的被害等を軽減するためにしっかりとした目標を設定し、その実現のために市民運動等を展開するとうたってございます。正に先日行われました8月26日に波切漁港をメイン会場にして行った志摩市総合防火訓練は地域の防災に対する意識を高め、巨大地震から被害を最小限に抑えるための施策、市民運動の一端であるというぐあいに理解をしているわけでございます。そこで、防災訓練についての質問というものを皮切りに志摩市の地域防災の関連することを数点お伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず一番目に、この総合防災訓練は成功裏に終わったというぐあいに新聞各報道機関で報道されておりますが、そうしたことのある一方、旧時代からも行ってきた同様の総合防災訓練はマンネリ化をしており、訓練計画を消化するためだけの緊張感のない訓練になっている。また土曜日・日曜日に行われる訓練であるにもかかわらず、子どもたちの参加というものを置き去りにしているというようなこと、そのことは十分に検討すべきじゃないかというようなことで、そういったことも含めながらいろんな声があるのも事実でございます。


 そこで、今回の志摩市総合防災訓練の総括と反省点を関係部局、市長の方からお伺いを申し上げたいと思います。


 それと、これも関連するわけでございますけれども、防災訓練の関連事項の中で、志摩市内の各地の保育所、それから幼稚園・小中学校の防災地震訓練は現在どのような形で計画実施されているか、この実態もお伺い申し上げます。


 3番目、次に災害時、高齢者や障害者等の要援護者の避難対策についてお伺いいたします。


 2005年3月に国が策定いたしました避難支援ガイドラインでは、高齢者被害者の方々、いわゆる要援護者の方々のリスト化したものを福祉防災部局が共有して、災害時の救援対策に十分活用するようにということで、ガイドラインで求められております。このことを捕まえまして、避難対策についての、このことの市の実情をお伺い申し上げたいと思います。


 続きまして、4番目でありますけれども、志摩市全域で防災マップ作成を展開する考えはないか伺います。このことはいわゆる防災を研究する専門家の中では、防災意識の向上を図り、災害からみずからを守るためにするべきことは、地震の発生をリアルに思い描いてそれぞれが創造力を養うことが一番大切であると。そのことのために、具体的な方法としては、町内会であるとか自治会等のいわゆる小さな固まりの段階で、それぞれが自分たちに合った防災マップの作成というこの作業を通じてお互いがいろいろ研究をしたりしながら、防災意識の向上を図るのが一番有効であると言われております。いわゆる防災意識の向上が図れれば、イコール被害の減少につながっていくのだというようなことの考えからです。この辺のところのことで、担当部局の見解を伺います。


 次に、6月の一般質問で行った関連でございますけれども、家屋の倒壊被害を少しでも軽減するための対策ということで、木造住宅の耐震化補強へのあり方と耐震診断についてをお伺いします。


 現在志摩市の方で旧耐震基準で建設されている木造住宅の戸数はどれぐらいあるのか教えてください。そして、これら木造住宅の耐震診断、耐震化補強への対応の現状を伺います。それと、これはいわゆる一般住宅でございますけれども、また別途、保育所であるとか学校施設、福祉関係等々の公共施設の、今までもいろんな場面でお言葉をいただいてございますけれども、未耐震診断いわゆる耐震診断していない施設、それから耐震補強の行っていない現状を伺い申し上げます。いわゆる一般住宅も含めて、公共の施設も含めて家屋の倒壊被害の減少を図るために、いわゆる耐震化、耐震補強対策の具体的な取り組みを取りまとめてお願い申し上げたいと思います。


 続きまして、これも6月のときの関連になってまいるわけでございますけれども、10月1日からご承知のように一般向けの配信がスタートされる気象庁の緊急地震速報の活用について、再度伺いを申し上げます。


 緊急地震速報の活用については、6月の定例会で防災行政無線基本計画の情報伝達システムという大枠の中で検討すると答弁をいただきましたが、私、先の定例会のときには、当局の方、あまり積極的な意向の答弁でなかったというぐあいに理解してございます。そのときにも申し上げていただいておりましたですけれども、本庁と各支所の方にこのシステムをテスト的に設置したということもお話もいただきましたので、その後の評価・結果をお尋ね申し上げたいと思います。


 それとご承知のように、テレビであるとか、いろいろ新聞各紙の報道機関の中で、そういった形の報道によれば、先の中越沖地震のときでも地震発生前の情報提供システムの有効性がしっかりと認識され高い評価をしているという自治体や学校が数多く紹介もされております。こういったことを背景にして考えていったときに、志摩市の方もしっかりとした形の本腰を入れた形での対応しなければならないというぐあいに考えるわけでございますので、その後の担当部局のお考えをまた再度伺い申し上げたいと思います。


 防災関係は以上でございますけれども、次に2点目の浜島小学校の今後の計画についてをお尋ね申し上げます。浜島小学校の新築建設工事は19年度実施の用地造成事業も予定どおり推移しており、平成22年4月の開校を目指して工事進行中でございます。そうした中、当初から計画のありました児童通学時の安全対策等のことに関しまして、旧町時代からの課題になっておりました4点ほどお伺い申し上げたいと思います。


 一つは、児童の安全通学路確保のための学校周辺の道路整備についてを今後どういうぐあいな方向で行かれるか伺い申し上げます。それと統合のときの条件でございました迫塩・大崎地区の児童のための遠距離通学時のためのスクールバスの運行について、こちらの方も今までるる云々検討ということの返事はいただいてございますけれども、本当に間近になってまいりましたので、再度お伺い申し上げたいと思います。


 それと小学校が建設の22年4月の開校を目指して進んでいるわけでございますけれども、開校になりますと即、いわゆる旧、現在の浜島小学校、それから迫塩の小学校に関しましてはもう使わないという現実がついて回ってまいります。その両小学校の跡地利用計画について、体育館も含めましてこのことも伺い申し上げたいと思います。


 それと周辺のインフラのことに関連してまいりますけれども、現在のところはまだ具体的な結論は出ているということはまだ承っていませんけれども、今建設中のところには、上水道布設は今のところ具体的な方向づけが示されてございませんので、このことに関しての方向づけもお伺い申し上げたいと存じます。


 以上、4件に関しましては、小学校のことではございますけれども、学校のことではございますけれども、道路整備の問題であるとか、それからバスの運行の問題であるとか、跡地利用の問題であるとか、それから上水道の問題であるとかいうようなことで、1教育委員会だけで単独決定できるものではございませんが、そういった観点からどちらの方で答弁をいただくかはお任せするとして、以上の4点に関しまして、基本的なところをお伺い申し上げたいと思います。


 以上、壇上での質問といたします。答弁をいただきました後、再質問それから関連質問に関しましては自席の方で行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 森議員の一般質問にお答えをいたします。


 志摩市の地域防災についてお尋ねをいただきました。去る8月26日に志摩市防災訓練ということで3回目の訓練を行いました。自治会長はじめ自治会地区の皆さん、女性部の皆さんの積極的なご参加と多くの関係者のご協力によりまして、東海地震、東南海・南海地震を想定いたしました3回目の志摩市総合防災訓練を大王町地区波切漁港において実施をしたところでございます。


 当日は主会場と分散会場合わせまして9,719人の市民の方が参加をしたということであります。訓練内容については、関係機関等の連携による防災体制の確立と防災意識の向上を目的として行いました。また同じ日に地区分散会場34カ所においても自治会など自主防災組織が中心となって、避難訓練も行っていただいておるということでございます。9,700人を超える1万人に近い参加者があったということで、市民の皆さんの防災意識がかなり向上してきていることを伺える数字だというふうに思っておりまして、さらにこういった防災意識の向上・高揚に努めていきたいというふうに考えております。


 災害発生時においては、防災関係機関の迅速かつ適確な判断であるとか行動力が求められるわけでありますが、同時に多発的に発生をいたします地震災害の場合、消防防災機関の対応が遅れるということも予測をされるということでございます。このようなことから被害が小さいうちに防ぐ、自分の身は自分で守るという意識を持ちながら地域コミュニティでの活動、すなわち自主防災組織による防災活動、共助の部分でありますが、大変重要な意味を持ってくるということでございます。さらには、地域の中で人材の発掘を行って、その人を中心に自主防災組織の活性化を図っている地域もあります。改めて地域住民の防災意識の高さを伺うことができました。このことからより多くの方々が訓練の重要性を認識し、地域で防災対策に取り組み防災意識を高めていただくことが減災への近道ではないかというふうに思います。


 7月22日には、国府海岸において海水浴場など大規模な集客施設など多くの観光客の皆さんが集まる場所において、観光客またサーファー及び漁業従事者の避難伝達を目的とした第2回津波避難訓練を民間の皆さんで組織をされる志摩コーストガーディアンズによりまして、これも2,700人の参加があったということでありまして、地域ぐるみの避難訓練が実施をされております。訓練を機会に近くの避難場所や危険箇所を確認するとともに、家族で災害が発生したときの行動などを話し合うなど、災害に対する備えを整えていただきたいというふうに思います。


 ことしに入りまして、3月に能登半島地震、4月に三重県の中部を震源とする地震、7月には新潟県の中越沖地震と地震が頻発しておるということであります。また、1月の千島列島東方沖地震、8月のペルー沖地震による津波注意報も発令されて、改めて地震・津波に対する対策の必要性というものを痛感させられたところでございます。


 生活物資等の備蓄ということについては、今回の訓練に参加をしていただきましたイオン株式会社・中部カンパニー中南勢事業部、NPO法人・コメリ災害対策センター、松阪ケーブルテレビステーション株式会社をはじめ、本年7月には志摩アマチュア無線防災支援ネットワークとも災害協定の締結を行ったということでありまして、災害時における物資の供給や情報伝達手段が保管されるとともに、今後においても各種協定をさらに広げていきたいというふうに考えております。


 市においては毎年、一定の備蓄ということを進めておるところでありますが、市民の皆さんにおいても、最低3日分の飲料水また食糧の備蓄を図っていただきたいというふうに存じます。東海地震、東南海・南海地震が同時に発生をした場合、三重県の被害想定では防災意識が高い場合、17名の死者数が予想され、一方、その知識も含めて防災意識が低い場合、550人と被害が大きくなるということが予測をされております。地域住民の皆さんの早期避難と適確な判断、これは揺れたら高いところに逃げるということでありますが、迅速な救援活動が被害を最小限にとどめるものと考えております。


 また、津波防災対策と申しますと、まず、ハード面において海岸堤防が問題視をされるということであります。志摩市の海岸は、国土交通省所管の建設海岸の施設、農林水産省所管の農林海岸の施設、県及び市所管の漁港海岸施設において波浪などから住民生活が守られております。反面、地震のときには、堤防の崩壊が予想される耐震強度の低い護岸も多く存在しているということでありますので、現在、特に危険であると思われる地域であるとか、また他事業との関連を考慮しながら順次事業に着手をいたしております。


 そのほか、災害危険箇所として、山腹崩壊の危険地区、急傾斜地の崩壊危険箇所、道路注意箇所を地域防災計画に明示をするなど、関係部署においてそれぞれ事業化に努めているところでございます。また、地域住民の避難、誘導の安全確保から津波対策用の避難階段の整備でありますとか避難道の整備、通信網、耐震診断や耐震補強など避難所の整備を継続的に実施をしてまいります。


 啓発活動においては、総合防災訓練をはじめ災害の頭上訓練、自主防災のリーダー研修、地震防災講演会の開催など、防災意識の高揚に努め自主防災組織等の連携、また組織の強化が特に必要であると認識をし、今後は防災・減災対策に力を尽くし関係機関のご理解・ご協力をいただきながら、災害に強い安心・安全なまちづくりに努めていきたいと考えております。


 なお、詳細については、担当部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 補足答弁をさせていただきます。


 総合防災訓練の総括と反省点についてということでございますけれども、先ほど市長からも答弁いたしましたように、総合防災訓練は地元自治会や関係機関の協力のもと実施されましたが、ご承知のように訓練は主会場だけでなく地区分散会場におきましても、市内34地区で自治会など自主防災組織が中心になりまして、それぞれ工夫を凝らしたすばらしい訓練が実施をされておりまして大きな成果があったのではないかと考えております。


 市内各地で行われました自主防災訓練の状況は、資料により確認させていただきましたが、市内の訓練参加者は9,719人、昨年が9,347人でしたので、昨年より372人の増でございました。分散会場も34地区で昨年に比しまして4地区の参加増というふうになっております。これらは市民の防災意識の高揚のあらわれではないかと考えます。


 一例を挙げますと、森議員が参加をされたようでございますけれども、浜島町地区の自主防災訓練におきましては、800名という多くの参加者がありまして、より充実した訓練が行われたというような報告もいただいております。


 次の来年度のメイン会場は、どの地区を予定していますかということでございますけれども、合併後の志摩市の防災訓練といたしましては、旧町単位で一巡をするという計画でございまして、第1回目が阿児町で開催されました。第2回目が志摩町、本年が大王町ということでございますので、来年につきましては浜島町か磯部町の番ということでございますけれども、どちらにするかということにつきましては、これから検討していきたいというふうに思います。


 次の、防災訓練の参加者は例年同じメンバーが多くてマンネリ化ではというようなご質問でございますけれども、毎年訓練会場や内容も変えてやっておりますので、当然、対象となります地域の皆さんも変わるということでございまして、今回の主会場となりました波切漁港におきましては、海上保安庁の協力もいただきまして、海上輸送や海難救助、船舶火災など取り入れた訓練を実施をいたしました。市におきましても、多くの関係者の皆さんに応援と参加協力をいただきながら毎年実施をいたしております。マンネリ化という意見もあろうかと存じますけれども、市民の皆様に改めて日ごろからの訓練がいかに大切かを反復して認識していただくためにも、こういった訓練は必要ではないかというふうに考えております。


 夏休み期間中の子どもたちの参加に対する見解ということでございますけれども、総合防災訓練が行われました波切漁港におきましては、子どもたちの参加もいただいておりました。地区分散会場におきましても、参加人数につきましては確認はできておりませんけれども、子どもたちの参加もあったということも報告を受けております。毎年、訓練につきましては、夏休み中の8月に行っておりますので、今後の防災訓練におきましても、子どもたちの参加も視野に入れた計画も考えていきたいというふうに思います。


 次に、防災マップの作成ということでございますけれども、災害が起きたときの最大の戦力は隣近所の助け合いや自治会であり地元の消防団だというふうに思います。市におきましても、これまで迫子地区、桧山路地区や自主防災組織では片田地区、和具地区がタウンウオッチングを実施しております。また、県による東海・東南海・南海地震が発生した場合の津波による浸水予測図なども出ておりますので、これらを周知あるいは活用いたしまして、今後につきましても地域町内会や自治会等と協力をいたしまして、作業を進めていきたいというふうに考えております。


 また、消防団活動といたしましても、本年7月には阿児方面隊によるタウンウオッチングも125名の参加により開始されまして、防災チェックマップの作成を目指しているという状況でございます。


 次に、防災倉庫の備品、備蓄内容の管理ということでございますけれども、防災倉庫の備品につきましては、自治会管理のものは自治会にお願いをいたしておりますけれども、市が管理をいたしております備品内容につきましては、地域防災室と連携をいたしまして、各支所におきまして管理をいたしております。備蓄品として置いている保存水ですが、2リットル入のものが1万6,162本、1.5リットル入のものが3,882本、500cc入のものが960本備蓄されております。これらの大部分が5年という消費期限がございますけれども、保存水につきましては、消費期限を経過いたしましても、災害時には例えば風呂とかトイレなど他方面にわたり利用価値がありますので、消費期限の経過後のものにつきましても、管理をしていきたいというふうに考えております。


 10月1日から一般向け配信がスタートする気象庁の緊急地震速報の活用についてというご質問でございますけれども、近々発生が危惧されています大地震に備え、市におきましても、防災行政無計画におきまして情報伝達システムの早期改築を進めておるところでございます。ご質問の緊急地震速報ですが、システムといたしましては、緊急地震速報と緊急地震速報装置がございまして、緊急地震速報につきましては、NHKのテレビ・ラジオ放送により限定された発信音の後、地震速報が全国一斉に周知をされるということになります。またこれは民放による地震速報も現在検討をされておるということでございます。


 なお、緊急地震速報装置につきましては、各家庭や職場などに機器を設置をいたしまして、地震が発生をいたしますと、発信音と同時に「地震が発生しました、何秒後に来ます」と地震発生までの秒数を音声によりカウントしていくというものでございますけれども、現在、志摩市では、本庁と各支所にテスト的に配置をいたしておりまして、それぞれが10月1日から気象庁により本格的に情報が配信をされるということでございます。この装置の利用につきましては、各ケーブルテレビ会社がタイアップをいたしまして導入について、現在検討中という情報もいただいておりますので、これらの動向も踏まえまして、今後、志摩市といたしましても十分検討していきたいというふうに考えております。


 また、一方、地震や津波警報あるいは気象情報などを伝達する方法といたしまして、現在、志摩市におきましては、市民の皆様にも携帯電話を利用した防災三重への登録を合わせて推進をしているということですので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) では、市内の各保育所の防災訓練について、ご報告申し上げたいと思います。


 保育所では消防法の第8条の規定によりまして、防火管理者を置き消防計画を作成するというふうに決められております。各保育所におきましては、毎年度この消防計画をもとに火災訓練、それから防災訓練の日程を設定し、毎月1回を基本に火災時の消火・通報・避難と合わせまして地震・津波など想定した避難訓練や保護者への引き渡し訓練等実施しております。特に、地震発生とともに津波が心配される低地に位置する保育所では、隣接する高台に独自の避難所を設定し、日常の維持管理とともに必要な避難経路の確保、それから避難時間を把握して津波到着までの避難と安全確保に努めております。保育所の地理的条件により避難所まで距離があるところ等につきましては、防災頭巾や布団・乳母車・リヤカーなど利用した避難誘導訓練というようなことも行っております。子ども全員がいかに安全に早急に避難できるかの方策も考えながら、訓練を実施しておるというふうなことでございます。


 さらに防犯という意味で、近年全国各地で不審者によります事件というのが多発しております。不審者から児童の身を守る訓練を年2回実施をしております。少子化の中で、時代を担う子どもたちの安全確保は万全の上にも万全が望まれますので、できる限りの体制・充実をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) 志摩市内の幼稚園、小・中学校での防災訓練についてお答えいたします。


 幼稚園の防災につきましては、志摩市立幼稚園条例施行規則の中で、園長は毎年度当初に幼稚園の防災に関する計画を定め、その計画に基づき定期的に避難、消火、その他必要な訓練を行わなければならないと規定がされております。また、小・中学校につきましても、志摩市立学校の管理に関する規則の中で、校長は毎年度当初に、学校の防災の計画を作成し、その訓練をしなければならないと規定がされております。これを受けまして、各幼稚園、小・中学校におきましては、万が一に備え、年度当初に作成されました防災計画に沿って防災教育や訓練を実施しているところです。また、緊急時の対応につきまして防災マニュアルもすべての幼稚園、小・中学校で作成され必要に応じて見直しがなされております。


 次に、訓練の実施状況ですが、平成18年度幼稚園では、年間平均11回、小学校では平均3.7回、中学校では平均2.5回実施され、地震・火災を想定した校庭への避難訓練、津波を想定した高台への避難訓練、心肺などの救急応急手当訓練などの内容で実施されております。平成19年度につきましても、平成18年度同様防災計画に沿って訓練が実施されていくことになっております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) それでは、?番の耐震化の取り組み、耐震診断についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目の旧耐震基準で建設の木造住宅の戸数は、また木造住宅の耐震診断、耐震化の現状についてのご質問でございますが、志摩市の木造住宅の状況としまして、旧耐震基準、昭和56年建築基準法改正以前の木造住宅の戸数につきましては、平成15年の住宅土地統計調査から現在の状況を推定しますと、住宅総数約2万戸のうち約7,000戸が旧耐震基準の木造住宅でございます。木造住宅の耐震診断の状況でございますが、志摩市では支援策としまして、合併前の平成15年度より昭和56年5月以前の旧耐震基準で建設された木造住宅に対し無料で診断を実施しており、耐震診断戸数は平成15年度には107戸、16年度89戸、17年度69戸、18年度60戸、さらに今年度募集の50戸で、総診断戸数は375戸でございます。


 次に、耐震化の現状でございますが、志摩市では平成15年住宅統計調査により、平成19年の住宅の耐震化率の推計値は75%となっております。木造耐震診断事業によりまして、診断を受けられ倒壊または大破壊の恐れがあると判断された方が補強を行う場合、最高60万円の補助を行っております。実績として17年度に3戸、18年度3戸、合計6戸でございます。


 続きまして2点目の保育所・学校施設・福祉施設など公共施設の未耐震診断、未耐震化の現状についての質問でございますが、毎年危惧されております巨大地震等への対策では、耐震診断の結果、4保育所、鵜方第2保育所・神明・下之郷・和具と船越幼稚園において補強工事が必要との結果が出ております。また、新耐震基準を満たさない昭和56年以前の木造施設も3保育所、御座・越賀・片田と2幼稚園、片田・布施田でございます。計7保育所と3幼稚園で耐震対策を行う必要があるとの結果が出ております。この結果を受けまして、地域内の人口動態や新生児の推移等も考慮し、順次対策を進めるべく検討準備をしており、本年度は神明保育所の耐震工事を進めております。


 次に、3点目の家屋倒壊被害の軽減を図るための耐震補強対策の具体的な計画についてのご質問でございますが、住宅の耐震化率につきましては、現在の推定値の75%を平成27年度までに90%にすることを目標としております。平成17年度末に県が行った木造住宅の耐震化実態調査によりますと、耐震診断を受けた方のうち46%が耐震改修や建てかえを行っており、これら市民の皆さんの耐震対策を促すため、より一層の無料耐震診断に取り組んでまいります。また、今年度より、診断結果を市民の皆さんに報告する際に、一応安全のレベルに耐震補強するための概算工事費の提示を行い、従来の高齢者、高所得者でない方への最高60万円の補強補助を拡充することにより、市民の方に補強工事を行っていただくための環境整備に努めてまいります。


 4点目の耐震診断並びに耐震化のための補助制度についてのご質問でございますが、現在、志摩市が実施しております耐震補強補助につきましては、県から2分の1の補助を受けておりまして、この補助金を受けるにつきましては、評点が倒壊または大破壊の危険性が高いとされる0.7未満の住宅を「一応安全」であるという評点1.0にすることが要件となっております。議員ご質問の診断評点が0.7から1.0の「やや危険」のレベルの補強に対しても補助をしたらどうかということでございますが、志摩市としましては、耐震化を図るための取り組みとして、平成18年度までは耐震診断の評点だけでございましたが、さらに市民の皆さんに耐震化を促していくために、今年度から概算工事費の情報提供をすることにより、より一層の耐震化の促進を図っていきたいというふうに考えております。この診断をされた方に提示をする概算工事費は、評点1.0の「一応安全」とするための費用であります。今後、概算工事費の情報提供をしていく中で、耐震工事の負担が困難な方への対策の一つとして、議員ご指摘の耐震基準の緩和が必要な状況があれば検討をしてまいりたいというふうに考えておりますが、参考までに、県内の市町では、伊勢市、鈴鹿市等で単費によりまして耐震補助制度がございますので、これらも参考にしながら今後の方向づけを考えてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 地域防災の3点目の高齢者等の要援護者避難対策についてというふうなことにお答え申し上げたいと思います。


 この避難支援ガイドラインというふうなものにつきましては、災害時の要援護者の避難支援をするために、自治体が具体的な避難支援計画を策定するための基本的な枠組みの考え方が示されたものでございます。三重県では平成18年の4月に三重県とそれから三重大学が協調しまして、地域住民のための災害時要援護者避難対策マニュアル作成指針が示されております。これらにつきましては、私どもも承知をしておりまして、先の中越沖地震の中でも柏崎市のこのリストが十分機能しなかったというふうなお話もお聞きをしております。これらも含めて、私どもとしては、18年度に作成をいたしました地域福祉計画の中で、この基本目標に、「地域のみんなが手をつなぎ助け合うまちづくり」というふうなものがございます。その内容は、防犯・防災の体制づくりというふうなことも掲げております。具体的には、各地区におきまして、市民の皆さんが自治会が中心となって、災害時の要支援者マップを作成し、要援護者の把握と救助ができる体制づくりを行うと。また市と社会福祉協議会はその支援をするというふうなものでございます。昨年度から取り組みを始めておりまして、浜島町の各地区、それから磯部町の渡鹿野・上之郷・飯浜、三ヶ所で要援護者マップを作成しております。本年度の地域活性化プロジェクト事業でも、阿児・大王地区の中で、同様な事業計画が出され、市としても社会福祉協議会と連携し支援をしていきたいというふうに考えております。


 先ほど申し上げました柏崎の例も含めながら、防災当局と福祉の関係部局がそれぞれの情報を共有して、要援護者の避難支援を適確に実施できるように努めていきたいというようにも考えております。ただ、私どもからの情報提供というふうなことについては、個人情報との兼ね合いもあって、それぞれ整理をする部分が必要であるというふうな認識もしております。支援の必要な人、それから被災リストの高い者を重点的に優先的に進めることが重要だというふうに認識しております。先ほど申し上げましたように、個人情報にも配慮しながら情報の共有というようなことについて、協議をしていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) それでは2点目の浜島町小学校の今後の計画についてお答えをいたします。


 本年8月には、浜島地区の関係者から意見を反映させ円滑な事業の推進を図るため、浜島町小学校校舎等改築検討会を設置し、第1回検討会を開催いたしました。また、実施設計、委託業務を指名競争入札にて発注し、20年度当初予算計上を念頭においた校舎等改築工事費の概算金額の積算業務を現在行っています。9月に入りまして、校舎と建築予定地の地質調査業務の入札を行いまして、現在、事業の実施の準備中でございます。12月には平成17年度から3カ年の継続事業で施工中の用地造成工事が完成する見込みでございます。


 次に、平成20年でございますが、7月ごろには校舎と建設工事の発注を行いたいと考えております。工期につきましては、20年・21年の2カ年継続事業を予定いたしております。平成22年1月中に校舎の改築工事完成を見込んでおります。同年3月に入りますと学校の移転作業と閉校式がございます。これらを終えた後、平成22年4月1日新生の統合小学校としてスタートをすることになるわけでございます。


 続きまして、通学路の安全対策、学校周辺の道路整備についてお答えをいたします。


 現在、南張方面から浜島町小学校までの区間は歩道つきで整備がなされ供用開始いたしております。それと学校敷地に面する浜島バイパス部分につきましては、今回の造成工事で歩道の整備を行います。現在、工事中の桧山路大橋から浜島町小学校までの区間は車道と暫定歩道、幅員が1.5メートルでございますが、その境にガードレールを設置して路肩部分の整備を行い、平成21年度に供用開始の予定と聞いております。また、浜島地区の旭山バス停から旅館柴光前の県道、浜島阿児線にも歩道が設置されておらず朝夕の通勤・通学時に車の通行量も多く危険なため、道路幅員の拡幅と歩道の設置についても県に要望していきたいと考えております。それとコンビニから県道浜島阿児線、通称浜島バイパスでありますが、市道も歩道がありませんので、関係部局と歩道の設置について協議を行ってまいります。また、浜島墓園付近の市道及び今回の造成工事に整備しました管理用道路を利用して通学させるという方策もあり、今後、学校関係者と協議しながら対応してまいりたいと思っております。


 次に、遠距離通学児童のためのスクールバス運行についてお答えをいたします。


 この件につきましては、旧町当時に町と該当地区と自治会との間で、遠距離通学の児童に対しては、通学時間及び心身に与える影響を十分考慮しスクールバスの運行等無理のない安全な通学の確保を講ずると覚書が交わされております。これを尊重した形で具体化に向けて検討を進めてまいりたいと思います。


 最後に、浜島小学校・白煙小学校、体育館も含めますが、跡地利用につきましてお答えをいたします。


 両校の施設については、白煙小学校屋内運動場が耐震補強済みであるのみで、他の施設はいずれも老朽化しており十分な耐震性能を有しておりません。これらを勘案し、今後の跡地利用につきましては、地元の皆様をはじめ広く関係者の皆様のご意見を伺いながら方針を決めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(山?哲也) 議員お尋ねの地区の水道配管の現況でございますけれども、現在の配管といたしましては、浜島のコンビニ付近の県道から浜島墓地の休憩所にてポンプアップを行っておりまして、墓地の最上段にございます分水タンクに貯水してそこから墓地・火葬場・消防浜島分署への給水をいたしております。この配水管の口径も20ミリと非常に小さく、平成22年4月から浜島町小学校が開校されますと、児童の手洗・消火栓・貯水槽等の整備も必要になってくるかと思われますが、このままの口径では対応しきれない状況にありますので、新設配管に向けてのルート等につきまして近いうちに検討を図っていきたいとそう考えております。


○議長(杉木弘明) 森議員。


○20番(森 昶) たくさん質問しましたので、えらい時間も、時間配分が申し訳ないですね。


 時間内の中でちょっと一生懸命いきますので、よろしくお願いします。


 まず、防災訓練のことに関して、間違いなく防災訓練本当にたくさんの人、全員参加が一番いいわけなものですから、その辺のところはとことんまた担当部局の方で、それぞれ地域・地域実施する場所でいろいろ工夫されてみえると思いますけれども、さらにいい方向で検討してください。子どもたちももちろん、親御さんと一緒に参加の方もおりますけれども、やはり、子どもたちは家庭にいるときにどうしたらいいんかという形のことは、実際に地震が来ると大変なことでございますので、その辺も含めてしっかりと検討していただきたいと思います。


 それと次の保育所・幼稚園・小学校関係の訓練のことですけれども、保育所の方は毎月1回されているというようなご返事がございました。幼稚園は11回、小・中学校の3.7回、2.5回というのは、絶対少ないと思いますので、これ地震、間違いなく来るんだというようなことの観点から、本当に、1日といっても1日かかるわけではないですから、月に1回は必ず訓練をするというようなことの決意を、教育長の方から教育委員会の方で決定していただいて、各学校の方に指導していただくような方向でぜひお願い申し上げたいと思いますので、返事いただくと時間がありませんが、一応、要望だけしておきます。


 それと部長の方からおっしゃっていただきました要救援の方たちのリストアップ、それからそのことの救護のことでございますけれども、いろんな自治体の方でも例の個人情報のことがネックになっておりまして前に進まないというようなことが現実であるようでございまして、各いろんな自治体でもそういったところにぶつかって、全国的にしっかりとした形の展開がされてないというようなことが新聞紙上でも報道されております。その中で、いろいろ見てきますと、5カ所か6カ所ぐらいの自治体なんですけれども、もちろん守秘義務のことがありますから、当然、市であるとか社会福祉協議会関係のところは調べることはできるのですけれども、いろいろ調べますと、本人に利益がある場合は調べてもよろしいということになっておりますので、そのことのリストをつくった上で、救護をしてほしい方たちに対して、救援をあなたはしてほしいかどうかということの登録制度を実施していけば、例えば民生だとかそれから市だとか、そういったところから働きかけるのではなくて、その人たちに「声をかけてください、助けてください」という形の登録制度にもっていけば、個人情報云々というようなところが、ちょっとまた逃げられるんじゃないかという気もしますので、そういった観点からも、その人たちの自主申請による登録制度のことをちょっと研究していただけたらなと思いますので、その点もちょっと提案させていただきます。


 それともう一つ、防災マップの件でございますけれども、今、いろんな志摩町であるとかいろんな各支所のところで、大きいレベルで防災マップをつくってはございますけれども、私が申し上げたかったのは、実際、私たちも地元で自主防災活動のことを一生懸命やっておるんですけれども、一つの世帯が50も60もという世帯でやっていきますと、机の上だけの計画になりますので、そうじゃなくて、自分たちが住んでいる周りの4、5軒ぐらいの本当に手の届く範囲の方たちに声をかけるといいますか、声かけと言いますか、地震があったときに、その周りの5、6軒に関しては、その人たちがお互いに確認し合うというような形のことを細かく、志摩市全域でそういった考え方でそれぞれがマップづくりを進めてくださいというようなことをやっていきますと、机の上でいろいろやらなくても自然とお互いが助け合う意識、その5、6軒ぐらいのチームでいろいろなことを研究させると、どうしたらいいかという形の勉強もしますし、お互いが防災意識の高揚につながって、その作業をやった人たちはレベルも上がりますし、そこのご主人がいて、お母さんがいろいろ研究しておれば、きっとその家族の中も、家族全体の防災力アップに結びつくというようなことが考えられますので、先ほど、ちょっと壇上で申し上げましたように、防災の研究の方たちはその辺のところを一生懸命言うてるんだなというふうに、私感じましたものですから、この辺のところで、市全域でそういった形の考え方を、予算をつけてもらわないと、なかなか展開しにくいかもわかりませんけれども、皆さんのところに届けていくまでには、多分それぞれの自治会も経由しながらやってくださいというようなことになろうかと思いますので、若干の予算もいりますけれども、そういったことが地域の防災力に結びつくんじゃないかというぐあいに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それと耐震率の補助の問題は、壇上では質問しなかったのですけれども答弁していただきましたので、ひとつよろしくお願いします。要は、厳しい基準じゃなくて、基準をちょっと緩和していきながら60万という補助をしっかりできるような体制をというような自治体もありますので、その辺もまた研究してください。


 それと3分ですけれども、学校関係の中で、部長の方は浜島小学校、迫塩の方は、迫塩小学校の体育館を除いて耐震のことをされていないというようなことでございましたのですけれども、実は前の6月のときにも、私申し上げたのですけれども、浜島小学校の場合ですね、小学校のある場所は一番浜島中心の場所でございまして、あの辺は浜島の第2防災エリアなんんですけれども、46%、2,000名ぐらいの方があそこへ避難をしようという意識の持っている場所なものですから、体育館をつぶすのじゃなくて、あそこは風雨の避難場所になっておりますけれども、ご承知のように、耐震の補強がされていないものですから、されていないからつぶすということではなくて、あそこは本当に避難場所ということのみんなの認識があるものですから、どんなことがあってもあそこの場所は残してほしいと。もちろん新しくできる小学校等に関しましては、救援物資を受けたりするときの本当に最終的な避難場所になるかとは思いますけれども、先だって、26日の防災のときにも、三百四、五十人ぐらいが集まったのですけれども、それでどうしようもないぐらい満員でございまして、どうしようもならなかった。ですから、浜島町に体育館は1個あればいいというものではないものですから、その辺のところで、あの体育館はぜひ残してほしいと思いました。


 それと第2防災図、浜島支所の方もそうですけれども、あちらの方から現在の小学校の方へ行こうと思いますと、支所からは20分ぐらいで行けるでしょうけれども、目戸山周辺の方からは約30分ぐらいかかります。そうなりますと、大きな地震があった場合には、津波が来ている中に走り込んでいくようなことになりますので、生きるための避難する避難場所にはならないものですから、現在の小学校の体育館はぜひ残してほしいと。強いてやっていけるのであれば、耐震補強というようなことも検討いただきたいというようなことでございます。


 時間になりましたので、一方的な話でございますけれども、要望みたいな形になりましたが、以上で、私の質問といたします。


○議長(杉木弘明) 以上で、森 昶議員の一般質問を終わります。





                   延  会





○議長(杉木弘明) お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。


 長時間。ご苦労さまでした。





                午後4時09分 延会