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三重県 志摩市

平成19年第3回臨時会(第1号 7月31日)




平成19年第3回臨時会(第1号 7月31日)





 
         平成19年(2007年)第3回志摩市議会(臨時会)会議録


                   第 1 号


              平成19年7月31日(火曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


出席議員26名


     1番  小 田 幸 道        2番  ? 口 三代和


     3番  森 本 雅 太        4番  出 間 敏 和


     5番  西 ? 甚 吾        6番  廣 岡 安 吉


     7番  中 村 八 郎        8番  杉 本 三八一


     9番  小 森   仁       10番  野 名 澄 代


    11番  山 下   弘       12番  松 尾 忠 一


    13番  森 本 紘 正       14番  小 河 光 昭


    15番  坂 口   洋       16番  上 村 繁 子


    17番  西 尾 種 生       18番  三 橋 文 夫


    19番  大 口 秀 和       20番  森     昶


    21番  ? 岡 英 史       22番  山 際   優


    23番  畑   美津子       24番  谷 口   覚


    25番  中 川 弘 幸       26番  杉 木 弘 明





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    磯 和 範 好     議事課長   舟 戸   裕


 議事係長      平 井   正     議事係    水 谷   聖





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋     副市長    小山? 幸 夫


 会計管理者     松 野 壽 範     総務部長   谷 崎   豊


 参事兼市長公室長  西 井 久 芳     企画部長   竹 内 勇 記


 産業振興部長    西 井 一 夫     参事兼観光戦略室長


                              向 井 長 良


 建設部長      中 村 達 久     健康福祉部長 宮 本 源 光


 生活環境部長    西 村   仁     上下水道部長 山 ? 哲 也


 病院事業部長    中 村 和 三     総務部調整監兼総務課長


                              山 本 美 弘


 教育委員長     大 東 弘 郎     教育長    前 田 藤 彦


 教育部長      松 井 浩 三





               議事日程第1号


              平成19年7月31日(火曜日)


                 午前9時開議





 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 会期の決定について


 日程第3 議案第79号 志摩市国民健康保険条例の一部改正について


 日程第4 議案第80号 志摩市国民健康保険税条例の一部改正について


 日程第5 議案第81号 平成19年度志摩市一般会計補正予算(第2号)について


 日程第6 議案第82号 平成19年度志摩市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)に


            ついて





                  会議に付した事件





 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 会期の決定について


 日程第3 議案第79号 志摩市国民健康保険条例の一部改正について


 日程第4 議案第80号 志摩市国民健康保険税条例の一部改正について


 日程第5 議案第81号 平成19年度志摩市一般会計補正予算(第2号)について


 日程第6 議案第82号 平成19年度志摩市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)に


            ついて





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(杉木弘明) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより平成19年第3回志摩市議会臨時会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 本臨時会の提出案件等、説明者及び補足説明者の職、氏名はお手元に配付した名簿のとおりであります。





                招 集 あ い さ つ





○議長(杉木弘明) 市長から本臨時会招集のあいさつを受けます。


 市長。


                (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 皆さんおはようございます。


 暑い日が続いておりますが、本日、志摩市議会臨時会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方にはご健勝にてご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。


 学校の方も夏休みに入りまして、いよいよ夏の観光シーズンが到来したということであります。28日の土曜日には浜島の磯体験施設「海ほおずき」が平成16年4月のオープン以来、来場者が10万人を達成をし記念イベントが行われました。「海ほおずき」は家族連れや学校の遠足などでたくさんのご利用をいただいておりまして、今後ともより多くの方々にご来場いただきたいというふうに思っております。また、市内の海水浴場もにぎわっておりまして、この夏、志摩市を訪れる観光客の皆さんに楽しい夏休みを過ごしていただきたい、多くの観光客の方々がこのシーズン、志摩市を訪れていただくということを願っております。


 先般、新潟中越沖の地震が発生をいたしました。改めて被害に遭われました皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。この地震等については、我が志摩地域も東海、東南海・南海地震も含めて地震の発生が非常に懸念をされておるということでございますので、この機会に関係部署も含めて防災マニュアル等の再点検、あるいは関係箇所の認識をまたあらたにするようにということで指示をしたところでございます。本日から柏崎市に向けて、調査と視察ということで、これは防災対策本部の調査と視察ということでありますが、三重県の派遣団に参加をするという形の中で、志摩市からも防災対策の職員を1名本日より2日間派遣をして、現地の状況等を把握をしてくるということを行います。


 さて、本臨時会におきましては、志摩市国民健康保険条例及び志摩市国民健康保険税条例の一部改正と一般会計の補正予算、国民健康保険特別会計補正予算の4件の提案をさせていただいております。よろしくご審議を賜りまして、招集のごあいさつとさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 以上で、あいさつを終わります。





                会議録署名議員の指名





○議長(杉木弘明) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 本議会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、7番中村八郎議員、20番森  昶議員の以上2名を指名いたします。





                会 期 の 決 定





○議長(杉木弘明) 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本臨時会の会期は本日1日といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) ご異議なしと認めます。


 よって、本臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。





                  議案第79号





○議長(杉木弘明) 日程第3 議案第79号 志摩市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について提案理由の説明を求めます。


 市長。


                (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第79号 志摩市国民健康保険条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、平成20年4月1日から乳幼児患者負担の削減措置を3歳未満から義務教育就学前まで拡大しようというものと、70歳から74歳の高齢者の患者負担を1割から2割に見直しを行おうというものであります。


 詳細につきましては健康福祉部長から説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) それでは、議案第79号 志摩市国民健康保険条例の一部改正について、補足説明を申し上げます。


 本案は健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、保険給付の内容・範囲の見直しを行おうとするものであります。内容といたしまして、乳幼児患者負担の軽減措置、2割負担を3歳未満から義務教育就学前までに拡大しようというものと、70歳から74歳の高齢者の患者負担を1割負担から2割負担に見直しを行うというものでございます。75歳以上の高齢者につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、平成20年4月1日から運用されます後期高齢者医療制度の対象というふうなことになりますので、今回の条例の中には含まれておりません。現段階で保険料は未定というふうなことになります。


 それでは、皆さんのお手元に議会資料?1で条例の新旧対照表をお届けしております。それに基づきまして、説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 第5条の第1号は、現行では3歳に達する日の属する月の翌日以降であって、70歳に達する日の属する月以前である場合は3割、つまり、3歳になった翌月から70歳になる月の前月までが3割負担でありますが、改正案では6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以降であって、70歳に達する日の属する月以前である場合は3割負担、つまり6歳になった以後、最初の4月1日から70歳になる月の前月までを3割負担にしようというふうなものでございます。


 同条の第2号は、現行では3歳に達する日の属する月以前である場合は2割負担でありますが、改正案では6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合は2割負担にしようというふうなもので、2割負担の期間を実質的には3年間延長というふうなことになります。


 3号は現行70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合は1割負担というふうなことでございますが、それを2割負担に見直そうというものでございます。


 改正後の条例の施行は、平成20年4月1日でございます。


 以上で、補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で、提出者の説明を終わります。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 議案第79号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、議案第79号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。





                   討  論





○議長(杉木弘明) これより議案第79号について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 討論なしと認めます。





                   採  決





○議長(杉木弘明) これより議案第79号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


                   (挙手全員)


○議長(杉木弘明) 挙手全員であります。


 よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。





                  議案第80号





○議長(杉木弘明) 日程第4 議案第80号 志摩市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について提案理由の説明を求めます。


 市長。


                (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第80号 志摩市国民健康保険税条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。


 志摩市国民健康保険税については、合併協議会で調整方針が確認をされ、5年間の不均一課税を選択をし、段階的に調整をしていくこととなっております。平成19年度の税率改正については、旧町間の税率の差を縮め平成22年度に向けて緩やかな税率統一を行おうとするもので、世帯別平等割額を統一をし、被保険者均等割額を旧町別に5パターンから2パターンとしております。また、介護分の税率については、平成17年度から志摩市統一の税率に改正をさせていただいておりまして、平成19年度につきましても同様といたしました。


 詳細につきましては、健康福祉部長から説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) それでは、議案第80号 志摩市国民健康保険税条例の一部改正について、補足説明を申し上げます。


 国民健康保険税につきましては、合併協議で確認をされている調整方針をもとに5年間は不均一とし段階的な調整をするということにしております。本案は平成22年度の国保税統一に向けまして緩やかな調整を基本といたしまして、旧町間の税率の差を縮小するというふうなこととともに、世帯別均等平等割額を2万4,000円に統一いたしまして、被保険者均等割額を旧町別に従来5パターンでありましたが2パターンに改正をしようというものでございます。また、本年度分の介護保険分につきましては、全国一律で介護2号の保険者数に応じ割り振られる介護納付金額から賦課総額を算定しましたところ、税率を改正することなく17年度及び18年度と同率とさせていただきました。したがいまして、今年度、医療分のみの改正となります。


 それでは、保険税条例の一部を改正する条例の内容につきまして、お手元にお届けさせていただいております資料の7をまずごらんいただきたいと思います。税率の改正案についての考え方をこの資料の7の中で示させていただいております。


 歳出総額の推計では療養給付費を対前年度3%の伸びといたしております。これで31億2,214万円といたしまして、この療養給付費に療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費、審査支払手数料、老人保健の拠出金をプラスしたものを44億4,785万円というふうにいたしました。これが歳出総額でございます。この歳出総額から国庫負担金、国・県補助金の歳入を差し引きまして賦課総額を算出した後に、この賦課総額から一般会計から繰り入れられる財政安定化支援、それから出産育児の繰入金を差し引きまして必要付加額、実質的にはこれが国保税の額でございますが、23億440万円を算出しております。この必要賦課額から軽減額、それから限度超過額を差し引いた後の調定額の推計は20億1,700万円となりますが、今年度は合併から3年目となりまして、不均一課税の中間点というふうなこともございます。平成22年度の税率統一に向けまして繰越金や財政調整基金を活用しながら市民の負担を考慮し、全体の調定額を16億6,071万円としております。合併協議で合意いたしました調定額につきましては、18億7,610万円ということになっておりますが、被保険者の減少というようなこともここへきてございます。そういうことも含めながら、合併の合意調定額から保険税率を算出するというようなことになりますと、大幅な値上げというようなことになりますので、先ほど申し上げましたような考え方のもとで、調定額の調整をさせていただいております。


 それでは、議会資料?2の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第5条の2については、世帯別の平等割額を規定しております。現行では別表第4のとおり、旧町ごとに均等割額が異なっておりますが、本年度につきましては、旧町間の差を縮めることから、統一といたしまして現行の別表4を削除いたしまして、改正案といたしまして世帯別平等割額を2万4,000円としております。


 第13条のイ、第1項の第1号のアでございます。これにつきましては、被保険者均等割額についての7割軽減が規定をされております。現行では旧町ごとに均等割額が異なっておりますが、本案では浜島町・大王町・志摩町を同一額とし、阿児町・磯部町を同一額とする2パターンの均等割額としております。前段の別表が削除されますので、現行の別表第5表から改正案の別表第4表に変更しております。同号のイでは世帯別の平等割額についての7割軽減を規定しております。現行では旧町ごとに平等割額が異なっておりますが、第5条の2で説明を申し上げましたように、本年度については2万4,000円というふうな統一ということで、現行の別表6を削除いたしまして、改正案といたしまして、本文中へ軽減額の1万6,800円を規定しております。同項第2号のアでは、被保険者均等割額につきまして5割軽減を規定しております。第1号のアで申し上げましたとおり、浜島町・大王町・志摩町を同一額とし、阿児町・磯部町を同一額とする2パターンの均等割額といたしております。別表の番号につきましても、削除をしておりますことから、別表7を別表5というふうに改めております。同号のイでは、世帯別の平等割額についての5割軽減について規定しております。統一平等割額としておりますので、別表8を削除し、本文中に軽減額の1万2,000円を規定をしております。


 それから第3号のアでは、2割軽減についてを規定しております。別表9を別表6というふうに改めさせていただいております。同号のイでは、世帯別の平等割額の2割軽減を規定しております。別表10を削除し、本文中の軽減額の4,800円を規定しております。新旧対照表の別表1から別表10につきましては、国民健康保険の被保険者に係る所得割額・資産割額それから被保険者均等割額を各旧町別に右側改正案のとおり改正し、被保険者平等割につきましては、志摩市を一律とする2万4,000円というふうなことでございます。本文規定といたしまして、被保険者平等割に係る別表6、別表8及び別表10については削除をいたしております。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し平成19年4月1日から適用することとしております。また、改正後のこの条例の規定は、平成19年度以降の年度分について適用し、18年度分まではなお従前の例によるというふうにしております。


 それでは、資料の3をごらんいただきたいと思います。


 一人当たり1世帯当たりの保険税額及び一般被保険者医療給付分にかかります調定額の平成18年度と19年度についての比較でございます。一人当たりの保険税額につきましては、税額の高い、実質的に高い方から18年度の志摩・浜島・阿児・大王・磯部の順、それから19年度の阿児・磯部・浜島・志摩・大王の順となります。1世帯当たりの保険税額については、18年度、志摩・阿児・浜島・大王・磯部の順ですが、19年度につきましては、志摩・阿児・大王・磯部・浜島の順となります。


 資料4をごらんいただきたいと思います。


 一般被保険者の医療給付分につきまして、各税率を18年度と19年度の比較表で、志摩市全体といたしまして税率を下げていることが、この表でおわかりをいただけるというふうに思います。志摩市平均との比較におきましては、旧町別に志摩市の平均との比較ができる表というふうにしておりますが、均等割・平等割とも18年度より19年度の方が旧町間の格差を縮めておるというようなことがおわかりいただけると思います。


 資料5をごらんいただきたいと思います。


 標準世帯の保険税額を所得段階別旧町別に比較できる表というふうなことにしております。合併以前の15年度と合併後の18年度・19年度を比較できるように作成をいたしました。


 ?6の資料につきましては、旧町別と志摩市平均の応能応益割・所得割・資産割・均等割・平等割の各割合、それから繰越金の状況、それから財政調整基金等を一覧にいたしております。


 以上で、補足説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 以上で、提出者の説明を終わります。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 畑議員。


○23番(畑 美津子) お伺いします。


 国保の運営協議会を経過してここに上程されたのですけれども、運営協議会ではどのような意見が出されましたか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 全体的には従来から合併協議の中で調定額で年度経過が定められておるというふうなこともございます。そういう中で、当時考えられてなかった部分というふうに申し上げていいと思いますが、被保険者の減少というふうなことがここへ来て大きく数字的にも影響してくると。また昨年から私ども退職と一般被保険者の整理といいましょうか、それぞれの元のもちろんこれは制度的には個々の保険者に関しては負担は変わらないわけですが、国の負担というふうなことでいくと、国庫負担金とそれから支払い基金の持ち分というふうなことが変わってくるというふうなこともあって、それらの整理もさせていただきながら、推移をしてきておって、数字が結構動いてきておるというのも事実だと思います。運営協議会の中では、実質的に今の経過の表も含めてご説明を申し上げる中で、今回の中でごらんいただきますとわかりますように、ある意味4町が負担が軽くなるといいましょうか、もしくはスライドをするというふうなこと、その中でいきますと、磯部町さんは当初15年当時から安かったということも含めて少し上昇せざるを得んというふうなことについてはご理解をいただいたというふうに思っておりますし、全体的に医療費の伸び、それから制度の改正というのがこのあと続いてくるわけですが、その辺については、まだまだ私どもも数字が的確につかめる状況にないというふうなことも含めて、ご理解をいただいておると。できるだけ市民の間での負担を均等化していくというようなことについては、ご理解をいただいたというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) 財政調整基金の基金残なのですけれども、ここに17年度末は出ておりますけれども、18年度末それから19年予想というようなものがわかれば。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 18年度末につきましては、今申し上げたような退職者の適正化というふうなことも取り組んでまいりまして、18年度末7億5,807万7,000円というふうな数字になります。19年度は今回の繰越金も含め、また財政調整基金も含めた全体の調整をさせていただく都合もありまして、19年度予想というふうなことで5億9,110万5,000円というふうに推計しております。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) 18年度に数字がありますが、17年度も同額なんですか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 済みません、資料でお届けさせていただいた数字、17年度末の残高というふうになっておりますが、大変申しわけございません、18年度末でございます。17年度末は6億9,426万1,000円でございます。申しわけございません。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) 諸事情があって末は相当減ってしまうかなという予想の中で、これが運営協議会も理解して通ってきたんですけれども、非常に、これまでの2年間もそうなんですけれども、磯部の町の方たちに対しては、私たちも随分とどうなっているのというふうな質問もいただく中で説明に苦慮しております。これは磯部の人たちにとっては合併のデメリットが大きいということで、本当に若い人たち、所得の多い方は上がりましたねでいいのですけれども、本来本当に子育て最中にある所得のそう多くない方たちが大きな大きな負担になっておりますので、これはいたし方ない部分もあるんですけれども、そういう部分も今後十分考慮いただいて進めていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 野名議員。


○10番(野名澄代) 昨年も同じ指摘をしたと思います。繰越金の状況ですね、16年度・17年度・18年度ふえています。これを繰り入れたとしても、この調定額をちょっと高く見過ぎじゃないかと私は思うわけです。調定額を高く見過ぎるということは、その分保険料が高くなります。あとで残って繰り入れたとしても保険料の減額ということにはならない。ですから、これは昨年も同じこと私は指摘しました。やはり、これだけ税が上がったというのは、市長に関係のない定率減税の廃止ですから仕方がないとしても、市民は国の制度であっても、市の制度であっても、ある意味においては同じように捉えます。ですから、やはり、ここらあたりは保険料を少なくする努力というのが、私はちょっと、私に見えてこない。去年と同じ指摘をまたことしもしなければいけないということで、調定額を実勢というのですか、実質必要額に近いようにする努力というのはどのようになされたのか。16・17・18と徐々に上がっていますから、国の制度改革を含めて、それはある意味においては、すべてその制度の改革を把握することはできないとしても、これだけの金額をずっと上がってくると、私はやはりそこらあたりの努力が足りないように思うのですけれども、どのように調定されましたか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 野名議員には昨年も同様なご質問をいただいておることは十分承知をしております。今年度につきましても、先ほども申し上げましたように、医療費の全体の伸びというふうなことについて、本来どの位置にあるべきかということも含めて、私どもの中でも議論を重ねてまいっております。ただ、実績数値がやはり3%というふうな数字がございまして、この辺をやはり見込みませんと、実質的に医療費の増に対応できないというふうなことも当然考え得るというふうなことでございました。また、18年度の繰り越しというふうなことにつきましては、年度末3月の末に国から特別調整交付金というふうなことが5,000万円を超える金額が交付されました。これについては、滞納者といいましょうか、徴収への取り組みとか、各種の私どもが取り組んでおります先ほどの一般被保険者とそれから退職被保険者の明確化というようなことも含めた取り組みの中で、そういうふうな特別交付金もいただいたというようなこともあって、数字上、大きく伸びておるというのが実態であるというふうに思っております。この部分については、19年度も同様にあるというふうなことでもございませんので、今考え得る中で、医療費の増嵩等に対応しながら、19年度につきましては先ほども申し上げましたように、全体的に繰越金それから財政調整基金等を活用しながら、できるだけ負担の軽減というようなことについて検討させていただいて、ご提案をさせていただいた内容にしておるというふうなことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) では、この徴収の方でお聞きしますけれども、やはりこの収納率が低いということは、その分、保険料のアップにつながるわけですよね。ですから、やはりここらあたりは、徴収をしっかりしていただかないと、まじめに払っている人はばかばかしいようなそういう制度ではありませんか。ですから、相互扶助といっても、払えない人はやはり生活保護といったそういう減免的なこともあるわけですが、その徴収について、昨年と違ってどのような努力をされましたか。18年度と違って今年度はどのような取り組みをされますか。同じような状況では、徴収は同じとみなしますので。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 徴収に関しては、従来、国保は国保で、税は収税課というふうな形でございましたが、昨年から国保それから他の公共料金も含めた滞納対策というふうなこと、これも関係各課が会議を持ちながら、それぞれの時期に的確な対応をするというふうなこと等も含めまして、また先般の議会の中でもご質問ありました多重債務等へのより充実というようなことも含めながら、取り組みをさせていただいております。また、19年度からは国保税についても、収税課との連携といいましょうか、基本的には滞納分については、収税課との一体管理というようなことも含めた取り組みをさせていただく中で、実質的に18年度の数値を見ますと、少し上向いてきておるというようなことでございます。今後もできるだけ徴収については、より的確に、より充実をさせていただきながら、過去の料と税が混在しておるようなことも滞納の中にはございますので、適正な処理をしながら取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) では、具体的にどのような取り組みをされたのか、その今のちょっと説明では具体例が出ていないので。それともう一つ、では、昨年と収税課ですか、の人員配置はどうなのか、同じ人員の中で、仕事量ふやして、それが機能するとはとても思えないし、それが機能するとしたら、職員にはそれだけの負担をかけているということですから、本気で収納に向けて、徴収に向けて努力するのであれば、職員の配置も増員なり何なりしておられると思います。そこらあたりの説明をお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 具体的には、個別、個々の方の納付相談等も含めまして、期日の設定、それから電話での直接的なやりとりも含めた充実というふうなことに努めております。また収税課等につきましては、今年度から職員の2名増というふうなこともございますし、回収機構へ研修といいましょうか、行っていた職員も戻ってきておるということで、適正な処理というようなことについてもお願いをしております。


 そうですね、個々の部分でいきますと、収税のアドバイザーという制度等がありまして、これらについても今年度から私どもとしては取り組み、県のですね、これは全国的な取り組みが進んでおりますが、一気にできるということではございません。今年度、県下で6、7市町ほどが取り組みをするというふうなことで、このあと、各町に拡大をしていくということでございますが、志摩市につきましては、19年度から県のアドバイザーという制度も含めて専門的な知識をお借りするというようなことも含めた取り組みをさせていただいておるというのが現状です。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 松尾議員。


○12番(松尾忠一) この議会資料の?5のところのですけれども、私も一遍資産割について一般質問させていただいた経緯がありますけれども、平等割については均一ということで、非常によかったなと思っていますけれども、均等割が2パターンに分かれておりますけれども、これについての説明をお願いしたいのと、それから資産割については、阿児町については、何ら変更なしで昨年度も同じ額と、磯部町については32%から34.5%、浜島についてはそのまま据え置きという格好になっておりますけれども、浜島の状態を見ますと、非常に資産価値が落ちた中で据え置きのような状況になって、そして阿児町では上がっているところもあれば、下落率も少ないという中で、阿児町が何にもなぶっていないということの説明をお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 今回、先ほども申し上げましたように、統一に向けて徐々に整理をさせていただくというようなことの取り組みをさせていただいております。特にご質問ありました資産割につきましては、当然、これは税上の部分というふうなことのになりますので、タイムラグと言いましょうか、実質的な取引価格というものと税は上がるときにも一気に上がらないという制度の中でタイムラグが常にあるというふうなことで、それに基づいた算定というふうなことになりますので、数字上は今の台帳での数値をもとに料率を掛けさせていただいておるというふうなことになります。そういう意味でいきますと、議員おっしゃられるように、それぞれの町で違いがあるというふうなことが実質的な数値にあらわれてきておると。ここは応能益の50、50という部分を基本にそれぞれ算定をさせていただいておりますし、また逆に所得割等については、それぞれの年によって数値の動きが出てくるということも含めて全体的なバランスの中で算出をさせていただいておるというふうなことでございます。この後、その他の年度を経るごとにできるだけ統一を早い時期に整理をさせていただきながら取り組みをさせていただく必要があると思いますし、現状の全体的な方向として全国的な動向というのを見ますと、従来の4方式から3方式に移行しつつあるのかなと。これについては、ただ、どれがというふうなことも含めてやはり私どもとしては、個々の方の負担というふうなことも含めて整理をする必要があるなというふうに思っておりますし、志摩市の中で見ますと、軽減世帯が約5割に近い実態というふうなものを含めて考え得るところがあるかなと、ということになりますと、実質的に、もちろん限度額を超えてみえる方もあるわけですが、実質的に中間層にどうしても軽減世帯の部分がかぶってくるというふうなこともございます。ここらも含めながら、全体の調整の段階で、やはり整理が必要であろうというふうには思っております。


○議長(杉木弘明) 松尾議員。


○12番(松尾忠一) 応益・応能、50、50の中で、この前質問させていただいたように、資産割を撤廃するところもある中で、最終的にこの資産割を何パーセントぐらいに大体もってこようかなと、22年度ベースで、どのくらいもってくる考えでおられるのかお聞きしておきます。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 今申し上げたように、3方式も含めた、当然検討が必要であろうというふうに思っております。ですから、現状の3方式で現状やってみえるところにつきましても、応能益の基本的な部分については、50対50というのが基本でございますので、その場合は実質的に資産割がなくなっていくと、3方式をもし導入すればなくなっていって所得割が50をカウントしなければいけない額ということになります。


○議長(杉木弘明) 松尾議員。


○12番(松尾忠一) もしというようなお答えでありましたけれども、22年までもう少しということで、資産割をなくすというような考えも持っているというような答弁でありましたけれども、非常にこの前もある人から「わしところの財産は売れやんし、えらい目に遭うたんや」というような話の中で、資産割り撤廃の考えもあるのであれば、早く説明をいただきたいなと、もう22年すぐそこに迫っております。調整した中で、また最後で資産割を撤廃するのやというようなことになってきますと、混乱が生じるのではないか、今までは何やったんやということになってくる可能性もありますので、その辺について部長にお伺いしておきます。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 今申し上げた3方式について、私どもも一つの方法としての検討というふうなことで考えております。現状の4方式については、合併協議の中で、5年間の不均一というふうな位置づけも含めた4方式というふうなことが位置づけられておりますので、この間に実質的に現段階で3方式云々というふうなことについては考えておりません。次の、統一段階で、そういうことも当然一つの課題として検討が必要だろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 小河議員。


○14番(小河光昭) 基金残のお話が出ましたが、繰越金が出てきた状態で当初予算で崩した基金額もありました。19年度末の金額を聞いたら減っていくということですので、そこら辺当初予算で崩した部分を埋めていく考えは持っていないというふうな解釈でよろしいのでしょうか。


 それと被保険者が減っていく一方で、医療費が上がっていくということでございますが、この傾向がまだしばらく続いていくのか、当然この傾向が続いていけば、保険料は自然と高くなっていくということになるわけなんですが、その被保険者がどんどん減っていくのにそんなに医療費が伸びていくのか、その辺についてお答えをお願いします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 被保険者は今、ある意味、退職と一般という二つに分かれて国保の中でも分かれておるということもございます。これらの適正化というふうなことに取り組んでおるということも含めて、やはり一般被保険者というふうな数字だけを見ますと、昨年と今年度を比べましたときに、志摩市の中では世帯数で374、一般被保険者の数で1,536人が減少しておるという実態でございます。一方、医療費については、全体的な数値を見ますとやはり増嵩傾向というふうなことでございます。これらについては20年度以降、あらたな国保での取り組みというふうなこと、従来から言われております糖尿病等に対する従来以上のより取り組みを進める中で、生活習慣病的な部分をできるだけなくしていこうというふうな一連の取り組みもございます。これらがある意味、義務化をされたというふうなこともありまして、これらの取り組みをより充実していく中で、医療費の増嵩をできるだけ押さえていくというふうなことももちろん必要かなと、また医療制度の改革というふうなこともあって、後期高齢者の動きが現段階で的確に把握できないというふうなこともございます。これらが全体的に落ちつく段階では、医療費もある程度精査ができるのかなというふうには思っております。


 基金につきましては、18年度末と19年度末の予定数値でいきますと減少と。これにつきましては国保税の統一というふうなことも含めた中で全体的な年度調整をさせていただいております。また、昨年度、先ほども申しましたが、特別調整交付金等の交付もありまして、ある意味負担軽減というふうなことについても、当然全国的な国保税高いというふうな議論もされている中で、可能な限り財政の安定も見ながら負担の軽減というふうなことの中で取り組みをさせていただいたというふうなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 小河議員。


○14番(小河光昭) 部長、私は国保税が高いとは申してはおりません。これは定められた範囲内で徴収しなければいけない額ということで、それだけ医療費がいるから国保税も集めなければいけないというこういう考えのもとですから、ただ、それはやっぱり払う人と払わない人がいると、それは平等ではないよということは再三申し上げてはおりますが、そんな中で、調定額、今回の調定額を見せていただいて、実際出てきた調定額は20億円を超えておるということですよね。それを16億幾らかに据え置くということですから、3億5,000万円を基金あるいは繰越金で穴を埋めると、こういうふうな解釈をしてよろしいのでしょうか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 議員、おっしゃられるとおりでございます。


○議長(杉木弘明) 小河議員。


○14番(小河光昭) そうすると、一つ聞きたいのが、資料3で各町の調定額が出ております。この合計が16億6,000万円という金額で、約3億5,000万円を引いた調定額で割り振ってあるわけなんですが、本来の各町の医療費から出した調定額に近づいたものなのか、まだ誤差のある部分があるという、言っている意味が、質問している意味がわかっていただけるでしょうか。例えば、磯部なんかは、もともとこれをうんと穴埋めをして下げていたわけですから、今まで段階的にすごく調定額は上げてきているわけなんですよね。その中で、今回3億5,000万円を各町にそれを減額するというとおかしいのですが、割り引いてあると思います。その部分で、医療費に見合った平等な割引をしているのか、まだ調整段階だということで、今の現時点では磯部だけと思うのですが、磯部の本来の調定額まではもっていってないのか、そこら辺をお伺いしたいのですが、わかりますか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 基本的に合併当初のこの合併協議の中での年度別の経過の中で、それぞれの旧町の調定額が示されております。これはその当時、推計をして町によってそのままを5年間スライドした分、それから一定の率、5%とか3%で伸びていくという推計をした分、それぞれの町によって実態が違っておるというのが事実でございます。ですから、ある意味、合併協議の調定額というのは、そういうふうな形の中で推移をしておると。ただ、今回、私どもが用いている数字といいましょうか、考え方としての部分にいきますと、当然、医療費に基づく調定額プラス、ここに徴収率というふうなものが、旧町単位で異なっておるというのも事実でございますので、徴収率もここへ乗数として位置づけておるということでございます。ですから、医療費は安くても、徴収率が低い旧町というふうなことがあれば、実質的に負担というものが少し増嵩してくるというふうなことになります。全体的に見ますと、旧町の一人当たり医療費というふうな数字でなかなか的確にあらわれておるんかどうかというふうな部分は非常に難しうございますが、実質的に申し上げますと、従来、磯部町は医療費も非常に安いといいましょうか、全体的に低額であったという経緯もございます。ただ、ここへ来まして増嵩傾向がございまして、実質的には医療費の安いというふうな位置づけをいきますと、阿児・磯部というふうな順番になってまいります。徴収率も含めてその辺を全体的に調整した中で、ここの?3の資料というふうなことでご理解いただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


               (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 議案第80号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、議案第80号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。





                    討  論





○議長(杉木弘明) これより議案第80号について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 討論なしと認めます。





                   採  決





○議長(杉木弘明) これより議案第80号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


                   (挙手全員)


○議長(杉木弘明) 挙手全員であります。


 よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。





                  議案第81号





○議長(杉木弘明) 日程第5 議案第81号 平成19年度志摩市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について提案理由の説明を求めます。


 市長。


                (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第81号 平成19年度志摩市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,176万8,000円を追加をし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ249億1,302万3,000円とするものでございます。


 詳細につきましては総務部長より説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。


                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ただいま上程となりました議案第81号 平成19年度志摩市一般会計補正予算(第2号)につきまして、補足説明を申し上げます。


 予算書の2ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、第14款の国庫支出金で1,336万8,000円の増額、第21款の市債で2,840万円の増額となっております。歳入合計といたしまして、4,176万8,000円の増額補正でございます。


 続きまして、3ページをお願いいたします。


 歳出でございますが、第9款の教育費で4,330万4,000円の増額、第12款の予備費で153万6,000円の減額でございます。歳出合計といたしまして、歳入と同額の4,176万8,000円の増額補正でございます。


 4ページをお願いいたします。


 第2表、地方債補正でございますけれども、学校施設バリアフリー対策事業にかかります起債の補正といたしまして、合併特例事業を2,840万円増額変更いたしまして、補正後、31億2,510万円とするものでございます。


 8ページ及び9ページをお願いいたします。


 続きまして、歳入歳出予算の内訳につきましてご説明申し上げます。


 まず、歳入でございますけれども、第14款国庫支出金、2項国庫補助金、5目教育費国庫補助金では、文岡中学校へのエレベーター設置工事などの施設バリアフリー対策事業につきまして、安全安心な学校づくり交付金事業の内定がありましたので、その交付金として1,336万8,000円を計上いたしております。第21款市債、6目合併特例債事業につきましては、第2表の地方債補正でもご説明をいたしましたとおり、学校施設バリアフリー対策事業に、合併特例債を充当いたしましたので、2,840万円を増額をいたしております。


 以上が、歳入の内容でございます。


 10ページ及び11ページをお願いいたします。


 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。


 第9款教育費、3項中学校費、1目学校管理費でございますけれども、来年度、文岡中学校へ進級いたします肢体不自由児童及び現在在籍中の障害を持つ生徒への学校活動援助と安全確保を図るために、エレベーター設置工事や便所・生徒昇降口・渡り廊下などの施設バリアフリー改修事業を実施する経費といたしまして、時間外勤務手当を9万9,000円、改修工事時に係る建築確認申請手数料を33万5,000円、施設改修等設計業務委託料を276万円、工事費を4,011万円計上いたしております。


 12ページ・13ページをお願いをいたします。


 第12款予備費でございますけれども、予算計上しました事業費のうち、一般財源分の調整といたしまして、153万6,000円を減額いたしております。


 14ページにつきましては、地方債の調整でございます。


 以上で、補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で、提出者の説明を終わります。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 小田議員。


○1番(小田幸道) 今回のこれはバリアフリー対策事業費ということで出しておられるんですが、歳出の方ですね、11ページのここを見ておりますと、先ほど説明ありましたように、バリアフリー対策で文岡中学校のエレベーター設置工事費ということになっていますが、この学校施設のバリアフリーというのは身体障害者にとりまして、本当に必要なことだろうと思うのですが、現在、身体障害の生徒というのは、市内の小・中学校でどれぐらいおられるのか、本来は町別・学校別をお聞きしたいのですが、これはまた後ほど資料はちょうだいしたいのですが・・・


              (「今、欲しい」と呼ぶ者あり)


○1番(小田幸道) 今、欲しいですか。それでは今、わかっておればその範囲でご説明をいただきたいということと、その中で、階段など歩行に支障のある生徒というのは何人おられるのか、これは急な話ですから、お答えがしにくいかもしれませんが、そこら辺も、文岡中学校の中身も含めて、ちょっとご答弁いただきたい。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 全体の障害児の生徒については、数字がちょっとここには持っておりませんので、後からちょっと調べて連絡させていただきたいと思います。


 それから、肢体不自由児の生徒数でございますが、これは全体で6人おります。小学生が3人、それから中学生が3人ということになっておりまして、現在、車いすで学校生活を送っている方が小学生の場合は3人ですね、3人おって3人が車いすの学校生活を送っておりまして、クラスの生徒の協力を得ながら生活を送っているということでございます。それから中学校の3人については、車いすを利用せずに学校生活を送っております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 小田議員。


○1番(小田幸道) お子さんというのは、ちょうど成長の過程でありまして、今ちょっとお話聞きますと、小学校の方は歩行が不可能で車いすだと、中学校の方は歩行は可能だという3人ですね。これは文岡中学校の方は中学校ですから、要するに中学対象の方は歩行困難な方というのはほとんどいないと、車いすの方はいないということですね。文岡中学校の方へ先陣切ってエレベーターをつけるんだと、こういうことですね。ちょっと先ほども申し上げましたけれども、小さいときはやっぱり筋肉を鍛えるという意味で、少しぐらい支障があっても歩行可能な生徒というのは、できる限りやっぱり筋肉を鍛えるという意味で、歩かせた方が本当は体のためにいいのだろうというふうに思います。それで、今の文岡中学校というのは、ところで何人いましたかね、それをまずちょっと聞くのを忘れていましたね。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 文岡中学につきましては、現在2人おります。肢体不自由児の方が2人おるということです。それから、先ほどの質問の中で、小学校が車いすの生活をされておる方が3人おられると、私回答させていただきました。その方が、6年生の方が2人おりまして、その小学校の方が今度中学校に入学してまいりますので、希望されておりますので、その子に対してのエレベーターの設置でございます。


○議長(杉木弘明) 小田議員。


○1番(小田幸道) わかりました。それで、問題はこれから先の、これは文岡中学校に設置される理由はよくわかりました。これが将来、各小・中学校に設置をしていくのかという、すべてとは言いませんが、基本的には公平性を保つためには、そこら辺は、もしそういう方がふえてくれば当然していかないといけないと思います。まだ、学校別のことを、今3人ですか、小学校で3名、これが中学校へ上がっちゃうということですから、今のところ、これは文岡中学だけだということですが、将来的にそういう方がまだ今後ふえてくるとなると、そこら辺のエレベーターの設置ということについて、小学校・中学校は出てくると思います。今現在、統廃合の問題が、一応出てきておるわけでありまして、これとの整合性も今後踏まえて、こういう言い方をしたらいかんのですが、むだにならない、やはりそこら辺、統廃合の計画の策定に中で、こういったことも、入学される予定者で、そういう方がおられるのかどうか、小学校あるいは中学校、先ほどの考え方でいいわけですが、そういったことも踏まえて、そういう整合性を保ちながら計画を立てていただきたいというふうに思います。そこら辺、ちょっと部長の方からご所見をお伺いします。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 回答の方遅れましたのですけれども、全体の障害児の方は、志摩市で33名でございます。それから、先ほどの肢体不自由児のことでございますが、現在、エレベーターとか階段昇降機というのが2種類あるわけでございますが、これの選択につきましては、あくまでも生徒が、例えば、市内の小学校それから中学校を希望したときに、保護者の方といろいろ相談して、保護者の方と学校とも相談させていただいて、どうしても市内の小・中学校の方へ入学したいということになれば、現在、障害の程度についていろいろ中学指導委員会の検討も踏まえて、こちらの方が検討させていただくという格好になります。


 それから、現在の希望の中で、小学校の中に6年生の方が2名おられまして、それから4年生の方が1名おるわけなんですが、4年生のお子さんも、現在のところ文岡中学校へ上がってくる予定でございますので、今回設置しても、またその方も利用できるというような状況になります。


 それからもう1名の方、6年生の方はいろいろ保護者の方と相談させていただいたわけでございますが、この方は現在も生徒の手助けをいただいて学校生活を送っておりまして、その方は階段に手すりをつけていただければそれで結構ですということでございまして、昇降機の方は今回設置しないということになりました。


 回答させていただきます。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 坂口議員。


○15番(坂口 洋) エレベーターをつくって2階・3階移動できるのはいいのだけれども、トイレが全然ないじゃないかと、車いすでできるトイレどうするのだという話がありましたけれども、何カ所どういうふうに改築されるんでしょうかね。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) トイレの件につきましては、障害児のトイレについては1カ所、それから普通の便所につきましては、6カ所改修をさせていただく予定でございます。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 畑議員。


○23番(畑 美津子) 市長の提案説明に続いて総務部長の補足説明があって、私はその後で当然、教育委員会の補足説明があるものと思っておりましたが、今回、このエレベーター4,000万円という大きい金額なんですが、なぜこれがここで補正なのかという部分で、説明をいただきたい。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 今回の議会で提案させていただいたわけでございますが、今回のエレベーター・階段昇降機の設置でございますが、実は年が明けまして、1月の24日の日に保護者の方から学校の方に、文岡中学校の方へ入学したいのでエレベーターの設置をしてほしいという相談がございまして、その相談を受けて1月30日の日に学校長から教育委員会に対しまして、こういう要望がありますよという連絡をいただきました。その中で、新年度予算に上げれば一番よかったわけでございますが、1月30日ということでございまして、非常に日程的に厳しい日でございまして、今回はよう載せなかったということになります。それ以降、1月30日以降、特に申し入れがございませんでしたので、5月8日の日に学校とそれから保護者とそれから教育委員会と、設備それから設置場所について協議をさせていただきました。その結果、保護者は当初は階段昇降機で私ところはよろしいですわという話をしていただいたのですけれれども、実は建築基準法で現在の階段が1メートル70センチあるわけですけれども、その階段昇降機をつけた場合、1メートル40センチの建築基準法の基準を満たさないということがございまして、階段昇降機では今回の場合、設置は無理だということになりまして、どうしてもエレベーターではないと設置ができないということで、今回この金額をあげさせていただいたわけでございます。


 それから、あと今回そのエレベーターの設置と文岡中学校の場合は段差が各施設でありましたもので、今回バリアフリーの工事もあわせてやりたいということで、バリアフリーにつきましては、7カ所の施設を改修したいということで、今回あげさせていただいて、補正の方を組まさせていただきましたので、よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) 1月24日に保護者から相談があって、それでこれは何とかしなければならないということですか。小学生の方で車いす生活されている方がお見えになるわけですよね。それで、教育委員会としては、必ず6年生ですから中学校へ当然入学してくるということは、当初からつかめていましたよね。それをなぜ保護者から、文岡中学校へ行きたいのやというところにならないと動かないのですか。これは本来、保護者から、もう義務教育ですから文岡中学校へ行きたいのだという申し入れがなくたって、当然、文岡中学校へ入学されるのはわかっていますよね。この説明は、私は本来こんな金額の大きいものを補正すること自体が何らかの手続上、教育委員会が間違っておられるのかなという部分でお聞きしたかったのですけれども、これは急に保護者からの申し入れで、緊急でというようなことの答弁に対しては、これは一段と教育委員会どうされたのですかという部分を、もう一度聞かなければならないということになりましたが、お答えください。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 確かに、今回の臨時議会になったということについては、教育委員会の方の配慮が足らなかったというように思います。ただ、今回のように、エレベーター・階段昇降機につきましては、保護者がある程度相談されて、その施設の中で、どういう施設を選択するかということもございますし、さっきの文岡中学校と違うその学校の中にもありますように、相談してから、私ところはエレベーターをつけなくても学校生活ができるというような相談もございますので、保護者の方から学校の方へ相談があって、学校の方から教育委員会の方に相談が来て、それから対応させていただくというのが、今までのあれでございますので、今回もそのようにさせていただきましたので、ご理解の方よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) 3回目ですので、理解できない。ご理解をと言われますけれども、これは理解できない状況ですね。もう少し、これは必ず文岡中学校へくるかどうかわからないからというふうな答弁をされましたが、文岡中学校へ入学される範囲内の生徒さんじゃないのですか。例えば、もう全く文岡中学校通学範囲外の方が文岡中学校へということなんでしょうかという点と、階段式昇降機でもいけるのではないかというふうなことを考えておられたようですが、階段昇降機ならば補正はいらなかったのですかという二つの点と、それから最後ですので、市長にお伺いしたいのですが、当初予算、それから補正予算に対する市長の考え方を伺っておきます。


 最後ですので、再質ができませんので、きちっとしたお答えください。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 会談昇降機の場合でも補正はいります。


 それから、さっきの学校の選択でございますが、あくまでも学校の選択については保護者の方が、例えば地元の中学校を選ぶか、それとも、これは学校名を出していいのかどうかわかりませんが、度会の養護施設を選ぶか、ほかの施設があると思いますが、どれを選ぶかというのは、あくまでも保護者が選ぶことでございますので、そこのところはご理解よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 予算編成の考え方ということでございますけれども、当然、当初予算につきましては、年間見通す中でその段階で一年間の事業計画等が反映をされるような形での編成というようなことを基本といたしております。当然のことながら、補正につきましては、それらで措置できなかったもの、あるいは緊急性を要するものといったものが対象になるというふうな基本的な考え方で編成をいたしております。今回の件につきましても、議員ご指摘のように、編成をする中では、その当初予算に措置できなかった理由等も当然のことながら説明ができるというようなことと、それから補正が必ずしもふさわしくなかったという点もあろうかと思いますけれども、いろいろ状況をかんがみてこの時期に補正をお願いしなければ新年度への対応が難しいというような状況もございましたので、今回の補正というふうに対応させていただきました。


               (畑議員「市長の意向は」と呼ぶ)


○総務部長(谷崎 豊) 市長もそういうふうな意向を受けまして編成をさせていただいておるということでご理解いただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 小河議員。


○14番(小河光昭) 部長、さっきの答弁の中で、小学生で車いすが3名というふうな形の中で、6年生が2人、4年生が1人とお伺いいたしました。そのうちの6年生の1人が文岡中学校、4年生の方も文岡中学校を希望していると。あとの1人の方は市外のところへ行くのでしょうか。それと、中学校でも足の不自由な方が3名おられると、でも車いすは利用していないという中で、2名が文岡中学校、あと1名はどこの学校かわかりますか。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) 先ほどの小河議員の質問に対して答えさせていただきます。


 6年生の2人なのですけれども、1人は鵜方小学校で、もうお一人さんは志摩町の小学校でございます。鵜方小学校の4年生のお子さんなんですけれども、このお子さんが今現在文岡中学校へ進学をするかどうかということにつきましては、今現在での部分では確認はできておりませんけれども、ただ同じ中学校区であるということ、それから先ほどの鵜方小学校の6年生のお子さんも、このお子さんのお母さんが意思表示をされたのが5年生の1月であったわけです。当然、6年生になりましたらどこへ行くかということで、どこへ進学するかということも学校の方で確認をする部分になりますけれども、就学指導委員会という部分がありまして、5年生のお子さん、4年生のお子さんが、保護者の申し入れの方でどこへ、途中ですけれども行きたいのですということがあったら、就学指導委員会の方で検討していくというのも一つの基本的な部分ですけれども、5年生の段階ではこのお子さんはありませんでした。ですから、6年生のお子さんお二人については、全部市内の方なんです。文岡中学校以外の、志摩町在住のお子さんにつきましては、先ほど部長の方から答弁させていただきましたように、先ほど小田議員さんの方からもお話がありましたように、本人さん車いすで生活をしてみえますけれども、できるだけ自分の力でという機能回復という部分を兼ねまして、中学校に行くにあたっては、保護者の方からですけれども、そういう昇降機等はうちは必要ございません、ただ、手すりをつけていただきたいという申し入れがございましたので、そのようにさせていただきました。中学校につきましては、中学校3年生でお二人です。1年生でお一人ということで、その2名につきましては、3年生と1年生につきましては、文岡中学校、もうお一人は大王町に在住で、現在3年生のお子さんです。


 これでよろしいですか。以上です。


○議長(杉木弘明) 小河議員。


○14番(小河光昭) 大王町というと波切中学校か船越中学校ということになろうかと思いますが、私、大分前に少しPTAの方から聞いた話ではございますが、そういう子どもがおって、船越中学校か波切中学校かわかりませんが、現に波切中学校の場合は、2階にトイレがないと、このような話もあって、そういう足の不自由な生徒がいるのに、どうしてそういうのができないのだと、直接訴えられたわけではありませんが、話を聞いたことがあって、自分も波切中学校の出なんですが、そこにトイレがあったかどうかの記憶すらなくなっている状態ではございますが、3名いる中で、文岡中学校の方はこのような形で整備をされていく。もう1人、別の学校にいるこの子どもに対する整備ということに関しては、教育委員会の方で何か考えておられるのかどうか、その点だけお伺いしておきます。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 先ほど、波切中学校の話が出たわけでございますが、波切中学校については、実は2階にトイレはないわけでございます。障害児の子が今年度3年生になることから、2階にトイレを設置してほしいという要望があったわけでございますが、当時の学校長と、それから教育委員会で予算の査定のときに協議させていただいて、現在その障害児の生徒につきましては、クラスの生徒が協力して学校生活を送っているということでございますので、そのように学校自体が全体でその子どもをカバーしていきたいということで、話の中で2階にトイレの話は今回はなしということにさせていただいました。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 野名議員。


○10番(野名澄代) 部長にお伺いしますけれども、大王町のことになるとむきになるというわけではないのですけれども、トイレというのはみんながカバーするということと、トイレということは別の問題だと思うのですよね。カバーするという意識と、トイレをカバーしてもらっても大王町になかった、私も本当にうかつでしたけれども、そうであるならばこのエレベーターの設置のときに、やはりこれは公平の原則からいきますと、手はいいと思うのですけれども、肢体不自由の方になりますと大変だと思います。トイレのときは、なかなか言いにくい部分もありますから、私はそこらあたりはちょっとおかしいのではないかと思うのですけれども、その学校長の方から「いや、いいですよ」と言われたのか、それとも予算の都合で今回は辛抱してくれと言ったのか、そこのところをしっかりとお聞かせいただきたいと思います。校長先生の意向でそのように違ってしまうのか、そこらあたりをお伺いします。


○議長(杉木弘明) 野名議員、エレベーター設置の経費の計上の件ですので。


       (野名議員「でも、同じじゃないですか、公平の原則で」と呼ぶ)


○議長(杉木弘明) では、簡略にひとつお願いします。


 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 決して学校長が言うたというて削減したいということではございません。あくまでも生徒がそういう助け合いの心で学校生活をその子に過ごさせてあげたいということでございましたので、そこら辺はご理解いただきたいと思います。


 それから、トイレの話につきましては、ことしも要望が上がってきておりますので、もう一度検討させていただきたいとそのように思っております。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) 市長にお伺いします。今度は担当じゃなくて、市長本人にお願いいたします。


 公平の原則、私は肢体不自由でこのエレベーターというのは聞いたときは、なるほど、これは義務教育課程で必要だと、そのように思いました。では、大王町のその肢体不自由の子がいた。皆さんが助け合いをする、だからトイレは後なんだと。トイレは生活の中で、一番重要な部分であり、また、そして一番人に見せたくない部分でもあるわけですよね。そのために、トイレはドアがあるわけですから、トイレに行きたいというのでも、中学生ぐらいになると羞恥心というのもあるわけですから、そこらあたりの心情というのも察していただいて、やはり肢体不自由というこの観点でいくのであれば、エレベーターもつけるのでしたら、トイレも必要と違いますか。それが大王町であったとしても志摩町であったとしても、どこであったとしてもですよ、私は必要だと思うのですけれども、市長の考え方、公平の原則から、文岡中学校にはエレベーターをつけるけれども、大王町の肢体不自由の方皆さんが、同じ皆さんが皆さんがと言うのであれば、車いすでも皆さんがということになるわけですから、理屈は一緒でしょう。いかがでしょうか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


             (野名議員「いえ、市長です」と呼ぶ)


○教育部長(松井浩三) 今回のこの波切中学校の2階のトイレの話につきましては、市長さんまでは上っておりませんので、これは教育委員会の予算の査定の中での話でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) じゃ、今、聞いたわけですから、市長のお考えをお伺いします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 当然、障害があってもなかっても、等しく教育を受ける環境あるいはそういったことに配慮していくということは、当然のことでありますので、エレベーターあるいはトイレ等の設置について、学校等ができた当時の時代背景から変化をしてきていることがあるわけでありますので、当然、そういった部分について、対処・対応が必要な部分については、今後もしっかり対応してまいるということでございます。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 杉本議員。


○8番(杉本三八一) ちょっと一つ聞いておきたいのですけれども、まずエレベーターをつけること自体が、何としても、子どもを2階や3階にやるというその学年を上げるからエレベーターがいるのですか。例えば、その子を一番下に置くということはできないのですか。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) 学校生活という中で、いわゆる自分たちがふだん生活する教室以外に音楽室が3階にあるとか、それぞれ特別教室とかあるいは自分たち、今は特別支援学級というふうに名前が変わっておりますけれども、その学級から自分たちの学年のところの教室に行って、例えば給食を一緒に食べるとか、やっぱりいつもその特別支援学級で生活するわけではなくて、原学級という言葉を使いますけれども、所属するその学年のところの教室に行って交流すべきところはしますので、文岡中学校でも何年生は何階、何階というように学年によって階も変わっていきますし、それぞれの特別教室も階が変わりますので、学校生活での教室移動をよりスムーズにするということで、ですから、教室移動という部分でぜひ必要であるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


                (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 議案第81号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、議案第81号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。





                   討  論





○議長(杉木弘明) これより議案第81号について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 討論なしと認めます。





                   採  決





○議長(杉木弘明) これより議案第81号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


                   (挙手多数)


○議長(杉木弘明) 挙手多数であります。


 よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。





                  議案第82号





○議長(杉木弘明) 日程第6 議案第82号 平成19年度志摩市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について提案理由の説明を求めます。


 市長。


                (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第82号 平成19年度志摩市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、主に歳入の国民健康保険税率の変更と、本算定賦課及び歳出の老人保健拠出金、介護納付金確定分に伴う補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億730万1,000円を追加をし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億2,072万8,000円とするものでございます。


 詳細につきましては、健康福祉部長から説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) では、議案第82号 平成19年度志摩市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、補足説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、先の議案でお認めをいただいた条例改正に伴います本算定保険税率等の変更、前年度繰越金、老人保健拠出金、介護納付金の確定に伴います補正予算でございます。


 予算書の2ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入の1款の国民健康保険税では1億8,420万6,000円を減額しております。3款の国庫支出金では国庫負担金・国庫補助金あわせまして3,777万2,000円を減額、4款の療養給付費等交付金では4,970万2,000円を増額としております。5款の県支出金では748万9,000円の減額、10款の繰越金では3億8,706万6,000円の増額をいたしまして、全体で2億730万1,000円の増額、合計79億2,072万8,000円というふうにいたしております。


 3ページをごらんいただきたいと思います。


 歳出の3款の老人保健拠出金では7,843万7,000円の減額、4款の介護納付金では2,552万7,000円の減額といたしまして、6款の保険事業費では833万5,000円の増額としております。9款の諸支出金では1億6,850万5,000円を増額し、10款の予備費では1億3,442万5,000円を増額いたしまして、全体で2億730万1,000円の増額補正でございまして、歳出の合計額79億2,072万8,000円といたしております。


 続いて、8ページ・9ページをごらんいただきたいと思います。


 まず歳入ですが、1款の国民健康保険税、1項の国民健康保険税では1目の一般被保険者国民健康保険税におきまして、今回の保険税率の変更に伴いまして2億2,666万9,000円の減額をし、17億6,680万円としております。2目の退職被保険者等国民健康保険税では、従来一般被保険者に含まれておりました退職被保険者を適正適用をしたことから、対象者が増加したために、4,246万3,000円を増額しております。3億5,840万円となります。3款の国庫支出金の1項の国庫負担金、1目の療養給付費等負担金につきましては、老人保健医療費の拠出金負担金等介護納付金の負担金の確定に伴いまして、3,637万5,000円を減額いたしまして、16億3,664万円としております。2項の国庫補助金、1目の財政調整交付金におきましても、普通調整交付金で962万9,000円を減額しております。2目の特別調整交付金では補助申請をしておりましたヘルスアップ事業が補助の内定をいただいております。その分823万2,000円を増額いたしまして、財政調整基金の合計で5億3,669万7,000円といたしております。


 それから4款の療養給付費等交付金では退職被保険者の保険税がふえることによりまして、交付金が3,040万8,000円の減額というふうなことになります。退職者の医療療養給付費等の交付金の過年度分が昨年度の精算分といたしまして、8,011万円を増額となります。補正額を4,970万2,000円といたしまして、計11億43万円といたしております。


 5款県支出金、1項の県負担金、2目の財政調整交付金におきましては、老人保健の拠出金及び介護納付金の確定に伴いまして748万9,000円を減額し、計3億3,695万4,000円といたしております。


 10款の繰越金、1項の繰越金、1目の繰越金では18年度からの繰越金といたしまして、3億8,706万6,000円を増額し、計4億8,706万6,000円としております。


 10ページ・11ページをごらんいただきたいと思いますが、ここは財源内訳の変更というふうなことになります。


 続きまして、12・13ページをごらんいただきたいと思います。


 3款の老人保健拠出金、1項の老人保健拠出金では、本年度の老人保健拠出金額の確定に伴いまして、1目の医療費拠出金で7,843万9,000円を減額し、2目の事務費拠出金で2,000円の増額で、合わせまして7,843万7,000円を減額いたしまして、計10億1,153万円といたしております。


 14・15ページをごらんいただきたいと思います。


 4款の介護納付金、1項の介護納付金、1目の介護納付金につきましても、本年度の納付金額の確定に伴いまして2,552万7,000円を減額し4億7,578万4,000円としております。


 16ページ・17ページをごらんいただきたいと思います。


 6款の保健事業費、1項の保険事業費、1目の保健衛生普及費では、国保ヘルスアップ事業というふうなことで、平成20年4月から法によりまして、義務化となりました特定健診・特定保健指導事業の執行事業といたしまして、今年度補助金の申請をしてまいりました。先般、補助の内定がありましたので、今回この補助に伴いまして、ヘルスアップ事業の充実というようなことをさせていただきたいということで、需用費と委託料で833万5,000円を増額いたしまして、2,793万4,000円としております。


 18ページ・19ページをごらんいただきたいと思います。


 9款の諸支出金、1項の償還金及び還付加算金、3目の償還金では、一般被保険者に対して負担されておりました療養給付費等負担金が、一般被保険者から退職被保険者への振りかえを行いましたため、その分を返還するというようなことが生じてまいります。1億6,850万5,000円を増額し、計1億6,850万6,000円としたいというものでございます。


 10款の予備費、1項の予備費、1目の予備費については、1億3,442万5,000円を増額し、1億8,202万5,000円といたしまして、今後の医療費の増嵩等に対処するように考えております。


 以上、補正予算の概要でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 以上で、提出者の説明を終わります。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 議案第82号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに異議ございませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、議案第82号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。





                   討  論





○議長(杉木弘明) これより議案第82号について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 討論なしと認めます。





                   採  決





○議長(杉木弘明) これより議案第82号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


                   (挙手全員)


○議長(杉木弘明) 挙手全員であります。


 よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 不穏当発言及び志摩市議会会議規則第43条の規定にかかる事項につきましては、議長にて後刻調査の上、適当の措置をとることにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) ご異議なしと認めます。


 よって、このことについては適当の措置をとることに決定いたしました。





                   閉  会





○議長(杉木弘明) 以上をもちまして、本臨時会の日程はすべて終了いたしました。


 これをもちまして、平成19年第3回志摩市議会臨時会を閉会いたします。


 どうもありがとうございました。





                午前10時41分 閉会





地方自治法第123条第2項により、ここに署名する。








     議 会 議 長  杉 木 弘 明








     署 名 議 員  中 村 八 郎








     署 名 議 員  森     昶