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三重県 志摩市

平成19年第2回定例会(第3号 6月12日)




平成19年第2回定例会(第3号 6月12日)





 
         平成19年(2007年)第2回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 3 号


              平成19年6月12日(火曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


出席議員26名


    1番  小 田 幸 道         2番  ? 口 三代和


    3番  森 本 雅 太         4番  出 間 敏 和


    5番  西 ? 甚 吾         6番  廣 岡 安 吉


    7番  中 村 八 郎         8番  杉 本 三八一


    9番  小 森   仁        10番  野 名 澄 代


   11番  山 下   弘        12番  松 尾 忠 一


   13番  森 本 紘 正        14番  小 河 光 昭


   15番  坂 口   洋        16番  上 村 繁 子


   17番  西 尾 種 生        18番  三 橋 文 夫


   19番  大 口 秀 和        20番  森     昶


   21番  ? 岡 英 史        22番  山 際   優


   23番  畑   美津子        24番  谷 口   覚


   25番  中 川 弘 幸        26番  杉 木 弘 明





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    磯 和 範 好     議事課長    舟 戸   裕


 議事係長      平 井   正     議事係     水 谷   聖





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋     副市長     小山? 幸 夫


 会計管理者     松 野 壽 範     総務部長    谷 崎   豊


 参事兼市長公室長  西 井 久 芳     企画部長    竹 内 勇 記


 産業振興部長    西 井 一 夫     参事兼観光戦略室長


                               向 井 長 良


 建設部長      中 村 達 久     健康福祉部長  宮 本 源 光


 生活環境部長    西 村   仁     上下水道部長  山 ? 哲 也


 病院事業部長    中 村 和 三     総務部調整監兼総務課長


                               山 本 美 弘


 教育委員長     大 東 弘 郎     教育長     前 田 藤 彦


 教育部長      松 井 浩 三





                  議事日程第3号


             平成19年6月12日 (火曜日)


                午 前 9 時 開 議





 日程第1 一般質問





                  会議に付した事件





 日程第1 一般質問





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(杉木弘明) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





                 一 般 質 問





○議長(杉木弘明) 日程第1 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 初めに、16番上村繁子議員。


               (16番 上村繁子 登壇)


○16番(上村繁子) 皆さん、おはようございます。


 では、ただいまより、一般質問をさせていただきます。


 私は、12月の定例会に食育についての質問をいたしましたが、時間の配分の悪さで、まだ聞き取れないものがありましたので、今回また一般質問をさせていただきます。


 では、1、栄養教諭について。栄養教諭について志摩市における位置づけは。2番目に、保育料について。保育料の滞納について。3番目に志摩市行政改革実施計画について。2015年までに職員数を200人削減するとあるが、この実施計画はどのようにしていくのか。三つの質問をさせていただきます。


 では、最初に栄養教諭の位置づけについて。


 私は、昨年の食育についての一般質問において、県下で11名配置されている栄養教諭を志摩市にも早くお願いしたいと思っており、そのことを前教育長に、県教育委員会に働きかけをお願いをしておりました。その結果、平成19年度には浜島小学校の配置が決まったとのこと、とても喜ばしいことです。食育の推進に最も重要な役割を担うのが教育の現場であると思っております。食育基本法第20条には、学校、保育所等、食育の推進についてがうたわれております。そんな中、志摩市において栄養教諭の位置づけはどうなのでしょうか。また、志摩市における食育推進事業を、どのように取り組んでいくのでしょうか。具体的にお答えください。国の定数基準では、生徒550人に栄養教諭が1人。549人以下では4校に1人と決められておりますが、どのように学校教育の中で栄養指導を行っていくのか。また給食センターの栄養士についての位置づけはどうなのでしょうか。お答えください。また、新しい教育長におかれましては、学校教育の中での食育についてのご所見もお聞かせをしていただきたいと思います。また、栄養教諭が配置されることにより、平成19年度には食育を推進していくために、子どもたちや保護者の方々にとって新しい取り組みを考えているのかお答えください。


 以上で壇上での質問とさせていただきます。2問、3問は、自席で行わさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(前田藤彦) 上村議員のご質問にお答えいたします。


 まず、学校教育の中での食育につきまして私の所見を述べさせていただきます。学校に通う子どもたちは、人生の基盤ともなる心身をこの時期に育てております。ところが、朝御飯を食べないで学校に登園、登校し、体調不良を訴えたり、学習に集中できなかったり、情緒不安になったりすることが、近年、学校を取り巻く問題として取り上げられるようになってまいりました。また、家庭におきましても、食事前にスナック菓子などの摂取により、食事を満足にとらないなど、食生活の乱れも懸念されております。このような状況の中、志摩市の宝であります大切な子どもたちが将来にわたって健康に過ごせるようになるために、食に関する指導を充実し、望ましい食習慣の形成を促すことが重要であると、また学校での子どもたちに対する食育を通して、食の大切さを家庭にも啓発していかなければならないと考えております。食育はまさに生きる上での基本であり、心身の成長、人格の形成に大きな影響を及ぼす基礎となるものと考えまして、年度当初に行いました校長会議の席におきまして、本年度、食育の推進を大切にしていきたいとお願いをしたところでございます。


 続きまして、栄養教諭につきましてお話しさせていただきます。栄養教諭は、今年度、県内で43名が配置され志摩市内では浜島小学校に1名が配属となり、浜島中学校区及び磯部中学校区の小・中学校を中心に職務を行っています。職務の内容としましては、学校栄養職員、食育担当教職員と連携をとりながら、学校現場のさまざまな食についての調査研究を行い、食育の充実を図り、食に関する指導及び学校給食管理を一体的に取り組んでおります。食に関する指導では、児童生徒への個別的な相談指導や、教科や特別活動における指導などを行います。学校給食管理面では栄養管理、衛生管理の充実を図るとともに、学校給食基本計画の策定や、学校給食センター運営委員会への参画を行うこととしています。また、学校給食センター及び学校栄養職員と連携、協力して、調理や配食に関する指導や、食に関する指導計画の作成、指導の内容や方法についての研修を実施することにしております。


 食育推進事業としましては、児童生徒が生涯を通じて健康に過ごすための望ましい食生活のあり方について実践研究をします。学校給食における学校、家庭、地域の食育連携推進事業を、栄養教諭が指導を担当する磯部中学校区で本年度実施することとしております。栄養教諭の配置により、本年度は学校での食に関する指導の時間を大切にしつつ、幼稚園での給食試食会や、保護者と子どもを対象に講演会も予定しているところです。また、平成19年度は、地場産物を使用した市内統一献立給食「志摩のふるさと給食」を学期に1度、合計3回実施することとしております。このふるさと給食を通して、地域のことや郷土の食材について学ぶ計画をしています。学校栄養職員は、栄養教諭同様、学校に籍を置きまして、学校給食センターに勤務し献立作成や、食材発注、調理指導、衛生管理といった給食業務に携わるほか、学校でチームティーチングによる児童生徒への食に関する指導も行っております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 上村繁子議員。


○16番(上村繁子) 先ほど、教育長がお答えをいただきましたですけども、先日も同僚議員が教育長に教育の所見を聞いたところに、3番目に食育の問題を入れていただきました。そのことについて、栄養教諭の配置ということは、志摩市にとって本当に喜ばしいことであると私も思っております。先、質問のときに、栄養教諭の場合は、栄養士が栄養講座を8ないし10単位の資格を取った上で採用試験に合格すると栄養教諭になれるということをお聞きしておりますけども、志摩市におきまして栄養士が、栄養職員ですね、栄養職員がそういうふうに、早く授業で食のことを教えたいという、栄養教諭になりたいと思っていらっしゃる栄養職員の方がいてるのか。それから、その方々の聞き取りはどうなさっているのか、そのことをお聞きしたいと思います。


 それから、せっかく栄養教諭が配置されましたので、志摩市において1人では、私は足りないと思いますけども、その栄養教諭が、今、問題になっております、大人のメタボリック・シンドロームなどについて、国などもマスコミや地域で予防に努めておりますが、子どもたちの肥満とか、それから肥満傾向のような子どもたちに個別に指導をなさるのか、そういうことも栄養教諭がなさるのか、それから食物アレルギーの方々も志摩市には何人か見えると思うんですけども、そのパーセントがわかりましたら教えていただきたいと思います。食物アレルギーに対しての個別の指導なんかも栄養職員がなさるのか、そういうことも教育委員会の中でわかってらしたら、教えていただきたいと思います。


 余りようけ言いますと、ちょっとわからないと思うんで、それだけちょっとお答えをお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) 個別に今、現在配置されております学校栄養職員さんの栄養教諭への資格を取るための意思があるかどうかにつきましてですけど、私、4月からこちらの方へ就任させていただいて、本人さんたちとそういうことについて、まだ確認はしておりません。ただ、学校栄養職員さんと栄養教諭というのは、定数上は、栄養教諭が何人で栄養職員さんが何人という区別はされておりません。その両方をあわせた数で今のところ配置されております。議員ご指摘の550名以上の児童生徒の学校には1人ということでございましたけれども、それは、給食を実施しております志摩市の場合は共同調理場で給食を実施しております。ところが、単独で自校給食をしている学校があった場合に、その自校給食の中で、例えばその学校の児童あるいは生徒が550名以上いる場合には、そこに栄養教諭もしくは学校栄養職員を1名配置する。549名以下ですと4校に1人を配置すると。今のところ、栄養教諭をできるだけ置くように努めなさいよということで、学校栄養職員さん方には単位取得のために軽減措置としてこれだけの講座で単位が取れますよということでしておるわけなんですけど、じゃあ、何人の栄養教諭を置きなさい、何人の学校栄養職員を置きなさいということについては、まだそういう明確な規定はございません。志摩市の場合は共同調理場でございますので、共同調理場の場合の定数はと申しますと、1,500人の食事をつくる共同調理場にありましては1人、1,501人以上、6,000人までの給食をつくるところにありましては2人ということになっておりまして、我が志摩市におきましては、阿児町の給食センターが1,501人以上の実施しておりますので、そこに2人配置、あとの四つにつきましては1人配置ということになっております。聞き取りなどをしまして、本人さんがその意思があるというなら、またそちらの方のサポートも考えなければならないかなと思いますが、教諭という部分ですので、子どもへの指導という部分ができるわけで、学校栄養職員さんにつきましては教諭という部分がついておりませんので、子どもたちへの指導につきましては、そこの学校の教員たちとチームティーチングという格好で実施しなければ指導というものができないということになっております。


 それから、栄養教諭さんですもので、個別指導ということは先ほども言わせていただきましたけど、今、まだそういう子どもたちの実態把握に努めているところだと思いますけども、本人さんの職務の中では個別指導も自覚されております。ただ、肥満傾向の子どもたちとか、そういう部分につきましては、栄養教諭さんお1人の個別指導じゃなくて、その学校にお見えの養護教諭さんとか、あるいは担任の先生とか連携しながら、そういう子どもの食を見直したり、家庭に対しての連絡をしたりということで対応していくものと考えております。


 食物アレルギーの子どもについて、私の、今、手元には、何人のお子さんがそういう対象になっているかというのはないんですけども、ちょっとまた部長とも相談して、もしわかるようでしたらお答えさせていただきますけども、そういうお子さんがふえてきているというのは認識しております。


○議長(杉木弘明) 上村繁子議員。


○16番(上村繁子) 食物アレルギーのお子さんが、今、教育長、ふえてみえたということをお聞きしております。なかなか命にかかわることでありますので、学校の方も指導が大変だと思いますけども、子どもたちの、やっぱり健康という意味合いにおきましても、それを把握して、よき指導をしていただきますようにお願いをしたいと思います。


 それから、先日、国民健康栄養調査で、小学校1年から3年の調査をしたところ、子どもたちで朝食をとる割合が1993年には27.4%から40.9%と、約1.5倍になったということです。共働きの家庭がふえて、食事が家族と一緒にとらない家庭がふえてきております。そういう意味で、家族との団らんとか、そういうお話をするとかいう意識がだんだん薄れてきておりますので、栄養の偏りとか、そういうものが今の時代、懸念をしております。そういう中で、今回も6月の末に、私どもも招かれまして、志摩の給食の実施をさせていただくんですけども、先回も、1回目のときでしたかしら、そういうアンケートもとられたと思うんですけども、今回もそういう意味で志摩市の状況、どうなのだろうかという、アンケートをとってみえたら、その内容を教えていただきたいんですけども、そういうふうに食育を通じて、家庭とのやっぱりつながりをつくっていくということは、子どもたちの状態をまず市が把握をして、それを基準にこれからの給食のことを考えていっていただきたいと思いますので、そのことについてもお聞かせをしていただきたいと思います。


 それから、先ほど、浜島小学校の栄養教諭が浜島小・中学校、それから磯部中学校とかいう、昨年度、食生活いきいきネットワークを県の補助を受けまして東海中学圏域と、下之郷の保育所でやられましたんですけど、これ、モデル校としてのことをやられたと思うんですけども、そのやった後の成果とか問題点というものは、そのことによって食育の方向性ということがわかってくると思うんですけども、そのことについて給食あたりで、いきいきネットワークの結果を話し合われたのか、教育委員会の中でもそういう話、現状とか状況を話し合われたのか、そのこともお聞きしたいと思います。


 まず、そのことについてお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) 先ほど、お尋ねになられました食物アレルギーなんですけども、平成18年5月1日現在で、食物アレルギーを有する園児、児童、生徒は56名で、割合としては1%となっております。本年度につきましては、まだその実態を把握していないところです。


 それから、いきいきネットワークといいますか、やっぱり議員ご指摘のように、この食育というのは、特に学校給食を中心にしてという部分はあると思うんですけども、家庭との連携が絶対欠かせないという部分で、本年度は昨年度までやっていた、いきいき食の部分が、先ほど言わせていただいた食育連携推進事業です。それにつきましては、家庭、学校、地域という三つが連携して、どうあったらいいかということを調査、研究していくということになっております。やっぱり食事というのは、学校給食も含めまして、子どもたちの命を守る、命を育てていくものだというふうに、私は認識しておりますので、その辺について、今後この取り組みをどういう調査研究結果が出るか知りませんけども、多分、やっぱりこういう連携をしていくことによってという部分で、やっぱり教育というのは子どもたちへの教育だけではなくて、そのことを通して家庭にそれを広めていくことで、また値打ちがあるんじゃないかと思います。どこまで家庭の協力が得られるかというのは、ちょっとまだ未知数なんですけども、そういうことにつきまして連携しながら、やっぱり保護者の方々の意識もちょっとでも変えていっていただいて、我が子を守る、我が子を育てていくということで、やっぱり家庭だけではできない、学校だけではできないということでやっていきたいと思います。


 それから先ほどご指摘の、昨年度実施しておった部分についての整理はできておるかということなんですけど、すみません、私の、今、ところでは、ちょっとまだ把握しておりません。申しわけございませんけども、これについても担当課の方でまとめがされて、そのことについて、これ以降に引き継いでいかれるものと思います。本年度からスタートします、これについては私、昨日も答えさせていただいたんですけど、この取り組みはぜひ、将来的に市内に広げていきたいというふうに考えています。そこで終わるのでは値打ちがないというように考えます。


 それから、先ほどご質問いただきました資格取得につきまして、あと4名の学校栄養職員さんがおみえなんですけど、その方々に研修に参加して資格取得をするという部分で、ちょっと資料が届きました。4名の方は、それについては前向きに考えたいという返答をいただいております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 上村繁子議員。


○16番(上村繁子) やっぱり栄養教諭になりますと、子どもたちの指導それから家庭との連携というところが、家庭との中核というんですか、そういう働きを、栄養教諭の場合していただけると思うんで、志摩市ももっと栄養教諭がふえますことをお願いをしたいと思います。


 それから、先ほどバランスのとれた朝食を食べている児童ほど生活が規則正しく、学習の理解度も高いと言われております。給食センターの運営委員の中でも20名みえるということ、咋定例会でお聞きをしております。そういう方々が、食育の推進研究調査会のような、そういうようなプロジェクトをつくっていただいて、志摩市の子どもたちの食育の実態を調べていただいて、地域と子ども、家庭、そういう保護者の方にも地域へも広げられていくような施策を一度考えていただいたらいかがでしょうか。そのことについてもお聞かせを願います。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) 大変、有意義なご提言をいただいたというふうにとらえております。きょういただきましたご意見を持ち帰りまして検討させていただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 上村繁子議員。


○16番(上村繁子) 私は教育委員会をよく傍聴させていただいております。その中でも、食育の話題が出ることを楽しみにさせていただいて、また傍聴させていただきたいと思います。私は、先回、このことを言いたかったんですけども、時間がなくて言えなかったんですけども、健全な体に健全な精神が宿ると言われております。食育を通じて感謝の心や、もったいないという豊かな心、はぐくんだり、さらに家庭の中で食卓を囲んでの会話を楽しむことにより、地域社会において心を重視した豊かな人間性をつくっていくためにも、食育は大切なものであると思っております。どうか平成19年度が、我がまちの給食課に期待をいたしまして、志摩市の将来の子どもたちをつくっていくわけでありますから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。


 では、2問目の質問に入らせていただきます。


 私は、昨年度の定例会に給食の滞納についてもお聞きをいたしました。平成18年度12月現在では、志摩市は49名、全体の0.8%、150万程度の滞納があるということをお聞きいたしております。私が聞いてから、いろいろな新聞とか、いろいろなマスコミの中で、給食費の滞納のことが話題になっております。その後、志摩市の滞納に対しての、給食費の滞納ですけども、悪質な場合もあると思うんですけども、そういうものがなかったのか、そのことについてお聞きをいたしたいと思います。


 それとこのことに関連して、保育料の滞納についてもお聞きをいたします。幼保一元化、認定こども園制度が現実になりつつ中、志摩市において働く女性たちを応援し、サポートしていくためには、いかに制度を充実していくかにあります。また、先回の給食費の滞納問題とあわせ保育料の滞納問題はどうなのでしょうか。全国的にも大きな社会問題となっておりますと聞き及んでおりますが、志摩市の状況はどうなのでしょうか。まず第一にお聞きをいたします。現在、保育料の滞納額はどれぐらいなのでしょうか。また、全体の何%なのでしょうか。2番目に、保育料の徴収方法はどうしているのか。3番目に、滞納している家庭状況は調べているのか。4番目に、そのことについて、市の対応はどうなのでしょうか。5番目に、滞納者に対する法的措置の検討はなされているのでしょうか。そのことについてお聞かせをお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) それでは、給食費の滞納についてを、まず最初に報告させていただきたいと思います。給食費の滞納額でございますが、18年度末でございます。74件で206万8,105円でございます。単年度における給食費の未納が発生する割合でございますが、17年度につきましては0.2%でございます。それから18年度につきましては0.33%でございます。それから給食費の滞納額の徴収方法でございますが、口座引き落としと現金納付の併用をやっております。それから家庭の状況でございますが、家庭の状況につきましては、各学校が把握をいたしております。それから滞納への対応でございますが、学校及び担当課が連携協力して、電話や文書での督促、それから家庭訪問による説明、督促等の方法によりまして、継続して取り組んでいるのが現状でございます。今後も引き続き、保護者とよく相談して、納付誓約をとるなどして、未納額の縮減に努めてまいりたいと、そのように思っております。それから法的措置でございますが、現時点では考えてはおりませんが、今後は他の自治体の滞納者への対応状況を調査したり、市役所の他の部局と調整したりして、検討してまいりたいと、そのように思っております。


 それから、続きまして保育料の滞納でございますが、保育料の滞納につきましては、過年度分で2件でございます。金額は6万1,500円となっております。当該年度、平成15年度でございますが、保育料の0.5%に当たります。このうち1件につきましては現在分納中でございまして、毎月金額が入っております。それからもう1件につきましては納付には至っておりませんが、家庭の状況等をおおむね把握しております。今後も粘り強く電話等で納付を促していきたいと考えております。なお、平成18年度分につきましては未納は発生はいたしておりません。保育料の徴収方法につきましては、給食の滞納と一緒のように、口座引き落としと現金納付の併用をいたしております。それから、滞納者に対する法的措置につきましては、現時点では考えておりませんが、先ほども言いましたように、今後も他の自治体の滞納者に対する対応状況を調査したり、市役所内の他の部局と調整して検討してまいりたいと、そのように考えております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 私の方からは保育所の保育料の滞納というふうなことについて、ご説明申し上げたいと思います。保育所の保育料の滞納につきましては、5月の新聞紙上、これは全国紙でございますが、3月から4月の間に、政令指定都市、それから東京23区、それから道府県の県庁所在地の計73施設、市町村を対象に、平成17年度の保育料についての滞納額の調査をされております。この中ではアンケート調査というふうなことで、実質的にこの段階でまとめられた数字が、平成17年度の滞納額が34億円にのぼったというふうに掲載がされております。この記事を受けまして、厚生労働省では滞納額や滞納理由を調べ、滞納問題の改善につなげるために、6月から実態調査を実施するというふうなことにされております。現在、保育料の滞納につきましては、今、申し上げましたように、全国的にもこれらの対処というようなことも含めて注目をされておるんではないかと思います。志摩市におきます保育料の滞納というふうなことでございますが、毎年12月の定例会におきまして、決算審査の中でもお示しをさせていただいておりますが、平成17年度の決算では415万2,000円となっております。これらにつきましては旧町時代からの分も含めてというふうなことでございます。このうち現年の滞納世帯は11世帯62万9,000円でございまして、年間を通じた滞納世帯2世帯29万円となっております。滞納の割合につきましては、17年度の1年間の調定額2億98万9,000円でございますので、滞納割合は0.31%というふうなことになります。また18年度の保育料では5月現在で滞納世帯は9世帯、76万7,000円でございまして、このうち年間を通じた滞納世帯につきましては2世帯で39万5,000円となっております。滞納の割合につきましては、0.39%というふうなことになっておりまして、滞納世帯の数値につきましては減少というふうなことにはなっておりますが、滞納額、滞納割合とも昨年度より増加をしておるというふうなことになっております。保育料の徴収方法につきましては、口座振替が863件で、全体の88.2%でございます。直接納付116件というふうなことで、年々、口座振替の件数が増えておるというのが現状でございますが、一方では口座振替につきましても指定日になりましても残高不足というふうなこともございます。これも増加の傾向にあるというふうなことでございまして、この傾向等につきましては、県内の福祉事務所長会議でも検討課題というふうなことで、納付の方法等についても今後議論をしていく必要があるというふうに報告がなされております。個々の滞納者の家庭状況などにつきましては、滞納整理とあわせまして家庭状況や収入の把握というようなことに努めております。これにつきましては、市民税等と同様に前年所得によって保育料を決定するというふうなこともございまして、滞納者の多くは失業者や就職活動中の方が多いというふうなことになっております。これらにつきましては、納付誓約、分納誓約を行って納付を促しているというふうなのが現状でございます。


 税を初め、公共料金の滞納につきましては、昨年より関係各部署が情報共有をする等の対策に取り組んでおります。今後は法的措置や増加傾向にあります滞納額を減少させるための収納対策をさらに検討していきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 上村繁子議員。


○16番(上村繁子) 志摩市も保育料の滞納が増えているということを、今、部長からお聞きをいたしました。給食費や保育料の滞納の裏には、やっぱり生活に困窮している母子家庭やドメスティック・バイオレンスや虐待や、そういうような社会問題が潜んでいることが多いと思います。そういうものを、その裏に潜んでいるものをよく聞いて把握していただいて、対処をしていただきたいと思っております。


 それから次、3番目に入らせていただきます。志摩市行政改革実施計画についてお聞きをいたします。志摩市は2015年度までに合併前の旧5町の職員数の合計から200人を削減し、728人を目標とすることを発表されましたが、志摩市行政改革実施計画の中でのことでお聞きをいたします。私はこの実施計画、それから集中改革プランは早く迅速に行うのが改革であると思っておりますので、平成18年度、平成19年度の行政改革の趣旨も見させていただきましたですけども、その中から私が気になっているところだけをピックアップして四つだけお聞きをしたいと思います。


 まず、第一にごみの収集運搬業務の民間委託について。平成19年度の実施とあるがどうなのでしょうか。2問目に、学校給食業務の民間委託は平成28年度検討実施となっていますが、どうしていくのか。3番目に市営住宅の管理業務見直しについて、平成21年に実施とあるが、それをどうしていくのか。4番目に保育所の民営化についても考えているのか。それについてお聞きをしたいと思います。集中改革プラン、志摩市行政改革実施計画の推進を進めていくために、広く市民の皆様のご理解とご協力が大切であると思いますが、どのように知らしめていくのか、そのことについてもお聞かせをしていただきたいと思います。志摩市のホームページの中に平成19年度の行革のものが出ておりましたですけども、ホームページだけを見ている方ばかりではございませんので、いろんなところに見える行革の姿を当局の方が知らしめていただきたいと思いますので、そのことについてお聞かせを願います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 上村議員からは、志摩市の行政改革の実施計画についてお尋ねをいただいたということでございます。基本的に議員ご指摘のように、志摩市において特に人口等の規摸が同規模のいわゆる類似団体、類似した自治体との比較において職員数が約200名多いというようなことでございます。こういったことで、合併時から定員適正化計画ということで、職員数を10年かけて200人減らしていこうという計画を持っておるということでございます。それらの計画を着実に実施をしていかなければいけないということでございます。そういったことを考えたときに、公共施設の統廃合ということを進めていかないといけないということは、先般の答弁でもお答えしたとおりでございますし、また一方において、制度的に指定管理者制度というようなことで、これまで公共が担っておった部分について、でき得る部分については、例えばNPOの皆さんであるとか、また自治会の皆さんであるとか、また民間の会社の皆さんにその仕事の部分を、役割を担っていただくというような手法も駆使をしながら、少なくなった職員数に対応すべくいろんな手だてを考えていかなければいけないということでございます。


 行財政改革を進めるということ、それともう一つは、行政水準を落とさないという非常に相矛盾するような難しい課題を解決をしていくということであるわけでございますので、議員ご指摘のように住民の皆さんにもいろんな形で情報をお知らせしながら、ご理解も得ながら役割分担についてご協力も得ながら進めていく必要があるというふうに思っておりますので、そのような取り組みをしてまいりたいというふうに思います。


 個別のお尋ねについては各担当部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村仁) ごみ収集運搬業務の民間委託についてお答えをいたします。当初、行政改革実施計画では、ごみ収集運搬業務の民間委託の目標年度を平成19年度と計画いたしましたが、職員の適正配置の問題、また鳥羽志勢広域連合とのごみ焼却場施設建設等も検討を重ねてきた結果、平成19年度以降、これは21年度までに検討準備をするということに変更をいたしました。


 ごみの収集運搬業務は現在、一部民間委託を行い五つの施設を運営しています。本年度、志摩市一般廃棄物ごみ処理基本計画を策定いたしますが、施設の統廃合も含め、各センターの職員の適正配置、経費の削減等を考慮し、ごみ収集運搬業務の民間委託を今後さらに検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 続きまして、学校給食業務の民間委託についてお答えいたします。現在、志摩市立学校給食センターの5施設のうち、志摩学校給食センターの配送業務を現在、民間に委託をいたしております。学校給食センター業務の外部委託につきましては、全国的に見ましても配送業務の委託比率が一番高くなっております。配送業務を民間に委託する際には、給食の取り扱いについての注意事項や、衛生管理の徹底等を契約に織り込む必要があります。志摩市におきましては、行財政改革をさらに推進する必要がありますことから、配送業務の民間委託、あるいは施設の統合等も含めまして、経費の削減を視野に入れながら検討を行ってまいりたいと考えております。なお、配送車両につきましても耐用年数を考慮しながら車両も含めた業務委託を計画的に推進してまいりたいと考えております。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) それでは、三つ目の市営住宅の管理業務についてお答えを申し上げます。市営住宅の管理業務の見直しにつきましては、当初の行政改革実施計画におきまして、市民のサービスの向上、安定的で効果的な運営管理、人員不足の解消等の効果があるということから、平成20年度に指定管理者制度に移行するという計画を立てておりましたが、現在、588戸の住宅につきまして管理を中心とした業務を行っている中で検討を重ねた結果、市営住宅は制度自体が政策性の強いものであり、募集制度の企画、また決定や各種承認等の決定行為、また家賃等の設定、収入等が市に保留されております。また、日常の事務処理や苦情処理につきましても市の意思決定が必要不可欠な事項が多く、指定管理者の裁量により判断を行うことが適当でないことが多く見受けられます。高度な公正性、公平性が求められるわけでございます。このようなことから、他の市町の導入状況等を調査等を行い検討した結果、市営住宅は他の公の施設と比較したとき、異なった特性を有しており、経営の効率化や市民サービスの向上を目的に広く民間事業者の参入を求め、一定期間ごとに見直していく指定管理者制度にはなじまないと思われ、平成19年3月に行政改革実施の見直しを行っております。


 全国的に見ましても、指定管理者制度や公営住宅の管理代行制度を導入しているものは住宅供給公社が存在しております県、市がほとんであり、住宅供給公社という委託先のない市におきましては、ほとんど導入されていないのが現状でございます。三重県下では、三重県が平成17年度に三重県住宅供給公社へ委託を決定しておりますが、市町では指定管理者制度の導入を検討しているところはない状況でございます。しかしながら、平成20年度以降も他市の導入状況を調査し、その効果や問題点等を把握した上で、志摩市として効果が期待できるような委託の方法を検討していくべきであると考え、当分の間は直営で運営することということに変更をさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 保育所の民営化というようなことでご質問をいただいております。保育所の民営化につきましては、今年度から保育所・幼稚園等のあり方検討会というふうな形で実質的に協議をいただいております。この検討会、民営化というふうな問題に限らず、幼稚園のあり方、保育所のあり方、それから統合、廃止等について方向性を示すために設置をしておりまして、実質的には13名の委員さんでお願いをしております。今後2年間をかけて検討いただくというふうなことにしております。4月には第1回の検討委員会を実施をいたしまして、今後の進め方等についてもご議論いただきまして、ワーキンググループを設置しながら、組織それから保育内容というふうなことについて、それぞれ部会を設けまして、検討していただくというふうにしております。民営化等の問題につきましても、この中でご議論をいただくというふうなことになります。1点、従来、幼稚園につきましては、民営施設が近隣の市にも設置をされておるというふうなことがございます。保育所については非常にそういう状況が少ないというのは、児童福祉法の中に保育料という定めがございまして、一定の枠がかかっておるというふうなこともあろうかと思います。ただ、一方で認定こども園制度が動き出しまして、このことによりまして、今、認定こども園につきましては、幼保連携型、それから幼稚園型、保育所型、地方裁量型という四つの型に分類をされますが、この中でも幼保連携型につきましては特例がございまして、従来、文科省と厚労省の中で補助制度が区分されておったものが、ある意味、一体化しました。これは従来の学校法人等にのみ与えられていた部分等につきましても、社会福祉法人に拡大されたというようなことがございます。最近認定されておりますこども園の状況を見ますと、年齢の幅も広がってきておるというふうなこともございますので、議員おっしゃられるようなことも含めて、この検討会の中での課題というふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 集中改革プラン、それから行政改革実施計画を市民の皆様のご理解とご協力をいただくのに、どのように市民の皆様に知っていただくのかというご質問でございますが、平成18年3月に志摩市の行政改革大綱、それから志摩市行政改革実施計画及び志摩市集中改革プラン2005を策定いたしました。これらにつきましては、志摩市のホームページのトップページで行政情報の中に、行政改革という項目を作成しまして、各項目にまとめて市民の皆様に公表しております。また、三重県のホームページ、総務省のホームページとも相互リンクをしております。志摩市の行政改革実施計画は社会情勢の変化などに柔軟に対応するため、毎年、実施計画の見直しを行い、住民の皆様方等の代表で組織しております行政改革推進委員会からご意見をいただきまして、行政改革推進本部の審議を経て、年度末に改訂版を策定するほか、この計画に基づく志摩市集中改革プランにつきましても、毎年見直しを行い、志摩市のホームページに掲載をしております。現在、最新版といたしましては、行政改革実施計画、それから集中改革プラン2005の平成19年3月改訂版をホームページで掲載しております。またホームページ以外の公表手段といたしましては、市の広報の5月号に「取り組んでいます行政改革」という題名で特集を掲載もさせていただきました。今後につきましても、随時、折を見て掲載をしたり、あるいは地域の代表である自治会の皆様にも説明をするなど、行政改革への取り組みが市民の皆様に見えるように努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(杉木弘明) 上村繁子議員。


○16番(上村繁子) 市長が200人削減するという、職員の200人削減ということが、最初に出てしまいまして、そのことによってひずみというものが、市民に対してのひずみというのが出てこないような改革じゃなくてはならないと思います。人を減らすということは、それだけ市民に対してのやっぱり負担になってくる部分がありますので、その件に関して市長は、200人というと大きな数字だと思います。私は、一番、人が張りついている部分に対して、今、お聞きをいたしました。その中で、まだ行政、財政の問題、そういう問題を、多分、人件費の問題があると思うんですけども、そのものを削減をしていくといいますと、それ以外に、まだ見直さないけない部分というのがあると思うんですよね。それは、補助金の問題とか、それから、いろいろなところに市民に対してのひずみがある中で、費用対効果というんですか、経営している中の補助金の問題、それから施設の問題、そういうものも見直していかないけないと思うんですね。そのことについて市長はどう考えてみえるか、そのことについてもお聞かせをしていただきたいと思います。


 それから、市営住宅の件で、もう一度お聞きをいたします。市営住宅自体が老朽化しているという中で、集約化をしていかないけないと思うんですね。これから人口減少の中でね。志摩市の人口が減っていく中で、人口減少の中で住宅の集約化、それから、将来的に適正な戸数というのは部長、把握していらっしゃるのか、そのことについてもお聞きをいたしたいと思います。


 それから、保育所の件なんですけども、今、部長おっしゃいましたですけども、社会福祉法人に移管ということも視野に入れていらっしゃるということ、今、委員会の中での結果がということなんですけども、志摩市には私立の保育園、幼稚園というのがないんですね。そういうところも、やっぱり競争原理というんですか、サービス原理というんですか。そういうものが働く上において考えていらっしゃるのかどうか、将来的にですけども。そのことに対して、もう一度お聞きをしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 上村議員の定員適正化計画等のお尋ねについてのお答えなんでございますけども、行財政改革をしていかないといけないということは、総論として、住民の皆さん、議会の皆さんも含めて、共通した認識を持っておられるというふうに私どもは思っております。その上で、サービス低下を招かないようにという部分のご指摘だというふうに思っているわけですけども、それはまさに私が先ほど申し上げた部分なんですね。ですから、施設の老朽化したものについて、あるいは同じような施設について、例えばごみ処理施設であるとか、そういったものを統合していくということで、効率化をしていかないといけないということです。ですから、できる限り住民サービスが低下しないという方策もあわせて行っていく必要があるというようなことです。ですから、段階的に、一挙に減らすということではなくて、段階的に10年をかけて200人を減らしていくということでございます。実態として、平成17年度の決算ベースですけれども、市税ベースで約59億の収入があるということでありますが、一方において、人件費もほぼ同じの59億というような数字になっておるわけですね。こういった現実を踏まえながら、やはり人口的に、人口とか同規模の自治体よりも職員数が200人多いということですから、こういった部分について縮減していくということは、やはり私どもは取り組んでいかなければいけない課題でありますので、そういった部分について、住民サービスをでき得る限り低下させないという工夫も含めた取り組みをしっかりしていく必要があるというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) 市営住宅についてでございますが、先ほども申し上げましたが、団地数で46団地、588戸の住宅がございます。この住宅につきましては、合併前の旧町からの引き継ぎで現在管理をしておりますが、議員ご指摘のように老朽化しているものもございますし、入居できない住宅もございます。今後につきましては、集約化、また適正な戸数は現在のところ数字的にはあらわしておりませんが、現実を見ますと、募集をするとたくさんの方が入居申し込みをされるということが現状でございますので、まず、これらを考慮に入れながら集約化、適正な戸数というものは検討してまいりたいと思いますが、現状のところ、非常に多くの方が応募されるということが現状でございますので、今後、もう少し検討させていただきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 保育所の民営化というふうなことの中で、ある意味、事業効果というふうなお話も少しいただきました。近年の各年度の数値を見ていますと、保育所の子ども1人当たりにかかる費用というふうなことが、約145万ほどになります。年間の費用が145万円ほどになりますが、一方、保育料として徴収させていただいておる部分につきましては、約19万円というふうなことで、この辺については、児童福祉法の中にも先ほど申し上げましたが、保育料等の位置づけがございまして、これは56条の第3項に、「本人またその扶養義務者から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができる。」というふうになっております。これらも検討しながら、現在の保育料というふうなものが設定をされております。民間の進出も含めて、こういう制度の中で可能かどうかというふうなこともあろうかと思いますので、延長保育、休日保育等も実施をしていきたいという中で、取り組みを拡大させていきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 上村議員、時間です。


○16番(上村繁子) もう時間ないですので、なかなか行政改革実施計画というのは範囲が広くて、なかなか質問がうまくいかなかった部分がありますけど、来期にまた質問させていただきたいと思います。どうか人の温かさのある行革をしていただきまして、人を減らすだけじゃなくて、志摩市の市民たちが幸せに暮らせるような行革をしていただきたいと思います。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(杉木弘明) 以上で上村繁子議員の一般質問を終わります。


 次に、25番中川弘幸議員。


               (25番 中川弘幸 登壇)


○25番(中川弘幸) それでは、25番席中川でございます。それでは一般質問させていただきます。


 まず初めに、地域の活性化対策について伺います。地方分権と言われ、今、多くの国の権限や事務事業が府県へ移譲され、さらに府県から市町村へと真に地域主義による地方自治の原点に立った地域づくりが始まり、大きな期待が寄せられております。地域の活性化といっても、それぞれ多様な意義やイメージがありましょう。要は地域に魅力と活力があり、豊かで住みよいまち、住民が誇りと自信を持つ社会をつくることではないでしょうか。これからはいわば、文化、創造、選択の時代といってよいでありましょう。しかし、今の日本人は物質的に豊かな生活水準には達してはおりますが、反面では自由には個性の確立があるのを忘れ、人並みとか皆がやっているから自分もと流行に走りがちになり、創造と選択は人まねではなく、真の自由な発想と意思で自分を大切にして行動することで、過去からのものまね文化から脱皮することではないでしょうか。


 これまでの地方行政は、国の法律主導による画一的なマニュアル行政で満足し、他所でやったから自分のまちでもと横並びの後追い行政と言われ、もう一歩前向きの創造する地域文化づくりに欠けている感があると思います。地方自治は別名試験場と言われ、創造と施策の場として、成功も失敗もその地域内に収まり、他の地域に影響を与えることはありません。そこから地方の政府として創造性ある自主的な活性化が要求されます。日本は南北に細長い列島でそれぞれ異なった気象と風土を持っており、一様ではなく、それぞれの地域に特性を持ったさまざまなものを有しております。そこで、まずその特性は何か。意外に地元住民が慣れ切って気がつかないことが往々にして数多くあり、よそから来た人が長所を見つけ、物事を成功させた例も数多くあります。みんなが知恵を出し合いながら、地域におけるマイナス要因とは、またそれをプラスに転じる対策はないかと皆で真剣に話し合うことが大事であろうと考えます。


 先般の国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、ご承知のように、既に日本の人口は減少に転じ、2055年には約9,000万人になると予想されております。また、2030年には日本の人口の約3人に1人が高齢者となるなど、高齢化も加速しております。こうした人口の減少と高齢化は農山漁村地域では特に顕著で深刻な問題で、私たち志摩市においても他人事ではありません。例えば農業だけで見ても、農家人口は2000年から2020年にかけて37%減少し、高齢化率は2000年の53%から2020年には65%に達すると予想され、今後の待ったなしの取り組みが必要であります。現在、国といたしましても、農業者の高齢化や後継者不足等の深刻化により地域農業が脆弱化しないよう、経営安定対策等の諸施策が進められているところですが、同じ業種であっても地域により状況は異なり、それぞれの地域が、それぞれ特性を生かした独自の取り組みが大事であると思います。農水省では具体的な施策目標として、平成28年度までの農山漁村への定住者150万人増、二地域居住者300万人増を掲げて、国を挙げて農山漁村と都市との交流を図る方針ですが、農水省はこれまでグリーンツーリズムを農山漁村の活性化、都市と農山漁村との共存関係の構築のための一つの重要な施策として取り組まれてきたこのグリーンツーリズムは、緑豊かな農山漁村地域において、その自然や文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であり、美しい村づくり支援や里山再生、国民参加の緑づくりの活動等を促進し、農林水産業や農山漁村の空間を利用した都市住民との交流を行うもので、都市住民にとりましても体験型観光の一つとして、新鮮でおいしい農産物との出会いや、ゆとりある休暇を過ごすことができたり、また、農水産業にとっても、農水産物やその加工品の販路の開拓や確保も可能になります。このような都市と農山漁村の交流推進のために地域の力を生かした農山漁村づくりが大事であり、今後とも農山漁村の活性化を図る施策の取り組みへの体制づくりが重要だと考えます。


 そこで、伺います。1点目に、国会で成立した農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の推進に関する法律への当局の所感は。2点目に、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金について。3点目に、本市における地域の活性化対策の基本的な考えと、今後の取り組みについての、以上3点について、当局の所見を伺います。


 次に、公文書館設置について伺います。今、各地で公文書館を設置する動きが市町村に広がっております。行政と市民が地域の歴史にかかわっていこうとする姿勢のあらわれではないでしょうか。新たに公文書館を設置する市町村の場合、古文書よりもむしろ現代の行政文書に重点を置いているのが特徴のようです。それに国立公文書館などが合併市町村の公文書保存を強く訴えておりますし、それに加え、行政責任の根拠として公文書が重要な役割を果たすとともに、公文書館は行政の説明責任も果たす役割を負っていくのではないでしょうか。今までの資料館の多くは市町村史を編さんするため、旧家などから借り集めた古文書を保管する目的で設置されてきておりましたが、今後、志摩市においても旧町に分散している古文書、歴史的価値ある行政文書や、行政資料、旧役場文書等を収集して、市で一括して管理できる公文書館は大変重要であると考えます。


 そこでお尋ねいたします。1点目に管理の状況は。2点目に今後の対応は。3点目に公文書館設置についての考えは、の3点について当局の所見を伺います。


 次に、グリーン購入の取り組みについて伺います。平成19年2月発表の循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果によりますと、地方公共団体における平成17年度の組織的なグリーン購入の実施率は44%でありました。地方公共団体のグリーン購入の実施率は平成16年度に比べ、全体として見れば上昇はしておりますが、市町村合併による母数の減少が全体の率の上昇に寄与している面があり、規模別で見ても都道府県、区市町村とも取り組みの率は減少しているとの指摘がされております。そうした中、本年2月には、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部が変更されました。エネルギー管理やエコドライブの徹底を目的に、庁舎管理の基準強化、グリーン配送の追加を初めとして10品目の追加と46品目の基準の見直しが行われました。この地方公共団体によるグリーン購入の推進は、市場に供給される製品、サービスなどに環境配慮を組み込み、社会に浸透させ持続可能な循環型社会を形成する上で重要な役割を果たしますし、さらには地域住民が直接行政サービスを受ける接点でもあり、その影響は極めて大きいものがあると考えます。


 そこで、伺います。1点目に、本市におけるグリーン購入の実施状況は。2点目に、環境行政に関する当局の基本的な考えは。3点目に、グリーン購入法と環境配慮契約法との関係についての当局の認識は。4点目に今後の取り組みの強化推進についての4点について所見を伺います。


 次に、まちづくり基本条例の進捗状況について伺います。自治体の憲法というべきこの条例は、自治体の基本原則や理念など、まちづくりのあり方を示すもので、今まで以上に、私たちの市の課題は私たちの市で自主的に取り組む市民参加の内容を条例によって制度化するものであると思われます。そこで、現在、本市において取り組まれておりますまちづくり基本条例の進捗状況を伺います。


 最後に、はしか対策について伺います。関東近県や大阪など、大都市圏を中心に、はしかの流行が続いております。軽く見ていますと、肺炎や脳炎を起こしたり、最悪の場合、死に至ることもあり油断は禁物であると言われております。三重県での発症は少ないようですが、昨年の秋以降からの推移を見てみますと、2001年以来の大流行が推測されます。はしかは春先から6月ごろまで流行が続くと言われており、近来の異常気象等から予測どおりに6月で流行が終息するかどうかははかりかねます。今回の流行は、学生さんら若い世代の人たちが多く、7月夏休みの帰省とあわさると市内での流行が起こるやもしれません。特に10代から上のお子さんのみえる家庭や、30代前半の年齢層には一層の注意が必要だそうです。そこで1点目に流行の原因は。2点目に本市における危機管理体制について。3点目に住民の対応策は、の3点について所見を伺います。


 以上、5項目14点についての答弁を求めます。以上です。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 中川議員の一般質問にお答えをいたします。


 農林水産省の平成19年度施行される農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律への所感についてお尋ねをいただきました。この法律は人口の減少、また高齢化の進展等によりまして、農山漁村の活力が低下をしていることにかんがみまして、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村地域の自主的な活性化の推進を図ることを目的とされております。これから団塊世代の大量の定年退職を含めまして、田舎暮らしや農村の訪問等に対する潜在的な嗜好を具体的な動きに結びつけていくことは、地域活性化対策の一つと考えられるというふうに思っております。


 次に2点目の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金についてということでありますが、このプロジェクトの特徴として六つ示されております。1点目は、一つの計画により農・林・水の連携が図られたプロジェクトを総合的に支援されること。2点目は、農・林・水の縦割りがなく、対象施設間の経費の弾力的な運用、年度間の融通が可能であるということ。3点目は市町村への直接助成が可能になり、市町村の自主性、主体性が発揮できること。4点目として活性化計画策定に際しては、農林漁業団体による提案が制度化された点であります。5点目は法律上の事業とすることによりまして、施設用地の確保。また市民農園の手続が簡素化された点であります。6点目については、地域が提案するメニューも支援するということでございます。例えば、交付金を活用したプロジェクトとして、地場産品活用雇用創出プロジェクトというのがあります。内容はブランドの農産物栽培のための基盤整備でありますとか、加工施設等の整備を行い、地場産品を活用した雇用の創設を計画するといったものや、農林漁業振興定住促進プロジェクトなどのプロジェクト例が挙げられております。ちなみにこのプロジェクトに対する本年度、農林水産省予算として341億円が計上されておりますが、この法律は平成19年5月16日付で交付されたばかりでございます。今後の事業展開につきましても、県が先月の31日に市町村説明会を実施したところでございますが、詳細な点につきましては、改めて県の担当部局に説明を仰ぎながら、関係諸団体とともに協議をした上で検討してまいりたいと思っております。


 次に3点目の地域の活性化対策の基本的な考え方と今後の取り組みについてお尋ねをいただきました。地域の活性化対策ということについてでございますが、この地域は恵まれた自然環境を活用した、例えば観光施設でありますとか、こういった施設の誘致など、いわゆる外部資本による外発的な要因による地域振興と、地域の資源や伝統をもとに市民の皆さんがみずから、住民の皆さんがみずからの知恵と努力によってなされた、いわば内発的な努力による地域振興の二つがあるというふうに考えております。これまでは、ややもすると、外発的な地域振興に依存する傾向があったのではないか、このような外発的な地域振興策も大切であるというふうに思っておりますが、しかし一方において、これから地域の志というようなことも含めた、あるいは自立的な取り組みというようなことも含めた内発的な地域振興を図っていくということも大事であるというふうに思っております。もちろん、先人たちの努力によって、これまでも内発的な地域振興の例としまして、例えば真珠養殖を初めとする真珠養殖産業であるとか、あるいは南張メロンもそうでありますし、かつおぶしであるとか、さまざまなこの地域の内発的な地域振興というものが、これまでも努力をされてきておるというふうに思っております。また、現在においても、例えばストックの栽培であるとか、あるいは水耕栽培であるとか、またイチゴの栽培であるとか、最近では、あのりふぐの取り組みであるとか、また女性の皆さんによりますきんこの生産といったようなところの、地域資源を生かした地域の力といいますか、地域の皆さんがみずから考えながら努力をしておる、そういった内発的な努力による地域振興も重要であるというふうに考えております。そういった動きとも市としては連動して、支援あるいは協働していく必要があるというふうに考えております。本年度より市として志摩市活性化プロジェクト事業を創設をいたしました。地域の各分野における課題に対応していただいて、地域の活性化につながる施策を市民の皆さんとともにつくり上げ実践をするために、市民の皆さんがみずから行う具体的な取り組みに対して補助金を交付するということを通じて、支援をしていくというものでございます。このプロジェクト事業でございますが、産業振興であるとか、あるいは環境保全、観光振興、保健福祉向上及び教育文化振興の五つの分野において、市民の皆さんが行う事業のきっかけづくりとして補助金を交付するものということでございまして、1事業に対して10万円を上限として補助をしてまいります。市の活性化につながる新たな産業といいますか、地域振興策というのが、こういったことを通じて内発的な地域振興という部分につながるということを期待をしておるところでございます。


 続きまして、公文書館の設置ということでお尋ねをいただきました。志摩市における公文書の管理のあり方についてでございますが、従来から各部局において、それぞれに公文書を作成をし、それを的確に保存管理するとともに、管理された公文書を、今後の意思決定等を初めとしたさまざまな事務事業を的確かつ効率的に遂行するための参考として管理をしてまいりました。しかし平成13年に国を初め各自治体において、情報公開条例が施行されたことに伴いまして、その行政文書に対する開示請求について適切に対応するための管理という観点が新たに加わったということでございます。これによって、広く市民に公開をして市の説明責任を果たすべく、公文書等を適切に保存管理していくということが求められてまいりました。志摩市は合併後において、公文書の文書管理を速やかに進めるものとして、平成17年度に旧町時代の公文書等を含めてすべての文書を整理をして、所定の施設で管理をしていくファイリングシステムを完了したことによりまして、平成18年度には情報公開条例に対してもすべての文書に対応することが可能となっております。現在の文書管理は、各分庁舎にある書庫を保存場所に指定をしました。各部局がそれぞれの保管場所に分けて分散保存をしておりまして、18年4月現在で公文書の書類冊数でございますが、約6万6,000冊となっております。公文書館の設置は、公文書の中に含まれる歴史的な要素と現実の事務的な利用を含めた公文書の保存、管理、公開といった必要性について、合併後の一元管理が求められることは認識をしておるところでございますので、老朽化した施設を書庫として利用しているところもあるということから、新庁舎の完成移転後に各施設の利活用を検討する中で検討してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、グリーン購入の取り組みということでお尋ねをいただきました。志摩市におけるグリーン購入の基本方針、環境物品等の購入指針ということでございますが、現在は、指針等は定めてはいないわけでございますが、合併前における旧町時においては各町とも国際規格のISO14001を認証取得をしました。そして、環境方針の一つとしてグリーン購入を掲げました。その実践に取り組んでいたということでございます。コピー用紙やファイル、筆記用具、封筒等の事務用品や作業服であるとか、あるいはOA機器類等については、納入される物品のほとんどが再生品でありまして、エコマークのついたグリーン法の購入適合製品の対象品であるということでございます。リサイクル製品であるということであります。今後においてもグリーン購入基本方針の作成に向けた取り組みを行いまして、消耗品を初め、必要物品等の購入に当たっては、グリーン購入特定調達品目の環境への負荷の少ない製品やサービスを優先的に購入するよう努めてまいります。


 2点目の環境行政に関する志摩市の基本的な考え方についてでございますが、志摩市の総合計画のまちづくりの基本理念に掲げております「美しい自然を守りその大切さを後世に伝えながら自然環境に負荷がかからない生活を維持し、自然の持つサイクルを水産業や農業、観光業などに生かし、自然と共生するまちづくりを目差します。」というふうに考え方を述べております。そのためのまちづくりの施策としましては、自然環境の保全として、自然に対する市民や来訪者の意識を高めつつ、豊かな自然環境や特徴的な自然景観の維持に努めるということで、廃棄物の抑制のためにリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる3Rを推進をしていく。ごみやし尿、生活排水の適正処理に努めまして、川や海の水質向上に努めていく。また、環境共生型社会の構築のために、環境に対する市民意識を高めるとともにグリーン購入を推進し、温室効果ガスの排出量の抑制でありますとか地球温暖化対策などの環境問題の総合的かつ計画的な対策を推進し、環境負荷の低減、環境共生型のまちを目差すということでございます。


 3点目のグリーン購入法と環境配慮契約法との関係についてということでございますが、平成12年6月より、循環型社会形成推進基本法が施行されたということで、個別のリサイクル法が制定、改正をされました。その個別法の一つとして、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法が制定されております。また環境配慮契約法でありますが、この法律は平成19年5月17日に衆議院本会議で可決成立をした国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮をした契約の推進に関する法律ということになります。この法律の施行は、まだ、なされていないわけですが、内容は国全体の温室効果ガスの排出量の削減に向けた庁舎の電力であるとか、公用車の購入、庁舎の設計などに関する契約を対象に価格以外に温室効果ガス排出削減を考慮しながら公正な契約を行うということを、国などの責務として定められております。温室効果ガス削減に向けて成立した環境配慮契約法も循環型社会形成推進基本法のもと、個々のリサイクル法やグリーン購入法同様に循環型社会形成を推進する上で、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築に資するというふうに思われます。


 4点目の今後の取り組みへの強化推進にということでございますが、こういった健やかで潤いのある豊かな環境を享受するということについては、次世代に継承していくということは私たちの大きな責務であるということでございますので、そういった取り組みを、議員ご指摘のグリーン購入基本方針の策定にということも含めた志摩市におけるグリーン購入の取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。


 今年度においては新たに、住宅への家庭用新エネルギーの普及として、家庭用新エネルギー導入費用の一部を県と共同して補助を行うということで、市広報やケーブルテレビにおける行政チャンネルを活用しながら、国民的なプロジェクトであるチーム・マイナス6%ということで、温暖化ガスを減らしていこうというような取り組みであるとか、あるいはクールビズ等の取り組みの啓発活動を引き続き推進していくということであります。また、今年度子どもたちの活動として子どもエコクラブの活動を通じた環境学習の推進等もあわせて進めていくということでございます。


 それから4点目、まちづくり基本条例の進捗状況についてということでお尋ねをいただきました。このまちづくり基本条例の制定を目差し、平成17年度末より取り組みを進めておりますが、昨年度の取り組みといたしまして2月19日にまちづくり基本条例に関する講演会を開催をいたしました。講師として四日市大学の岩崎教授にまちづくり基本条例とは何かということで、その必要性についてというふうなことも含めて講演をいただいたということです。その中で、少子高齢化が進展をして人口が減少する、今日の行政のあり方は変わらざるを得ないものであって、行政においてもあれもこれも行ってきたスタイルではなくて、あれかこれかを選択しなければならない時代になってきておるという内容の講演がありました。地方分権化が進展し、あれかこれかを選択するのは市民の皆さんでもあるということで、そしてその選択の方法など、市政に参画するルールを決めるのがまちづくり基本条例であるということであります。また行政がこれまで担ってきた公の部分で選択によりできなくなってきたものを、市民の皆さんや議会そして行政で、その役割をそれぞれが理解をし、分担をし、みずから決定し、みずからがその責任を負っていく、協働によるまちづくりを進めていく必要があるというお話もされました。地方分権が進み、全国的にこの状況というのは当てはまる状況であるわけでございますが、志摩市も人口減少が進む中、自助、共助、公助による自立したまちづくりを推し進めていく必要があるという認識を強く感じておりまして、まちづくり基本条例制定の必要性を新たにしたところでございます。


 それから、これまでの進捗状況でございますが、平成18年3月に志摩市まちづくり基本条例懇談会を各種団体の代表者、一般公募による委員12名で設置をしまして、昨年度、懇談会を3回開催したということでございます。また先進地である伊賀市の状況などについて研修も行っているということでございまして、先ほど述べた講演会も開催をしているということでございます。また、「広報しま」の4月1日号において、まちづくり基本条例とはどういうものなのか、また、その必要性について掲載をしたということで啓発を行っております。今年度においてということでございますが、これまで研修を行ったまちづくり基本条例市民懇談会の委員の皆さんを中心にまちづくり基本条例策定委員会を設置をしまして、条例案の策定に取りかかるということでございますし、策定委員会を5回、また各町の自治会を中心に懇談会形式で説明会の開催でありますとか、また住民の皆さんのご意見をいただく機会も予定をしております。来年4月の施行を目差し積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから5点目、はしか対策ということでございますが、今回のはしかの流行の原因ということですが、新聞等でも報道されておるところでございますが、三重県感染症情報センターからの報告によりますと、1989年にはしか、おたふく風邪、風疹を予防するためのMMR、新3種混合のワクチンが導入をされました。ところが副作用による死亡や重度障害を負うケースが相次いだため、接種が中止をされました。接種が中止された1993年までの4年間は摂取率が落ちたという経緯がありまして、今回の流行が学生や20歳代に目立っている傾向については、当時接種を控えた世代で流行した可能性があるというふうな指摘がされております。また、学生は乳幼児より行動範囲が広く、発症初期にも休まないため、周囲に移りやすいのではないかとも考えられております。さらに近年大きな感染症の流行がないということで、ウイルスにさらされて免疫を増強する機会が減ったことも原因の一つとも言われております。こういったことで、危機管理体制についてということのお尋ねでございますが、麻疹は新感染症法において5類の感染症に分類をされます。国が調査等の結果に基づいて、必要な情報を提供し公開していくことによって、発生蔓延を防止すべき感染症と位置づけられておるということでございます。そのために感染症の発生動向等については、国の感染症サーベランス事業によりまして国が調査を行い、その結果に基づき必要な情報が市に随時で報告をされるということになります。これを受けまして、市は感染症予防対策の啓発や周知をしております。現在、首都圏を中心にはしかが流行し、実際に伊勢保健所管内で4月末に上京後10日ほどたった児童が発症しております。幸いワクチン接種歴があり、軽症で済んでおりますが、今後も罹患者が出現する可能性があります。したがいまして志摩市としても今後もサーベランス情報の動向に注意をしながら、適切な情報や予防策を周知をしていきたいと考えております。


 次に住民の対応策ということでございますが、はしかは、通常1度かかれば二度とかからないということでございますし、1度ワクチンを打っても数%は免疫がつかない場合もあるということでございます。また免疫も時間がたつと低下する傾向にあるということでございます。そのため、乳幼児の定期予防接種として2006年4月に麻疹と風しんとの混合のMRワクチンが導入されたということで、従来の接種は1回でございましたが、免疫を確実につけるため1歳児と小学校入学前の1年間の2回接種に法律が改正をされました。志摩市においては、定期の予防接種の対象者については健康相談であるとか、また健診の機会を利用して啓発をし接種の勧奨を行っております。また定期予防接種の対象者以外の方の予防対策として、麻疹にかかったことがない方や、予防接種をされた方で抗体検査によりまして免疫がない方には麻疹の予防接種が唯一の予防対策となります。しかしながら麻疹のワクチンが不足をしておりまして、入手が困難となっているとの情報もありまして、積極的な麻疹の予防接種の勧奨をしても接種できないことも考えられるため、現在控えておるということであります。ただし、麻疹についての情報や流行情報についてはケーブルテレビ等で周知をしていきたいと考えております。医療機関においては麻疹の予防接種についてはハイリスクな集団を守ることを第一に考え、そして2歳以下の幼児に優先的に接種させる方針で対応がなされておるということであります。志摩市としても、今後、国や県からの流行情報を把握をして、医師会等との連携を図りながら麻疹の蔓延防止に努めたいと考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) るる答弁いただきました。今回、地域の活性化対策について再度伺いますのですけども、新たな法律というのができまして、農山漁村地域の活性化を目差しておるわけでございますけれども、私たちの市においても今まで実際に地域の活性化ということで、農山漁村と都市との交流が上げられておりますし、またその取り組みというのはずっとなされてきたわけでございます。再度、伺いますけれども、その現状とその成果については、どのような感想を持っているのかお聞きをしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(西井一夫) 国、県の補助を受けての体験交流といった部分に主眼をおきました活性化施設でございますけれども、旧町時代でございますが、志摩町に平成5年7月にオープンしました農産物志摩特産物販売所や、浜島町に平成16年4月にオープンいたしました、磯体験施設「海ほおずき」、また、同時期に磯部町にオープンいたしました「伊勢志摩ゆりパーク」の3施設がございます。施設の現状と成果ということで、一例ではございますが、ゆりパークの場合、施設の開園時間の問題とか、誘客をどう図っていくか、また来客のニーズにどうこたえていくかといったような課題と、運営経費の抑制をどう図るかといったような問題が現在あるということを聞き及んでおりますし、成果につきましては、交流、体験、販売等を通じまして、他の事業所等に及ぼす相乗効果は予想以上のものがあるのではないかというふうに思っておるところでございます。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) 今まで旧町時代からずっとそのような活性化を目差した取り組み、補助金を使った取り組みというのはやってきておるわけですけども、実際、今まで取り組まれたそういう事業の中で、先ほど、まあまあ結果として上がっておる、けれどもまたその中では、つくったんだけれども、あと大変やという、そういった施設等々あるわけなんですけどね。そういう意味で、今後こういった新たな法律ができまして、新たな補助金があるということで、市としては、何でもそういうことが出るんだから、その補助金を使ってどうこうというのは、やっぱり非常に、市のいろんな、後の対策、対応というのは大変だと思うんですね。私は、できたんやけれども予想どおりにいかなかった、やはり、見込みっていうのは、ある面、非常にいいようになると思うんですけどね。けれども、実際つくってみてあけてみると、余りお客さんが来ないとか、またその施設が、後々、市に対して非常に大変やと、こういうような現状もあると思うんですね。そういう意味で、今回の法律はできました、そのことに関して、その法律に対して、そういう現状を踏まえた上で、当局としては、そういう実態はどのように感じているか、もう一回お聞きしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(西井一夫) 大変答弁に苦慮するような施設というような部分も問題もございますけれども、旧町時代から農山漁村の地域活性化対策として、集落内の生産基盤整備や生産施設の整備等の事業とか、農道あるいは集落道、集落配水、防火水槽といった集落環境の基盤整備も行ってまいっております。都市部への人口の流出防止というようなことで企業誘致あるいは定住対策の事業を受けて取り組んでまいっております。働く場の創出を図っていくというようなことで、効果は上がっておるという部分もございますけれども、いかんせん、交流を図る施設というものが、経過がまだ浅いというような部分もございまして、今後こういった部分が、議員ご指摘のようにならないように、我々としても十分対応し、関係者ともども努力をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) ちょっと、これはいいなという、成功したなという事例もございますけれども、どうしても我々議員としては、大変なところは目につきまして、また住民もあそこは何やと、こういうふうな目がつくわけでございます。今までそうやって、そのようにして取り組まれましたいろんな事業について総括をしていただきました上に、今後のこの新しい法律や、また支援交付金の対応、こういうことが出たから、よし、それでは市としてまた新たにこういった気持ちで、その支援金、また新しい法律に向かって取り組むという、そういう当局の所見というものがありましたら、もう一回お聞きしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(西井一夫) 農山漁村の活性化を図るという上におきまして、新たな活性化対策支援事業に取り組むということは必要であると考えるところでございますが、事業の取り組みにつきましては、地域の意向等も十分検討した上で、他市等の取り組み状況等も参考にしながら研究をし、取り組んでいけるものなら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、あくまでも集落の方たちの意向とか、組織の方々の意向も十分踏まえた上での取り組みになろうかというふうに判断をいたしております。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) 法律ができたばっかで、まだまだ上からの説明というのは、なされていないので、まずそういう話だったらこうだという答弁はできないと思うんですけども、まあ、それでよしとしたいと思います。常に新しい物事やそういうものにチャレンジするものは、これまた大事なことであると思います。今まで取り組まれたものをどう活性化させて、ある程度今までのものを実績を積んでいかないと、市の財政というのに大変影響を及ぼすんではないかと大変私は危惧をしております。またそういったことを踏まえていただきまして、地域の活性化に対して今後積極的な取り組みを、この法律をもって取り組んでいただきたいなと、こう期待をいたすところでございます。


 次に、公文書館設置について、再度、これは先ほど市長の答弁にありましたように、新庁舎完成の、その空き施設を利用しながら検討していきたいというご返事をいただきましたので、効率のよい場所で住民のだれもが気軽に閲覧できる、そういった対応を希望したいと思います。


 次のグリーン購入でございますけれども、グリーン購入に当たりましては、推進体制が大事であると考えておりますし、そこで市としましても、基本方針の策定に向けた取り組みを行っていくというご答弁でありました。そこで再度伺いますけども、その取り組みの担当部署はどこになりますか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) グリーン購入基本方針作成の取り組みに関しましては、グリーン購入の意義を再認識し、ごみゼロ社会の実現、また地球温暖化の防止など重点課題への対応を通じ持続的発展が可能な循環型社会を構築するため、グリーン購入基本方針を定めるためには、情報を把握している生活環境部環境課が担当部署と考えています。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) 次に、各部署ごとに推進する責任者とか、担当者についてはどのように考えておりますか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) 事務用品、物品等の購入はそれぞれ予算を持っている担当部署となりますので、基本方針の作成の中で担当責任者も定めていきたいと考えております。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) それでは、取り組みへの職員の研修というのはどのようにお考えですか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) 担当者の情報交換も含めまして、研修も含めるんですが、各職員に対しては掲示板等も使い、このグリーン購入に対しての周知を行っていきたいと、このように考えております。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) じゃあ、それでは今後の基本方針のために定められた方針、また目標、また取り組み状況などの住民への公開についてはどのようにお考えですか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) それも、基本方針作成の中で、住民への取り組みの周知ということも含めまして検討していきたいと考えております。広報、ホームページ等で購入結果を公表していきたいと、このように考えております。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) じゃあ、このグリーン購入というのは役所内のことだけではなく、広く市民の皆さんに環境への配慮などをアピールする大切な取り組みであると考えます。今後の環境行政に対しまして、一層の積極性を示していただき、地域現場でのさらなる取り組み強化を期待をいたすところでございます。


 次に、まちづくり基本条例について、もう一度伺いますけれども、まちの憲法と言われるだけに、この基本条例の策定段階から多くの市民の声を反映させながら取り組んでいくことが重要であると思います。そこで再度伺いますけれども、委員会をもたれるということで、この委員会の公開については、どのように考えておりますか。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 委員会につきましては、公開を原則にいたしましてオープンな議論を行っていただきたいと考えております。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) 次に、作成途中での住民への経過の報告はどのように考えておりますか。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) まちづくり基本条例の策定につきましては、自治会の皆様への説明とか、話し合い、そして協議も行いながら策定をしたいと考えております。条例案の策定の過程につきましても、ホームページなどで公開をしていきたいと考えております。また素案ができた時点で「広報しま」等を通して市民の皆様のご意見も広くいただいたりとか、よりよいまちづくり基本条例の策定を目差したいと考えております。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) 委員会の公開や途中の経過を市民に報告したり、自治会との懇談等々に何度も繰り返しながら市民の多くの声を反映させながら、ある面、時間をかけてしっかりとつくり上げた市民のためのまちづくり条例であってほしいと念願をいたします。


 最後になりますけれども、はしかのことでございます。現在、志摩市においては、はしかというのは、まだ、ないんですか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) はしかの罹患でございますが、幼稚園、それから小学校、中学校の関係をちょっと報告させていただきたいと思います。県内における児童・生徒のはしかの罹患につきましては、5月22日現在で7件ございます。市内の幼稚園、小学校、中学校におきましては、5月末現在で1件のはしかの罹患の報告を受けております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) 1件そういったのがあったということですけども、まだまだ油断はできません。はしかの予防接種が未接種であるとか、罹患歴のない子どもなど、特に親御さんの認識は、当局としてはどのように感じておりますか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 議員ご承知のように、はしかにつきましては、先ほどの感染状況等も含めて、県内の各定点で実態把握というのが常時されております。県内に45カ所の、小児科の定点というふうなのがございます。それから15歳以上の成人はしかにつきましては、県内9カ所の基点で、今、実態把握というふうなものが常時されておるというふうなことでございます。特に今回のはしかにつきまして見ますと、ある意味、2001年から流行がなくて、今回首都圏が主になったというふうなことでもございます。2007年は特に、県下の状況でいきますと、2004年の後半から2006年の1年間の間では、はしかの発症というのが報告されておりません。2007年の1月以降、現段階まで、それぞれ1月で4件、3月で1件、それから4月3件、5月11件、6月2件と、これ6月は途中経過でございますが、そういうふうな形になっております。ある意味、一定期間流行がなかったことによってワクチンの効果が薄れておるというふうなこともあろうかというふうに思っております。また特に接種率というふうなことで見ますと、1歳、それから就学前というふうな形で、健診等の中でもPRをさせていただいておりますが、全体的な接種率は80%を少し切るという実態でございます。ある意味、予防接種等に対するやはり拒否感というふうなものもございますが、今回のように、はしかというふうなことがあり、また他の感染症等についても、より親御さんの知識というふうなことが大変大事なんではないかなというふうにも思っております。過去の中で先ほど市長から申し上げたように、一時的に接種というふうなことに対する拒否感もあったということでございますが、リスクはもちろんございますが、その辺の理解もいただきながら、接種率の向上というふうなことについては、各家庭へのPRも含めて取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) 先ほど、市長も答弁されたんですけれども、ワクチンの未接種とか未罹患の子どもたちが予防接種が受けやすい対策というのは、どのように講じておりますのか、再度伺います。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 現在、この接種に関しましては、市内の16の病院、診療所等を含めて対応をお願いしております。旧町単位でいきますと浜島2カ所、それから磯部2カ所、阿児6カ所、大王2カ所、志摩4カ所というふうなことで合計16カ所の医院それから診療所、病院等での対応というふうなことになっておりますし、通年を通じて、法に定められた範囲の中で接種をしていただくというふうなことです。第1期に関しては生後12カ月から生後24カ月に至るまでの間、それから第2期に関しましては5歳以上7歳未満の者で小学校就学の始期に達する、小学校入学前の1年前の日から入学までの間というふうな位置づけで対応させていただいております。1歳半の健診とか、それぞれの健診のときにも通知の中で同時にこのような通知をさせていただきながら、より理解を深めていただきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) 最後になりますけれども、一番心配なのがワクチンの確保についてでございますけども、現状はどのようにありますか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 確保しておるというのは、通常、例年必要な量というのが実態でございます。またワクチンについては、短期に増産ができるというふうなことでもございません。全体的に流行というふうなことがあれば、一定枠の中で対応をしていかざるを得んというのが実情でございまして、これらについては医師会等とも協議をしながら取り組みをしていきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) そういうことで、ともかく今後、はしかの流行というのは大したことなく終息をしていくことを念願をいたしまして、私の質問は終わります。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 以上で、中川弘幸議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 休憩します。





               午前10時54分 休憩





               午前11時10分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、5番西?甚吾議員。


               (5番 西?甚吾 登壇)


○5番(西?甚吾) 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 市長は、平成19年、ことしの施政方針の中で、「志摩市におきましては基幹産業であります水産業、観光産業の低迷が続き、まだまだ景気回復のきざしが実感しがたい状況にあります。一方、市の財政状況でも大都市部と異なり、基幹産業である漁業、観光産業は依然として景気回復が見えない状況であり、市税などの自主財源の確保に大きく影響を及ぼしています。」と冒頭で述べられました。志摩市の現状は確かにそのとおりでありまして、まことに厳しいものがあります。このような状況でありますので、志摩市の基幹産業であります水産業、観光産業の活性化の振興なくして、この地域の発展はあり得ないと、当然、私も考えています。そこで今回私は、地元経済の基幹をなす水産業、観光産業の今後の進展につながる二つのことで質問をさせていただきます。


 1点目は、英虞湾、的矢湾で行われております真珠養殖、のり養殖などの水産業の回復、振興のために、湾内の環境再生は水環境の改善からということで、今すぐにでも始めるべきだという思いでお聞きします。まず16年から毎年継続して志摩市の河川、海域などの水質検査の事業が行われております。水環境の向上が目的ということで、市全域の各ポイントで水質検査を行い、今後の対策のための資料づくりなどとする事業であるようですが、この委託検査は毎年200万から300万円ぐらいの予算を使って実施されてきました。ことしも検査継続が決まっております。それと17年には315万円を費やして志摩市生活排水処理基本計画が策定されたのであります。合併後の市として全域の生活排水の処理体系や方法、処理施設の選択など、今後どうしていくのか計画が示されました。これとは別に18年度には鵜方前川河川浄化に関する環境調査委託事業があり、水質悪化が著しい前川の水質改善の方向性を検討するために、環境調査をするということで新規予算で238万円の事業が実施されたわけであります。そしてその結果、ことし19年度で鵜方の前川浄化施設調査委託事業が388万円の予算で、これも新規に委託調査することが既に決定をしております。志摩市全域の水産業へ最も影響を及ぼす水質環境におきまして、河川や閉鎖性海域であります英虞湾、的矢湾の水質を守っていくために、行政が行うこれら一連の水質検査、環境調査、施設調査などの必要性は何なのか。どうして毎年、毎年、検査などは実施しないといけないのか。その結果どのような内容の資料で、どう検討されて、どのような環境の再生や改善策が考えられるのか。私たち市民にもわかりやすい言葉で当局の所見をお聞かせください。


 また、19年度予算に水環境の向上を目差した志摩市活性プロジェクト事業がありますが、これは生活排水処理基本計画に関した活動に対して補助金などが交付されるものです。その内容はどのようなものか、生活排水処理対策のために、市民の皆さんにお手伝いをしていただくことについて、行政当局の見解と、その対応をお伺いいたします。


 私も皆さん同様に1点目の質問はここまでで、私の壇上の質問といたします。自席で答弁をいただいた後、水環境の改善策について、すぐにでも取り組んでいただきたいことで、私なりにいろいろと考えて再質問を用意しましたので、この後、引き続きお聞きしたいと思います。その後で2点目の質問も自席で行います。


 壇上では以上です。ありがとうございました。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 西?議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず、志摩市内の河川、海域水質検査委託事業についてということでお尋ねをいただいておるわけでございますが、この件については、旧町の5地区において年2回河川の51地点、海域等18点の水質検査を行いました。市内の排水経路及び海域について水質及び底質環境の推移の把握に努めておるところでございます。この水質調査でございますが、旧5町のときより継続して実施をされてきましたが、水の環境は社会情勢でありますとか、また生活様式の変化によりまして影響を受けざるを得ないことから、志摩市においても水質の変化を継続的に把握していく必要があると考えております。


 これについて阿児町地内の前川浄化に関する環境調査並びに浄化施設調査ということでございますが、平成18年9月の定例会での説明と重なりますが、阿児町鵜方の前川には幾つかの支流河川がありまして、鵜方地内の雨水や生活雑排水などを運び流れ込んでいる状況となっております。旧阿児町時代から駅前などに飲食店や商店がたくさんできたことや、また鵜方地内の宅地化が進んだということもありまして、人口の増加に伴って住宅が増えた。それらに伴う生活上の排水も増加したことから、当然ながら、前川自体の浄化能力を超えた水が流れ込んでいる現状ということでありまして、夏場や雨の少ない時期には河川環境の悪化が進んでいる状態となっております。閉鎖性海域である英虞湾に流入する地域河川としての影響も大きいということで、地元からも河川環境の改善についての要望もあるということでございます。このため、前川の河川管理者であります県にも相談をしながら、平成17年度より総務部と建設部、上下水道部、生活環境部、阿児支所地域振興課による検討会を立ち上げまして、まず最終的に前川に接続している支流の流入状況等を把握することが必要とのことから、平成18年度において生活形態、すなわち時間帯において変化する流入状況やまた水質変化の調査を実施をしたところでございます。この調査の結果、市民の皆さんの環境意識の高まりによると思われる生活改善等でございますけども、合併処理浄化槽の普及でありますとか、また地域の環境保全活動ボランティアの地道な活動もありまして、少しずつ改善の方向に向かっている様子も伺えてまいりました。今後は県内、県外で取り組まれている浄化手法の情報収集を行うとともに、この地域に適した河川の浄化方式の検討を進めていきたいと考えております。また、十分な調査、研究、検討を進めると同時に、今後の河川工事では河川環境に配慮した整備に努めまして、河川が本来有している水質浄化機能の維持、向上を図りたいと考えております。


 志摩市の活性化プロジェクト事業につきましては、地域の活性化につながる施策を、市民の皆さんとともにつくり上げようと、そして実践するということで、五つの分野に分けて本年度より実施をすることになりました。議員ご質問の環境保全プロジェクト事業においては、地域の生活、自然環境の向上を図る上で、やはり市民の皆さんの自発的な、かつ継続的、持続的な活動が大きな力となってくるために、地域の多様な団体における環境学習の実施や、新たな保全活動を始められるボランティア活動への一助として、積極的にご利用いただくなど、環境意識の向上につながっていけばというふうに考えておるところでございます。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 西?甚吾議員。


○5番(西?甚吾) それでは、再質問させていただきます。


 水質環境の負荷低減のためには、下水道事業地域では、下水道の推進と接続率を何とかして上げていただくこと、それ以外の地域では合併浄化槽への転換と普及整備を、今まで以上に図っていただくことが最も大事な水質改善対策であると私も考えております。しかしながら、これから下水道事業の施設整備は当分ないようですし、合併浄化槽の整備も今のような補助体制では進展はそう望めそうにありません。志摩市の生活排水処理率は現在31%です。10年後の計画でも、50%から60%だそうですが、私には到底無理なように思われます。県の地域結集型共同研究事業において、5年間で25億円を使用した英虞湾再生プロジェクトなどの取り組みがありましたし、引き続き、英虞湾ではしゅんせつ工事が実施されています。それに的矢湾のしゅんせつ工事も要望がなされています。国、県の支援で湾内の環境再生に取り組んでいただくことは、それはそれで成果のある、まことに結構な事業であり、地元として推進を願っているところであります。しかし、今、私たちがこの志摩地域で日ごろ暮らしていまして、切実に感じている環境悪化の一つは、毎日の生活排水が流れていく地元河川の汚濁や悪臭がますます進んでひどくなってきているということです。その生活排水の流入を受けて湾内でも水質汚染が広がり、大きく影響を受けているわけであります。


 私は3月の一般質問で、この地域の自然環境の保全、再生のために、EM技術によりEMを使った環境対策事業の導入をやってみてはどうですかと提案しました。市長は以前の議会答弁の中で、「旧町時代からEM培養装置や培養液の利活用の実態を十分承知の上で、今後、効果について判断できる時期が来ると考えております。見きわめがついた時点で費用対効果も勘案して取り組みについて検討してまいりたい。」と答えていました。3月の答弁は、「この地域では既に、有用微生物群EMについて取り組みをいただいている方々のお話をたくさん聞いております。今後は、この皆さん方の活動を見守っていくと同時に、どのような協力ができるのかよく検討をしていきたいと思っております。」と述べられました。


 この地域では、これまでEMを使用して、農業分野とか水産分野にEM技術を取り入れて成績を上げてみえる方々がたくさんおられます。また、EM活性液やEMだんごを河川に投入して水質浄化や悪臭対策のために現在も活動されているグループの皆さんもおみえであります。行政では、取り組みをしている方々のお話をたくさん聞いていると言われていますので、担当課では志摩市でのEM活用の実績、実態などは相当把握して理解していただいていると思っております。現在、EM技術を取り入れた事業効果は、世界中に十分過ぎるほど事例は出そろっております。また費用対効果などは比べようもないほど経済的なことが、全国の自治体などで実施をされているのであります。湾内の環境再生のためにも、EMを活用した水質環境改善への取り組みはすぐにでも実行できる環境対策であると私は考えますが、いかがですか。市長の言う、判断できる時期は一体いつになるのか、志摩市ではEM技術の活用、普及をどのように評価して判断されてみえるのか、生活環境対策事業の一部としてなぜ取り入れることができないのか、その辺の考えをお伺いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) 再質問にお答えいたします。


 この地域で使用されている有用微生物群EMの状況把握は、すべて承知しているわけではありませんが、EMを利用した活動につきましては、各団体などにおいて自主的に取り組んでいる状況かと思います。旧志摩町では培養機も購入し、清掃事務所においてEM活性液を製造して消臭剤として使用しています。またボランティア団体や行政によるEM培養液の散布を行っており、合併後もつつみ川へEM培養液の点滴注入は継続していますが、ナカスカ池への注入は一時中断しているとも聞いております。ほかの流通ルート、販売ルートは詳しくは承知していないのは現状であります。EMを取り組んだ効果は情報誌等で、また皆さんからもお聞きしているところであり、私なりには把握をしているところでありますが、現在のところ、その有効性や効果など、明確なデータが出ていない状況であります。三重県の環境森林部が英虞湾において、平成13年度から17年度にかけて行った有用微生物群による環境改善実験事業により、経年的なデータが蓄積されたということで、その有用性について考察を行っており、水質については実験区では変化は確認できなかったと。また底質についてはAVS、これは腐敗還元性悪臭の指標でございますが、それとCODに減少傾向が確認されたとされております。EMの活用につきましては、悪臭対策、土壌改良対策等の取り組みにつきましては理解をしているところでありますが、湾内の水質改善ということにつきましては、閉鎖性海域である英虞湾また的矢湾がある中で、そこでは真珠養殖、カキ養殖の水産業を営んでいる状況でもあります。市がEMを使用することに関しましては、各事業者、関係機関の合意形成が必要であると考えております。市長も答弁しておりますが、生活排水の処理につきましては、合併処理浄化槽の設置の推進及び下水道処理区について加入の促進を図ってまいりたいと考えております。また、今後、合併処理浄化槽の面的整備も検討する中で、水質環境の負荷低減を図っていきたいとも考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 西?甚吾議員。


○5番(西?甚吾) 私は3月議会で質問の中で、学校にあるプールとか市営のプールの清掃対策と消臭効果のために、EM活性液の投入をぜひ実行してみてくださいとお願いしました。責任は私たち会派で持ちますと宣言したのです。5月中旬に市長あてに2カ所の市民プールで実験的に実施したいと依頼書を会派で提出してありますが、いまだに回答がされないのであります。理由をお聞かせください。


○議長(杉木弘明) 副市長。


○副市長(小山?幸夫) 要望書につきましては、確かにこちらの方で承っております。その中で担当部署、特に生活環境部それから教育委員会等、それぞれの影響等、それから意見書等もいただいておりまして、それらを精査した上でご回答申し上げるというふうな手順になっておりますので、現在こちらの方から担当部署の方につきまして、それぞれの担当部から上がってきております意見について、現在精査をしてもらっておるという段階だと思います。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 西?甚吾議員。


○5番(西?甚吾) 精査をしていただいているようですが、精査の日数はそうかかるものと違いますし、このような精査をいつまでもほっておくということは、ほかの決裁もそれだけ皆、遅なっとるんと違うかというような感覚で、私はとらえることができるんですけど、いかがですか。


 それと、伊勢市の例を挙げますと、平成14年ごろより小学校での環境教育にEM実習が取り入れられておりますし、また、プールへの活性液使用が14年から開始されております。今では、市内全域30以上のプールで投入されております。隣の明和町でも全域のプールと多気町のプールでもEM活用が現在継続して行われております。EMを活用するということに対して、よく学術的な根拠とか、科学的な証拠がされていないとか、どうのこうのと言いますが、私は前にも教えていただきましたが、EMの効果は自然なものであって、ゼロからプラスはあってもマイナス効果はないということであります。


 今、副市長、おっしゃっていただいたんですけど、志摩市の決裁をいただくときには、こういう今回のように、そういう学術的な根拠とか、それから科学的な検証がされていないものには、なかなか結果が出ないようですけど、それでは志摩市の場合は、ほかに行われているいろいろな公共事業におきましては、このような検証がされたり、そういうことを一々確かめて許可を慎重にされているのかどうか、もう一度、副市長お願いします。


○議長(杉木弘明) 副市長。


○副市長(小山?幸夫) 再度のお尋ねでございますけども、今回の申請等に関しましては、特にプール等へのEM液の投入ということもありまして、当然、子どもさんたちが使用するということもありますので、先ほど部長の方からも答弁をさせていただきましたですけども、このことに関しては、ふだんの決裁ということの手続ということでもありますけれども、特に保護者の関係とか、子どもさんたちへの直接の触れ合いということもありますので、慎重を期させてもらっておるということでございます。他の決裁につきましては、当然、迅速に処理をさせてもらっておりますので、その点につきましてもお答えを申し上げます。


○議長(杉木弘明) 西?甚吾議員。


○5番(西?甚吾) よくわかるんですけど、私が先ほど言いましたように、伊勢市の例、それから明和町の例、多気町の例がたくさんあります、周りには。そこら辺も担当の職員の方は、一度、足を運んでいただいて、現場を自分たちの目で確かめて見ていただきたいとお願いしておきます。次の質問にいきます。


 私たちはまた会派で、伊勢市の担当課へ出向いてお話をお聞きしてきましたが、伊勢市では市内を流れる排水路の悪臭の苦情に長年悩んできまして、その浄化対策に年間3,000万から4,000万ぐらいの費用がかかったそうであります。平成13年より消臭対策のために、このEM技術を導入しまして3本から4本の市内にある水路に、年間約70トンのEM活性液を現在投入しているそうです。その費用が今では年間約350万円で済んでいるそうであります。そして今では排水路の浄化と悪臭対策に大成功しているという担当者からの説明をしていただきました。担当者の話ですが、EMであろうが何であろうが、いいものはどんどん、うちの市は試していきますよという話でありました。担当課は、伊勢市の、近くの市ですけど、こういう実績、実態を知ってみえるのかどうか。それから、伊勢市の排水路、浄化の実例にありますように、志摩市におきましてもEM培養装置が稼働しているわけであります。その1次培養液を使えば、2次培養液の活性液が順次5トンは製造することができると現場で聞いてきました。旧町時代のように予算を計上しまして、活性液のフル生産を行い、活性液を地域の住民に無償で提供する、そして片田のつつみ川とか、和具の江田川、鵜方の前川などへEM活性液を住民の皆さんの力で継続して投入していただき、このような河川の水質浄化の対策事業こそ、市長の言う、活動を見守り、同時に協力を検討するという、今すぐにでもできる事業だと私は思いますが、市長、いかがですか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) 伊勢市の取り組みは、私どもも電話でお聞きをいたしました。排水路3カ所にEMを投入しているということでございます。予算で税込み178万5,000円で、会社と契約して、その方向で取り組みをしているということでございます。清掃事務所でEM活性機を持っておりまして、その中で製造できるわけなんですが、現体制の中では、その製造に関しては、人数的にもなかなか無理があり、またお手伝いもさせてもらっておる部分もあるんですが、なかなか応じられる分の供給はできないという、現体制ではですね、ということでございます。ボランティア活動で悪臭のする河川等に投入して浄化に努めたいということでありますが、先ほども申し上げましたが、もちろん地元の合意、関係各団体、関係者の合意等が必要になってくるかと思っております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 西?甚吾議員。


○5番(西?甚吾) 今、部長、言うていただきましたけど、伊勢市の場合は、ボランティアグループもいろいろありまして、その方たちの協力とか経費を入れますと350万ぐらいの予算を使って、今、その対策に取り組んでいるということだそうであります。それに今、志摩清掃センターで活性液をつくる場合は、2次活性液のつくる余裕は十分あると思いますので、市長も先ほど言いましたように、今度始まる志摩市の活性化プロジェクト事業などに参加するグループが1カ所でも2カ所でもあれば、その2次活性液をどんどん製造してあげて提供してあげて、河川にまいていただくということは、これは十分可能なことでありまして、この活性化プロジェクトの趣旨にも十分合致した仕事だと思うんですけど、いかがですか。


 それからもう1点、部長に聞いておきますけど、これも3月議会で質問で、生活環境部長は、志摩市にはEM培養装置がもともと2台ありまして、1台は活動団体に貸し出しております。もう1台が、今言いましたように、志摩清掃センターで稼働しております。その活性液を主に現在は生ごみ投入ピットの消臭剤に散布して使用しています。市内のほかの清掃センターでも活性液が消臭剤として使用できるかどうか検討すると答弁をされております。消臭剤としてほかのセンターで活用できるのかどうか、そこら辺の検討はされたのかどうかお聞きします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) 志摩市活性化プロジェクト事業につきまして取り組みは、今、この6月号で、広報におきまして募集を行っているところであります。どのぐらいの団体、どういう目的でいろいろ出てくるか今はわかりませんが、出てきた時点でその事業については検討していきたいと思っております。それから、もう1点は、清掃センターで消臭剤として使用している中で、志摩町の清掃センターは確かに消臭剤として使用しております。それも、ほかの清掃センターで利用できないかということに際しましては、所長会議等で、こういう、消臭剤もいろいろ購入しているのが実情でございまして、EMを利用した消臭対策ができないかということで、現在、検討をしている段階でございます。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 西?議員のEM等の有用微生物群についてのご質問をいただいておるわけでございますけども、先ほどのボランティアの皆さんの団体が、市の所有しているそういった活性液をつくるためのものについてどうだというようなお尋ねでございますが、そういう体制が整えば、あるいはボランティアの皆さんの御協力の中で、そういったものが使用できるということになれば、それはどんどんご活用いただければというふうに思っておりますし、そういった取り組みがナカスカの池においても始められたというふうに思っております。


 加えて、例えば英虞湾内とか、閉鎖性の海域、水域についての利活用ということでございますけども、先ほども答弁しましたように、これまでも湾の入り口部分でこれまで三重県が実験をした部分もあるということなわけでございますけども、せんだっての志摩市管内の漁業組合長、真珠組合長会議の中でも、EM等の有用微生物群を使った湾の環境はどうだとか、あるいは底質改良材についてもどうかというようなお話がございました。まだ結論的には出ていない段階であるということでございますので、そういった組合長の皆さんの合意形成もいただきながら、そういった使用について一定のものが得られれば、また方向性も見えてくるのではないかなというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 西?甚吾議員。


○5番(西?甚吾) 湾内のことはともかくとして、私は市内にたくさんある汚れた河川の水質浄化のために、EMの活性液は非常に有用な結果が出てますので、例はナカスカの池がきれいになった、それからつつみ川の臭いが消えた、そういう実例があります。前川のためにも、また和具の江田川のためにも、2次培養液の活性液を提供していただいたら、散布する、それから流入するというボランティアのグループはたくさんではないですけど、1カ所、2カ所はつくれると思います。阿児町の場合は前川へ提供していただいたら、まいてみようじゃないかというグループも現におります。そういう方のために、市で持っている志摩清掃センターの培養装置を最大限に使ってフル生産していただいて、2次活性液をつくっていただいて提供していただきたいということを、今回お願いしているわけであります。そこら辺を関係担当課それから執行部もよく検討していただきまして、早いこと市長の英断をお願いしたいと思います。


 それでは、次の2点目の質問に入ります。2点目の質問でありますが、志摩市が行う観光施設の整備と運営についてお聞きします。これも市長がことしの施政方針の中で発表されているところです。「観光におきましては、自然体験やスポーツを通じた集客に重点を置いた施策を展開してまいりたいと考えています。具体的な施策としまして、志摩自然学校、ともやま公園、志摩パークゴルフ場や『海ほおずき』などのさらなるもてなしやメニューの充実、エコツーリズムの推進、体験型施設を利用した学生団体の誘客増大に努めるとともに、海水浴場を利用したビーチ文化の普及、推進を19年度は図っていきます。」ということでした。それと志摩市は、他府県からお越しいただいた観光客の皆さんにも地元で交流する皆さんにとっても、住んでよし、訪れてよしの再訪を促すまちづくりを既に目差しているところでもあります。このように志摩市の観光施設は今まで以上にもてなしやメニューの充実に取り組み、集客、交流の増加に頑張っていくわけでありますが、果たして、それだけの対応策で、あと観光施設の整備とか管理の方はこれまでと同じで、今の程度のままで誘客増大が本当に見込めるというのでしょうか。地域の集客、交流の効果が上がる施設整備と管理運営について市の所見をお伺いします。また、市の総合計画にある観光拠点の整備で、主なものとして賢島活性化整備事業と国府白浜園地整備事業があります。両事業ともこれからの志摩市の観光振興にとって欠かせない大事な地域資源の整備であると市民だれもが期待をしているところであります。この計画の進捗状況や見通しも説明していただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(向井長良) 観光施設整備と管理運営につきましてお答えを申し上げます。現在、志摩市内には民間の施設を含め、多種多様な観光施設がございます。民間の施設につきましては、それぞれその施設が持っている特性を最大限に活用した体験メニューなどを工夫、提供し、集客交流に取り組んでみえると伺っております。市の施設であります、ともやま公園、志摩自然学校、「海ほおずき」、志摩パークゴルフ場などにおきましても、施設の状況や立地条件に応じたさまざまな体験プログラムを提供しておりますが、今後も観光客の来訪動機となる新たな体験メニューづくりを進め、何度来ても楽しい新しい発見ができるといった感動できる観光地づくりに努力してまいりたいと考えております。


 また、観光施設の管理と運営につきましても、ふだんから利用者が安心・安全に利用できるように努めておりまして、現場の職員等にも現有施設の中でできるだけのおもてなしの心を持って、志摩市のイメージの向上を心がけた対応をするよう指示もしているところでございます。市といたしましては、先に申し上げました観光施設を初め公衆トイレ等、たくさんの施設を有しております。維持管理費も相当な費用を伴っております。今後、施設の修繕を含め、施設の充実、整備を行うことにつきましては、その需要度等を勘案し、投資効果の有無等も含めた検討をし、進めていかなければならないのではないかというふうに考えております。また、施設管理の充実を図る一つの考え方としまして、施設の近隣に住む市民の皆様にも、その施設を大切なものとして考えていただき、1日清掃、あるいは道普請等の折に植栽作業や草刈り作業などのボランティア活動を積極的に取り組んでいただくことができるのであれば、原材料の支給や燃料費等を負担するなど、美化パートナー事業等を活用いただき、支援することは可能であると考えております。


 このような取り組みが広がることによりまして、市の観光施設もさらに充実したものとなり、地元住民の施設利用率の増加や、施設のPR、また、住んでよし、訪れてよしの再訪を促すことに一役を担っていただくのではないかというふうに考えております。地域住民の皆様のご協力をいただきながら、まず市民の皆様に満足をしていただけるよう、充実した観光施設の管理運営に努めてまいりたいと考えております。さらに、施設の運営状況や充実度等も検討する中で、指定管理者制度の導入も視野に入れてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) それでは、賢島活性化整備事業と国府白浜園地整備事業についてのご説明を申し上げます。


 賢島活性化整備事業につきましては、平成16年度に内閣府の補助事業により調査を行い、また国府白浜園地整備事業につきましては、単独事業により地元の方々のご意見をお伺いし、報告書を取りまとめております。これは賢島、国府を観光拠点として整備をするためのマスタープランとして作成したもので、平成17年9月に両地区で報告会を行い、広く地域の皆様方のご意見をちょうだいしております。この計画書をもとにして平成18年度に庁舎内の体験観光拠点整備事業方針検討会を開催をして問題点を検討してまいったところでございます。この検討会につきましては、8月、11月、12月の3回の検討と、翌19年1月には国府自治会長さんとの協議を行っております。この結果、賢島につきましては、県管理となっております賢島港湾区域内での制約がございます。また、駅周辺については駅舎を初めとする企業所有の土地がほとんどで、これらの調整を図る必要があり、整備方針について鋭意検討をしているところでございます。また、国府白浜園地整備につきましては報告書を中心に検討してまいりましたが、当整備予定地区の一部は埋蔵文化財の指定があり、文化財保護法に係る法的手法等、具体的な対策が必要になりますので、教育委員会と協議調整を図っているところでございますが、いずれにしましても、地元の皆さんの参加、協力も得て、ご提案をいただいております報告書でありますし、地域での報告会も行っていることもあり、全体構想の事業決定とできる部分からの事業着手も必要なことは十分承知をしております。本年度も引き続き、検討会の開催により早急に方向性を見い出してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(杉木弘明) 西?甚吾議員。


○5番(西?甚吾) それでは次の質問に入る前に、執行部の皆さんに配付しました私のパークゴルフ応援議員資料1を見ていただきたいと思います。現在、市が直営で行っている観光集客施設を私なりに選びまして、簡単な集計をいたしました。年間利用していただいた使用人数と施設ごとの歳出、つまり年間費用とそれに各施設の年間での使用収入料金を表にしたものであります。ことしから施設は、これまでにない、もてなしの工夫をしてみるとか、新作の体験メニューなどを考えて努力をしていくわけですが、各地の体験施設はお互いが同じような競争をしているのでありまして、言うのは簡単ですが、実際は大変でどこかの物まねにならないか心配であります。そのようなことよりも、私は、地元客だろうが、どこから来ていただいた観光客でありましても、リピーターとして何度でも訪れていただくお客様を、私たちは一番大事に考えるべきであると思います。そのためには施設の維持管理や改修整備などを最優先に取り組み、満足度を少しでも上げることが肝心です。このままではお客様が自然に離れていきます。私の資料を見てもらってわかると思いますが、つまり、費用の割には、使用料金の収入率がよいとか悪いとか、施設によって費用対効果の差が余りにも大きいことに驚きます。この内容について当局の見解をお聞きしたいと思います。


 また、私が勝手に選んだ一部の例ではありますが、この中で優秀な実績を上げておりますパークゴルフ場とか阿児の松原スポーツセンター、賢島スポーツガーデンなどは、それぞれシーズンを通じて人気が集中し、利用客が多くて場内の傷みも相当あるとお聞きしております。施設の改修、設備の修理、修繕について、担当課はどのようにチェックをして、どう対処しておりますかお尋ねいたします。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(向井長良) 西?議員の再質問でございます。施設によって費用対効果の差が大きいということについてでございますが、議員が志摩パークゴルフ場、阿児の松原スポーツセンター、賢島スポーツガーデン、「海ほおずき」、磯体験施設でございます。ともやま公園の五つの施設について、入り込み客数、歳出額、歳入額を調査いただいております。それぞれの施設につきまして、平成17年度、18年度の歳入歳出の割合を見てみますと、志摩パークゴルフ場、阿児の松原スポーツセンター、賢島スポーツガーデンにつきましては、約50%から75%でありまして、一般財源からの持ち出しが半分以下であるということでございます。今後におきましては、先ほども答弁申し上げましたように、市民の皆様にもご協力をいただきながら、地元住民の皆さんにも親しまれ、愛される施設を目差すとともに、県内外への施設のPR等を努めることにより、施設利用率の増加や、誘客を図ってまいりたいと、このように考えております。


 次に、磯体験施設の「海ほおずき」、ともやま公園につきましては、歳入歳出の割合は約20%から24%でありますが、これらの施設につきましては、市の観光拠点施設としまして職員を配置しております。このようなことから、職員の人件費等が歳出の約50%強を占めておるというようなことで、人件費等を除いた歳出経費との割合によりますと、この二つの施設とも約45%ほどとなるということでございます。費用対効果を歳入歳出の割合で見ることも一つの考え方ではあり、効率性を勘案することは重要なことではございますが、それぞれ施設によりまして、さまざまの利用形態や特性がございます。例えばでございますが、私どもの管理しております横山園地、創造の森につきましては、18年度でございますけども、約200万円の経費に対しまして歳入的な部分につきましては、いただいていないというようなこともございます。このように、ともやまにつきましても施設という考え方と、横山のように園地といったとり方というようなことも含めまして、歳入の少ない施設等もございますが、おのおのの施設が伊勢志摩国立公園の重要スポットとして、また市の観光スポットとして誘客を担うための重要な施設であります。各施設のネットワークとしての相乗効果の役割も大きいものというふうに考えております。このようなことから、今後はさらに誘客を図るべく、おのおのの施設の特性を生かした戦略を検討しながら、訪れていただいた方、体験していただいた方々に、来てよかった、楽しかったと思っていただけるよう施設運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、志摩パークゴルフ場、阿児の松原スポーツセンター、賢島スポーツガーデンの維持管理等につきましてお答えを申し上げます。これらの施設につきましては、臨時職員を雇用しまして管理と運営に当たっております。ふだんから利用者が安心・安全で楽しんでいただくよう現場の職員等とも連絡を密にしながら、志摩市のイメージアップにつながるよう心がけているところであります。3施設とも大規模な改修等は行っておりませんが、修繕の必要な設備等につきましては、その都度、工事等を実施しております。平成18年度には志摩パークゴルフ場におきましては、コース周辺のフェンスの老朽化による改修工事、約、事業費210万でございます。延長172メートルを行っております。また、阿児の松原スポーツセンターにつきましては、温水シャワー等の使用に不備が生じておりました給湯設備の取りかえなども行っております。平成19年度におきましても志摩パークゴルフ場のフェンスの改修工事を行うべく予算化もしております。さらに観光看板等を初め各種施設の小規模な修繕等につきましては、早急な対応が可能なように小規模修繕工事費の予算化もしております。


 このように施設をご利用いただく方々が、気持ちよく楽しくプレー等ができるよう、現場職員の意見も聞き対応をしているところでございます。その中でも特に、志摩パークゴルフ場につきましては、閉鎖されたゴルフ場跡地の活用策として、また地域住民の皆様の健康維持、世代間の交流の手段として、地域間交流を目差して観光客の誘致等、さまざまな要素を持っております。旧ゴルフ場の現有施設を活用して整備を行い開業しました志摩パークゴルフ場は、当初の目標を大きく上回る方々にご利用をいただいております。利用者の増加とともにコースが傷んでいる箇所もあることは、現場の職員からも報告を受けております。また利用者の方々から、コースを増設し、ローテーションで利用したらいいのではないかというご意見もいただいております。これにつきましては、国府白浜園地整備事業計画との調整や、地域住民の皆さんのさらなる意見もお伺いし、パークゴルフ場の施設の充実や増設といったことにつきまして検討してまいりたいと考えております。今後におきましても現場との連絡を密にし、利用者の声をお聞きしながら、皆さんが安心・安全な施設、また楽しみたいと思う施設になるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(杉木弘明) 西?議員。


○5番(西?甚吾) よく施設の置かれた立場、それから施設の設置されたいきさつ、施設の規摸や種類、それから建設された立地条件など、当然違うのは私も承知しております。ただ、その数字を私も表にしまして、そういう提案を、認識を、問題提起をしたかっただけであります。私も自称パークゴルフ所属議員でございますので、パークゴルフのことについて、少し時間がありますので述べておきます。


 平成16年4月にオープン以来、利用者は現在12万人に達しております。旧町での開設設備投資は2,000万円を入れまして、18年までの歳出費用の合計は、現在6,600万円になっているそうです。これに対して、この3年間で使用料の合計は約2,530万円収入があったわけであります。まさに公共事業の中では費用対効果を何遍も言いますが、最高によい事例ではないかと思います。オープン当時の年間想定利用者は8,000人から1万人でありましたが、現在では年間利用者が3万8,000人に達しております。しかしながら、ゴルフ場の管理体制はオープン当時と何ら変わらず、職員は多忙を極めてコース内外の整備もままならず、公認コースではありますが、質の低下はいたし方ありません。これでは、市長の言われておりますもてなしやメニューの充実はとても無理な話であると思います。今後の志摩パークゴルフ場の施設整備と管理運営のために十分配慮していただきたいと思います。実績の上向いているその他のいろいろな施設は人気があり、利用度が高いわけであります。公共事業も費用対効果をいうならば、成績のよいところへは今まで以上の予算措置を行い、より発展、より拡大を促すのが事業の常道であると私は思っております。満足度を高めていけば、必ず再び訪れてきていただくお客さんがふえると、私は確信しております。このことを要望しまして私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(杉木弘明) 以上で、西?甚吾議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 午さん休憩します。





                午後0時08分 休憩





                午後1時10分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 午前に引き続き、会議を開きます。


 次に、3番森本雅太議員。


               (3番 森本雅太 登壇)


○3番(森本雅太) 議長の許可を得ましたので、通告に沿って一般質問を行います。よろしくお願いを申し上げます。


 私、今回、8問質問をさせていただきますが、同僚議員と重複する質問もございますが、私なりの思い入れがございますので、そのまま質問はさせていただきます。答弁の方も、その旨、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、1点目は、私は今回、教育行政全般のうちの昨年改正されました改正教育基本法をもとに、新教育長の基本的な考えを中心に伺っていきたいと思います。教育長は54歳という若さで現職の鳥羽市立桃取小学校校長を辞され、志摩市教育長に就任をされたわけであります。教職在職中は、伊勢市を含め、広い地域で教職を歴任され、幅広い経験をお持ちであると伺っております。私は、前教育長西岡松太夫氏の在職中のご尽力に心より御礼を申し上げますとともに、新教育長の今後の志摩市教育行政に対する指導力の発揮を大いに期待をするものであります。


 具体的な質問に入ります。教育長は昨日の同僚議員の質問に対する答弁の中で、基本的な考え方として、学力の向上、安心・安全の教育、食育の推進、人権教育の重視、スポーツ等生涯教育の推進という五つの項目を示されましたが、私の伺いたい点がほとんど含まれていると思われますが、改めて教育長の教育行政に対する思いと、示された5点の指針の具体策について、できれば触れていただければと思います。


 2点目に移ります。制定後、60年を経て改正されました改正教育基本法について、教育長の率直な思いをお聞かせ願いたい。改正教育基本法は理念法でありますから、特段この部分がどうのこうのというような指摘はできませんが、法律の脈絡の中に、今後の日本の教育行政の方向性が示されているわけでありますから、この部分は十分理解をいただいていると思い、法に対する教育長の感じで結構ですのでお聞かせを願いたいと思います。


 3番目に移ります。2006年7月11日中央教育審議会が導入を提言した教員免許更新制について伺います。教員免許に10年の有効期限をつける、最終答申案が言われておりますが、この問題に対する教育長の所見を伺います。また、この問題とも多少の関連は生じますが、文部科学省の調査で指導力不足と認定された教員が問題になっておりますが、この実態が正確に把握されておらないとの指摘もあり、今後の展開が注目をされます。この2点の問題につきましては、免許更新制については賛否両論、指導力不足教員については認定と事後の対応の難しさと、双方ともに解決策についても非常に難航をしております。しかし、教育現場で教育を受ける子どもにとっては非常に大きな問題であります。今後の展開が注目をされますが、この問題について教育長の見解を伺います。


 4点目といたしまして、いじめ問題に関する教育長の基本的な考えを伺います。この問題については3月定例会にも質問をしましたが、新教育長に改めて伺うものであります。私はいつも申し上げておるのでありますが、この問題はする側もされる側も次代を担う子どもが心身を損なうという、まことに痛ましい出来事であります。私は思うのですが、自分たちが子どものころは、近ごろ報じられるような性格の事象は全くありませんでした。全く、自分自身理解ができないのであります。教育長は2カ月前まで教育現場にいられましたわけでありますが、毎日のようにテレビ、新聞等で報じられるこの出来事の原因をなすものは何かと思われますか。また、現場におられた立場から、有効な手だてがあるのか、今後、志摩市教育委員会としてどのような姿勢でこの問題に臨んでいかれるのかを伺います。この問題に関連して文部科学省から、これはいじめだけに限らず授業妨害であるとか、暴力事象にも共通する問題ですが、いわゆる問題を起こす当事者に対する対応の厳罰化の方向が示されておりますが、この方針に対する教育長のお考えもお聞きをいたします。以上2点お伺いをします。


 次に5点目として、ゆとり教育の見直し、学力向上重視の方向性について伺います。先の1月24日に政府の教育再生会議は、従来の教育行政の根本的な見直しとも言える第1次報告を決定しました。その中の教育内容の改革にうたわれておりますゆとり教育を見直し、学力の向上を図るという大きな教育内容の方向転換について教育長の考えを伺います。この提言には学力向上策の一つの柱として授業時間の1割増加を求めており、ゆとり教育を見直したということは、今後、学校5日制の見直し等も検討課題となってくるものと思われますが、これらの流れについて教育長の所見を伺います。


 6点目に移ります。給食費の未納問題について伺います。午前中の同僚議員の質問にもございましたが、重複をいたしますがお伺いをします。文部科学省はこのたび初めて、全国の公立、私立の小・中学校で給食費の収納状況を調査した結果、全児童・生徒の1%に当たる未納があると発表をしました。その未納の理由についても未納者のうち60%について、保護者の責任感や規範意識の問題と認識をしております。経済的理由で支払えないとみている数値の33%を大きく上回っているとしています。もし、そうであるとすれば、詳しい調査と対応が必要であると思われます。志摩市のこの問題に対する現況と対応の状況を伺います。具体的には未納によって発生する不足金はどうしているのか、未納分の督促徴収作業はどうしているのか、今後の対応をも含めてお伺いをします。


 7点目に移ります。認定こども園について、教育長の所見を伺います。この件については、私ども会派清明会でも、今後、対応せなればならない重要課題として位置づけ取り組んでおります。昨年10月法律が制定施行され、今後、市としても、条例の採択が求められるわけでありますが、昨年来、三橋議員、中村議員から幼保一元化、認定こども園については幾度か質問がなされておりますが、また、その都度、執行部からは答弁もされておるわけですが、立ち上げられております幼保一元化検討準備会の作業の進捗状況、並びに執行部のこの問題に対する基本的な考えが私にはよく理解ができませんので、この点も含めて所見を伺います。


 次に地産地消の問題について、質問をいたします。地場産業の育成という角度からの地産地消の推進と、行政の運営する事業の経費削減との関連性について執行部の所見を伺います。市長も常に言っておられますが、地産地消の重要性は今さら申し上げるまでもありませんが、手法、機会を通じてどんどん進めていかなければならない問題であります。一方、市の財政を考えるという方向からは、行政経費の削減には物品購入等を含めてあらゆる努力が求められます。そこで今回の私の質問は学校給食センター及び病院給食について、現在の原材料の調達、購入の実態と、地元産品の利活用の状況及び原材料の購入に係る地元業者の採用の状況をお聞かせ願います。この場合の地元業者と申しますのは、志摩市一円を指すもので、特定の業者を指すものではありません。関連しまして、地元食材の利活用及び業者の採用は進んでいない場合、今後どのような対応策を考えておられるのか、また問題点はどこにあるのかをもあわせてお伺いをいたします。


 以上8点、私の質問といたします。再質問は自席にて行いますのでよろしくお願いを申し上げます。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 教育長。中央へ登壇ください。


              (教育長 前田藤彦 登壇)


○教育長(前田藤彦) 森本議員のご質問にお答えいたします。


 まず初めに、今後の教育行政の思いにつきましてですが、志摩市が誕生しまして3年目を迎えておりますが、教育につきまして多くの課題があると感じております。今後、教育行政を進めるにつきましては、これまで踏襲されてきた中で大切にすべきことは尊重しつつ、見直しや検討、あるいは精査も必要と考えております。また、例えば教育関連施設の老朽化が激しいことや、少子化の進行など、志摩市の現在の課題や時代の流れ及び今後を見据えた対応を考慮に入れて計画的に教育行政を展開してまいりたいと考えております。我々の前には志摩の宝である子どもたちがいるとの思いを常に持ち続け、頑張ってまいる所存であります。


 改正された教育基本法に対する思いにつきましてお答えいたします。改正教育基本法では時代の変化に対応する理念がうたわれていると感じております。その中で豊かな人間性や創造性を備えた人間の育成、信頼される学校づくり、幼児教育、家庭教育の大切さ、学校、家庭、地域の連携協力を求めていることなどにつきましては、大いに共感するところがあります。また、改正教育基本法の理念を受け、去る6月1日に教育再生会議が第2次報告を正式に決定しておりますが、その中で徳育を教科とするとの報告もされておりますが、この第2次報告の内容を見まして、教育現場の実情からかなりかけ離れたものであると感じますとともに、教育現場が混迷を来さないか、子どもにしわ寄せがいかないかという不安も感じているところでございます。今後は改正教育基本法及び教育再生会議報告を受け、国においてどのような施策や予算的措置がなされるのか、注意深く見守っていく必要があると考えております。


 教員免許の更新制度の考え方についてお答えいたします。児童・生徒にとりまして、最も影響を与える教育環境は教員であると考えます。現在、大多数の教員は使命感や意欲を持って教育活動に当たり、日々の自己研さんに努めておりますが、授業が成立しないなど、いわゆる指導力不足教員の存在等により、教員全体に対する国民の信頼が揺らいでいる現状を受け、教員免許更新制が導入されようとしております。教員免許更新制とは、教員免許状に10年間の有効期間を定め、30時間以上の免許状更新講習を修了したものが更新できるとするものです。講習未修了者や、分限免職の処分者は免許状を失効することになります。教員免許更新制の導入による意義としましては、教員が常に緊張感をもって自己研さんに励むことを促すとともに、教員全体の資質能力を向上させていくための動機づけとしての役割及び教職生活の節目ごとに専門性の一層の向上が期待できること、また、教員としてふさわしくない、あるいは免許状の信頼性を損なう場合のチェック機能としての役割等が考えられます。現時点では10年ごとに実施する講習にかかる膨大な費用はだれが負担するのか、講習を修了できる基準をどのようなものにするのかなど、見届けなければならないものがあると感じております。また、教員が、ふだんの多忙な勤務の中で講習を受けるとなると、さらに負担が増すことから、本来、子どもたちの教育に向けるべくエネルギーがそがれてしまわないかと心配もしております。


 続きまして、指導力不足教員についてお答えいたします。指導力に課題があり、授業が成立しないなど、いわゆる指導力不足教員の存在がクローズアップされ、これまで各都道府県が独自施策で研修を受けさせるなどの対応を行ってきておりました。三重県では平成15年度から、この指導力不足等教員支援研修授業というのを始めました。平成15年度は、小・中・高校の教員、あわせまして10名がこの制度の対象として認定され、研修を受けた結果、復帰した者が1名、自主退職、自分でやめますといった者が6名、分限免職になった者が2名です。16年度は13名、17年度は10名、18年度は12名、19年度は現在6名の者がこの制度で受講しているというものです。今回、指導力不足教員の人事管理を厳格化する目的で、国において法の改正が進められておるところです。現在、各学校において、教員の指導力を向上するため、授業を公開しての研修を行っております。志摩市におきましても、教員の指導力向上を目差して、私どもの所属します指導主事を学校に派遣したり、授業の研究発表会を行うことにしております。このように、指導力が不足する教員を生まない努力、環境づくりが大切と考えます。


 続きまして、いじめ問題の背景とか基本的な要因に対することについてお答えいたします。平成18年度中、志摩市内のいじめ件数は小学校で23件、中学校で13件、合計36件が報告されております。そのうち、解決したものが29件で一定の解消が図られたものの、継続支援中であるという報告を受けたのが7件でありました。また、現在、平成19年度現在におきまして、これまでに小学校で1件、中学校で1件、いじめ報告を受けております。この小学校1件につきましては、嫌なことを言われたということです。中学校の1件につきましては、仲間外れにあったということですが、中学校につきましては、5月末に報告されまして、今現在、継続指導中です。小学校にあっては、解決されております。これらのいじめの具体的な事象についてですが、一番多いのが冷やかしやからかい、悪口、嫌なことなどを言われる。続いて仲間外れ、集団による無視、そして軽くぶつかられたり、たたかれたりするというのが多い事象であります。


 その背景や要因についてでありますが、不満、ストレスのはけ口として起こりがちです。我慢が苦手であったり、自分や他人を大切に思えない、だれかに認めてもらいたいなどの状況にあるとき、感情のコントロールが十分にできなかったり、上手な表現ができなくていじめという事象に発展してしまうケースが多いと認識しております。また、近年の特徴としまして、特に高学年から中学生ぐらいにかけましては、集団になると異質なものを排除することで、集団としての結びつきを強めようとする傾向があり、弱い立場の子どもが無視等のいじめにつながることもあります。弱い者をいじめることは絶対人間として許されないとの強い思いを持ち、子どもの悩みを親身になって受けとめ、子どもの発する危険信号を敏感に察知するなど、弱者の味方になれる教師が求められるところです。また、子どもたち、最近の傾向としまして、対人とのコミュニケーションのとり方がなかなかうまくいかない、人とのつき合いという部分でも最近そういう面で要因があるやに感じております。いじめを生まないためには、学校はもとより、家庭の方におかれましても深い愛情、あるいは精神的な支え、信頼に基づく厳しさ、会話や触れ合いも重要な要素と考えております。やはり、いじめに強い教師、弱い者、弱い子の立場に立てる、味方になれる教師、それからいじめに強い学校、弱い立場の子が住みやすい学校、同質嗜好ではなくて、個が大切にされる学級、そういう集団づくりも大切かと考えております。


 近年、いじめが原因とみられることにより、幼い命が断たれるといった大変痛ましい、また憤りを覚える事案が発生しておりますが、いじめは未然防止と早期発見、早期対応の取り組みが重要であり、教育委員会としましては、学校を初め関係機関との連携を密接に図り、支援体制の整備等充実に取り組みたいと考えております。また、いじめがあった場合にはそれを隠すのではなく、保護者、地域に発信して、3者の連携で対応することも必要かと考えます。それから議員ご指摘のように、ときには警察などの関係機関との連携もこれからは求められる部分だと思います。


 知識重視の教育の方向性ということについてお答えいたします。ゆとり教育の理念は学校週5日制の導入とともに学習内容を削減してゆとりの時間を生み出して基礎的、基本的事項について、時間をかけて指導し定着を図るとともに、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ目的がありました。そのような中、実施されました国際的な学力調査結果では、必要な知識習得が不十分であるため、応用問題で高得点とならなかったこともあり、国民の間に学力低下の不安が広がってきたところです。これらの結果を受けまして、今回、教育再生会議6月1日第2次報告がありました部分で、議員がご指摘になられましたように、土曜日に授業を行うなどにより、授業時間数を現在より10%増やすとの報告を提出しております。この状況を考えますと、ゆとり教育を見直し、知識重視の方向性が打ち出されていると考えられます。土曜日の授業の見直しにつきましては、県内の市長教育長会議等で今後その方向性について検討をしていきたいなと思っております。確かに知識というのは、生きていく上で重要と考え、学力保障の取り組みを各学校にお願いしているところでございます。しかしながら、現在、各学校で実施されております地域の自然産業、人との触れ合いなどの豊かな体験学習も、子どもたちのバランスのとれた成長には欠かせない大切な教育活動であると考えます。そこで、特色ある学校づくりについてもあわせて各学校にお願いしているところでございます。


 続きまして、給食費の未納についてでございますが、平成18年度末、幼稚園、小学校、中学校あわせまして74件、37世帯52人で206万8,105円が未納となっております。給食費につきましては、支払い困難な家庭に対し、補助制度が適応されております。未納のご家庭におかれましては、我が子の成長を支える学校給食の食材費としての給食費についてお支払いしていただくということで、ご理解とご協力を切にお願いする次第でございます。なお、給食費の状況につきましては平成17年度の状況について調査をしてございます。18年度についてはまだなんですけど、国の方からこの調査の依頼がありまして、調査の方を集計してございます。


 続きまして、認定こども園についてお答えいたします。ご質問の認定こども園は保育所、幼稚園の現行制度の合理的な再編成であり、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設として法制化されたものであります。そのことを受けまして、平成17年度には幼保一元化検討準備委員会を設置し、そして本年度からは志摩市保育所・幼稚園等のあり方検討会におきまして、保護者代表の方、幼児教育関係者、一般公募の市民の方、専門家等により意見が交わされ、現在検討中であります。今後の志摩市の保育所・幼稚園等のあり方につきましては、施政説明会の場におきまして市長も説明しておりますように、施設の老朽化が激しいことや、少子化の進行により充足率を満たしていない保育所、幼稚園もありますことから、保護者、地域の方々や専門家の意見を取り入れながら、認定こども園の導入や早急な施設の統合なども含めて検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) それでは、地産地消と行政経費の削減についてということで、お答えをさせていただきたいと思います。議員のご質問にあります教育委員会の地産地消への取り組みについてでございますが、統一献立給食、ふるさと給食におきまして、地元の食材を積極的に取り入れることや、各学校において、地元の食材を授業に取り入れ、生きた教材として活用しております。しかしながら、志摩市におきましては、学校給食に使用する頻度の高い食材の生産が少なく、その使用量は限られているのが現状でございます。そこで需要量に対して安定供給できるものは取り入れるように現在しておりますが、地元産業の育成までには現状は至っておりません。また、給食センターの食材購入につきましては、各家庭からいただきました給食費をそのまま賄い材料費として充当させていただいております。今後も地元食材の使用については調達面や保護者の負担面等を考慮しながら、例えば海藻、タマネギ、キャベツ、ミカンなどのように、価格、規格、量的に安定供給可能なものにつきましては優先的に取り入れてまいりたいと思います。さらに、調達可能なものを増やしながら検討をしてまいりたい、これからも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 病院事業部長。


○病院事業部長(中村和三) 大王病院の給食業務委託につきましては、平成19年3月末日で栄養士が定年退職を迎えることに伴い、市立病院の統合も踏まえ、業者委託の検討をいたしました。その結果、18年度において正規職員3名の人件費が2,033万5,000円、臨時職員2名の人件費が578万2,000円で、人件費合計は2,611万7,000円となり、給食材料費が991万6,000円で、給食業務に対する必要総経費は3,603万3,000円であります。給食業務委託について検討を重ねたところ、人件費において大幅な経費削減が見込まれることから、平成19年3月27日に給食業務委託指名型簡易プロポーザル方式で5社からの提案をいただきました。プロポーザルの課題の中で、給食材料の仕入れ方法並びに仕入れ先に関する提案、季節食の特徴を生かした材料選びの提案もいただき、その中で地産地消の推進について業者の取り組み方針も聞き取りをし、平成19年5月1日より平成20年3月末までの契約で委託をしたところであります。委託業者は、地産地消の推進を図るに当たり、平成19年4月11日に大王病院直営時の給食材料納入業者9業者を訪問し、見積書を提示の依頼をいたしました。6業者の見積もり提出がありました。しかしながら、委託業者の衛生管理上の制約において、事業所への搬入担当者の月1回、夏場においては月2回の検便の実施、食材の運搬、搬入に関しての保冷庫の整備等、見合った業者がないため、現在模索中とのことであります。5月の納入実績はありませんが、納入条件等整えば、6月から前向きに取り組みたいとの返答をいただいております。今後も、地産地消の立場から委託業者との交渉を行っていきます。


 また、雇用面におきましては、栄養士ほか5名で給食業務を行っており、大王病院の臨時調理員2名は、引き続き雇用されており、スタッフ全員が志摩市内から雇用されております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 森本雅太議員。


○3番(森本雅太) 再質問をさせていただきます。順が若干逆になりますが、ただいま答弁いただいた地産地消、それから行政経費削減の方から、再質問をさせていただきます。


 市長にお伺いをいたします。ただいま、病院事業部長の方から、いろいろと御苦労をなさってみえるという実態をお聞かせを願いました。先ほど、提言をさせていただきました、いわゆる地元産品を使うということと、行政経費を削減するという努力、これは相反するというと語弊があるのかもしれません。というのは、相反するといいますと、地元の産品が皆高くて、地元のサービスが皆高いんかという具合に聞こえるわけなんですが、往々にしてそういう場合が多いということでありますと、地元産品を多く利活用せよと、そして地元の業者さんに参入の場を与えよということと、常に我々がいいます経費の削減を図れということとが逆になってしまいますので、行政の現場でやっていただく方というのは非常につらい思いがあると思うんです。私はこれ、入札制度なんかにも若干共通点があると思うんですが、この部分については、いわゆる市長が確たる指針というのを現場に示していただければ、現場の人間というのは、例えばこの場合、100円の食材が110円につくけども地元の産品ならば使って、そして地元のサービスなら受けて、そのことがいわゆる地場の産業の振興にもつながるし、雇用の創生にもつながり、そして最終的には税収の拡大にもつながるというふうな考え方を、いわゆる柔軟な考え方を現場の人間ができるような指針を執行長の方から示していただくと、現場の方もやりやすいんではないかと、私は思うんですが、この点について市長の所見をお伺いします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ただいまの議員のご指摘の部分につきましては、私どもも感じるところでございますけれども、またそういった中で、例えば、給食材料のみならず、地元で調達をできる部分については、基本的には地元で調達をするというふうな、原則論はあろうかと思いますが、ただ一方では入札方式というふうな形をとりますと、ややもいたしますと、入札価格を定価に反映をするというふうな業者の意向からしますと、給食物品も含めて、必ずしも地元の産品ばかりが調達ができるというふうなことでもなかろうかというふうに思いますので、非常にそこら辺のあやっていいますのは、どちらを重きにとるかというふうなことで変わってこようかというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 森本雅太議員。


○3番(森本雅太) きちっと部長は答えていただいたように聞こえるんですが、実は本質が外れております。それは、本質が外れとるといいますのは、そこはもう十分わかっとるんです、我々も。行政経費は削減せえ、削減せえというのは、何とかの一つ覚えみたいに言うとるわけやから、それは十分わかっておりますし、一方で、産業関係の部長さんらには、地場産品を一生懸命に増産して、地元のいわゆる産業の活性化図らなあかんのやけど、我々が両方のことを言うとるんですが、わかっておるんです。ただ、行政の現場で働いてみえて、直接物品を購入せねばならない、直接サービスを受けなならん。そして、いわゆる窓口になる。今で言いますと、病院事業部長であるとかいうあたりが、非常に苦しい答弁をしておるわけなんですよ。わかっておるんですけども、いわゆる経費が若干高くなっても、この場合は地元の業者を使うた方がいいんやないかというふうな判断ができるようなものを、市長の方から現場の最先端のところへ与えていただけたらやりやすいんやないかと。最終的にはそのことが、志摩市全体にはプラスになると思うんですよ。余り足もとばっかりを見過ぎて、いわゆる木を見て森が見えなくなるとか、角を矯めて牛を殺してしまうというような結果になりはしないかということを、僕は申し上げておるんで、両方ともわかっておるんです。でも、若干弾力性というか、もういわゆる、そういう部分を現場に与えた方が、最終的には市の利益になるんやないかということを申し上げておるんで、部長の言うてくれとることもようわかるんですが、ちょっと僕が問うとることと、ずれとるかなという気がしますが。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 再度の答弁で、果たして議員に納得いただけるような回答ができるかどうかわかりませんけれども、やっぱり時と場合によって、そういう場合もあろうかと思いますので、これもえらい抽象的な言い方で申しわけないんですが、ケース・バイ・ケースによって、そういうものについては地元の産品を優先するというふうなことは当然あってしかるべきというふうに考えますので、えらい、このような答弁で申しわけございません。


○議長(杉木弘明) 病院事業部長。


○病院事業部長(中村和三) 先ほどの経費の件でございますけれども、人件費総額につきましては、2,611万6,504円というのが18年の実績でございます。それから、今回入札しました人件費につきましては1,236万ということで、人件費についてはかなりのコストが下がったということでございます。それから、材料費についてですけども、これにつきましては18年度、先ほど言いましたように990万ぐらいということですけども、今度入札したことによりまして、3食で750円ということで契約をいたしております。平均1日33食ということで、それを年間いたしますと、大体905万ぐらいということで、若干、給食材料費が下がるような感じがいたしております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 森本雅太議員。


○3番(森本雅太) 先ほどの部長の答弁で結構なんです。全部、全部、地元産品を使えとか、地元の業者を使え、そういうわけのわからんことを僕は言うとるんでないので、そこのところは若干わかっていただけたかなという気がしますので、それで私はよしとします。


 病院事業部長にお伺いしますが、部長としては精いっぱいのことをやっていただいておるという具合には認識をさせていただいておきますが、いわゆる物品購入のシステムを変えるということに対して、今まで参入をしてみえた、いわゆるつき合いのあった業者さんに対して、その旨どのような対応をしていただいたのか、というのは、いわゆる説明責任ですね。ほとんど地元の業者やったわけやと思うんです。今までの過去の納入業者はね。そこらあたりが、このような形に変わるが、あんた方、何とか納入できるような手法はないかというような形の対応でもって当たってもらったのか、最終的な形がこちらにありきでですね、自分の胸の中に、こういう形がありきで、ぼんといってしまうと、地元業者さんとしては、何も相談なしに、一番現場としてやりやすい方法でやられて、我々は切られたなというような印象を受けざるを得んと思うんです。これは、僕は、自分の名誉のために申し上げておきますが、利益者代表で言うとるんじゃないので、市のために申し上げておるんで、誤解のないようにご理解をいただきたいんですが、地元業者さんの中から、そういうふうな声が聞こえてきますと、やっぱり現場の職員さんは一生懸命やっていただいておっても、相手方にそのことが伝わっておらないと、我々は切られたなと、安けりゃええんかというふうな批判が市民の中から、業者の中から出てくると思うんで、そのあたりの対応はどのようにされたんですか。


○議長(杉木弘明) 病院事業部長。


○病院事業部長(中村和三) 先ほど申し上げましたように、委託につきましては5月1日から始めるということで、4月の段階から栄養士さんが納入業者について5月1日からそういう委託業務が始まりますよと、そういう形でまた、入札された業者さんに、また納入する場合に、業者さんを通じてお伺いしますけどというような話を一月前からしておったというように聞いております。


○議長(杉木弘明) 森本雅太議員。


○3番(森本雅太) この問題についてはこれぐらいにしておきます。といいますのは、別に済んでしまったことをどうのこうの言うんやないですが、やはり僕の言わんとするところはわかっていただけたなと思いますので、これまでにします。


 もとへ戻りますが、教育長にお伺いします。指導力不足の教員の件、それから教員免許の更新制ですね。この2点について、現場の声というのはお聞きになっておられませんか。現場の教員さんがこの2点、いわゆる新しい方策が出てきとるわけですが、このことについて、現場職員さんはどのように言ってみられるか、教育長、なられて時間たっておりませんから、現場へそこまでも回っておられないかと思いますが、現場の方で何か声が、この2点について、反応がなかったか、その点ちょっとお聞かせ願えますか。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) 4月になりまして、志摩市内の小・中学校を回っております。その中で、まだこの教育再生会議第2次報告というのが出される前でした。ただ、改正教育基本法、それを受けまして関連の教育三法が今審議されているということで、私は各学校へ行って、先生方にあいさつの中では、学力保障とかいじめがなく安全・安心な学校づくりしてくれとか、いろいろなことをお願いしました中で、国において教育改革が、すごいあらしが押し寄せておりますけど、今、やっていただいておることを、どうぞしっかり足を地につけて取り組んでくださいということはお願いしました。ただ、先生方の中にも私が先ほど話させていただいたような、どのような基準で30時間以上の講習がクリアできるのかとか、例えば先ほど言わせていただいたように講習にかかるお金は実費にするのか、県が出すのか国が出すのかとか、あるいは、いつ、その30時間以上の講習を、ふだんですと子どもたち自習にしていかないかんのじゃないかとかいう、そういう不安ですね。どちらかというとマイナス的な声がよく聞こえてきます。ただ、指導力不足等の教員につきましては、これはこのたび国が法の中でそれを定めたのでありまして、もう既に平成15年度から県の方でその施策は行われておりますので、これについて特段声の方は聞こえておりません。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 森本雅太議員。


○3番(森本雅太) 認定こども園について申し上げます。この認定こども園の問題は既に幼保一元化を具体的に取り組んでおられる自治体にとっては、対応が逆に難しいんではないかなという思いがします。幸いと申しますか、当志摩市はそこまでいっておりませんから、いわゆる就学前教育、保育等の法律、いわゆる認定こども園設置法に沿って志摩市としては作業を進めればいいわけであります。先の三橋議員の質問にありましたように、一部地域の老朽化した園舎等の現状を考え、また市全体を網羅した総合的な幼保施設の整備を図ることが全体的な経費削減につながるものであると考えられますので、いわゆる安心して子どもを預け、親が自分の仕事に専念できる環境を整え、そして行政経費の削減を図るためには、早急に取り組まねばならない問題であります。私どもは会派で、津市白山町の、これは幼保一体化施設といった方がいいのかもしれませんが、この施設を見せていただいて研修をしてまいりました。当施設も平成10年に白山町行政改革大綱で幼稚園・保育園の統合が明記されてから、丸8年を経て18年4月に開園をしております。何事も性急に過ぎてはいけないと思いますが、準備にこの問題もかなり時間がかかるやに思われます。今後の計画等をお聞かせ、市民の意識を高めておく必要があると思いますので、この件について、今後の進め方についてお聞かせを願います。


 答弁をいただいて終わりとします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 先の議員のご質問の中でもお答えを申し上げました認定こども園というのは、制度的に位置づけられておるというふうなことです。ごらんいただいた白山のセンターにつきましては、私どもの保育所・幼稚園のあり方検討会の委員にもご就任をいただいておるというのも事実でございます。現状も含めて、私どもも認定こども園としての位置づけも、もちろん一つの方法でありますでしょうし、また白山のように幼稚園・保育所が併設をしておるというふうな方法も含めて、当然、取り組む方向には地域の実情に合わせたことが大切であろうというふうに思っております。そういう考え方のもとで、あり方検討会でも議論をいただきたいというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 先ほど、宮本部長からの方も言われましたように、現在、保育所・幼稚園のあり方検討委員会の方は、この前から会議の方が進んでおりまして、今度、その中のプロジェクトチームを組んで、今後、この会の詳細についての進め方を現在やっておりまして、幼幼それから幼保、組み合わせはいろいろ出てくると思いますが、2年間の任期でございます。早く会議を進めまして対応していきたい、そのように思っております。


○議長(杉木弘明) 以上で、森本雅太議員の一般質問を終わります。


 次に、4番出間敏和議員。


               (4番 出間敏和 登壇)


○4番(出間敏和) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。


 まず、多重債務者の対応についてであります。現在、我が国において多重債務状態に陥っている方は少なくとも230万人に上ると言われておりますが、そうした多重債務者の中で、相談窓口やカウンセリング主体にアクセスできるのは2割程度と指摘されております。こうした中で、残りの8割をどのように掘り起こし発見し、問題解決に導くかが喫緊の課題であります。多重債務者の事情を聞いて債務整理など具体的な解決のアドバイスを行い得るカウンセリング主体は、現在では、弁護士会、司法書士会のほか、財団法人日本クレジットカウンセリング協会、日本司法支援センター、(法テラス)、(民事法律扶助)などがあるのみであり、カウンセリングの量一貫がニーズに追いついていかないものと考えられております。また、カウンセリング主体相互のネットワークの構築が不十分と考えております。


 昨年1月から県内の弁護士会、司法書士会と連携して、無料相談会「多重110番」を開催するなど、国に先駆け、邁進してきた岐阜県の事例であります。


 相談者の1人、Aさんは60代の主婦。難病の子供の治療費を工面するため、1985年に消費者金融1社から45万円を借りた。その後、少額ずつ返済していくものの高金利のため債務がかさむばかり。返済のため、さらに別の業者からも借り入れるようになり、相談した時点の債務は6社から350万円に上っていた。しかし弁護士が利息制限法に基づき債務を計算し直すと債務は大幅に減額できることがわかり、Aさんは胸をなでおろした。土曜日のこの日、午前10時から午後4時までの間、寄せられた相談件数は37件で、その6割が50歳以上だった。債務額は301万から500万が最も多く、1,001万以上も8件あった。多重債務に到った原因を尋ねると、遊興、債務支払いより生活苦が上位を占めた。相談時間は1人当たり30分。その場で全面解決につなげることは難しいが、弁護士や司法書士が相談者の現状に合わせて、自己破産のほか、特定調停、任意整理、個人再生といった解決策をアドバイス。岐阜県環境生活政策課消費生活担当の山下靖代主任は、自分の努力で何とかしようと思うと、さらに追い込められてしまう。支払い過ぎている利息は取り戻すこともできる。とにかく相談してほしい。必ず解決できると強調している等であります。


 国の多重債務者対策本部の多重債務問題の解決に向かった方策について、多数の多重債務者がどこにも相談できず、生活に行き詰まるおそれがある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題であり、少なくとも、できるところからやり始めることが重要と考えられる。その際にも、国はみずからできる限りの取り組みを行うとともに、地方自治体の取り組みも重要となってくる。地方自治体は、住民から最も身近で、住民との接触機会も多く、現状でも消費生活センターやその他の相談窓口で多重債務相談に応じているところもあり、消費者基本法上、国とともに消費者政策の担い手であることから、多重債務者への対応は自治体みずからの責務との意識を持って、みずから主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれる。地方自治体は、複数の部署で住民へのさまざまな接触機会があり、多重債務者の掘り起こし、発見について、他の主体に比べて機能発揮を期待できるものと考えられる。また、生活保護や児童虐待対策など、多重債務者が抱え得る多重債務以外の問題も含めて、総合的に問題を解決する役割も期待できるものと考えられる。そうした機能を、効を発揮するために、それぞれの地方自治体内の各部局の連携を進めるよう要求すべきであるとございますが、志摩市としてどのようにして対応していくのかお尋ねいたします。


 以下、あと4問ございますが、自席で行います。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 出間議員の一般質問にお答えをいたします。


 多重債務者の対応についてお尋ねをいただきました。現在、消費者金融等の利用者は少なくとも1,400万人。そのうち多重債務状態に今、陥っているものが、議員ご指摘のとおり200万人を超すというふうに言われております。現在、こういった中、国においては、貸し付けの上限金利の引き下げでありますとか、あるいは貸付残高の総量規制の導入などの施策を講じておりまして、こういった貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を抑するために、法律の改正等を通じて、こういった多重債務の抑制に努めておるということであります。また、多重債務者対策に対する課題を検討するために、昨年末、内閣官房に多重債務者対策本部を設置し、さらには多重債務者対策の基本的方針を議論するための有識者会議などが設けられ、多重債務問題改善プログラムが多重債務対策本部にて決定をされております。


 現在、志摩市においては、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目差す中、福祉総合支援センターによる幅広い相談窓口のほか、納税相談などの各窓口業務において、相談対応を行っております。現状の税納付相談におきましても10件程度の相談を受けまして、任意整理であるとか、あるいは特定の調停であるとか、そういった対応のアドバイスを行いながら、滞納の納税が可能になるケースも見受けられるということであります。しかしながら、議員ご指摘のように、相談の機会を得ている方が約2割程度と言われている中で、残りの8割の方々をどのように問題解決へ導くかということが、喫緊の課題であるということであります。


 また、多重債務問題に先駆けまして窓口を設置している市におきましては、総合相談窓口に消費生活専門相談員資格や消費生活アドバイザー資格などを有して専門員を配置するなど、幅広い相談を受け、相談内容によって弁護士であるとか、あるいは司法書士等の専門分野の専門知識を持つ方々へ誘導することによる問題解決と、後の生活再建への各課の連携をとっております。さらに、多重債務の相談件数は増加傾向にあるようです。昨年、一部改正されました貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律は、改正内容の施行に公布からおおむね3年の時間経過が見込まれているということから、この間、既に多重債務に陥り、生活が困窮したり、自殺などの取り返しのつかない大きな問題に発展する可能性も多分に考えられるということでございます。


 こういったことで、現在、志摩市においては、庁内の関係各課による未収金の対策検討委員会を昨年7月に関係課において設置しておるということでございます。この委員会においても、多重債務者対策についても、関係機関と調整協議を行い、窓口整備に努めておるということでございます。市としても、どの部分が課題なのか、あるいはどういった分について多重債務者に対しての対応、対策ができるかということについて、積極的な取り組み、検討を行っていきたいというふうに思っております。


 一方、近隣の相談窓口においても、相談者の相談過誤であるとか、暴力的な威圧というような部分の状況もあるというようなことでありますので、そういった弊害ということも除去しながら、多重債務者の対応対策について当たってまいりたいというふうに考えております。


 また、一方、多重債務者の問題でありますが、大学生であるとか若者への被害の拡大ということも大きな社会問題となっていることから、この多重債務の発生を未然に防ぐための教育といったような部分についての視点、視野も欠かすことができないということでございますので、そういった講演会の開催といったようなことも含めた対策、対応ということも取り組んでまいりたいというふうに思っております。現在、三重県の司法書士会内部の消費者問題対策委員会によりまして、平成18年12月から翌年3月にかけて、県内10校の高校生を対象とした悪徳商法、また消費者金融などについて、学校教育現場へ2名の司法書士を講師として派遣をしまして、社会人となる前の教育指導を行っていただいておるということでございます。このように、多重債務対策には専門的な知識や資格などが必要になってくるということでございますし、住民と接触して、税や各種公共料金の徴収などを行う機会の多い部局においては、多重債務者の早期発見に期待できるということもありますので、こういった多重債務問題を含めた消費生活相談窓口の充実や必要に応じた専門相談職員の確保等に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) それなりに、そういう対策をとっていただいておるということでございます。私も、多重債務の問題はいろいろご相談を受けたことがございます。実は、私ども公明党の方で、無料法律相談というのがございまして、そういういろんな法律的な部分でご相談を受けることがございます。私どもは、そういう知識等はございませんから、お話を聞きまして、担当の顧問弁護士につなげると、そういうお手伝いをすることが多々ございます。本当に、私も議員にならさせていただいて4年間たちますけども、10数件そのような事例がございます。それで、やはり、そういう窓口をつくって、いろんな大きな広い窓口をつくって、いかにそこへ、そういう悩んでいる方を引き入れるかという部分が、一番大事なことだと思います。非常に相談しにくい部分がございますから、そういう公共の教育委員会なんかでも、やはりそういう、先ほどお話がありましたように、給食の滞納の問題等もございます。そこら辺からのご相談もあるかもしれませんし、また、税の収税の方の部分、そういうふうなところから、いわゆる誘導すると、そのような部分が大事ではないかなと思います。それで、やはり、職員の方がみずからの仕事に使命感をもって、そういう方を取り組んで解決していくと、それが一番大事ではないかなと思います。そういう部分で、そういう使命感を持つ職員をいかにつくっていくかということが大事だと思いますので、そこら辺の取り組みはどのようにしていくのか、ひとつお伺いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 市の今の取り組みにつきましては、ただいま市長が答弁したとおりでございます。議員ご指摘のように、多重債務に陥る要件というのは人それぞれで多種多様でございます。そういった方たちが、みずからが相談に来られる方というのは、議員ご指摘のように2割程度というようなことでございまして、この2割程度の方たちにつきましては、相談に来ていただければ行政としてもそれなりの対応ができるというようなことでございまして、いかに残りの8割の方を掘り起こすかというふうなことは、大きなポイントであると思います。現在、昨年7月に立ち上げました未収金対策検討委員会といいますのは、おおむね横断的に市の組織の各分野を網羅をしておりまして、そういった中で、相談あるいは未収金等の原因に至ることを追及をしていく中で、そういう事例に突き当たるというようなケースも多々あろうかと思いますので、そういったところから、そういう8割の方々の掘り起こしもしていけたらなということで、現在、未収金対策検討委員会が中心になった相談体制といいますか、窓口というふうな役割をしておりますけれども、行く行くは、やっぱりそういうきちっとした体制を設けていくというふうなことは、当然大事なことだというふうに理解をいたしております。特に、そういった部分に携わる職員につきましては、いわゆる丁寧に事情を聞いてアドバイスを行うための知識の習得とか、例えば、相談を受けた後の生活再建に必要となる諸施策等の説明とか、あるいはその施策を利用を促す、そういった体制といいますか、研修も必要というふうなことになろうかと思いますので、そういった部分につきましても今後、十分検討させていただきまして、この多重債務者の問題につきまして対応していきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) そうですね。そのようにやっていただきたいと思います。それと、やはり職員の方、私もいろんな相談を受けますと、なかなかわからんこともいっぱいございますので、まず、そういう専門家につなげるという、そういう流れを速やかにつくるといいますか、今、いろんな法律相談等ございますけども、なかなか順番を待って、なかなか順番が回ってこないと、そういう指摘もございます。そこら辺もスムーズに、1時間でも早くそういうところにつなげるという、そういうシステムをつくってほしいと、そういうように思います。現在、窓口とされる、いわゆる市としての窓口として、多重債務の部分で困っておると、そういう部分で、窓口としてはどこへ行けばいいのかという部分をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 議員もご承知のように、昨年から私どもの部署の中に、「ふくし総合支援センター」というふうな形で、いつでも何でもというふうに申し上げてまいっております。決して、その部門、多重債務に専門的な職員が配置されておるわけではございませんが、児童虐待からあらゆる分野の相談に乗らせていただいておる現状の中でいきますと、おっしゃられるような経済問題も結構その中に入っております。私ども、常に弁護士、司法書士、それから専門的な裁判所等とのコンタクトというのをとりながら、それぞれの相談に対応もさせていただいておるという実情がございますので、ご相談等があれば、すべてが短期に片づくというふうなことでもないですし、法律的な要件とか、いろんなその人によって異なってまいりますので、まずご相談をいただければというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) それでは、阿児町にある健康福祉部の福祉事務所をまず訪ねると、そういうことでいいわけですね。ひとつそういう、このテレビ見ていられる方も多々あると思いますので、そういう方が、相談したい方は、ひとつ健康福祉部の福祉事務所の方へお願いしたいと、そのように思います。


 それでは、次の質問にまいります。SPコード及び活字文書読み上げ装置の推進についてであります。公的窓口に活字文書読み上げ装置の設置推進とSPコードを行政書類に推進し、視覚障害者のための情報バリアフリーを推進するとの観点から質問をいたします。


 プライバシー情報や生活情報、年金情報だとか、税金額通知、請求書など、個人向けの情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままだと視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難であります。その上、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。活字文書読み上げ装置は、厚生労働省の日常生活用品の対象機器でもあります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コード、SPコードといい、それを書面の片隅に添付、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みであります。作成ソフトをパソコンにインストールすれば簡単に音声コードを作成することができます。最近、自治体の印刷物などに添付され始め、徐々に普及し始めています。


 先に成立した平成18年度補正予算に障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が960億円盛り込まれておりますが、この事業の対象の一つに、自治体や公立病院の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウェア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が入っております。つまり、自治体など公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対して助成が行われるということであります。補助割合は10分の10、全額補助であり、自治体負担はゼロであります。ちなみに、志摩における視覚障害者の現状は直近の実態として、視覚障害者手帳所有者が189人のうち、2級以上の障害者が130人。また、これまで読み上げ装置給付者、合併後ゼロ、このような状態であります。この数値からも判断がつくことは、SPコード導入が推進されない限り、読み上げ装置の普及はあり得ないということが理解できます。そこで、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業を活用して、読み上げ装置を市役所初め公共施設に設置されてはいかがなものか。また、あわせて情報バリアフリーの観点から、視覚障害者福祉のためにSPコードの導入をされるお考えはないかお尋ねいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 出間議員から、SPコード、また活字文書の読み上げ装置の推進についてということでお尋ねをいただきました。この件に関しては、本年の1月に身体障害者の福祉連合会の皆さんと懇談会をもちまして、さまざまな意見交換を行った中でも、視覚の障害をお持ちの皆さん方から、情報伝達方法について、このSPコードであるとか、また点字であるとか、音訳、また電子メール等の対応について、それぞれの特性をかんがみ、協議調整を行ってきたということでございます。本年4月からでございますけれども、視覚障害者の皆さん方が地域で自分らしく生活できるように、自立と社会参加を目差しまして、幅広い支援を行うということを目的に、視覚障害者情報伝達方法要領を定めました。それによりまして、本年4月8日施行の統一地方選挙の入場券の郵送分から点字と電子メールでの対応を実施をしているところでございます。また、現在、納税通知と保険料の通知、それから医療費の助成決定通知、また高額医療費の申請通知、健診案内におきましても同様に、今、実施をしております。また、視覚障害者の皆さん方への情報伝達については、個人情報の保護法というのも関連するわけでございますが、ご希望のある方の同意をいただいて、十分な配慮のもと実施をしている状況であるということでございます。なお、議員のご質問の視覚障害者用の活字読み上げ装置「スピーチオ」でございますが、旧阿児町において要請のありました一部の公文書にSPコードをつけてお渡しをしておったということであるわけですが、近年パソコン等の読み上げ装置を使う方が増えてきたというようなこともありまして、利用が減少しておるということで、合併後の給付申請が1件もない状況であるというようなこともあります。今後は、本機のご利用対象者のご希望や需要状況も踏まえまして、広報等周知方法について障害者団体の皆さんとも協議の上、検討していきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) 私も障害者の方といろいろお話しさせていただきまして、先ほど市長が言われたように、パソコンの環境がある方はパソコンが非常に便利であるというお話も聞いております。また、点字でやられる方は点字が便利である。また、広報等の読み上げテープですね、あれ等も、ああいういろんな情報もあるということでございます。実は、障害者手帳を持ってみえる方が189名、そのうち120名が2級以上。それでずっとそういう一つの会に入ってみえる方はいいわけですけども、なかなか会に入ってみえる方も非常に私の確認ではやっぱり30名ぐらいで、ほかの方にいわゆる120名から30名引きますと90名ですかね。90名の方に、じゃあどのようにそういう伝達方法でいっているのかというのが、非常に疑問に思うわけでございます。それで、そういうパソコン等の環境のある方は非常にいいかわかりませんけども、環境のない方は、じゃあ、どのような部分でそういう伝達があるのか、そこら辺をちょっと、どのように情報バリアフリー化を対応されたのかをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 先ほど市長からも申し上げましたように、障害者の方の、特に最近では個人情報というふうなこともございますので、私どもが、それぞれの方に特別な対応ということじゃなくて、ご希望の方を募りまして、もちろん窓口は障害者の団体の方が窓口になっていただいておりますが、ご希望の方を募りまして、そういう方のみに今申し上げたような対応をさせていただいておるということでございます。もちろん、障害をお持ちの方でも、従来型の通信方法といいましょうか、一般的な文書での通信と、読み上げ等がもし必要な場合ですと、家族の方での対応というふうなこともあろうかと思いますが、実質的に私どもといたしましては、やはり窓口、障害者の方とも協議を進めながら、今、いろんな手法がございますので、もちろんそれらに対応していくというようなことも必要であろうというふうに思っておりますので、この後も決してこのままで十分というふうなことではないと思います。今後の対応も含めて取り組みを進めさせていただきたいというふうに思っております。1点、今、出間議員おっしゃられたSPコード等の部分につきましては、私どもも国の機関等での、ある意味、文書の発行等も気になりまして、問い合わせもさせていただいたんですが、現段階で社会保険庁あたり、保険事務所等では、まだまだそこまで検討していないというふうなお返事もいただいております。また、役所の窓口での対応につきましては、私どもの職員、常時おるというふうなことも含めて、肉声での十分な対応を窓口では心がけてまいりたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) 東京の世田谷区の一つの報告なんですけどね。いわゆる東京の世田谷区のSPコードを導入して、また読み上げ機を導入して、これは職員の方からこのような一つのコメントがあったわけですね。すぐに実施できる公文書として、各種支援手帳とか身体障害者のしおり、それから日常生活用具等の決定通知、それから連絡文書、講演会等のお知らせ等々の分は、もうすぐでもできると。また、職員の方の意見として、知らなかったことによる不利、不便等が生じないように配慮すべきであり、音声化による情報提供は必要だと思う。それから自分の情報は自分で取り込み、選択判断する。これを保障するための支援として音声コードの普及に取り組みたいという職員の方のご意見ですね。また、住民の方のご意見として、点字が活用できる方が約10%程度に驚いたと。志摩市においても点字がなかなか、点字で読める方が非常に少ないと聞いております。音声コードの活用理念や装置の普及を強く望む。それから公的企業への周知を行政から行い、プライバシー情報が音声コードで提供されれば生活の幅も広がり、詐欺等も広がるという、一つの住民からのご意見。また、障害者の方からのご意見として、非常に便利で役に立った。点字が利用できないので、拡大読み読書機と他の情報機器と比べ情報収集が速い。それと、実はこれが大事なことでして、視覚障害者にはプライバシーがないとあきらめていた。第三者に読んでもらっているのが屈辱である。音声コードを活用する意義を行政は理解してほしいということですね。それから、普及については、まず公的機関の窓口に設置していただきたい。当事者だけではなく、高齢者も含めて職員、住民、視覚障害者もいつでもさわることができる環境が普及につながる等々の、一つの、世田谷区におけるSPコードの普及事業についてのアンケートの分があるんです。


 私はこの障害者の方の一つのコメントとして、障害者の方にはプライバシーがないとあきらめていたという、これに非常にショックを覚えたわけであります。プライバシー情報が障害者の方にも納税通知やとか、福祉関係の通知だとか、請求書だとか領収書だとかそういうものもございます。また、公共団体とか企業等においては、公共料金の請求書だとか通知だとか、また銀行の企業通知だとか、クレジットカードの利用明細だとか、生命保険の契約だとか、医療情報だとか、そういうプライバシーに関する情報も、こういう情報を、やはりこういうSPコードと読み上げ機があることによってダイレクトに自分で確認できるということが、私はこの一般質問をするためにいろいろ勉強したわけですけども、この障害者の一つの言葉が非常に気にかかったわけです。これからこのSPコードが徐々に進展していくのは、やはり障害者の方のプライバシーの保護のためにも、やはり行政が先駆を切って導入をすべきではないかと。それからまず何らかの形でSPコードをつけて、それから障害者の方に、こういうものがあるんだということを周知徹底していただきたいという部分であります。それと現在、「広報しま」ですね。これがカセットテープで障害者の方にいっております。私も現物見せていただきました。このすばらしい、ボランティアの方がやっていただいておるということでございますけども、この中に、できたらSPコードなるものがあるということの、いわゆる啓発を中へ入れて、こういうものもあるんだよという部分も啓発していっていただきたいなと思うんですけども、そこら辺のご意見はどうでしょうか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 先ほど市長からも申し上げたように、協会さんとは懇談会の中で、それぞれ情報伝達の方法についてご協議もさせていただいておるというふうなことでございます。障害者の会との具体的な協議も進めながら、議員のおっしゃるようなことも含めて検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) そうですね。とにかく、私が調べた範囲では、先ほど言いましたように手帳を持ってみえる方が189人みえるんです。それで2級の方が130人みえるんです。それで恐らく協会に入ってみえる方が何人、ほとんど30人ぐらいやと思いますけど、それ以外の方の家の伝達というのは、非常に不安を覚えるわけでございます。そこら辺を、そういう協会の方とご相談していただいて、そういう方にも情報が伝達いくように、ぜひともお願いしたいと、そのように思います。宮本部長、もう一言。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 障害者の会の部分というふうなことにつきましては、議員おっしゃられるように、会員さんが少ないというのは、現に会の中で活動されてみえる方もおっしゃってみえるというのは事実でございます。これらの対応についても、昨年の会議の中でも協議をさせていただいております。ただ、私どもとしては、個人情報というふうなこともあって、私どもがある意味、個人的な情報を提供するというふうなことについては不可能であろうというふうなことで回答もさせていただいて、協会等が勧誘用の冊子とかリーフレット等を同封するというようなことであれば可能かなというふうに考えております。もちろん、会員の確保というふうなことにつきましては、やはり今後の会の運営上も大変大切なことだというふうに思いますので、それらも含めて連合会さんとも協議をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) きょう、基本的にちょっと考え方が、僕の考え方と違うみたいですけども、じゃあ、会に入ってみえない方に、いわゆる情報伝達は、現在どのようにやっとるんですか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) もちろん、先ほども申し上げたように、決して会に入ってみえる方と、会に入ってない方というふうな形で、それぞれ対応の仕方が違うということではございません。対応については基本的にはご希望によって点字で出させていただく分もありますし、そうでない方については普通の文書を出させていただくというふうなことで、現段階では対応させていただいておるということでございます。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) また、今度やりますので、よろしくお願いします。時間もございませんので。


 それでは、3番目の教育サポート制度の導入について教育長にお伺いします。


 文部科学省は企業を退職した団塊の世代の人材を教育分野で活用するため、教育サポーターの資格を2008年度にも創設する方針を固めました。一定の研修を経て、学校での指導法などを学んだ人をサポーターに認定するものであります。教職経験こそないものの、能力などにお墨つきを与えることで、意欲があり、あふれた知識や技術を持つ人が、教育現場で活躍するチャンスを広げるのがねらいです。と同時に、成長過程にある子どもたちにとって、社会経験が豊かな人とのかかわりを持つことは好影響を与えます。文部科学省は来年度から教育サポーター制度を創設し、各地域や自治体の後押しをしようと計画しております。一方、国の動きに先駆け、既にサポーター制度を導入している大阪市や名古屋市のような事例もあります。志摩市としてどのように対応されるのか、教育長にお伺いします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) 教育サポーター制度の導入についてお答えします。文部科学省は、定年後も何らかの形で働き続けたい、社会のために役立ちたい、再チャレンジをしたい、そのように考えている団塊世代の方、高齢者の方、女性、若者たちを支援するため、これらの人々が職業や学習を通じて培った経験を生かして教育分野で活躍できることを目的として、創設に向けて本年度から検討委員会を設置し調査研究を始めることといたしております。制度のおよそのイメージとしましては、看護師や工業技術者、海外勤務経験者などの高度な知識や技術、能力を持つ人々が、知識、技術、適性等を判断の上、一定時間の研修を受講した後、認証され登録され活用されていくという流れになると思います。


 現在、市内の各学校におきましては、地域の方々をゲストティーチャーとしてお招きし、田植えの指導をしていただいたり、習字を教えていただいたり、読み聞かせをしていただいたりとしております。立神小学校では学習支援としまして、地域の方々を人材バンクという形で登録され、この方々に学校に来て、いろいろ教えてもらっている教育活動を展開しております。このように各学校におきましては、地域の方々を助けていただいて、さまざまな教育活動が行われているところでございます。そして、子どもたちもこれらの活動を楽しみにし、好ましい教育効果もあると認識しておりますことから、教育委員会としましても学校における地域の人材活用を側面から支援しているところでございます。


 教育サポーター制度につきましては、議員ご指摘のとおり、成長過程にある子どもにとって、社会経験が豊かな人とのかかわりと持つことは好影響を与えるということを念頭におきつつ、今後、国における検討の推移を見守りますとともに、県教育委員会や他の市町の動向も踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) 私も団塊の世代であります。私の友人も、もう来年か再来年には定年になると思います。いろんな人材がいますので、またよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次に、3月定例会で広告事業の対応についてお話しさせていただきました。その後の広告事業についてお尋ねします。平成19年度施政方針で市長は、「平成19年は『広報しま』とホームページのバナー広告を4月から掲載することで作業を進めております。今後、市の発行する印刷物はもとより、あらゆる広告媒体の検討を行い実施してまいりたいと考えております。」とあります。その後の対応を市長にお伺いします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ただいまの質問に対してご答弁をさせていただきます。広告事業につきましては、本年4月から「広報しま」とホームページへの広告を実施をいたしておりまして、従来からの共通封筒の印刷を含めて3種類の広告を実施をいたしております。最近発行されました「広報しま」の6月号では18ページと20ページの下段にそれぞれ掲載をいたしております。またホームページのバナー広告につきましては、4枠を募集いたしまして、現在3社の広告を掲載中でございまして、それぞれ事務手続上、3カ月単位で募集をいたしておりますけれども、両方とも残り枠が発生する状況でもございます。これらの申し込み業者は、「広報しま」では、すべてが市内に営業所がある業者でございますけれども、バナー広告では市外から2社掲載をしている状況でございます。現在、各部局の取り組みにつきまして、調査を実施いたしているところでございますけれども、印刷物だけでは限りがございますので、他市の取り組み状況等も参考にしながら、その他の広告事業につきまして、職員からの提案も受けながら事業の拡大を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) 3月定例会で、そのときの教育長と病院事業部長に何かないですかということでお尋ねして、6月に聞きますよと、またお話ししたんですけども、教育長、かわられましたので、あれなんですけども、就任間近でございますので、今度9月にやりますので、またそれまで勉強していただいて、またいい情報を、媒体を研究していただきたいと思います。


 観光戦略室長、何か、いい媒体はないでしょうか。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(向井長良) 観光品に係る印刷物につきましては、ポスターとかパンフレット類等が主なものでございまして、それは、製作につきましては、レイアウト等を企画する中で、全体のバランスを考慮するなど、そのものの本質が損なわれないように調整を図る中で、広告の掲載については検討をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) ひとつよろしくお願いいたします。来年度になると思いますけども、今から計画すればそのようなものができると、そのように思います。


 生活環境部長、何かないでしょうか。前々からごみ袋でいろいろお世話になっておりますが、担当かわりまして申しわけございません。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) ごみ袋、ごみカレンダーの広告事業の検討について、お答えをいたします。ごみ袋の広告事業につきましては、以前にもお答えをさせていただいておりますが、この間、十分検討もいたしましたが、ごみ袋はご承知のように、簡単な印刷というような工程ではないことから、業者に単価等についても問い合わせをいたしました。ごみ袋への印刷を行う場合は、印刷加工の工程を2回行うということになりまして、位置の調整など必要となり、通常の加工より一層難しくなり、ごみ袋の場合、現状の仕様と比較し、かなりのコストアップがするものと思われます。また、上記のコストアップとは別に、製版、スケッチ費用が発生します。以上のことから、いろいろ検討したんですが、採算が合わないということで見送りをさせていただきました。ごみ収集カレンダーですが、この件につきましては、現在見積書を徴収しておりまして、採算性またデザイン等、これはごみカレンダーとしての目的が損なわれないかどうかというような検討も行いながら、現時点では平成20年度から取り組みを考えていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) きょうの新聞を見ておりましたら、鈴鹿市でも広告事業が展開するみたいでございます。全国各地で、私ども調べましたら、方々の県、市でやっております。どんどん収入を得るという、そういう自治体の一つの媒体を使って収入を得るという、そういう部分が方々で進んでおります。ぜひとも、ほかに負けないように、志摩市もそういう感覚を持って歳入を図っていただきたいと思います。


 実は、「広報しま」で広告事業をやっておると、それに準じる議会広報も年に4回出すわけですけども、これにもできないだろうかと思っております。これは広報特別委員会でご決裁をいただきたいということでございますので、野名さん、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、出間敏和議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 休憩します。





                午後2時49分 休憩





                午後3時05分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、22番山際 優議員。


               (22番 山際 優 登壇)


○22番(山際 優) それでは、一般質問を行います。3月議会におきまして、時間の都合で繰り越しになっていました事項から質問いたします。


 教育基本法改正において、愛国心についてさまざまな議論がありましたが、そのことについて質疑するわけではありませんが、関連でお聞きします。私が子どものころには、国民の祝日には国旗を掲げる家庭もありましたが、最近ではほとんど見ることがありません。学校においても国旗掲揚のためのポールがありますが、消防団の出初め式以外は、いつのころからか国旗が掲揚されているところを見かけなくなりました。公の施設での国民の祝日や市の行事が行われる際には、国旗の掲揚をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。国歌については、本年3月の卒業式において、小学生及び一部の先生が国歌を斉唱していましたが、中学生は斉唱していませんでした。多分、中学生は小学生のときに国歌を習っていなかったのではないかと思いますが、教育長は5年ぐらい前、音楽を担当している先生が、国歌を教えているかどうか知っていましたでしょうか。また、国歌を教えることに関して、どのような見解を持っておられるかお聞きします。


 3月議会におきまして、給食センターの洗剤等の使用状況を質問いたしました。議会終了後、調査したところ、答弁とは違う洗剤を使用しているセンターがありました。一部では、成分表示がなされていない洗剤を使用しているセンターもありました。洗剤はメーカーが成分表示を義務づけられているはずなのに、公的機関においてそのことを確認せず、購入しているということはどういうことなのか。給食センターの一部職員に洗剤等の知識が乏しいことが原因であると思いますが、今後、どのような方針で臨まれるのかお聞きします。


 公の合併浄化槽の水質検査を行うことと、合成洗剤の啓発についてあわせてお聞きしましたが、とんでもない答弁もありました。そこで市長にお聞きしますが、志摩市誕生10年後を見据えた場合、財政的にますます厳しくなることが予想されます。今までの質問は、公の機関及び職員の責務として民間企業や市民に対して模範を示し、協力をお願いしていかなければならないのではないかと言いたいがための質問でありますが、市長の考え方、行動についてお聞きします。


 教育長にお尋ねします。昨日から教育長の所信のようなものを答弁されておりますので、私が所信をお聞かせくださいというふうな内容ですけども、そのことについて同僚議員に答弁しなかった分でありましたら、またお聞かせいただきたいと思います。あわせて県教育委員会と市教育委員会の権限の範囲、違いをお聞かせください。


 平成14年7月1日に磯部町を除く、志摩郡内18漁協が三重県、志摩郡4町の支援のもと、三重県漁連の指導により合併し、志摩の国漁業協同組合が誕生いたしました。合併に際し、大きな欠損金を持っていた3漁協の8億円を10年契約で解消するとの契約でありましたが、4年間に及ぶ近海カツオ漁の不振、そのことによる燃油や氷の販売減、アワビ等海女漁の不振、後継者不足による漁業者の減少など、当初懸念されていたことが現実となり、5年が経過した現在、解消されたのは1億円程度であります。また、契約を遂行するに当たり、県等から漁協の借入金に対し、年間3,500万円の利子補給がありましたが、本年10月以降には受けられなくなります。このようなことから水産庁から、不良債務解消が可能な10年契約を再度作成し提示するように求められています。その内容によっては、漁協組織の解体を示唆されています。1億円の欠損処理は合併当初の利益によるものであり、その後の4年間は前にも言いましたような状況であります。このままの状態では今後の欠損金の解消は不可能に近いのが現実であります。


 現在、改善計画を作成し、水産庁に持っていく段階でありますが、漁民の売歩金の1%アップ、出資金の増額、支所統合、市場統合、職員の削減等、収入が減少している中での負担増であり、そして役職員の大幅な報酬カットも盛り込まれています。しかも、水産業協同組合法の改定で大口融資の上限が設けられ、本年10月には8億円の借入金を返済しなければなりません。そうなれば必然的に組織の運営ができないことから、漁協組織の解体ということになります。当然、組合として努力するわけですが、8億円の借入を受け入れてくれる金融機関は、債務保証をする組織がない限り不可能と思われます。三重県信用漁業協同組合連合会は、貸し付けをしている漁協で欠損金の処理ができない組織の清算を行うべく行動に入っています。志摩の国漁協も、その対象とならないように努力している現状を見据え、漁協組織の存続に対し、合併を支援してきた自治体として、また漁業集落の多面的な機能を存続するためにも、志摩市として、最大限支援することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。それとともに、漁業後継者の育成も欠かせないと思います。海女漁業は観光客の誘客にも大きく貢献していますが、子どもたちが磯海での水泳をしなくなったために、磯海の魅力を体験できないことから、海女漁業に関心を持たなくなったんではないかと思います。そのことを解消するために、環境教育を兼ねた海のビオトープ事業としても志摩市の子どもたちがルールを守り、学校教育の一環としても活用できる波の静かな安全な場所での磯づくりを提案いたします。もちろん、漁協の漁業権管理委員会の同意を得てのことでありますが、そのような状況において現在の地域活性化プロジェクトでは対応できない規摸でありますので、実行に向けた検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。


 以上で壇上の質問を終わります。あとは自席で質問いたしますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 山際議員の一般質問にお答えをいたします。公の責務ということで、具体的には3点ほどのご質問をいただきました。ご質問の中には、公務員の職務として遂行すべき事項はもちろんのことでありますが、公務員としての他の模範たる職員意識についても触れられているように思われます。個々の質問事項は教育委員会、あるいは担当部長から答弁をさせますが、職員全体の意識改革も含めて、職員の能力の向上については、人材育成という観点からも非常に大事であるというふうに考えております。そのための環境整備は積極的に進めるべきだということでございまして合併後も庁内での実務研修でありますとか、あるいは県下の市町村が加盟をする自治会館組合での研修、そして市町村アカデミーへの長期研修を積極的に取り組んでいるところでございまして、7月には全職員を対象に公務員の倫理研修会を開催をして、公務員としての法令遵守、また、いわゆるコンプライアンスの研修を計画をしているところでございます。これらで得た知識や能力は、単に職務として発揮するということだけではなくて、地域の市民活動であるとか、あるいはボランティア活動にも積極的に参加をして、住民自治を形成していくために、職員個人が能力を提供すべきものであり、能力向上のための研修を受けることが、全体の奉仕者として公務員自身に与えられた役割でもあると受けとめております。率先、垂範が必要であるというふうに考えております。また、それらを意識をして、積極的な行動をとることが他の模範たる公務員につながるものでありまして、市民の目線で物事を考える職員として市民にも理解をいただけるものと考えております。


 続きまして、合併漁協の支援ということでお尋ねをいただきました。漁業を取り巻く厳しい社会情勢の中、経営基盤を強化をし、総合的な漁業振興を図るということを目的に、平成14年7月に地域の18漁協が合併をして誕生した志摩の国漁業協同組合は、正組合員だけでも3,500人を超える全国でも最大規模の漁業協同組合であり、御食国と呼ばれた「志摩の国」の名を冠しました当市の基幹産業である水産業の発展に対して、非常に重要な役割を担っているということであります。水産資源の減少であるとか、あるいは燃油の高騰など、漁業経営を取り巻く厳しい社会情勢の中で、総合的な振興を図っていくために、志摩市としても種苗の放流事業や、漁場造成により、水産資源の増大を図るとともに、流通段階における生産物の品質向上や、コスト削減を図るために、平成18年度には波切と浜島地区において製氷施設の建設に補助を行うなど、志摩の国漁業協同組合を初めとする漁協の皆さんと連携しながら「御食国」のイメージを支える水産物の安定供給に努めているところでございます。


 志摩の国漁業協同組合が合併以前から抱えている問題につきましては、漁業そのものの不振もあるということでございまして、なかなか解決のめどが立ちにくいということはあるわけでございますが、合併から5年が経過をしまして、各種の時限的な合併優遇施策が終了するということで、さらに厳しい経営的な状況に置かれるということになろうかと思います。水産業の振興とあわせて漁協経営の安定を図るということは、単に水産業の安定を図るということではなくて、流通業や豊かな海の幸をセールスポイントとする当市の観光業の安定を図る上でも大変重要であると考えております。そのために志摩の国漁業協同組合が果たす役割ということを十分に認識しておりますが、議員、言われますように、8億円あるという債務保証ということにつきましては、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律で、保証契約することができないということでされております。市としての対応は困難ではありますが、せんだって、志摩の国漁協の組合長さんがお見えになりまして、新たな財務改善計画を示されて、あわせて実情もお聞きをいたしておりますので、今後、担当課においても、また三重県の担当部署や漁協系の団体とも協議を行ってまいりたいというふうに考えております。


 また、ご提案をいただいた海女漁業の後継者育成であるとか、また環境教育を目的とした磯づくりについてということでありますが、海女漁業は万葉の昔から志摩市で行われてきた伝統的な漁法であります。またあわびの資源管理に関する啓発ということもあわせて、後継者の育成が必要であるというふうに考えております。子どものうちに実際に、自然の海の魅力を学ぶということは、非常に大切なことでありまして、現在、各地で磯の観察会などが開催されておりますが、このような機会においても、単に自然観察ということではなくて、自然の恵みを生かして行われる漁業といった視点もあわせて事業を行っていくということは、非常に有意義なことだということであります。こうした事業の実施についても子どもたちへの安全対策等も含めて課題もあると思いますが、今後、関係課において検討してまいりたいというふうに思います。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) それでは、国旗・国歌についてのご質問にお答えいたします。国旗・国歌につきましては、学校で取り扱う内容を示しております学習指導要領におきまして、小学校や中学校の社会科では、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮することとあり、小学校の音楽では、国歌君が代はいずれの学年においても指導することとされております。また、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとするとされております。ここ何年間かは、市内すべての小・中学校の入学式、卒業式におきまして、国旗が掲揚され、国歌の斉唱が実施されていると聞いております。


 5年前に教育長は小学校で音楽の指導をされていたことを知っているかという問いですが、5年前、私は県におりましたが、その場で入学式、卒業式においては小・中学校、県立学校等も含め、国旗掲揚、国歌斉唱が100%されておったということを聞いておりました。また、現在、運動会、体育祭、小学校で運動会、中学校で体育祭が実施される際には、国旗が学校で掲揚されているということも聞いております。学習指導要領の趣旨を踏まえまして、国歌につきましては、指導されるべきものであるとの考えから、この4月当初、小・中学校長を集めての会議の席におきまして、入学式や卒業式での国歌斉唱の指導について、学校長に依頼をしたところでございます。今後も時期を見計らいまして、国歌斉唱指導について周知をしてまいりたいと考えております。なお、祝日における学校での国旗掲揚につきましては、今後の検討課題と考えております。


 続きまして、教育長としましての所信を述べさせていただきます。教育方針、教育行政への思いは、これまでご質問にお答えさせていただきましたけれども、私が大切にしたいことは、志摩の宝であります子どもたちのために、子どもたちにとってということをキーワードとして、可能な限り、私自身が教育の現場に出向き、目で見て話を聞いてと、でき得る限り、教育の現場と近い存在でありたいということでございます。そして、そこで得ました情報を、今後、教育行政を進める上で参考にしたり検討課題としたりしてまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、県教育委員会と市教育委員会の権限の範囲、違いについてお答えいたします。権限の範囲としましては、基本的には県教育委員会は県立の教育関係に対してであり、市教育委員会は市立の教育関係に対してであります。この意味からいたしますと、県教育委員会と市教育委員会は独立した関係となっております。ただ、国からの通知や施策は県教育委員会を通して市教育委員会の方に届けられる仕組みとなっており、また、県教育委員会は市町村における教育条件整備や教育事業の適正な実施のための支援を行ってもらっております。そして、市町村立小・中学校に勤務する県費負担教職員の人事、給与、勤務、研修などにつきましては、教育の機会均等、教育水準の維持確保を図るため、法の定めるところによりまして、県教育委員会が任命権者としての責務を果たすことになっております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 公共施設の国旗掲揚につきましてご返答申し上げます。公共施設につきましては、本庁におきましては毎日掲揚いたしておりますが、合併後の各支所においては対応していない状況もありました。このため3月から祝祭日のみならず、平日も市旗とあわせて実施することで各所に通知をいたしております。また、支所に限らず国旗の掲揚する施設があるところにつきましては、可能な限り対応することといたしております。以上でございます。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) それでは、給食センターの洗剤に関する件につきましてお答えをいたします。給食センターにおける洗剤の使用につきましては、調理場、それから洗面所、トイレ等においては石けんを使用しておりますが、食器洗浄機につきましては専用の洗剤、これは合成洗剤でございますが、使用しております。今後は洗剤購入のときに、その内容をよく確認するということは言うまでもなく、成分表示のない洗剤の購入はしないということです。また、合成洗剤の使用を極力減らすなど環境への影響も考え、取り組みをしていきたいと考えております。また、給食センターの職員研修の場におきまして、さらに衛生管理の徹底ということで、洗剤に関する研修を実施し、専門的な知識の習得に努めてまいりたいと考えております。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) 合成洗剤の啓発運動についてでございますが、現在広く一般に使用されております合成洗剤について、適正な量をお使いいただくことや、使用回数を控えていただくこと等、日々の生活における取り組みが環境意識の向上につながるものと思います。石けんの使用の取り組みにつきましては、さらなる地域住民の自覚や意識の向上を図る必要があり、その取り組みについては、関係各団体とも協働した取り組みが必要かと考えております。市の公共施設においても、合成洗剤の使用に極力控えるよう意識し、各施設管理者においても、心がけているところでございます。1人1人の意識改革が環境保全に大きな力となることから、今後も率先して行政においてできる取り組みを進めていきたいと考えております。今月の市の広報紙に生活排水対策10の工夫といたしまして、台所や洗濯の合成洗剤について、適正な量をお使いいただくことなどを掲載して、啓発を行っているところでございます。この6月号の6ページに掲載してございますので、また見ていただきたいと思います。また、下水道への加入率の促進や合併浄化槽の設置、維持管理の推進も図っていきたいと思っております。


 それからもう1点、浄化槽の水質検査についてでございますが、3月議会でも答弁いたしましたが、浄化漕法の一部を改正する法律が平成18年2月1日から施行され、都道府県知事は浄化槽管理者が水質検査及び定期検査を受けることを確保するために必要な指導、監督ができることとなっております。また平成19年4月1日から浄化槽の法定検査、いわゆる11条検査でございますが、浄化槽の機能が的確に発揮されているかを数値で把握するため水質検査項目としてBOD検査を導入することとなりました。この法定検査におけるBODの検査の導入により、浄化槽を設置されている各家庭での意識がさらに浸透する契機ともなると考えております。市といたしましても公の施設の合併浄化槽は11条検査によりBOD検査を実施いたします。また、民間の浄化槽についてはこの検査変更及び適正管理の周知について、市の広報紙3月号、5月号に、ケーブルテレビの行政チャンネルでは、ことしの3月16日から4月の1日の1カ月間放送をしたところでございます。また、各戸回覧を5月に行い、各支所の窓口にはチラシを置いて市民の方に周知をしております。今後も県と連携、協力をしながら、できる限りの周知を努めてまいりたいと考えております。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(西井一夫) 漁協合併の支援についての中でご提案をいただきました漁業後継者育成のための磯づくりの件でございますが、先ほど、市長答弁にもございましたが、子どものうちに海の自然を観察しながら資源管理の尊さ、必要性を身につけていただくことは、大変貴重なことであると思います。しかしながら、対自然ともなりますと消波施設の設置、防護さくの設置、海域占用の問題等々検討していかなければならないことが多々あろうかと思います。また、学校教育の一環として活用するとなれば、カリキュラムや安全性について教育委員会と慎重な協議が必要になろうかと思いますので、事業計画につきましては、今後、国、県の事業メニューを視野に入れながら、関係課と検討してまいりたいと思います。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) それでは再質問をさせていただきます。まず最初に、国旗・国歌の件ですけども、教育長は5年ぐらい前の時点では子どもたちは歌っていたという答弁でしたかね、教育長が知る範囲の中で。ただ、私の知っている範囲では歌っていなかったと。これは小学生も中学生も、先生方もほとんどが歌っていなかったという現実があります。そのことを、その当時は教育長は先生ではなかったのかなという、先生だという前提で話をさせていただいているんですけども、先生であれば、その辺の事情をわかっているのかなというところで質問させていただいたんですが、それは学校によってかなり差があったんでしょうね。それは、当然、私はほかへ、一度に出ているわけではないんで、そういう私は経験がありますので、そういう質問をさせていただきましたけども、そのことはもう結構ですけども。


 それから、総務部長、行事等での国旗の掲揚については、検討と言いましたんか。まだそれは現実的にはまだやらないということなんでしょうか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 私が答弁を申し上げました公の施設と申しますのは、庁舎関係のことについてご答弁をさせていただきまして、現在は庁舎につきましては、祝祭日にかかわらず毎日掲揚させていただいておるということでございます。それから他の施設につきましても、可能な範囲で毎日掲揚をしていくような方向でというふうにお答えをさせていただきました。一般的に市の行事につきましては、国旗掲揚はなされているというふうに理解をいたしておりますけれど、再度、そこら辺につきましては、確認をして徹底をしたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) だから、市の行う行事については、そういう制約はないと。ポールがないんですから上げるわけにはいかんですけど、立てるというような感じのことは考えていないと、それはどうですか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 市の行事につきましても、例えば、ご指摘のように屋外でポールがあるところにつきましては対応できますけども、例えば屋内でステージ等で利用する場合につきましては、それなりの対応をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) わかりました。それと給食センターの答弁では、改善すると、研修もするということですので、そのような方向でしっかり勉強していただきたいと思います。それに関連して環境部長の答弁がありましたけども、非常に答弁として後ろ向きという印象を受けているわけですよ。前も前部長のときにもお話ししましたけども、旧町時代は、要するに排水に対する連絡協議会のようなものがあって、年何回かそういう団体の方々を招いて講習をやって合成洗剤じゃなしに石けんの使用を勧められてきたと。それが合併したから、その協議会がなくなって、だんだん、だんだん石けんに対する認識といいますか、部分が、啓発がなくなってきたんですね。これは最たるものは、この6月の広報なんですよ。石けんの「せ」もないんですよね。石けんと洗剤の違いぐらいは書いてくださいよ、これは。あなたも合成洗剤が石けんより有害であるということは認識していますよね。前部長の引き継ぎでこれを書かれたのかね、その辺のところはわかりませんけれども、要するに魚の実験でおわかりのように、合成洗剤は魚のエラ細胞を破壊して死ぬんですよ。そして各種実験されています。ラットでの皮膚に塗っての実験だとか、内臓疾患が発生するとか、いろんな実験がされているわけです、合成洗剤によってね。石けんはそれがないと。そのぐらいのことは書いてもらわないとね。非常に後ろ向き、英虞湾の浄化、的矢湾の浄化を叫んでも、高い金払ってしゅんせつしても、出すところを抑えれば、経費安く済むんですよ。それが全然うたわれていないんです。このことについて、今後どのような取り組みをされるのかお聞きします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) 合成洗剤の有害性と石けん使用の推奨についてでございますが、今までの議会でも答弁しておりますが、合成洗剤につきましては適正な量をお使いをいただくことや、使用回数を控えていただく等、日々の生活における取り組みが環境意識の向上につながるものと思っています。そのために環境月間ということで、6月1日から6月30日までが環境月間でありますが、使用量については十分注意をして適正な使用量を使ってくださいということで広報いたしました。各家庭でこういうことに気をつけていただければ、一人ひとりの取り組みによって環境が変わるものと思っております。この10の項目の中で、私も通じているんですが、皆さんも五つでも六つでも取り組んでいただければ環境負荷の低減にはなると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) これを減らしなさいという、これを悪く言っておるんじゃないんですよ。なぜ石けんを取り上げないんですかという、だから、今後、また同じように石けんは取り上げないで、合成洗剤の適正利用だけを訴えていくのか。じゃあ、なぜ石けんを勧めるのか、その理由づけが要るじゃないですか。こういう実態がありますよと。前部長もとんちんかんな答弁してましたけどね。私は入浴石けん使っていますと。浴用石けんは、洗剤使えないんですよ。法律で決まっとるんですよ。なぜですか。有害だからですよ。あれは石けんだけしか使えないんです。わかりますか。そういう法律があるんですよ、規制の。そして、これがメーカー側の圧力といいますか、あったんか知りませんけども、シャンプーはいいんですよね。あれは髪を洗うものだから。じゃあ、皮膚には触れないんですか。だから、あれは髪を洗うものだからという前提で合成洗剤が認められておるんです。あの合成洗剤のシャンプーで、同じように魚が死ぬんですよ。水槽実験やると。そういうことが、あなたはわからなかったのか、知らないのか。そのことを踏まえたら、少なくとも石けんの使用について、ここへ書かれるべきじゃないですか。違いますか。私はそれを言っているわけです。今後もこのような形で進めるのか、石けんの使用について、少なくともこの洗剤を出すんなら、私は書くべきであると、それは公平な話じゃないんですか。だから石けんだけを、何でもかんでも石けん使えという意味じゃないんですよ。それは経済的な問題もあるから洗剤使う人もいますから。ただ、その部分については適正利用、量を少なく減らしてくださいとか、それはわかるんです。一番肝心なところ、抜けとるんです。今後もその方針でいかれるのか、簡単に答弁お願いします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(西村 仁) 石けんと合成洗剤の違いは、先ほども申し上げましたが、認識をしております。石けんについては、この庁舎内では意思統一はされているものと思っております。石けんのよさということも前面に出しながら環境問題につきまして啓発も行っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) 最初からそう言えばいいんですよ。だから同じように啓発するんなら、石けんの方がいいんですよと。合併浄化槽もそれで機能が増すんですよと。合成洗剤使えば、バクテリアが傷んだり死んだりして性能が落ちるんですよ、そのぐらいのことは書いてくださいよね。それはそこでおいておきます。


 それと、志摩市の10年後を見据えた場合の財政的な問題というのがあるわけですけども、現在、合併特例債等々の非常に有利な借り入れを起こして、それが元利償還金で交付税で返ってくると。これは使えない金なんですよね。だから10年後になれば現在の志摩郡5町がもらっとった交付税を今はもらっていますよね。10年後、志摩市としての自治体に対しての交付税になるわけですから、当然少なくなるんですよね。地方交付税は元利償還金の分がきますから、結構もらってるような感じがするんですよね。ところがどんどん減っていくんですよ。その辺のところの数字というのは把握してますか。細かい数字じゃなくてもいいですけども、減っていくという認識は当然持ってますよね。そのことを考えたときに、やっぱり、その方向で市長が考えていろんな手は打っているように思いますけども、部長はその辺のところの認識は持っておられるのどうかお聞きします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) せんだっての勉強会でしたですか、お示しをいたしましたように、そういうことを踏まえた上での10年間の財政収支見通しという形を作成をさせていただきました。ご提案をさせていただいておりますので、あの中の平成27年が合併の特例措置が受けられる期限が過ぎた初年度というような形での試算をした数字でございます。ちょっと今、財政収支見通し、手元にありませんので、申しわけございませんが。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) だから、微妙なところなんで、20年初年度、これからどんどん減っていくんですよね、まだ。だからそのことを頭の中に入れておかないといけないんじゃないのかな。10年契約になると、地方交付税減ってないんですよね。逆に増えているような感じですわ。それは元利償還金、返さないかんからですよね。実際使える金っていうのは、どんどん減っていくわけでしょう。その辺のところの部分を指摘しているわけで、そのことはもう、きょうはこれは、今、言いませんけども、そういう現実があるということの中で、今やっておかなければならないことということでお話しさせていただいております。


 それから教育委員会の方ですけども、権限の範囲ということでお聞きしましたけども、その中で、前回、同僚議員からの質問の中での五つの項目について所信のようなものを述べられましたけれども、あの五つの事業展開といいますか、遂行するために、具体的な話として、当然それは、教育委員会が何もかも仕切ってやるわけにはいかないと思うんで、学校長との相談があろうかと思うんですが、その中で各校ばらばらでやっていかれるのか、例えば教育長が思うところの方針を、校長会というか全部寄せて、こういうことでやっていきたいというような話に持っていくのか、その辺のところの具体的な構想みたいなものがありましたらお聞かせください。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) 山際議員のご質問にお答えいたします。4月の初めに小・中学校長、園長を集めた会議におきまして、このように平成19年度教育長からということで私の進めたい部分ですね、それについて示させていただいて、そのことについてA4、3枚で話をさせていただきました。このA4、3枚は配らなかったんですけど、各学校を回ったときには、校長室にこういうのを張ってもらってある学校もありましたけど、そういう部分で、こういうことでやりたいという中で示させていただきました。そういう部分が五つの中に入っております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) 以前、旧町当時のことですけども、例えばPTAから、一応、校長先生の方へ、教育委員会の方へいろいろな申し入れというか要望を出して、それが校長先生でとまっとって教育委員会へ届いていないというようなことが多々あったんですよね。逆もまたあるかもわかりません。その辺のところの対応をどのようにされていくのか、しっかり徹底していかないと、話は一堂に会してしても、全くその対応が異なる学校が出てくるかもしれません。その辺のところの精査みたいなものも、そういう何か委員会みたいなものを立ち上げてやっていかれるのか、その辺のところの構想みたいなものがありましたらお聞かせください。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) 先ほどの、私、所信の方で述べさせていただきましたように、私自身ができるだけ近い存在でおりたいということで、月に1回開催されます小学校長会、あるいは中学校長会、きょうは下で園長会もやっておるわけなんですけど、そういう場に、私なり、あるいは担当の課長が出向いて情報交換をする。それから暇という部分で、暇というんですか、時間がありましたら各学校の方、あるいは幼稚園の方、あるいはそういう活動をしておるところに出向いて、いろんな話をして、あるいは子どもを見てということでしていきたいと思っております。特段の委員会の立ち上げということは、今、考えておりません。ただ、こちらとしてもいろんな部分で、とにかく情報の共有化ということについては、特にいろんな場所でそのことをお願いしております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) 同僚議員の質問とちょっと重なる部分があるかしれませんけども、30年ほど前ですけども、ある高校の先生から、掛け算の九九が言えない生徒がいて困るというような話を聞いたことがあります。最近では、大学全入時代を迎えて、大学生においてもそのようなことが起きているようですが、このような現状について教育長としてのお考えと、どのような対応ができるのかをお聞きします。それと、教育長の権限といいますか、部分でいきますと、犬山市において、教育長の判断で全国学力テストに参加しないということを決定されたようですけども、この辺のところの教育長の見解を、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 それとですね、開かれた行政が求められているわけですけども、教育行政においても同様に透明性を確保することが必要でないかと思いますのでお聞きします。子どもたちにオアシス運動を進めている先生が、みずからが地域社会で実行できていない先生が、少数ではあるが、いるようですが、その指導に対してはどのような考え方を持っておられるのか。それと、教育基本法の中で、大枠についていろんな議論がありましたけども、きのうのテレビ放送ですけども、保護者からの学校に対する苦情の中で、学校側の対応のまずさによる問題、そして保護者の過剰な要求等の問題が指摘されていました。昨年度において、保護者から学校に対しての苦情があった件数がわかっておりましたら教えていただきたいと思います。


 それと、携帯電話も含めたインターネット上でのいじめの問題になっていますけども、志摩市において調査を行ったことがあるのか、またその辺のことに対応する部署はどこなのかを、まずお聞きします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) 山際議員のご質問にお答えいたします。まず、基礎的、基本的な知識、技能につきましては、基本的には義務教育のうちに身につけておくべきものと考えております。そこで、教科の基礎的、基本的な知識、技能の定着を図る学力保障につきまして、校長会の席、あるいは各学校を訪問する中で、学校長や先生たちにお願いしているところでございます。学校におきましては、学級を少人数に分けて授業をしたり、教員が複数で指導したり、あるいは個別の指導をしたり、また放課後、夏休みなどを利用しての補習等も実施されて基礎的、基本的事項の定着を目指して日々努力をしていただいております。市教育委員会としましても指導主事の活用をしたり、あるいは指導方法を工夫、改善を図る学校の取り組みについて、よその学校への情報を提供したりとか、そういうことをしております。また、本年度は安乗小学校におきまして、学力の定着を図るためには、子どもが学ぼうとする意欲を持つことが大切であるとの仮説を設定し研究を進めておりまして、11月下旬に教科指導の研究発表会として公開も予定されておりまして、その成果を楽しみにしているところでございます。


 犬山市の件でございますが、学力テストに不参加ということなんですけども、公立の教育委員会では、犬山市だけであったと思うんですけど、ただ市民の保護者の方々の声というのはどうだったんかなというふうに思っております。市長部局の方からは、なぜしないのかというようなことも新聞では報じられていたようには思います。志摩市の中におきましては、今回の学力テスト、全部が滞りなくされておりますけど、また、その結果につきましては、次の議会ぐらいで、きちっと報告をしなければならないというふうに考えております。


 それから、子どもたちにオアシス運動を進める教員が、みずからがオアシス運動ができていないんじゃないかというようなお話だったんでしょうか。そういうふうに、指導する先生みずからができていないという先生もおるやということでございますけど、特にそういう部分につきましては、やっぱり、私も話しておりますのは、子どもに信頼される、保護者に信頼される、地域に信頼される学校、あるいは先生になってくれということで、また、あいさつというのは大事な部分だと思います。子どもが元気というのは、やっぱり地域の方々、例えば、子どもが朝歩いていくときに、「おはようございます。」、帰っていくとき、「さようなら。」とか、「こんにちは。」と声をかけてもらうと、地域の方々も元気になると。子どもたちの明るいあいさつというのは、自分らはすごくそれを聞いて元気になるということを、よく聞かせてもらいました。やっぱり、子どもたちがそうあるべきということは、もちろん学校だけの指導ではならないと思いますけども、やっぱり家の方での、朝、起きたときに、「おはようございます。」とか、帰ってきたら、「ただいま。」というような指導は、やっぱり学校だけじゃなくて家でもやってもらわないかんと思いますけど、学校で、みずからそういうふうな子どもたちにできるために、先生たちも支援すべきだと思いますので、また今度の機会に、そういう声があったということで伝えていきたいと思います。


 それから、昨日のテレビの部分ですけど、東京の方だったと思うんですけども、学校の方と保護者の間でちょっとトラブルがあった場合、それで先生たちが精神的に参ってしまうとか、そういう部分について、区長さんが確かテレビでインタビューしておったように思ったんですけども、そこで弁護士を雇って、それによって校長がこういうことで、保護者からの対応で苦慮している部分とか、あるいは先生たちが苦慮しているという部分の相談が受けられるということもありました。ただ、苦情に対する調査としましては、現在、調査をしておりませんけれども、そのため件数として何件ということは不明でございますけども、また、今後、どういう内容の苦情があったのかということで、何件があったのかということで、また調査してまいりたいと思います。


 それからインターネットにおける問題というのは、これは、大分、かなり以前からこういうことが起こっておりまして、それを知らなかったのは学校の先生だけであったと。子どもたちはインターネット上の書き込みというので、そこでのいじめというんでしょうか、あるいは携帯を使っての中で、何か不幸の携帯というのがあって、次の人に9人送ってねとかいうて、そういう部分もあって、子どもたちがそういう部分ですごく苦しんでいるということも聞いております。志摩市であったというんでなくて、そういう部分があったと。昨年度やっぱり志摩市の中でも報告を受けておるのが4件ありました。校長と生徒の会話の中で、ネット上で情報交換しているということがわかってきて、そのことで速やかに指導して、そのことで未然に防ぐことができたとか、携帯サイトに個人の写真が無断で掲載されていたので削除するとともに該当生徒に適切な指導を行った。インターネット上での書き込みに自分の名前を見つけたという生徒からの訴えに基づいて検索したところ、生徒の名前と自宅の電話番号が掲載されていたと。プロバイダーに連絡し、サイトと検索サイトの両方から削除依頼をするとともに、学校と連携して生徒への指導を行ったと。書き込みは依頼したとおり、二、三日後には削除されていたと。そういうようなことで、4件報告を受けておりまして、これは時代の流れに沿った、私たちも気をつけていかなければならない、時代の流れの中の影の部分かなというふうに感じております。これにつきましては、私どもの学校教育指導課が担当してやっております。


 たまたま、きょうなんですけども、情報モラル指導実践キックオフガイドというのが、文部科学省の方から届きまして、これは各学校の教員がすべて1冊ずつ持つということで、この中に情報モラルというんですか、その情報を使うときの道徳的な部分でこういうことを、そんなつもりじゃなかったネット上での誹謗中傷とか、こういう部分もあります。これがきょう、ちょうど配られてきましたので、こういう部分で、また各学校の方に、これを用いて子どもたちへのモラルということで指導してまいりたいと思います。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) 本当に、我々の年代には考えられなかったような、そういういろんな情報通信のいろんな弊害といいますか、起こってきているわけですけども、志摩市においても4件あったということですので、志摩市の中で、中学生が携帯使っているの、そんな見かけないんですけども、そういうようなデスノートだとか、いろんな形のいじめが都市部でははんらんしているというような状況がありますので、これに対応するのは、これ大変なことだと思うんですよ。これが本当にじゃあ、教育委員会の仕事なのかという部分も、私も疑問に持つんですけども、しかし保護者にしてみたら、じゃあ保護者の方がそういうIT関係に詳しければいいんですけども、親がわかっていない状況の中でそういうものが起こってくるという部分がありますので、私もどうせえということは、ちょっと言えないんですが、本当にどうしたらいいのかなという戸惑いの方があって、教育委員会の方でもまたそのような中での対応をお願いしたいなと。これは人的にも時間的にも大変な労力を要すると思うんですね。発見してからということになってしまうのかな、事前にチェックすることは、これは不可能に近いんでしょうね。ただその辺のところの教育委員会としてのできることと、できないことの区別のようなものを、やっぱり保護者に言っておくべきじゃないのかなと。以前にも、何でもかんでも教育委員会に押しつけられたりする部分があったりして、努力はしてもらわないかんですけども、この部分は保護者の方で気をつけてくださいよ、新たなこれはこういうことですので、それのところの対応をしておくべきではないのかなと思うんですが、その辺のところはどのように考えておられますか。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) 議員がおっしゃっていただくように、すみ分けというのができればいいと思うんですけども、まず保護者が何か話をしてきたら、やっぱりまず1回それを受けとめるというんでしょうか。それを聞いて一緒に考えていくということで、これはおうちの方で頑張ってくださいねというよりも、一緒に考えていきましょうということで、特に教育委員会といいますよりも、学校と家庭との関係という部分で、どの部分は、やっぱり家庭で頑張ってくださいね、学校も支援しますけど、これは学校が頑張りますわという部分のすみ分けというか、あるいは協働というんでしょうか、協力、連携という部分についても、校長先生たちと打ち合わせしながら、また精査していきたいなと思っております。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) 時間がありませんので、その辺のところの新たな、そういういろんな問題点というのが、これからどんどん、どんどん起こってくるような気がしますので、その辺のところは、事前に対応をしっかりしておいていただきたいと思います。


 それと、磯づくりということですが、中川議員からの質問の中で、国の交付金の、活性化プロジェクト支援交付金というのがあるんですよね。これ、1事業3,000万でしたかね。ただ、これが目標年次というのか、3年なんですよね。だから後継者育成は10年、20年単位で考えないかん部分ですので、その辺はどうか、対応できるのかわかりませんけども、一度提案してみたらいいのかなという気がするんです。だから、学校の中で教育委員会とも相談しながら、これだけの子どもたちが磯体験するんですよ。陸の体験じゃないですよ。「海ほおずき」、あんなものはだめですから、潜るということが大事なんですよね。だから、そういう磯づくり、私の中に構想はあるんですけども、そういうものを、やっぱり考えていただきたい。先ほども、国のメニューをという話がありましたけども、これ、すぐに来る話ですので、一応、その辺のところを検討してもらってはどうかなという気がするんです。それから、いろいろ部長は場所のことで、いろんな自分の中で考えている部分があって、いろんな消波ブロックが要るとか何とかそういう部分があろうかと思うんですけども、極力そういうものは省いて、安くできるような方法で考えてみてはどうかなという、私も構想もありますので、その辺のところで、一応考えていただきたいんですが。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(西井一夫) 新しい事業の取り組みという部分ともあわせまして、漁協、協同組合の皆さん方とも場所、いろんなことも検討しながら、計画をつくるということは、まず新しい事業の取り組みの第一歩でありまして、計画を立てたなら3年ぐらいの期間でというふうな、この新しいプロジェクト事業というのは構成されておるようでございますけれども、まだそういった詳細が先の議員さんにもお答えしましたように、詳しくまだわかっておらないという部分もありますので、そういうご要望があるという部分を十分認識させていただきまして、また対応、できるものはさせていただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) これで、私の一般質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、山際 優議員の一般質問を終わります。





                   延  会





○議長(杉木弘明) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。


 ご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。


 ご苦労さまでした。





                午後4時03分 延会