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三重県 志摩市

平成19年第2回定例会(第2号 6月11日)




平成19年第2回定例会(第2号 6月11日)





 
         平成19年(2007年)第2回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 2 号


              平成19年6月11日(月曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


出席議員26名


    1番  小 田 幸 道         2番  ? 口 三代和


    3番  森 本 雅 太         4番  出 間 敏 和


    5番  西 ? 甚 吾         6番  廣 岡 安 吉


    7番  中 村 八 郎         8番  杉 本 三八一


    9番  小 森   仁        10番  野 名 澄 代


   11番  山 下   弘        12番  松 尾 忠 一


   13番  森 本 紘 正        14番  小 河 光 昭


   15番  坂 口   洋        16番  上 村 繁 子


   17番  西 尾 種 生        18番  三 橋 文 夫


   19番  大 口 秀 和        20番  森     昶


   21番  ? 岡 英 史        22番  山 際   優


   23番  畑   美津子        24番  谷 口   覚


   25番  中 川 弘 幸        26番  杉 木 弘 明





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    磯 和 範 好     議事課長    舟 戸   裕


 議事係長      平 井   正     議事係     水 谷   聖





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋     副市長     小山? 幸 夫


 会計管理者     松 野 壽 範     総務部長    谷 崎   豊


 参事兼市長公室長  西 井 久 芳     企画部長    竹 内 勇 記


 産業振興部長    西 井 一 夫     参事兼観光戦略室長


                               向 井 長 良


 建設部長      中 村 達 久     健康福祉部長  宮 本 源 光


 生活環境部長    西 村   仁     上下水道部長  山 ? 哲 也


 病院事業部長    中 村 和 三     総務部調整監兼総務課長


                               山 本 美 弘


 教育委員長     大 東 弘 郎     教育長     前 田 藤 彦


 教育部長      松 井 浩 三





                  議事日程第2号


             平成19年6月11日 (金曜日)


                午 前 9 時 開 議





 日程第1 一般質問





                  会議に付した事件





 日程第1 一般質問





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(杉木弘明) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。


 本定例会の一般質問者として、山下 弘議員初め18名より発言の通告があります。





                 一 般 質 問





○議長(杉木弘明) 日程第1 一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 初めに、11番、山下 弘議員。


               (11番 山下 弘 登壇)


○11番(山下 弘) おはようございます。


 一番目にさせていただきます山下 弘でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。


 昨日、鈴鹿の方で、三重県のバスケット大会がございまして、中学ですけれども、惜しくも和具中学校4位ということで、大変な頑張りでございました。また、高校生におきましては、志摩市内から5名の方が、高校生が国体選手として選ばれたという朗報が入っております。こんなふうにスポーツ盛んな志摩市でございます。せんだって、4月22日の志摩ロードパーティ「ハーフマラソン2007年」が開催されました。磯部地区の皆さんをはじめ、市職員、志摩市民の皆様の絶大なるご支援とご協力賜りましたことに、大会実行委員長として参加させていただきましたことにおいて、厚くお礼を申し上げます。また、ゲストランナー千葉真子さんをお迎えし、総参加者数4,830名の参加をいただきました。そして、来場者数、総1万5,000名、ボランティア総700名の共同開催となり、志摩物産市「にぎやかしましょう」においては、約770万円の売り上げとなりました。志摩市より100万円の助成金をいただき、ランナーの参加費、1,100万円、特別協賛金、地元企業を含め協賛金と広告費等で総額4,600万円の事業予算でございました。天候に恵まれランナーにとっては心強い日となり事故もなく盛会のうちに無事終了することができました。今後は、参加者や市民の皆様のご意見を励みに、大会の発展により一層努力をしていく所存でございます。全国各地のお客様が、満足されるような志摩エリアの新しい風物となることを目指して頑張っております。今回、何かと行き届かないところもありましたが、これに懲りることなく今後とも市民の皆様のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告書にのっとって一般質問をさせていただきます。


 まず一番目に公設民営の運営方針についてお伺いいたします。


 片田の地に外観があらわれてきましたが、平成20年4月の事業開始を予定している介護老人保健施設は、定員100名でうち40名が認知症専門棟、20名がショート用ベッドとなり、デイケアも20名の受け入れを予定しているとのことです。この老人保健施設と志摩町地内に新たに設置される診療所においては、指定管理者制度における民間運営を行うとのことですが、医師の確保、志摩地域の人材雇用、この件においては、大王病院・志摩病院の現職員の配置または新雇用についての考え方、また、各方面での地域事業者の商取引における育成策など、指定管理者への事業委託の上での詳細について、お伺いいたします。


 2番目に大型店舗の出店についてお伺いいたします。平成19年2月22日志摩市商工会において、大型スーパー店舗の出店説明会が開催されました。聞くところによりますと、ジャスコ規模の出店と聞きますが、志摩市に及ぼすプラス効果、これは税等含めて、また、小売り商業者に及ぼすマイナス影響が取りざたされておりますが、株式会社プラントの出店状況と今後の市の商業対策について伺います。


 以上、壇上での質問はこれで終わりますが、次の質問、また再質問に関しましては、自席で行いたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) おはようございます。


 山下議員の一般質問にお答えをいたします。


 山下議員からは1点目、公設民営の運営方針についてということでお尋ねをいただきました。この介護老人保健施設に関連するそれぞれの議案提出時においてご説明申し上げてまいったわけでございますが、介護老人保健施設の整備計画書というのが、県に提出された時点より本施設の運営については公設民営と、いわゆる公が建設をして、運営を民間に委託をするという要件について、これが必須の要件として示されておったということであります。これは介護保険関連施設の運営に民間活力の活用との国の基本的な方針でもあったということですし、社会福祉法人のみならず株式会社等への門戸も開放したものであるということであります。また、一方、志摩市においては、合併協議の際にも大きな課題でありました市立病院が二つ、そして1診療所があったということでございました。これらの病院・診療所・医療機関については、それぞれの町において長きにわたって地域の医療の担い手として努力がなされてきたということでございます。


 ただ、しかし、近年の研修制度の改革でありますとか、また医療を取り巻く環境の変化等によりまして、医師不足が顕著になってきたということで、これに伴ってこれら市立病院の運営に大きな陰を示す環境になってきたということでございます。これらによって、医師の確保をどうやって行っていくのかということ、医師が不足すると病院経営についても非常に赤字が膨らむということで、18年度においても病院事業会計に、一般会計から約6億円の投入を行ったということでございます。また、先ほどの医師不足ということについても、なかなか医師の確保が難しいということでございます。したがいまして、これらの課題ですね、志摩市において高齢化がますます進んでいくということもあって、予防に力をいれていかなければいけない、予防医療に力を入れていかなければいけないということがあります。しかし、高齢化が進むということによって、一定の速度でやはり高齢化が進むと病気にかかる方の割合も増えてくるということですから、そういった時代の変化に合わせた医療体制また福祉体制も構築をしていく必要があるということでございます。


 今般、介護老人保健施設の部分で、地域の医療と保健と福祉を包括的なサービスの体制をつくるということで、先ほど申し上げたこの地域の高齢化にも対応した施設の運営、また医師の確保といったような施策、そういったことを通じた財政の改善といったようなことを同時に解決していこうというのが、今回の公設民営の大きな目的だということでございます。今回、地域の包括的な保健医療に当たってきた地域医療振興協会、ご指摘の自治医大系の社団法人ということになりますが、地域の医療に対してこれまでめざましい成果を挙げておられるということで、ここに対して今回指定管理者ということで、介護老人保健施設と診療所の運営を指定管理者として位置づけていきたいということでございます。このことについては、去る12月11日の全員協議会においても説明をさせていただいたということでございます。地域医療振興協会は、僻地医療に実績のある医師、またその趣旨に賛同する医師等で組織されておるということでありまして、医師に恵まれない地域等における医療の確保と向上、及び地域住民の福祉の増進を図るために、積極的に取り組んでみえるということでございます。


 主な運営施設でございますが、病院・診療所及び保健医療福祉の複合施設、これは介護老人保健施設、それから在宅介護支援施設等でありますが、全国で33施設のうち28施設が地方自治体からの運営管理というふうになっております。いずれの地域においても質の高い地域医療などを提供しておるということでございます。


 先ほど申し上げたように、この地域振興協会が提供する医療サービスということについては、いわゆる総合医として予防医療というものを重点に置いて、なるべく健康な状況の中で、いわゆる健康寿命を延ばしていこうという予防的な地域医療を展開するということに主眼を置かれておるということで、そういった部分についても、しっかりとした医療福祉サービスが展開されるということを通じて、医師の確保であるとか、その確保によって先ほど6億円から2億円の地代への投入ということが減らせるということも含めて、その地域で持続可能な医療保険福祉の体制を構築をしていこうということが、今回の大きな目的であり、この機会をしっかりとした体制をつくっていくという意味において、円滑にその指定管理並びに医療保健福祉の体制を進めていきたいというふうに考えております。


 ちなみに、今、夕張の市民病院の再建の話なども出てまいりますが、あそこに新しく赴任された医師の方もこの地域医療振興協会の会員の方だというふうに伺っておりまして、そういったことで、今後、高齢化するこの地域において、また医師不足を何とか解消する意味において、この作業を円滑に進めさせていただきたいというふうに考えております。


 ご質問の具体的な事項につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、大型店舗の出店についてということで、答弁をいたします。


 大型店舗の出店に関しましては、議員もご案内のように旧法のいわゆる大店法でございますが、消費者利益の保護に配慮しつつ周辺中小小売業の事業の活動機会の適正確保を主たる目的にしておりましたが、平成12年の6月1日から施行された新法の大店立地法は、周辺地域の生活環境の保持を主たる目的にし、周辺中小小売業の事業に触れていないというのが現状であったということであります。また、国はコンパクトシティーということで、町なかに居住を促すあるいは町なかを利便性の高い地域にしていく、いわゆる町なかが空洞化をしていくということを防いでいこうというようなことも含めた考え方でありますが、中心市街地の活性化法であるとか、あるいは大規模小売店舗立地法であるとか、また都市計画法、いわゆるまちづくり3法のうち都市計画法の改正を行ったということでありまして、平成19年12月1日以降は、1万平方メートル以上の店舗は建設できないことになりました。


 この大型店舗の出店計画のある事業主から去る平成18年11月29日、志摩市商工会磯部支所において、磯部地区の住民の皆さんを対象に、また本年2月22日には志摩市商工会館において商工会の会員を対象に出店計画の説明会が開催をされました。説明会においては、経営理念であるとかまた出店の予定場所、それから店舗の規模、営業時間、今後のスケジュール等について説明があり、開発面積が5万7,000平方メートル、店舗面積は約1万平方メートル程度で食料品・日用生活用品・衣類等を取り扱うスーパーセンターだという説明があったということであります。福井県・石川県を中心に18店舗が展開されておるということでありまして、磯部町地区穴川においては19店舗目という説明があったということであります。


 商工会からの要望ということでございますが、1点目として従業員の雇用は地元からお願いしたい。2点目として地産地消で地元の生産品を扱ってほしい。またテナント計画があれば、市内の業者を参入させてほしいということ、3点目として環境・騒音等環境面に配慮がなされたい。4点目として商工会に加入をしていただきたい。以上の4件が要望がなされたということであります。


 一方、事業主側からの回答といたしまして、1点目の要望については、雇用については地元から約180名の雇用を考えているということ。それから2点目の地産地消についてでありますが、地元生産者との取引は当方から、事業主側からお願いをしたいということ。それからクリーニング店と飲食部分はテナントとしたいということ。それから3点目についてでございますが、ゴミ出し等の環境面は十分配慮したいと。それから商工会の加入については、加入をするというようなことで、以上のような内容が志摩市の商工会と事業主との間で話し合われたということであります。なお、市において現在大型店舗の出店等についての許認可権限はないということではありますが、現在までの設立状況ということで、報告をさせていただきます。


 農業委員会関係ということでございますが、農地法の第5条の規定による農地転用の許可申請が、平成18年の11月20日、志摩市農業委員会へ提出をされまして、同年12月6日、同委員会において審議された後、12月18日三重県農業常任会議において承認をされておるということです。開発関係につきましては、都市計画法の規定に基づく開発許可申請が、平成19年4月6日志摩市から県へ審察をしておりまして、現在、県において審議中であります。今後の、必要な手続としましては、県へ建築基準法に基づく建築確認申請の提出、店舗開店までに大規模工事店舗立地法に基づく届出書の提出というのが必要になってくるということです。また、配置につきましては、志摩市の自然と環境の保全に関する条例に基づき適正に処理されるということで伺っております。


 大型店舗の出店による効果としましては、志摩市民の利便性の向上というのが予想されるということ、従業員数が約250名のうち志摩市内で180名程度の雇用の創出が見込まれるということであります。また、固定資産税の収入ということでございますが、あくまでも概算ということでございますが、土地の宅地課税による収入が約970万円程度、店舗の課税による収入が約420万円程度、合わせて約1,390万円というのが見込まれておるということでございます。市といたしましては、志摩市商工会が取り組んでおります大型店舗対策でありますとか、あるいは高齢化対策としてのまちづくり事業に、平成19年度当初予算において商工会事業補助金の中に5町の商業連携事業補助金を計上しております。今後も商工会と連携を取りながら、こういった対策を考えていきたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) では、1点目の公設民営の運営方針というふうなことで、細部にわたりましては、私の方から説明をさせていただきたいというふうに思います。


 本定例会におきまして、老健及び診療所の指定管理者制度につきましては、指定管理者制度に基づいての議案ということで提案をさせていただいております。指定管理者を導入する施設、またその運用等につきましては、保険課の議会資料?1というふうなことでお届けをさせていただいております。


 基本的な部分でいきますと、職員というふうなご質問がございましたが、職員につきましては、介護老人保健施設・診療所ともに指定管理者を予定しております社団法人地域医療振興協会が協会職員としての採用というふうなことになります。介護老人保健施設の職員数というふうなことにつきましては、介護保険法でユニット型の介護老人保健施設の定員というふうなものが定められております。運営上、必要となる職員数というふうなことでまいりますと、医師1名、薬剤師1名、看護師11名、介護士34名、理学療法士2名、作業療法士2名、管理栄養士1名、介護支援専門員、これはケアマネージャーでございますが、2名、支援相談員2名、事務所の職員5名というふうなことで61名、この部分につきましては、法等で定められていない事務職員等も含めた数値でございますが、61名が必要でないかというふうに聞いております。


 また、診療所につきましては、医師2名、看護師4名、理学療法士1名、事務員2名の計9名を予定しておりますが、これらにつきましても、診察科目等また運用の中で、この9名で不足する場合もあり得るというふうなお話も聞いております。


 現在、協会には医師会員が1,592名が在籍をされております。それぞれの施設において、地域医療に取り組んでおられるというふうなことでございますので、協会が既に運営をされておる全国の施設の中で、病院・診療所というふうなことが、地域の実情に合わせて医師の意見を聞きながら、運営をするというふうな経緯もございます。他地域におきましては、一般的には診療所が設置がされている中で、老健施設等の設置というふうなことが取り組まれておるというふうな状況でございます。逆に志摩市におきましては、診療所、それから老健施設が同時に稼働をするというふうなことで、協会としてもある意味、こういう取り組みは初めてであるというふうなお話もお聞きをしております。具体的な医師につきましては、現在、会員の中から希望者を募りまして選任をする準備というようなことに取り組んでいただいておるというふうにお聞きをしております。


 診療科目につきましては、常設内科・外科というふうなことで、泌尿器科・皮膚科またその他の科等につきましては、医師との協議の中でそれぞれの診療日を決めて対応していきたいというふうに協議をさせていただいております。


 それから今申し上げました職員の確保というふうなことでございますが、地域の活性化というふうなことに基本的にはつなげていきたいというふうなことで、若年労働者の確保、地域内の人口増加につながる取り組み、それから地域内既存施設からの従業員流出による運営阻害等への影響の軽減等から、他地域で働く、また専門学校等に学ぶそれぞれの若者の確保というふうなことにつきまして、留意をしようというふうに協議をさせていただいております。県内はじめ県外にも求人を行っていくというふうなことでございまして、ここでの交流人口の増加、また出身者のUターンというようなことについても十分考慮していきたいというふうに思っております。


 それから、現病院の統合後の人員につきましては、今、統合すれば当然職員、業種によっては異なりますが、職員等について、一部余剰が出るというふうなことになろうかと思います。この部分につきましては、協会ともお話を申し上げておりますが、その余剰分というふうなことが、どの程度になるかというふうなことも含めて、当然、具体的な取り組みが必要であろうというふうに思っております。一つの方法としては、市職員を退職した後に、協会職員として雇用する方法、また市職員のまま継続して協会に派遣をする方法等が考えられますが、本人の意向というふうなことも聞き取りながら、それぞれが持ってみえる取得資格等の問題もございますので、具体的な部分については協議をさせていただきたいというふうに考えております。特に他地域での取り組みも含めて既に協会では経験も十分お持ちです。そういう中で、資格者が偏るというふうなことになりますと、当然、運営にも影響を与えてまいりますので、その辺のバランスというふうなことも必要であろうというふうに思います。


 基本的な施設の運営につきましては、公設民営というふうなことでありますので、志摩市の施設というふうなことを念頭に民間のノウハウを生かしていただくというふうなこと、それから入所者が安全で快適に過ごせる中で、心身の健康とともに心の安らぎを育む場としての運営、それから老健施設の目的である在宅への復帰というふうなことを目指した施設の運営、それから在宅復帰につきましては、家族とのかかわりが大切でございます。施設での療養の中で、一部を家族が担う運営というようなことも考慮する必要があるというふうに聞いております。それから、他の介護保険サービス事業者等と連携いたしまして、地域内での介護保険サービス事業者の質の向上、施設運営のレベルアップに少しでもつなげていきたいというふうに言っております。そういうことによって、民間の施設も含めて、施設入所者や家族が安心して看護・医療・療養・日常生活への復帰を期待できる施設の運営というようなこと、また、これらへの支援というふうなことの運営体制を確立していきたいというふうにお聞きをしております。


 施設それから設備等の維持管理業務につきましては、たくさんの業務、清掃から各種機器の点検等までございますが、地元でできるものにつきましては優先的に活用していただきたいというふうな申し入れもしております。ただ、一方で、そういうふうなことの中では単価的なもの等も考慮いたしますと効率的な運営の影響というようなことも懸念をされます。先ほど申し上げたように、人員も含めた全体的なバランスの取れた運営の中で、地域振興につながる方策に取り組んでいただきたいというふうに申し入れをさせていただいております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 山下 弘議員。


○11番(山下 弘) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、61名の老健の雇用、そして9名の診療所の雇用と、現段階では70名の雇用が発生するということなのですけれども、先ほども答弁の中でございました。できる限り、現職員の雇用がなくならないということを前提に置いた上での志摩市内への人材の導入ということも考えて、ぜひとも雇用の方をお願いしたいというふうに強く医療振興協会との協議に臨んでいただきたいというようにお願いをいたしておきます。


 1点、診療所の診察日に関しまして、今まで病院の場合は、土・日が休診であったんですけれども、今回、議案の中でもありました土曜日は診察するというふうな形になっているかと思うのですけれども、この点は、どうなんでしょう。


○議長(杉木弘明) 病院事業部長。


○病院事業部長(中村和三) その点につきましては、振興協会の方と今協議中でございますので、土曜日については半日でもやるという方向の中で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 山下 弘議員。


○11番(山下 弘) それともう1点、診察時間が午前9時から午後4時半というふうになっているのですが、これも協議をされている段階でしょうか。


○議長(杉木弘明) 病院事業部長。


○病院事業部長(中村和三) 診療所につきましては、議員ご承知のとおり、入院患者がいないという形の中で、午後診もやっていく方向で検討しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 山下 弘議員。


○11番(山下 弘) 長く診察していただければ、多くの患者が利便性に増えるということで、喜んでいるというふうに思いますので、ぜひとも4時半までの協議で何とか診察をお願いしたいというふうに希望を伝えておきます。


 指定管理者と今後、運営に関する協議の場というところで、例えば、前と言いますか、今、病院事業等に関しましては、健全経営運営委員会なるものが、住民または病院事業部の職員含めて検討会を持って健全な経営に対するいろんな議論を重ねているわけですけれども、今後においては、このような運営形態を設けるのか、それとも他の形態でいろんな課題に関して、また住民の意向に関しても、いろんな意見を吸い上げてくれるような場の設定というのは、どのようなお考えでおられるのか、この1点だけお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 運営の具体的な取り組みの中で必要になってくるであろうと、私どもも考えております。他の施設と言いましょうか、協会が運営されておる他の施設についても、地元、公設民営というふうなことも含めて、緊急時の一定枠の確保、これは経営との非常に難しい部分が発生もしてまいります。そういうことも含めて運営委員会、行政との連絡も含めた定例の運営委員会、審議会的なものを設けるというふうに一般的には取り組みされております。


○議長(杉木弘明) 山下 弘議員。


○11番(山下 弘) 今の病院事業部にあります経営健全化運営委員会というふうな形じゃなくてもいいんですけれども、住民の意見を吸い上げてくれるような場が設定していただければ、それは例えば単なるボランティア組織の応援団とか、診療所と老健を盛り上げていこうというふうな場の人たちが集まっていろんな話をできると、そういうところをぜひとも今回の指定管理者につくっていただけるようにお願いしていただきたいというふうに要望をしておきます。


 さらに、4月1日のオープンを目指していよいよ6月定例議会においていろんな審議がされるわけですけれども、今後の協会との協議の過程で、もう今回の6月定例会の審議において決定された後というのは、もうすぐにと言いますか、指定管理者との協議というのはもう進めていかれるということでよろしいのでしょうか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) そうですね、議会の中でご審議をいただいて、お認めいただいた後、具体的な取り組みというふうなことにつなげていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 山下 弘議員。


○11番(山下 弘) ぜひとも間近に迫りました4月1日ということでございますので、協議の方、進めていただいて、速やかなオープンをお願いしたいというふうに思います。


 続きまして、2点目の大型店の出店に関しましてですけれども、今の段階で、県の方にも開発許可を提出されているということですけれども、2月22日の志摩市商工会館においての説明会においては、4月に県の認可を取り6月工事を着工し、平成20年の3月にオープンというふうな予定ということでございますけれども、そのような説明がございました。この説明の中でありました平成20年3月オープンというところを目指して多分プラントという株式会社は経営努力を重ねているというふうに思いますけれども、その辺の情報というのは、オープン時期の情報というところに関しては、今わかる範囲でお答えといいますか、情報をお聞きしたいのですけれども、どうですか。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(西井一夫) 現在の情報でございますけれども、県の開発申請の認可待ちという格好でございまして、認可がおりれば建築確認申請等今後の手続を踏んでいくというふうに考えておりますので、今まだそれ以降新しい情報というのは、我々もつかんでおりません。


○議長(杉木弘明) 山下 弘議員。


○11番(山下 弘) また、大変商工会におきましても商業者・小売店舗の方々におきましても、この問題に関しては、情報がなかなか入ってこないということで苦慮していますので、また、情報入り次第、速やかな商工会に対してといいますか、商業者に対して情報のお知らせをしていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。


 それと、説明会で、説明の中で少し私の勘違いかもわからないのですけれども、穴川地区に5,800平方メートルの、私有地なのか地区の財産なのか、ちょっと確認が取れていないのですけれども、そこに5,800平方メートルの土地があり、それを約20年の借地権の契約を結ぶというふうな説明があったかと思うのですけれども、その辺、参加された部長なり、情報はどうでしょうか。私の情報、間違いでしたらあれですけれども、聞いてなかったでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(西井一夫) 申しわけございませんけれども、当時、私そこを担当しておりませんもので、そのあたりを詳しくはわからない状況でございますけれども、場所的には私有地をお借りするというふうには伺っておりますけれども、穴川の地区の方の個人の私有地が存在するということで。


○議長(杉木弘明) 山下 弘議員。


○11番(山下 弘) 特に問題といいますか、ないのですけれども、私の聞き間違いかどうかもわからないのですけれども、私の土地、私有地ですね、個人の土地プラス穴川地区の土地も借りるというふうな話があったかと思うのですけれども、これは後日また確認できれば、またお教え願いたいというふうに思います。その辺、またひとつよろしくお願いします。


 さらに、志摩市内において、今のジャスコ店舗1階・2階統合した雰囲気の大きさの商店が磯部地区にできるわけなので、大変な商業者としては問題かというふうに考えております。もちろん、近隣の磯部地区、また阿児町地区の小売り業者、大変苦慮しております。今でも経済状態低迷していますので、商店苦戦しておりますが、今後、これは出店やむを得ないというところでございますけれども、今後の取り組みとして市の方も十分な情報公開をしながら、小売り業者の育成に努力をしていただきたいというふうに、これも要望として、また地域商業者の声としてお伝えをいたしておきます。


 それでは、次の質問をさせていただきます。エレベーターの緊急時の対策についてというところで質問をさせていただきます。


 エレベーターの整備不良による故障事故や地震等による緊急災害時におけるエレベーターへの閉じ込めなどが、今、社会的な問題となっております。市の施設のエレベーターも多数あり、中にはかなり年数がたち大規模な整備が必要な箇所もあるかと考えますが、管理状況について伺います。また、新庁舎の建設が始まろうとしておりますが、完成後は3基のエレベーターが配置されるとのことですが、近々予想されます地震災害時には安全のためにシステム上運転停止状態になると、そのような機能になっているかというふうに伝えられております。当市におけるすべてのエレベーターの復旧にはかなりの時間がかかるものと予想され、この間、万が一閉じ込められたらという不安が大きくなりつつあります。ある資料によりますと、群馬県太田市の本庁舎エレベーター内に水・食糧・簡易トイレ・トイレの簡易間仕切り、そして情報提供を受けるためのラジオなど等々の救援物資が備え付けられているとのことです。多くの市民や職員が利用する空間に安心感を備えることが必要ではないかと考えますが、この点に関しましてお考えを伺います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 先ほどの大規模店舗の出店による地域の商業者の皆さんのご心配であるとか対応・対策についてということで、若干私の方からもお答えをさせていただきますけれども、議員ご指摘のように、その対応ということについては、非常に大事なことだというふうに、私もとらえておりまして、今後でございますけれども、いわゆるコンパクトシティーの考え方そのものも、町なか居住へと従来の郊外化していくことによっての中心商店街の空洞化といったようなこと、あるいは商店街の疲弊というような現実もあるわけですので、そういった形で、国等も考え方を変えてきておるという側面があるということです。加えてこの地域においても、駅前商店街の活性化策であるとかあるいは中心商店街の活性化策ということについては、それぞれの懇話会というものを商業者の皆さんであるとか、あるいは商工会の皆さんであるとか、あるいは関係者の皆さん、入っていただいて、ぜひそういった中心商店街の活性化に関する懇話会というものを早期に立ち上げていきたいというふうに考えております。


 また、一方において、やはり地域の商店を地域ぐるみで支えていくといいますか、守っていくということも大切かというふうに思います。多少、生鮮品の値段が高かったりとか、あるいは地域の商店の物の方が値が張ったりということはあるかもしれませんが、いざその商店がなくなってしまうということは、今後の高齢化社会を見通す中でも地域にとっても利便性が損なわれたりというような側面があったりとか、歳がいって車が運転できなくなったときに、やはり身近に商店があるということは、安心・安全であるいはまた暮らしやすいまちづくりにもつながるということですから、またそういった側面から地域住民の皆さんの理解といいますか、地元の商店あるいは商店街に対する温かいまなざしということも、また一方では大切なことだというふうに考えております。


 エレベーターのことについては、有意義な取り組みだというふうに考えておりますけれども、担当部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 補足答弁をさせていただきます。


  エレベーターの整備不良による事故につきましては、痛ましい事故も発生をいたしておりまして、テレビ・新聞などでも大きく報道されておりますけれども、志摩市内の各施設の公共施設のエレベーター保守管理、全部で12台でございますけれども、建築基準法に基づきまして、年1回の法定検査をはじめ年4回の定期整備を委託をいたしますとともに、閉じ込め故障等の緊急時には、管理委託会社との直接通話並びに専門員の派遣が24時間体制で行なわれる委託契約を実施をいたしております。また大規模停電、震災、事故等の発生によりエレベーター内に閉じ込められた方たちに対しての不安解消法のための救援物資の常設が必要でないかということでございますけれども、確かに真っ暗な密室に何時間も閉じ込められるということは、精神的にも肉体的にも大変苦痛なことが想像されまして、せめて飲料水とか非常食などが常設してあれば、不安な中でも多少でも安心感を与えることができるのではないかと思います。議員も今申しますように、エレベーター内に常設されている救援物資の一例でございますけれども、簡易トイレとか簡易間仕切り・ちり紙・飲料水・非常食・ホイッスル・発電付ラジオ・ライトなどが収納されておりまして、足利市あるいは太田市の本庁のエレベーターの例もご紹介をいただきました。災害救援対応を自動販売機を利用したこのシステムにつきましては、設置費用もほとんどかからないというような状況でございますので、志摩市におきましても、これらのことを参考にいたしながら、今後十分検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 山下 弘議員。


○11番(山下 弘) これはちょっと前になるのですけれども、大阪の方で、第1回地域防災技術展というものが開かれまして、その中の資料として今回、これは今まで見たことがない、またほしいなというふうなたまたまそういうものが目につきましたので、今回質問をさせていただきましたけれども、実際に、あの大きさはいろいろエレベーターにあるのですけれども、あの箱の中で、2時間・3時間と、また真っ暗な中でいることは大変苦痛でもあり、考えただけでも、いたくないなというふうな、おりたくないなとそういう場面に遭いたくないなというふうな気持ちでおります。ただ、備えあれば憂いなしということで、このボックスの中にやはり詰められた物は人命とまたそのエレベーターに乗ることに関する安心また安全だというふうな気持ちのよりどころにもなるかというふうに思いますので、この辺は、またいろいろ予算の件もあるかと思うのですけれども、一つの検討課題として、また、考慮していただきたいというふうに考えますので、もう一度お願いいたします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ただいまの製品でございますけれども、私どもの調査させていただきました資料でございますけれども、ある清涼飲料水のメーカーが開発をした商品ということでございまして、既設のエレベーター壁への設置が可能ということで、サイズもエレベーターに合わせていろいろあるようでございまして、一番大きなL型というふうな形のものになりますと、10人で約1週間を目安に物資を登載できまして、飲料水が350ミリリットルが60本、水分が多くて甘い非常食195グラム缶が15缶など、そういった物が常設をされておるというようなものでございまして、先ほど経費もほとんどかからないというふうなことで、ご紹介もさせていただいたんですが、ほぼ電気代程度のものを負担すればいいというような資料的にはそういうふうな内容でございますけれども、さらに詳細にわたっては、十分調査研究をさせていただきまして、検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 山下 弘議員。


○11番(山下 弘) 予想される地震等もありますので、ぜひとも検討の方お願いいたしたいというふうに思います。


 それでは、最後になりますが、昭和29年に町診療所開設され、昭和37年、町民・議会・行政が一体となって大変な苦労の末、現在の和具大山坂に前島病院が新築開設開院されました。以来、医科大学との連携や設備の充実を図り、地域住民の安心・安全と地域医療の最後の砦として半世紀にわたり公立病院としての重要な役割を果たしてきました。この間、医師不足や経営危機もありましたが、地域住民の切なる願いと志摩町地区先人の努力によりこれらを乗り切って今日に至っております。志摩市の医療体制の取り組みにつきましては、救急がなくなる、入院施設がなくなるなど人命にかかわる医療サービスの低下が目前に迫り、地区住民としては苦渋の思いがあるものの、志摩市地域全体の医療を考えるとき避けて通れない決断であることも理解しようと努力をしているところであります。地域住民が長年慣れ親しんだ前島病院、また高台の大山坂の位置に医療機関があることへの思い入れは、単に医療機関にとどまらず、安心・安全な暮らしの精神的な支えでもあります。診療所の位置は現存保有する和具大山坂の医療資源を有効活用し健全経営していくことが住民満足度の高い医療サービスの提供につながるものと考えます。2名の医師による診療所となることにより、志摩町以外の患者はほとんど訪れないものと思われます。50年に及ぶ病院維持の経験を踏まえ、今後も志摩町地区をあげて行政と指定管理者との協調の場と、新診療所を支えていく所存であります。前島病院の改修による診療所開設について、重ねて同僚議員のご理解とご賛同をお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。


 どうぞ、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 以上で、山下 弘議員の一般質問を終わります。


 次に、20番、森 昶議員。


               (20番 森 昶 登壇)


○20番(森 昶) おはようございます。


 議席番号20番、市議会会派フォーラム未来の森 昶でございます。よろしくお願いいたします。


 議長に一般質問の許可をいただいてございますので、通告に基づきましてお伺い申し上げます。私の今回の一般質問は2点でございます。1点は志摩市指定金融機関について、2点目は、志摩市の地域防災について、特に地震予知についての部分でお伺いを申し上げたいと思います。


 まず、志摩市指定金融機関の件についてお尋ねいたします。昨年の9月定例会におきまして、同僚議員から志摩市指定金融機関の問題について質問がありました。内容は、輪番制を原則として見直しを行うということについて、現状分析も含めいかなる考えと対処を講じるのかという質問に対しまして、市長の答弁は合併協議会でのその他の事項の取り扱い確認事項、いわゆる指定金融機関については、合併当初は株式会社百五銀行を指定金融機関とし、輪番制を原則とし、3年経過後、株式会社第三銀行及び株式会社百五銀行で見直しを行い決定をするという内容のこと、このことを認識しているというぐあいに市長の方は明言されております。そして、現在は担当部局において、見直しについて作業準備を進めていると、その見直しの方法については、県内の輪番制を扱っている市への視察、両金融機関の比較検討資料の作成、輪番制を行ったときの経費の概要調査、指定金融機関の変更に伴う関係機関及び市民の皆様への周知等の調査、これらは内部委員会を設置して検討を行うというぐあいに言及されております。


 私は合併協議会での決定確認事項であります志摩市指定金融機関への問題については、輪番制を原則として3年後に第三銀行と百五銀行について見直しを行い決めるという、いわゆる合併協議会で決めたこと、また当時の旧町同士の審議の上での確認事項につきましては、非常に重い意味があると思い尊重すべきであるというぐあいに考える次第でございます。


 そこで、お伺い申し上げます。


 1点目、両銀行の地域への貢献度、それから公平性、経済の競争原理等から見て、原則どおり輪番制とすることが志摩市市民全般にわたってプラスになると考えます。この点に関しまして、市の考えはいかがなものでしょうか。


 2点目、昨年の9月定例会において、内部委員会を立ち上げて検討していくとの答弁がありましたが、その後、現在の進行状況はどの程度進んでございますのか、この点をお伺い申し上げます。それから、また日程的に、次の9月定例会にはこの件に関しまして議案上程、審議を行うことができるのかどうか、この点に関しましてもお伺いを申し上げたいと思います。


 以上で、壇上での質問といたします。再質問、それから、また2点目の質問につきましては、自席で行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 森議員の一般質問にお答えをいたします。


 第1点目でございますが、志摩市の指定金融機関についてお尋ねをいただきました。


 本年9月末で、合併後3年を経過するというわけでございますが、合併協議会の確認事項であります指定金融機関につきましては、合併当初は株式会社百五銀行を指定金融機関とし、輪番制を原則とし3年経過後、株式会社第三銀行及び株式会社百五銀行について見直しを行い決定するとの確認結果を踏まえた上で、両行の指定金融機関としての見直し作業を行い、新たな志摩市の指定金融機関を決定するという考え方でございます。


 第2点目の質問ということでございますが、昨年度において、この問題を検討するための準備を担当部局で進めてまいっております。具体的に申し上げますと、見直し作業部会においては、一つ目として、県内各地の指定金融機関の状況調査でありますとか、2点目として指定金融機関の輪番制を採用している市の視察研修の実施、3番目として、指定金融機関の検討委員会の設置のための規定案の作成等を主な業務として行ってまいりました。その結果、本年4月1日から施行されましたこの規定に基づきまして、志摩市指定金融機関検討委員会というのを設置をしまして、第1回の志摩市指定金融機関検討委員会を5月8日に開催したということであります。


 第1回の会議におきましては、この検討委員会の目的と志摩市における指定金融機関の取り扱いに関する確認事項及び経過についての説明を行いました。具体的には、県内各地の状況であるとか、あるいは輪番制を採用している市の状況報告であるとか、また検討委員会の今後のスケジュール等を確認をしております。今後は6月から7月にかけて、平成18年度の年間決算期を終えた両銀行の財務諸表等を入手するとともに、経営資料等の比較検討資料を作成した上で、見直し作業を進めてまいるということであります。


 その中で、年度途中の指定金融機関の変更業務ということにつきましては、行政側においてもまた銀行側においても混乱を招く恐れがあるということでありますので、関係機関への周知等の問題もあるということでありますし、市民に影響が及ぼすということが予想をされます。このため、指定金融機関の交代時期ということにつきましては、両銀行とも年度区切りが望ましいということを確認をしております。そのため、検討委員会は今後のスケジュールといたしましては、見直し変更を行う場合は、平成20年4月1日を実施時期と考えております。


 第3点目の志摩市の指定金融機関についての議案の上程時期ということでございますが、検討委員会の結果がまとまり次第、決定をした上で議会への審議をお願いするように考えております。


 以上、ご質問についての回答をさせていただきますが、三重県下の各市の指定金融機関の状況や、また輪番制を採用している市の状況につきましては、会計管理者の方から報告をさせますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 会計管理者。


○会計管理者(松野壽範) それでは、作業準備会で調査を行いました県下の状況について報告させていただきます。


 三重県下の各市の指定金融機関の状況につきましては、合併後の県下14市の内訳は単独設置が10市、輪番制を採用している市が3市でございます。14市のうち志摩市も一応数字としては含んでおります。調査時点で桑名市・鈴鹿市・尾鷲市の3市が輪番制を採用しております。このうち桑名市と鈴鹿市及び合併当初は輪番制を採用していたいなべ市の3市について視察研修に伺いました。桑名市については昭和26年から約56年間輪番制を採用しており、ここも2年交代で行っております。鈴鹿市についても、昭和36年から約46年間、輪番制を採用しております。桑名市と同じ2年交代でございます。いなべ市につきましては、合併直後2年交替の輪番制でスタートしましたが、昨年、研究会を設置して見直しを図った結果、合併当初より指定されてきた金融機関をそのまま単独指定に変更しております。また、尾鷲市については、昭和58年から3年交代の輪番制を現在も採用しております。


 視察研修に伺った3市に輪番制におけるメリット・デメリットをお聞きしましたが、桑名市と鈴鹿市の2市につきましては、長く輪番制を取っており、明確な理由は難しいですが、競争原理によるサービスの向上と業務のマンネリ化防止に役立っているとの回答をいただきました。また、半面、輪番制の交代時に煩雑な事務引き継ぎや諸契約の締結、口座の解約と開設、指定変更の市民及び関係機関への周知、印刷物等の変更及び電算システムの変更などについては、特に省力化等の工夫する点は見られませんでした。手間と時間がかかることは歪めないとのことでした。ただし、金融機関の交代によって、行政側の事務の改善や効率化に関する提案等のサービスが継続して受けられなくなることはないということでありました。また、どの金融機関においても、引継業務の徹底を帰するためのベテラン職員の派遣を行っており、業務の習熟度の差異によるトラブルはないとのことでした。


 以上で、補足説明を終わります。


○議長(杉木弘明) 森 昶議員。


○20番(森 昶) 今、答弁をいただいたわけでございますけれども、計画どおり検討委員会の調査検討は進んでいるようでございますが、答弁いただきました中で、まず検討委員会のメンバーの方のお名前をちょっとお伺い申し上げます、まず、1点目。


 それから2点目といたしまして、答弁の中で、指定金融機関の交代時期はこちら行政サイドそれから金融関係の方も、年度がわりの4月1日の予定というような意味合いの言葉がありましたのですけれども、これは検討委員会の中ではそのような形で進めていこうということで、決定事項というような解釈をしたいと思いますけれども、それはそれでよろしいのかどうか。


 それともう一つ、検討委員会で検討を早い時期にというお言葉がありましたわけですけれども、これはどれぐらいの時期のことを意味しているのか、その辺もお答えしにくいかもわかりませんけれども、回答できる範囲でちょっとお願いしたいと思います。


 それと検討委員会の前の作業準備委員会の調査段階での調べで、交代時には若干の手間とか時間等々が非常にかかってくるが、基本的には交代をすることによって、競争原理等に伴うサービスの向上であるとか、それからマンネリ化の防止になるというようなメリットもあり、基本的には致命的に交代制はだめというようなこと、それから交代には大きなトラブルはなかったというような判断をされているようでございますけれども、そのような形で解釈、理解させていただいていいのかどうか、その4点に関して、質問と確認というようなことで、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 副市長。


○副市長(小山?幸夫) 1点目の志摩市指定金融機関の検討委員会のメンバーをという質問でございますけれども、これにつきましては、現在、委員会につきましては9名という形で組織をされております。まず9名のメンバーにつきましては、副市長それから会計管理者・総務部長・健康福祉部長・上下水道部長・病院事業部長・財政課長・収税課長・出納室長という形の中で、委員長につきましては副市長が議事を遂行するというふうな形の中で、志摩市の指定金融機関検討委員会という形で平成19年4月1日から施行という形をとらさせてもらっております。


 あとにつきましては、会計管理者の方から説明をさせます。


○議長(杉木弘明) 会計管理者。


○会計管理者(松野壽範) 来年4月1日の切りかわり時期については、決定かどうかというご質問でございますが、委員会ではこのことについて、報告させていただきまして確認をしておるというようなことで、決定については、まだしておらないという、確認事項ということでお願いします。


 それから、9月議会への議案の上程時期のご質問だと思うのですけれども、これにつきましては、現在、比較表を委員会資料として事務局で作成しております。この比較表を作成する時期につきまして、5月の末に両行の株主総会がありまして、こちらの方に決算書を提出されております。この決算書を拝見させていただきまして、参考にして策定していくわけでございますが、あとディスクロージャー等につきましては、まだ6月末ごろにならないとわからないというようなこともありまして、資料収集にどれだけかの時間がかかるというようなことで、こちらも踏まえて比較表を作成した段階で委員会で検討していただくというようなことを考えておりますので、9月時期に間に合うかどうかについては、現在、進捗状況を見て決定したいとそのように考えております。


 また、もう一つのご質問ですが、交代時期に手間がかかる、費用はどうかというようなご質問だと思うのですけれども、こちらにつきましては、両行とも確認はしておりまして、費用的なものは銀行さん自体にはどれだけかの費用はかかっておりますけれども、私ども市としましては費用的なものはそんなにかからない。と言いますのは、システムの組みかえが少々、それに対する事務にいる事務用品が少々というようなことで考えております。できるだけ交代があったとしてもスムーズにいく、そのような方向を現在考えております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 森 昶議員。


○20番(森 昶) ありがとうございます。


 銀行の、それから規模であるとか銀行の生い立ち等は、当然2行異なってくるわけでございますけれども、現時点におきまして、この問題を質問するに当たりましていろいろ調べてみたのですけれども、インターネットホームページ上でも5月中旬頃に両銀行の平成19年度3月期決算短信が発表されております。両行の経営指標それから経営状態は大きな問題はなく、両行とも「良」じゃないかというぐあいに判断できそうな感じでございます。私は志摩市に指定金融機関に価する力を持った銀行が二つ存在するということは、なおかつ輪番制を取れることは、志摩市にとって非常に幸いしているというぐあいに思うわけでございます。経済それからスポーツ、政治あらゆる分野におきましても、ライバルがあり競争意識それから競争原理が働きますと全体のレベル水準のアップにもつながってまいります。こういう公の場で、適切な表現ではありませんけれども、両銀行に競い合っていただいて、経済面で志摩市市民全体にわたりいろんな分野で高いサービスの提供をいただいた方が活性化に結びついていくと確信いたします。輪番制を引いた方が得策であるというぐあいに言いたいわけでございます。


 商売上、水面下ではいろいろ両銀行の綱引きはあるとは存じますが、どちらか一方に限定していったばあいに、志摩市地域経済の競争原理のバランスが崩れ、志摩地域の活力鈍化につながっていくというようなことの道は避けた方がいいのじゃないかというぐあいに考える次第でございます。


 結びに、合併協議会では旧5町25名の代表の方々、面々の方々が我を捨て大局の立場で真剣に協議を重ねてまいった、協定を結んできたわけでございます。そういった意味では、このことに限らず協定ということに関しましては、大きな意味では公約であるというぐあいに解釈してもいいんじゃないかと思います。指定金融機関の問題は、地域経済に貢献度の高い両銀行に致命的な欠陥がない限り、原則どおり粛々と進めるべきであるというぐあいに思います。答弁いただきましたように、慎重に調査・検討いただき、早い時期に志摩市指定金融機関についての、議案上程を行うよう重ねて要望いたします。


 以上で、指定金融機関の質問を終わりまして、その次に2問目の地震防災の面についてお伺い申し上げます。


 冒頭にも申し上げましたように、地域防災、中でも地震防災面について伺うわけでございますけれども、防災対策等についての質問に関しましては、志摩市合併後、竹内市政になってから10数名の議員がいろんな角度から一般質問を行ってまいっております。これは市民を災害から守るという精神、そしてまた近い将来、かなりの高い確率で東海・東南海・南海級の大地震が危惧されているからにございません。平成14年に東海地震防災対策強化地域、それから平成15年に東南海・南海地震防災対策推進地域に指定され、また平成16年には三重県地震対策条例が制定され、私たち志摩市も平成18年に志摩市地域防災計画を作成し、地震・津波災害など自然災害への備えに全力を挙げて災害に強いまちづくりに取り組んでいると市の方は承知しております。防災事業の推進には、人もそしてまたお金も時間もかかります。地域事情もあり、一元的には計画どおり進めにくいとは思いますが、一歩一歩推し進めていきたいと思っている次第でございます。


 さて、本年3月の25日発生の能登半島地震、それから4月15日発生の三重県北中部地震はいずれも津波が伴わない直下型地震であったとは言え、他人事ではなく被害状況は本当に改めて自然災害の怖さを認識させられた次第でございます。ご承知のように、能登半島地震はマグニチュード6.9、震度6強、三重県北中部地震はマグニチュード5.4、震度5強、この両地震は先ほども言いましたように、内陸直下型地震であり、東海・東南海・南海地震等のように、津波を伴う海洋型地震とはタイプが異なりますが、本当にいまだにまだ復旧作業が残っているようなことで、被害は本当に甚大でございました。こういった意味合いから最近起こりましたこの両地震の状況を見て、このことを他山の石として防災の対策上、それからまた防災戦略上、学ぶべきことを取り入れることがあったのか、なかったのか、この点をお伺い申し上げたいと思います。


 また、あと、細かい再質問は答弁をいただきましてから行いますので、まず、両地震から学ぶことはあったのか、なかったのか、この点に関しまして、答弁をお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 森議員から2点目の質問として、志摩市の地震防災についてお尋ねをいただいたということであります。能登半島の地震、また三重県の北中部地震、4月15日発生をしたということであるわけですけれども、この両地震から学ぶことはないのかというふうなお尋ねでございます。


 志摩市の防災対策についても、総合計画策定の中でも市民の皆さんのアンケートの結果等からも、この安心・安全なまちづくりの中で、とりわけ防災面への対応というのが極めて住民の皆さんの関心ということも含めて高いものがあるということでございます。市としても、こういったことも踏まえて、地震防災対策については、特に力を入れながらさまざまな施策を立案しながら、自治会の皆さんであるとか、あるいは自主防災組織の皆さんであるとか、また消防団・消防署はじめ関係機関の皆さんとともに対応対策等の計画を現在進めておるということでございます。


 その中で、教訓は何かということなわけでありますけれども、先般の各11中学校区で行った市民の皆さんへの説明会においても、志摩市が現在行っておる地震・津波に対しての対応ということで、とりわけ力を入れながら時間もかけて説明をしてきたところでございますけれども、特に職員の体制について参集をする仕組みづくりについても再点検を今行っておるということでございます。携帯電話等のメールを活用した参集システムというのは、既に運用を始めておるということですし、また、情報を知り得る手段として、きょうも未明に能登半島で震度4の地震があったわけですけれども、そういった情報も県の防災三重という地震の発生あるいは防災情報を携帯電話のメールシステムによって自動的に配信するシステムというのがありまして、この登録については、この前の説明会でも住民の皆さんに呼びかけて、また市の職員についても登録するということで、せんだって部長会でも周知を図った、指示をしたところであるわけですけれども、今朝も私も登録しておるわけですが、いち早く能登の地震についての情報がもたらされたということでございます。ですから、そういった手立ても含めて、もう一度、参集の仕組みづくりということも含めて今、再点検について指示をしたということでございまして、その細部にわたっては、担当部長の方から現在の取り組み状況また教訓について、その後の対応ということも含めて答弁させたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 先の地震からの教訓をということでご質問をいただいております。


 先に発生をいたしました三重県北中部地震等につきましては、大変身近な例として多くの教訓を残しました。学ぶべきことも多くあったというふうに位置づけをいたしております。志摩市では市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、平成17年度に地域防災計画を策定をいたしております。この計画は、被害の防除及び軽減並びに災害発生後の応急対策を迅速且つ的確に実施するため、災害対策本部を設置することをいたしております。その対策を講じるものといたしまして、志摩市災害対策本部配備対策基準を策定をいたしておりますけれども、今回の地震を教訓といたしまして、配備増員計画の一部を見直しをいたしております。


 この体制では、準備態勢・警戒態勢・非常態勢の3段階を設定をいたしておりますけれども、この中で特に初期段階の体制であります準備態勢につきまして、今回の例を参考に見直しをいたしております。その内容につきましては、地震発生に関連した情報を当初は「市内に震度4の地震が発生した場合」から、これを「県内に震度4の地震が発生した場合」と見直しをいたしまして、これに伴います職員参集におきましては、従来は総務部地域防災室・建設部・産業振興部及び各支所地域振興課について、自動参集というふうにいたしておりましたが、他の部署について自主参集というふうな位置づけのものを、全部長また調整監及び各支所長も自動参集と明確に表現をいたしまして、災害に関する情報の収集や連絡活動が円滑に対応でき、かつ状況に即応した警戒態勢に直ちに入る体制に改善をいたしております。さらに、警戒態勢につきましても、配備時期や配備内容を改善いたしまして、市民の安心・安全を守る体制をより強化をいたしております。市長、ただいま申し上げましたように防災三重のメール配信もありますけれども、今回の地震では、携帯電話のメール配信によります緊急時職員参集システムの効果についても報道されておりましたですけれども、志摩市におきましては、このシステムにつきましても、平成17年4月から導入をいたしまして、既に活用いたしておるということもご報告をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 森 昶議員。


○20番(森 昶) 地震対策につきましては、本当にいろんな角度から検討していきますと本当に膨大な資料になるぐらいの計画書がつくられている現実があります。皆様ご承知のように、これだけの地域防災計画、本当に1週間かかっても読み切れないだけの内容でございます。先ほど部長の方からもおっしゃっていただきましたように、この直近の地震をとらまえていろいろ検討されて地震発生後の体制等についての部分の中でいろいろチェックをされたというようなことで、その辺のことは十分よくわかりますけれども、それと今までの同僚議員の質問の中でもありましたように、ともかく阪神大震災から見てくれば、地震で死亡することの原因の7割、8割が家屋等の圧迫死、それから阪神のときには、それにさらにプラス火災というようなことで、80%、90%の方が死に至った原因がそれであるというようなことを考えていきますと、学ぶべきことはという、私問いかけたわけでございますけれども、両地震とも死者が非常に少なかった。これはなぜかというようなことを、そのとおりにするということではなくて、地震が起きて人が死ななくてよかったなというようなことからいきますと、阪神のときのように、7割、8割が建物の崩壊で死亡したという実績をつかまえたときに、学ぶべきことは何かということの問いかけに関しては、いろいろ進めてはいるけれども、さらに家屋の倒壊被害であるとか、それから山腹等の被害等によって家屋が押しつぶされ、そういったことのないようにさらにしていきたいと。それからなおかつ、この私たちの地区では東海・東南海・南海、こちらの方は、直下型とは違って、必ず津波が伴ってくるというようなことがあるわけでございますけれども、今までもそういう地震のために避難をするのが一番だというようなことの話が多々あるわけでございますけれども、避難するにしても、命があってはじめて避難できるというような観点からいけば、この両地震から学ぶことは、もちろん発生後の体制等もしっかりとやっていかなければならないわけでございますけれども、地震が起きて一瞬の間に死なないためにというようなことでいきますと、やはり今までの議員もおっしゃっておりましたように、本当に耐震関係のことを何が何でもやり遂げるんだというような形の回答・答弁がいただきたかったというのが、本音でございます。


 そういった部分でいきますと、実は私は浜島の出身の議員でございますけれども、浜島町の避難のことについて申し上げますと、浜島町の場合は、災害時に当然指令本部体制になります浜島支所、それから浜島の中で地震、やれ災害ということになってきますと、必ず避難をしていくことになります浜島小学校、これは高台にありますけれども、浜島小学校の避難箇所に対しましては、浜島町浜島の中の人口の約46%の方がそこが避難場所になってございます。そこのいわゆる浜島支所、それから浜島体育館等々は耐震工事がされていないがために、地震防災のときの避難場所という形のことで、指定から外されているという現実があります。先のこの防災に関しての質問の中でも、一応公共施設であるとか、それから避難所等の防災のための耐震化率というのは89.8%ということで、高い比率、県下でも結構高い比率であったわけでございますけれども、この数字に平たく言うとごまかされてしまうと、私どもの地区、浜島のように司令本部になる支所の建物すら防震対策されていないと。そんなようなことで、ことしの場合は一応、耐震の診断もしていただくような予算が計上される予定ではございますけれども、された後、すぐ間違いなく防震をしないといかんのは明らかでございますので、即取りかかっていただきたいと思うわけでございますけれども、この辺に関しまして、早急な対応をお願いする部分があるのですけれども、浜島以外でもこういったようなところがひょっとしてあったとしたら大変でございますので、この辺に関しての見解を部長の方、ちょっとお言葉をいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ただいま耐震対策という観点からご質問いただいておりますけれども、議員ご承知のように、公共施設等につきましても、順次耐震診断及び耐震補強等を実施を行っておるという状況はご承知のとおりでございます。また一方では、民家の耐震診断等につきましても、補助金等を出させていただく中で、積極的に推進はしていきたいということで考えておりますので、ぜひ、そういった面のご活用というか、耐震診断などにつきましても市民の皆さんへのご理解もよろしくまたご協力いただきたいというふうに考えております。


 特に、浜島地域の指定避難に対するご質問いただいておりますけれども、現在、浜島地域には、風水害のみの指定避難所が2カ所、地震・津波・風水害指定に対する施設が4カ所ございます。特にご指摘の浜島支所につきましては、災害時の司令本部となるということでございますので、本年度耐震診断を実施をいたしまして、診断結果を参考にいたしまして、今後、耐震改修も検討していきたいというふうに考えております。


 それから、浜島小学校は、現在、風水害のみの指定避難所というふうになっておりますけれども、将来、新校舎とか体育館が完成をすれば、当然、地震・津波などに対する避難場所としていく方向で検討いたしておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 森 昶議員。


○20番(森 昶) わかりました。いずれにしても、耐震化の工事等々予算のかかることですので、計画どおり進めていただきたいと思います。それと先のときにもおっしゃっていただいておりました一般住宅のことに関しましても、耐震改修促進計画等々を19年度中につくりあげて進めていくというようなことも答弁をいただいておりますので、そのことに関しましてもさらに具体的に推し進めていただきたいと思います。


 それでは、ちょっと角度を変えまして、地震予知手段の部分からお伺いいたします。


 地震の被害は、ご承知のように同時に、それから一瞬に広範囲にそしてまた多発的に被災いたします。そういうことになります。防災活動の救援活動も先ほども言いましたように、そういったことになりますと、まず命を取りとめて行なわなければならないのですけれども、他のいわゆる公共的なところの救援活動等に関しましては、即刻行われるものではございません。したがいまして、自分たちの地域の自助・共助こういった、またそれから自主防災組織的な部分の中でやっていくというようなことになりますので、こういったことの強化を行っていく必要があるというぐあいに言われております。本当に自分たちでやっていくのは、同感でありますので、その前にも、本当に自分の命を守らなければならないというのが、第一義であるわけでございます。


 そういう中で、地震の発生の情報が事前に配信されて、それから火の始末であるとか逃げ道の確保等有効な事前対応ができる、かなり高い確率で安全な対策が可能となるシステムがあります。この地震発生後、事前にする地震予知システムは、気象庁の発信する緊急地震速報を避難に有効活用しようとするもので、海洋型の地震には効果が期待されております。このことに関しましては、市長もそれから関係部局の方も、この地震予想速報システムのことに関しては認識されていると思いますが、現在、策定中の防災行政無線基本計画の中で具体的に検討をされているのかどうか、この辺に関しましてお尋ねを申し上げたいと思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 緊急地震速報についてのご質問でございます。


 これは地震が発生したときに瞬時に地震波をキャッチをし、本震の到達を予測するというシステムでございます。近々本格運用がなされる予定と聞いております。最近ではケーブルテレビ回線を利用して、この情報を配信するシステムを研究をされておりまして、試験的ではございますけれども、本志摩市におきましても、本年6月7日に本庁と各支所に設置をいたしております。なお、同様の装置といたしまして、気象地震観測センサーが国府小学校と片田中学校に平成18年度に三重県の防災事業によりこれも試験的に設置をされております。


 緊急地震速報のシステムでございますけれども、地震が起きますと、まず震源から伝わる速度が速く、揺れの小さいP波、縦波でございますけれども、一方伝わる速度が遅く揺れの大きいS波、横波でございますけれども、二つの地震波が発生をいたします。震源の浅いところでは、P波は毎秒6キロメートルの速度で、またS波は毎秒3.5キロメートルの速度で伝わります。地震が発生をいたしまして大きな揺れを引き起こし災害をもたらすのが、このS波と言われております。具体的には、この伝わる速度が速く、揺れの小さいP波を瞬時にキャッチし、本震でありますS波の到達を予測するのが、この気象庁の緊急地震速報システムでございます。近々本格運用がなされる予定でございまして、先ほど申し上げましたように、ケーブルテレビ等で配信する研究も行われておりまして、試験的に実施をいたしております。


 このシステムにつきましては、海洋型地震には効果は発揮をされますが、直下型地震では余り効果は期待できないという専門家の指摘もありますけれども、志摩市におきましても、防災行政無線基本計画を含む情報伝達システムという大きな枠の中で、検討を進めているという現状でございます。よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 森 昶議員。


○20番(森 昶) 今お話いただきましたように、気象庁の方で近々というようなことでございますけれども、具体的にはインターネット等で、ホームページ等で調べてみますと、この秋から一般家庭の方へもモデル的に設置をし、それからこの秋から来春ぐらいにかけて運用開始をいうようなことの報道がされております。S波・P波おっしゃっていただきましたけれども、いわゆる本来の一番大きな地震が来るまでに震源から150キロぐらい離れておりますと10秒から18秒ぐらいの差で予知が告知された後、10秒から18秒、20秒ぐらいの後に本地震が来るというようなことでございますので、全く経験がなければ本当にびっくり仰天、いわゆるパニックになるわけでございますけれども、事前にきっちりと皆さんに知らせておけば、非常に高い確率で慌てることなく火の始末であるとか、まず自分の命を確保するための逃げ道の確保、それからそういったことの繰り返しのことで啓蒙していけば、その警報が鳴ったときには、どこそこへ逃げ込もうとかいうことも含めて避難の態勢が取れるということで、間違いなく命を落とさないための本当に大切な装置になると思いますので、ぜひとも志摩市の方も採用の方向で検討いただきたいと思います。


 当然、そうなってきますと、具体的に時期はいつであるとか、それじゃ費用関係はどうなるとかいうことになってまいりますし、私、この予知のこのシステムのやつをいろいろ勉強させていただいたのですけれども、また機会を見ていただきながら本当にいろいろ講習を聞いてきますと、本当になるほどなというようなことで、やっぱり議員の皆さんもきっと採用すべしというようなことでご賛同もいただけると思いますので、またそういった機会も、そのことの装置を説明していただけるようなまた機会もつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それと今の予知のことでございますけれども、その次に、これも実は新聞報道でされておった事項でございますけれども、これは3月でしたか、出ておった分でございますけれども、総務省東海総合通信局は、県・鳥羽市に対して、都道府県デジタル防災行政無線等設備を供用した市町村デジタル防災行政無線局の開局を許可したとありました。これは日本で初めてのことであるというぐあいに新聞報道されております。メリットは、市町村が独自で1局を整備した場合と比較して費用が非常に軽減できる。それと非常災害時等、県と市町村とが密接な連携により、救援復旧活動が円滑にできる。これは同一の周波数を使用しているというところに起因しているようですけれども、こういうことで報道されておりました。このことに関して、志摩市も同様のようなシステムを取り入れることはできないのか、また今後、その考えはどうなのか、この辺のところをお伺い申し上げたいと思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 私どもが先ほどのご質問につきまして調査をさせていただきました。ちょっと内容と若干異なるかもわかりませんが、私どもが調査をさせていただきました内容によりますと、この市町村供用の三重県デジタル防災行政無線ということでございますけれども、この無線につきましては、三重県では平成17年度に整備をしておりますけれども、このシステムにつきましては、統制局を県庁に設置をいたしまして、県内24カ所の中継局を通じまして市・町とか消防本部局・県機関・防災関係機関等の端末に接続するというものでございまして、志摩市におきましては、平成17年度に既に本庁と各支所に配備し、災害に備えてておるということでございまして、鳥羽市等にお伺いした段階では、これまで鳥羽市には移動系の防災行政無線が整備をされていなかったという状況の中で、このシステムを活用いたしましてシステムの鳥羽中継局を活用いたしまして、今回、整備をされたというふうに伺っております。


○議長(杉木弘明) 森 昶議員。


○20番(森 昶) 私が言いたいのは、今回の鳥羽市の場合、県と同一の周波帯を使用して、今、志摩市で使っている無線機は、県と同一の周波帯を使用して密接な連携を図ることができるその基地局のことなんですよね。志摩市は県と同一の周波数帯を使った基地局は県と一緒に供用はしていない。鳥羽はそれをやったと、そのことの許可は全国で初めてというようなことなんですけれども、市町村が県と独自でやらずに共同でやったことによって、鳥羽市は共同でやったことによって、独自でやったときよりも非常に安い設備費でそのことの運用ができたというようなことでございます。もちろん発生後のそのシステム等については、市の場合参集システムであるだとか、それから私も1年ほど前に質問いたしましたアマチュア無線等の愛好者とのいろんな連携の問題とかいうようなことで、いろんなことで進められておると思いますけれども、現在アナログからデジタルの方へのそういう形で変わるような時期でもございますので、そういったような形のときに、いわゆる県の持ち物であるその基地局に、市の方が便乗させていただいて、安い費用で展開していけるようなことがあれば、非常に鳥羽のようにすればいいのになという思いから、質問したようなことでございますので、またこれは詳しく調べていただいてまたご返事いただいてもいいですし、よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) もう少し詳細に説明をさせていただきたいと思うのですが、いわゆる移動系のシステムについて、鳥羽市は今まで設置をされていなかったということで、移動系のシステムにつきましては、志摩市の場合は、現在アナログの防災行政無線を持っておりますので、各旧町単位ではございますが、既に整備をされておりまして、この県のデジタルの部分につきましては、先ほど申し上げましたように、県を基地局といたしまして、各市・町とか各防災関係機関を結ぶというようなものでございまして、鳥羽市は移動系がアナログの方でも整備をされていなかったということから、今回の県のデジタルを使って移動系の整備をしたというふうに聞いております。


 もし、説明いただいたことが、我々が認識というか、理解ができていないということではいけんませんので、さらに詳細につきましては、調査をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 森 昶議員。


○20番(森 昶) それでは、よろしくお願いします。


 その次に、もうあと残りも少ないので、もう1問伺いますけれども、先ほどの地震発生後の自助・共助の部分でございますけれども、それぞれの地域で自主防災組織を構築されて訓練等までしっかりと行っておられる地域の皆さんに関して本当に敬意を表する次第でございますけれども、現実、小さな地区で見ていきますと、地域住民の高齢化に伴いまして、いわゆる自主防災組織というような形で考えていきますと、機能的な訓練がなかなか難しいという、無理であるというような現実がございます。それの部分の中で、自治会組織とそれから自主防災組織との関連位置づけについてというようなことでお伺いしたいわけでございますけれども、どの辺のところまで、自主防災組織の方に市の方では期待・要望するのか。というのは、自主防災組織の面々の皆さんは本当に高齢でございますので、極端な言い方をしますと、消防団で訓練されているようなそんな訓練は絶対無理ですから、自治会の中の自主防災の方たちはこれぐらいのことまではしてくださいよというようなことの具体的なマニュアル的なものまでつくっていく必要があるんじゃないかという思いで尋ねておりますので、その辺のところの部分でちょっとお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 自主防災組織の期待するものということですけれども、一たん災害が起こりますと、当然のことながら、その支援といいますか、救援に駆けつける基本になります市職員も被害に巻き込まれるというようなことも、可能性としてはあろうかと思います。そういった中で、特に自助という部分から、やっぱり自主防災組織につきましては、自主避難あるいはその避難に際しての食糧の備蓄、そういったことにつきましては、必用最低限お願いをしたいというふうに思います。議員ご指摘のように、非常に地区が高齢化をしておって、日常の訓練もままならんというようなこともあろうかと思いますけれども、いずれにいたしまして、まず自分の身は自分で守っていただくということが大原則でございまして、県の統計にも出ておりますように、その意識が高い場合と低い場合では、その死に至る数が50倍の差もあるというふうなことでございますので、やっぱり年齢にかかわらず、日ごろから防災に対する意識・訓練につきましては、できる限りのことはぜひお願いをしたいというふうに考えております。


 ただ、市といたしましても、そういった分につきましては、消防団ともどもできる限りのサポートは、訓練に対するサポートはさせていただきたいというふうに考えておりますので、そういうふうにひとつご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 森 昶議員。


○20番(森 昶) それでは、これで一般質問は終わります。


 ともかく本当に安全なまちづくりのために、邁進してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 以上で、森 昶議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 暫時休憩いたします。





               午前10時50分 休憩





               午前11時05分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、13番、森本紘正議員。


               (13番 森本紘正 登壇)


○13番(森本紘正) 13番席、森本です。


 通告に従いまして一般質問をいたします。今回、私は志摩市の文化財や民俗資料の保護保存についてと、新庁舎建設後の分庁舎のあり方についてをお尋ねをいたします。


 志摩市には多くの歴史的文化財や民俗資料が多数ありますが、保護や保存ができていないように思われてなりません。今回、図書館と資料館と同時に指定管理するように聞きましたが、図書と文化的な資料館を同じように図書管理者に管理指定するのは、納得がいきません。決して指定管理に対する反対はございませんが、資料館は博物館を専門に管理する管理会社があります。専門の管理会社に管理させるべきと考えます。各種資料を寄贈していただいたりお借りしていただいている市民の方からは、指定管理するのであれば資料を戻してほしいとの話もあると聞いております。今回は資料館の指定は先送りになったように聞きましたが、同じ建物ですから、どのように管理委託されるのか当局のお考えをお聞きいたします。


 旧各町には、学校や倉庫に各種民俗資料や文化財が保存されておりますが、ほかにもたくさんの埋蔵文化財も含めた歴史遺産や文化財や古文書、民俗資料があります。これらは志摩市の宝物です。これらの文化遺産は一度なくしたり壊したりすると復元は非常に難しいので、慎重な取り組みと収蔵をすべきと考えます。この貴重な文化財遺産の保護・保存・管理をどのようにしていく計画なのか、市としてどこまで実態を把握されておりますか。どのようなところで、どのように保存されておりますか。目録はあるのでしょうか。また、人材はあるのかについてもお尋ねをいたします。


 以前、質問の中で、埋蔵文化財保護の学芸員を置く予定はあるかの問いに対して、合併したばかりのことなので、順次考えていきますと答弁をいただいたと記憶しておりますが、その後の経過をお聞きいたします。


 2質以降は、自席の方でさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


  市長。


              (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 森本議員の一般質問にお答えいたします。


 森本議員からは志摩市の文化財また民俗資料の保護保存ということに関して指定管理のあり方も含めてご質問いただきました。


 指定管理の方向性ということについて、森本議員には一定のご理解をいただいているところだというふうに認識した上で、お答えもさせていただきたいと思うわけでございますが、現在、志摩市は合併をしてさまざまな行財政改革の取り組んでおるということでございます。すなわち類似団体等に比べて、人口規模等も含めて比較をすると職員数が約200人ぐらい多いということで、定員適正化計画というものをもってこの10年間にわたって職員数を減らして行かなければいけない。すなわち行財政運営を速やかに進めていかないといけないという一つの課題があるということでございます。


 また一方、とはいえ住民サービスについて新しい仕組みも含めてその水準を落とさない、あるいは新しい展開方向も考えていかないといけないという、このいわば行財政改革を行いながら、住民サービスを低下させないという相矛盾するような、一見相矛盾をするような課題に対して、その解決策を見出していかないといけないということでありまして、その一つの方策として、今回、指定管理という制度を使いまして、全国的にも行われておるわけでございますけれども、こういった行財政改革を行いながら定員適正化計画に沿った職員の削減であるとか、あるいは住民サービスの維持といったようなことに取り組んでおるということでございます。


 今回、文化財・民俗資料の保護保存について、ご心配も含めてお尋ねをいただいたということであります。本市においては数多く歴史的な文化遺産が多く受け継がれております。郷土の歴史やまた文化を理解する上で欠かすことのできない貴重な財産でありまして、その保護保存にはご指摘のとおり最善を尽くす必要があるということであります。現在、市においては磯部の御神田、また安乗の人形芝居そして和具にある銅像の如来などの3件の国指定の文化財をはじめとしまして18件の県指定の文化財、また46件に市指定の文化財が登録されております。それらはいずれも貴重なこの地域の歴史的な文化遺産というようなものでございまして、この地域の文化を今後にわたって引き継いでいかないといけないというのは、強く認識しておるということでございます。先ほど申し上げた文化財以外にも、これまでも各地区で受け継がれてきたまだ指定には至ってない文化財であるとか、あるいは祭を、伝統的な祭をはじめとするような民族的な行事ということもあります。そういったことも含めて今後より把握調査を行って指定等についての処理等の対応もしていきたいというふうに考えております。


 ふるさとの文化また伝統を、特に子どもたちにとっても継承していかないといけないというような観点から、地域に伝わります伝統文化について、これからの志摩市を担います子どもたちに教育を通して継承していくことが重要と考えて、平成20年度末完成予定の社会科の副読本にも盛り込む予定で、現在、編集の作業を進めておるということでございます。


 以下、詳細な部分については教育部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) それでは森本議員の一般質問につきまして補足説明をさせていただきます。


 指定管理者制度につきましては、今回の議会に上程をいたしておりますが、議員ご質問の図書館と資料館の同時指定管理者制度の導入につきましては、ご指摘のとおり、図書館と郷土資料館との間には設置目的や業務の内容、また専門性などで多くの相違点がございます。民俗資料の収集・整理・研究・展示・活用など、郷土資料館には他の施設にはない多くの特殊業務があるとともに、専門的知識を有した職員の配置も必要がございまして、そのため郷土資料館を除外し図書館機能のみ指定管理者制度の導入を計画しているところでございます。


 議員ご指摘の磯部の図書館、それから磯部の歴史資料館でございますが、今回の場合には、1階には磯部の図書館、2階には歴史資料館がございまして、1階は今後指定管理者制度の導入を図ってまいる予定でございます。それから2階の歴史資料館につきましては市が管理いたしたいとそのように考えております。また、文化財の保存・伝承・管理につきましては、現在、各地区において地域の皆様の活動が中核となり次世代へ伝承されております。文化財は志摩市の豊かな文化・風土を示すものとして、また貴重な観光財源として大きな役割を果たしており、次世代への文化財の伝承の支援・助言は市としても大変重要な業務だと考えております。今後とも地域の皆様の協力を得ながら必要に応じて支援・助言を検討していきたいと考えております。


 続いて、各種民俗資料等の保存状況についてご説明をさせていただきます。古くから各地域で使用されてきた農具や漁具・日常生活用具は磯部郷土資料館や阿児ライブラリー郷土資料室を中心に、浜島小学校・波切小学校それから越賀小学校の空き教室を利用して現在展示をされております。また、旧志摩民俗資料館から引き継いだ資料が文岡中学校体育館や横山水道倉庫、それから国府水道防災倉庫に、その他の資料につきましても旧大王町給食センターや旧越賀村郷倉に現在保管されていますが、保管場所が各地区公共施設の空きスペースでの一時保管でございまして未整理の状態のものが多くございます。すべてのものが良好な環境で保存されているとは言えませんので、今後、状況を把握しながら整理等に進めてまいりたいとそのように考えております。


 それから目録につきましては、旧阿児町所蔵分につきましては目録が作成されております。阿児ライブラリーにおいて現在管理をいたしております。また、旧志摩民俗資料館から引き継いだ資料につきましては、当時の目録が作成され磯部郷土資料館で現在管理をしておりますが、現状のつけ合わせができていない状況でございます。なお、磯部郷土資料館所蔵の資料については、今年度より学芸員を中心にボランティアのお力をお借りして現在資料台帳と資料とのつけ合わせを実施いたしております。目録作成を実施する計画をしております。その他の所蔵資料につきましては、現在のところ、目録の作成及び作成計画がされておりませんが、時期を見て整備していく必要があるものと現在考えております。


 市所有の古文書につきましては、磯部郷土資料館、それから阿児ライブラリー、越賀文書庫及び志摩支所の書庫、浜島生涯学習センター、大王公民館にて保管されております。各地区とも町史編纂時などの機会に目録を作成されておりますが、磯部地区につきましては、所蔵資料も多く現在も随時追録整理をいたしております。また、文化財の保護・保存・管理計画と人材の確保についてですが、ご指摘のとおり文化財は志摩市の豊かな文化・風土を示すものとして貴重な文化遺産でございます。今後、保存管理につきましては、専門的知識を有した職員により効果的で継続的な文化財保護行政を実施していく必要がございます。長期的視点での計画が必要となっております。


 さて、以前、議員からご指摘をいただきました学芸員でございますが、その資格を有する職員を本年度配置いたしております。ただ、文化財につきましては、現在のところ志摩市には専門的知識を有した職員がいないため、市単独として埋蔵文化財発掘調査が実施できない状況でございます。そこで、今年5月より教育委員会所属職員1名が三重県埋蔵文化財センターの支援・助言を受け、昨年度市内で実施された発掘調査の報告書作成業務に従事するとともに、今後、三重県埋蔵文化財発掘調査職員研修へ参加することにより、専門的知識を有する職員としての人材養成をさらに図ってまいりたいと考えております。また、今後もこういた経験を積ませることにより専門的知識を有した職員の育成を積極的に図るとともに、効率的かつ効果的な文化財保護行政を推進してまいりたいと考えております。


 それから伊勢市と南伊勢町につきましても、指定管理の取り組みを現在行っております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員。


○13番(森本紘正) 同じ建物の中で1階部分だけ指定管理をするということでしょうか。資料館の管理者はどこへ置くんでしょうか。2階には管理室のようなものもなければ、電話もないわけなんですけれども、この辺はどうなさるんですか、もし指定するならば、図書館を指定するならば。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 現在のところ検討いたしておるのが、1階の事務室がございますが、そこのところで指定管理者と2階の郷土資料館の職員を区切って同居させる考えでおります。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員。


○13番(森本紘正) 市長の施政方針の中でも、歴史・文化や芸術についてはごくわずか触れられているだけで、御神田の整備と平賀亀祐画伯の件が出ているのみで、もう少し歴史・文化・芸術にも力を入れていただけないか。新年度予算の中でも文化や芸術に対する予算が非常に少額ですが、先人たちが残してくれた歴史・文化を大切に保存していくために、市行政の力添えが必要と思いますが、当局の考えをお尋ねをいたします。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 文化財の整理保存でございますが、今年度は特に現在のところ、志摩市の中では文化財調査ができないということで、市当局にお願いをして、その職員をひとつ1人派遣をしていただいて、今回、保存に特に力を入れてやっていきたいということと、それから文化財の調査につきましても、現在、専門職員がおらないということで、その分についても経験を積ませながら、今後、市単独でできるように実施してみたいとそのように考えています。


 それから、あとですね、今、磯部の歴史資料館に学芸員がおるわけでございますが、先ほども申した中に、ボランティアの方と一緒に文化財に保存、それから目録の作成、そういうことに力を入れて今後やっていきたいとそのように考えております。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員。


○13番(森本紘正) 私たちが旅行に行きますと、有名な観光地には祭会館や博物館が整備されておりますが、ここへ行けばその地の観光や文化がわかり、その地の産物がお土産として買えるような設備がありますが、志摩市でも将来これらの会館の設置予定を考えておられませんか。せっかくの膨大な歴史文化資料を有効活用した観光客の集客交流拠点の整備ができないか。大王にはガメラや大わらじ祭会館、御田植会館やとか伊勢エビ祭会館を別個に建設したり、これらを1カ所に志摩市の祭会館や民俗資料も展示したり方法があるかと思いますが、財源のこともあるかと思いますが、市立病院の統合もでき病院事業会計への繰出金もなくなれば、PFIや民間の活力も借りて会館をオープンできるよう計画が持てるように思いますが、市長の考えをお聞きいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 先ほども申し上げたわけですけれども、志摩地域には国指定の重要無形民俗文化財でありますとか、あるいはこの地域の風習・風土を体現するような、これまでも先人の皆さんから受け継いできた伝統的な祭等もたくさん現在に継承されておるということでございます。そういった地域独特の地域文化あるいは伝統文化そのものを大切に守っていくというのは、本当に大切なことでありまして、現在、そういった伝承に携わっている方々には本当に深い敬意を評しながら感謝をするところでございます。そういった地域文化を守っていくということが議員ご指摘のように、この地を訪れてくれる方々にとっても非常に魅力的なものに映るというのは確かなことでありまして、そういった考え方の中で、民俗資料館的なものとか、あるいは伝統的な祭をこの地域で知ることができるようなものということのご指摘でありますけれども、現在は閉鎖されたわけですが、民間の近鉄によりまして、志摩の民俗資料館というのが鵜方の駅前にあったということでございます。今後、志摩市において、そういった民俗資料館的なもの、またそういった祭等の保存も含めた施設づくりということについては、財政的な部分の見地の検討も行いながら、あるいは関係者の皆さんと協議をするということも必要でしょうし、まずはそういった資料の収集であるとか、あるいは保存といったようなことを大きな目的にしながら、そういったことが可能かどうかという検討も行っていかなければいけないというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員。


○13番(森本紘正) 先ほども部長から答弁をいただいたのですが、私も先日、民俗資料の保存をしてある施設、体育館等倉庫を見せていただきましたが、うず高く積まれておりまして、資料は上積みのものはよいとしても、下になっているものは大分つぶれているものもあるように見えました。決して保存状況がいいとは思いませんでした。どこか1カ所に集めて管理をできるような方法がとれないかということをちょっとお聞きいたしますが。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 現在、志摩市内の中に保存されている場所が、阿児町には3カ所、それから大王町に1カ所、それから志摩に1カ所ございまして、この分につきましては、今後検討されております施設の統廃合、それから棟によりまして、もし空きの公共施設が出てまいりましたら、そこのところを検討してまいりたいとそのように考えております。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員。


○13番(森本紘正) 志摩市の文化財の保護条例の中で、文化財の調査委員というのがありますが、この方たちはどういうことを、年に何回ぐらい寄ってされているのかお聞きいたします。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 年に回数は忘れましたが、寄っていただいて、それから文化財のことについて保存管理について検討をなされると、そのように思っております。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員。


○13番(森本紘正) 市内にはたくさんの埋蔵文化財があるわけなんですが、これらの保護保存については、どのようにお考えしておられますか。何カ所ぐらいあって、その中には看板等も大分古く読めないようなものもありますが、これらの改修もできないものかどうかお聞きします。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) すみません、少し時間をいただいて調査いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 暫時休憩いたします。





               午前11時29分 休憩





               午前11時31分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 教育部長。


○教育部長(松井浩三) ここにちょっと資料を持っておりませんで、ちょっと調べさせていただきまして、後からちょっと報告させていただきたいそのように思っています。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員。


○13番(森本紘正) 私ここに持っているのが、磯部の図書館とそれから資料館の職員が編さんした古文書から調べた「安政の東海地震、津波の遺訓」という小冊子なんですけど、これは古文書から取り出して安政の地震で津波でたくさん被害を受けたということを、ここに調べて書いてある古文書なんですけど、これも古文書からとった資料なんですが、こういうのが志摩市になってから2冊出ております。それから磯部町の時代にも10冊余し出ておりまして、これにはすごく苦労して古文書から取り出した文章なんです。ですから、こういうのが指定管理になってしまうとできない可能性があるんですが、ぜひこういうのも続けて編さんしてほしいと思いますので、これはお願いという部分でよろしくお願いいたします。


 それから、これは資料館の中の写真なんですけど、皆さん、結構この資料館はコンパクトですけれども、非常によくできている資料館やと思います。あと観光のお客さんも4月と5月では400人ほど見えたそうで、御木曳きの関係で伊雑宮へ参られて、そのお客さんが寄って見ていったようでございますが、ぜひとももう少し皆さんでも、議員の皆さんも行政の皆さんも一度お見えになって見ていただきたいと思います。


 次、質問になりますが、新庁舎の建設は入札で決まりいよいよ建設が始まりますが、完成後の分庁舎のあり方についてお尋ねをいたします。各分庁舎に分かれて仕事を余儀なくされていた各部が1カ所に集まることは、仕事をする職員はもとより住民サービスの上からも何カ所も回ることなく1カ所で手続ができるということは、うれしいことです。しかし、部が出ていった後の分庁舎の使用方法を十分考慮していただきたい。支所機能はどこまで残すのか、住民サービスが落ちるからと、現在と変わらないようでは何の新庁舎建設かもわからないようでは困りますし、空いた分庁舎の利用を地域住民と話し合いながら進めるべきと考えますが、当局の計画なり利用方法があればお聞きいたしたい。よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 新庁舎完成後の各分庁のあり方についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 ご質問の各分庁舎の利用計画ということでありますが、このことにつきましては、新庁舎完成後の支所機能のあり方と密接に関連をしております。現在、合併時の職員削減方針であります「10年間で200人を削減する」の方針に基づきまして、平成18年の3月に策定いたしました志摩市定員適正化計画によりまして、毎年度削減が実行されているところでございます。このようなことから市の組織・機構についても将来の職員200人削減した後の姿を想定し、新庁舎の完成を機に機構の見直しも必要と考えています。また、現在の阿児支所の業務は庁舎完成後、本庁へ移管されることになります。したがいまして、残る支所は浜島・大王・志摩・磯部の4支所となります。職員数が削減されていく中で、市役所全体の機能維持を考えますと、各支所へ配属される職員数につきましては非常に厳しい状況になることが予想されます。支所につきましては、窓口業務を中心とした市民サービス化の業務に加え、防災面や地域の住民自治活動の中心を担う自治会の活動を支援する体制についても検討を進める必要があるものと考えております。昨年度は市役所内部の支所のあり方会議におきまして、支所の現状の業務についての洗い出しも行いまして、支所で行うサービス内容について検討を行ってまいりました。今年度は行政改革推進委員会からもご意見をいただいたり、また行政改革推進本部など庁内的な検討も進めまして、今年度中に組織・機構の見直しを実施してまいりたいと考えております。


 さて、その分庁舎の空きスペースの利用方法ということでございますが、先ほど申し述べました見直しと並行して進めていくことが必要であると考えております。現在の状況でお答えをさせていただきますと、阿児分庁舎につきましては、老朽化が著しく再利用は難しい状況にあります。浜島分庁舎は今年度耐震診断委託料を予算化しており、この耐震診断の結果を踏まえて検討することが必要となります。残る志摩分庁舎そして磯部分庁舎の2施設につきましては、施設も新しいことや大王分庁舎は耐震補強が実施済の施設であることから支所として使用する部分以外の空きスペースの活用方法につきましては、施設の維持管理費用等も考慮して、また志摩市全体の施設の統廃合も視野に入れながら検討する必要があります。今後、地元自治会等のご意見もいただきながら有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員。


○13番(森本紘正) それから分庁舎の近くに出張所が何カ所かありますが、この出張所は今後どのような方向へもっていくのかもちょっとお聞きいたします。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) その出張所の件もですし、今年度19年度4月から阿児・大王・志摩にあります連絡所も1人体制にいたしました。しかし、これは市政説明会で11カ所で説明会に行ったときにも意見がございましたが、何にいたしましても地域住民に一番密着した部分でございますので、そこのところは先ほど申し上げました支所機能も含めて、この出張所・連絡所も地域の住民の方々、特にそういう自治会の皆様を中心にしてご意見をいただきながら考えていきたいということでございます。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員。


○13番(森本紘正) 十分地域住民の意見を聞きながらやっていただきたいと思います。


 これで一般質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 回答の方、遅くなって申しわけございません。


 埋蔵文化財の看板でございますが、これにつきましては現在義務づけられていないということで設置はしていないということでございます。ただ、この看板をつけると、盗難とか私有地の関係もありまして、そこのところも考慮いたしております。特につけていただきたいということがあれば、事務局の方で検討させてもらうということで、よろしくお願いしたいと思います。


 件数でございますが、約500件でございます。


 それから文化財の委員会でございますが、こちらの方は年3回開催されておりまして、協議内容の方は文化財の指定、それから文化財の保護・伝承等にかかる助言・指導等を行っているということでございます。


 大変遅れまして申しわけございません。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員。


○13番(森本紘正) これで終わらせていただきます。


○議長(杉木弘明) 以上で、森本紘正議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 午さん休憩いたします。





               午前11時41分 休憩





               午後 1時00分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 午前に引き続き、会議を開きます。


 次に、1番、小田幸道議員。


               (1番 小田幸道 登壇)


○1番(小田幸道) 議長の許可を得まして、通告書に従いまして2問ほど質問をいたします。


 第1問目でありますが、志摩市の少子高齢化対策についてということであります。


 今月の6日に厚生労働省が公表いたしました人口動態統計によりますと、平成18年に日本で生まれました子どもの数は109万2,662人と前年より3万132人増加し、女性が一生の間に産む平均子ども数、いわゆる合計特殊出生率も過去最低でありました平成17年の1.26から1.32に回復したということであります。この回復の要因につきまして、厚労省は雇用者数の増加を上げ、若い世代の生活が安定しつつあることが結婚や出産の増加を促しているとか、女性の労働力率が上昇してきたにもかかわらず、仕事と家庭・育児を両立させる環境が十分に整っていなかったために、未婚化・晩婚化が進みそれが少子化を促進させた。つまり女性が働きながら子どもを産み育てやすい環境をつくれば、出生率は上がると言っておるわけであります。


 志摩市におきましては、平成15年の合計特殊出生率は1.29でありましたが、16年には1.42と回復いたしました。しかしながら17年には再び1.26と下がりまして大きく下降性が見られ、過去最低となったわけであります。出生数の方も平成16年が408人、17年には347人と毎年減少を続けておりまして、幼稚園・小学校・中学校の統廃合を余儀なくされている状況でありかと思います。志摩市も次世代育成支援行動計画に基づきまして、子育て支援対策を講じ少子化の歯止めに努力をされておられるわけでありますが、なかなかその成果が見えてきておりません。そこで、志摩市における少子化の原因がどこにあるのか、また厚労省の言う女性が働きながら子どもを産み育てやすい環境をつくれば、出生率は上がるという考え方だけで出生率が上がるのか、さらに現在取り組んでいる少子化対策が計画どおりに進んでいるのか、計画が不十分であれば今後どう対策を講じていくのか、お伺いをいたしたいと思います。


 一方、志摩市の人口は平成17年の国勢調査におきましては6万人を切りまして、5万8,225人となりまして、人口減少の兆候が確認される中、逆に65才以上の人口は17年には1万6,311人で、28.0%の高齢化率となっておりまして、当初の予測でありますところの高齢化率26.6%を大幅に上回っておるわけであります。大変早いスピードで高齢化が進んでおるということでございます。


 こういう状況にありまして、最近全国的に県立病院など公立病院におきましては、医師不足や軽微な症状で県立病院に見てもらいに行くなど、大病院に集中するために病院の対応が難しい状況になってきておるわけであります。志摩市におきましても、軽微な症状、いわゆる一次救急の場合はかかりつけ医・診療所などで診察をしていただくという方針を打ち出されたわけでありますが、夜間・休日などの時間外対応がかかりつけ医・診療所でできるのかということであります。高齢化の時代にありまして、志摩市における医療体制はその対応がますます難しい時代となってきておるわけであります。要介護認定者につきましても、17年の予測2,361人に対しまして2,409人となっておりまして、大幅に予測を上回っております。


 このまま行きますと、26年に32%と予測されている高齢化率、また3,314人と予測されている要介護者は予測を大幅に上回ることが予想をされます。志摩市におきましては、今でもまだまだ受け入れ施設が十分でなく特養待機者だけでも五,六百人もおられるわけでありますが、入所待機者がたくさんおられまして、自宅で高齢者が高齢者を介護するという老々介護で家庭の負担がきつくなってきております。最近、テレビ・新聞などで老々介護に悩み自殺をしたり殺人に至る痛ましい事件がよく報道されています。現在、慢性的な症状で入院する高齢者、いわゆる社会的入院の療養病床は全国で38万床あるわけでありますが、健康保険法の改正で平成24年にはこのうち介護型13万床は全廃する予定でありまして、医療型25万床も15万床に削減される予定であります。志摩市におきましても、今後さらに受け入れ施設の不足が予想される中にあって、当局としては現状を踏まえてその予想される状況に対してどういった対応・計画を考えておられるのか、お聞きをいたします。


 またひとり暮らしの高齢者の人数は、平成12年に2,216人でありましたが、平成17年には2,640人、さらに平成18年3月31日時点では2,779人と大きく増加をいたしておるわけであります。現在この人たちに対する施策として、社会福祉協議会の配食サービスによるところの安否確認、またひとり暮らしの高齢者や高齢者の急病や災害の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、緊急通報装置を貸与する緊急通報体制等整備事業などを行っておるわけでありますが、18年度で無料配食サービスがこれは月2回でありますが約250人程度、緊急通報サービスが169人の利用ということであります。これではひとり暮らしの高齢者の安否確認は十分とは言えないのではないかというふうに思います。今後ますます増加していくひとり暮らしの高齢者が本当に安心して暮らしていくために、どのような見守り対策を展開していくのかお伺いをいたします。


 以上、4点についてのお答えをお願いいたします。残りの1問につきましては、自席にて行います。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


  市長。


              (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 小田議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず1点目は志摩市の少子高齢化対策ということでお尋ねをいただきました。議員ご指摘のように女性の皆さんが生み育てやすい環境づくりが大切だということについては、全くそのとおりでございまして、私どもも働きながら、女性の皆さんが生み育てやすい環境づくりを進めるということは、最も優先的に取り扱わなければいけない課題だということで、さまざまな施策を、現在、手立てを打っておるということででございます。急速に少子高齢化が全国的にも進んでおることでございまして、主に先進国においても少子化傾向が強まりを見せておるということでございます。核家族化であるとか、あるいは女性の社会進出が進んできたという背景をもとに、この状況は大きく変化をしてきたということでございます。また志摩市における少子化の原因ということについても、既婚者また未婚者それぞれのライフスタイルも多様化してきているということでございます。


 そういったこともあって、志摩市においては、放課後児童クラブについては、今年度、大王町地区とそして志摩町地区に整備をするということを通じて、旧5町単位で5町において放課後児童クラブの設置ができるということで、整備が完了するということでございます。また加えて志島地区において地域のボランティアの皆さんが、育児経験を持つ皆さんでございますけれども、そういった経験を生かして子育ての支援グループとして活動をするということで、こういった団体の皆さんにも助成を行っているということです。地域に暮らす方々がそれぞれの地域の課題について、これまでの育児経験を生かしながら子どもたちの子育て支援ということ、すなわちコミュニティビジネスということであるわけですが、地域の雇用の面からも、あるいはそういった子育て支援環境を整えるという意味においても大変有意義なことだと思っておりますので、ほかにもそういった取り組みがあれば支援体制を整えていきたいというふうに思っております。


 また、子育て支援センターにおいても磯部町地区・志摩町地区でも取り組みがございまして、子育て広場であるとか、また園庭の解放とかいうことを通じて行っておりまして、磯部町地区では約年間4,000人、志摩町地区では約7,500人の子どもたちが延べ利用を行っておるということでございます。また、全市的にはファミリーサポートセンターという形の中で、相互の会員の助け合いというようなことも含めた取り組みを進めておりまして、このところ利用が非常に増えてきておるというような状況にもあるということでございます。また、延長保育も取り組んでおりまして、ひまわり保育園また立神保育園に加えて、今年度から和具地区においても延長保育を開始をしておるということですし、浜島町地区においても1歳児の保育を開始をしたというようなことでございます。こういった形で、働きながら子育てを支援する方々の支援体制というものをしっかり整備をしていきたい、していくということでございまして、こういったことを通じて、少子化対策についても当たっていきたいということでございます。


 ただ、1点、そういった子育て支援体制あるいは育児の環境を考えるときに、こういった環境整備を行っていくということは大事なことであるわけでございますけれども、また一方においては、私自身の反省ということも含めて、やはり男性の育児参加ということも、あるいは家事への参加ということも含めてあたっていくということも一方において大事なことだというふうに思っております。もちろん仕事を終えてから家庭において子どもたちと触れる時間を増やすというようなことも必要でしょうし、そういった形のあり方ということも社会全体で考えていかないといけない課題であるというふうに思っております。諸外国の例を見ても、子どもたちの数が増えてきておる国においては、フランスなどもそうですけれども、バカンスとか長期の休みがあったりとか、あるいは就業時間等も男女を含めたそういった子育てについて、あるいは家族と過ごす時間について、非常に長い時間そういったことがなされやすい環境づくりというのが社会全体の合意の中で進められておるということも大切なことだというように考えております。もちろんひとり親家庭への支援といったことも合わせて考えていかないといけない課題だというふうに思っております。志摩市としては、そういったことを全体的に捉える中で、次世代の育成支援行動計画というものを定めましたので、今後、この次世代育成支援対策地域協議会の意見も尊重しながら計画に沿った対応・対策ということを順次進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから志摩市の医療に対する高齢化対策ということでお尋ねをいただきました。この志摩市の救急体制についてということでございますが、前島病院と志摩病院で救急車の受け入れを現在行っている体制であるということであるわけですが、両病院ともに医師数が不足をしてきておりまして救急の受け入れが大きな負担となってきているということや、また高度医療に対応するためには、伊勢市内の病院との連携が必要であるということであります。そのためには交通アクセスの整備でありますとか、また交通アクセスの整備は必要不可欠であるということでございますので、伊勢と志摩市を結びます第二伊勢道の早期完成でありますとか、またドクターヘリの配備を現在要請をしております。また志摩医師会の協力をいただきながら志摩病院内において実施をいたしております休日の応急診療及び小児休日応急診療により休日の救急対応を図っております。救急医療につきましては、体制強化を図る一方、住民の皆様にかかりつけ医を持っていただくと、また早期に平日の時間内診療を心がけていただき、緊急診療の全体的な数を減らしていくということも必要であると考えております。市民の皆さんのこうした部分へのご協力もよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 次に、社会的入院を解消するための療養型病床の削減に対応する対応ということでお尋ねをいただきました。現行の療養病床は医療型と介護型に区分されておりまして、医療機関がどちらも選択できる仕組みとなっておりまして、全国で医療療養型が25万床、介護療養型では13万床の計38万床と言われております。議員言われますように、療養病床15万床まで減らしまして、介護型の療養病床を平成23年度末までに廃止をし、老人保健施設や優良老人ホーム、在宅医療にこう続くこととなります。平成18年3月には志摩市内の療養病床としましては、前島病院が医療型が6床、介護型が18床の計24床、大王病院が医療型が31床の認可を受け、市立病院での55床と、豊和病院が医療型が34床、介護型が26床の計60床、合計115床となっておりましたが、19年6月現在では大王病院が医療型50床、豊和病院が60床の合計110床となっております。平成20年度には、市立病院の統合によりまして、現在の大王病院に医療型が40床と志摩町片田に建設中の志摩市介護老人保健施設100床と豊和病院の医療型60床の計200床となるということであります。また志摩市内においては、第3期の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に基づきまして、平成19年10月に地域密着型の優良老人ホームが1施設で18床、平成20年2月と4月に混合型の優良老人ホームが2施設で72床、平成20年3月に認知症対応型グループホームが2施設で18床オープンするということが既に決まっておるということであります。


 高齢者の見守り対策についてということもお伺いいただいておりますが、高齢者の福祉サービス事業としまして、現在、通所による生活指導や趣味活動のサービスを提供することによりまして介護予防につなげる生きがい活動支援通所事業、定期的な配食を行うとともに、配食時の見守りにより自立生活を支援をする配食サービス事業、急病や災害等緊急時の通報体制の整備を支援する緊急通報体制整備事業等を行っておりますが、これらの事業だけでは高齢者の方々が地域で安心して暮らせるというものではないということであります。平成17年、また18年度に市民の方々や志摩市社会福祉協議会と協働しながら、充実をしました志摩市福祉計画に基づきまして、地域の皆さんが手をつなぎながらそして助け合うまちづくりを目標に、支援が必要な人を派遣するための仕組みづくりとして高齢者の見守りネットワークづくりに現在取り組んでおります。これについては、ひとり暮らしの高齢者世帯への声かけボランティアの育成や地域ネットワークの充実を図り、各地域でのお手伝い、仲間づくりを行ってまいります。5月には各地区で第1回の包括ケア会議というものを行いまして、各団体からの代表者による高齢者の皆様含む福祉の支援体制の整備について話し合いをしていただいております。


 5月17日には阿児アリーナベイホールにおいて志摩市安心見守りネットワーク会議の開催をいたしました。商工会・医師会・民生委員・児童委員等の多くの関係者合計109人の方々でございますが、そういった方々にお集まりをいただきまして、志摩市の見守りネットワークにご賛同・ご加入をいただきました。このネットワークについては、5月末で申込者が330人という人数に達しておるということであります。今後も個人のプライバシーの保護に注意をしながら、志摩市の地域福祉計画に基づいた地域で支え合う福祉のまちづくり施策を行ってまいりますので、ご理解とご支援をいただきますようお願いを申し上げます。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 小田幸道議員。


○1番(小田幸道) いろいろと現状・体制等々お聞きしましたわけですが、少子化対策としてことしの4月から3歳児未満の児童手当の支給が1人一律1万円ですか、出産育児など福祉面に関しましては毎年充実はしてきているんだろうと思います。この出生率の低下の要因には、子育てする親の就労を支えるインフラが十分に整備されていないことに加えまして、晩婚化・晩産化・非婚化また経済的に不安定になっている若年層の収入や雇用環境問題、さらには出産退職した後に、正社員として再就職する環境が整備されていないために女性が出産をためらうとかいったことが言われておるわけであります。今日、子どもを産む・産まないというのは、これは個人の生き方の問題でありまして、選択の自由で、子どもをつくらずに子どもへの投資分を自分に回した方が物質的には豊かな生活が送れるという、そういった考え方があるわけでありまして、そこには成人すれば子どもを持つのが普通であるという価値観というのは、もう既にないわけであります。今の若者たちはダブルインカム・1キッズ、いわゆる共働きで子どもは1人というこういう考え方であるわけであります。平成17年の国勢調査によりますと、若者の未婚率が急増いたしておるということでありまして、20代後半で約6割、30代前半で約3割の女性が独身、男性は20代後半で約7割、30代の前半では約5割が未婚ということであります。


 ただ、人口問題研究所の調査によりますと、男性・女性とも将来にわたって結婚するつもりはないという人は1割にも満たないということであります。では、なぜ結婚ができないのか、その要因として挙げられておりますのが、ご存じのようにバブル崩壊後デフレ不況下で経済的に安定しなかったと、そのためになかなか結婚に踏み切れなかったんだというのが重立った要因として挙げられておるわけであります。旧UFJ総合研究所が平成17年に発表いたしました試算によりますと、25才から39才の被正規雇用者が正社員になれないことによって婚姻数は年間5.8万組から11.8万組も減ると。毎年生まれてくる子どもの数というのは、13万組から26万人も減少するというふうに言われておるわけであります。フリーターなどの非正規雇用者は1人で食べていくのもままならない状態でありまして、結婚して子どもを産み育てるということは、とてもできないという状況であるかと思うわけであります。


 志摩市におきましても、恐らくこういった若者がたくさんおるんだろうと思います。数字はお聞きいたしませんが、少子化対策の一環としてフリーター・ニートなどの人たちの対策というのは考えておられるのかと、こういうところでちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 議員おっしゃられるように晩婚化それから未婚化というふうなことがある意味、少子化の大きな要因というふうなことになろうかというふうに思います。先ほど市長から申し上げましたように、結婚また少子化というふうなことについては、一つの手法ですべてが解決できるというふうな方法はないというように思います。ある意味、社会構造全体の成り立ちと言いましょうか、いうふうなことも含めて、方向転換も必要であろうというふうに思いますし、社会制度の充実というふうなことの中で、先進国ではこの対策が成功した事例もあるというふうにお聞きしております。特に、最近、調査の内容を見ていますと、結婚に対する喜びというふうなことについて感じておられる方というのは結構あるんですが、逆に負担も感じられる方がたくさんあるというふうなことにもアンケート結果等も出ております。そういうふうなことも含めて、全体的に方策を組み合わせていくことがある意味、少子化・晩婚化、少子化の大きな対策になるんかなというふうに思っております。


 特に、このアンケートを私どもも分析していく中で、男性・女性にかかわらず一番気になりますのは結婚しないことに対する世間のこだわりが少なくなったという答えが非常に多いというふうなこと、決してこれの部分がだめだというわけではございませんが、一般的に私も含めて親のある意味、意識の部分も非常に変化をしてきておるんかなというふうに思っております。幾つかの処方を組み合わせながら、少子化対策に努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 小田幸道議員。


○1番(小田幸道) 現在、若年層向けのいわゆる相談拠点として、地域若者サポートステーションというのが、これが全国で50カ所あるわけであります。政府はこのたびニートや引きこもりといったそういう問題を抱える若年層を、専門の相談員が訪問して自立などを支援する新制度というのを検討すると言っておるわけであります。実は三重県の方も、若者自立総合支援事業というのをこの6月の補正予算に計上いたしまして、若者自立支援センター、これは仮称でありますが、これを設置する予定であります。志摩市としてもこういったところにも目を向けていただいて、今申し上げたフリーター・ニートなどの人たちの対策もやはりきちっと取ってやっていただきたいというふうに思います。


 ところで、近年、婚姻届けを出さずに結婚生活をおくる事実婚というのですか、それから同棲カップルが増えてきておると、こういうふうに言われておるわけであります。そのために、子どもができた場合に、あわててできちゃった婚をするか中絶をするということになるわけであります。若い世代の不安定な妊娠・出産が増える一方で、未成年者の中絶というものが後を絶たないというふうに言われておるわけであります。特に都会より地方の県民所得の低いところにおいて中絶率が高いとこういうふうに言われております。中絶率第2位でありますと同時に、人口減に悩む福島県では中絶を考えている人に子どもを産んでもらい、社会で子育てを担う里親案内の制度を開始する方針を決めたそうであります。またご存じのように、熊本市の慈恵病院は赤ちゃんポスト、いわゆるコウノトリのゆりかごの設置申請を行いまして、先月の5月10日から運用開始いたしまして、物議をかもしておるわけであります。これは倫理的・法的・社会的な問題がありまして、育児放棄を助長するというそういった意見もあるわけでありますが、一方、恵まれない赤ちゃんを殺害と中絶から守る、また野外放置から赤ちゃんを守るなど賛否両論があるわけであります。欧米では既に多くの国が赤ちゃんポストを設置いたしておるわけであります。平成15年度の全国児童相談所が処理した児童虐待に関する相談件数というのは2万6,500件であります。平成12年11月から15年までに159人の児童が虐待死亡いたしております。このような社会情勢を考えますと、今後、赤ちゃんを捨てるケースというのも増えてくるのではないかというふうに思うわけであります。三重県におきましても、平成13年度において、人口妊娠中絶件数というのは5,332件、うち二十歳未満の人工中絶というのは709人ということでありますけれども、志摩市においてそういた人口中絶の問題とか、児童虐待の問題というのはどういう状況でしょうか。また、里親制度、赤ちゃんポストなど少子化対策の一環として、社会で子育てを担う制度の検討がそろそろ必要になってくるというふうに思いますが、その点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 子どもへの虐待というようなことにつきましては、やはり教育というふうな観点も含めた非常に判然としない部分もございます。私ども福祉総合支援センターの中で、それぞれの機能を充実しながら、皆さん方からのやはり連絡等、先ほど申し上げましたように、見守り、これは高齢者だけじゃなくて、子どもへの見守りというふうなことも含めながら取り組みをさせていただいております。隣近所からの決して虐待ということじゃなくて、気になることがあればご連絡をいただいて、私どもがそれぞれ対応させていただく中で、必要であれば親との面接等も取り組みをさせていただいておりますし、また、より必要な場合は施設等への入所というようなことも取り組みをさせていただいておる現状でございます。全体的には市内で年間それと思えるような件数というのは30件を下回るところにあるというのが実態でございますが、決して施設的に入所が必要な方もこの中には現実にはありますので、これらの充実をしながら子どもが元気に育つ環境というふうなことには取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) いじめの件数、虐待ということで出ておりませんで、いじめの件数でちょっと報告させていただきたいと思います。


 よろしいですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 全般的に申し上げますと、先ほどの答弁でも若干触れさせていただいたわけでございますけれども、社会全体のさまざまな変化の中で特に若い世代の結婚観というのも大きく変わってきたというようなことも現実としてあろうかというふうに思っております。その中で、例えば結婚をしない形でのパートナーであったりとかというようなこともままあるわけですけれども、そういった社会のあり方の変化があるというようなことでございます。これをどう捉えていくかというようなこともあるわけでございますが、私はやっぱり社会全体で一定の倫理観であるとか、あるいはモラルといったような部分について、社会のあり方について、あり方の中でよく考えていく必要があろうというふうに思っております。それはすなわち子どもたちを育てていく環境であるとか、あるいは子どもというものは本来どういった環境の中で育てていかないといけないのかというようなことをよく考えていくと、それは行政がこうしなさいとかいうことではなく、社会全体のいろいろな考え方の中でよく考えていくということが必要であろうというように思います。


 今、いろんな本も出されておりますし、そういった社会の倫理観を考えたりとか、あるいは女性の品格といったような本も、今、ベストセラーになっておりますけれども、今一度、社会全体でそういったモラルであるとか、あるいは倫理観であるとか、あるいは品格であるとか、あるいはふるさとを大事に思う心であったりとか、あるいは子どもは親を大切にするような気持ちといいますか、そういったお互いの思いやりの心といったようなことを、今一度原点に返りながら、そういったことを大切にしていく世の中づくりというものが、一見遠回りではあるようには思いますけれども、今最も近い道のりではないかというふうに思っております。


 そういう中で、具体的に、赤ちゃんポストとかいろんな話がございましたけれども、そういったことを全体的によく考える中で考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 小田幸道議員。


○1番(小田幸道) 確かにそうだと思います。少子化対策というのは、先ほど部長の方からも少しお話ありましたけれども、何も育児支援だけの問題だけではないわけであります。どのようにしたら若い人たちが結婚できるかということ、また望まれずに生まれてきたあかちゃんをどう社会で子育てを担っていくのか、そういう問題も、これはもう一方の側面として考えていかなきゃならん。総合的に社会の中でその取り組みをしていかなきゃいけない。先ほど部長もおっしゃっておられましたが、本当にそうだと思いますので、そういう意味ではぜひひとつこういった光の当たらない部分というか、なかなか思いつかない部分というのは、やっぱり少しよく研究しながら対応していっていただきたいなというふうに思います。


 さて、高齢化の問題であります。平成17年国勢調査で高齢者夫婦のみの世帯というのは、世帯数は全国で449万世帯と、5年前に比べまして22.6%増となっておりまして、ひとり暮らしの高齢者というのは386万世帯で27.5%の増ということであります。本年6月の厚労省の発表では、平成18年6月1日現在の全国の高齢者だけの世帯というのは、全世帯の17.8%の割合を占めているということであります。志摩市におきましても、平成12年で高齢者夫婦のみの世帯数というのは1,780世帯、ひとり暮らしの高齢者というのが2,216世帯ということでありまして、合計いたしまして3,966世帯、これは12年の話ですよ。それ以降の数字が出ているのかどうか知りませんが、これら高齢者のみの世帯の伸び率というのは、平成2年から12年、この10年間で大体年6%強ぐらいの伸びを示しておるんではないかと。この7年後の現在ですが、ちょっとそれから類推しますと5,500件世帯を上回る状況になってきておるんかなと、高齢者だけの世帯ですね、と思います。志摩市の2万2,260世帯の4分の1、25%が高齢者だけの世帯ということになるわけであります。


 平成16年に厚労省が作成いたしました第三期介護保険事業計画によりますと、平成26年度に要介護2以上の認定者は全国で320万人発生すると、こういうふうにしておるわけであります。厚労省は参酌標準というのですか、この基準を設けまして介護保険3施設、特養・老健・介護療養型医療施設や優良老人ホームなどの施設系サービスの受け入れを37%以下とする方針を打ち出したわけであります。つまり全国で施設定員というのが、約118万人でありまして、約202万人が家庭で介護を受けるということになるわけであります。また26年度には要介護4から5の施設利用者を70%まで高めまして、要介護2から3の176万人のうち159万人を施設外に追いやろうと計画をしておるわけであります。さらに平成18年の介護保険法改正で介護保険を使う優良老人ホームの定員数というのは都道府県が策定する事業計画に基づいて設定されるわけでありますが、その設定数を上回った場合に、自治体が新設を拒否できる総量規制とこういうものが盛り込まれたわけであります。財政難から介護保険を使う特定施設の新設を認めない自治体というのが多くて、この総量規制をしているということであります。


 こういった状況で今後どういったことが起こるのか。それは要介護者の急激な増加で特養・老健施設など受け入れ施設が大幅に不足するために、在宅介護、老々介護の問題が大きくなってくるということであります。中重度の要介護者を家庭で介護するというのは、大変無理がある、時代に逆行しているのではないかというふうに思うわけであります。その結果、介護する人が病気になったり、介護ストレスによる自殺・殺人、きょうもありましたが、虐待問題が大きくなってくるということになるわけであります。志摩市でも高齢者の虐待通報、相談件数というのが46件あるということでありますが、またひとり暮らしの高齢者の孤独死などもありまして、高齢者が安心して生活できる環境にはほど遠いものがあるのではないかというふうに思います。先ほども部長の方からも見守りの話が出ました。志摩市では高齢者安心見守りネットワークを立ち上げておるわけでありますが、もっと必要なことは、介護する当事者の負担をどのように軽くしてあげるかということであるかというふうに思います。もちろん安心見守り体制は必要であります。しかし、現在のそれはときどき見守るということに過ぎないわけでありまして、やはり常時見守るということが必要であります。それでこそ、安心につながるわけでありまして、それには人海戦術だけでは限度があると。


 2年前に、確か私一般質問で象印マホービンの見守りポットのお話をさせていただきました。電気ポットを押すだけでその人の日常生活の動きがわかり、異変を察知できるシステムであるということをお話いたしました。こういったシステムを構築して市の保健センターでひとり暮らしの高齢者の見守りを集中的に一元管理する提案をいたしました。最近では松下電工インフォメーションシステムズも家の中の親の移動状況をセンサーで感知しまして、パソコンに送信するサービスを開発いたしておるわけであります。また、以前テレトピア推進協議会設置の際にも、ひとり暮らしの高齢者の見守りについて、他の自治体の例などをお話したこともあります。本格的なユビキタス社会の到来する中で、本当に高齢者が安心して暮らすことができるようなシステムの構築を行うことが必要な時期に来ておるのではないかというふうに思うわけでありますが、この点についていかがですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 現在、高齢者のサービスについてということで、私の方から全体的な観点からのお話をしたいと思いますが、今、公共事業のあり方についても、あるいは少子高齢化といったようなこと、あるいは日本全体が人口が減少するような社会構造の大きな変化の中で、そういったものの考え方も変えていく必要があるというようなことでございます。ハード中心の従来のあり方を一方において転換をしていくということも、一方においては大切なことでありまして、すなわち人の介護であるとか、そういった観光もそうでありますけれども、いわゆる労働集約的なこと、人が人によってサービスする体制をしっかり整えていく、そのことがしっかりとした経済循環の中で、あるいは福祉の体制の中で行われることによって住み心地とかあるいは生活に対しての豊かさというのが実感できる世の中に変えていけるのではないかというふうに思っております。


 介護保険制度もそういったこれまでの高齢化社会を見通した中で、ことしで導入して8年目ということになりますけれども、従来、在宅介護の中でなかなか介護というものが思うに任せず大きな社会的な問題になったということからスタートをして、今、いろんな施設が充実する、あるいは介護のサービスが充実する中で、従前に比べれば大きな改善を見てきたということであろうというふうに思っております。しかしながら、今の介護サービス事業者のことで、今、非常に問題にはなっておりますけれども、そういった本当に福祉の心を持った民間あるいはNPOの考えというのももう一度再点検する必要もあろうかというふうに思っております。したがいまして、そういった福祉サービスを行うということに当たっては、一定の財源も必要だということですので、こういった全体的な見直しの中では国等の税制のあり方も当然考えていかないといけないということであろうというふうに思っております。


 また一方、地域においては、地域の皆さん方による支え合いであったりとか、あるいはボランティアであったりとか、そういった活動も一方においては大切なことであって、そういったことを地域全体で考えて、今回の地域計画の策定においてもそういった視点から計画づくりを市民の皆さんの参画を得てつくったということでございますので、今後、そういった実施については、しっかりとした計画に沿った実施ということを考えていかないといけないというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 小田幸道議員。


○1番(小田幸道) 前もってのちょっと質問数が多すぎまして、前もってということにいきませんでしたので、お答えもきちっとした具体的な話にはならんかと思いますが、一つのきっかけづくりということで姿勢を持っていただきたい。前向きに考えていただきたい。


 ところで、先ほど冒頭にも少しお話しましたが、かかりつけ医についてであります。かかりつけ医はさまざまな症状の患者を最初に診察するので、何でも総合的に診察できるということが求められるわけであります。先ほど市長も総合医の話をされました。しかし、日本の医学教育というのは、臓器別の専門医を育てることに力を入れてきておりまして、何でも診る家庭医というのは、そういう分野の医者がたらないというふうに言われているわけであります。そういった中で、平日の昼間しか診てくれない診療所や開業医の場合、夜間や救急の際にどうするのかという問題が出てくるわけであります。


 これに対応するために、現在、地域で在宅当番医制ネットワークというのを構築して、日曜日など救急センターに交代する勤務制度が展開されておるわけであります。志摩市もやっておるわけですね。それだけでは対応できないということで、在宅療養支援診療所制度の設置を行っておるわけです。この在宅療養支援診療所というのは、長期入院患者の入退院後の受け皿となる在宅での医療を推進するために、18年度の診療報酬改定で新設された制度でありますけれども、午前中は外来、午後は往診・訪問診療・見取まで行ういわゆる24時間365日の対応をする診療所ということであります。現在、全国で約9,400の診療所が届け出をしておるわけであります。さらに厚労省は開業医に対しまして、地域で果たすべき役割として、日曜日や休日・夜間も診療することなどを求めた医療政策の提言を行っているところでありますが、志摩市もできるだけ早く各地域に在宅療養支援診療所などの医療体制を確立すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 開業医等のあり方、また一次救急、二次救急というふうなことについては、昨年も志摩病院での救急の休診というふうなことがございました。これらも含めて、昨年来からかかりつけ医というふうなことについてのPRも、病院それから医師会等と連携をいたしまして取り組みをさせていただいております。おっしゃられるように、夜間等については、まだ現段階ですべての開業医さんがなかなか、体制的にも整っていないというふうなこともございます。また、逆にかかられる側の問題点も含めて、当然あろうかというふうに思っております。これらも含めてまた取り組み、周知を図ってまいりたいというふうに思っております。おっしゃられるように、ある意味、かかりつけ医というふうなことにつきましては、議員がおっしゃられる診療所機能と言いましょうか、往診等も含めた従来の俗に言う、昔の各地区でのお医者さんが対応していただいたようなことにある意味戻るというふうなことあろうかと思います。ただ、全体的な部分で、医療の高度化というふうなことも含めますと、それがすべて対応できるというふうなことにもならないというふうに思っております。往診機能の充実というふうなことについては医師会さんとも協議をしながら、この地域での充実を図ってまいりたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 小田幸道議員。


○1番(小田幸道) 全国的にもやっぱりこういう形で、もちろん厚労省が中心となってこういう制度をいろいろと先へ先へと制度をつくり直していると。それぞれ地域でいろいろと問題を抱えているから、当然こういう制度が出てくるわけですね。ですから、やっぱりそういう地域の実情というのをやっぱり部としても市としても結構ですが、しっかりと把握をしていただくと。もっと現場をよく見ていただいて、今、何が必要なのか、実際に確かにお金の問題も絡みますから、財源がなければなかなか手が打てない、これは十分わかっています。しかし、その中で泣いておられる方もおられるわけです。不便を感じておられる方もいっぱいおられるわけですね。ですから、じゃ、どうしてあげればいいのだという、やはり形的な建前論で言うのではなくて、もっと現場に入り込んだ形での、現場を見て、それぞれの地域によって対応できるようなそういう取り組みをしていただきたい。今申し上げた支援診療所ですか、こういうのも全国で9,400というふうに申し上げました。これは登録制ですからなかなか難しい問題があります。だから、一概にそれはできるかというと、これはお医者さんとの絡みもありますので、登録制度ですのでね、非常に難しいのですが、そういう努力を僕はしていただきたい、こういうふうに思っているだけで、「あ、できません」国から言ってきて「これもあきません」国から流れてきたものをずばっと下に流すだけだったら、何もどうってことはないのですね。やはりそこできちっと咀嚼をして、きちっとやっぱりどういうふうにしてあげればいいのかという創意工夫凝らすのが、これはやっぱり市の業務だろうと思います。この市が最後のザルがつる抜けであれば何の意味もない。ここで一たんクッションになる。こういう独自性を市としては今後は発揮してもらわんと、新しい自治に対応できないということになるんだろうというふうに思います。今のままでは新しい自治に対して、分権社会に対応できるような状況ではないというふうに私も思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 あと7分ですが、もう1問、昨年の4月に介護保険制度が改正されまして1年がたちました。改革の目玉は手厚い介護が必要になる前に手を打つということで、予防重視の政策でありました。現状は新たなサービスが使いにくいということで、軽度な高齢者への予防給付費執行率というものは、その予算を下回っておるわけであります。反対に中重度者への給付が増えてきているということでありますが、軽度者を中重度者に移行させないという点において、本当に介護予防の効果はあったのかということであります。つまり期待するほどに予防重視への転換は進んでいないのではないかというふうに思うわけであります。


 それともう一点、介護支援センターの人員が不足しているということもよく聞きます。今回の制度改正で新たに地域包括支援センターの設置が義務づけられたわけであります。センターは地域ネットワークの中核拠点として保健師・主任ケアマネージャー・社会福祉士の専門3職種を配置するということになったわけでありますが、それぞれ各地区支援センターの福祉士・保健師・看護師などをスタッフの確保はできておるのかということであります。さらに新制度になってから、全国的に介護施設の専門職者の退職者が多いと一般的に言われておるわけであります。その理由は、健康上の理由というのが多いわけでありますが、これまた原因が何かというふうに、別の原因があるのではないかという思いがするわけであります。現状の介護職の賃金というのは、一般的に低く夜勤や排せつケアなどの重労働の多い介護職は、正に3Kと言われるものでありまして、割に合わないと人気が急降下したと言われておるわけであります。しかし、それでも賃金が低いままなのは介護報酬が下がり続けているからだというふうに言われておるわけであります。介護報酬というのは、介護サービスを実施している事業者に市町村から支払われる報酬のことであります。3年に1度の見直しが行われまして、そのたびごとに全般的に切り下げられておるということであります。したがって、少しでも待遇のよい事業所を探して、転換を繰り返す、転職を繰り返す介護職員というのは、渡り鳥と呼ばれておりまして、なかなか1カ所に落ち着こうとしないわけであります。残った職員のストレスの増大いたしておりまして、利用者への虐待事件も頻発しているというふうに言われております。介護職を目指す人というのは、献身的で高い理想を持つ人が多いというわけでありますが、現状の介護報酬では彼らの志に答えうるものではないというふうに思うわけであります。志摩市としても、高齢介護者が安心して介護を受けることができるように介護施設で働く人たちの報酬も含めて労働環境の整備が必要であるというふうに思うわけでありますが、この点についていかがですか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 基本的に介護報酬につきましては、国の制度の中でその報酬額が決められておるというふうな問題がございます。私どもも実際介護の現場を見る中で、おっしゃられるようなこともあるという認識もしておりますが、一方で、決して介護報酬そのものが一律的に低いというふうなことではないと考えております。これは従来、初期段階の介護報酬が変遷をしてきたということはもちろんございます。そういう中で、全体的に低下をしてきたというふうな部分はおっしゃられると議員がとられるようなことになるというように思いますが、決してこの部分全体が低いということじゃなくて、やはり今、私どもは介護事業者の運営委員会等でも申し上げておるんですが、全体的な介護報酬の中で、今回、全国的に話題になっております会社等においても、決して全体の介護報酬は低いということではないというふうに見れる分がたくさんございます。そういう部分については、当然、どの部分に利益を配分していくのかという全体的な介護制度・介護事業の取り組みをされるサービス事業者の整理も必要なんではないかというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 小田幸道議員。


○1番(小田幸道) なかなか厳しい時代に突入したということであります。金もなく高齢化、お年寄りばかりだということで、大変な時代を迎えておるわけであります。そういう中で、いろいろやりくり算段しながらいろんな制度も変えつつそれについていかなければいけない、大変なことであります。行政の皆さんの苦労はよくわかるわけであります。しかし、じゃ、このままで何もできないのかというと、これまたちょっと違うというふうに思いますので、この少子高齢化というのは、一つのものであろうと、同じものであると。少子化を高齢化と切り離せないそういう一つのものであると思いますので、そこら辺、もう少し将来的な先を見た感じの取り組みというのをひとつお願いしておきたいというふうに思います。


 本当はもう1問、地方分権時代における自治のあり方についてを質問しようと思ったのですが、ちょっと時間がなくて、1問ということで、これにつきましては改めましてまたご質問をさせていただきます。


 以上で、質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、小田幸道君の一般質問を終わります。


 次に、17番、西尾種生議員。


               (17番 西尾種生 登壇)


○17番(西尾種生) ただいま議長の方から一般質問の発言に対しますお許しをいただきましたので、通告をいたしました2点につきまして一般質問をさせていただきます。


 2点質問をお願いしておりますが、その1点目は、真円真珠100周年記念事業について、2点目は教育長の教育方針を問うと題しまして、2問質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、1番目の真円真珠100周年記念事業についてでございますが、平成19年第1回定例議会におきまして、市長は本年度真円真珠100周年記念事業を提案されまして、予算450万円を計上して真珠シンポジウム、真珠デザインコンテストや真珠婚式など事業実施をされるようでございますけれども、具体的にその内容や開催時期等についてお示しをいただきたいと思います。また、事業の一つの中に長沢のトレーニングセンターにございます真珠50周年記念碑の移転を考えておられるようでございますが、これにつきましても、いつごろどの場所に設置しようと考えておられるのかお伺いいたします。


 以上を壇上からの質問といたしまして、2問目の質問及び再質問につきましては、自席から行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 西尾議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目の真円真珠の100周年記念事業についてということでお尋ねをいただいております。


 真珠養殖の歴史ということでございますけれども、明治26年に御木本幸吉翁がアコヤガイを用いて半円真珠をつくるということに成功したことに始まりますが、その後、多くの研究者や実業者が努力をされて、明治43年これは西暦で1907年に当たりますが、この年に御木本幸吉・西川藤吉・見瀬辰平がそれぞれ独自の方法で真円真珠の養殖技術を確立したということで、真珠業界ではこの年を真円真珠発明の年と定め、ことしがこの年から数えて100年目に当たるということであります。そこで日本の真珠生産団体や加工販売団体で組織をする日本真珠振興会がこれを記念して、アコヤ真珠養殖の歴史を振り返るとともに、その美しさを改めて知ってもらうということ、日本が産んだ世界の宝石、アコヤ真珠を消費者にアピールしようということで、ことし1月に東京で行われた成人式事業を皮切りに、真珠に関係する各地で記念事業が始まっております。


 志摩市においても海外産真珠の台頭、また養殖漁場の環境変化に伴う生産低下などの問題も抱える中にあって、生産現場ではこれからの100年のために何をすべきかを見出していきたいといたしまして、2月に日本真珠振興会の最高顧問を務める田崎真珠の田崎俊作社長を当市にお招きをして、若い養殖真珠業者の皆さんを中心に講演会を行ったということでございます。アコヤ真珠、これまでの100年、そしてこれからの100年ということで、懇談会を開催をしたということでございます。


 今後の真円真珠の100年の記念事業ということでありますが、日本真珠振興会の事業として11月5日に東京で開催される全国規模の祭典のほか、販売店が行うパールフェアーの真珠事業等さまざまな記念行事が企画をされております。志摩市においても関係課によるプロジェクトを立ち上げまして、真珠振興会と連携を図りながら10月22日に行われる真珠祭に連携したイベントの開催でありますとか、また観光キャンペーンと合わせてた記念パンフレットやスタンプの作成、都市部での真珠発祥の地のPR活動、また日本真珠振興会が行うアコヤ真珠をテーマにしたインターナショナルパールデザインコンテストへの協賛として志摩市長賞を特設をしていただくなど、他県の真珠生産地に先駆けての真珠のふるさと志摩市をPRすべく調整を進めているところでございます。


 2点目にいただいた質問でございますが、真円真珠発明功労者頌徳碑の移転についてということでございますが、ご案内のように、この頌徳碑につきましては、真円真珠発明50周年に当たります昭和32年に全国真珠養殖漁業協同組合によりまして、真円真珠発明にゆかりの海、英虞湾を見渡す賢島の国立真珠研究所前に建立をされたものであるということでございます。昭和54年にこの研究所が移転をされたときに、現在の長沢運動公園の駐車場の一角に移設をされたものでございます。ことし100周年を迎えるということを記念いたしまして、建立された趣旨に沿いまして移転を計画しておりますが、移設をする場所につきましては、当時の関係団体の方々とも協議をさせていただきまして、真珠祭までには移設をしたいと考えております。


 詳細につきましては、産業振興部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(西井一夫) ただいまの市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。


 真円真珠100周年記念事業についての事業内容、時期等についてでございますけれども、先ほど市長答弁にもございましたように、現在、日程・事業内容について関係課と調整中でございます。計画としては早い時期に志摩市への集客効果をねらった観光キャンペーンと合わせたPR活動として記念パンフレット等の作成、10月22日の真珠祭と連携した記念イベント、シンポジウムの開催、都心での「志摩びとの会」を通じての真珠発祥の地の情報発信、また11月22日の「いい夫婦の日」にちなんだ真珠婚イベントの開催等を計画いたしております。日本真珠振興会が主催するアコヤをテーマとした真珠デザインコンテストにつきましては、志摩市も協賛しておりますが、9月12日にペーパー部門とデザイン部門でのコンテストが行われ、11月5日の本催に表彰式が挙行され、両部門に志摩市長賞も特別授与する運びとなっております。頌徳碑の移設を含め真円真珠発明100年記念事業につきましては、今後関係者の方々ともご相談しながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 西尾種生議員。


○17番(西尾種生) まだまだ具体的になっていない、まだまだ検討中だということが多いようでございますけれども、特に私がきょうお願いを申し上げたいと申しますか、ご提案申し上げたいことは、やはりこの志摩市が本当の意味の真珠発祥の地であるということを日本はもちろんのこと、世界の隅々にまで知らしめるというようなことで、それこそ真珠のまちづくりというように啓発できるあの真珠のモニュメントを生かしていただきたいということを申し上げたいわけでございます。それで、市長はまだまだ場所は決定していない、またその地区の方ともご相談をなさるというようなお話でございますから、私がご提案申し上げます。実は、ほかの方でご存じでない方もお見えでしょうから、私のつくったパネルを見ていただきましてご説明申し上げます。


 今現在は阿児町の農業者トレーニングセンターの一番奥にこのような形で建っております。これも市長はよくご存じのことと思います。この真円の玉だけですと、何の意味かよくわからない。近くに寄ってみて、「ああ、50周年記念のときに建てた真珠の碑であって、これが真珠にあしらってあるのかな」ということだけでわかりにくい部分があります。そこで、このモニュメントに今度建てていただくときには、少し手を加えていただいて、このように背景にアコヤガイの貝をあしらっていただきますと、一目瞭然、この碑は真円真珠ということが一般の方にもよくわかり、特にここに書いてございますように、真円真珠発祥の地とまた別の看板を立てれば、「ああ、ここがそうなのか」ということで、観光客にもよくわかるでしょうし、この前で記念撮影をしていくことも多々多いのではなかろうかとこういうふうに思うわけでございまして、この背景をどうするかと言いますと、本来であればすばらしい大理石をあしらって、バックにやればいいですけれども、お金もない、ねえ、市長。余り金もかけられないということであれば、せめて御影石でやられれば多少は生きてくるんではなかろうかとこういうふうに、後ろに御影石、大理石なら一番いいですよ。それを御影石ぐらいでやれればいいかなと思います。しかし、この大きさは相当に大きくございまして、横の幅と申しますか、長さは3.4メートル、高さは何と2.2メートルございます。それと幅が1.1メートルございます。真珠の球だけでもこれ直径80センチありますから、相当大きな背景のアコヤガイの絵なり大理石なり御影石なりでつくらないと映えていかないというようなことでございまして、こういうふうにすれば一番いいのではないかということで、私ちょっと提案をいたします。


 そこで、場所については、市長も申されたようにまだまだどこに確定したというような話もしてございませんし、これから一応検討してできれば真珠祭の行われている10月22日をめどになさるのかなというふうに思っておりますけれども、そのときに、この話をほかの方にもたくさんいたしますれば、いろいろなご意見はございます。中には志摩市の玄関である鵜方の駅前に設置してはどうかという人もおります。また新しく建つ新庁舎の一角にこれを設置するのもいいのではないかという方もおられます。しかし、このモニュメントがあった地域の方々の思いは、やはり賢島にもってきてほしい、そういうご要望の方がたくさんございます。そして、それはどこに設置するのだと言いますと、やはり場所的に苦慮する部分もあるやに受けとめられ、一般的に聞かれるのが、賢島の丸山、すなわち真珠祭を行う、事業を催行するあの真珠供養塔の付近にと言われる方もおります。しかし、賢島の商店街の方々の中には、実はこれご承知のように、賢島の南口でございます、この南口は非常に殺風景な部分もございます。そこで、私はこの賢島の駅の階段を港の方におりた真下の近鉄の敷地内ではございますけれども、そこに一段と昔草花を植えたでありましょうか、少し花壇のような形になっておりますが、今使っておりません。そこにこのように設置をして、皆さんに志摩市のこの真珠の発祥地はここだというふうに知らしめていけば、観光客も一目瞭然ですぐわかります。おりた途端に写真を撮りたくなるようなことでございます。その目の前はすぐ賢島港で船が係留してございます。これを背景に志摩市に来た記念の証として記念撮影をされるのが目に浮かんでまいりますけれども、市長、このあたりはいかがでしょうか。自分の思いと、またこういう案をお示ししたのですが、もしよろしかったら一度市長の思いをお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 現在、その頌徳碑については長沢の運動公園に設置をされておるということでございまして、今の場所というのは非常に目につきにくい場所だということでございます。今回、真円真珠100周年という節目の年でありますので、その碑にふさわしい場所に設置をするということでございます。西尾議員の提案については、一つの提案ということで、受けとめさせていただいて、今後検討の参考にしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 西尾種生議員。


○17番(西尾種生) 今、市長も申されたとおり、一応トリックの写真も見ていただいて、一考していただいたんではなかろうかと思いますけれども、またその地域の方々ともご相談なさって最良の場所に設置していただきたい。しかし、私が、今申し上げているところは、個人有地すなわち近鉄の用地でございますから、その担当部署にありましては、近鉄さんと協議していただいていい方向で設置をしていただきたい。何でここを申し上げたかと言うと、常に南向きですから、日裏にはならない。ですから、このモニュメントはいつも明るい方向を向いております。そして、その前であれば、必ず顔写真を撮られるときは、顔がシルエットにならん、そういうところでございますので、ここが非常にいいんじゃなかろうかというふうに申し添えて、次の質問に移りたいと思います。


 次に、教育長の教育方針を問うということでございまして、今日、学校を取り巻く状況を見ましたとき、社会情勢の変化や教育関連法案の改正などによりまして、指導する立場にある教師や学校に通う児童・生徒たちも非常に難しい局面を迎えているのが現状であります。このような中、市では今までの知識一辺倒の教育から人間育成の教育を目指し、たくましく生きる力を要請すべく社会的な体験学習や問題解決学習を取り入れ、教育を実践していただいているところでございます。また、昨年、私が本会議で行いました質問に答えていただきまして、本年度から学習内容の見直しの中で、市独自の授業研究指定校事業を導入し、児童・生徒に力をつけるという学校教育の原点に立ち返った授業研究発表会を実施されることになったようでございますけれども、新しく就任されました教育長として、志摩市の教育につきまして、どのように今後取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。そして、以下の点についてもお伺いいたします。


 まず1点目でございますが、学校においては基本的には言語力・理解力・計算力といった基礎教育が一番大切であり、学力を向上させることが重要であります。このたび43年ぶりに実施されました学力学習状況調査、すなわち学力テストでございますが、結果が出るのは夏ごろとのことでございますが、実施しての学校の反応はいかがであったのか。また、結果が出た後、どのような対応をなさるのかお聞かせいただきたいと思います。


 2番目に、学校週5日制により授業時数がかなり少ない中で、私は特色ある学校づくりを望み、各学校単位で全校一致団結できる方法として何か一つ特徴のある取り組みを行うことを提案したいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、3番目でございますが、総合的な学習の時間や学校週5日制が導入され、学力低下が懸念される中、2学期制を取り入れている市や町もあります。この志摩市においても2学期制を取り入れる考えはあるかないかお伺いをいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) 志摩市の教育にどのように取り組むかについてお答えいたします。


 教育につきましては、全国的に課題が生じる状況を受け、現在、国において教育改革が優先課題とされ、いろいろな取り組みが進められているところです。我が志摩市におきましても、少子化・核家族化の振興、保護者のニーズの多様化や地域環境の変化などにより、保護者・地域の方々におかれましても、学校教育も以前のようには進まなくなっていると大いに感じておられると思います。このような中、子どもたちは幼稚園・学校は元気であってほしい。いじめなどの問題行動がなく、子どもにとって安全・安心な幼稚園・学校であってほしい。一人一人の子どもを大切にしてくれ確かな学力を身につけてくれる学校であってほしい、ふるさとを誇れる子どもになってほしいということにつきましては、以前から変わらない保護者・地域の皆様の一番の願いであると思います。市教育委員会としましては、次世代を担う地域の宝である志摩の子どもたちが自ら学び、豊かな感性や創造性、郷土愛に満ちた人間に成長できるよう幼稚園教育・学校教育の充実を支援しますとともに、文化的な活動やスポーツ活動などを通して、ふるさとを誇ることができる教育を目指し、志摩市教育振興ビジョンの具体化に向けた1年目をスタートしているところです。


 そこで、今年度、特に力を入れたいことについてお話させていただきます。


 まず、1点目は子どもたちに確かな学力を身につけさせることと、そのための教員の授業力の向上を目指すということです。教科の基礎的・基本的な知識や技能の定着を図り、教員の授業力の向上を目指しまして、議員ご指摘のように、本年度から授業研究指定校事業を推進してまいります。


 2点目は、安全・安心な幼稚園・学校ということです。本来、安全・安心な場所であるべき学校が、最近の全国的な傾向としまして、学校のうちにあっては、いじめなどの問題行動、外にあっては不審者などにより子どもたちの安全・安心が脅かされるといった憂慮すべき事態が多く発生しております。未然防止・早期発見・早期対応を第一とし、関係機関などとも連携を図りながら、安全・安心な幼稚園・学校づくりを支援してまいります。


 3点目は、食育の推進ということです。近年、食生活の乱れが深刻な状況を呈する中、子どもたちが将来にわたって健康に生活できるようにするためには、食に関する指導を充実し、望ましい食生活の形成を、食習慣の形成を促すことが重要であると考えます。そこで、今年度、栄養教諭を浜島小学校に配置し、複数校を兼務することで食に関する諸課題に対応する先進的な取り組みを推進してまいります。この取り組みを将来、市内の各学校に広めていきたいと考えております。


 4点目は、人権教育の推進ということです。住んでよし、訪れてよしの志摩市となるためには、人権が尊重され人権文化の花が咲く学校・地域であるべきと考えます。そこで、学校教育や社会教育の場における人権教育への支援を行ってまいります。


 5点目は、スポーツ及び生涯学習の充実・振興の支援ということです。スポーツを通してスポーツを楽しみ、健康な体をつくり交流する場をつくれるよう地域でのスポーツ活動の充実と振興を支援してまいります。また、文化芸術振興活動の促進、生涯学習の振興に重要となる人材育成などとともに、市民の皆さんが生涯を通じ芸術・文化・ボランティア活動など幅広い分野にわたり自主的・自発的に活動できるよう支援してまいります。


 続きまして、全国学力学習状況調査の学校の反応と今後の対応についてお答えいたします。


 4月24日に実施されました全国学力学習状況調査を受けまして、5月中旬に各学校にアンケートを実施しましたところ、特に小学校ではマークシートなどが含まれた形式のテストに不慣れである、時間が長く子どもたちへの負担が大きい、問題が多すぎる、難しいとの意見がありました。また修学旅行の前や学級づくりの大切な時期なので、実施時期の見直しを考えてほしいという意見もありました。対応につきましては、同じくアンケートの中で、結果の報告を待って検討・分析を行い、今後の指導に生かしていくとの回答を得ております。市教育委員会としましても、学校と連携を図りながら、調査結果を分析し学力実態の把握に努め各学校が行う指導方法の改善などを支援したり、県の対応を見きわめながら、今後の市教育委員会独自の対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、学校が一丸となった特徴ある取り組みについてお答えいたします。


 現在、市内の小中学校では、地域に根ざした特色ある教育活動に取り組んでおります。例えば、立神小学校では地元の協力を得て、地域の主要産業である真珠養殖やあおのり・真牡蠣の養殖体験などに取り組んでいます。この取り組みを通して、地域の産業と英虞湾の自然環境の関係について理解を深め、環境を保全することの大切さを学んでいます。学校長からは、この地域には道路のごみや空き缶のポイ捨てがほとんどないと聞いております。成基小学校では読書活動の充実に取り組んでいます。朝の読書や委員会活動、読み聞かせの充実、親子読書の奨励などにより、以前より図書室を利用する児童が増したり、読書に集中して取り組むことができるようになってきております。また高学年が低学年に読み聞かせや紙芝居をしている光景も見られるようになってきております。片田中学校では、教育活動全体を通して防災教育の充実に取り組んでいます。校区内の危険箇所の調査や防災マップの作成等学校だけではなく地域の方々とともに活動しています。生徒は災害が起こった場合、どうしたらよいかよく理解しており、命の大切さや社会のルールに深く学んでいると実感しているとのことです。同時に、保護者や地域の方々と一緒になって活動することの大切さもよく理解しているとのことです。この活動を通して、自分とともに他人を大切にする心が育ってきたり、地域の一員としての自覚が芽生えたり、また地域の活性化にもつながってきていると聞いております。このようなことから年度当初、園長・小・中学校長を集めた会議の席におきまして、子どもが喜んで通う幼稚園・学校、保護者や地域の方々が通わせたい幼稚園・学校、そして子どもたちがふるさとを自慢できるふるさとを誇れる特色ある幼稚園・学校づくりをお願いしたところでございます。


 本日、貴重なご提案をいただいたことも含めまして、今後、各園・各学校の主体性と園児・児童・生徒や地域の実態等を尊重しながら、各学校が進めます特色ある園づくり・学校づくりを支援してまいりたいと考えております。


 続きまして、2学期制についてお答えいたします。


 ご承知のとおり、学校週5日制の導入のもと、現行の学習指導要領によりまして、今まで以上に基礎的・基本的内容の定着を図りみずから学び考える力を育み個性を生かす教育が求められております。そこで、多くの学習活動の時間を生み出す工夫が必要であることから、その一つの方策として2学期制を採用する自治体も見られるようになってきたところです。2学期制最大のメリットは、始業式や終業式等の学校行事の精選、定期テストや通知表の回数を減らすことで、授業時数を確保することにあります。ただ、定期テストや通知表の回数の減少により学力実態確認の回数が減少し、学習の動機づけが低下したり、また学習サイクルが長すぎて児童・生徒が息切れしやすくなたというマイナス面も報告されております。授業時数確保については、学校行事の精選や長期休業を縮減することで対応し、3学期制で十分であると考えている自治体もあります。去る6月1日に、教育再生会議第二次報告が出されておりますが、その中で、授業時間数確保のため、授業時間10%の増加ということが出されておりますが、土曜日に授業をすることもその中で考えられております。三重県におきましては、この2学期制が平成17年度4市4町で実施されておりましたが、平成18年度につきましてもこの実施状況に変化は見られておりません。


 以上のような状況を考慮しつつ、市教育委員会におきましても、2学期制を導入するかどうかについて今後の検討材料と考えておりますが、現時点では現行の3学期制に変更を加えることにつきましては、慎重にならざるを得ないと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 西尾種生議員。


○17番(西尾種生) ただいま三つの点についてをお伺いしたわけでございますけれども、週5日制を実施・導入するに当たっては、その当初から授業時数や授業内容が減少したり随分変わるということがありました。その結果、今では今まで学習してきた内容や学習できなくなったという現場の先生の声も聞かれます。そして、このことは、学力低下の大きな要因だとして保護者また社会一般的に批判が出ているのも事実かと思われます。さらに文科省はこれに対応するため、訂正したばかりの学習指導要領を再び改正をいたしまして、あくまでも基準を示したものであって、理解のできる児童にはさらに進んだ内容を指導してもよいというようなことが示されておるようでございますけれども、基準の内容、また学習のできる児童に対してのこういう取り組み、取り扱いは行っておられるのかどうかお伺いします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) それにつきまして、私、志摩市の教育長に就任しましてからこちらの方では確認はしておりませんけれども、これについては従来も学習指導要領の中身を越えて先生方、子どもたちの興味関心あることについて、例えば総合的な学習の時間であるとか理科の発展学習であるとか、そういうことでやってもらっているというふうに認識しております。別のところで、私いたところでもそうでございましたので、きっと志摩市でもそういうふうにしてくれているんではないかというふうに思います。ただ、あすの質問の方の中にもあるんですけれども、学力低下がということで、また今回教育再生会議の方でそういうことを言われておりますけれども、私の考えはそういう基礎的・基本的な知識・技能も大切ながら豊かな心を育む豊かな体験活動、議員ご指摘の特色ある学校づくりというのでしょうか、ですから、私は委員長さんと各学校長さんの会議の席で基礎的・基本的な学力の定着と、それから特色ある学校、これについて二つをお願いしているところでございます。


○議長(杉木弘明) 西尾種生議員。


○17番(西尾種生) 若い教育長で、これからばりばりと志摩市の学校を指導・牽引していかなければならんわけでございますけれども、計算的に言えば、週休5日制と6日制では年間6日制であったときは210日あって、それはすなわち週23時間授業できた。ところが5日制の場合は175日で20時間、すなわちマイナス3時間プラスこの日数の減った分、およそ100時間ぐらい減少しているわけです。そんな中で、学力を低下させずにすばらしい学校づくりをしていただくのには非常に至難な技かなというのもありますけれども、この土曜日の復活や、例えば夏休みに、夏休みを返上してと申しますか、少なくして授業を取り入れるというようなこと、これは特に高校の先生方はもう既にほとんど2学期制に近い導入の仕方をして、夏休み返上で取り入れているというのが現状だと思うのですけれども、高校の先生方もこれについてはもうそうしてもっていかないと学力低下が絶対目に見えてくるというような話も出ていたんですが、教育長、そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(前田藤彦) また高校の夏休みの授業を実施できる状況というのは、またそういう環境条件が整備されておりましてできる部分があるということです。今現在も各学校におきましては、例えば授業が終わった後も、放課後その日ちょっと理解ができにくかった子どもたちを先生が、その子どもたちというのではなくて全員の中で残してその子どもたちを指導したりとか、あるいは、授業の中でTTというのでしょうか、先生が複数ついたりとか、授業を空き時間の先生を空き時間にせずに先生たちでクラスを分けて少人数にして丁寧に指導したり、あるいは夏休みなんか補修ということで、特に3年生なんか進路を先に見越して夏休みにそういうふうにして授業でない部分でも、中体連が終わった子どもたちを学校に出して指導したりとか、そういうことをしたりして先生方は子どもたちに力をつけるよう学校の努力というのをしてもらっている現状がございます。


 それで、よろしいでしょうか。


○議長(杉木弘明) 西尾種生議員。


○17番(西尾種生) 教育長も新しく就任されてまだ間もない、本当のほやほやでございますし、教育委員長にも十二分に指導していただかなならん部分もあるかも、人生的にもあるかもわかりませんので、その辺も今後さらに頑張っていただいて、この志摩市の子どもはすなわち宝でございますから、将来においてもこの子どもたちにたくましく、また志摩市というものを託していく宝として、すばらしく能力の備わった人材を育てていただきますように、教育長、指導していただきまして、さらにさらにすばらしい教育行政を進めていただきたいとこのようにお願いをしておきます。


 あと2分でございますが、市長に、ちょっと最初の質問でお伺いをしておきます。


 最近、代々木高校が自然大学と言うのですかね、よく言葉はわかりませんが、多徳島を利用してそういう活動をなさるようでございますが、あの多徳島に入りますと、昔の面影はあるんでしょうけれども、最近、夜の夜中にいたずらをするあの一番農業者にはにくいイノシシが来ているんですよ。そして、それはと言えば、やはりあの地域もきれいに刈り込んで整備をしておかないとそういうふうに荒らされてしまう。この真珠事業の中にちょっと組み込んでいただいて、雑草処理だとか多少イノシシが荒らしたところの土の埋め戻し整備も市で考えていただけないか、そして使い勝手のいい、またみんなが訪れていただきやすいような島にしておいていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。そして、それこそ真珠100周年にふさわしい名実ともにすばらしい真珠の発祥の地、志摩市であるということを認識していただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、西尾種生議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 暫時休憩いたします。





               午後 2時43分 休憩





               午後 3時00分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、7番、中村八郎議員。


               (7番 中村八郎 登壇)


○7番(中村八郎) 7番、中村です。


 通告に従い、今回は合併効果と道路のインフラ整備事業についてお尋ねをします。


 疲弊していく限界地帯・限界集落にはそれぞれの要因が考えられます。健全な自治体を運営していくためには、まず自主財源の確保に始まり利便性に富んだ社会の構築、安心な福祉・医療体制が整備されている、教育環境が充実をしている、加えて災害に強いまちづくり対策が施されている、以上のことについては、以前から議論を重ねてきたところであり、志摩市の総合計画あるいはまた市長の施政方針でもその方向性は定められた段階であります。しかし、これら机上の事業を展開・実行を図っていくために、そして、志摩市が限界自治体・限界集落にならないためにも、根本的な総合対策は何であるかも考える必要があるかと思います。


 その一つとして地形的に点在する集落を結ぶ住民の生活に密着する幹線道のインフラ整備であります。特に志摩市の東西を結ぶ安乗から浜島線の整備はこの地域の住民にとっての命を守る生命線と言っても過言ではありません。安乗港線県道514号線では路線の一部である国府地内のバイパス整備がなされていますが、バイパスを除いた大半の部分は道幅が狭い上に、危険なカーブの箇所が拡幅できていない状態であります。また、阿児浜島線県道17号線に至っては、特に塩屋地内から浜島地内にかけて過去50年来手つかずの状態で放置されてきた政治不在の格差の残物であります。現在の車社会では、想像もつかない対策の遅れはこの地域の観光客、水産業の振興はもとより緊急、救急患者の搬送道路として、そして中学生に至っては通学路の設置もままならない危険と隣り合わせの毎日の通学等、地域住民の日常生活に及ぼす数々の弊害は計り知れないデメリットばかりであります。一つの道路基盤整備によって、子どもたちの安全教育、少子高齢化対策、元気なまちづくり、地域の再生対策等々いろいろな分野の解決策として相乗効果をもたらすことは明らかであります。歴代の為政者が遂行できなかった整備事業でありますが、地域にとって最良の合併効果として、このインフラ整備事業の実現に向かって初代竹内市長の政治力に市民の長年の願いを込めて、具体的にお尋ねをしていきたいと思います。


 まず一つに、今まで行政的に脆弱であった地域について、合併以前の負の遺産と受けとめるのではなく、合併効果の最大で最良の事業として、正に市民の一体化を図ることはもちろん、地場産業の振興、観光客の集客、特産物・魚介類の流通と地域の経済効果はもちろん、物資両面における相乗効果が生まれることを確信するものでございます。特に、観光資源の豊富なルートとして注目すべきは、地域の伝統文化として継承している安乗文楽、岬の白い灯台と白砂の国府の浜、深い歴史を刻んできた国分寺を拝し志摩市の中心を経て西の浜島へ向かえば、街道切れ間のない英虞湾の景観、心身ともにリフレッシュできる自然体験等沿線の持つ資源を最大限に活用できるのがこの志摩市の東西の回廊であると考えるものであります。これからこのアクセスルートの整備、展開をどのように図っていくか、お考えあるのかまずお伺いします。


 2点目に、対象地域の安乗・国府地区並びに浜島町内六つの全地区の市民の命を守る緊急・救急患者の搬送道路としての絶対的な必要性についても当局の見解をお伺いします。


 三つ目、阿児浜島線上にある浜島中学校に通学をしている生徒の安全教育の確保について。


 最後に、浜島小学校建設に伴う浜島、桧山路間のバイパス整備プランと同時に拡幅整備がなされなければ意味のない、特に危険な塩屋地内から桧山路のバイパス入り口までの道路整備について、この4点につき詳細な現況と計画に基づいた実行性のある答弁を求めるものでございます。


 再質問は自席にて行いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


  市長。


              (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 中村議員の一般質問にお答えをいたします。


 主に道路関係についてお尋ねをいただきました。


 1点目でございますが、県道安乗港線、これは国分寺から安乗集落手前までの区間と、県道浜島阿児線、いわゆる浜島バイパスの幹線道のインフラ整備事業についてお答えをいたします。市民の皆さんの生活を支える重要な社会基盤であります道路の整備につきましては、市民の皆さんから強い期待が寄せられております。三重県においては県管理の国道・県道の未改良区間や混雑区間の675区間、これは国道が92区間、県道が583区間を対象として評価を行い、重点整備箇所の選定と整備スケジュールを策定をいたしました。平成15年度から15年間の実施計画が記載をされました新道路整備戦略を公表しておりまして、計画の中で、今後15年間の実施予定箇所と重点整備箇所として位置づけまして、重点的かつ効率的な投資を行い、広域農道また市道の計画と整合した道路ネットワークの形成を目指しております。志摩市においては、平成20年度に市道の整備計画の策定を予定をいたしております。一般県道安乗港線は安乗地区や渡鹿野地区が利用しております国府対岸船着き場に通じる唯一の幹線道路であります。国府地内信号交差点から国分寺手前までの区間、延長1,600メートルと安乗漁港関連道線の取りつけ区間延長87メートルが整備がされておるということであります。平成6年国分寺から安乗に向かって安乗石油店付近までの区間で道路改良を前提に路線の測量、用地の測量を行いまして、関係する地権者を対象に事業説明を行いましたが、地元合意が得られなかった全長740メートルを国庫補助事業で行うことは困難なため、特に狭隘でカーブがきつい洗心荘付近を県単独道路改良事業で整備を行っております。主要地方道県道浜島阿児線は、平成14年度から一部供用開始がなされております浜島分所から県道磯部浜島線までの区間延長1,920メートルの整備を現在行っております。沿線上に新浜島小学校が平成22年4月に開校予定しており県道浜島阿児線は重要な通学路としての役割を担う道路であります。平成17年度に合併支援道路の指定を受けまして、事業費も大幅に増額をされております。現在18年度繰越事業で桧山路大橋からこれはごみ処理施設でありますのRDF施設までの区間、約800メートルが8月ごろに供用開始する見込みであります。19年度は新浜島小学校方向へ橋梁の下部工を含む道路事業費を2億4,000万円で行う予定であります。今後は開校に合わせて全線供用開始ができるよう県当局に強く要望を行っていきたいと考えております。


 この2路線以外にも重点整備箇所として14箇所が指定をされておりますので、合わせて県当局に強く要望を行っていきたいと考えております。


 続きまして、2点目の安乗、国府地域また浜島町内6地域の市民の生命を守る緊急・救急道路の確保についてということでお答えをいたします。救急医療施設の移動時間の短縮、定時制の確保が特に必要と考えております。救命救急センターに指定をされております山田赤十字病院へ通ずる伊勢志摩連絡道、いわゆる第2伊勢道路でありますが、また県道磯部浜島線、また県立志摩病院へのアクセス道路として国道167号が鵜方磯部バイパス、県道安乗国府線、市道堂岡岩出線の整備を行っていますが、それに通ずる生活道路の整備、また橋梁の耐震補強を含めた市道の整備計画を平成20年度に策定を行うということです。地元の合意形成がなされ、費用対効果が高く優先順位の高い箇所から整備を行いたいと考えております。


 続きまして、県道浜島阿児線にある浜島中学校へ通学する中学生の安全の確保についてということですが、浜島中学校の通学路であります県道浜島阿児線の危険箇所の改善及び安全確保につきましては、平成18年11月15日に浜島自治会連合会会長、桧山路地区自治会長、塩屋地区自治会長、迫子地区自治会長、迫塩小学校、浜島小・中学校の各PTA会長、迫塩小学校、浜島小・中学校の各校長連盟で改修の要望をいただきました。その後、道路管理者であります志摩建設事務所と危険箇所の現地調査を行いました。平成19年度は要望いただきました危険箇所の中で、浜島中学校体育館西側部分になりますが、歩行者等の安全を図るために道路路肩の拡幅を延長35メートル予定をしております。ほかの要望箇所についても今後県当局に要望を行っていきたいと考えております。


 4点目の浜島、桧山路間のバイパス道路の整備と塩屋地内から桧山路間の道路整備の関係についてということでお答えをいたします。特に危険な塩屋地内から桧山路間の道路整備につきましては、新道路整備戦略の重点整備箇所に位置づけられておりまます。今後の整備スケジュールはバイパスの2期事業として事業延長900メートルの区間で着手検討となっております現在バイパスの1期工事がこの合併支援道路の指定を受け、事業費も大幅に増額をされたということでありまして、工事も順調に進んでおり、供用開始の時期も見えてまいりましたので、2期区間についても期間内着手ということに向けて県当局に強く要望を行ってまいりますので、地元のご協力もまたよろしくお願いしたいというふうに思っております。ちなみに、志摩建設事務所管内の平成19年度の予算総額でありますが、44億6,400万円ということになっております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 中村八郎議員。


○7番(中村八郎) 県単の道路ということで、今までには県がやってくれるだろうということで、あそこの難しいところははねていたような状態が現況でございますよね、市長。これは市長がやったわけではない、旧町の当時から流れている話で、そういうやっぱり行政的に脆弱であったというようなところについては、原因があると思いますよ、いろいろの原因が、できなかった原因があると思います。そういうところをやはり精査もし、検証もし、またその結果によって結局これからどういうふうな、住民合意形成を得るためにどういうふうに展開をしていくかということを、第1点ちょっとお伺いします。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) ご指摘のことについてご答弁申し上げます。


 過去の経緯の中で、非常に事業展開が難しかったという部分につきましては、第1の原因は、地元合意ということで、市としましても建設部の方にお願いし計画もしていただきながら、地元合意ができなかったという強い部分もございますので、今後、事業展開に当たりまして、まず地元の合意を取りたいと、また地元の方にご協力もお願いしてまいりたいと、市としても全力的に地域の皆さんとご相談をしながら、合意を取りたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 中村八郎議員。


○7番(中村八郎) 6月の三重県議会で野呂知事が三重県しあわせプラン第2次戦略構想を立ててやっているんです。とにかく遅れている各地域の幹線道路網を直してやろうということをもうはっきりと打ち出しておりますよね。その計画に基づいて、やっぱし、県がこういうふうにやってやろうと、あるいは道路拡幅についても心配するなということを打ち出しておるときに、志摩市として県とのコンタクトをどういうふうに連携を図っていって、こういう整備をやるつもりかというところまで話もしてもらう必要もあるし、またこれについて、市長、市長の腹の考え方であろうかと思いますが、優先順位として自分がやってやろうという事業の優先順位として、どのくらいの位置づけを考えているのか、ちょっとお伺い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 先ほど申し上げたように、議員ご指摘の例えば安乗から浜島に至る道路の、既に整備計画に載っておってまだ着工がされていない区間というのは、特に旧町からのことも含めて重要度の高い道路だというふうに思っておりますので、今度は事業着手できるような形というものについて、ぜひ強く要望を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。また、加えて、志摩市として一体的なまちづくりの基盤としてのいわゆる道路というのは重要なインフラであるとかいうことであることから、そういった部分も十分検討の中に加えながら、平成20年度の市の道路の計画にも位置づけていかなければいけないというふうに思っております。合わせて、県の生活道路についての配慮といったようなことについても積極的に志摩建設事務所ともよく連携をとりながら事業着手ということにもっていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 中村八郎議員。


○7番(中村八郎) 部長、浜島中学校の体育館の西側の箇所で35メートルの崩壊の工事をやっておりますわね。35メートルやということ出ておりましたけれども、あのようなとってつけたようないわゆるこう薬張り手法とか、ばんそうこう張り手法とかいうことありますよね。こういうことは、旧町当時の話やと私は感覚は持っております。志摩市になって、それだけの計画性のあるものを持ってやっていくについては、やはりこう薬張り手法で35メートルでというのじゃなしに、長年そういう事項が懸案事項として残っているんやったら、やはり計画的なネタ数の広い範囲で工事をやってほしいなというのが願いですけれども、その辺の考え方どうですか。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) 確かに言われるように、延長35メートルというところではございますが、本年度の場合、先ほど市長も申し上げましたように、バイパスの工事の方に全力を注いでおります。危険箇所というのは、私も承知しておりますし、自治会長さん、PTAの関係の方からご要望もいただいているのは承知もしておりますが、とりあえず先ほど申し上げましたように、今後につきましては、重点整備箇所に載っておる、載せていただいていることは一番の重要なところでございますので、今後、この重点整備箇所のスケジュールでございますが、事業継続というところもございますし、15年間の全期完成というところもございます。期間内着手という箇所もございますし、着手検討というところもあるわけでございますので、それらを十分見きわめながら今後建設部の方と十分協議を進めながら事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 中村八郎議員。


○7番(中村八郎) この事業の対象区域である安乗、国府地区並びに浜島町の平成14年か18年か過去5年間の各年度における緊急・救急車両の出動状況と、出動回数ですね、同5年間の浜島中学校の生徒の減数状況をお聞かせ願いたい。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) それでは浜島町の過去5年間の緊急車両の出動状況を申し上げますと、浜島分署で平成14年が271件、平成15年が248件、平成16年が220件、平成17年250件、平成18年261件であります。志摩消防署阿児町の過去5年間における出動回数についてでございますが、志摩消防署で平成14年が692件、平成15年が714件、平成16年713件、平成17年823件、平成18年が826件でございますが、阿児町管内につきましては、各地域の細部が紹介されておりませんので、特に17年、18年について調査をさせていただきましたが、平成17年国府地区が64件、安乗地区が54件、18年度国府地区が73件、安乗地区が48件でございます。児童数・生徒数につきましては、教育委員会の方でお答えをさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 浜島中学校の児童・生徒数でございますが、平成14年度が210人でございます。それから平成15年211人、平成16年度が180人、平成17年度が170人、それから平成18年度が148人でございまして、現在、平成19年が144人でございます。それから20年度に見込みでございますが133人でございます。それから21年度147名、22年度147名、それから平成23年度につきましては149名、平成24年度につきましては136名、平成25年度につきましては118名、それから平成26年度でございますが100名でございます。それから平成27年96名、それから平成28年度が91名、それから平成29年度が89名の予想になっております。


○議長(杉木弘明) 中村八郎議員。


○7番(中村八郎) 私はここでこういうような移動状況も皆さんに発表してもろうたということは、やはりこれ道路によって緊急性の道路、回数が多くなる。これはバックには高齢化社会だと、またそういうふうに生徒が減少しているということは、皆さんご存じのように少子化現象が起きておのずとしてこういうふうな社会基盤整備が遅れておる状況というものが如実に出ているわけですよね。そうした折に、私先ほども述べさせてもろうたけれども、いわゆるこういうふうな状態になってくる状況になってくると心配するのは、やっぱり団塊自治体にならざるを得ないというふうな考え方になるわな。これは私の私見的な考え方じゃなしに、皆さんそう思うと思いますし、確かに市長、数字的にこういうものがあらわれてきておる。そうした折にやはり合併して道路インフラ整備というものは大切だ、なおかつ時期を早急にこれはすぐに手立てをくださないと、施さんと、いろいろな障害がまた波及してくると思います。これもあんまり深刻な話をするわけではなしに、実際にこういうふうに数字が出てきたもので、私も話をさせていただくけれどもね、やはりそれだけに市長言うたように、地域住民の協力というものが大事だと、合意形成を図るにはどうしたらいいか、議員たちもどうしたらいいかということを、これはやっぱり全般的に考える必要が来たんではなかろうかとこのように思って、私この問題を提示させてもろうたんです。以後、またずっとこれから続けていきたいと思いますけれども、やっぱりいろいろな諸問題というのは、山積した課題というものが志摩市の中にはある。その中でも、優先的にどれをやっていくか、補助事業でどれを大切にしてやっていかないといかんかということを、これ皆さんでこの認識を新たにしてもらう必要があるし、発想の転換も必要やと思いますので、その辺、一遍どうですか。意見が食い違うこともあるかもわからんし。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 今回の合併における重点道路ということも含めて言いますと、いわゆる合併の事業ということの中で、旧町間を結ぶ幹線道路については最優先で整備を図るというような基本的には国の方針があるわけでございまして、そういった中で優先順位等も含めてあるいは地域の合意形成も含めて、県あるいは市の方で道路について着手を考えていかないといけないであろうというふうに思っております。その中で、議員ご指摘のように道路が地域住民の基本的な生活のインフラであるということは、先ほどのご指摘のあった救急車であるとか、あるいは救急車両を利用する数であるとか、子どもたちの数といったことにも密接に関係をしてくるというようなことでございます。ですから、道路も含めて、あるいは公共機関・公共施設のあり方、あるいはそういった施設間の時間短縮といったようなことも含めた、あるいは町並み形成といったことも含めた総合的ないわゆる合併して志摩市としてより広域的な自治体になったわけでありまして、そういった一見ふさわしいと言いますか、その自治体として一番適切なインフラ整備のあり方については、議会の皆さんともども、あるいは住民の皆さんともども、今後しっかりとした協議を行いながら選択を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 中村八郎議員。


○7番(中村八郎) 建設部長、中学校はね、いわゆる県道17号線に付随してあるわけですね。これは延々と続いていて、浜島中学校というのを抜けるわけにいかんと。そのときに、やはり中学校がそういうものがあるにもかかわらずバイパスができるよと、桧山路から浜島小学校、新小学校にバイパスができるよと。そういうことで中学校にある道路はもうほっといたらいいのやという考え方じゃないですよ、ないですけれども、大体そういうふうな基本的な流れいうものもあると思います。そういうことじゃなしに、やっぱり旧道17号線というのは、浜島の生活道路でもあり、やはり学童の通学する道路でもある。なおさら朝、通学のときに時間帯にあわせて通ってみたら、皆さんようご存じやと思うけれども、建設部長なんか、浜島に通っていたのでよう見ていると思うけれども、やっぱりその辺のところは大人としてもっと感覚を持ってもらう必要があると思いますよ。これは教育委員会、署名してくださった方々皆様おると思いますけれども、前からもそういうものは出ていると思います。そうやけれども、基本的に行政でリードしていかんならんときは多分にあると思います。この際に、私、ここで出ささせていただきましたけれども、ひとつ教育長、考慮して十分かかっていただきたいと思います。最初にその問題に市長に言わさせていただいたけれども、バイパスにつながる桧山路川の橋がありますよね、あれは今から拡幅する話はあるかもわからんけれども、あれはバイパスのところにかける桧山路からバイパスに抜けるところの橋の工事を言うわけですよね。ところが、旧の今の橋にかかってくるその間というものは、塩屋の村落から桧山路の橋の間、これは大変なあれやと思いますよ。だからそのものをどういうふうに構造改革をしてくるのか、またそれなりに旧道を拡幅してくるのかという、長期に立ったビジョンを立ててほしいと思います。ぜひともこれはお願いを申し上げたいと思います。


 もう一つ、話は少し変わりますけれども、先ほど観光の資源がたくさんある街道やと、これ東西の回廊というのは仮名でつけさせていただきましたけれども、前回、同僚議員の廣岡さんがシーニックバイウエイジャパンの構想の話を、鳥羽市からパールロードにかけてずっと話させてもらっていたけれども、こういう計画のミニ構想、いわゆる志摩だけシーニックバイウエイというような事業、こういうものは展開できないか、図ってくる考えがあるか、また基本計画の1ページも載せてやっていくような、計画に載せてもらえるか、どうか、いわゆる安乗から浜島にかけての東西の回廊についてちょっとお話を聞かせていただきたい。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 先ほどの道路のインフラの部分、若干答弁いたしますけれども、合併において、合併ということに関して、あるいは子どもたちが少なくなってくるというそういう構造の中で、旧浜島町において、南張小学校を閉校して迫塩も新小学校ができたときに統合するという合意形成の中で、学校という公共施設を統合して、一つ新しいものをつくる。それは子どもたちの教育効果も高まるといったような部分とか、あるいは、古い校舎に比べて防災力も高まるとかいったようなこと、合わせてそこに県道のバイパスを通していくといういわば一つのまちづくりの中で物事をもっと考えていくべきだというご指摘だと思います。まさしくそいった部分を大切にしながら、今後の道路等のインフラ、あるいは公共施設の統廃合といたようなことについて、全市的な考え方の中で進めていかなければならないというふうに思っております。


 加えて、先ほどの道路関係の中学校の部分ですよね。その分についても、地域の今の道路幅が狭いというのは、十分に認識しておりまして、県当局にも強く働きかけながら早期の解決方向ということにもっていきたいというふうに思っております。合わせて、今ほどのシーニクバイウエイの事業ということでございますけれども、日本風景街道ということで、風景に恵まれた道路について地域ぐるみの中で取り組みを行っていこう、きれいな道路づくりであるとか、あるいはその地点・地点でその地域の文化とか、あるいは伝統といったようなものを愛でるいったようなことを含めた道路づくりというようなことであるわけですけれども、今、伊勢志摩観光コンベンション機構の中で委員会を設置をして、伊勢から鳥羽を通じて志摩に来る道路について、そういった取り組みについて、今、実施に向けた検討を行っているということでございます。ご指摘のあった志摩市の中の道路についても、同じようなことができないかということについて、非常に、事業的には広域的でなければいけないというところはあるわけですが、志摩市の中で同様のものができないかといったようなことについても、前向きに取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) シーニックバイウエイにつきましては、ただいま市長が申し上げましたように、まず住民が主体となって風景・歴史・自然などの地域の魅力を道でつなぐ、また訪れる人と迎える地域の交流を通じて、美しい景観形成・観光振興・コミュニティ形成など幅広い効果をめざした事業でございます。現在、議員ご指摘のように、志摩市のミニシーニックバイウエイ構想でございますが、現在、志摩市におきましては、美化パートナー事業また国道260号景観形成事業に取り組んでおります。これが正に迎える側の準備ではないということでございますが、今後については国道・県道を管理する県、また関係機関、また地域の皆さんと連携を図りながら事業を推進してまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 中村八郎議員。


○7番(中村八郎) これは最後になりますけれども、市長、これはやっぱり市長が就任のときにやったわけではないけれども、やっぱり行政の継続事業として一生懸命取り組んでいただきたいと思うわけでありますけれども、これの道路の整備基盤の上に、皆さんご存じやと思いますけれども、志摩市の東西の回廊の上に磯部から伊勢に抜ける伊勢道路、この問題について、また次に、志摩市の明暗を分けたと言っても過言ではない伊勢道路についてお尋ねをします。


 今現在、既に伊勢と志摩の人と物の流れは産科・救急患者をはじめ、高度医療・観光戦略・雇用対策の拠点として、また子どもの高等学校への進学に至っては伊勢市との連携が欠くことができません。しかしながら、志摩市の大切な生命線である幹線道路が県下でも一番危険な道路で結ばれた状況では、この地域の発展どころか、もう既に志摩市の弊害の源となって、大きくいろいろの影響をしております。高速道路の延長という非現実的な議論は私はしません。せめて緊急・救急患者が少しでも早く安全に搬送できる道路整備を早急に図る必要があると考えますが、当局の見解を求めたいと思います。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(中村達久) 議員ご指摘の伊勢道路につきましてご答弁申し上げます。


 伊勢道路につきましては、伊勢志摩スカイラインの分岐点から磯部町までの延長15.2キロメートルの区間で昭和40年2月13日に竣工をしております。狭隘なカーブでもありますし、またそれに加え多くの自動車の増大によりまして、毎年多数の交通事故が起きておるのも事実でございます。また観光シーズンには円滑な通行に支障を来しております。志摩市区間では登坂車線の設置や一部改良などできる範囲の整備を行っていただいてますが、伊勢市地域内では右側部分が川に面し、左側部分が神宮寺駅前の急な山林であることから道路拡幅ができない状況にございます。そのようなことから、平成5年9月には伊勢志摩地域の振興を図る目的に、伊勢市・鳥羽市・旧志摩郡5町と旧南勢町で構成する伊勢志摩連絡道路建設促進同盟会が設立されております。第2伊勢道路の同盟でございます。伊勢志摩連絡道路は阿児町鵜方を起点に伊勢市二見町に至る延長20キロの幹線道路で、伊勢地域と志摩地域を相互に連結強化する道路でございます。この道路につきましては、平成6年12月16日に地域高規格道計画路線の指定を受け、平成7年8月23日に鳥羽市白木町から伊勢市二見町の7.6キロメートルが第2伊勢道路として整備区間の指定を受け、平成25年に執り行われる伊勢神宮の第62回式年遷宮に供用開始ができるよう整備を進めていただいております。また国道167号鵜方磯部バイパスについても、同様に関係機関に強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 中村八郎議員。


○7番(中村八郎) 部長、第2伊勢道路、これは白木の方へ抜けてくる道路ですよね。これはその計画はその計画であってしかるべき話であるけれども、いわゆる最初の伊勢道路というのは、昔、先人たちが磯部の人たちあるいは志摩の人たちは、伊勢に抜けるのにどこが一番近いだろうと、地形的に一番考えて選定したんが伊勢道路の逢坂越えだと思いますよ。ところがやっぱり右側に川があるとか、あるいは神宮林であるとかいうようなネックがもとで、志摩市6万人の市民がやはりそういうものの弊害を受けて苦しんでおるということは、これは通る話じゃないと思います、現在。やはり三重県としても、その問題について、やっぱり戦略的にこういうものを取り組んでもらわんと困る話やということは言えると思います。その辺のところ、私はもう志摩市の中の東西の回廊と、やはり今の伊勢市の片っ方の拡幅ですね。これはトンネル工事にしてもどうあるべきかは言いません。やっぱり後世にそういうふうな禍根を残すような、いわゆる私がこういう問題を提起させてもらうような問題が残らんようないう施策をぜひともお願いを申し上げたいと。私これを要望して、時間早いですけれども終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(杉木弘明) 以上で、中村八郎議員の一般質問を終わります。





                   延  会





○議長(杉木弘明) お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。


 ご苦労さまでした。





               午後3時43分 延会