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三重県 志摩市

平成19年第1回定例会(第6号 3月 8日)




平成19年第1回定例会(第6号 3月 8日)





 
         平成19年(2007年)第1回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 6 号


              平成19年3月8日(木曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


出席議員26名


    1番  小 田 幸 道         2番  ? 口 三代和


    3番  森 本 雅 太         4番  出 間 敏 和


    5番  西 ? 甚 吾         6番  廣 岡 安 吉


    7番  中 村 八 郎         8番  杉 本 三八一


    9番  小 森   仁        10番  野 名 澄 代


   11番  山 下   弘        12番  松 尾 忠 一


   13番  森 本 紘 正        14番  小 河 光 昭


   15番  坂 口   洋        16番  上 村 繁 子


   17番  西 尾 種 生        18番  三 橋 文 夫


   19番  大 口 秀 和        20番  森     昶


   21番  ? 岡 英 史        22番  山 際   優


   23番  畑   美津子        24番  谷 口   覚


   25番  中 川 弘 幸        26番  杉 木 弘 明





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    井 上   司     議事課長    岡   英 雄


 議事係長      平 井   正     議事係     水 谷   聖





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋     助役      田 中   稔


 収入役       磯 和 光 春     総務部長    谷 崎   豊


 参事兼市長公室長  西 村   仁     企画部長    竹 内 勇 記


 産業振興部長    山 ? 哲 也     参事兼観光戦略室長


                               中 村 達 久


 建設部長      谷 口 一 馬     健康福祉部長  宮 本 源 光


 生活環境部長    山 川 勘 一     上下水道部長  中 川 洋 司


 病院事業部長    中 村 和 三     総務部調整監兼総務課長


                               山 本 美 弘


 教育委員長     大 東 弘 郎     教育長     西 岡 松太夫


 教育部長      松 井 浩 三





                  議事日程第6号


             平成19年3月8日 (木曜日)


                午 前 9 時 開 議





 日程第 1 一般質問


 日程第 2 議案第 5号 志摩市副市長の定数を定める条例の制定について


 日程第 3 議案第 6号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


              整備に関する条例の制定について


 日程第 4 議案第 7号 志摩市水道事業運営協議会設置条例の制定について


 日程第 5 議案第 8号 志摩市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の


              一部改正について


 日程第 6 議案第 9号 志摩市職員の給与に関する条例の一部改正について


 日程第 7 議案第10号 志摩市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につい


              て


 日程第 8 議案第11号 志摩市立幼稚園保育料減免措置に関する条例の一部改正に


              ついて


 日程第 9 議案第12号 志摩市放課後児童クラブ条例の一部改正について


 日程第10 議案第13号 志摩市国民健康保険税条例の一部改正について


 日程第11 議案第14号 志摩市下水道条例の一部改正について


 日程第12 議案第15号 志摩市国民健康保険前島病院建設基金条例の廃止について


 日程第13 議案第36号 指定管理者の指定について


 日程第14 議案第37号 指定管理者の指定について


 日程第15 議案第38号 指定管理者の指定について


 日程第16 議案第39号 指定管理者の指定について


 日程第17 議案第40号 指定管理者の指定について


 日程第18 日程第42号 志摩広域消防組合の規約の変更に関する協議について


 日程第19 議案第43号 伊勢地域農業共済事務組合の規約の変更に関する協議につ


              いて


 日程第20 議案第44号 三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議について


 日程第21 議案第45号 三重地方税管理回収機構の規約の変更に関する協議につい


              て


 日程第22 議案第46号 鳥羽志勢広域連合の規約の変更に関する協議について


 日程第23 議案第47号 三重県市町職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数


              の減少に関する協議について


 日程第24 議案第48号 三重県市町職員退職手当組合の規約の変更に関する協議に


              ついて


 日程第25 議案第24号 平成19年度志摩市一般会計予算について


 日程第26 議案第25号 平成19年度志摩市国民健康保険特別会計予算について


 日程第27 議案第26号 平成19年度志摩市老人保健特別会計予算について


 日程第28 議案第27号 平成19年度志摩市介護保険特別会計予算について


 日程第29 議案第28号 平成19年度志摩市介護サービス事業特別会計予算につい


              て


 日程第30 議案第29号 平成19年度志摩市下水道事業特別会計予算について


 日程第31 議案第30号 平成19年度志摩市公共駐車場整備特別会計予算について


 日程第32 議案第31号 平成19年度志摩市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


              について


 日程第33 議案第32号 平成19年度志摩市公共用地取得整備特別会計予算につい


              て


 日程第34 議案第33号 平成19年度志摩市水道事業会計予算について


 日程第35 議案第34号 平成19年度志摩市下水道事業会計予算について


 日程第36 議案第35号 平成19年度志摩市立国民健康保険病院事業会計予算につ


              いて





                  会議に付した事件





 日程第 1 一般質問


 日程第 2 議案第 5号 志摩市副市長の定数を定める条例の制定について


 日程第 3 議案第 6号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


              整備に関する条例の制定について


 日程第 4 議案第 7号 志摩市水道事業運営協議会設置条例の制定について


 日程第 5 議案第 8号 志摩市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の


              一部改正について


 日程第 6 議案第 9号 志摩市職員の給与に関する条例の一部改正について


 日程第 7 議案第10号 志摩市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につい


              て


 日程第 8 議案第11号 志摩市立幼稚園保育料減免措置に関する条例の一部改正に


              ついて


 日程第 9 議案第12号 志摩市放課後児童クラブ条例の一部改正について


 日程第10 議案第13号 志摩市国民健康保険税条例の一部改正について


 日程第11 議案第14号 志摩市下水道条例の一部改正について


 日程第12 議案第15号 志摩市国民健康保険前島病院建設基金条例の廃止について


 日程第13 議案第36号 指定管理者の指定について


 日程第14 議案第37号 指定管理者の指定について


 日程第15 議案第38号 指定管理者の指定について


 日程第16 議案第39号 指定管理者の指定について


 日程第17 議案第40号 指定管理者の指定について


 日程第18 日程第42号 志摩広域消防組合の規約の変更に関する協議について


 日程第19 議案第43号 伊勢地域農業共済事務組合の規約の変更に関する協議につ


              いて


 日程第20 議案第44号 三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議について


 日程第21 議案第45号 三重地方税管理回収機構の規約の変更に関する協議につい


              て


 日程第22 議案第46号 鳥羽志勢広域連合の規約の変更に関する協議について


 日程第23 議案第47号 三重県市町職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数


              の減少に関する協議について


 日程第24 議案第48号 三重県市町職員退職手当組合の規約の変更に関する協議に


              ついて


 日程第25 議案第24号 平成19年度志摩市一般会計予算について


 日程第26 議案第25号 平成19年度志摩市国民健康保険特別会計予算について


 日程第27 議案第26号 平成19年度志摩市老人保健特別会計予算について


 日程第28 議案第27号 平成19年度志摩市介護保険特別会計予算について


 日程第29 議案第28号 平成19年度志摩市介護サービス事業特別会計予算につい


              て


 日程第30 議案第29号 平成19年度志摩市下水道事業特別会計予算について


 日程第31 議案第30号 平成19年度志摩市公共駐車場整備特別会計予算について


 日程第32 議案第31号 平成19年度志摩市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


              について


 日程第33 議案第32号 平成19年度志摩市公共用地取得整備特別会計予算につい


              て


 日程第34 議案第33号 平成19年度志摩市水道事業会計予算について


 日程第35 議案第34号 平成19年度志摩市下水道事業会計予算について


 日程第36 議案第35号 平成19年度志摩市立国民健康保険病院事業会計予算につ


              いて





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(杉木弘明) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





                一 般 質 問





○議長(杉木弘明) 日程第1 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 初めに、18番 三橋文夫議員。


              (18番 三橋文夫 登壇)


○18番(三橋文夫) おはようございます。本日は朝一番の登壇ということで、ただでさえさわやかな思いで出てきた私ですが、その上にきょう傍聴の皆さん、たくさん見えていまして、少々上気しております。そこで、さらにその上に、この2、3日の間に飛び込んできました、明るいニュースの幾つかには、一層、心の和むのを覚えております。思わず心中にやりとしてしまったことでございました。


 そこで本日の二つ通告してあるんですけれども、その順番を入れかえまして、2番目から初めさせていただくことをまずお許し願いたいと思います。


 この明るいニュースと申しましたのは、これは申すまでもなく、県立志摩病院の産婦人科医師の確保と、それから4月1日よりの入院分娩の再開、さらにその上に、ドクタープール制度による若い内科医師が加わるといった関係当局の発表を指すことは申すまでもないことであります。


 一義的には、県立病院の問題であるにもかかわらず、その陰には、市長始め関係者の並々ならぬご苦労があったということにつきましては、深く敬意と感謝を表すものであります。


 それはそれとして、これでもって一安心というわけにも参らぬのが、また現実でありまして、その意味も含めて、当初の通告文をそのまま読み上げた上、若干の再質問を自席で行いたいと思います。ちょっと、前置きが長くなってしまいましたが、本来の通告した文章は次からでございます。


 すなわち、病院の医師、看護師不足の問題については、次の機会にと考えていたのですが、ごく簡単に1点だけ問題提起として取り上げます。


 県立志摩病院だけの問題ではなく、また1人2人といった次元の段階でももはやありません。思い切った発想の転換を伴った、抜本的、恒久的な方策を考えるときにきていると思います。その方策の一つとして、市費を投じて、市の費用を投じて、そして志摩病院の施設と在職の医師の協力をも求めて、若い研修医を集めて、勉強してもらうといったアイデアはどうでしょうか。具体的方策に関して、研究、検討することは可能なのかどうか、市長の考えを尋ねます。


 以上、壇上での質問といたします。これが2番目に通告した医師不足の通告でございます。


 それで、当初、1番目に予定しておりました、幼保一元化の問題を、これも通告文のとおりにまず質問いたします。


 幼保一元化の問題を重ねて質問いたします。同僚議員も含めると、もう三度四度となり、内容も重複する点が多々ありますが、同時にまたそのたびごとに何かしら前向きの動きを認めることができるのも事実であります。がそれでもなお、いま一つ、はがいさともどかしさを覚えるのも、また事実であります。


 そこでまず、このことの幾つかをお尋ねいたします。その一つ、この問題に関して設けられた検討準備会が検討委員会として発足することになりますが、先の定例会で、同僚議員らが取り上げましたこの会のその後の動き、民間有識者等を加えたメンバー構成と、その後の具体的状況をお尋ねします。


 その2、この委員会は昨年10月1日をもって、施行された認定こども園制度を、平成19年、20年に具体化するためのものと承知しておりますが、そもそも認定こども園というのもが、いかなるものなのか、これが幼保一元化とどう結びつくのか、いま一つすっきりしない問題点が残されているような気がします。しかもこの制度の動きは、はがゆいどころか、むしろ急展開といった感さえいたします。そこでその内容を詳しく説明してください。


 この制度の実例として、県内では、東員町立三和幼稚園、またこの事業の促進指定園であります、秋田県の3園、3園というのは、3カ所の園という意味ですが、3園等の先進例の状況も含めて説明してください。


 この制度が発足する前から、実質的に幼保一元化する試みは、各地で行われており、前々定例会で取り上げ、私ども会派の視察研修を行った、津市白山町の例や、それ以前の代表的な事例として、東京千代田区立いずみこども園等があるようですが、このいずみこども園の事例をわかる範囲て教えてください。


 また同じような事例、すなわち同じ建物の中に、幼稚園と保育所が併設されているそういった例が、全国的にあるいは近県にどの程度の数があるのかわかれば教えてください。また、そうした施設を新設する場合の、費用負担、国、県の補助金の有無等わかればこれもお願いします。


 こうした幾つかの質問をしますのは、従来より言われております、文科省と厚労省、自治体にあっては教育委員会と健康福祉部との種々の確執等があるということで、それが具体的にどういうようなものなのか、気がかりなんですが、失礼の段があれば平にご容赦願いたいのですけれども、一般論として答えられる範囲でお願いします。


 これは健康福祉部とそれから教育委員会の方、両方にお願いします。


 この認定こども園制度の法における認定要件として、その概要ですけれども、一つ文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備、及び運営に関する基準をしんしゃくして、都道府県の条例で定める基準に適合すること。


 二つ、国の勧める認定こども園基準は、既存の幼稚園基準、保育所基準、すなわちそれぞれ文科省、厚労省が策定したものを基準にしなさい。


 三つ、すなわち基本的には既存の幼稚園基準、保育所基準、双方を踏襲したものにしなさいということで、何のことはない、国も自治体も文科省と厚労省の協議の一致ということを認定こども園の成立要件としているわけで、先ほどの利用者の確執云々は極めて重要な要素となります。


 四つ目、したがって市としては、そのようなことはさておいて、決して余裕のあるわけではない、現実に対応できるように、具体的なタイムスケジュールと、シミュレーションをつくっておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。決して余裕のあるわけではない、現実というのは、まあ言われている少子化ですとか、児童の地域による、児童数の偏りですとか、施設の老朽化、そういったことであります。


 そういった現実に対応できるように、具体的なタイムスケジュールと、シミュレーションをつくっておく必要があると考えますがいかがでしょうか。


 あとは、自席において、幾つかの質問をお許し願いたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) おはようございます。


 今日も一般質問を4日目ということでございまして、声も枯れるかなと思いましたけれども、最終日もしっかり答弁させていただきたいと思います。


 先ほど、三橋議員から春についての発言があったわけですけれども、冬来たりならば春遠からじということで、暖かい話題をいただいたということでございまして、私どもも、県立志摩病院の産婦人科が再開されるということで、大変喜んでおります。議長初めですね、議会の皆さまにもさまざまなご尽力、ご協力いただいたことに関しても、厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 この県立志摩病院の産科の再開ということにつきましては、3月5日付で発表があったということでございましたが、昨年11月から週2回の婦人科を中心とした、外来中心のみというとこで、形になっておったわけですが、常勤の産婦人科医師を招聘したということで、3月22日木曜日から産科を再開をするということで、あわせて4月1日から入院についても対応するというような発表が行われております。


 着任する産婦人科の医師の方でありますが、NPO法人の卒後臨床研修センターが所管する三重医師バンクを介して採用されたということでございます。着任する医師は田村医師ということで、65歳の方、名古屋市内の病院で33年間産婦人科医療に従事をされてきたベテラン医師だということでございまして、22日の着任に当たり、8日から木曜日、金曜日には外来診療が始まるというようなことでございます。市としても、県立志摩病院とさらに連携を深めながら、こういった地域とのやりとりといったようなことについても、さらに関係を深めてまいりたいというふうに考えておりますし、市の方にも一部ですね、こういった定年をされてですね、問い合わせ等がある産婦人科の医師等のお話もありますので、そういった情報も共有しながら、今後のこの地域での、医療体制について、互いに協力をし合っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 この志摩地域の医師不足の解消の件ということでございまして、平成16年から始まりました、新臨床医研修制度は、新人医師が医局の体制にとらわれずに病院を選ぶということができるようになりまして、都市部の病院であるとか、あるいは大病院を研修先に選ぶ傾向が顕著になってきておるということであります。診療科においては、医療訴訟のリスクであるとか、あるいは過酷な勤務体制を避けまして、産科や救急外科、小児科などが一般的には敬遠されて、地域や診療科における医師の偏在が進みまして、全国各地で診療体制を縮小したりする病院がふえておるということでございまして、県立志摩病院においても18年度に4名の研修医を受け入れておるということでございますが、19年度については、1名を受け入れる予定で、19年度には合計5名の研修生が在籍をするということになっております。


 前島病院においては、名古屋市立大学の臨床研修病院群として、地域の保健、地域医療研修を実施をしておりまして、18年度には5名、19年度には5名の研修生を、19年の5月から10月の間、各1カ月ずつではありますが受け入れの予定になっているということであります。


 研修生が研修先の病院に、魅力を感じ、勤務医として残ってもらえる病院の環境づくりということも大事でありますので、そういった分についても今後ですね、力を入れていきたいというふうに考えております。


 今後、志摩市としても、新市立病院であるとか、あるいは診療所でありますとか、あるいは介護老人保健施設が一体となって、こ志摩の地域内での地域医療の展開、あるいは持続可能な医療・保健・福祉の体制づくりをともに行っていくという中で、県立志摩病院とともに、具体的な方策について研究、また検討をしていくということは大変望ましいことであると思いますし、定期的にまた、院長さんやあるいは事務長さんとも会議を持ちながらですね、この研修医の制度ということについても、よく検討してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、認定こども園の問題点等について、お尋ねをいただきました。現在の検討会の動き、あるいはメンバー構成等ということでございますけれども、保育所あるいは幼稚園等のあり方検討会において、現在4月からの発足に向け、検討委員の選考段階に入っております。委員は市外の識見者の方々が5名、市内委員で保育所、幼稚園の代表あるいは各種の委員会の代表、また自治会の皆さんの代表、それから保護者の代表、一般公募の委員の皆さん等で、合計15名以内での構成を予定しておるということであります。


 第1回の委員会は、平成19年4月下旬に開催の予定であるということです。市全体としても、保育所等のあり方の具体的な方策について検討を重ねていく予定でございます。


 以下、議員ご質問のですね、認定こども園と幼保一元化との整合性でありますとか、詳細にわたっての答弁は健康福祉部長の方からさせますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) では、認定こども園の問題点といいましょうか、法的な部分の位置づけというふうなことも含めて、お答えを申し上げたいというふうに思います。


 これまで、就学前の子どもに対する教育、保育というふうな部分では、満3歳からの子どもを対象に、一日4時間を標準としました教育を行う学校であります幼稚園と、保護者の就業等の事情により、保育に欠ける0歳からの子どもを対象に一日8時間の保育を行う児童福祉施設というふうな保育所でございますが、それぞれこれらによって、担われてきたというふうなことではございます。


 近年ですね、いろいろな地方での動き、また核家族化等も含めてですね、社会情勢にあわせる中で、また一方、少子化というふうなことの進行もございまして、子どもの減少というふうなこと、一人っ子が多く占めていく中で、子どもの健やかな成長にとって大切な集団活動の部分、それから交流ですね、異年齢の交流の機会が不足してきたというふうなこともございまして、幼保一元化、従来の保育所、幼稚園がそれぞれ別々に運営されているというようなことの中で、どんどん小規模化してきておるというようなことも問題視されております。


 こういう中で、従来の保育所、それから幼稚園の現行制度はもちろん、それぞれ所管庁も違いますし、制度的な部分、目的も違っておったというふうなこともありますが、それらを施設的に一元化する中で、効率的な管理運営を進めるというふうなことがねらいでですね、今回、認定こども園というふうな制度的な整理がなされております。


 その概要といたしましては、保育に欠ける子どもも欠けない子どもも受け入れて、教育と保育を一体的に提供する機能、それから地域における子育て支援を行う機能、すなわちすべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談、親子の集いの場を提供する機能を備える施設について、知事から認定こども園としての認定を受ける仕組みというふうな形になっております。


 認定を受ける施設といたしましては、それぞれの地域の実情に応じまして、選択が可能となりますように四つのタイプが認められております。一つは幼保連携型タイプというふうなことで、保育所と幼稚園のそれぞれの用に供される建物、またその附属施設が一体的に設置されており、両者が連携して一体的運営を行うことで、認定こども園としての機能を果たすタイプ。


 それから2番目には、幼稚園型というふうなことでございますが、幼稚園が保育に欠ける子どものための保育時間を確保し、また幼稚園及び認可外の保育施設が一体的に設置され、両施設が一体的に運営を行い、保育所的な機能を備えることで、認定こども園としての機能を果たすタイプ。


 3番目は、保育所型と言われるものでございますが、保育所が保育に欠けない子どもも保育をし、幼稚園的な機能を備えることで、認定こども園としての機能を果たすタイプ。


 4番目は、地方裁量型というふうなことで、幼稚園、保育所のいずれの認可も有しないが、地域の教育、保育施設が幼稚園的な機能及び保育所的な機能を備えることで、認定こども園としての機能を果たすタイプと、以上、申し上げましたように、四つのタイプ、いずれかから選択するというふうなことになっております。


 これらは第三の施設類型としての認定こども園としてもうけるのではなく、従来ありました果たすべき機能に着目しまして、幼稚園や保育所等がその法的位置づけを保持したまま認定を受けるというふうな仕組みになっております。


 志摩市におきまして、幼保一元化というふうなことについて議論がされてまいっておりました。基本的には幼稚園、保育所、施設もたくさんございますし、また老朽化施設もあるというふうなことの中で、それぞれ準備会等で現実の施設の状況等の把握もしてまいっております。そういう中で、19年度からは保育所・幼稚園のあり方検討会というふうなことの中で、それぞれの今、申し上げた四つのタイプ、地域特性も考えながらですね、この市内で一つの方式に偏ることなく、地域にあった方式というふうなものについても議論をいただきたいというふうに思っております。


 認定こども園の実例というふうなことでございますが、東員町立の三和幼稚園につきましては、国の総合施設モデル事業、これは35施設ございますが、認定こども園の法案づくりのために、幼保連携型タイプといたしまして、平成17年4月に事業費約1億6,000万円を投じまして建設し、事業を執行しております。


 認定こども園モデル事業として施行後も幼保一体化施設として利用をしておりまして、認定こども園の認定につきましては、町内保育所と幼稚園をすべて一体化した後に、認定こども園の認定申請を行いたいというふうなことをお聞かせ願っております。


 それから、秋田県の美郷町の千畑幼稚園・保育所、六郷幼稚園・保育所、仙南幼稚園・保育所につきましては、全国初の認定こども園の認定というふうなことで、関心を集めております。この美郷町は、平成16年11月に三つの町が合併をしてできた町でございます。千畑幼稚園・保育園につきましては、合併前の平成15年度に構造改革特別区域の幼稚園における幼稚園児及び保育所児等の合同活動事業の容認事業と、保育事務の教育委員会への委任事業の認定を受けまして、既にその段階で、幼保一体化施設としての保育を行ってきたというような実績がございました。また、六郷町、仙南町の幼稚園保育所におきましても、建物が一体化していたというふうなことから、合併と同時に構造改革特区の区域変更を行い、幼保一体化施設として保育を実施していたとのことで、認定こども園制度が制度化されると同時に、幼保連携型というふうなことで認定申請を行っております。


 次に、千代田区のいずみこども園についてでございますが、千代田区では昭和63年から、年齢区分方式によりまして、幼稚園と保育園の連携に取り組むというふうなことに力を入れてまいっております。以前から、幼保一元化的な取り組みに着目していたというふうなこともございまして、昨今の保護者の多様なニーズに応えしていくために、早くから幼保一元化施設の設置が望まれていたという実態もあるということでございます。


 開設準備といたしまして、平成9年5月に千代田区幼児教育のあり方検討会を設置し、平成11年2月に、幼稚園・保育園の連携のあり方を考える懇談会の設置、平成13年9月に、こども園開設準備プロジェクトチーム設置、平成13年11月に、こども園開設準備室を設置し、平成14年4月には、いずみこども園が開設されています。設置形態といたしましては、保育園の認可を受けた施設として、0歳から2歳児までを保育し、学校教育法に適合する幼稚園認可を受けた施設として、3歳から5歳児を育成しているというふうなことでございます。


 また、認定こども園の移行につきましては、現在、考えておらないということで、現状のままですね、保育を行っていくというふうなことでお聞かせをいただいております。


 幼稚園・保育所の併設建物等の実態というふうなことで見ますとですね、全国に330カ所ほどがあります。預かり保育を実施している保育園も多く、文部科学省では認定こども園になり得る施設は、潜在的に1,000カ所ぐらいあるというふうに報告がされております。県内の併設・合築施設は、現在14施設というふうなことになっております。全国の認定こども園の現段階での数は、公立が4カ所、私立が7カ所の11カ所が認定をされております。タイプ別では幼保連携型が7カ所、幼稚園型が4カ所というふうなことになっております。


 補助の基準等につきましては、今、議員おっしゃられたようにですね、それぞれの従来の所管庁のルールの上に立って、連携をしていくというふうな位置づけがされております。この部分につきましては、さっきのご質問の中でも申し上げましたように、それぞれの地域の特性に合って、また本来の保育に欠ける部分、それから幼児教育というふうな部分も含めた議論が、今後、必要であろうというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 三橋文夫議員。


○18番(三橋文夫) いろいろと説明いただきましたが、その現在の認定制度というものができる前から、随分古くからこういう試み的なものがありまして、既に形としてはもう今の認定こども園と等しい、そういうのも幾つか実例も上げていただきました。しかし、数、正確な数は今、聞いてもすぐ、忘れましたが、以外と少ないなという感じが私はしました。皆さんどうか知りませんけれども、ということは、鳴り物入りで厚労省、文科省が推進しだしている割には、なかなか言うは易し行うは難しで、実現が難しい面が非常に多い、それは今、壇上で申しました役所間のいろいろな問題ですとか、地域エゴですとか、あるいは同じ少子化といっても、その地域の偏りというのがかなりありますから、先日来出ています、学童保育なんかの場合でも、この市でいうと、鵜方・神明の場合は、これはむしろ余っているというような現状もあるわけで、余っているといいますか、定員よりも待ちがあると、今までの例ですと、そういうふうな、逆にまた極端に少なくなってきている例もあっちこっち見られます。


 そんなわけで、一筋縄ではいかないところがあるわけですけれども、壇上でも申しました、市にとって、志摩市にとって決して余裕のあるわけではない現実として、今、その少子化とか子どもの偏りとかいろいろ上げたんですけれども、そういうふうなこと、一面もこれは非常に大事なことなんですけれども、それとは別に、施設そのものの老朽化、耐震診断の結果、出ましたけれども、その耐震診断だけでなくて、とにかく老朽化した施設に現在もなお散らばって入っていると、そういうことをやっぱり解消していくためには、建てかえていけばいいわけですけれども、ここが古くなったから建てかえる、次、2番目が古くなったから建てかえる、そういう単に、建物の更新だけじゃなくて、その場合に初めに申しました、どうせ建てかえるなら、もう計算上といいますか、シミュレーションである程度、予測はつくわけですから、人口動態、子どもの移動ぐあいとか、ですからそれをさあ建てる段階になって、さあどことどこをどうしよう、あそことあそこをくっつけようというてみたって、それはもうとてもじゃないですけれども時間との戦いになってしまうわけで、ある程度のタイムスケジュールとそれからこういうふうな組み合わせてで、どうであろうかという、そういうものはつくっておくべき時期にきているんじゃないかと思いますが、これは市長の考えを聞きたいですが、教育委員会なり福祉部で、もしそれが考えておられたら、それでも結構ですけれども。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 現在、幼稚園あるいは保育所のあり方について、あるいは統合といったようなことも含めた検討会については、準備の検討会を催しておるということでございまして、19年度については、さらに前に進めていくということで、検討会を行っていくということですが、私としても、議員と同じような問題意識を持っておりまして、一つは少子高齢化と言いますか、子どもたちの数が減ってきておるということで、子どもたちが少なくなってきている幼稚園・保育所もあるということが一つ、もう一つは、これもかなり旧町によってばらつきがありますけれども、施設そのものの老朽が進んでおる施設があるということでございまして、もちろんこれには財政的な部分も含めての対応が必要だというようなことでございますので、そういった部分の志摩市においての、将来像というものについては、早くですね、策定していかないといけないということですし、準備ができたものから、実施をしていかないといけないというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 三橋文夫議員。


○18番(三橋文夫) そういうことですけれども、その準備ができたところからということの意味を、単に施設の一つ一つという考え方じゃなてく、ということですね、と了解したいと思います。


 それで、そういう統合の一つの事例として、現在、たまたまこの志摩支所の3階に保育所、仮の保育所を設けて、そこで保育をしているわけですけれども、これも一つの形としては非常に有効な形であると、このままということじゃなくて、こういうことも視野に入れて、まだほかにもそういう例は考えようと思えば、幾らでも出てくると思いますので、これも一つの考え方ではないかと思います。


 認定こども園に関しましては、今、まだ先ほど申しました、なかなかこ19年20年で、大急ぎでやるような、これも新聞報道ですとか、ちらっと見た週刊誌ですとか、そういうものの受け売りなんですけれども、何かそれぞれの地域とかあるいはそれぞれの施設で長年にわたって研究されてきたことの一つの集大成として、1、2年でというのなら、それならそれで話はわかるんですけれども、何か、意図的にそこに裏があるような気がして、実際にそれが単に、憶測でないということの証拠に、厚生労働省のこの件の直接の業務の担当者の話として出ているのを見たんですけれども、これはもうほとんどその方一人で決めたということのようですが、そんなこと今、検証、この市議会で検証するようなことではないかも知れませんけれども、何回も申しますように、これは制度をどうこうということもさることながら、志摩市、地方分権の叫ばれている中で、志摩市として、その建物の老朽化、志摩市としての待ったなしの実情を最優先にして、考えるべき問題だと思いますので、その点はひとつよろしくお願いします。


 それで、次、病院のお医者さんの問題に移りたいと思いますが、先日、老健施設のプロポーザルを行ったというのか、手を挙げている社団法人の地域医療振興協会の方が見えて、いろいろ説明をして帰られましたですけれども、これはどういうふうな今までの経緯があって、どういうつながりの団体か、市として今までどの程度かかわってきたのか、そこら辺教えてほしいのと、もし仮に最近、この老健に関連して、こちらに来られた方であるとしても、話を聞く限り、何かお医者さんの要請とか、お医者さんの確保については、一つのノウハウを持っておられるような、そんな感じがしましたので、いろいろ非公式なおつき合いをして、話を聞いたりしたり、そういうことは可能じゃないかという気がしましたが、まずこれはいかがでしょうか、どなたか。そういう可能性、全然関係も、どういう詳細な団体の性格もわからないので、もし答えられましたら。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 社団法人の地域医療振興協会ということでお尋ねをいただいたわけですが、せんだってもですね、せんだってと言いますか、その場でも申し上げたんですが、1年半ぐらい前ですかね、議員の皆さんもご視察をいただいた埼玉県の宮代町に、六花という老人保健施設と、保育所と、それから診療所を併設した施設があるということで、いずれの施設についても連携しながら、非常にいい運営がされておるということでございまして、合わせてて老人保健施設等についても、診療所等の組み合わせが非常にいい効果を出しておると、財政的な部分も含めて、黒字化を図られておるというようなことで、私もその視察にも同行させていただいて、そして施設の説明も受けたわけですが、その施設を運営している団体であるということでございます。


 この協会でございますが、僻地医療に実績のある医師、またあるいはその趣旨に賛同する医師等で組織をされておるということで、関係としては自治医大の関係というようなことでございまして、主に地域医療について、非常に実績があるということでございます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 三橋文夫議員。


○18番(三橋文夫) 病院問題に関しましては、まだまだ幾つもの山が考えられます。現に、先ほど初めに壇上で申し述べましたように、医師の招聘にしましても、まだまだ万全というにはほど遠いものがあります。その中で、気がかりに思いましたのは、これは若干前から県議会の方で論議している問題なんですけれども、県議会の公営企業のあり方を検討する、しかもその目的はどうも民営化ということのようなんですけれども、その検討会が先ほど最終的な報告書をつくりまして、議長に、これは議長の諮問機関ですので、議長に答申したと。その内容がどうも県立病院は県立でなくてもいいんだと、もう要するに民営化を限りなく目指してくださいというような、ぶっちゃけた話がそんな回答だったようで、県議会の方としては、いやそれは困る、そんなに結論づけてもらっては困るということで、それをそのまま受けとっていないということなので、我々としては、これはもうあくまでも県立あるいは市立そういう、公の病院として、責任もってやっていただきたいという願いが非常に強いですから、民営化という流れは承服しかねます。賛成、もちろんしかねますが。


 この委員会の流れと、それからその結論についてはどのように把握しておりますでしょうか、県議会のことですので、もしつまびらかにできなければそれはしょうがないですけれども、どなたかもし。これも最近新聞報道で知ったので、話は随分前から聞いていましたけれども。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 基本的には、現在、新聞報道でなされた部分ということでございまして、内容的な部分について、詳細にこちらでまだ分析しながらという段階ではないわけですけれども、県議会で案が示されて、そしてそれについて、県議会でも種々の議論があったというふうに聞いております。それについては、基本的には、県立病院の県内に4病院ですよね。それを民営化ということも含めて検討したらどうかということについてですね、検討されておるというのは、私も県の議長さんからもお伺いをしておるところでございます。


 ただ、複数の県議会議員の方とお話しした際にもですね、それはその単にですね、民営化という視点での議論でいいのかという話もですね、申し上げたこともあります。加えて、県内には県立病院のみならず、私どももそうなわけですけれども、自治体病院と言われる病院がありまして、いずれの病院もですね、現在、先ほど来のご指摘のあるようにですね、いわゆる医師不足であるとか、あるいは経営面において、課題を抱えておるわけでございます。そういった意味からすると、全県的な視野の中で、自治体病院同士の今後のあり方について、よく議論する必要があるようにも思いますし、そのことについての市町村側からの働きかけというのは、県内の市町で、自治体病院を持っておる、いわゆる市立、町立の病院を持っておる市町村の方から、県の方にも要請をかけておりまして、そういう話し合いの場、議論を場をぜひ持ってほしいということで、こちらからは、働きかけを行っておるところでございます。


○議長(杉木弘明) 時間です。以上で、三橋文夫議員の一般質問を終わります。


 次に、10番、野名澄代議員。


               (10番 野名澄代 登壇)


 ○10番(野名澄代) よろしくお願いいたします。


 今回の質問は、支所の役割、あり方について、社会福祉協議会について、経費の削減策についての3点です。


 壇上においては、市長が考えておられる支所の役割、あり方についてのみお伺いいたします。庁舎の完成予定が平成20年の早い時期と伺っていますが、完成後、支所の活用が重要課題です。市長の方向性によっては、庁舎に遠い地域は衰退してしまうことにもなりかねません。そこで、支所は事務手続と地域の相談窓口だけを担うのか、それとも支所の空きスペースを住民サービスに活用する構想があるのか、市長が描かれておられる支所の役割とあり方、今後どのようにして地域住民と支所及び本庁が連携をとっていくのか、具体的にお聞かせください。


 再質問は自席にて一問一答方式でお伺いいたします。補足説明は必要なときに申し入れますので、市長のみの答弁でお願いいたします。それから、答弁は時間がございませんので、簡単に内容をしっかりとお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 野名議員の一般質問にお答えをいたします。


 本庁と支所の連携についてということでお尋ねをいただきました。現在、志摩市においてはですね、合併後、分庁方式をとっておるということで、支所の窓口業務また各部局のワンストップサービスといった面については、住民の皆さんにご不便をかけておるところがあるということでございます。支所と事務統括部局とのスムーズな連携については、その役割分担の見直しも含めて、逐次取り組んでおります。各支所間の連携についても、支所長会議を通じて関係課長を含めて、情報交換や協議を行う中で、現在対処してきておるということでございます。


 またこれらの支所業務の充実や、市民サービスの向上については、毎日の朝礼を通じまして、職員一人一人がスケジュールの確認から問題点の処理、事務改善などについても日々確認がなされておりますし、所長トップとして所内の会議等について、適時開催をし、その中でも検討がされておるということでございます。


 これらの支所の業務運営や問題点の処理については、支所長の判断と事務権限の中で、迅速に適切な処理が行われるということがベストではあるわけでございますが、所内の問題点や課題については、常に把握をして指示命令をするということが、私の努めでもありますので、毎月の部長会議の後に定例的に各支所長と面談し、事務報告を受けることや、指示提案をしながら問題点等の情報共有を現在図っておるということでございます。


 合併後、合併後と申しますか、本庁舎完成後の支所等との役割分担等あるいは支所の利活用の仕方ということでございますけれども、分庁部分の各部局が集約されるということです。それに伴って、支所機能の見直し作業というのは、今、企画部を中心に行っておりまして、支所が担っていく住民サービスの部分ということについても、今、検討しております。


 その中で、大変重要な部分というのは、議員ご指摘のように、自治会初め、地域の皆さん、あるいはNPOの皆さん等がその施設を活用しながら、そのスペースを有効に活用していくこと。あるいは保育所であるとか、幼稚園であるとか、さまざまな今、公共的なサービスにおいて、使用しておって、建てかえあるいは老朽化等によって、建てかえが必要なもの、あるいはその集約できるような、集約と申しますか、その支所のスペースをより有効に地域の人々が集えるような場所として活用できる方策はないのかといったようなことについても、現在、検討を行っておるということでございます。


 私自身も先般の答弁で申し上げましたですけれども、50年前の阿児町の合併時には、役場があった神明というところなんですが、合併に伴って、鵜方にですね、役場が集約されたということですが、数十年たって、生活には基本的には支障がないということですし、それにはいろいろな時代の流れもなるというふうには思いますが、今まで役場があった場所ということですから、立派な施設もたくさん支所はあるわけですから、いろいろなご提言もいただいておりますし、地域の資料館的なことに活用したらどうかというようなお話しも含めて、今後、よく検討していきたいというふうにも思いますし、議員の皆さんからはですね、またご提案等もありましたら、ぜひ伺わせていただきたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 野名澄代議員。


○10番(野名澄代) 短くしていただきまして、よくわかったんですけれども、まず支所長会議ですね、支所長会議とそれから問題点は朝礼で確認していると、こういうことでした。それから支所長の権限としては、その事務的なことの判断で、それの決裁と、毎月の部長会議ですね、そのときに支所長は一緒にその会議で協議なりをしているということなんですか、そこらあたりどうですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 毎月の定例の部長会議においては、支所長は必ず出席をするということになっておりまして、全体の部長会議をするわけでございますけれども、その部長会議が終わったあとですね、さらに支所長会議という形で、先ほど申し上げたように、各支所での最近の動きであるとか、あるいは出来事等について、情報交換ということも含めながら、所長会議という会議を持ちながら対応しておるということでございます。


○議長(杉木弘明) 野名澄代議員。


○10番(野名澄代) では、今から支所の機能の見直しに入るわけですよね。庁舎の完成が20年としますと、もう本当にゆっくりはしておられないと、市長のかじ取りいかんよっては、私も壇上で先ほども言いましたけれども、この庁舎に遠い地域ですね、もともとは過疎化は否めませんけれども、それに拍車がかかるようなことはあってはならないと、そのためには自治会、支所、本庁、この連携と役割分担がしっかりしていないと、なかなかそこらあたりがうまく機能しないのではないかと思うわけなんですよね。


 そのときに、支所長の現在ですね、部長は各自分の担当部局のことで精いっぱいですよね。支所の機能の見直しになったときには、やはりその場におられる支所長ですね、支所長の意見というものも、随分尊重していただかなと、しかしその支所長がただ座っているだけではまた困ると、言い方は難しい、言葉選びはちょっと難しいんですけれども、一応は、退職前のごちそうであっては困るわけですよね。それぞれの支所長さん一生懸命やっておられると思いますけれども、やはりその地域、自分がその支所で何が求められているのか、どこに問題があるのか、どういうところを改善していくのか、そういったことはこれまで支所長会議で出ましたか。またもし出たとしたらどのようにそれを協議し、反映してこられたのか、そこらあたりを、それは市長の方がいいですね。じゃ市長、お願いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 合併してですね、間もないということ、直後ということですから、これまでの役場に期待しておるものというのと、合併して支所になったということで、さまざまなそこの差については、住民の皆さんが若干戸惑っている部分も含めて、あるいは分庁ということで、部が複数の地区にまたがったというようなことも含めて、さまざまな直後については、いろいろなあっことも事実であります。その後そういったことを改善するにはどうしたらいいのかというようなことも含めて、支所長会議でもそういったことも取り上げながら、話をしてきたということであります。


 基本的にその支所長の果たすべき役割については、その支所がある地域について責任をもって、事務事業に当たるということは、もちろんなわけですけれども、今後のことを考えたときにも、例えば今もこの前の自治会の総代会システムということで、お話しもさせていただいたんですけれども、地域住民の皆さんとの役割分担といいますか、地域内分権といいますか、地域の中で、その支所単位の地域を振興していくための組織づくりというようなことについても、今後、それはもう市役所あるいは支所だけではなくて、そのそれぞれの支所単位の中での地域振興を図っていくそういう住民組織、自治会の皆さんとの共同の作業というのもさらに進めていく必要があるというふうに考えておりまして、そういったことについての具体的なことということを、住民の皆さんとの懇談会等も含めて、今後しっかりやっていくということでございます。


○議長(杉木弘明) 野名澄代議員。


○10番(野名澄代) 先ほどのご答弁の中で、支所長からそういった問題点とか、そういう協議とかいうのは出ましたかとお聞きしたはずですけれども、その答弁が出ていないと思いますけれども、いかがですか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 支所長から具体的に問題提起がされたかということでございますけれども、先ほど、市長が答弁されましたように、部長会議のあとの支所長会議もございますし、個々の案件等につきましては、それぞれの支所長が直接市長と個別的に面談をする中で、対処対応しておるということでございますので、問題といいますか、そういう課題が発生したときには、現況を保ちながら、処理をしておるということでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 野名澄代議員。


○10番(野名澄代) 一応は対応していると、そういうことですね。例えばそれでは、その今、支所長の権限というのですか、仕事というのは冒頭で市長がご答弁されましたけれども、では自治会の要望ですね、それをどのように検討して、そしてまた実施なり反映なりされているのか、その順序ですね、例えば総論の中で、支所、私はどういう中に入っているからわからないから聞いているんですけれども、これは部長に聞きます。その予算の方ですね、例えば、その支所、支所で今回の予算も見させていただいていますけれども、重要な、これこれがというようなのがあったとしましょう。でも全体的な中で何%カットですよと、そういうふうな話になったときには、支所長の意見も権限も話は聞きましょうと、知りませんよ私は、そういうことがあったのかなかったのか、ですから、それをどうしているのか聞いているんですけれども、その支所長の話は聞きます、協議はしましょう、意見は尊重します。そういう話の中で、予算の段階で、一律何%カットになったら、それは反映されたことにはならないし、そうでしょう、支所長がそこにいて、何なのかというような思いがします。


 ですからそこらあたりの今度は予算の方に移りますけれども、部長、その予算の方面でですね、支所長の意見なり、権限というんですか、権限はもちろん市長にありますけれどもね、そこらあたりのどれほどの重要視しているのか、これは自治会と直結した部分ですので、そこらあたりを今年の今年度の予算に置いてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) まず自治会の要望の取扱いについてということでございますけれども、先の議員の質問にもお答えをさせていただいたのですけれども、現状につきましては、要望の時期とか、各自治会によっても異なっておりますけれども、基本的には各支所で受付をしたものが、市長公室を通じまして、市長のところまで届けられまして、支所は平行いたしまして担当部局に回答を求めるというスタイルをとっております。各部局はその回答にあたっては、内容を。


 (「それはよろしいです。時間がありませんので、どういうふうにして反映しているのか」と野名議員発言)


 予算の反映につきましては、予算の編成方針の中でも市長が述べておると思うんですけれども、昨年度から枠配分方式という方式をとらせてもらっておりまして、その配分につきましては、各支所へも昨年度の実績に応じまして、限られた財政の中で、配分させていただきまして、いわゆるスクラップ&ビルドを主体といたしました各地区、支所長のそれぞれの考え方によって、その枠配分方式の中での予算編成をしていただいておるということでございます。


○議長(杉木弘明) 野名澄代議員。


○10番(野名澄代) その枠配分なんですよね、ですから枠配分はわかっておるんですよ見たら、その中で、その毎年毎年同じ形ではなくて、その年度によっては、その要望の金額的なものもあると思うんですよね。ですからそこらあたりを支所長が、もし支所長がこうこうこういうような問題点がある、またここに予算がどれだけいると、そういったときの予算配分を聞いているわけなんですよ。枠配分は聞かなくてわかっているじゃないですか。そうでしょう。それでしたら自治会はなんぞやという話になってくるわけですから、すべてのことを志摩市の今の財政状況において、すべての要望を満たせとは言いません。その中でやはりできるもの、できないもの、これはきっちりとしなきゃいけませんし、市民もある程度の辛抱も必要であると、私はそのように思っております。


 それはそれとして、その中の自治会の要望というのは、これからそれは地域のエゴもあるかも知れませんし、またそのちょっとこれは志摩市の財政状況でいったら無理だなと、そういう仕分けもあろうかと思います。それはそれでいいんですよ。でもその中のきっちりとした枠配分だけでいいのかと、これから本庁と支所がどんどん遠くなる、その中で自治会の要望、自治会の考え方、それをまとめるのが支所であって、それをいかに反映させるか、それが本庁の、本庁というんですか、市長の今からもっていくことだと思うんですよ。そこのところの部分のね、そこをきっちりとつないでおかないと、その支所に遠い地域というのは、本当に不安になる。


 合併というのは何のためにしたのかと、そういうふうになると思うんですよね、何十年後か、それこそ30年後になって、ああ合併してよかったなときっと言っていただけると、私はそのように思います。国の方向に逆らうわけにはいかないわけですからね。でも、そこらあたりのこの志摩市なら志摩市にゆだねられた自治会と支所と本庁、どうしても結ぶかそれは予算に入るわけなんですよ。話は聞きました、聞きました、聞いただけでは何にもならない。それを反映していくことが、聞いたことになるわけなんですよ。ですから、そこらあたりのパイプを今からどうしていくのか、それは市長が答弁したから、あのとおりしやへんやないかとは私は言いません。ですけれども市長が描かれている自治会と支所と本庁のその形ですね、体制づくりですね、自分の中にそういうものはもう20年度、もう目の前にきているじゃないですか。そのくらいのことは市長も描いていると思うんですよ。その描いた中で、どうするのか、それを聞かせてください。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 今の野名議員のお尋ねなんですけれども、先般もそのことについて、少し説明もした部分があるわけですが、各支所単位と申しますか、各支所の今の旧町の単位の中の各自治会、内会ですよね、その単位から今、さまざまな要望書という形で、各項目にわたって道路の改良等も含めて、要望書の形で上がってくる地区もあるわけですね。そうでなくて、支所等に要望が寄せられたりとか、あるいは直接いろいろな形で、そのお声が届けられたりという形で対応していく部分もあるということで、それはそれぞれの旧町単位のこれまでの自治会と役場との関係ということの中で行われてきたですね、いろいろな要望制度というものが踏襲されておる部分も、現実はあるということなんですね。


 そういった部分をじゃ志摩市になってどうやって、継承してですね、また新しい手段も含めてやっていくのかというのは、課題でありまして、それについて来年度以降、今、自治会の連合会の皆さんとも話させていただいている掛川の仕組みづくりというのは、まさにそういった部分でございまして、一年間を通じて、予算の編成段階の前段階からですね、私も含めて、市の幹部が小学校区単位の地区へ、お邪魔をしまして、そこでもって市の全体的な計画であるとか、あるいは財政の状況も含めて、ご説明もしながら、あるいは地区の先ほどの道路のこの部分がちょっと困っているんだとかですね、あるいはこういった部分はどうなんだという話し合いも含めて、それを記録しながらですね、来年できること、あるいはもう少し、ここはご辛抱いただかないといけないですねという話もあるとは思いますが、そういった部分をお互いですね、共通認識をしながら、さらに市全体の考え方、あるいは各地区のことも共通して理解をしながら、きめ細かい部分についてもしっかり対応していきたいと。


 今、いろいろな防災のこともありますし、子どもたちの取り巻くいろいろなこともあろうかと思います。そういった部分を年間通じて、予算編成前段階からそういった話し合いを持って、予算が決まったあとについては、またその施策について、検証しながら説明をしていくという、そのサイクルを小学校区単位で全体的に志摩市全体の中で、それをやっていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 傍聴席にお願いしておきます。議場内では拍手等禁じられておりますので、ご清聴のほどよろしくお願いします。


 野名澄代議員。


○10番(野名澄代) そうですね、市長が言われるようにね、予算の部分なんですよね。そうでしょう。聞いた聞いた、聞いてどうするんだいと、聞いたままで終わってしまうのでは、何にも聞いたことにならないわけですから、やはり、予算編成の前に、ですから一年遅れでいいじゃないですか。緊急なものはともかくにね、その中でしっかりと、その自治会とそれからやっぱり支所長ですね、支所長にしっかり頑張っていただいて、地域をまとめていただく、そうしないと、本庁はそこまで目も届かないわけですからね、ですからそういったように、今からのこの庁舎完成後、本当に支所との連携を密にとっていただきたい支所、自治会、それから本庁、そしてまたその地域によって、それこそ地域格差のないように、金額だけでものは考えられませんから、やはり公平に、常に、それを心がけていただきたい。ある地域だけこれは何じゃと、思うほどに予算が盛られるていることのないように、これまでは仕方がない、ある意味においてはね、旧町のそういった部分もありますし、市長も辛いところもあると思いますので、今後、そういったこともしっかりと念頭に入れて、予算編成にあたっていただきたいと、このように思います。


 次に、市長が考えておられる、社会福祉協議会のあり方について、これも短くお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


 ○市長(竹内千尋) 社会福祉協議会のあり方ということでございますけれども、社会福祉と言いますか、今、現状において福祉の制度というのは、時代の変遷とともに、年を経るごとにどんどん整ってきているというふうに思っております。今、特別養護老人ホームであるとか、管理者もしておるわけでございますけれども、高齢になって、認知症等の状況によって、介護が必要になってきておる高齢の方、かなりいらっしゃるというのが、現状でございます。そういった部分について、介護保険制度ができて、新しい福祉のサービスとして、制度化もされたということなわけですが、それは20年前、30年前と比べると、格段にそれは負担ももちろんあるわけですけれども、福祉サービスとしての状況というのは、かなり年々進んできているというふうには思っております。


 そういった中で、社会福祉協議会が設立された折りにはですね、地域の社会福祉をまさに地域の中でどのようにしていくのかというのが、大きな課題であったのだろうというふうに思っております。そういう中で、社協のあり方ということについて、社会福祉法において、地域福祉の推進を図るということを目的に設立をされてきたということでございまして、その目的として、地域に根差したさまざまな活動をする団体ということで、認識をしておりまして、この社会福祉協議会の理事会においては、自治会の皆さんであるとか、あるいは民生委員の皆さんであるとか、また、各種ボランティアの皆さんの地域住民の皆さんで構成をされておりまして、さまざまな地域の方々あるいは上代などもちょうだいしながら、熱心な活動をしていただいておるというふうに認識をしております。


○議長(杉木弘明) 野名澄代議員。


○10番(野名澄代) 総論部分でよくわかりません。市長が思っておられる社協のあり方をお聞きしたわけで、現状の社協を聞いたわけではないんですね。でもまあ時間がちょっと迫っておりますので、よろしいですわ。


 要は私は、社協はその行政の福祉の不備を、不備というんですか、足らないところですね、それを担ってくださっているとこのように思っております。そして、行政だけでは、社協の充実、福祉の充実はやはり難しい、ですから当然、市民の皆さんのボランティアも、市民の皆さんの力もお借りしながら、また社協と通じて、両輪で福祉の充実を目指す、これが私の描いている社協像です。そんな中でいろいろな社協はそれなりのそれぞれの不備と見られるところの福祉サービスをしてくださっていると、こう思うんですよ。


 その不採算事業もありますわね、四つ五つあったと思うんです。その中の一例をとらせていただきますとね、まず外出支援サービス、これは市の受託事業ですよね。これは利用目的は、原則、通院または福祉施設への定期的な通所で利用回数に制限があります。対象者はおおむね60歳以上、下肢が不自由なため、一般交通機関が利用できない方ですよね。今度は社協はこれだけでは少し不備があると、この網からその網に乗らない人ですよね。その方たちを救済するために、福祉移送サービス事業を始めたんですよね。ご存じのことと思います。この福祉サービス事業の利用目的は制限がないと、対象者は要介護2以上、障害者手帳所持者で、移動に制約がある方、社協の独自事業ですからね、やはり収入は利用者の利用料だけですよね、ということは利用者がふえるほどに社協の赤字が増す事業ということになります。


 本来このような利用者が増大するほどに財源不足に陥るといった事業は、本当は社協単体では、すべきではないと思うんですよね。でも外出支援サービスの不備を補うために実施したということですから、ご理解いただいて、ここの財源を今、介護保険の収益を充てているということでした。


 志摩市の財政状況は福祉といえども、無制限に救済できるほどにはないことは私は承知しています。でも救済しなければならない対象者を放置するわけにもいきません。利用者の線引きは非常に難しいと思いますが、この福祉移送サービスについて、何らかの市の助成ですね、そこらあたりは検討していただけないものか。


 よく私この議会でも思うんですけれども、議員、いろいろな考え方があると思うんですね、議員の中にも社協、介護保険については、社協は優遇されていると、それはそこの1点だけを見ればそのとおりだと思うんですよ。でもその収益をどこに充てているか、それは行政で補い切れない部分の福祉事業を担っていると、この1点に尽きると思うんですよね。そこらあたりを考えた上で、きょうあすの返事はいただきませんと、それはまあ今年の今年度の予算も通ったことです。通ってないですけれども、予算計上されていることですからね、ただそこらあたりの全体を含めた中でね、もう少しこの外出支援、福祉移送サービスに助成を盛れとは言っているんですけれども、そういうことではなくて、それも含めて、この外出支援サービス事業、これを合わせた中でご検討いただけないものか。


 高齢者はたくさんおります。バスの通っていないところもたくさんあります。車は運転できません。国民年金、または年金だけでは、とてもとても、タクシーを利用できるほどにない。病院はどうして行こうか、それは下肢の不自由な方の話ですよ。その健常者は言っていないですよ。そして介護施設どうしようか、そん中のもう少し、対象者、外出支援サービスですね、この対象になる枠、もう少し柔軟な広げ方はできないものか、それを合わせてお考えいただきたいと思うんですけれども、これは担当部長でお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 18年度から、この福祉有償運送ということが実施をされておるわけでございますけれども、社協については、今のところでございますけれども、ストレッチャー車であるとか、あるいは車いすのリフト付き車両を用いての福祉有償運送というのをですね、市内で行っている法人は、市内では社協だけということでございますので、平成19年度も引き続きこの事業についても委託をしていく方向ということでございます。合わせて今、ご指摘の部分も含めて、今後社協ともですね、よく協議をして検討していきたいというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 今、市長から申し上げましたように、ストレッチャー車等をもってみえるというのは。


 (「いいです。市長の前の答弁で・・・。」と野名議員発言)


○議長(杉木弘明) 野名澄代議員。


○10番(野名澄代) 前向きに、去年の外出支援サービス、昨年度と今年度比べますと、減っていますよね金額、部長、減っているから言っているんですよ。赤字赤字で社協は四苦八苦しながらその移送サービスを続けている、市はどんどんその枠を固めてね、狭めて狭めて補助金を減らしていると、こういうことがあってはならないと、福祉はざるであってはなりませんが、やはり救済すべき人は救済していただきたい。ここの理念のもとに、もう一度、この外出支援サービス、市長も前向きにご答弁いただきましたことですから、しっかりと協議していただきまして、どこに問題があって、どこを救済して、どこは切り捨てるか、これは全額とは言いませんので、そこらあたりをもう一回、しっかりとご検討いただきたいと思います。


 次に、経費の問題についてです。経費の削減については、波切自治会から市から自治会に出す配布物の中で、各戸配布でなければならないものと、回覧でよいものを仕分けてほしい、まずこれ1点ですね。その次、県からのチラシの分もありますから、市の分で私も精査していませんので、ちょっとそこの部分はご容赦いただきまして、カラー印刷は必要なのかと、こういうような指摘がありました。一色刷り、二色刷りでも必要なものは見るということですね。このことは、今議会前、担当部長に私は各部局で、検討してほしいと伝えましたよね、それからこの議会に入ったわけですから、まだ当然、その返事はここで聞くことになるわけですけれども。


 本年度の新規事業の中に地域温暖化対策実行対策事業費として7万9,000円が計上されていますね。各部局でどのように、この経費削減に取り組まれるのか、担当部長、具体的にこのチラシも含めて、お聞かせください。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 経費の削減につきましては、特に自治会の配布物についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。配布物につきましては、情報提供及び周知の手段といたしまして、自治会を通じまして、直接市民に配布することで市内外からのお知らせ事項や、各種の募集案内、イベント情報など、詳細な内容が有効に周知できるものでありますが、お願いする件数も市当局からの配布以外に、三重県広報初め、警察や消防のお知らせや、社協だよりなど、関係団体から発行されるものなど、多様なものがあります。また市から発行するイベント情報やお知らせなども各部が個別に折り込みチラシを行うなど、多額の予算を必要とすることから、平成17年度からは「広報しまお知らせ号」を発行いたしまして、毎月の情報を集約して、効率的に発行することで配布物の減少や経費の削減に取り組んできております。


 配布物の多さや回覧方式への要請につきましては、大王町の自治会で会議でお話があったと聞いておりますけれども、2月末の部長会議におきとましても配布物の減少といわゆる華美的なカラー印刷につきましても適正な実施に心がけるよう、各部長に伝達をしたということでございます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 野名澄代議員。


○10番(野名澄代) ということは、これからしっかりと仕分けしていただくと、そういうことですね。華美な、華美というんですか、私に言わせると華美ですよね、ご答弁もそうでしたけれども、そういったものについてもね、一色刷り、二色刷り、カラー印刷、随分、金額も違ってきますしね、それから回覧でしてもね、例えば福祉から出すのと、それから例えば環境の方からでも出すとしましょう、表だけあって裏白紙、表裏使ってもいいわけですよね。そうでしょう。緊急なものは、緊急なものとしてしていただいて、情報の伝達ですよね、市民に情報を伝達して、周知することはこれは行政の責務ですね、6万人の中の、それこそ10人であっても20人であっても、その情報が必要な人と、必要でないと人はぽいと捨てますけれども、ですからそれは責務ですから、この情報の伝達として回覧なり、その配布物、これは当然のことだと思います。でも過剰なサービスは考えていただきたい、どこが過剰かの線引きは非常に難しいと思いますが、そこらあたりは常識の範囲で、しっかりと考えていただきたい。


 経費では、今度は経費の削減についてですね、これは光熱費や紙等、消耗品だけではないてんですよね。職員の労力もあります。三位一体の改革の中で、国や県からの委任事務がふえているのに、職員の削減を課すと、矛盾していますよね。矛盾はしているけれども、国に文句を言っても勝ち目がありませんから、市は各部局で徹底的な今度は事業の見直し、これを図る必要があると思うんですが、市長いかがでしょうか。そういった事業、継続的にやってきたこれまでの事業の中で、直接、市民に痛みが伴わないもので、削減できるような事業はないか、各部局にそういった指示は出されておりますか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) そういったことも含めてですね、国の方でも集中改革プランということで、各自治体において、改革できる部分について、あるいはむだを省くということについてですね、具体的な数値も公表しながら、志摩市も進めているところでございます。そういった中で、今、志摩市の中で行革会議というものを設置しまして、これは各部長が出席をするということでございますけれども、この中で具体的な、先ほど申し上げた、取り組み、あるいは数値も含めて、徹底的に洗い出しをして、取り組めるものについては即座に取り組みするということも含めて、今かなり厳しい議論をしながらやっておるということでございますので、部長の方からも少し答弁させたいと思います。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 行政改革の件でございますが、この18年度中にも市長を委員長とする行革の推進本部を開きまして、その行政改革の実施計画、それから集中改革プラン等に基づいて、現状の分析とか、あるいはどのように改革をしていったらいいのかという提案とか、そういうことを各部からですね、出していただきまして、全部で5回にわたりまして、18年度は会議を開いております。


○議長(杉木弘明) 野名澄代議員。


○10番(野名澄代) 総論ですね、では各論に入ります。具体的にその中で、実施した、19年度に反映したもの、それをお聞かせください。例えば、今、私も自治会からそのチラシを言われた、ああそうかと、そこまで市民は市の財政状況を心配しているんだなと、そんなふうに自分もそれを言わなかった自分が恥ずかしいなと、そう思います。そしてこれからは、しっかりと目を見張っていこう。紙一つについても提言していけるような自分であるために、しっかりと頑張っていこうと、そのような思いを新たにしました。


 その中で、このチラシも入ってきておりませんから、市民に言われたらああそうだなっと、私も含めてですけれども、ですから、その中で、各論ではなくて、総論ではなくて、各論部分で具体的にどう反映しているのか、19分しかありませんので、早目にお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 19年度中に、19年度に実施とか、そういう反映した事業につきましては、例えば水道の検針業務の外部委託事業も、この19年度から行うというふうになっておりますし、大王病院の給食調理業務の外部委託事業も19年度から始まります。今、私が手元に持っておる資料で、例えばということで報告させていただきます。


○議長(杉木弘明) 野名澄代議員。


○10番(野名澄代) それは行革の中でも指定管理とか、そういう方向性も含めてのことでしょう。私は聞いているのは各部、各部で経費の削減、福祉課は福祉課でどうするのか、病院は病院でどうするのか、それぞれの部で日々に仕事をしている中で、この事業は継続してきたけれども、市民に直接痛みが伴わないのであるならば、少し少なくしようかとか、要は、何をしてほしいかというと、そういうところを省いて、住民サービスに使ってほしいわけなんですよ。


 例えば一例ですよ、これは見解の相違がありますから、私の意見ということで、私は直接市民生活に直接に痛みが伴わない事業の一例としてね、講演会を取り上げたいと思います。この志摩市になってこの本当に講演会が多いなと、著名な講師の、それは講演はなかなか得るところも多いですし、そしてまたテレビとか新聞、雑誌で見るよりも臨場感があります。ありますがどれほど素晴しい講師が来られてもね、私も行ったり、行かなんだりしていますけれども、ある昨年ですね、ある講演会でしたか、もう本当に行政関係と議員でパラパラしておりました。動員をかけなければならないような講演会もあるのかなと、自分の在任中も含めてのことですけれども、これは講師や内容によって、違いますからね、一絡げにしてどうこうとは言いませんけれどもね、企画段階においてね、各部局で連携をとれば、同じようなものの講演の回数は減らすことは可能だと思うんです。


 例えば広域連合なんかの、あったとしましょう仮にですよ。そういった環境部とかいろいろなあれもありますし、そのそれぞれの分野の中で、講演をするなとは言いませんけれども、その回数を減らすことは可能ではないかと、今は情報がはんらんしておりますから、市民も本当にいろいろなところで知識や情報ですね、吸収されておりますから、わざわざ遠くまで車で来てくれるかというと、なかなかいいな、でもちょっとなあという部分もあると思うんですよね。わずかの時間で、ある程度の金額は必要となる。ですからそこらあたり、これは一つの例ですよ。私が思う例なんですよ。


 そしてそれには、例えば講演会だけを見てみますと、講師の謝礼は当然ですよね、当然でね、旅費、それから職員の労力、チラシの印刷等々、結構経費がかさみます。削減対象にはなるのではないかと、一つの例ですよ。


 ですから、ものを削減するときには、市民の生活、市民生活に直接痛みの伴わない事業の中で、回数を少なくできるものはないか。紙1枚、光熱費、それはそれで大切なことですけれども、その紙1枚は事業を一つ減らすことによって随分違ってきます。ですから、そういう部分はしっかりとご検討したのかどうか、事業について。そこらあたりをお聞かせください。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 個別的な講演会等についてもご指摘もいただいたわけですが、今の全体で数が幾つかと今、数字はちょっと持ってはいないわけですけれども、講演会も例えば県によって行われるものであるとか、あるいは先日行われた環境省といいますか、国によって行われるものであるとか、あるいは商工会を初め、観光協会の皆さんが行われる講演会とか種々あるというふうには思っております。そういう中で、市として行うものについてそれぞれの部局でもって、例えば地域福祉計画をつくっていく中においてですね、講演をいただいたりというようなこと、かなり今、計画づくりを志摩市が発足して間もないということですから、種々の計画づくりに取り組んでおると、その中でいろいろな住民の皆さんに、その考え方の大本であるとかですね、啓発といったようなことも含めて、講演会ということも、適時持っておるということでございます。


 内容等も含めて、全体的なものというのも点検しながらですね、今後、実施をしていきたいというふうには考えておりますが、基本的にその講演会等も含めて、どういう効果があったのかと、いうことの一つの指標というようなことも含めて、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。


 先ほどの節約という部分についてでございますが、全庁的にはコピー用紙であるとか、あるいは灯油、重油などの一括購入に加えまして、エアコンの温度調節また昼休みの消灯などですね、そういった活動も全庁的に行っておるということですし、先ほどの部長が触れたですね、行革推進会議の中で、検討されて、実行に移されるという、一例で上げさせてもらったのが、例えば大王病院等の給食の民間委託ということでございまして、これなどは従来3,600万円程度かかっていたものが、2,500万円程度でおさまるのではないかというふうなことで、各部局において、制約できる部分はどういったものがあるのかということを、真剣に協議検討を行いまして、19年度について行えるものについて、そういった手だてを講じたということでございまして、引き続き、そういった経費の節減ということについては、しっかりと行っていくということでございます。


○議長(杉木弘明) 野名澄代議員。


○10番(野名澄代) 病院の給食職員ですね、それはそれで指定管理という方向性の中で、考えていかれて、それはそれで私はいいことだと思います。ただね、その各部、相対的な、全体的に市長は言いますけれども、小さなことまでわからないわけですよね、そうでしょうまたわかったら大変ですよ、スーパーマンではありませんからね、ですから各部で課長、部長の前に課長が取りまとめて、日々の仕事の中で、去年の事業を検証して、そしてその中で、この事業はずっと今まで、私も立派なことは言える立場にありません。1年8カ月の中で、私も長を勤めておりましたから痛みもわかります。ただずっと継続してきたからしていくんだということではなくて、ある時期において、見直しを図ることも必要ではないかと、ですからそういうもの、その事業も含めて、そういったものはないのか、まず各部で洗い出しをしていかなきゃいけないんじゃないかなと、この大王病院とか、この指定管理は指定管理で国の動きですから、ですから、その事業も含めて、職員もそうですね。外から見れば、今は公務員、私も含めて、議員もターゲットにされて、あれはもうな、何の仕事しておるのかなと、減らせ減らせと、でも職員を減らすということは、イコール住民サービスも、一応はそのまま満足していただけるのかという相反する部分もあるわけですよね。そうでしょう、職員が少なければ、その分、市民は待たないといけない、忙しいのにこれだけ待ってという話にもなるわけですから。


 ですから、その市の中でも職員を減らすのであれば、その中で減らせる事務事業はないのか、洗い出していかなと、ねえ市長、職員の身が持たない、そうでしょう。過重なところはもうばっと仕事が積んで、夜も帰れない、そういうふうになるわけですから、やはりその一つ一つの事務、それから事業、そこらあたりを経費の削減という中で、今年度は予算も持っていることですから、その担当部署、担当している職員の考え、そういうものを取りまとめるような、今年度はそういうような具体的におろしてね、それを取りまとめて、その担当している部署で、これはもうどうかなと検討してほしいというようなことも、しっかりと吸い上げていって、そしてまたそれを検討していくと、そういうふうな方向にしていただきたいというふうに思うんですけれども、そこらあたりは市長ではなくて、担当部の方でお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) まさにそういったですね、各部でですね、これまで継続してきた事業についてですね、さらに続けていく必要があるのか、あるいは規模を縮小していった方がいいのか、また事業をですね、一たんやめて、新しい事業として展開していったらいいのかということを各部の中で、知恵、あるいは工夫も含めて、あるいは財源的なことも含めて、総合的に判断できる仕組みが枠配分の仕組みでありまして、単にそこで一律的に何%という話ではないというところなんですね。そこのスクラップ、とめてしまうものと、新たに始めるものというのを枠配分の中でやると、まずはやって、そこでまたさらに全体的な視野の中で、やはりここは重点的にやらないといけないであるかと、あるいはこういった部分についてやっぱり配慮が必要だという全体的な作業を、予算編成の中で、今、行っているということでございます。


 今の改革プランについてまたもしあれば、部長の方からもですね、詳細については説明させます。


○議長(杉木弘明) 野名澄代議員。


○10番(野名澄代) では市長が言われたその枠配分の中で、事業もやめたい、展開した事業とかね、縮小した事業、また大きくした事業、ありましたら担当部の方、お願いいたします。ちょっと端的に、時間7分ですので。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ちょっと細かい部分まで、今、お答えすることができませんので、


 (「大きなもので」と野名議員発言)


 例えば、指定管理者制度とか、大きな部分では、例えば大王病院の給食業務の委託とか。(「時間ないので」と野名議員発言)


○議長(杉木弘明) 野名澄代議員。


○10番(野名澄代) それは枠配分というよりも、指定管理の部分じゃないですか。行革の中に入っていますよ。でもね、そういうことではなくて、その事業を言っているんですよ。それはそれで聞きました、もう耳にタコができました。そうじゃなくてね、その事業の中で、こういう事業をしておったらAの事業、Bの事業、Cの事業あるじゃないですか、そういう中で聞いておるんですよ。ですから、時間、合併してまだ2年のことですから、すぐに成果を出せとは言いません。出せるわけもないんですから、一辺にしたらなかなか市民もついてもいけませんしね、ですからそこらあたりでもう一回しっかり、今年はもう予算もきちっと着いているわけですから、そうでしょう7万9,000円、大した金額じゃありませんけれども、予算計上したということは、一応は、今年は指定でしょう。地域温暖化対策、地域温暖化対策いうのは、経費の削減じゃありませんか、事業やってみんな入っていくじゃないですか、そうでしょう。拡大解釈してくださいよ。ぴちっと事業の見直しということは紙が要らなくなるわけですよね、電話代も要らない、パソコンに向かう時間も要らない、これはそうでしょう、温暖化になるわけじゃないですか。


 やはりそういうふうにすぐに1年や2年で成果を出せとは言いませんけれども、やはりその日々の仕事の中でね、そういうことを一つ一つ職員の中に意識していただいて、この仕事は果たして必要なのかどうか、もうちょっと市長が言われたように、縮小できるものなのか、それとももっと拡大していかなければならないものなか、そういったこともあわせて、考えていただきたい。そのように思うんですけれども、担当部どうですか。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) これはですね、行政改革につきましては、策定されておりますその実施計画に基づいて、その行革を進めておるんですが、先日の中村議員さんの一般質問にもお答えをさせてもらいましたけれども、その行政改革実施計画の中で、この行政評価制度導入についてということで、これにつきましても、19年度中にですね、検討準備をしまして、20年度からその導入を目指すということで、進めております。これが確立されますと、結果を評価して、次の計画に反映させるという、PDCAサイクルの実現ができるかと思いますが、これにつきましては、先ほど野名議員さんも言われますように、やはり職員の意識付けということも含めて、行政評価の手法、それから手順、そういったマニュアルづくりに19年度は取り組んでいきたいと考えております。


○議長(杉木弘明) 野名澄代議員。


○10番(野名澄代) そうですね、くれぐれもこんな分厚い本がたんさん並んで、協議して計画書は立派にできました。さあ何が残ったんですかと、あと何もなかったということのないように、やはり計画書ができたら、それに基づいて、しっかりと協力いただいて、もちろん私たち、我が身もそうですよね、市民にも協力いただくような体制をとっていただくと、経費の削減は思い切ってやらないと、なかなか行革でもそうですけれども、成果は上がらないと思うんですよね。それは職員の労力も含めてのことです市長。一時間幾ら、そして残業手当ここでこういった残業手当以外にもたくさんもらっているようですけれども、そこらは労働部もありますから、言えませんけれども、職員の皆さん一生懸命、忍の一字で頑張っているところもあるわけですからね、そこらあたりも勘案しながら、しっかりとその経費削減、行革も含めてですよ、行革というのは事業の中の行革なんじゃないんですか、それは結果的には経費削減に結びつくわけですから、そういうことをしっかりと取り組んでいただきたいとこのように思います。期待して、私の質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で野名澄代議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 休憩します。





               午前10時49分 休憩





               午前11時05分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、19番、大口秀和議員。


               (19番 大口秀和 登壇)


○19番(大口秀和) 通告書に従いまして三つの質問をさせていただきます。1番目の質問は、最近の議会あるごとに、私がお聞きしているし尿処理施設の早期稼動に関してです。それでは、し尿処理施設の早期稼動に関しての再度質問をさせていただきます。


 前回12月での、私の質問は市民の方々が日々のし尿処理に関して、不安なく生活を送れることを願い、白木のし尿処理施設の早い時期の業務稼動について質問しました。あのときは、本年1月末日までに施設からの排水管埋設の工事が完了して、2月1日からはし尿処理施設が稼動するのですかと一番に質問し、また施設建設地の掘削調査の結果、産廃や廃棄物が確認されたらどうするのかと、2番目の質問をし、合わせてロンドン条約でし尿の海洋投棄禁止が発令され、2月1日までにし尿処理施設の稼動が間に合わないきの代替案があるのかと質問しました。


 しかし市長は答えていわく、今、それらはデリケートな部分あり、詳しくこういった形でのという話はかなり難しい部分もあるが、いろいろな検討を行っており、それは鳥羽市、南伊勢町とまた鳥羽志勢広域連合とも歩調を合わせながら、三重県なども含めた、今、協議を行っているということでございます。それは工事の期間の短縮といったようなことも含めてですと、私にとっては理解に窮するような答えで終始し、明確な答弁は避けられ、確とした回答はいただけず、2月1日からの稼動に向け、鋭意努力するとか交渉中であるとかで、具体的な事柄は示していただけませんでした。


 したがって、昨年の12月議会でのし尿処理施設とし尿処理についての私の質問は、一応、問いかけはしたものの、市民の方々にとりましても、また私にとりましても、大変不安で未消化な形で終わりました。


 しかし今回は、デリケートな部分と言われるような、国道167号線への排水管埋設に関しても、県からの道路占用許可も下り、現実に埋設作業も進んでおりますし、また一昨日は同僚議員の工期はもう3月5日、排水管埋設の工事は期日までに間に合うのかの質問に、市長はあと数日をもって完了しますと答えられました。加えて、この間の3月4日に磯部分庁舎が開かれた、鳥羽志勢広域連合議会では、議案第8号として、平成19年度鳥羽志勢広域連合一般会計歳入歳出予算が可決され、款4衛生費、目4鳥羽志勢衛生処理場施設費で5億6,337万円が認められ、うちし尿処理施設運転管理業務委託料3億8,824万7,000円が盛り込まれており、これはとりもなおさず、4月からの稼動を見据えた予算ということであります。これで、懸念されていた施設の稼動に必要で不可欠な排水管も無事埋設され、本体工事もほとんど完成に近づき、これに伴う予算もつき、本施設の一日も早い稼動を願う市民の方々はもちろん、私も市民の一人として安心をいたしました。そしてまた、この本年1月27日付の毎日新聞紙上では、鳥羽志勢広域連合の発表を踏まえ、鳥羽のし尿処理施設建設、貯留槽などで、処理しのぎと題して、鳥羽市白木町に建設中のし尿処理施設が2月1日からの稼動ができなくなる問題で、鳥羽志勢広域連合、連合長、竹内千尋志摩市長は26日までに志摩、鳥羽両市と南伊勢町から、排出されるし尿を管内に設置の貯留槽や県内の他の施設に搬送するなどして、急場をしのぐ方針を固めた。海洋汚染防止条約、ロンドン条約に伴い、来月1日から、し尿の海洋投棄ができなくなる、このため同連合は、処理施設の建設を急いでいたが、大幅に工事が遅れたことから、同日からの施設稼動を断念し、代替方法をとることになった。同連合によると、貯留槽や中継槽は管内に8カ所あり、貯蔵能力は3,200キロリットル、一方県内の他の施設への搬送は複数の施設の同意を得たという、この結果、2市1町で一日当たり145キロリットル出るし尿は貯蔵と搬送を6対4の割合で処理することにした。


 工事の今後の見通しについて、同連合は3月中に施設を完成させて、試運転を開始し、4月中には、完全に切り換えたいとしていると、し尿処理の今後の方針とも言える記事を載せ、一部懸念として、これに対し、建設に反対している住民団体は、産業廃棄物の埋設問題など、到底納得できないと反発していると記者の林一茂氏は書いています。


 広域連合の目標である、本年2月1日のし尿処理施設の稼動は、間に合わなかったものの、ロンドン条約で今年の2月からし尿の海洋投棄ができなくなった今、市民町民が本当に心配していたし尿の陸上処理が、平成11年から、9年もかけましたが、やっとここにきて、できる目途がつき、心から安心をしております。


 あとは4月以降のこの施設の運営と、し尿処理をいかにしていくかという段階に入りました。もはや建設にかかわっての「岩倉水源地と加茂川を守る会」との掘削調査に関する覚書や、対三重県などとのデリケートな部分も払拭されたと確信しますので、志摩市民として、鳥羽志勢広域連合との太いかけ橋であり、志摩市民の声を直接鳥羽志勢広域連合に届けられたり、持ち帰ることのできる市長に、このし尿処理場で危惧される事柄について、幾つか質問いたしますので、市長としては明快な回答をよろしくお願いします。


 その第1は、この新聞報道から感じた素朴な質問です。新聞報道では、4月の完全切り換えまでの期間、管内の貯留槽の貯蔵能力は、3,200キロリットルで、管内の一日のし尿は145キロリットル、これを貯蔵6、搬送4の割合で処理することにしたとありますが、これを報道の額面どおりにとりますと、145キロリットルの6割は87キロリットル、4割は58キロリットルになります。58キロリットルは、よその施設で搬送処理されても、管内のし尿が毎日87キロリットルとられることになります。そうすると、3,200キロリットル÷87キロリットルは36.8で、約37日後には貯留槽が満杯になります。


 2月1日から始まり、きょうはもう3月8日ですから、もうそろそろ満杯になってくるころです。4月の稼動まで、3週間を切りましたが、4月までこれでよいのか、市民各位の心配を払拭するためにも、今の現状と今後の日程について数字も交えてお示しください。


 もはや施設完成への懸案事項はなくなり、あとは市民に不安を与えない、確かな運営と迅速な取り組みだけです。広域連合への分担金も一番多い志摩市ですし、市民の方々の毎日の生活安心にかかわることです。幾ら広域連合で相手のあることといっても、志摩市民、一人ひとりに直接かかわる問題です。志摩市長としてよろしくご答弁をお願いします。


 またこれに関連しまして、もう一つ、お聞きしたいことがあります。それは前の議会で市長が2月1日の施設稼動に鋭意努力はされると公言されましたが、2月からの稼動は実行されませんでした。今回は排水管も埋設され、予算もついたことで4月からのし尿処理施設の稼動が公言されました。再度、確認の意味でお尋ねさせていただきます。4月稼動の予定が、これ以上伸びたり、前進されることはないのか、明確な答弁をお願いします。


 それともう一つ、気になることを人づてに聞きましたので、お尋ねしたいことがあります。


 この白木のし尿処理施設建設用地は、平成16年8月31日の鳥羽志勢広域連合議会の議決を得て、3名の旧所有者から、面積2万1,016平方メートルを取得、そして取得金、税額込みで2億2,389万7,000円、それに補償補てん及び賠償金8,829万8,000円、合計約3億1,220万円で購入したものですが、この建設用地には、三重県より採石法により岩石採取場としての指導が2月16日時点で確認されているといった文書もあり、今も行われていると聞きました。そこで、このことは真実なのか、お聞かせ願いたい。


 それと、急なことだと思うんですが、この土地が聞き及ぶとおりに、いまだに岩石採取場としての扱いがされているのであれば、し尿処理施設の稼動に当たって、法的な影響は何もないのかお聞かせください。


 二つ目の質問は、メルパールについて、お聞きします。メルパールの購入転売については、若干、確認したい部分がありますので、お尋ねします。本会議に先立っての臨時議会でメルパールの購入に関して、志摩市とともに、メルパールを有効に活用してくれる企業への即転売を前提に、メルパールの購入費5億円が賛成多数で可決されました。転売に志摩市が介在することで、地域の活性化と雇用先の確保、そして国立公園内での自然保護に配慮がなされるということでは、何ら異議を唱えることはないのですが、1点だけ購入が内定されている企業との転売契約に関連して、確認しておきたいことがあります。


 それは、前回の臨時会で、松尾議員がメルパールに雇用されている市民の方々が、今までどおりメルパールで働けるように、今の雇用関係を守っていただきたいとの質問に答えて、市長は契約に当たって、現在、メルパールに雇用されている方、市民の方々が、転売後もメルパールにとどまれるように、契約において配慮すると言いましたが、転売後は、転売の内定されている企業の経営に変わることですから、本当にメルパールに今、勤められている正社員の方々、臨時社員の方々の今後の継続雇用のそのような申し入れが相手方に受け入れられるのか、本当にそれが可能なのか、市長の考えを再度お聞かせ願いたいと思います。


 また、過日には、同僚議員のメルパールについての質問・要望の中で、市民がメルパール内のプールとか施設を、これまでどおりに利用できるようにお願いしてほしいとの言葉にもわかりました。そのように交渉しますと言いましたが、これにつきましても一度、確認をお願いします。


 三つ目には、市内の海水浴場について、お聞きします。市内には、阿児の松原海水浴場、大王の次郎六郎海水浴場、磯部のわたかのパールビーチ、浜島の浜島海浜公園、南張海浜公園、志摩町の御座白浜海水浴場などがあります。時は春といえどもこれからの夏の観光シーズンに向けて、それぞれの海水浴場がその地区の方々において、清掃整備されていくところですが、最近では、この美しい海水浴場から慢性的に砂が減少していると聞きます。中でも特に、御座の白浜においては、この減少に厳しいものがあります。場所によっては、この海水浴場の恒久的発展が懸念されているとも聞きます。


 そんな中、過去には沖合への流失した砂をもとに戻したらというような発想もあったと聞きますが、それではしゅんせつ工事や移動のとき、一時的にしろ、海が汚れたり、しゅんせつの音で魚がその付近から逃げたり、移動してしまい、沖合での漁業に悪い意味での影響が考えられることから、漁業者と観光業者の間で、有効な解決策が生まれなかったと聞きます。


 このように、観光を標榜する海水浴場とはいえ、その沖合には、漁業者が漁業権を持ち、漁をして生活を営んでおり、双方の生活を対等に守るには、大変厳しい対応を迫られます。砂はもともと浜にあり、風や海水の流れで、砂が沖へ流失したということで、沖合の砂をしゅんせつして、もとの浜へ持ってくればいいといった単純なことではなしに、陸上からの砂の補充とか、それらで解決を図ることができないのか、これからの志摩市の活力を高めるためには、特に観光が主力になるとうたい、観光産業に特に力入れをしている市としては、この砂のことで、双方が理解し解決する方法をいただくための聞き取りはしていただけるのか、また対応はどうしていただけるのか、市としての考え方と、早い時期での対策についてお聞きいたします。


 以上、壇上での質問とさせていただきますが、再質問等ありましたら、自席にて行いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 大口議員の一般質問にお答えをいたします。


 このし尿処理施設についてですね、お尋ねをいただいたということで、これは先般の議会でもお尋ねをいただいたということであるわけですが、この広域連合の鳥羽市と志摩市と、南伊勢町で構成しておる鳥羽志勢広域連合のこれまでの経緯ということについては、当時、鳥羽市と志摩郡5町、そして南勢町、南島町という枠組の中で、大口議員においてもですね、私と同様、当時、副連合長としてですね、井村連合長のもと、この処理施設のこれまで8カ所目という事で、大変な各地域で、それぞれの関係者の皆さんとの取り組みということも含めて、苦労してきたということについては、重々ご承知のところだというふうに考えております。


 その上で、今、完成に向かってですね、近づいているということで、何とかですね、これまでの取り組みも含めて、地域の皆さんのより深いご理解を得ながらですね、この3,000人の私たちの地域の住民の皆さんの、基本的な生活基盤であるということですから、しっかりとした運営体制のもと、稼動をしてまいりたいというふうに思っておりますし、それが私どもに課された使命であるというふうに考えております。


 そういう中で、先日ですね、小河議員にも答弁をいたしましたけれども、デリケートな部分ということで、議員からもご指摘もいただいたわけですが、それはそのし尿のですね、現在の非常に深い心でご理解をいただいて、受け入れをいただいておる処理を、大変好意的に行っていただいておる、受け入れていただいておる市、あるいは町への配慮の部分で、デリケートな部分があるという表現をですね、させていただいておるということでございます。


 そういった形で、今、し尿については、ご協力も得ながらですね、処理を行っておるということでございます。現在、この放流管の埋設工事について、3工区に分けてですね、工事を行っております。そのうちの1工区は、既に完成をしました。残りの2工区について、総力をあげて、完成を目指しておるということで、土日の工事についてもですね、2月22日に県から許可が下りたということで、工期の3月23日への完成に向けて、急ピッチで進行しておるということでございます。


 せんだって、数日中と申し上げましたですが、間もなく放流管については、接続が完了するということですから、注水をしてですね、稼動に向けた取り組みということが間もなく始まるという予定になっております。


 これに向けては、先ほどのこれまでの、この前の議会でも、お示しをしたように、鳥羽市内あるいは志摩市内、南伊勢町内の全自治会長のご署名であるとか、ご賛同も得て、このし尿処理施設については、早期の建設に対して、三重県のご配慮もお願いしたいというような要請文、要望文も出していただいたということでございまして、この処理についていろいろな形で住民の皆さんにも暖かいご援助をいただいておるということに対しても、この場をおかりして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 現在、し尿の処理については、県内のほかの市であるとか、各市であるかと、町、また組合等へ処理を依頼して対応しておるということでございます。また、域内の貯留槽ということを利用しながら、また各事業者の皆さんの協力も得ながら、汚泥処理車等も使って処理を進めておるということでございます。


 住民の皆さんの生活に支障のないような形で、日々ですね、搬入量というようなことについても検討を行いながら、あるいはほかの市町についても、この遅れが生じたことによって、受け入れ量をふやしていただいたりというような、さまざまなご配慮をいただいております。そういった部分について、ご協力を得ながらですね、住民の皆さんの生活に支障のないよう、日々努力をしておるということでございまして、職員についても奮闘をしてもらっておるということでございまして、そういう状況であります。


 最後の部分で、ご質問もいただいております建設用地の岩石の採掘権ということでございますが、先ほども当時の井村連合長のもと、この用地が選定をされて議会でも議決をされて、契約に至って一つの契約が行われたという経緯の中で、我々は副連合長として、さまざまな場面について立ち会ったわけですが、この採掘権ということに関してですね、一切話がそのときになかったというふうに記憶しておりますが、大口議員も当時副連合長として、そのことについて話があったかというふうに、私も尋ねたいわけですが、なかったですよね。そういったことが今ですね、提起を大口議員からされておるわけでございますけれども、このことについては、岩石の採掘権については、志摩市としてはこれは県の権限ということでございますので、管轄外ということになるわけでございます。そういったことで、県からあるいは事業者、もともとの地主であるですね、採掘を行っておる今の事業者の方にとってもですね、ご意見があるということも一方においては伺っておるところでございます。


 次にですね、メルパール伊勢志摩についてお尋ねをいただいております。雇用の継続については、メルパールの事業者の公募の条件の一つというふうになっております。11月の議会の補正予算の資料として、提出をいたしました公募要綱を抜粋した、総合保養施設事業提案協議内容ということについても記載をしておりますが、事業者の公募要綱において雇用の継続に関する条件として、現在、メルパールで雇用されている従業員のうち、雇用の継続を希望する従業員については、最大限配慮するというものとしております。


 これも先般の議会でも触れさせていただいたように、この事業の継承について、旧大王町がこの施設について誘致をしてきたという経緯も踏まえて、あるいは次郎六郎からですね、海浜に至るところについても、さらに志摩市が確保しながら、有効な利活用を図っていくという観点も含めて、このことに取り組んでおると。そういう中において、働いている人たちの問題ということですが、当時、支配人ともですね、お話を聞いた中で、3月末に閉鎖をされるという状況の中で、普通であればですね、働いている人たちは、将来に対して不安を持って、ぼろぼろと辞めていくということが普通であるのに、ほとんどの従業員、社員の皆さんがメルパールにとどまりながら、一生懸命働いておるというようなお話も伺いました。


 そういったことでご指摘の部分について、私どももそういった地域の雇用ということ、また現在の働いている人たちがやっぱり最大限、雇用が継続されるということを願っておるわけでございまして、もちろん職員の皆さんの個人的なご希望もあろうかというふうに思いますが、その希望も十分確認をしていただきまして、希望があれば、原則的に雇用の継続をお願いをしていきたいというふうに考えております。


 続きまして、市内の海水浴場についてということで、お尋ねをいただきました。この御座の海水浴場ということでお尋ねをいただいておるわけでございますが、市内の海水浴場については、旧町におきまして、または海水浴のできる海浜であるということでありまして、この管理等についても、引き続き管理をしておるということでございます。


 議員ご指摘の、御座の白浜海水浴場は、海水浴場の百選にも選ばれたということで、大変人気の高い海水浴場であります。過去にも旧町のときにも、砂の問題があると、ご指摘のように、砂の流失によって、海浜部がやせ細ってきておるということでありまして、過去に検討されたということを聞いております。当時も、流されてしまった砂について、砂を戻すということについて、海女さんの漁でありますとか、あるいは沖合の漁業とのこれに対しての影響であるかと、あるいは漁業者の皆さん、また海水浴客の皆さん、また観光業者の皆さん、それぞれでもって、意見が違った部分もあるということで、有効な解決策がなく現在にも至っておるということでございます。一時、県も含めて、このことについて事業化がされようとしたときに、地元の中で、意見の違い等もあったというようなことを伺っております。


 しかしながら、海水浴場といえば、このきれいな海水と、また砂浜というのが、イメージとしてあり、とりわけ御座の白浜の海水浴場というのは、本当に白砂でありまして、景観も素晴しいということですから、今後にわたってそういった環境がしっかり維持できなければいけないというふうに考えております。


 近年、ビーチバレーを含むようなマリンスポーツも大変人気があるということですから、今後、関係する漁業者の皆さん、これは海女さんであるとか、あるいは沖合の漁業者の皆さん、また観光事業者の皆さんともよく相談をさせていただきまして、今後の対応について、考えていきたいというふうに思っております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 大口秀和議員。


○19番(大口秀和) 私は竹内市長とは、志摩青年会議所でも同じく理事長を務め、本当にいろいろと誠実に夢を語りました。大変頭のいい方で、決断力の早い方ですけれども、ことこの志摩市議会については答弁が長過ぎる、確かに思いはたくさんあるでしょうけれども、簡潔に要点だけをお願いいたします。


 そしてもう一つは、このし尿処理を言うたびに、私が当時志摩町長で、副連合長であったことから、あなたにも責任の一端があるじゃないかというような言い方をされますけれども、私は16年の9月31日をもって終わりました。そのあとはあなたが志摩市長になり、すべての権限を持ったわけですから、今後はそのような言い方はやめてほしいと思います。


 もう一つ、先ほどの質問の中で、まず今の現状についての報告がない、それから4月稼動についての明言がない、これをもう一度お聞かせください。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 現在のこのし尿処理施設については、先ほどの経緯を申し上げたように、私どもも、副連合長としてかかわってきたという事実を述べているのであって、8カ所目で白木の用地が選定をされたということまでは、私どももお互い副連合長としてそこにはかかわっているという部分については、議会も含めてですよ、そのことについて、共通の認識をお話をしているということなわけです。ですから、この白木に決定をしてきた部分、あるいは先ほど一番最後に述べられたですね、採掘権のことということについては、今その問題が惹起したのではなくて、その当時のことを振りかえれば、大口議員もよくご存じじゃないのですかということを確認をしたということであります。


 加えて、そういったことについて、今、答弁をしたわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、放流管については、間もなく接続をされるということですから、今後ですね、県のご理解も得てですね、早期にこの施設が稼動をして、処理が一日も早く始まるということが、このし尿処理についての一番大事なところであるということでございますので、先ほど自治会長の皆さんのお話も申し上げましたですけれども、地域住民の全体の願いでもあると、加えて私たちに課せられた使命であるということをも含めて、一日も早い稼動をこれによって、目指していくということでございます。


○議長(杉木弘明) 大口秀和議員。


○19番(大口秀和) それでは、イエスかどうかではなしに、4月中の稼動は、実現可能なのか、これだけちょっとお聞かせください。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) それに向けて全力で取り組んでおるということでございます。


○議長(杉木弘明) 大口秀和議員。


○19番(大口秀和) 毎回毎回このような質問をされると、もうそろそろ完成だとか、ロンドン条約の終わる2月1日には完成だとか、そして2月になると、今度は4月に向けて努力だとか、4月にできるのかというと、今度はまだまだ努力するとか、本当に志摩市民の毎日のし尿処理に係る問題です。切実な問題なんです。本当に真剣にお答えいただきたいと思います。といいますのも、もしこのし尿処理施設の完成が遅れたら、以前にも議論がありましたように、他県へ頼んだり、いろいろなことをすると、「広域連合のたより」に書いてあったように、19億円もの予算がかかるのが想定される、そうなったら、今、くみ取り業者にお願いしている1回の処理料2,650円が上がるのではないか、前、市長は答えて、住民にも応分の理解をお願いしたいと言いましたけれども、その付近が非常に心配なんです。ですから、早い段階での稼動を明言していただきたい。


 現在でも志摩市のあちこちの大きいな施設の処理場ですか、そこへ向いて、処理汚水を運んでいるそうですけれども、現実に今、あっぷあっぷしてきておるわけなんですよ、そういうのをなぜきちんと住民に説明しないのか、そういうこともきちんと言っていただきたい。先ほど言いましたのは、今の現状分析、4月の目的、これをもう一度お願いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) このことはですね、繰り返しになるわけですけれども、これまでですね、現在、鳥羽市において、白木地区についてですね、立地をしていくということについても、大変地域住民の方々を含めて、いろいろな経緯があったということでございますし、加えて今、鳥羽市の自治会長方の話も申し上げましたけれども、副連合長でありですね、鳥羽市長である、木田市長も含めてですね、地元のご理解も得ながら、早くこのこの施設稼動ができるようにということで、鳥羽磯部漁業であるかと、白木の町内会長さん初めですね、皆さんの暖かい、お力添えもいただきながら、進めておるということでございます。


 この経緯の中に、特に、私ども副連合長であったというふうなお話をさせてもらっているのはですね、本当にこの施設を稼動するまでのこれまでの8カ所目が決まるまでの苦労といいますか、あるいはその時々にその地域の中で、本当に激しい議論があって、ようやっとこの鳥羽市の中に最終的に当時、今、連合長と、私どもも副連合長として参加する中で、鳥羽市の白木に立地しようということで、決めたあの場面もですね、大口議員もよく鮮明に覚えていらっしゃるというふうに思います。私どもも当時の阿児町長として、阿児町のこの場所で、ぜひ最後、私にやらせてほしいと言ったことも、ご記憶だと思いますけれども、そこを不退転の決意をもって、鳥羽市でもってやろうと、そこにはみんなで、協力していこうということですね確認をして進んできたということでございます。


 この後ですね、合併等があって、枠組み等は変わったわけでございますけれども、最終的な当時の市長あるいは町長の願いというのは、まさしく私はそこで意志確認をしっかりした上でですね、進められてきておるというふうに思っております。


 そういう中で、そのときもここ10年に至ろうという経緯の中で、最終的な稼動の段階を迎えておるということでございますので、住民の皆さんの当時から期限がある話ということで進めてきたこのことについて、最大限に今、努力を重ねてきておるということで、若干遅れてはおりますが、支障のない時期にしっかり稼動できるように、今、努力しておりますので、副連合長であった大口議員のさらなるご理解とご協力もお願いをいたしたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 大口秀和議員。


○19番(大口秀和) 先ほどから本当に、ありがたいお話なんですけれども、16年の8月31日議会で議決された。この土地の取得の契約は、8月27日、翌9月2日に全員協議会が開かれ、そこで初めて当時の山?議員さんから、この土地問題が提起された。あと20日もなかった、それで9月30日私は合併により失職したわけなんですから、あとお互いに、あなたはそのあと、市長に当選されて、広域連合に入りまして、今、責任を持っていただいているんですから、きちんとした答弁を願いたい。


 それともう一つ、確かに今から聞いていますと、4月の稼動に努力ということで、これは確定じゃないということを、理解いたしました。そうなると大変、住民の方々にこれから家庭内の物理的な問題とか、それから費用の分でも、かなりな問題が発生すると思います。これは広域連合の執行部にしっかりものを申して、その責任の所在を明らかにして頂きたいと思います。


 それともう一つ、この採掘権、岩石のことなんですけれども、これも当時、私もこれには気がつきませんでした。その後、いろいろな経過があって、見えてきたわけです。ひとつ私自身の弁明をしますとですね、私の弁明をしますと、当時、連合長の井村市長を全幅に信頼しておるというのが、当時の副連合長の立場であります。そういうしかるべき立場にある方が、言われることは当然と受けとめるのが当たり前でした。ですから、今、沸き起こってきた問題については、私も責任の一端はあるかも知れませんけれども、それ以上、責任をしっかりと今の広域行政の執行部でつかみながら、対処していただきたいと思います。


 もう一つ、これ以上このし尿処理については、いたずらに答弁が長引かされるだけで、明快な回答をいただけませんので、とにかく4月稼動というのもかなり厳しいと、厳しくないんですか。頑張るんですか。頑張ると聞きましたので、それはそれで置いておきます。


 もう一つは、このメルパールの問題ですけれども、本当に転売すれば、あとはその企業の持ち物なんです。その企業の経営にかかわるような、こういった条項が本当に契約の中に盛り込められるのか、これをもう一度、確認をお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) お答えいたします。先ほども市長の方から答弁をいたしましたが、この事業者の公募要綱の中に、雇用の継続に関する条件として、現在メルパールで雇用されている従業員のうち、雇用の継続を希望する従業員については最大限配慮するものと、そういう条件をつけております。


 それで、今ですね、その希望も確認して、希望があれば原則的に雇用の継続をお願いをしているところでございます。できれば、できればじゃなしに、もう事業者との協議も何回か重ねておりまして、この件につきましてもその協定書の中へその遵守を盛り込んでいきたいと考えております。


○議長(杉木弘明) 大口秀和議員。


○19番(大口秀和) それともう一つ、同僚議員の質問にあって、市長が答えたように、この施設の中のプールとか、そういったものも、今までどおりに使用できるように提案すると言いました、これはどうなんですか。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) これにつきましても、山下議員の一般質問でお答えをさせていただきましたが、事業者からの提案でも、基本的に現在のプール等の温浴施設については、従来どおりの営業をするという提案をいただいております。これらの施設は、市民の皆さまもよく利用しておるということでございますので、市といたしましても協議の中で、従来どおり市民の皆さまが利用できるように、協議、調整を行っているところであります。


○議長(杉木弘明) 大口秀和議員。


○19番(大口秀和) もう一度、このメルパールで違う角度から申し上げます。志摩市が介在することによって市民の雇用、自然環境の保持、これができるということで我々も賛成したんですけれども、相手先の企業も一企業です。利益が出なければ、取得したメルパールについて何らかの処置を講じると思います。これが例えば、数年のうちに転売され、今度は企業同士の転売ですから、志摩市が介在できなくなれば、そういった雇用の問題、自然環境への配慮ということもなくなってしまうと思います。


 そこで、例えば転売後、5年間10年間の転売禁止のようなことは、これは行政当局としては考えられておられるのか、大変相手先に失礼なことではありますけれども、そういうようなことも机上で議論されたことなのか、お聞きいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 世の中、何があるかわからないというのが、今、世の中なわけですけれども、基本的にその旧大王町が誘致をしたときにはですね、いわゆる郵政省の外郭団体ということで、基本的には国のものであったわけですね。その後、郵政民営化等も含めて、現在、郵政公社の持ち物ということでございます。


 そういう中で、施設そのものについては、国立公園の規制の厳しいところに立地をしておるということでございまして、状況的に全般的なことを言いますと、例えば建物の形状を変えるとか、あるいは色を変えるとか、あるいは利用形態についてですね、強く国民がそこの施設を通じて、国立公園の良さを体験できるようなことということで、特別に許可されたというような認識のもとに、その施設が立地をしておるという観点からすると、基本的な意図する施設ということについては、今後も、その形というのは、維持されるものだというふうに理解をしております。


○議長(杉木弘明) 大口秀和議員。


○19番(大口秀和) 本当に時間が少ないので、駆け足で最後になりますけれども、それでは次に、御座の白浜の砂のことについて、どのように今、されているのか、もうそろそろ夏がきます。観光を主眼としている市長にとっては大変興味のあることですので、きちんと回答をお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬) 御座の砂の問題でございますが、大口議員も過去の経緯はある程度知っておるかと思うんですが、1案2案3案といろいろと案を練ってきました。3案というのが、大口議員ご指摘のような、砂の外部からの持ち込みということでございます。1案は浜島の航路しゅんせつ、これを県が企画しておりまして、その砂が御座の白浜の同一ということで、それをぜひとも入れてほしいということでありましたが、いろいろな理由がありまして、その航路しゅんせつが今、中止の状況となっております。


 次に、大口議員言いましたように、沖の砂を浜へ入れてはどうかということで、その案もいろいろと協議をしてきました。これも合意には至りませんでした。3点目のそのほかから持ってくる砂につきましては、ほかの砂と今現在、御座の砂と異質であるということの中から、それも話が途中で終わっております。


 県に対してもいろいろ要望いたしまして、予算も獲得はしていただきましたが、合意には至っておらないのが現状であります。今現在の浜の状況をと言いますと、当然のことながら、真ん中の砂が、外側へ流れていくと、両方の淵へ流れていくという状況にありますので、これも海岸清掃、県の委託費の中から、毎年、その事業、真ん中へ寄せることを地元で委託してやっていただいておるのが現状でございます。


 これからも県といろいろ協議をしながら、何とかならないか、あるいは地元とも協議をしながら、やっていくことには、こちらも努力はさせていただきたいと思っております。


○議長(杉木弘明) 大口秀和議員。


○19番(大口秀和) 一番目のし尿処理については、いろいろ答弁いただきましたけれども、4月の稼動に向けて努力ということで明言ではないと、そしてまた岩石採掘権があるということが、これがどのように施設稼動に影響するのかについても明言はないと、一応いろいろな歴史が語られましたけれども、明言はないということで理解をいたします。


 そして2番目のメルパールについては、これは配慮配慮ということで、これも明言はないと、ただ唯一、最後の御座の白浜については、地元の方々と聞きながら、県にも相談するという言葉をいただきました。このことできょうの一般質問につきましては、私は非常に不安な思いで終わることを告げて、私の一般質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 明言ということについてですね、見解を述べられたわけですが、そういった方向、方針について、しっかり述べさせていただいたつもりでございますし、今後も市政全般について、あるいはこのし尿処理施設について、また地域の雇用の対策ということについては全力を投じて、頑張っていくということでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 以上で大口秀和議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 午さん休憩します。





               午前11時54分 休憩





                午後1時00分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 午前に引き続き会議を開きます。


 次に、24番、谷口覚議員。


               (24番 谷口 覚 登壇)


○24番(谷口 覚) 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問を行います。


 1問目、大規模地震対策についてお伺いをいたします。


 1点目、防災知識の普及と地域での防災力向上についてでございます。災害対策の基本は、災害を知る、みずからの弱点を知る、対策を立て、実行することであり、防災知識の普及や地域での防災力向上、被害の低減対策、応急体制の確立が重要であります。


 巨大地震対策は、防災機関だけでは対応できません。もちろん公助の取り組みも大切でありますが、自助・共助の取り組みが重要であります。これまでの取り組みをどのように評価し、今後、どのように展開していくのか、お尋ねをいたします。


 2点目、県と連携した志摩市の地震対策アクションプログラムの作成の考えはないかということでございます。三重県においては、大規模地震対策として、第二次三重地震対策アクションプログラムの策定が進んでいます。中間案では1、防災風土の醸成、2、被害の軽減(減災)、3、応急体制の確立の三つを施策目標とし、それぞれの施策目標に対応する五つの施策の柱、30の施策項目、97のアクションを体系的に明示しております。プログラムの特徴は、県民一人ひとりの力と、地域の力を高め、防災が三重県の風土として広がる機運づくり(防災風土の醸成や自主的な防災活動の活性化)、減災を実現するための選択と集中による効果的な基盤づくり。震災時に迅速な初動対応がとれるよう、関係機関とも連携したハード面、ソフト面の取り組みや仕組みの構築(応急体制)確立を施策目標としたことにあります。


 県では、今後、市町、県民の皆さんや自主防災組織、企業、NPO等、地域における多様な主体とともに、三重地震対策アクションプログラムで構築された全庁的な体制において、総合的な地震対策を一層進めていくとあります。県民にはみずからできることをみずから行う自助、地域でともに助け合う共助の考え方に基づく行動を実践していただき県民、地域、企業、行政が一体となった取り組みの展開に向け、ご理解とご協力をいただきたいとあります。このことに対し、市はどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。なお、2問目、3問目は自席で行いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


             (市長 竹内千尋 登壇)


 ○市長(竹内千尋) 谷口議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目として防災意識、大規模地震の対策についてお尋ねをいただきました。1点目のですね、防災知識の普及と地域での防災力の向上について、及び第2点目の県と連携をした志摩市の地震対策アクションプログラムの作成の考えはについてお答えをいたします。


 議員ご指摘のように、大規模な地震災害対策におきましては、防災意識の普及でありますとか、また地域の防災力の向上、そして被害の減災対策、応急体制の確立というのは、大変重要であります。また巨体地震による大規模な災害に対しましては、行政や消防機関などの公共防災機関だけでは、初動体制含めですね、到底対応ができないという部分については、言うまでもなく、市民の皆さんや、また自治会を単位とした、自主防災組織による自助、共助の取り組みが大切であります。


 志摩市も合併から2年4カ月が過ぎまして、この間、消防団活動の強化、新規自主防災組織の設立など、合併に伴う新しい組織力の強化に努めながら、避難施設の耐震化でありますとか、あるいは津波の避難階段などの整備とともに、非常時の通信機器の整備、また防災意識の高揚を目的とした講演会、そして市の防災訓練、図上訓練など積極的に取り組んでまいりましたが、去る1月13日の志摩沖の地震に伴う津波注意報による市内の対応状況から、検証してみますと、平常時からの取り組みの成果が十分発揮されなかったなどの反省すべき点が、数多く提起されたということであります。


 市におきましても、組織内のそれぞれの課においての対応業務について、再確認の指示を行いまして、又自主防災組織には当日の状況や対応についての確認と、チェックを行っております。


 これらのことから、今後さらに防災意識の高揚と啓発という部分、また施設整備に加えまして、地域との連携強化を目的とした訓練など多種多様な方法を取り入れまして、さまざまな災害に対応できる災害に強いまちづくりを目指した施策の展開を図るなど、なお一層の努力が必要であると認識をしたところでございます。


 2点目の、県と連携をした志摩市地震対策アクションプログラム作成の考え方、またアクションプログラムに対して、市はどのように取り組んでいくのかということでお尋ねをいただいております。この東海地震、東南海、また南海地震が同時に発生をする可能性というものが指摘をされておりまして、三重県が行った、被害想定調査の結果、県内の死者は最大で4,800人、家屋の全壊が約6万6,100棟ということで、甚大な被害というものが予測されております。そのうち志摩市においては防災知識を有している場合、意識が高い場合ということでございますが、17名の死者数が予想されました。またそういった意識が少ない場合、550人の死者が出るということで、より被害が大きくなるということが予想されております。


 また県民の意識調査においては、大規模地震に関心を持っている県民の割合が、90%を超えるというものの、住宅の耐震化や家具の固定などの地震対策の取り組みというのは一方においては、進んでいないというのが、現状であります。


 このような状況を踏まえまして、市民一人ひとりの防災意識の高揚を図っていくために、講演会や研修会などの防災の啓発と、学校教育あるいは家庭教育における防災教育の推進を図り、また地元の企業の防災活動の促進でありますとか、またリーダーシップのとれる人材の育成に努めてまいります。


 さらに被害の軽減対策として、住宅公共施設等の耐震化に努めまして、災害時の要援護者及び帰宅困難者対策の促進と医療救護体制の充実強化に努めてまいります。


 応急体制につきましては、防災訓練の実施でありますとか、災害対策本部の機能の充実強化、また情報伝達広報活動体制や、応急給水体制の確立、緊急道路の整備や交通対策、住宅応急対策などの促進を図り、震災復興体制など、県のアクションプログラムに位置づけられた施策目標に鑑み、事業の推進に努めなければならないというふうに考えておりますが、アクションプログラムについては、緊急対策から中長期の課題まで、限られた資金と人材を計画的に投入していく必要性などの観点から、従来の防災計画を補完するものとして、作成されたものと理解をしております。


 したがいまして、本市におきましても、法定計画であります志摩市地域防災計画に位置づけられた災害の予防計画、及び地震防災強化計画に準じた施策との整合性というものを保ちながら、自助、共助、公助の考え方、こういったものが一体となった取り組みを展開をしてまいりたいと考えております。


 詳細につきましては、この後、担当部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 補足説明をさせていただきます。1点目の.防災知識の普及と地域での防災力向上についてでございますけれども、現在、志摩市におきましては、防災意識の普及及び向上を目標に、文部科学省主催によります地震に関するセミナーを初め、5回の講演会を開催いたしております。


 また、家庭における防災教育といたしまして、地震体験車による地震体験や、防災講話の開催、避難生活体験デイキャンプの実施など、普及啓発活動にも積極的に努めております。


 さらに学校における防災教育といたしまして、片田中学校の災害図上訓練、波切中学校のタウンウオッチングなどが実施をされております。共助の要となります自主防災組織につきましては、地域防災力の向上を目的に、三重県防災教育センター主催の研修会に参加をいただきまして、地域リーダーの育成にも取り組んでいただいております。


 さらに応急体制の確立を目指しまして、三重県及び自衛隊、三重県警、NTT、中部電力などの外部機関や消防署、自治会、アマチュア無線グループなどとの活動連携体制の確立を目的とした志摩市総合防災訓練を初め、避難所体験訓練、非常通信訓練、また災害対策本部運営の図上訓練や、市職員、防災研修などを実施しております。


 さらに今年度新しく設けられました事業者向け企業防災研修へ市内の企業を中心に、ご参加をいただき、予防から応急体制について学んでいただいております。


 市合併後、防災意識の啓発、及び自治会などの組織力の強化対策や避難施設、通信機器の整備などに努めておりますけれども、発災時におきまして、平常時からの訓練の成果が発揮できるのか、また市内全域での救援活動や、情報収集、伝達、広報活動がスムーズに行われるのかなどの再点検と、今後の課題、問題点の洗い出しと整理を行いながら、防災意識の啓発や施設整備に加え、地域との連携強化を目的とした訓練を実施し、さまざまな災害に対応できる災害に強いまちづくりを目指した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。


 2点目の、アクションプログラムにつきましては、東海地震、東南海、南海地震の特徴でもあります、長期的期間の地震に対する将来への承継も考え合わせた学校や家庭への防災教育の推進を図ってまいりたいと考えております。


 また、地元企業、防災活動の促進や、リーダーシップのとれる人材の育成に努めることや、被害の軽減対策として、住宅、公共施設等の耐震化とあわせまして、災害時要援護者及び帰宅困難者対策、医療救護体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。


 さらに応急体制の確立のうち、応急給水体制の確立、緊急道路の整備や交通対策、住宅応急対策などの促進を図るほか、非常食糧及び寝具等の確保にあわせた事業所などとの防災協定への締結にも努めてまいりたいと考えております。


 先ほど市長もご説明申し上げましたが、三重地震対策アクションプログラムは、従来の地域防災計画を補完するものとして作成されたものと理解をいたしております。したがいまして、本市におきましても、県の第二次三重地震対策アクションプログラムに定められました目標達成に努め、法定計画であります志摩市地域防災計画を基本とした、自助、共助、公助が一体となった取り組みを展開してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 谷口覚議員。


○24番(谷口 覚) 市長もおっしゃられたとおり、東海地震はいつ起きてもおかしくないと言われ、東海・東南海・南海地震は今世紀前半での発生の可能性が高いとされています。そんな中で、県は平成16年、地震対策推進条例を制定し、防災意識の高揚、県・県民・事業者等の責務を明確にしています。これまでも地震対策等は着実に進められてきましたが、残された時間の中で、対処すべき問題は今なお多く、地震に対する備えはいまだ万全とは言えません。


 地震対策を早急に進めて行くには、みずからの身の安全はみずから守る自助、みずからの地域はみんなで守る共助の部分が大切になってきます。


 幸い、志摩市には、県下でも先進的な取り組みをしているモデルがあります。昨年、12月三重の防災奨励賞を授賞した志摩コーストガーディアンズです。6メートルを超える津波が押し寄せると想定されている甲賀地域は、海岸を利用する人たちに、地震や津波の危険性を知っていただき、避難対策を確立しておくことが大変重要なことから、地元自治会だけではなく、漁協、観光協会、旅館団体、駐車場経営者など、多くの団体によりワークショップを重ね、避難対策の検討やマップ作成を行っている。昨年は実際に海岸を利用しているサーファー等を含めた多様な団体が、共同に訓練をした、これらの活動は観光客に対する防災訓練のモデルとなる先駆的な取り組みとして評価でき、今後の発展が期待できる団体であると表彰をされました。素晴しいことです。


 さて、志摩市の地域防災計画が策定をされております。こういう立派な計画でございます。総合計画もできております。この志摩市地域防災計画、何を重点に取り組むのかをお尋ねをいたします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 何を中心にいうことでございますけれども、特に、基本的なことにつきましては、住民の生命・財産を守るというふうな基本部分があろうかと思いますけれども、そういったところを中心とした対策、対応が必要かというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 谷口覚議員。


○24番(谷口 覚) 私は県民の責務であるところの一つ、地震を知る、地震を知るとはどういうことか。防災訓練、地震対策に関する研修会などに積極的に参加し、地震対策などに関する知識及び技術の習得、情報収集に日々努めましょう。二つ目、家庭での対策、家具等の転倒防止、消火器等の設置、飲料水、食糧等の備蓄など、家庭での地震対策の実施に努めましょう。避難場所、避難経路、避難の方法について、家族や地域の皆さんで確認をしておきましょう。三つ目、自主防災への参加、自主防災組織を結成し、その活動に積極的に参加しましょう。地震災害が発生した場合は、避難、情報の伝達、火災の発生の防止、救出、応急手当などにあたって、互いに協力し合いましょう。


 こういうまず住民に知らしめるということが、大切になってくるんじゃないかと思います。もちろんハード面も大事でありますが、県民の責務である、これらのことを啓発を図るということが大事だと思っております。


 それから、先ほど防災教育のことでおっしゃられておりますけれども、東南海、南海地震の発生確率が最も高いのは、今から約30年後と考えられています。そのときに、社会を支えているのは今の小中学生を中心とした世代でございます。防災教育は片田中学校それ以外のところではどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 各学校の防災訓練でございますが、年に1回は必ず防災訓練の方はやっていると思いますので、それはちょっと時間をいただいて、確認させていただきたいと、そのように思っています。


○議長(杉木弘明) 谷口覚議員。


○24番(谷口 覚) 子どものうちに必要な地震対策を示すことが大事であります。建物の耐震、室内の地震対策、いざというときの準備、このような地震対策を当たり前のこととして行うのが大切でございます。いずれにしまして、何を重点に取り組むのかを明確にして、継続していくことが大切でありますので、どうぞその点よろしくお願いいたします。


 次に、2問目、近鉄磯部駅及び駅前の展望についてお伺をいたします。このことは近鉄が住民に対して、あえて説明をしないとお聞きをしましたので、周知のために質問をさせていただきました。内容をご説明ください。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬) お答えさせていただきます。近鉄志摩磯部駅及び駅前広場の利用形態の変更事項について答弁をさせていただきます。


 初めに近鉄志摩磯部駅構内につきましては、本年1月末におきまして、近畿日本鉄道株式会社名古屋輸送統括部の方針として、駅構内における変更について説明を受けました。その内容につきましては、1点目として、エスカレーター及び売店フロアの休止、2点目といたしまして、現在の札口横の乗車券発売場を移設するとのことであります。このことにつきましては、鉄道利用客の減少を想定した中で、駅構内におけます施設利用上での見直しが鉄道利用者の方針として示されたものであります。


 しかしながら、磯部駅への停車する特急本数の確保につきましては、平成18年5月23日の覚書によりまして、現在、運行中の特急列車はすべて停車させるということで確約がされてございます。


 なお、駅構内の変更に伴います工事につきましては、3月末までの予定となっておりますが、エレベーター誘導案内等を含め、利用客への周知につきましては、事前に駅構内外へ掲示するよう強く要望をいたしました。


 続きまして駅前広場についてでございますが本駅前広場につきましては、平成4年10月20日付で駅前広場維持管理協定を、近畿日本鉄道株式会社と締結をいたしております。この広場につきましては、東側駅前ロータリーと近畿日本鉄道株式会社所有地であります西側に分かれております。今の駐車場でございます。これまで近畿日本鉄道株式会社と、本駅前広場の利用形態について協議を重ね、平成19年3月1日付で変更協定書を取り交わし、この広場の東側をバス専用バースとして利用していたものを、バス・タクシー・マイクロバス等の商業用専用として、西側を一般車・タクシー・マイクロバスとしていたものを、一般車専用のバース及び駐車場として変更いたしました。


 これまで近畿日本鉄道株式会社と本駅前広場の利用形態について協議を重ねてきたわけでございますが、平成3年3月25日付で旧磯部町と近畿日本鉄道株式会社と締結した開発協定の変更のための覚書を平成18年5月23日に取り交わし、この広場を東側をバス専用バースとして利用しいたものを、バス・タクシー・マイクロバス等の専用として、また西側を一般車、タクシー・マイクロバスバースとして利用していたものを一般車専用のバース及び駐車場として変更いたしました。このことによりまして、西側を広く一般車に開放することにより、地元の通勤利用者また駅を中心としたパーク&ライドとして利用していただけるものと思っております。


 なお、駅前広場全体の維持管理業務につきましては、これまでどおり、市が総合的な管理を行い、清掃やベンチ、案内看板等の維持管理は近畿日本鉄道株式会社が行うものであります。今までの基本的な駅前広場全体の形状については、今までどおりということで、形状変更はございません。以上でございます。


○議長(杉木弘明) 谷口覚議員。


○24番(谷口 覚) それにしても見事なもんでですね、駅の構内に行きますと、スペイン村のキャラクターはもちろん、スペイン村の「ス」の字も書いてございません。今まで磯部町は対処してきたことは何だったのか、疑問がわいてきます。スペイン村に対する思いが一辺になくなりました。情熱もなくなりました。愛がなくなりました。愛がなくなったら、どういうことになるか、これ以上は言いませんが、きのうもある人から、電話をちょうだいしました。商工会も今まで入っていたけれども辞める、観光協会もやめるんやというようなお話でございました。その人が言うには、駅員さんですね、駅員さんが特急の件に対して、今年は特急はとまるけれども来年になったらどうなるかわからない。このようなことを言っていたよというようなことをお聞きしました。


 先ほど覚書で交わしたと、拠点駅が変更になることにおいての覚書で協定書を交わしておると言われておりますけれども、それが本当のことかどうか、毎年確認をせないかんようなことになってきたら困りますので、この件に関して、必ず幾つか条件がありましたけれども、守るという確約ですね、これは絶対なものでよろしいんでしょうか、お尋ねします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 覚書につきましては、双方のトップ同士の覚書の締結ということでございますので、当然、信義に基づいた履行がされるものというふうに私どもは確信をいたしております。ただ議員おっしゃられた部分につきましては、再度、念押しという観点からも確認の意味でもう一度、お話は通しておきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 谷口覚議員。


○24番(谷口 覚) 条件をちょっとテレビを見ておられる方にちょっと述べてください。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


 ○総務部長(谷崎 豊) ちょっと覚書を朗読させていただきます。志摩市(以下甲という)と近畿日本鉄道株式会社(以下乙という)は、平成3年2月25日付で磯部町と乙が交わした開発協定書の第18条及び第19条を次のとおり変更する。第18条、乙は地域の発展に寄与するため、鉄道利用客の事業地への輸送拠点は鴨方駅とするとともに、現在運行中の特急列車はすべて志摩磯部駅に停車させるものとし、将来特急列車を増発するときは諸条件を勘案し、停車させるよう努めるものとする。この部分が議員が今、ご指摘いただいた部分ということでございます。ほか19条は乙は志摩磯部駅の駅舎及び駅周辺の整備計画を樹立し、甲と協議の上、当該事業の進捗に合わせて整備するように努めるものということでございました。あとちょっと概要でございますけれども、もう一点につきましては、従来より旧磯部町民の方が年1回招待を受けておりましたそれの継続と、それからスペイン村を中心とした各志摩地域がどういうんですかね、参加をして行っておりましたイベントの開催をすることによる地域の活性化への協力といったような中身でございます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 谷口覚議員。


 ○24番(谷口 覚) ぜひそれは守っていただくよう、よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、3問目でございます。教育長にお尋ねをいたします。去年9月に質問をいたしました磯部中学校にバトミントン部をつくってほしいというお願いでございますが、どのようになりましたか、お尋ねをいたします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) クラブ活動につきましては、学校の課外授業ということで、その管理運営は学校長にゆだねられております。したがいまして、教育委員会としましては、この学校の判断を尊重したいというふうに考えております。同校の現状につきましては、生徒数の減少に伴いまして、既存のクラブを減らさないといけないというような状況下にあります。現在、バトミントン部に入部を希望して生徒たちは、保護者代表と学校側が協議の上で、バトミントン協会主催の大会に磯部中学代表として出場していただいております。


 また学校のクラブ活動にも積極的に参加されまして、バレーボール部の部員として中体連の大会に参加しているということでございまして、学校と生徒、保護者の関係も良好であるというふうに聞いております。


 また、さらに議員お尋ねの件に関しまして、再度学校に、確認をさせていただいたわけでございますが、学校の方では、中体連競技大会へバトミントン部として他校と合同して出場する方法や、総合型スポーツクラブでの出場など、いろいろな選択肢の可能性はどうかというようなことで、関係者に現在、状況を問い合わせたところ、中体連大会の開催期日が集中しておりまして、バトミントンの大会期日がバレーボール部と同日であるということなどから、試合日程、編成等、そういった面においても大変厳しい状況があるということでございますので、ご認識いただきたいということでございましたので、ご理解のほどお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 谷口覚議員。


○24番(谷口 覚) 去年と一緒ですね。教育三法の一つ、きのうも言っておりました、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法の第23条、教育委員会の職務権限について述べております。第1項、学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関することで、学校に関するほとんどすべての業務、権限が教育委員会にあると書いてあります。教育委員会のトップである教育長が、なぜこんなことを決められないのか、お尋ねをいたします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 先ほども申しましたように、学校のいわゆる運営につきましては、やはり学校長にゆだねられておるということでございます。だから、教育委員会からこのクラブをつぶしなさい、これをつくりなさいといったようなことは、差し控えたいというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 谷口覚議員。


○24番(谷口 覚) そしたら理解のある校長先生呼んできてくださいよ。中学校の先生ご紹介しましょうか。その先生は長岡東、長岡中学、鳥羽東、皆バトミントン部をつくってきておりますよ。教育長、オグシオってご存じですか。市長は知っていますね、知りません。バトミントンの一流選手の名前でね、三重県出身の小倉選手というのと、塩田選手というの、この二人合わせて、オグシオって人気あるんですよ。市長が進めるところの、ビーチバレーもですね、三重県の浅尾選手ですか、一流選手がございますね。バレーボールも昨日、山口選手がということで、招聘して、将来を担う子どもたちも育てていくんだと、このように市長は述べられました。じゃ教育長のお考えは違うんですね、お尋ねをします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 先ほどの校長先生を替えたらというようなお話でございます。けれども、そういった話は、ちょっとこの場で答弁させていただくのはいかがかと思いますので、ちょっと差し控えたいと思います。それから、やはり先ほどから何遍も言うようですけれども、今、磯部中学あるいはほかの中学校でもしかりですけれども、少子化の中でクラブ活動を十分できない、減らしていくと、いかにして減らしていくかというような方向で今は大体の大きな学校はそのような方向でございます。それを一つのクラブを減らすには、やはりそこの保護者とかなり熱心にいろいろと検討していただいて、そして減らしているというのが現状なようでございます。そういった意味から、この磯部中学におきましても、そういう新しく立てるということに対しては、大変苦慮しているようでございます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 谷口覚議員。


○24番(谷口 覚) 現場、今年は一つスポーツクラブがもうなくなるんですよご存じですか。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 女子卓球部じゃなかったかと思うんですが、そのように聞いております。


○議長(杉木弘明) 谷口覚議員。


○24番(谷口 覚) なかなか教育長とお願いをしてもままならんように感じました。生徒、父兄からの要望でありますバトミントン部の創部はできないのか、やるのかやらないのかはっきり回答をお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 先ほども申しましたように、学校にゆだねておるということでございますので、学校の意志を尊重させていただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 谷口覚議員。


○24番(谷口 覚) 生徒の将来の芽を摘むこともあるということを指摘をさせてもらいたいと思います。あなたは教育長である間はできないと理解しておきます。


 以上、終わります。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) この件につきましては、こういった質問があったということも含めて、学校の方には伝えさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 小・中学校における防災訓練でございますが、小学校の方は、合計ではございますが21回、それから中学校の方は12回でございまして、小中で33回ということでございます。それから校庭避難が小・中学校で16回、それから津波避難が小・中学校で6回、以上のように開催しております。


○議長(杉木弘明) 以上で谷口覚議員の一般質問を終わります。


 次に、21番、?岡英史議員。


               (21番 ?岡英史 登壇)


○21番(?岡英史) 4日間にわたる一般質問もですね、私が最後になりまして、私もこの質問席に立たせていただくのが、これが初めてということで多少緊張もしておりますが、質問内容は、市長、かなり平らかな質問ですので、肩の力を抜いてご答弁いただければ結構だと思います。


 私が一般質問として通告させていただいております内容なんですけれども、皆さんに配付していただいている通告もですね、行政用語あるいはこういうところでなるべく片仮名を避けようという私の趣旨だったんですけれども、この一番目は、リバースモーゲージという言葉が片仮名で出てまいりますけれども、横線が一つ漏れております。リバースモーゲージというのが正しい発音でございますので、訂正をしていただきたいと思います。


 二つ質問をさせていただきます。質問というよりも提言でございます。私と長くおつき合いをさせていただいておる元同僚議員が何人かおられますが、その方々と合併前からですね、いろいろとこういう行政課題について、お話をしつつ、この席におられませんので、私の意見も加えつつ、そして代弁もさせていただいているという内容でございます。


 一つは、そういうことなんですけれども、持ち家担保で、老後資金を調達する仕組み、制度ですけれども、志摩市独自のそういう制度を検討し、実施をしてはどうかというご提言でございます。


 もう一つは、陸の生産力を高めようということです。前々から、またこの議会でもたくさんの議員から、農業振興に関してはご提言がございました。それに重複する部分もあろうかと思いますけれども、荒廃農地がたくさんふえてきている、そういう中から、また団塊の世代の方々がこちらに来て、定住をしていただくというような政策も言われております。そんなところのですね、一つのそれこそ、せんだってもありましたけれども、一つのテーマになるのではないかと、荒廃農地を耕し、生かし、陸の生産力を高めるということをご提言したいということでございます。


 説明するまでもございませんので、一般質問の通告の中でですね、ご答弁の中で、この制度については、執行者あるいは理事者の方から制度に対してですね、説明があるものと思いますので、私の方からそういう制度をここで説明するような質問の仕方ではなくて、ただこのリバースモーゲージという言葉はですね、最近また、この2、3日前からも国の予算委員会なんかでもよく言われていることで、このことをなぜ志摩市独自のというかというと、ハードルが高いということがあります。そのところを、なぜこういう思いに至ったかということはですね、最近、県立志摩病院に3カ月ぐらい私、別の用件で出入りする機会がございました。そういう病院の現場を見るにつけ、その現場で働かれる医師初め看護師さんそれからヘルパーの皆さん、それから救急救命隊、あるいは、その福祉関係の皆さんの、本当に市長もこの議会で触れられましたけれども、非常に命を大切に、そして大事にするという気持ちの表れでですね、献身的に自分を捨てて、本当によく働いておられる現場をかいま見ることを思ってですね、そのいる間に、入院されている方、あるいは付き添いの方々とですね、ロビーでお話しする中で、この制度が利用して、利用するまでの経緯はいろいろありました。本当に生活は老後の資金は、蓄えていた、そして年金で生活できるという生活設計を立てていたけれども、不測の事態が起こってですね、どうしようかと不安感を募らせていたところをある方に相談をしましたら、いろいろと調べていただいて、この制度を紹介いただいて、生活費の一部を融資を、私のその資産を活用してですね、借りることができたと、これは国の制度でありますけれども、三重県社会福祉公社が窓口になっているということですね。非常にその紹介していただいた方にも感謝して、この制度があったことも非常にうれしく思うというふうなことを切実に述べておられました。


 ほかにもですね、そういう老後の生活資金を蓄えていたけれども、大変、健康を害したり、不測の事態があって、生活に困っておられるという方が、多くおられるように思いますので、せっかく合併して、全国に先がけて合併の効果を出そうという意欲的な市長のことですから、このあたりもですね、ひとつ検討していただきたいというご提案でございます。


 それから2番目の、陸の生産力を高めようということに関しては、今月号の広報しま、53号に、「市長室からこんにちは」というところでですね、市長の思いは、十分伝わっておりますので、読んでおられない方があるかもわかりませんから、再度答えていただいても結構なんですけれども、「にっきんちょ」のことを書いておられました。そのことで、この私の陸の生産力を高めようということに対しては、ほとんどの思いが含まれていると思いますが。


 これからどういうふうな制度で、この予算化も農業振興、産業振興に関しては、活性化プロジェクトなど盛り込んだ予算も含まれておりますけれども、システム的にどうなのかということもですね、担当部長からもお答えいただきたいと思いますし、ご答弁によっては、自席から再質問をしたいと思います。


 以上、質問席からの質問といたします。よろしくお願いいたします。


 ○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) ?岡議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目の、リバースモーゲージ制度ということで、逆抵当融資ということでお尋ねをいただきました。現場の中でいろいろ感じられた部分について、また日ごろ、福祉の分野でいろいろ見聞き、またお世話をされておる中でですね、感じられたことについて、制度についてご提言もいただいておるということで敬意を表したいというふうに思います。


 このリバースモーゲージ制度、逆抵当融資ということでございますけれども、高齢者の皆さん等が持ち家等を担保に、生活資金の融資を受けて、死亡した場合には、この担保となっていた不動産を売却をして、借入金を一括返済するシステムということでございます。


 アメリカにおいて、1960年代にスタートをして、国においても、2002年12月から都道府県の社会福祉協議会を窓口として、長期生活支援資金制度というのが創設をされております。三重県においては、三重県社会福祉協議会において、事業実施をしているところでございます。


 この制度の借り入れの条件ということでございますが、資産評価額がおおむね1,500万円以上ということ、それから借入者及び配偶者が65歳以上であるということ。それから、借入者もしくは、配偶者の所有の土地建物であること。それから、抵当権等が設定をされていないこと等ですね、幾つかの条件があるということであります。


 土地の評価については、県の社会福祉協議会が指定をする不動産鑑定士が行うこととなっております。現在、志摩市においては、少子高齢化が進んでおりまして、65歳以上の高齢化率については、28%ということで、非常に高い割合になってきておるということでございまして、これに伴ってですね、高齢者のみの世帯というのも増加をしてきておるということであります。


 市においては、17年度、18年度の2カ年で、志摩市地域福祉計画を策定をしてまいりました。今月の末にはですね、市民の皆さんにも概要版というのを各戸配布をしていきたいというふうに思っております。


 こ地域福祉の面からは、既に、昨年4月からは、福祉総合支援センターを設置をしておりますが、市民からの相談内容として、収入面での相談、または福祉サービス面での介護の相談、それから障害の相談などがあるわけでございますが、複数の課題をもっておられる方が、非常に多い状況でありまして、各課、各関係のですね、いわゆる横の連携というのをしっかりとる必要があります。


 また相談支援体制もますます充実していくことが大事だということでございまして、こちらのリバースモーゲージ制度、県社協の長期生活支援資金制度においても、高齢者の増加に伴いまして、収入の低下あるいは生活保護申請の増加などの、近年の状況から、居住用の不動産を所有している、要保護世帯を対象とした事業へという流れになってきております。


 この先ほど申し上げた資産評価額が1,500万円であったということでございますが、本年4月から見直しを予定がされておりまして、資産評価額をおおむね500万円という形で引き下げてくるということでございます。


 先ほどのハードルという部分については、ハードルが下げられたということで、基準が変更されて、居住用不動産を所有する申請者はまず貸付制度を利用して、その後、貸付限度額へ達した場合、生活保護への適応になるということでございます。


 この基準が改正されることによりまして、生活支援資金制度も広がるものと思っております。したがいまして、議員ご提案のように、市独自のリバースモーゲージ制度としましては、こういった兼ね合いも含めてですね、今後よく研究していきたいということを思っております。


 社会福祉協議会等関係機関と十分な連携をとり、必要に応じて、現行制度の中で取り組みもしていかなければいけないということで、補てんする制度についても検討していくということが重要だというふうに思っております。


 続きまして、陸の生産力を高めるようについてということで、荒廃農地を耕して、これを生かして、陸の生産力を高めようという提言でございました。私も大賛成でございます。本市の農業を取り巻く情勢というものについては、高齢化といわゆる後継者不足によって、荒廃農地がますますふえ続けてきておるということでございます。遊休農地の対策としてですね、当市おいてもですね、新規就農希望者の皆さん、また団塊の世代をターゲットとした、「農業を始めませんか」という事業を、JAあるいは三重県等とですね、共同して行ってきておるということでございます。


 この志摩市内の農産物においても、比較的設備投資が少なくすみ、また高度な技術が不用なですね、「きんこ芋」これは市場での評価も高いわけでございますが、原材料である隼人芋を栽培し、きんこに加工して出荷をしようとする事業でございます。


 またその裏作においては、地域ブランドを目指している葉付きのタマネギでありますとか、またオクラの栽培も推進しておるということで、効率的にはかなりいけるのでないかと、あるいは高齢者の皆さんにとってもですね、栽培もしやすいのではないか、あるいは女性の皆さんについても同じことが言えるというふうに思っております。


 農林水産省の「美しいふるさと国づくり推進事業」の一環で、農村女性グループ等の自主努力において、地域の特産物を活用した企業活動等を通じて、地域づくりに貢献しているということで、先般ですね、阿児町地区の「芋の館」代表、これは森川まさるさんという方ですが、食アメニティコンテストで全国においてですね、優良賞、これ農村振興局長賞ということで、かなり高い評価をいただいたということで、3月14日開催の第4回オーライ!ニッポン全国大会で表彰されます。


 これは地域で生産している農家の方々にとっても大きな励みになるということですし、今後も鳥羽志摩農協と共同で生産者の育成を、先ほど言ったような観点も含みながら、育成を図ってまいりたいというふうに思っております。


 現在、「農業をはじめませんか事業」の参加者が、少なくて、阿児町地区の長沢周辺の農地を借りまして、圃場として活用しておりますが、参加者がこういった活動を通じて多くなってきたときには、すぐ耕作できる農地の確保というのもですね、一方においては、課題になってくるということでございますので、まずは圃場整備をした農地においてもですね、荒廃しているというのが現状でありますので、そのような農地を確保して、圃場として活用していきたいというふうに思っております。


 幸いですね、農業委員会が19年度事業で市内の農業地の現況調査を行うということでして、その状況を見ながら、今後「農業をはじめませんか事業」と、担い手農家の事業集積事業を活用して、このような遊休農地対策ということ。また合わせてですね今後の団塊の世代の皆さんをこちらに呼び込んで、週末の農業であるとか、あるいは定住者の誘導と、定住の誘導、定住を促すというようなことを進めていく施策と合わせてですね、しっかり取り組みを進めてまいりたいというように考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


 ○健康福祉部長(宮本源光) ?岡議員からご質問いただきましたリバースモーゲージにつきましては、私、旧町時代にもですね、?岡議員、阿児町当時の一般質問の中でも一度、ご質問いただいたというふうに覚えておりますが、最近そういう意味ではですね、その当時からやはり制度的に県というふうな枠の中ではございますが、そういう位置づけがされてまいったというのもございます。ただ、現実的に、今、申し上げたように、要件は緩和しつつありますが、もう一点ですね、担保というふうなことに現実には入っておられる物件が多いというふうにも聞いております。これは県下の都市福祉事務所長会議でもいろいろな調査もしながらですね進めさせていただいております。そういう中でも、今、申し上げた500万円の基準緩和というふうなことも含めながらですね、担保物件に既に入っておるというふうなことの中で、非常に融資が、伴いにくいというふうな事実もあるというふうにも聞いております。


 いろいろな協議を進めさせていただく中で、現実的に各市の実態というふうなことについても把握をしておりまして、今、市長からも申し上げましたように、現実には、お亡くなりになったときに、相続権者からのクレームというふうなことも非常に多いというふうなこともあるというふうなことも聞いておりますし、県社協、また私どもの社協とも含めながら、この制度のそうですね、地域での取り組みというふうなことについてのPR等は、進めさせていただきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) ?岡英史議員。


○21番(?岡英史) 先ほどのご答弁でですね、ほぼよろしいかと思うんですけれども、この私が質問をした意味というのはですね、先ほど実例を一つご紹介した方もですね、ご自分でそういう知識がなかったということ、制度に対するですね、をこの際ですね、できるだけ多くの方に知っていただきたいなという目的もあります。


 それとですね、これをきっかけに、もっともっとこのことが検討されていければ、いっていただければいいなという思いもあってのことです。また、先ほど健康福祉部長のご答弁の中にもございましたけれども、なかなか抵当に入れる、担保に入れるものが条件が合わないということも必ずそうだと思います。


 私もきのうですね、自分の固定資産税の課税の通知を見てですね、一体どのくらい評価額があるのかなと思ってですね、暗算でしてみたんですけれども、とてもじゃないが、なかなかそこまでいかないというのが、私はどの程度のところにいるのかわかりませんけれども、物、財産を持っているかですね、人にとってもそういうことですので、先ほどの500万に下がるということも、非常に歓迎すべきことだと思いますし、それから団塊の世代のことがこれからということのお答えもありました。


 この志摩地方はですね、団塊の世代の方ではないけれども、一度、昭和40年代に不動産ブームがありましてですね、たくさんの方が志摩市外から移住をされて、今、もうかなり私どもと一緒ぐらいの年代の方、高齢者に入るという方々がたくさんおられます。その方々が、大変、生活に反省をしている部分があるなと、今まで若い時分にこの志摩地域の風光明媚、そして環境の整ったところで、生活を楽しまれたわけですから、来なきゃ良かったというふうなことは言ってはないと思うんですけれども、持続可能なという市長もよく言われますけれども、持続可能、そして発展的な福祉政策が、よその地域よりは進んでいる部分もあります。ただし、高齢者の方がこんなに比率が非常に高くなることも当然、予測されておったわけですけれども、今回、合併してですね、ようやく地域の福祉計画をたくさんの方々が携わられて、非常に昼夜を問わず、地域を回られて、非常に配慮された地域計画案というのをですね、素案をせんだって、目にさせていただきました。非常にこれに携わった方々に対しても、非常に感謝の気持ちを表したいと思うんですけれども、もう少し早くですね、合併をするまでにもこういう福祉の先進地であってほしかったな、全般にですよ。そういうふうに思います。


 リバースモーゲージに関しては、そういう思いで、私、ご提言させていただいたということでございますので、なるべくまた皆さま、利用される方がふえることを心から祈っているというよりも、ない方がいいんですけれども、この制度を利用することによって、生活の安定を得るという方がふえればよろしいかと思っております。


 2番目の、陸の生産力を高めようということに関してでございますけれども、関連すると思いますので、皆さまにご紹介したいと思うんですけれども、せんだって阿児町の商工会館で、間もなく出店の許可を申請しておられる大型スーパーの出店説明会がございました。そんな中で、出店をする理由、それから出店をすることに関して、心がけていることを幾つか出店される大型店の重役の方が、皆さんを前に説明されたことがあります。いろいろあるわけですけれども、地元雇用に努めるであるとかですね、それから消費の流失をこちらで流失を防止させていただくとかいう中に、地産地消を進めますと、こういう説明があってですね、普通に聞いていますと、大変いい心がけだなというふうに聞き取れるんですけれども、じゃあなた方は間もなく開店を予定されているだろうけれども、地産地消に関して、生産者側の確保あるいは指導はできているのかというふうに私が質問させていただいたことがあります。いやいやまだまだやっていませんと。じゃですね、開店のそういううたい文句にですね、地産地消を進めますと、地場産ものを販売を積極的にやりますと、こういう意味なんですけれども、それは注釈付きでぜひ説明してくださいよと、そういうふうに申し上げたことがあるんです。そして、地産地消、地域内消費についてはですね、今のところ私は現状、十分バランスはとれているんだというふうに思っている一人です。


 以前にですね、阿児町当時、福祉生産組合というものを前町長が提言されて、今もありますレインボーで、どなたでも売るために家庭菜園、そういうところで採れたものでもそのお店に並べてよろしいよというふうな制度で、福祉生産組合というのをつくられたことがあります。大変、高齢でですね、農業に従事しておられる方が、生きがいができたと喜ばれたことがありました。これはもう、大変に評価されることだったと思うんですけれども、そういうふうなことで。


 きのうも別な話になりますけれども、岐阜でしたか、大変に国民健康保険料の使用が4割ぐらい減った地域の紹介があってですね、それはプールを利用した健康増進法、高齢者の方のというふうなのが紹介がありましたね。志摩市の場合、そういう農業生産で、生涯現役という考え方を高齢者の方に持っていただくということも、一つの健康維持の条件になるのではないかというふうに思っております。


 そんな中でですね、この遊休農地を耕してというのは、そこのところにも由来しているという私の提言理由でございます。


 ただしですね、先ほど森川まさるさんのご紹介もありましたけれども、またきんこに関しても、一つ考えますと、私もこの冬に、実は鵜方で購入商品、芋の、生の芋を扱っているお店で、かなりたくさん、小さな芋を買ってですね、家に帰って、皮剥きも手伝わされて、きんこを自家生産しました。大変に張り合いのあるできあがると孫たちに、頼まれもせんのに送ったりして、自分たちとしては張り合いのあることになろうかと思います。


 でも今のところですね、多少は市販されている部分にも回るのかも知れませんけれども、家庭内消費が主ではないかと思います。そこのところを行政で、いろいろなつくっていただくのはよろしいけれども、それとあと販売をする場所の提供もある部分、していただいてはいますけれども、もう少し、販路をですね、確実なものにするということに対しての指導をしていただく方向にあるんではないかと思うんですが、このあたりの考え方について、お答えいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) 先ほどの遊休農地の関係でございますけれども、荒廃農地をすぐに耕作できるという農地ですね、2年ぐらい放っておきますと、もう荒れてしまいますと、草が生えて、木が生えてきますので、そこら辺の耕作できる農地の確保が難しいという部分が、それは一つございます。ただ、その中で、残念ながら、圃場整備等行っている場所が数カ所あるんですけれども、そこの中でさえ、荒らしている農地があるということがございますので、そこら辺で、まずその圃場整備で荒らされている部分、そういう部分からまた農地の対策をしながら、そういうところへきんこの材料の隼人芋の栽培とかということを行っていきたいとこのように思っております。


 ちなみにですね、市の全体、これ農業センサスですけれども、経営農地面積と耕作放棄地面積を比べますと、経営耕地面積といたしましては612ヘクタール程度でございます。あと、耕作放棄地としては1,046ヘクタールございます。耕作放棄地の方がどんと多いということになります。


 あと先ほどのきんこ芋等の経営の関係ですけれども、「農業をはじめませんか事業」の中で、これ平成、数字ですけれども、平成18年度、第1期生ということで、4名の方が耕作者おられます。あと19年度で第2期生ということで1名、合わせまして、5名いるということでございます。これらの販路の拡大ということでございますけれども、農産物の拡大、そこら辺はまた販路の方法とかという部分で、また行政もお手伝い、どれだけでもできればというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) ?岡英史議員。


○21番(?岡英史) 行政的にお答えいただくとすると、そのようなお答えになるんですね。以前から、そこのところのやはり、役割を担うのは、以前はですね、農業協同組合ではなかったかと、でも今、JAですね、なんですけれども、JAもですね、近ごろ少々、方向変換で、経営戦力の方法をそういう生産に向けるということに、もう一度回帰するという考え方の方もあるようですけれども、営農指導ですね、営農指導を何とかもっと、いいような形で、JAさんと志摩市産業振興部、そして農林課ですか、の方々と密に連携をし合いながら、そういうことのぜひ実現を目指していけたらなというふうにお願いをするものです。


 以前からですね、その生産高とかですね、耕地面積とか、比較すればこれはもう伊勢地域には足元にも及ばないという現実がありますから、そういう数字でどうこう、全国平均こうだから、農業政策に対しての予算割はこのぐらいですよという考えではなくて、それは先ほど申し上げたようにですね、健康維持の一助になる方法であるとかいう考え方になって、前にも、それからいつでしたか、自然再生協議会設立のシンポジウムのときにもですね、最後の講評のことではなかったかと思うんですけれども、海のものを掃除をしたりする、貝肉とか、そういうものの陸処理より、陸処理が堆肥化の研究はほぼできあがっているというふうなお話じゃなかったかな、それを生かしてですね、そういう海に近い農地を有機農地にしていったら、団塊の世代の方々を呼び込む一つの材料になりますよどうですかというご提言もあったように記憶しております。そこのところを産業振興部長、私、申し上げている部分もあるわけなんですよ。


 ですので、大規模的にそういうものを市内全体、遊んでいる農地、遊休農地を、全部しないかんやないかというふうな意味ではありません。小さな家庭菜園でもよろしいし、それから一部JAさんがやっているふれあい農園、共同で皆さんが一部ずつを借りて、畑をつくっているというふうなことを、5町の各地にですね、そういうことをやろうやないかというきっかけづくりを行政の方でしてあげないかんというお話なんです。そのあたりについて、もう一度、ご答弁、お考えをお聞きしたいと思いますが。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) ?岡議員が言われることはよくわかりました。荒廃農地のそういう「農業をはじめませんか事業」関係を合わせまして、あとそういう小さい農地は自分で持っている農家とか、そういう森本議員さんも言われました部分でございます。自分の農地を自分でもって、耕して楽しむとか、健康のために使うとか、そういう部分も合わせまして、先ほどのふれあい農園的な部分ですね、そこら辺も合わせまして、健康増進のための部分といたしましても、またJAなり普及センターとまた相談しながらですね、そういうPRを行っていきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 合併をしてですね、JAの方もですね、品評会、志摩市が合併したということもありまして、品評会を鳥羽志摩という形で、合同で一つ大きい品評会を始めて2年目ということでございますが、今年の品評会においてもあるいは昨年の品評会においても、このきんこの生産者の方が極めて優秀な成績を出されたということで、担い手については、表彰式にはその若い方が出られておりましたが、若い方もですね、このきんこづくりに参加しておるということですし、女性の皆さんや、家族ぐるみでこの隼人芋をつくりながら、それ相応の収入も得られておるということですから、副収入ということも含めてですね、かなりいけるのではないかというふうに思っています。JAの皆さん初めですね、関係の皆さんとともにですね、この地域に合った健康増進策ということも含めて、しっかり市も関与しながら進めてまいりたいというふうにも思っております。


 副産物ではありますけれども、芋の茎も大変おいしいということですから、隼人芋づくりというのは、本当にいいのではないかなというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) ?岡英史議員。


○21番(?岡英史) そうですね、ほぼそのように進めていただければよろしいかと思います。この議会、そうですね、市長が言われた、芋の茎やらですね、白菜の漬け物であったりというのはですね、この市長の「市長室からこんにちは」にも触れておられますけれども、発酵菌の働きというのはですね、これもまた健康によろしいと、整腸作用も随分あるように私も体感しております。ぜひにこの辺も、白菜をつくってもよろしいし、高菜をつくってもよろしいし、そういうふうなことに進めていただきたいと思います。


 ここで、この議会を4日間の一般質問を通じてですね、全般的に思うことでありますけれども、この私の質問にも関連します。有機農業という言葉があります。そのことでですね、洗剤のことにも関連がするかと思うんですけれども、有機肥料あるいはその石鹸、化学洗剤、それから合成洗剤、それから化学肥料、そういうことに関してのですね、考え方、見解というものを、理事者側も、ぜひに統一した見解といいますか、統一した考え方をまとめていただいた方がよろしいんではないかと思いますね。


 私ども、今までの経験から、農業に関してですけれども、海に対するマイナス面の影響というのはですね、残留肥料のことがあったようです。この荒廃農地に関してもですね、リンが余りにも多く残っているということに対しての、警鐘といいますか、このあたりをどうにかしようよというふうな指導といいますか、そういう啓発あるいはPRですね、そういうことも余りなかったように思うんですね。ですので、こういう議会あるいは会議を通じて、またそういうことも行政側が指導しているんだよというふうなことも、統一した部分が、あるべきではないかと思うんですが、そういうことをこの4日間、感じつつ、最後の質問に立たせていただいたわけです。


 まあまあ、まだまだたくさんの私どもそれぞれの議員は、いろいろなことを住民の皆さんから求められておりますし、ただすべてに精通もしていない部分があります。このあたりを会派で補うということが会派制度の一つの目的でもあったかと思うんですし、これからそういうことにですね、それぞれが努めていくという思いをしているんだろうと確信しておりますし、まだまだほかにも機会を通じてですね、次の議会のときにも別の分野のご提言もさせていただきたいと思っておりますが、今回限られた時間ですので、ただいまで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(杉木弘明) 以上で、?岡英史議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 休憩します。





                午後2時24分 休憩





                午後2時40分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





             議案の上程(議案第5号・6号)





○議長(杉木弘明) 日程第2 議案第5号から、日程第24 議案第48号については、お手元に配付しました常任委員会付託事項書のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、日程第25 議案第24号から、日程第36 議案第35号については、予算特別委員会を設置し、付託する予定でありますので、質疑は総括的大綱的な質疑にとどめ、詳細質疑は委員会で行うものとします。


 日程第2 議案第5号 志摩市副市長の定数を定める条例の制定について及び日程第3 議案第6号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての2件を一括議題といたします。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております、議案第5号及び第6号はお手元に配付の議案付託事項書のとおり、総務財政常任委員会に付託します。





               議案の上程(議案第7号)





○議長(杉木弘明) 日程第4 議案第7号 志摩市水道事業運営協議会設置条例の制定についてを議題といたします。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) 1点だけお伺いしておきます。この協議会の位置づけ、これはどういうところになりますか。この条文からいきますと、市長あるいは管理者の諮問機関という位置づけではなさそうですね。そうすると独立した機関という捉え方でいいんでしょうか。この1点だけお伺いします。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) 本運営協議会につきましては、附属機関というような立場で理解をしておりまして、いわゆる市長が水道事業管理者を兼ねておりますので、そういう意味から、その立場で運営をしているということにしております。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) そうすると自治法上の位置づけでは、183条の条項にかかってくると、この位置づけでよろしいということですか。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) そういうことで理解をいたしております。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 小河議員。


○14番(小河光昭) この水道事業に関しましては、新たにこの運営協議会の条例を制定するいうことで、協議会を設置するということなんですが、水道事業に関しましては、評価審査委員会、こういうのも持っておりますよね、運営を協議する委員会、それで評価する委員会があるいうことで、いろいろな委員会、資料見せていただいても、やはり同じ方が委員になっているのが非常に多くあります。これは運営を協議する方と評価する人が同じ委員に入ってしまったら何にも私は意味がないと思いますので、そこら辺の重複はないとは思いますが、それは質問じゃなしに、投げかけておきます。


 ただこの運営委員会で協議されて、事業を進めるという流れでいって、なおかつその審査する委員会が必要なのかどうなのか、その点についてはどうですか。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) 今回提案させていただいております運営協議会につきましては、水道事業の評価審査委員会とは異なるものでございまして、評価審査委員会につきましては、事業を進めていく場合にですね、いわゆる市独自で評価をしなければならない場合と、例えば、10億円以上の事業になりますと、国の評価を求めなければらならないと、いろいろ事業費によって、異なりまして、それぞれが評価した上で、補助事業申請を行っていくと、その上で採択を求めるということで、評価審査委員会はそれらの内容について議論すると、こういうことにしております。


 今回の場合は、ご提案させていただいたように、いろいろ市の水道事業といたしまして、課題もたくさんありまして、小河議員の質問にお答えしましたように、水道料金のいわゆる改定問題、それから今、進めております水道事業計画とか水道ビジョンの問題、それから今回、県議会でも一つの若干課題になりました、水道事業の一元化の問題も長期にわたってやっぱり検討しなければならないということでありますので、そういったものをもろもろ審議、協議をしていくということで、今回提案させていただいておりまして。


 これらの運営協議会の設置におきましては、先ほど言われましたように、よく似た協議会とか委員会があるということから、そのあたりを十分検討をした上でということで、議論はさせていただきました。しかし、そのあたりは別のやっぱり対応をしていく委員会というような評価をいたしまして、今回、提案をさせていただいたということでございます。


 したがいまして、今後ですね、いわゆるいろいろなよく似た委員会がある中でも、共通して一つのものにできるものについては、その辺のところもよく検討していきたいなと、こういうふうに考えております。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) これをもって質疑を終わります。


 ただいま議題となっております、議案第7号はお手元に配付の議案付託事項書のとおり、産業建設常任委員会に付託します。





               議案の上程(議案第8号)





○議長(杉木弘明) 日程第5 議案第8号 志摩市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) 23番、畑です。


 少しお伺いします。今回、交通安全会委員の部分なんですが、協力員という部分が入ったということなんですけれども、協力員とはどういう方たちを指すんでしょうかという部分とそれから、この本来街頭指導の部分をお聞きしたいんですが、街頭指導2,000円というこれは費用弁償なんでしょうか、報酬なんでしょうかという部分と、いつこの2,000円の部分は条例制定されましたか、この3点、初めにお伺いします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ただいまのご質問でございますけれども、提案理由の中でも触れさせていただいたと思うんですけれども、委員会のこの条例の中の、その他の委員というふうな位置づけの中で、従来運用しておったわけでございますけれども、今回、その部分を明確に位置づけをさせていただいて、解消させていただいたというものでございます。


 答弁漏れがあったようで、この協力員というのは、今回、新たにできた委員じゃありませんで、合併時から位置づけは、条例あるいは規則の中で位置づけをされておりまして、交通安全に対する活動をいただいておるということで、この今の委員会の委員等の報酬の中でも、その他の委員という項目で、何というんですかね、委員としての計上はしなかったわけでございますけれども、その他の委員という中での運用をさせていただいて、報酬と、それから街頭指導に当たります報酬をお支払いさせてもらっておったという状況でございます。


○議長(杉木弘明) よろしいですか。


○総務部長(谷崎 豊) 位置づけというのは報酬でございます。これにつきましては、合併時の規則の中で、位置づけをされております。


 この委員につきましては、旧町時代からのすべて5町が置いておったというわけじゃございませんけれども、置いておったところの旧町からの引き継ぎといいますか、延長で設置をしたというものでございます。


 ちなみに、その報酬の額につきましては、日額5,500円と街頭指導1回当たり2,000円というふうに規定をいたしております。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) 合併時からということで、私、少し認識が足りなかったのかもわかりませんけれども、報酬を街頭指導に対して報酬を2,000円払っているという部分で、これは報酬を払うということは、公務に準ずるというあたりで、一つ伺いたいんですけれども、街頭指導は危険を伴います。その街頭指導にあたる交通安全会委員それから協力員の保険、それから公務執行していく上で、例えば子どもたちが横断している部分を指導した場合、子どもたち指導中に、子どもたち事故に遭うというようなことも想定されますが、それに対するボランティアに対してはボランティア保険ってこのごろあるんですけれども、ほとんどのボランティアがもう子どもたちの活動を見ていく上で、ボランティアに対する責任の部分で、保険を掛けてボランティア活動をしていただいているんですけれども、そのあたりの部分はきちっと整備されていますか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 市が主催する行事とか、活動等につきましては、賠償責任保険という保険の中で、対応するというふうなことで、対応いたしております。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) それでは、その保険は例えば、街頭指導中に子どもが事故に遭って、そういうことが起きてしまった場合、指導員に対する損害賠償が発生することも予想されるんですが、そういう部分の保険は指導員に対する部分も同じように整備されていますか、本人だけじゃなく。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 暫時休憩します。





                午後2時53分 休憩





                午後2時54分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 再開します。


 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ただいまの件ですけれどもちょっと今、調査をいたさせておりますので、後ほど答弁させていただきます。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) これをもって質疑を終わります。


 ただいま議題となっております、議案第8号はお手元に配付の議案付託事項書のとおり、総務財政常任委員会に付託します。





               議案の上程(議案第9号)





○議長(杉木弘明) 日程第6 議案第9号 志摩市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております、議案第9号はお手元に配付の議案付託事項書のとおり、総務財政常任委員会に付託します。





               議案の上程(議案第10号)





○議長(杉木弘明) 日程第7 議案第10号 志摩市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております、議案第10号はお手元に配付の議案付託事項書のとおり、総務財政常任委員会に付託します。





               議案の上程(議案第11号)





○議長(杉木弘明) 日程第8 議案第11号 志摩市立幼稚園保育料減免措置に関する条例の一部改正についてを議題といたします。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております、議案第11号はお手元に配付の議案付託事項書のとおり、教育民生常任委員会に付託します。





               議案の上程(議案第12号)





○議長(杉木弘明) 日程第9 議案第12号 志摩市放課後児童クラブ条例の一部改正についてを議題といたします。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております、議案第12号はお手元に配付の議案付託事項書のとおり、教育民生常任委員会に付託します。





               議案の上程(議案第13号)





○議長(杉木弘明) 日程第10 議案第13号 志摩市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。質疑はありませんか。


 小河議員。


 ○19番(小河光昭) 介護保険の2号被保険者の保険税の上限を上げるというものだと思います。税改正によって、条例を改正するということなんですが、地方税の改正、地方税の中にこの9万円という金額はもうしっかりうたわれているものなのかどうなのか、それが1点。それとこの税改正を行うに当たって、国の方がどういう理由でこれを行わなければいけないのか、そういう点の説明についてお願いします。


 ○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


 ○健康福祉部長(宮本源光) この8万円から9万円の分につきましては、昨年の3月の地方税の改正に伴いまして、位置づけられております。それから、この改正の目的と言いましょうか。それらにつきましては、当然、負担割合の、お年寄りの方を含めてですね、全体的な所得というふうなことの中での目的と言いましょうか、負担、それぞれの方の負担を均等化していくというふうな目的がございまして、現役並所得等があるお年寄りの方には、一定額の負担をしていただくというふうなことが目的でございます。ただ急激な負担をなくすために経過措置を設けておるというのも現実でございます。


○議長(杉木弘明) 小河議員。


 ○19番(小河光昭) 2号被保険者ですから、どちらかいうとお年寄りというよりばりばりの部類に入ると思います。それで介護保険の見直し、料金の見直しというのは、3年でしたか、行っていくということですから、それで、介護を利用する方がふえるいうことは、値上げ、料金も上げていかなければいけないというの、これわかるわけなんですが、さらに上限を上げるということは、所得ある人、資産のある人から、さらに余計にとろうということですよね、国の方針としては。それに関して、これは決まったことですから、いいわけなんですが、それをするのであれば、やっぱり公平という面からいったら、それをする前に未納者の回収ということに取り組まなければ私いけないと思うんですよ。そうしないと全然、公平にならない、出す人が出す、出さない人は出さない、その中でみんなで保険税で利用サービスを利用するということになりますから、市としては、滞納の部分でちょっと質問時間がなくなってしまったわけなんですが、市としてはやっぱり保険税はみんなで助け合いというものが非常に強い部分があると思いますので、この回収というのは、しっかり対策を練っていただきたいと思いますので、お願いします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


 ○健康福祉部長(宮本源光) 議員おっしゃられるとおりですね、未納対策というふうなことにつきましては、当然、保険の本来の趣旨であります相互扶助というふうなことをご理解いただくというふうなことも含めまして、この部分、徴収体制等につきましては、制度的にも力をまた、法的な部分も活用しながらですね、それぞれご理解をより得ていきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) ほか質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) これをもって質疑を終わります。


 ただいま議題となっております、議案第13号はお手元に配付の議案付託事項書のとおり、教育民生常任委員会に付託します。





               議案の上程(議案第14号)





○議長(杉木弘明) 日程第11 議案第14号 志摩市下水道条例の一部改正についてを議題といたします。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております、議案第14号はお手元に配付の議案付託事項書のとおり、産業建設常任委員会に付託します。





               議案の上程(議案第15号)





○議長(杉木弘明) 日程第12 議案第15号 志摩市国民健康保険前島病院建設基金条例の廃止についてを議題といたします。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております、議案第15号はお手元に配付の議案付託事項書のとおり、教育民生常任委員会に付託します。





         議案の上程(議案第36号・37号・38号・39号・40号)





○議長(杉木弘明) 日程第13 議案第36号 指定管理者の指定についてから、日程第17、議案第40号 指定管理者の指定についてまでの5件を一括議題といたします。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。質疑はありませんか。


 松尾議員。


○12番(松尾忠一) 12番、松尾。


 書類上のことなんですけれども、この2番の指定管理者となる団体の名称及び所在地の件なんですけれども、各自治会の会長で、これに固有名詞が入っておるわけですけれども、この36号から40号の間にですね、私は引きたいんやと、自治会長もう今年中にかわりたいやとこういう話がありまして、そうするとこの名前、こっちの名前が入っていますと、またすぐ替えないといかんという、名前は必ず入れなければならないんですか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) この件につきましては、4月1日から運用させていただくというような案件になっておりまして、長期継続契約というような扱いをさせていただきますので、年度内中に契約をさせていただいて、4月1日以降に指定管理者制度に移行するということでございますので、現の区長さんといいますか、自治会長さんと契約をさせていただくというものでございます。


○議長(杉木弘明) 松尾議員。


○12番(松尾忠一) その、例えば4月1日以降に替わったときにですね、この名前も当然、変わってきますけれども、これは現行のままで22年の、例えば3月31日までいけると、こういうことで考えてよろしいですね。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 議員仰せのとおり、私どももそういう理解をいたしております。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております、議案第36号から議案第40号については、お手元に配付の議案付託事項書のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。





       議案の上程(議案第42号・43号・44号・45号・46号)





○議長(杉木弘明) 日程第18 議案第42号 志摩広域消防組合の規約の変更に関する協議についてから、日程第22 議案第46号 鳥羽志勢広域連合の規約の変更に関する協議についてまでの5件を一括議題といたします。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております、議案第42号から議案第46号については、お手元に配付の議案付託事項書のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。





             議案の上程(議案第47号・48号)





○議長(杉木弘明) 日程第23 議案第47号 三重県市町職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について、及び日程第24 議案第48号 三重県市町職員退職手当組合の規約の変更に関する協議についての2件を一括議題といたします。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております、議案第47号及び議案第48号は、お手元に配付の議案付託事項書のとおり、総務財政常任委員会に付託します。





 議案の上程(議案第24号・25号・26号・27号・28号・29号・30号・31号・32号・33号・34号・35号)





○議長(杉木弘明) 日程第25 議案第24号 平成19年度志摩市一般会計予算についてから、日程第36 議案第35号 平成19年度志摩市立国民健康保険病院事業会計予算についてまでの12件を一括議題といたします。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。質疑は1議案ごとに行います。議案第24号 平成19年度志摩市一般会計予算について質疑はありませんか。


 小田議員。


○1番(小田幸道) 一時借入金についてお伺いいたします。いただいております19年度一般会計、失礼いたしました。予算関係全般を見させていただいておりますと、19年度の予算、一時借入金の限度設定ですね、一般会計及び特別会計、事業会計でありますが、総額にいたしまして、あくまでもこれは借り入れの限度額でありますが、42億8,000万の一応限度額を設定しておられると思います。18年度は32億8,000万でございましたかね、総額であります。10億円ふえておるわけですが、これは一般会計の中で限度額がこれまでずっと20億であったものが、30億の設定をされておるということであります。17年度の実績をちょっと借り入れたのかどうか、そこら辺を見ておりますと、17年度の実績は、利子の支払いが一般会計で62万5,000円と、これほど、一般会計であります。利子の支払いが一時借入金利子であります。62万5,000円と、これは恐らくこの利率からいきますと、3億ぐらいになるのかなというふうに思います。


 それから、病院事業会計では、これが確か4億4,000万の借り入れだったと思うんですが、17年度実績が73万4,000円と、こういう形で出ておるわけでありまして、総額大体7億ぐらい借りておるのかなという気はするわけであります。私は一般質問させていただいたときでしたか、一時借入金はないという話であったかというふうに思うんですが、17年度実績で利子を135万9,000円、一応、借りておるという実績が出ておるわけですが、18年度では、一時借入金はなんぼ借りられたのか、この一般会計、事業会計、それから特別会計ですね、もしわかっておるんでしたらお教えいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 収入役。


○収入役(磯和光春) 18年度につきましては、まだ借入をしておりません。今のところ収支何とか合わせておりますので、ただ3月の末までの間で、収支が合わないということになってきた場合に、一時借入金を起こす場合がありますが、現在のところございません。


○議長(杉木弘明) 小田議員。


○1番(小田幸道) わかりました、それはそれで結構でございます。


 それともう一点です。負担金補助金の関係でありますけれども、これは負担金補助金、随分ご努力をされてと申し上げますか、何といいますか、19年度は17年度に6億7,200万ほどですかね、これが予算であったんですけれども、これが18年度で5億5,800万と、19年度5億4,600万ぐらいですか、かなり削減をされてきております。随分ご努力をされたんだと思います。毎年ですね、これ削減を図ってきておるんですけれども、その中で、教育費の選手派遣費等補助金というのが1,431万5,000円、というのとですね。


 もう一点、同じようなもので、選手派遣補助金というのが、費等という、いわゆる選手派遣費等というのとですね選手派遣補助金というのとですね、これ44万ですけれども、それとですね、もう一点、総合型地域スポーツクラブ育成補助金12万というのがあるんです。こちらの方ですね、19年度の一般会計の補助金、そういう関係ですけれども、これが総合型地域スポーツクラブ育成補助金が12万というのと、総合型地域スポーツクラブ補助金というのが6,307円があるわけです。これらの補助金というのは、どういう違いがあるのか、ちょっとですね、そこら辺の説明をお伺いしたいということと。


 これは団体ごとにあるのか、それからこれは統一したらどうなのかということなんですが、そこら辺についてちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 小田議員にお願いします。この今の審議の24号につきましては、このあと特別委員会設置されましたら、そちらの方に予算特別委員会へ付託する予定になっておりますので、大綱的な、総括的な範囲にとどめていただいて、詳細な部分は、特別委員会の席上で再度お願いいたしたいと思います。


 小田議員。


 ○1番(小田幸道) 全般的な話というふうに思ったものですから、全体的な補助金とかそういうものの中での疑問点を質問させていただいたということです。それじゃまた委員会の方で質問させていただきます。ありがとうございます。


○議長(杉木弘明) 病院事業部長。


○病院事業部長(中村和三) 病院の一時借入ですけれども、一応、2億円、水道課の方でお借りしまして、5,000万をきのう、銀行の方でお借りいたしまして、合計2億5,000万借りております。


○議長(杉木弘明) よろしいですか。


 ほかに質疑は。


 山際議員。


○22番(山際 優) 報酬と委託料の違いということでお聞きしたいんですけれども、と言いますのはですね、薬剤師の報酬の中にはですね、委託料に該当するのではないかというような事業項目があるように思われるんですよね。例えば、報酬であれば、委員会だとか、審議会等に出たときの報酬というのは私、思っているわけですけれども、その薬剤師の報酬の中にはですね、環境衛生検査ということで、飲料水及び水泳プールの水質並びに排水の状況、2番として水道水泳プール、学校給食用の施設整備の衛生状態並びに附属する浄化消毒設備の機能、それから教室及び学校施設の採光と照明、それから教室及び学校施設の空気、暖房、換気、騒音、その他学校長が必要と認める事項があります。


 それからですね、学校環境衛生の維持及び改善に関し、必要な指導の勧告。学校で使用する医薬品及び理科用薬品等の管理、保健管理において必要な用具及び材料の管理についての指導、助言。それから、学校設備の安全点検、植生清掃及びごみ処理、鳥獣及び有害鼠、昆虫等の点検指導、それから薬物乱用防止、医薬品の適正な使用、性教育、エイズ教育等、薬品衛生や公衆衛生に関する告発。学校保険安全契約の評価、実践に参与と、このような事項があるんですけれども、これがちょっと報酬に当たる、もちろん報酬に当たる部分もあるんですけれども、委託料に該当する部分がないかと、これは私の私見なんですけれども、そういう疑問がありますので、質問いたします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 支出科目の定義、考え方という観点から、お答えをしたいと思うんですけれども、議員さっきおっしゃられましたように、報酬につきましては、自治法の方で条例に位置づけるというふうなことがうたわれておりまして、当然、志摩市の方も委員会等の報酬、費用弁償に関する条例ということで、位置づけをされておりまして、その中で、申されました薬剤師等につきましても、業務全般について、幼稚園、小学校、中学校等の業務を非常勤の嘱託という形でお願いをしておるわけでございますけれども、これらにつきましては、薬剤師の業務を年額報酬で位置づけをいたしまして、条例の方で位置づけをいたしまして、支払い、自治法に基づく条例に規定をいたしまして、支払いをしておるという状況でございますので、そういった意味から、報酬の方に位置づけをさせていただいて支払いをさせておるということで、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 詳細については、また特別委員会でお聞きしますけれども、特別委員会には市長が出席しないということだと思いますので、ちょっと参考までに、出席します。じゃわかりました。するんならそのときに言います。


 それとですね、特別委員会の方で聞きたい部分がちょっとありますので、前もって、発言させてもらってよろしいですか。各部局にわたるもんですから、そのとき聞くと、また時間の浪費になるんじゃないかと思いますので、よろしいですか。


○議長(杉木弘明) 待ってください。やっぱり特別委員会でやってくれませんか。


○22番(山際 優) 時間かかりますよ、資料集めるのにいいですか。わかりました。終わります。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 西尾議員。


○17番(西尾種生) 今、いろいろ質問している中では、非常に微妙な予算委員会でやれとか、そういう話になっておりますけれども、それに該当するようでしたら取り下げますが、実はこの予算の中で、私、今、付せん付けてございますけれども、これについては、使用料及び賃貸借の部分でございます。これの中の、駐車場の使用料だとか、また学校用地の使用料ですね、こういったものが、十一、二件あるわけですよ。これらは当然、固定資産税評価によって、再評価されたものが勘案されて、高くしたり低くしたりして、この使用料を計上されて提出されているんかなというふうに思っていますが、このあたりはいかがですかね。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 基本的には旧町時代からの契約に基づいて、新市の方へ引き継いでおるというような案件がほとんどだと思います。


○議長(杉木弘明) 西尾議員。


○17番(西尾種生) 中に見受けますと、半永久的に借りていかんような学校の土地というのがございますね、こういったものをまたは200万を超えるようなものもあるわけでございますが、市の施設として、これらを購入してですね、市のものにして使っていくという検討はなされたのかどうかお伺いしておきます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ちょっと個々の案件につきまして、それぞれの事情があろうかと思うんですけれどもは、どうしてもそれは購入できなかった、あるいは購入できない事情もあるものもあるのではないかというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 西尾議員。


○17番(西尾種生) それでは、予算特別委員会で項目別に足りないところはお尋ねをしたいと思いますので、また資料の方、よろしくお願いいたします。


 ○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終わります。


 次に、議案第25号 平成19年度志摩市国民健康保険特別会計予算について質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第26号 平成19年度志摩市老人保健特別会計予算について質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第27号 平成19年度志摩市介護保険特別会計予算について質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第28号 平成19年度志摩市介護サービス事業特別会計予算について質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第29号 平成19年度志摩市下水道事業特別会計予算について質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第30号 平成19年度志摩市公共駐車場整備特別会計予算について質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第31号 平成19年度志摩市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第32号 平成19年度志摩市公共用地取得整備特別会計予算について質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第33号 平成19年度志摩市水道事業会計予算について質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第34号 平成19年度志摩市下水道事業会計予算について質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第35号 平成19年度志摩市立国民健康保険病院事業会計予算について質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。議案第24号から議案第35号については、25人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託の上審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、議案第24号から議案第35号については、25人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました、予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、小田幸道議員、?口三代和議員、森本雅太議員、出間敏和議員、西?甚吾議員、廣岡安吉議員、中村八郎議員、杉本三八一議員、小森仁議員、野名澄代議員、山下弘議員、松尾忠一議員、森本紘正議員、小河光昭議員、坂口洋議員、上村繁子議員、西尾種生議員、三橋文夫議員、大口秀和議員、森昶議員、?岡英史議員、山際優議員、畑美津子議員、谷口覚議員、中川弘幸議員、以上25人を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名しました25人の諸君を予算特別委員会委員に選任することに決定しました。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 正副委員長の互選のため暫時休憩します。





                午後3時24分 休憩





                午後3時30分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 報告いたします。予算特別委員会における委員長及び副委員長の互選の結果について、次のとおり報告がありました。中川弘幸予算特別委員長、森本紘正予算特別副委員長、以上であります。


 お諮りいたします。志摩市議会会議規則第10条第2項の規定により、3月9日は休会といたしたいと思います、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。よって3月9日は休会とすることに決定しました。


 総務部長より、補足答弁ございますので、総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 先ほど、畑議員からご質問いただきまして答弁漏れになっておりました件でございますけれども、いわゆる街頭指導に携わっておった方が事故に遭遇したと、その際の責任を問われた場合の保険対応はということでご質問いただいたと思うんですけれども、今、問い合わせをいたしましたら、その時点の過失割合によりましてケース・バイ・ケースの対応が必要やというようなことでございまして、そういった場合につきましては、当然、総合賠償保険というような保険に入っておりますので、先ほども申し上げましたけれども重なる答弁になりますけれども、ケース・バイ・ケースの対応ということでさせていただきたいというふうに思います。


 市とかが例えば主催する行事とか、行動、活動等につきまして携わっていただいておる方に対する保険ということでございます。ボランティア保険というのではなしに、総合賠償保険という。いわゆる役所といいますか、公共団体が入る保険ということでご理解をいただければいいと思います。


              (「・・・・」と畑議員発言)


○議長(杉木弘明) 畑議員、もうこの質疑のあれは回数は済んでいますので、閉会後、また個人的にお伺いしていただけませんか。


              (「・・・」と畑議員発言)


○議長(杉木弘明) だから前の延長線上ですよ、前々回の補足ですよ。


              (「・・・」と畑議員発言)





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 暫時休憩します。





                午後3時34分 休憩





                午後3時34分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 再開します。





                   散  会





○議長(杉木弘明)  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。





                午後3時34分 散会