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三重県 志摩市

平成19年第1回定例会(第5号 3月 7日)




平成19年第1回定例会(第5号 3月 7日)





 
         平成19年(2007年)第1回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 5 号


              平成19年3月7日(水曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


出席議員26名


    1番  小 田 幸 道         2番  ? 口 三代和


    3番  森 本 雅 太         4番  出 間 敏 和


    5番  西 ? 甚 吾         6番  廣 岡 安 吉


    7番  中 村 八 郎         8番  杉 本 三八一


    9番  小 森   仁        10番  野 名 澄 代


   11番  山 下   弘        12番  松 尾 忠 一


   13番  森 本 紘 正        14番  小 河 光 昭


   15番  坂 口   洋        16番  上 村 繁 子


   17番  西 尾 種 生        18番  三 橋 文 夫


   19番  大 口 秀 和        20番  森     昶


   21番  ? 岡 英 史        22番  山 際   優


   23番  畑   美津子        24番  谷 口   覚


   25番  中 川 弘 幸        26番  杉 木 弘 明





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    井 上   司     議事課長    岡   英 雄


 議事係長      平 井   正     議事係     水 谷   聖





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋     助役      田 中   稔


 収入役       磯 和 光 春     総務部長    谷 崎   豊


 参事兼市長公室長  西 村   仁     企画部長    竹 内 勇 記


 産業振興部長    山 ? 哲 也     参事兼観光戦略室長


                               中 村 達 久


 建設部長      谷 口 一 馬     健康福祉部長  宮 本 源 光


 生活環境部長    山 川 勘 一     上下水道部長  中 川 洋 司


 病院事業部長    中 村 和 三     総務部調整監兼総務部長


                               山 本 美 弘


 教育委員長     大 東 弘 郎     教育長     西 岡 松太夫


 教育部長      松 井 浩 三





                  議事日程第5号


              平成19年3月7日 (水曜日)


                午 前 9 時 開 議





 日程第1 一般質問


                  会議に付した事件





 日程第1 一般質問





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(杉木弘明) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





                  一 般 質 問





○議長(杉木弘明) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 初めに、22番、山際 優議員。


                (22番 山際 優 登壇)


○22番(山際 優) 22番、山際です。おはようございます。


 豊かな自然を未来に残そうを主たるテーマに活動しております志豊海の山際です。


 通告書に基づきまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。


 本年4月1日より助役制が廃止となり、新たに副市長制がしかれますが、そのことについてお聞きします。


 市長は、選挙時の公約として、志摩市のトップセールスマンとして全国に売り出し、地域の活性化を図っていくことを約束されました。このことについては私は満点の評価をいたしますが、人間、体は一つであり、時間も1日24時間でありますが、実際働く時間は限られていますし、トップセールスマンとして活躍されている時間には他の仕事がお留守になるわけであります。そのかわりを務めるのが助役であると思いますが、志摩市が誕生し、議員数は阿児町当時の3倍くらいになったのではないでしょうか。そして、分庁舎制を採用しなければならない事情において、職員との意思の疎通は十分とは思われませんし、過日において、県の観光局の局長の講演会にも観光戦略室長のみの出席であり、非常に熱意のある有意義な講演でありましたが、市長、助役が欠席では観光行政への取り組みに疑問を持たれるのではないかと心配いたします。


 そこで、副市長制の導入に際し、収入役がなくなるわけですので、その分の給与を副市長に充当し、2人の副市長体制を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。職員増や分庁舎制のために、市長は職員と接する機会が本当に少ないと思います。旧阿児町以外の退職された元職員等の皆様から忠告をいただいていますので、そのことを十分配慮することが必要と考えていますが、いかがでしょうか。


 続きまして、市立病院の医師、看護師の確保についてお聞きします。


 市長は、阿児町当時、町立病院がなかったために医師の確保についての苦労を経験されていないと思います。それは大変なことであります。首長みずからが日参しなければ、誠意を感じてもらえないような世界であります。まして研修医制度が変わって、以前に増して医師の確保が難しくなってることは私が指摘するまでもありませんが、市立病院の統合を控え、前島病院の医師がそのまま統合病院へ異動するという保証があれば結構でありますが、その先のことを考えると、医師確保のための対策を講じる必要があると考えます。また、看護師においても7対1の看護報酬制度の見直しが行われるようでありますが、看護師の不足対策も同様であります。


 そこで、旧大王町で進められていた奨学金制度の導入を考えてはどうかと提案いたします。簡単に言えば、看護師が資格を取得し、市立病院へ一定期間勤務すれば奨学資金の返還を免除するという制度であります。ある保護者から、子供が医師になりたいと言っているが、先立つものがないために、何かよい方法がないかと相談されましたが、旧町当時の制度があればと思った次第であります。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、地域活性化対策、飲酒運転防止対策についてお聞きします。


 観光地において夜の明かりが消えていることは、まちそのものに活気がなく、観光客の立場で考えても非常に寂しく、物足りなさを感じます。飲酒運転が厳しく取り締まられていることは歓迎することでありますが、反面、そのことにより歓楽街が衰退し、地域経済はますます落ち込んでしまいます。そこで、夜のバス運行を試験的に導入してはどうかと提案いたします。現在の循環バスをモデルとして、毎日でなくても午前0時前後に2本くらいの本数でよいと思いますが、検討をしてはどうか思いますが、いかがでしょうか。


 冒頭にも申し上げましたが、観光局の局長が講演していただいた内容において、志摩市の観光ビジョンを作成する必要性を話され、具体的な例として、名所旧跡100選の提言をいただきました。そのことにつきましては、道の駅を研修した際、指定管理者からも総合的な案内パンフレットがないことに憂いを持っている旨のお話を伺っています。有名な九州・黒川温泉郷では、近隣での飲食についてのマップがインターネットで紹介されていました。志摩市においても、もてなしの心で接する宿泊・飲食施設等の詳細なマップを志摩市へ移住されてきた方々を初めとする民間と協働で行うことを提案いたしますので、ご答弁をお願いいたします。


 以上で壇上の質問を終わりますが、再質問及び残りの3点については自席にて行います。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


                (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) おはようございます。


 きょうは、一般質問も3日目ということでございまして、張り切って答弁をしてまいりたいと思いますし、またきょうは、久々に氷が張っておりました。寒い朝でございましたですけども、これが本来の季節であるのかなというようなことも感じた次第でございます。


 山際議員から一般質問をいただきまして、答弁をさせていただきます。


 まず、1点目でございますけども、副市長制についてお尋ねをいただきました。


 このたびの自治法の一部改正によって、新たに副市長制が位置づけられたということでございまして、現在におきましては、地方公共団体の長を支えるトップマネジメントの体制ということにつきましては、いわゆる特別職として、市町村にあっては助役を1人置くということを原則としてされてきたところであるということでございます。


 また一方、地方公共団体の規模、また所管する行政分野でありますとか事務事業が大幅に拡大をしておるということもありますし、また地方分権改革によって市の役割と責任が従来に比較して広がってきているということも事実でございます。組織運営面における自主性・自立性の拡大を図りながら、マネジメント機能の強化を図るということが必要になってきているということでございます。


 例えば志摩市長という立場を考えてみても、合併直後で、特に分庁制度をひいているということで、業務の効率面から考えても時間がかかるということは現実としてはあるわけでございますし、先ほどの事務事業あるいは行政分野の拡大ということを考えたときには、例えば広域行政の進展ということも含めて志摩市長が今担っている部分ということについては、例えば特別養護老人ホーム等の鳥羽市と南伊勢町と志摩市で構成しておる広域行政組合、また南伊勢町と広域的な事務事業を行っておる消防組合であるとか、あるいは鳥羽志勢広域連合であるとか、あるいはまた昨日の伊勢志摩観光コンベンション機構など、多岐にわたる事務事業をつかさどっておるというような現状もあるということでございまして、ご指摘のように、かなり業務量が多いというのも事実でございまして、個人的に考えると1日に30時間ぐらいは欲しいなというのが現状であります。


 こういった今、志摩市長ということの観点からお答えをしたわけですけども、今回、地方自治法の一部改正がなされた部分については、助役にかえて副市長を置くということとしまして、副市長の定数については条例で任意に定めるとともに、現行の職務の形態に加えまして、市長の命令を受けまして政策及び企画をつかさどること、並びに市長の委任を受け、みずからの権限と責任において事務を執行するということをその職務として、明確に位置づけられたところでございます。


 この市長の命令を受け、政策及び企画をつかさどるということについては、従来の市長の補佐ということにとどまらず、より積極的に市長に次ぐ立場から、必要な政策判断を行うものでありまして、また市長の委任を受け、みずからの権限と、そして責任において事務を執行するということは、言うなれば市長の判断を仰ぐことなく、副市長みずからの名において事務を処理することができるということを明確化するものであるということであります。


 このように副市長にあっては、職務と責任が増大するということから、従来の現行の事務決裁規定をあわせまして行政課題等を中心に政策判断あるいは企画の命令、また実行が可能な事務委任を検討していく所存でありまして、その過程におきましては、山際議員から今ご提案をいただきました複数の副市長制につきましても、今後の検討事項になろうかというふうに思っております。今回、提案させていただくのは1人ということですが、今後においては、そういう選択肢も出てくるのではないかということで、検討する事項になろうかというふうに考えております。


 続きまして、市立病院の医師、看護師確保のための奨学金制度を導入してはどうかということでお尋ねをいただきました。ご提案の趣旨は私も同感のところでございまして、基本的にこういった医師不足といったようなことを考えたときに、あるいは地元出身の将来地元で活躍をいただける医師の確保のために奨学金を導入していくということは極めて有意義なことだと思いますので、今後どういった形で具体化できるかということについて前向きに検討していきたいというふうに考えておりますし、現在も志摩市出身の医学部の学生の皆さんも複数いらっしゃるということですので、そういった方々が地元で将来こちらに帰ってきて、医師としてご活躍できるような、そういう環境づくりということにも努めてまいりたいというふうに考えております。


 一昨日も申し上げたように、この地域の高齢化といったようなことも含めて、あるいは県立病院との連携ということも含めまして、医療・保健・福祉のそれぞれの連携した体制、地域医療をしっかり今後、持続可能な形にしていくということも、また将来にわたっての医師確保あるいは研修医を確保できるすべだというふうにも思っておりますので、そういった部分を今後しっかり位置づけながら、地域医療を志摩市の中でしっかり仕組みとして成り立たせていきたいというふうに考えております。


 現行の医師の体制については、私も各大学病院等、医局の皆さんともいろんなお話を教授も含めてさせていただいておるわけでございますが、今日の地域医療に対する地方への医師派遣というのは、地方のみならずでございますけども、特に小児科あるいは産婦人科を確保していくということはかなり厳しい状況でございまして、これについては市町村のみならず、今後、県また国レベルの制度的な担保というのもぜひ必要な部分だというふうに思いますので、それぞれの関係機関あるいは関係者の皆さんへの働きかけということも強めてまいりたいというふうに考えております。


 現在、医師を除く医療技術者養成のための奨学金の制度でございますけども、合併前5年間の利用実績は、志摩町及び大王町、両町合わせまして看護師が4名、理学療法士が1名、作業療法士が2名、薬剤師が1名、衛生関係1名の計9名でございました。合併後の医療技術者養成のための奨学金制度でございますが、志摩市看護師養成奨学金支給要綱に基づきまして、看護師のみとなっております。制度の概要としましては、支給金額が1カ月5万円で、支給期間が最高4年間となっております。支給を受けた奨学金は、義務勤務期間として支給を受けた期間に2年を加算をした期間、志摩市の看護師として勤務した場合には返還が免除されるということですし、これ以外は支給を受けた金額を返還していただくという制度になっております。なお、現在の利用者については1名ということでございます。


 議員提案の医師養成のための奨学金制度については、全国で23の県が取り組んでおりまして、三重県でも県事業として平成16年度から発足をさせているということについては、ご案内のとおりであります。また、全国の市町村においては、岐阜県の下呂市と静岡県の掛川市がこの制度を持っておるということでございます。全国の公立病院を持つ自治体においては、現状としてはこの制度の設置は数が少ない状況であるということでございます。


 冒頭申し上げましたように、医師不足という状況下のもとでは、特に地元の医師を志す方たちが医師という職業につきやすいといいますか、特に金銭面の負担において、医師を志す道が難しい、困難性があるとするならば、そういった部分を解消していくという面において極めて有意義であるというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに検討していきたいと考えております。


 続きまして、地域活性化対策ということで、夜のバス運行ということでご提案をいただきました。観光客でにぎわうまち、夕食の後の散策や、その土地ならではの地元料理を味わっていただくというのも旅の楽しみの一つだということでございまして、これについては担当の部長から詳細にわたって答弁をさせたいと思います。今もデマンドタクシー初め公共交通機関のあり方については、いろいろと検討しておるわけでございますけども、懇談会等でも意見を伺いながら、今、公共交通機関の運行がどういうふうにすれば維持できるのかという話をしてるわけですが、新しい提案でございますので、部長の方からも答弁させたいというふうに考えております。


 次に、宿泊・飲食施設等の詳細マップということでございますが、志摩市の観光パンフレットについては、当初予算で外国語表記も含めた作成を予定しておるということでございまして、合併前においては旧町単位で飲食店組合の皆さんが例えば飲食店のマップをつくったりということであったり、あるいはそういったことが地元の皆さんのみならず、観光客の皆さんにも非常に好評であったということを聞いております。そういったことで、各飲食店組合あるいは観光協会の皆さんともよく相談をしながら、このマップづくりについては市ともども考えていきたいというふうに考えております。


 確かに私も黒川温泉のマップということでインターネットで拝見をしましたですけども、非常に行ったことがない人にとってもわかりやすい、よくできたマップだというふうに感じておりまして、早速担当部に指示をいたしまして、志摩市の観光協会のホームページも含めて参考にしたらどうだということで指示をしたところでございます。今いろんな自然体験のメニューも志摩自然学校、あるいはともやまでの取り組みを初め、あるいは民間の皆さんの取り組みも含めてあるということですから、官民あわせて共通したこういったマップづくりであるとか、あるいはパンフレットづくりができないかということでご提案もいただいておりますので、今、観光戦略室において前に向けて検討しておるところでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上、私の壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久) それでは、夜のバス運行についてのご提案をいただきましたので、ご回答を申し上げたいと思います。


 まず、観光客でにぎあうまち、夕食後の散策、またその地ならではの地元料理を味わっていただくのも旅の一つと言えます。志摩の観光の弱点は、夜と雨と言われております。そのため、大手のホテル等につきましては、すべて施設内で満足できるよう施設整備を進めるということになっております。また、志摩の宿泊施設の立地条件につきましては、それぞれの施設が展望、また自然を利用していることから、宿泊施設の周辺を散策するといったようなリゾート地域の宿泊施設となっております。


 議員ご指摘のように、地域活性化という観点から、夕食後に地域の伝統芸能を見ていただいたり、夜しか見えないウミホタル等の観察会等もぜひご体験いただきたく、通告をいただきましてから全国的な動きを調べてみました。全国的には、循環バスからデマンドタクシーを併用し、低料金のタクシーが多く利用されております。デマンドタクシーにつきましては、乗りたいときに複数の方を戸口から目的地の戸口まで送迎するサービスで、乗り合いのため低料金で運行することができるようです。合併前の阿児町でも、デマンド交通の実証試験が行われました。議員ご提案の夜間バスと観光も含めたデマンドタクシーの検討も、会議等を通じて検討できればというふうに考えております。しかしながら、深夜の対策につきましては、全国的にも例がなく、費用対効果や事業者の採算面も含め、慎重に検討する必要があるように思われます。


 それから、宿泊・飲食施設等の詳細マップにつきましては、市長申し上げましたように、観光協会、飲食店組合等とご相談をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) 非常に前向きな答弁をいただきましたが、このたびの条例改正ということで、副市長1名という提案がなされていますけども、以前、近隣の町では、助役を2人置いたことによって議会の反発を招いたという事例がありまして、そのようなことを考えて1名にしたのかなというふうな、あくまでも私の憶測ですけども。それと、現在の志摩市とは全然事情が異なるという思いがあります。ほかのある市では、2人の副市長というような話もお伺いしておりますけども、では、その市と比べて職員的に、また地理的に、支所がこんだけある中で十分な職員との交流がなされるのかなという部分があるわけです。


 そんなところで、質問の相手としては助役は入ってないんですけども、助役は本当にこの3年間、非常にご苦労なされたかと思いますけれども、残念ながら十分なそういう意思の疎通ができたとは私は思っておりません。これは、市長を責めるわけでは私はないんです。無理です、正直言って1人ではという感じを持っております。そのような現状で、職員が予定より退職数が多くて、当初の10年間で200人削減という目標を大幅に上回っておる。これは悲しいことなんですよね。要するに幹部と職員との意思の疎通が十分でないから、こういう現状が起こってると私は感じております。


 先ほど市長も、各特養、消防、広域連合、コンベンション機構等々の代表を務めておるわけで、このことも非常に仕事が多い。そして、まして連合においても早期退職者が多い。これは過酷なんですよね、連合も。これも連合長として職員との意思の疎通が私は足りないと思っております。あくまでもこれは市が大事ですから、連合は二の次にならざるを得ないという部分はありますけども。本当にそういう面では、職員にとって私は過酷だと思うんですよね。そのためにも、私は2人にしたらどうかという提案をしたわけですけども。市長は、そういう部分については検討課題だと申されましたけども、これは本当に特に新庁舎ができても、職員数はそんなに急激には減らない。そういう中で、あちこちの広域でのまた代表も兼ねてるわけですから、ましてや旧5町の中の職員の一体化については、まだまだ時間がかかると思うんですわ。そういうことがありますので、検討課題とは申されましたけども、早期に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) それぞれの広域的な行政を行っておるところには、志摩市の職員も出向して仕事をしておるということでございますので、それぞれのつかさつかさで、事務局長なり、あるいは局長も奮闘してもらっておりますし、また職員そのものもよく仕事に精励をしてもらっておるということでございます。その上で、先ほど申し上げたように、いろいろ仕事の分野も多岐多様になってきておるということですから、これは執行体制の強化という部分あるいは政策立案能力といいますか、企画力を高めていくということが、今日においてはより厳しくなってきておる地域間競争を勝ち抜いていくのには、私は必要条件だというふうに考えております。


 そういった意味で、今回、もう少し頑張って、いろんなことを精査をしながらやってみるということで、現在のところは先ほど申し上げたように副市長については1人という形で提案をさせていただいておりますけども、早期にこういったことについては、複数ということも含めてよく検討していきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) 助役、もし答えられたら、助役の目で見て、副市長が1人で十分だと思われますかどうですか。答えられたらで結構ですけども。


○議長(杉木弘明) 助役。


○助役(田中 稔) 市長へのフォローのまずさから今のような話題がと思っておりますけども、副市長何人かということにつきましては、私の言い及ぶところではないということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) わかりました。それはなかなか難しいかと思いますけども。


 続きまして、看護師、医師の奨学金の部分については非常に明快に答えられたわけですけども、本当に今度、老健施設のどこが管理委託を受けるかわかりませんけども、昨日も説明をいただいた中では、非常に明るい話があったように思います。医師の確保については、以前とかなり違う、いい環境が整いそうだなという感じを受けたわけですけども、本当にそうなればありがたいなと思います。


 続きまして、深夜のバス運行ですけども、一応低料金タクシーとかいうような話がありましたですけども、以前、そういう業者がタクシーの利用を安くしてという話があったんですけども、私も利用したことがあるんですけども。結局その料金を今度は支払いに加算されてるんですよね。これでは何にもならないわけですよ。だから、それでは本当に、今はもうなくなってますけども、やっぱり本当の低料金で、そういう形のものがあれば非常にいいかなという思いがありますので、例えばそういうもし過去に飲酒運転等でやられてた方々、酒をたしなまれる方に自治会等、各種団体等のアンケートみたいなものをとっていただいて、本当に採算の合わないようなことではだめですから、そういういろんな調査をした上で、本当にやるのかどうか。やったらすぐに採算が合うとは思いませんので、何カ月かやってみるととか、そういうふうなことを考えていただければと思うんですが、その辺のところの、そういうような団体への聞き取りといいますか、そういうふうなアンケート的なものをやるようなお考えはあるでしょうか。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久) まず、観光面から申し上げまして、旅館組合、飲食店組合、観光協会等を通じまして、そのようなご相談をさせていただきながら、アンケートが必要であればとりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) なるべくそういうことで、いろんな形での検討をお願いしたい。このことは、本当に市長は、いろんな民間の方々を利用されて、団体に協力していただいて、いろんな組織づくりをされて、いろんな市民の声を吸い上げているという、この姿勢は私はすばらしいと思いますので、そういうものの上に立って検討していただければありがたいと思います。


 続きまして、観光マップの件ですけども、せんだって観光局の局長が講演されましたときに、鳥羽市と志摩市を比較されまして、志摩市は一向に観光客が来てくれないと。鳥羽市では嫌というほど来ると、こう言うんですよね。これは市の担当者を責めるわけじゃないんですけども、要するに観光業界そのものが鳥羽市と志摩市では活動が全然違うと私は認識しております。だから、観光業者が市をつっついて県の方へ働きかけをするようにすれば、当然それは行かざるを得ないわけですので、そういうふうな部分でのこともあるのではないかと思いますが。しかし、やっぱり出向いて行って話を聞いて、お願いをすることによって、なるわけですので、本当にいつでも来てくださいと、室長がおられたから話はわかっておると思いますけども。あなたが来て、職員があいさつしなかったら言ってくださいと。それだけ徹底したそういう観光についての行政の役割ということで、しっかりやってることはお聞きのとおりだと思いますけども。


 そんな中で、観光マップは、黒川温泉、ずっと前の話なんですけどね。どこがつくったか、どこがやったかわからないんですけども、要するに黒川温泉の中じゃないんですよね。例えばある相談された方が載っとったんですけども、親子3人でどこどこの温泉へ泊まるんですと。帰りに、子供は3歳ぐらいで、その子供が楽しめる場所だとか、こういうものを食べたいんですけども、ご紹介いただけませんかということについて、一応こういう店がありますよという答えを発信してるんですよね。これはすばらしいなと思いましてね。だけど、それっきりで、そこへもうよう入れなかったんですけども、そういうような総合的な地図ですね。ただここに何がありますよじゃなしに、この店はこういう特徴があります、ここの宿泊施設はこういう特徴がありますという部分、そして総合評価がよく星であらわされてますけども、そういうことも必要じゃないのかと。そして、その中のまた特徴を、例えばここのホテル、食堂はちょっと味が辛いですよ、ここは薄いですよと、そういうきめ細かな案内を総合的につくると。これは非常に大事やと思うんですよね。バリアフリーのことは、昨日ですか、そういうマップをつくるという話がありましたけども、これも遅きに失してるわけですけども。本当にそういう部分での観光客をもてなす気持ちのある施設ですよね。ないところは手を挙げてもらわなくて結構なんですよね。


 正直言ってこの志摩市の観光業界の中に、旧町単位の組織があったわけですけども、かなり活動といいますか、熱意に差があると私は感じております。だから、熱意のないところはほっとかないとしようがないと思うんですね。やっぱり本当にお客さんに来ていただきたいんだ、自分とこのサービスを見てくださいという、そういう熱心な方々を対象にやっていくと、手を挙げていただくと。これは観光協会だとか、そういうところへお任せするんじゃなしに、任せば業界の中でもいろいろあるわけですから。先ほど言いましたように、5町で温度差があると。それを一つのものとして考えるんじゃなしに、個々のもてなしをしたいと、お客さんに来ていただきたいと、私とこは自信がありますというふうなところを地図にあらわしていくと。要するに不評なところをあらわしたら逆効果になるわけですから、その辺のところの地図づくりを私は言ってるわけで、通り一遍の地図では、これはだめです。これは観光局の局長も同じような思いで話されたと思うんですよね。


 そういうような部分での提案といたしまして、例えば宿泊施設のAランクにしようとすれば、それは何千万の規模が私は要ると思うんですよ、予算的には。それは泊まらないかんわけですから、物食べて評価せないかんわけですから、それでもやっぱりする必要があると思うんですよね。それがまたある意味、後でそのホテルならホテルで幾らか負担してもらうことも、これはいいかと思うんですね。だから、わからないようにしなきゃいけないんで、最初からいきますよでは、これは話にならんわけですから。


 それから、一番言われたのが社員教育だと。そこのお客さんに接する職員、社員がどれだけもてなしの心を持って接するかだと。その1人の対応によって大きくお客さんの印象が変わるわけですから、そのことを徹底して言ってたと思います。そういうことも含めての地図づくりを、それも、だから、ここにも書いてありますように、志摩市へ移住されてきた方々、これは名所旧跡の部分で言えば、バスで回っておりますけども、もっともっといろんなところへ案内して、いいか悪いか判断してもらうというような、本当に具体的なものを私は思ってるわけですが、そのことについて、そのような地図づくりを考えておられるのか、その辺をちょっとお聞かせください。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 議員からご指摘もいただいてるわけですけども、例えば黒川温泉にしろ、あるいは湯布院にしろ、かなり私は自主的な努力といいますか、自助的な努力というのがやっぱり民間の事業者の皆さんにあるというふうに思っております。まず、やっぱり民間ですから、しっかりその辺の細かいところまでこだわりながら、情報発信も含めてやらないと生き残れない、勝ち残れないという大原則がそこにあるわけですから、そういった努力が、ある種そういったマップづくりとか、あるいはインターネットのホームページづくりにもあらわれてきているというふうに思います。


 ですから、総じてよくできているなというところが、やはりそれが例えば黒川温泉であり、あるいは湯布院でありというようなことも言えるというふうには思いますけれども。そういうことで、湯布院温泉の方々とも話もさせていただいたこともありますけども、観光協会そのものへ補助金というのは、かなり湯布院町からのものというのは、金額的には本当に少ない金額でした。年間約300万円ほどだというふうなことであったわけですけども、その分自主的な事業、湯布院においては例えばそれぞれの施設からの持ち寄りのものであるとか、あるいは観光つじ馬車を観光協会が自主的に運営したりというふうなことでもって、かなり自主財源を生み出しながら、かつ湯布院の観光とはどういうものかということを自分たち自身がよく議論されながら、それを例えば町当局へ投げかけたりというようなこともやっておるわけですね。そういったことがとどのつまりは観光客の皆さんの心を打ったりというような形で、循環がよくなってきているのではないかというふうには私は基本的には思っております。


 そういう意味で、その上で行政も、もちろん志摩市という中で、全体的な志摩市の観光のイメージでありますとか地域のイメージづくりであるとか、全体のブランド価値を高めていくというような努力というのはしないといけないわけでありますので、そういった部分について、情報提供であるとか、あるいは一緒にできる部分であるとか、マップづくりについてはこうやっていきましょうという部分については、大いにやらせていただきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) 市長が申されましたように、やっぱりこれは民間が本当に考えなきゃならない部分でありますけども、行政はバックアップというふうなところで、県もそのことについては、言ってくれば、できることはやりますと言っておられるわけですから、その辺のところは県ともいろいろ協議しながら進めていただきたい。本当に観光協会という一くくりじゃなしに、やっぱりやりたい、やっていくんだという意欲のある方々を対象にしないと、現状の観光協会というものをあくまでもこだわった中でやると、これは民間の中でまとまらないという思いがしますので、そんなところの指導についてもしっかりやっていただきたいと思います。


 続きまして、平成17年12月議会において、合成洗剤が海の生態系に影響を及ぼしているのではないかと指摘し、石けんの使用を進める施策について質問をいたしました。その答弁は、志摩市誕生以前に旧町で設置されていた生活排水対策連絡協議会のような組織づくりは考えていないが、石けんの普及に努めている団体にお力をおかりする方法と、そういった組織を立ち上げていただいて、洗剤の使用量や回数を減らし、環境負荷の軽減に努めてもらうよう、我々ともどもご協力をお願いしていきたいというような内容でありました。この問いについて、行政当局はどのような解釈をするのか。非常に難しい答弁なんですよね。だから、実際はどのような行動をされたのか。また、職員の合成洗剤に対する有害性についての意識はどの程度持っているか、お聞かせください。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 17年の12月議会での議員の問いに答えたというふうなことに関する現在の状況についてという問いでございますので、お答えをさせていただきますと、その中の答えにもありますように、そういうふうな取り組みをしている団体がどんどんふえることを望んでいるというふうな答弁をさせていただいたと思います。これに対する具体的な助成につきましては、旧町でありましたような浄化のための協議会等を市で持ってするというふうな取り組みは現在のところいたしておりません。


 なお、職員等の部分の意識でございますが、このときにも答弁をさせていただいとるように記憶をしとるんですけども、現在の市の施設の中で、できるだけ石けん等の使用について適正な量の使用でお願いするというふうな方向での意思の統一はさせていただいてると、こんな状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) この答弁を聞いて、望んでいるという解釈を行政当局はしてるというのであれば、この答弁について、今後こういう答弁があったときには、しっかり簡単に答弁を求めることにいたします。


 それで、先日も市長の方から答弁がありまして、給食センターの5カ所ある4カ所のうちのところは石けんを使ってると言われて答弁されましたけども、じゃああとの1カ所は全然石けんを使ってないということになるわけですよね。それで、4カ所の石けんを使ってるその状況を説明をお願いします。食器洗い機は、合成洗剤でないと目詰まりをして使えなくなるんです。そして、複合石けんを使ってるところがあると思います。これは石けんを使ってるという意味ではないんですよね。結局石けんを使ってるということをアピールがしたいがために使ってるだけであって、2つ使う必要はないんですよ。それの内容をお願いします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 仰せのとおりでございます。物の目的によって、石けんが使えないところに石けんを使うということは不可能でございますので、私どもの考えとしては適量、適正なやっぱりものを使っていただくと、これが基本でございますので、何でもかんでも石けんで代替できるものではないというふうなことも自覚をしております。以上でございます。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) だから、どういう石けんを使ってるんですか、どういう使い方をしてるんですかと聞いてるんです。市長は、4カ所で石けんを使ってるという答弁をされましたので、その答弁書はそちらで書かれたと思うんですけども、どういう使い方をされてるんですか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) ちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、時間をいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) そんなことを細かく聞くのが目的じゃないんですけども、結局、過日、英虞湾の再生を考えるシンポジウムが開催されまして、自然再生推進協議会の設立に向けたパネルディスカッションが行われたわけですけども、協議会の成功のかぎは、住民の一人一人がみずからのことと考え、自分に何ができるかという意識改革が必要と私も感じたわけですけども、そのことを率先してやらなければならないのが行政マンだと私は思います。そういう観点からして、合成洗剤を使わないように市長が職員に指導すべきではないかと思いますけども、その辺のところはどのような見解を持っておられますか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 繰り返しの答弁になってしまうんですけども、公共施設におきましては、合成洗剤の使用については極力控える方向での意思の統一はされているものと思います。ただ、議員のご承知のとおり、合成洗剤についてもどんどん日進月歩で進んでるというふうな状況の中で、石けんと合成洗剤の対比に関する明確な答えは出ていないというふうに認識もしております。これは環境省のホームページの中に、合成洗剤に関するエコの部分の取り組みの指針というんか、方針等に述べられた一文がありまして、ここを見ますと、以前は石けんの使用について積極的な部分があったというふうに承っておりますけども、どんどん変化をしてきて、適正な量の使用について訴える文面に変わってきていると、こういうふうに自覚をしておりますので、このものじゃなきゃならないという方向では今ないというふうな自覚でございますので、よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) 前々から町当時も言ってますけども、霞が関には英虞湾はないんですよ。だから、そういう観点で、以前、ゴルフ場の農薬の話もしましたけども、県や国に任せとったら地域の環境はよくならないということが前提で話をしてるわけで、だから、使用を規制はできないんですよね。だけども、そういう指導なり減らしていただくということを私は職員にやってるのかということを聞いてるわけです。施設のことじゃないんですよね。要するに意識改革、先ほども言いましたけども、これからは個々の意識改革が必要ですよという、大方のこれからの日本のあり方の中で、財政的な問題も含めて、受益者負担、自己負担、自己責任ということが言われておって、その中でのやっぱり意識改革も必要になってきてると。その中で、市の職員に対して何の意識改革も求めないのか、やらないのか、指導しないのか、啓発してないのか。私、やってないと思いますけどね。だから、やる必要があるのではないですかと、少なくとも。これ以上答弁は求めませんけども、言うたってむだですから。


 それから、結局私たちも志摩の海を守る改革の事業として、石けんの販売卸しをやってますけども、これは売れば売るほど赤字になるんですけども。そんな中で、この市が誕生して、生活排水連絡対策協議会がなくなりまして、そのことについて危惧したもんですから、以前に質問したわけですけども。そんな中で、ずっと石けんの注文が減ってきてるわけですよね。スーパー等もそれは置いてます。だけど、私の感じでは、使用が減ってきてる。要するに意識が薄らいできてるというのが私は現状ではないのかなと、そういう非常に危惧を持ってるわけです。


 それと、部長が合成洗剤は日進月歩変わってきてるんだと言いますけども、どう変わってきてるんですか。確かに分解は早くなりましたよ。そのかわり毒性が強くなってるんですよね。そして、台所洗剤なんかでも、以前は合成界面活性剤の比率が10%ぐらいやったんですよ。今は多いのは70%ですよ。そういう状況になって、じゃあどう変わってるんですか。単体じゃなしに全体を見なきゃいけないわけですよ。そのことをしっかりわかっていただいた中で、なるべく合成洗剤は使わないようにというような職員に対するやっぱり啓発活動は私はすべきではないのかなと思うわけです。部長がこれで退職ですから、もうそれで終わりですから、後の人にどう引き継ぐか知りませんけどね。その引き継ぎをお願いしたいんですけど、どうでしょうか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 職員に対する啓発のことですけど、私自身のことで言わさせていただきますと、私はおふろの中では石けんを使っております。これは自覚でございます。一人一人の自覚のところまで強制することはできませんけども、こういうふうな答弁をしてるということ、また議員の質問があるということは職員みんな知っておりますので、それぞれの責任においてそのことは果たされておるものと私は確信をしております。


 また、石けんのことですけども、議員が確かに言われるとおり、石けんがいいという面もありますけども、逆に富栄養化という部分ではかなり問題があるという提起もあることもまた事実でございますので、このことに関してもしっかり勉強していきたいと、こういう引き継ぎをしていきたいと、こう思います。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) でも、富栄養化の定義はありますか。ないんですよ。要するに英虞湾において、アコヤガイを一個もつっていなければ、貝がいなければ、これは富栄養化になりますよ。貝がたくさんあって、栄養がなければ真珠ができないですよ。逆ですよ。わかってますか。そういうよくわからないような答弁を、誤解を招くような答弁をされると、何でもかんでも富栄養化だ富栄養化だ、それは燐は減ってますよ、皆。だけども、ミネラルは必要なんですから。その富栄養化に惑わされて、どんどんどんどん逆の、浄化の部分でもそうなんですけども、広域連合で5・3・3・1というようなむちゃくちゃな数字を出して、海に栄養を与えないような水質で出さないかんというばかなことをやったわけですから。そのことをわかってるのかどうか、私は疑問に思うわけですね。多分わからないから、そういう発言されたと思いますけども。時間がないんで、次に行きますけども、一応19年度予算については、そのようなことについての予算化も少しされているようですけども、そういう合成洗剤の有害性をしっかり職員にも啓発していただいて、使う使わんは、これは強制できませんから。


 それと、せんだってある小学校の3年生から志摩の海を守る会の取材を受けました。そのときに、子供たちの未来が危ない。使わない、合成洗剤、これはどうしてなんですかという質問がありました。それは、海を汚して、魚がいなくなるから危ないのかなという疑問を持っていましたということですけども、そうじゃないんですよ。合成洗剤は皮膚吸収するんですよね。あなた方の奥さんがもし台所の合成洗剤を使っていたとしたら、今、手袋をはいてますか。先ほども言いましたように、あれは手袋をはいてくださいという注意事項があるはずなんですよね。皮膚吸収するんですよ。それも、先ほど言いましたように、過去が10%であった合成界面活性剤の含有量が70%を超えてる。あのコマーシャルで、ぽっと落とすと油が広がるコマーシャルがありますけども、あれはそんだけ濃度が濃いというあかしなんですよね。そのことをお母さん方によく言ってくださいと。それは、皮膚吸収されて体内に蓄積しますと。それは、ひいてはあなた方子供たちに伝わっていきますよと。内臓疾患を起こしますよと、病気の原因になりますよと。だから、そういうことを書いてあるんですよと。ああ、そうですかという話であったんですけども。そういうふうなことですので、しっかりその啓発をお願いしたいと。


 時間がありませんので、そういう面で、給食センターの浄化槽というのが一番汚れてると思うんですわ、公衆トイレ等よりは。給食センターのやっぱり浄化槽のBODの調査というのはやっぱり私は必要だと思うんです。それで、民間にそのことをできるような条例になったわけですから、みずからが年に一遍でいいから、そんなに金かからないんですね、あんなものは。やっぱりそれはみずからが律するという部分が行政に必要だと思いますので、その調査もできればお願いしたい。やらなければ、私やりますけどね。その辺のところはお願いしておきます。


 それと、教育関係、ちょっと時間がありませんので、教育長、申しわけありませんけども、松尾議員と同じように次に回しますので、お願いします。


 続きまして、鵜方、小向井地区の換地計画ということで、これも平成17年12月議会において質問いたしましたが、平成19年5月を目標に換地計画を進めてるとの答弁をいただいております。その目標時期が迫っておりますので、達成できるのか心配なんですが、進捗状況をお聞かせください。時間は十分ありますので、これで終わりますので。


○議長(杉木弘明) 建設課長。


○建設部長(谷口一馬) それでは、小向井の現状についてお答えをさせていただきます。


 平成2年度より小向井土地区画整理事業につきましては、浜島の都市計画に基づいて今現在進んでおりますが、平成17年12月の15日の仮換地指定後、30.6ヘクタール、527区画に及ぶ土地の確定測量を行いまして、その後、さまざまな作業を経まして、本年1月21日に開催されました第54回総会におきまして、換地計画議案が議決されました。去る3月1日に三重県による換地計画の認可がおりてございます。今後の予定といたしましては、組合より組合員の方々に対する換地処分通知、三重県による換地処分公告を経て、登記事務にかかることになっております。その準備も整いつつあるということで伺っております。


 それと、平成17年12月の定例会におきまして、山際議員より換地計画に関する目標はとのご質問をいただいておりましたが、予定どおり平成19年5月に換地公告の見込みであり、現在、おおむね実施計画の工程どおり進捗していると伺っております。以上でございます。


○議長(杉木弘明) 山際 優議員。


○22番(山際 優) 本当に私もいろいろお話を聞かせていただいた中で、非常に難しいことであったように聞いております。これは行政指導というか、監督というか、その辺のところでしっかりやっていきたいという答弁がありまして、だけど大変だなという思いがあったんですけども、非常に職員が頑張っていただいたということで感謝はしたいんですが。しかし、またその中でいろんな苦労も聞かされました。本当にご苦労さんでした。


 これで終わります。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) さっきの山際議員さんの給食センターの洗剤についての報告をちょっとさせていただいたと思います。


 5つ給食センターがあるわけでございますが、浜島の方につきましては、すべて石けんを使っております。それから、大王の給食センターにつきましては、調理場、洗い場については石けん、それから洗濯場、トイレの掃除については無燐の洗剤でございます。それから、志摩の給食センターにつきましては、調理場が無燐の洗剤で、手洗い場の方は石けんを使っております。それから、阿児の学校給食センターの方につきましては、調理場、洗い場は無燐の洗剤を使っておりまして、洗濯は石けんでございます。それから、磯部学校給食センターでございますが、ここは洗濯に合成洗剤を使っておりまして、食器洗い、それから手洗い場等については中性洗剤を使っております。それから、食器洗浄機でございますが、こちらの方につきましてはシステム洗浄液を使っており、合成洗剤の方は使っておりません。


○議長(杉木弘明) 以上で山際 優議員の一般質問を終わります。


 次に、4番、出間敏和議員。


                (4番 出間敏和 登壇)


○4番(出間敏和) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。今回は5点ほどございますけども、簡潔な明快なる答弁をお願いしたいと思います。


 まず1つ目に、少子化対策といたしまして、妊産婦無料健診についてであります。


 厚生労働省が年頭に公表した人口動態統計によりますと、2006年の日本人の出生率は、前年比2万3,000人増の108万6,000人と6年ぶりにふえることがわかりました。合計特殊出生率、1人の女性が一生の間に産むと推定される子供の数も、過去最低を記録した前年の1.26から1.29前後まで回復する見通しということであります。


 今回の出生率の下げどまりは、団塊ジュニア世代の女性が出産ブームを迎えていることが主な要因と分析されます。この数字だけを見て、少子化に歯どめがかかったということはできないと思いますが、ただ、同時に雇用情勢の改善などで正社員の採用が増加、それが結婚や出産の増加に結びついていると分析されていることも見逃してはならないと考えております。若年者の雇用を確保し、出産や育児を経済的に支援、安心して子供を産める職場環境を整備することなどの施策を展開することが出生数の増加につながることのあらわれとも言えます。出産、子育て支援に即効薬はなく、何が有効なのかを見きわめるのは難しいし、文字どおり必要な施策を総合的に展開していく必要があります。


 公明党は、昨年4月、働き方と子育ての負担を過重にしない育て方に焦点を充て、チャイルドファースト、子供優先社会の構築を目指す少子社会トータルプランをまとめました。昨年の出生数増加を一時的な減少に終わらさせず、反転の兆しにする取り組みを進めてまいりたいと思います。その意味から、来年度予算編成の中で児童手当の乳幼児加算が実現、ゼロ歳から2歳児の第1・第2子について5,000円を増額し、月額1万円とすることは、少子化問題に真剣に取り組む決意のメッセージとして国民に伝わるのではないかと思います。


 公明党は、トータルプランの中で、児童手当の対象年齢の拡大や給付水準の倍増、低年齢層からの段階的な拡充を掲げ、その実現を強く主張してまいりました。今回の児童手当の増額は、子育て世代への春風だと思います。その結果、4度の児童手当拡充を実現、昨年4月からは支給対象年齢が小学校6年修了前までに拡大されました。所得制限も一段と緩和され、これにより支給対象児童は99年の241万人から1,310万人へと、実に5.4倍にふえております。出産一時金は、2006年10月より30万円から35万円に増額されました。少子化対策の一環として、出産世帯の負担軽減が課題となっております。


 志摩市では、妊婦の無料健診が現行2回分のみ費用の負担をしておりますが、妊婦健診の費用は1回5,000円、血液検査を伴うと1万円から1万5,000円だそうであります。毎月健診を行うには、負担感が大きくなっております。公費による妊婦の無料健診の回数は現在、全国平均で2.14回、これは平成16年度の実績であります。費用は地方交付税措置であります。これまでの国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の女性は、おおむね2回分として130億円が財政措置されてきました。これが平成19年度には、子育て支援事業、これまで200億円でありますが、合わせて約700億円となるようでございますが、志摩市としてはどのようにされるのか、お尋ねをいたします。


 あと4点ほどございます。再質問等は自席で行います。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


                (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 出間議員の一般質問にお答えをいたします。


 妊産婦の無料健診についてということで、全体的な少子化対策等も含めてご質問をいただきました。子育て支援策ということについては、志摩市としましても最重要課題として現在、取り組みを行っておるということで、保育所においても、早朝保育であるとか延長保育を実施もしておるということでございます。全保育所において、午後6時までの延長保育の体制をとっておりますし、午後7時までの延長保育ということにつきましては、現在、磯部・ひまわり、それから阿児・立神の2カ所で実施をしておるわけでございますが、来年度については和具保育所においても午後7時までの延長保育を行っていくべく今、準備を進めておるということでございます。加えてファミリーサポートセンターでありますとか、これまでの答弁で触れさせていただいた5地区において放課後児童クラブなどを設置をして、子育て支援策、また少子化対策については今後も力を入れていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 国においては、この少子化対策として、子供を安心して産み育てやすい環境を整備をするため、さまざまな支援策を講じておるということでございまして、志摩市においても、子育て支援を中心に対策を推進をしているところでございます。19年度予算において、厚生労働省は、市町村の少子化対策事業費への地方交付税を拡大をしたということでございまして、自治体がこの範囲内で地域の実情に合わせて無料健診の回数を上乗せして、実施に向け検討することとしております。


 妊婦健診においては、妊娠中の母体や胎児の健康確保等を推進をする目的で実施をされておりまして、今回、健診の無料化を推進することは、妊娠中の健診費用の自己負担を軽減させまして、健診を受けやすくすることで、妊娠中の健康管理を充実させることになります。現在、県内の市町の状況も把握をしながら、志摩市としての実施体制を今検討しているということでございまして、現状においては、妊娠中に受ける健診のうち前期が1回、後期1回の無料券を発行をしております。さらに、妊娠中の5回程度無料券を発行する方向が示されていることもありますし、財政面や医療機関との調整を図りながら、現在、無料券の発行回数をふやす方向で検討を進めておるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) 前向きに検討されておるということでございます。実は少子化対策の部分で、全国のいろんな情報を集めてみますと、栃木の鹿沼ですね、鹿沼土で有名な鹿沼でございますけども、ここの市長が今、妊産婦の健診費用の負担軽減は少子化対策の一つの有効な手段であるということで、先ほどの市長の答弁がございました。合計7回ですね。ここも7回ぐらいをやるというような部分の情報も得ております。非常にやはり子育てに関しては経済的な負担が非常に多いという部分がございますので、いろんな部分でそういう対策を打っていただきまして、産みやすい環境をつくっていただきたいと思います。


 先ほど県の方の一つの調査があったそうであります。その中で、19年度からそういう一つの地方交付税等があるということでございますけども、県の方の情報を聞きますと、大体他の市町の動向によって検討するとか、検討を行うにしても20年度からという部分がございます。ぜひとも志摩市におかれましては、一つの予算もできておりますけども、途中補正でも組んでいただきまして、早急にやはり回数を、今7回というお話もございましたけども、秋田県なんかの事例によりますと、もう現行でも8回、9回という部分もあるそうでございます。そのようにひとつ志摩市として、やはり子育てにこんだけ頑張っておるんだというアピールも大事なことでありますから、回数を先ほど市長が言われた7回を8回、9回にひとつ努力していっていただきたいと思います。


 1998年度厚生白書は、出産率回復を目指した取り組みをするにしても、妊婦出産に対する個人の自己決定権を制約したり、個人の生き方の多様性を損ねたりしてはならないと述べております。子供を産み育てることは個人の意思にゆだねるべき問題でありますが、産む意思がありながら、さまざまな誘因により阻害されている事実がある限り、その阻害要因を排除すべきであると考えております。国として、産み育てるために障害となる原因を排除してもなお国民の意思として少子社会が存続するのであれば、それを甘受しつつ、急激な人口減少によって社会に生じるひずみを緩和する政策をとるべきと考えております。考えなければならないことは、結婚、出産、子育てを阻害する根本的な原因をしっかり見定め、その排除しようとする人々の思いにこたえる志摩市の子育て支援を実施していただきたいと思います。


 関連質問といたしまして、12月の定例会に仮称志摩市子育て支援カードの推進状況の進捗をお尋ねいたします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 出間議員おっしゃられるように、少子化対策というふうなことにつきましては、各種の事業の取り組みというふうなことが、またそれぞれの事業の組み合わせというふうなことが一番大切であろうというふうに思います。そういう意味では、さきにご質問いただいた子育て支援の応援カードというふうなことにつきましても、そのときもお答えを申し上げておりますが、私どもでは、この志摩市次世代育成の支援対策地域の協議会というふうな組織を持っておりまして、この中でも説明もしながら、委員の皆さんのご意見をいただいております。現実にそういう中では、課題としては、商店が積極的な参加は難しいという、営業、商店を営んでおられる方からのそういう意見もありました。また、志摩市だけでなく広く広域で取り組む必要があるというふうなご意見もございました。他県では、県域というふうなことでの取り組みというふうなこともございまして、私どもも三重県と相談をさせていただきながら、この事業への県の取り組みというふうなことについてもお聞かせをいただいております。


 現段階で三重県でいろいろ協議がされております部分では、大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、三重県で、2府7県で今、具体的な事業実施範囲を定めながら、広域的な事業というふうなことについて協議が進んでおるというふうなことでございます。もう一つは、国ベースでもこの議論が進んでおりまして、全国規模というふうなことになれば、なお効果が大きいんではないかというふうには思っておりまして、市独自の部分、現段階で取り組みますと、また重ねてカードが発行されるというふうなことにもなりますので、この動向を見きわめながら取り組みというふうなことについて前向きに検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) これも前向きに国レベルで進んでおるということでございます。ひとつ一日も早くこういう事業が展開されることを望みます。


 続きまして、学校図書の整備費拡充についてお尋ねいたします。


 子供の活字離れが問題視されております。子供がより読書に親しむ環境をつくるため、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が成立し、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されました。こうした実情を踏まえ、文部科学省は、平成14年度から平成18年度までの5年間、学校図書館図書整備のために毎年約130億円、総額650億円を地方交付税で措置してきました。これが本年度で終わることから、今回、平成19年度から新たな学校図書館図書整備計画として、5年間で1,000億円、毎年度2,000億円を地方財政措置することが決まりました。


 1,000億円のうち400億円、毎年度80億円を蔵書をふやす費用に、600億円、毎年度120億円を古い本を更新するための買いかえに充て、学校図書館図書標準の達成を目指すものであります。各自治体で自動的に図書の購入になるわけではないと認識しております。地方交付税は使途が制限されず、どう使うかは各自治体の裁量によるので、他の予算に流用されることもあるようであります。未来からの使者、志摩の宝である子供たちに何としても図書館の予算を確保していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 学校図書館の整備費拡充についてのご質問にお答えしていきたいと思います。


 先ほど議員のご指摘のとおり、国におきまして子ども読書活動推進法によりまして、学校図書館図書標準の達成に向けて学校図書館の図書を整備するために、平成18年度までの5年間で多額の財政措置を講じていただきました。そしてまた、今回も今から5年間で多額の地方財政措置が講じられる予定になっております。


 志摩市におきましては、平成18年度から3年間で実施されます新教育システム開発プログラム研究協力校としまして、成基小学校が図書資料の充実を、読書力、読解力の向上を目指すことを目的としまして取り組んでおります。この事業につきましては、平成18年度には1,103冊、金額で約140万円分の図書整備を行いました。そのほか、学校教育において本を読むことは非常に大切なことでございますので、各学校において寄附金や図書の寄附を受けまして、学校図書館の充実を図っております。


 また、志摩市小・中学校の図書費につきましては、子供たちの読書環境の整備ということで、平成19年度予算は53%増額計上をさせていただきました。財政状況の厳しい中でございますが、教育委員会といたしましては、これからも学校図書の充実を目指していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) 順調よく進んでおるようでございます。ありがとうございます。これはもう再質問いたしませんので。


 次、じゃあ有機農業の推進について質問いたします。


 環境に優しい農業に取り組む農家を支援するため、有機農業の定義を緩和し、そして普及を促進する有機農業の推進に関する法律が平成18年12月8日に成立、同月15日に公布、施行されました。この法律は議員立法であります。有機農法は、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産による環境への負荷を低減するもので、また安全で良質な農産物に対する消費者の需要に対応したものであることから、有機農法により生産される農産物の生産・流通・消費の各過程において、その推進のための取り組みが求められました。


 しかし、これまで有機農業の推進だけを目的とする法律がないこともあり、有機農法により生産される農産物は、なかなか増加しておりませんでした。そうした状況を打開するため、平成16年11月に超党派の国会議員有志が有機農法の確立とその発展に向けて、法的な整備を含めた支援措置の実効を図ることを目的として有機農業推進議員連盟を設立、有機農業実践者、研究者、行政との連携のもと、その実態と問題点を調査研究、今回の議員立法へとされました。生産・流通・消費、それぞれの側面から有機農法を推進するための施策を総合的に講ずることを基本とした法律が成立したことは、我が国の有機農法の発展に重要な意味があります。


 今後、農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会での審議等を踏まえ、今春をめどに基本方針を策定する予定だそうであります。その後、基本方針に即して各都道府県が推進計画を定めるように努めていくことになっておるそうであります。食育や地産地消への関心の高まりもあり、また農業者の経営安定化にも資するテーマだけに、志摩市としての早目の取り組みを促すことが大切だと思いますが、所見をお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) 有機農業の推進についてご答弁申し上げます。


 昨年12月15日、有機農業の推進に関する法律、有機農業推進法というものですけども、それが施行されました。この法律につきましては、有機農業を化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないことと、並びに遺伝子組みかえ技術を利用しないことを基本といたしまして、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいうと定義してございます。


 また、有機農業の持つ多面的な機能と安全で良質な農産物を生産できる力を積極的に評価するとしております。具体的に申し上げますと、国が有機農業の推進と普及の目標を盛り込んだ基本方針というものを策定いたしまして、県におきましては、その基本方針に即しまして有機農業の推進に関する施策についての計画等、推進計画でございますけども、これを定めることとなっております。


 市としましては、上記の動向を見ながら推進に向けていく方向でございますけども、食の安全・安心への期待から、有機農産物に対する消費者のニーズは相変わらず高いものでございまして、また逆に農業の生産活動につきまして、環境に及ぼす影響を無視できない状態となっていることもございます。そういうことから、有機農業を含む環境保全型農業、この重要性はさらに高まってきておると思っております。


 山形県長井市でございますけども、農家や消費者が協力して地域循環型システムをつくり、有機資源、生ごみ等でございますけども、それのリサイクルを図るということで自然環境の改善と健全な食生活を満たし、自然と人間の永続的な共存を図るというレインボープランが高く評価されまして、循環型・環境保全型農業推進コンクールで農林水産大臣賞を受賞したということもございます。しかしながら、国内農産物の総生産量に占める有機農産物の比率といたしましては、ここ数年0.16%と低調で変わっていないのが現状でございます。


 その原因につきましては、表示JAS制度、これは日本農林規格でございますけども、それの認定を受けるためには厳しいものがございまして、近隣圃場からの農薬が飛来しないとか、地下水が流れ込まない等、それに化学肥料や農薬を排除されなければ認定がとれない、こういう厳しい制度になってございます。それに取得以降、毎年度調査に要する費用が有機農産物販売による利益に見合わないことや書類作成などの煩雑さから、取得を断念する農家も出ておるということでございます。以上のような問題点もございますけども、市場での有機農産物、加工食品の市場流通にありましては、信頼を担保するものとしてJAS法は有効でございます。


 以上のような状況の中で、本市におきましては、JAS法に基づく有機認定事業者というのは、現在1人もいないのが現状でございます。今回、その推進法が施行されたということによりまして、JAS認定が容易になることが考えられますので、市としては、先ほども申し上げましたけども、国や県の動向を見た上で推進していきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) 先ほどの答弁、確かにそのとおりであると思います。これから国がいろんな部分で緩和していくという部分がございますので、その動向を見ながら一つの志摩市としての対策を打っていただきたいと。やはり食の安全、それから食のリサイクル、それから環境問題とか、そういう問題、これからそういう有機農法というのは注目されるのではないかと、そのように思いますので、ちょっとこの質問は早かったかもわかりませんけども、これから必ず重要な部分になってくると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、高齢者のちょっとした困り事に対する支援サービスについてお尋ねいたします。


 超高齢社会を迎える中で、高齢者向けのサービス充実は大きな課題となっております。そうした中で、介護保険サービスなどのような大がかりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困り事、ニーズに対応する支援サービスを東京都千代田区は平成16年7月から、高齢者等の生活上の困り事相談を24時間、365日、年中無休で応ずる「困りごと24(高齢者等困りごと支援事業)」を開始いたしました。この事業は、おおむね75歳以上の高齢者のみの世帯の人や障害者のみの世帯の人を対象として、日常生活で困っていることなどを区民等の協力を得て解決のお手伝いをするシステムであります。高齢者や障害者の不安を解消し、地域で安心して自立した生活を支援することを目的としております。


 対象は、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯、おおむね75歳以上、障害者のみの世帯ほか、事業内容は、専門技術を必要とせず、1時間ぐらいでできて、継続性のないもの、具体例として電球の交換だとか、ブレーカー落ちの復旧だとか、ねじの緩みだとか、蛇口のパッキンの交換だとか、洗面所等の排水等の詰まり、代筆とか代読とか、ボタンづけとか、簡単な繕い、30キロ以下の寝具の移動や、風邪などで体調を崩したときの近所への買い物だとか、荷物の上げおろし等、専門的な技術を必要とする場合や原則として1時間以上かかる活動の継続にサービスを必要とする内容については、区内の専門業者やシルバー人材センター等を紹介するそうであります。利用料は1回200円、単に部品等が必要であれば、必要に応じて自己負担が生じるわけでありますが、専門事業者等がサービスを提供したときは、事業者が示す料金になると。志摩市においても、このようなサービスが必要だと思われますが、ご所見をお伺いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 次に、高齢者のちょっとしたサービスといいましょうか、日常生活の中で困ってみえる部分についてのサービスというふうなことでご質問をいただいております。


 従来からそれぞれの制度の中で、高齢者福祉サービスというふうなことが位置づけられておりますが、1月末現在の高齢者の人口と世帯というふうなことにつきましては、さきの答弁の中で市長からも申し上げました。高齢化率28.28%というふうな状況になっております。この後、団塊世代の退職に伴いまして高齢者人口が増加していくというふうなことも当然ございます。そういう中では、高齢者福祉サービスの充実というふうなことにつきましては、もちろん必要なことではございますが、具体的に地域の中で私ども、昨年、17、18の2カ年にわたりまして地域福祉計画に取り組んでまいった中で、それぞれ生活の中での困り事等についてもいろんなご意見等もいただきました。そういう中では、ふだんの隣近所の交流が進むことの中で、ある意味解決できることもたくさんあるというふうなことも、それぞれのご意見の中にもございましたし、お互いに助けたり助け合ったりというふうなことがこれからの社会、30%を目の前にする高齢化社会の中で必要ではないかというふうなことも考えております。


 千代田区の「困りごと24」の事業につきましては、地域福祉の担い手であります社会福祉協議会が地域住民を協力者といたしまして登録を行い、実施をしているというふうなことでございます。おっしゃられるように、ちょっとした困り事に地域住民で解決をしていくという地域福祉活動というふうなことではないかと思います。今後も、このように、ある意味公的な制度のサービスで充足できないものというふうなことがふえてくるというふうなことも考えております。


 今回、平成19年度の予算の中でも、私どもは地域の活性化プロジェクトという事業の予算を持っておりまして、これは地域福祉計画の実践事業というふうなことで取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。でき得れば、小さな困り事等を小グループで助け合い、協力し合うお手伝い仲間づくりというふうなことについても、こういう事業の中で取り組んでいただければというふうなことで予算計上もさせていただいておりますので、地域の皆さんの支え合う地域福祉の推進を図っていきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) これもそういう流れがあるそうでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、最後の質問でございます。連続でございますので、新庁舎の広告事業についてお伺いいたします。


 1月17日に沖縄市の動画広告事業を視察してまいりました。沖縄市役所の1階フロントの上に130インチのスクリーンを2つ設置し、市の広報とともに一般企業の広告を動画にて配信するものであります。沖縄市は、市民から預かった施設を有効活用し、場所を提供することによって月40万円、年間480万円の歳入が発生し、広告の企画・運営は業者が行うものであります。もちろん市の広告基準があり、それを市がチェックすることは当然であります。電気代は市が負担するそうであります。新庁舎において、市民の資産の有効活用を、歳入を図ることをどのように考えるかをお尋ねいたします。


 そして、今回、視察いたしました5件のうち2件が自治体が関連する視察でございました。ただいまご案内いたしました沖縄市の動画事業とうるま市市立図書館の有用微生物の技術を利用した水のリサイクルの設備でございます。うるま市への視察は年間2,000人、外国からもあるようであります。18年度、志摩市へ視察依頼がどれほどあったかをお尋ねいたします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 現在、新庁舎の実施設計を進めているところでございますけれども、議員ご質問の庁舎内でスクリーンを設置し、一般企業の広告を動画で配信し、広告収入を得て財源に充てる事例をご紹介いただきましたが、新庁舎建設における映像関係の配置につきましては、市民の利用の多い1階市民ロビーに市の情報案内のできる50型ディスプレーを設置することを考えております。今後、庁舎完成にあわせまして行政情報のディスプレーをもちまして市民に情報発信をしていく中で、広告事業としての取り組みも検討していく必要があると考えております。


 また、昨年末から導入いたしました共同封筒の広告掲載に続きまして、19年度4月からの「広報しま」とホームページへの広告を実施しておりまして、公募の結果、「広報しま」においては多数の申し込みの中、抽せんを実施をいたしまして、業者が決定をいたしております。ホームページのバナー広告につきましては、残り枠が発生をいたしましたので、次回の「広報しま」とあわせまして、7月からの掲載に向けて準備を進めておるところでございます。今後、イベント等のチラシなどにも広告事業を積極的に進めていくとともに、その他の広告媒体につきましても、職員からの提案も受けながら事業の拡大を図っていきたいというふうに考えております。


 なお、議員のご質問の中で自治体が関連いたします先進地事例の視察人数が紹介されて、志摩市の18年度の視察状況が問われておりますけれども、志摩市の実績といたしましては、17団体で380人が来ていただいております。以上でございます。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) 新庁舎で歳入を図るという部分で、一つの事例を視察しただけでありまして、これをどうのこうのという部分ではございません。いろいろ新庁舎を建てることによって、そういう広告媒体というのが探せるんではないかという一つのことであります。いわゆる玄関に、これは横浜の事例でございますけども、玄関マットを広告媒体にするとか、いろいろいわゆる知恵を使って、新庁舎を約21億、諸経費入れて30億ぐらいのお金を使うわけですから、そういう部分で広告媒体としてのいろんな部分の考え方を職員の方等々に出していただきたいというのが本音でございます。スクリーンの分も、いろんな考え方がございますので、また検討をしていっていただきたいと、そのように思います。


 先ほど総務部長から答弁がございました、来年度のいわゆる広告事業の部分は、お話を聞きましたら約106万円ぐらいの歳入があると、そのように聞いております。平成16年の12月に一般質問してから、毎回しつこいぐらいやっとるわけでございますけども、ようやくそういう実になってきたという部分で非常にうれしく思っております。ただ、私としては、まだまだ職員の方に知恵を出していただいて広告媒体を探していただきたいと、そのように思います。


 実は今回、視察した部分で、うるま市が年間約2,000人ぐらいの一つの視察があると。視察に見えるということは、やはり何らかの形で宿泊もされるでありましょうし、そこで消費もされるでしょうし、人的交流があるということは地域にとってもプラスになると思うんですね。だから、今回、新庁舎を建てることによって、いろんな仕掛けと言ったらちょっと失礼ですけども、いろんな部分で行政の視察がどんどん来ていただけるような一つの施設とか、そういう部分、また考え方をやっていただきたいと。それによって、やはりすばらしいロケーションがある志摩でございますし、本当においしい食材のある志摩でございます。そこら辺の部分も総合的に視察、全国からどんどん志摩市はこういう庁舎を建てて、こういう事業をやったよということを発信していくことによって、より全国から行政視察もたくさん来ていただけるんではないかと思います。


 今回、19年度の市長の施政方針の中に、平成19年度は「広報しま」とホームページのバナー広告を4月から掲載することで作業を進めておりますと。今後、市の発行する印刷物はもとより、あらゆる広告媒体の検討を行い、実施してまいりたいと考えておりますといった力強いメッセージをいただきました。それで、実はいろんな市民の方から、こんなんもあるよ、あんなんもあるよという、そういう一つのご意見をいただきます。その中で、今回は、実は先回、海ほおずきの一般質問をさせていただきました。その件について、浜島のある市民の方からメッセージをいただきました。はがきをいただきました。はがきも2枚にわたって連続でいただきました。その中にいろんなことが書いてあったわけでありますけども、もっともっと知恵を出して頑張っていただきたいという部分が書いてありました。その中で、海ほおずきもやはり志摩市の一つの施設でございます。なかなか厳しい部分もあるかもわかりませんけども、そういう部分を何か広告媒体としてできないもんだろうかという部分もございます。これはまだこれから延々と続けて一般質問してまいりますので、今回はお答えにならなくても結構ですけども、またこれも考えていただきたいと、そのように思います。


 それで、もう一つは、公共の建物、これはいわゆる横浜等の事例を見ていただいたら、いろんなところでそれをやっております。また、病院なんかも結構そういう一つの広告媒体として考えられるんではないかというような考え方もございます。なかなか病院とか、難しい部分もあるかもわかりませんけども、突然病院部長に振って申しわけないんですけども、そこら辺の見解はどうかと思いまして、よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 病院事業部長。


○病院事業部長(中村和三) 病気事業部の中での広告媒体ということですけども、これにつきましては、薬袋でございますけども、それについて検討したことがございます。しかし、それにつきましては、薬剤師法の方で規制があるというふうな形の中で断念したというふうないきさつもありますし、それから病院の待合室の中でそういうコーナーをということだと思いますけども、患者さんが行き交うという形の中で、患者コーナーでそういうことが適当かどうかというようなことをまた調査・検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) 教育委員会も、非常に大きな建物もたくさん、学校等もございます。なかなか理解は得られないかもわかりませんけど、何らかの形でできるんではないかというような市民の方の声もございます。ひとつご意見を。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 学校に広告を掲載してはというようなお話でございますが、志摩市の場合、学校はすべて公立学校ということでございますし、また教育的効果という点で大変厳しいことであるなというふうに考えます。しかしながら、先例があるということもお聞かせいただきましたので、これも調査をしながら検討してみたいと、かように思います。


○議長(杉木弘明) 出間敏和議員。


○4番(出間敏和) 大体そのような答弁があると思うておりましたけども、だけど、学校もいわゆる道路べたに非常にいいそういう広告媒体としてあるんではないかと。これ、ただ教育という部分から考えますと、なかなか理解が得られないかもわかりませんけど、やっぱり検討してみる必要はあるんじゃないかと。やはり先生方、それからまた父兄の方、検討してみる必要があるんじゃないかと。これ今度の6月にまたやりますので、それまでに検討して、ひとついい方向性でご返答いただきたいと。必ず理解は僕は得られると思います。それで、広告も決して変な広告をするわけじゃない、いろんな広告があるわけですから、教育に関するような広告もあるかもわかりません。それからまた、やっぱり人間というのは知恵を出すのが、僕の前の会社の先輩が言ってましたけど、人間の頭は帽子をかぶるためにあるんじゃないんだと。頭は使うためにあるんだということで、帽子をかぶせるためにあるんじゃないんだという、そういうお話を聞きました。知恵を出していただきたいと。できないというんじゃなくて、まずできる方法は何かという、いろんな知恵を出していただきたいと。これは、きょうは教育委員会と病院だけだったですけども、ほかの部長にも全部当てはまりますので、今度どこへ振るかわかりませんので、ひとつよろしくお願いしたいと、そのように思います。


 ちょっと早いようですが、これで終わりたいと思いますけども、ぜひとも前向きに広告事業を、私は今回106万ということがありましたけども、横浜市の事例でいきますと、今約2億ぐらいの歳入があるそうであります。何かお金が入ってくることが、いわゆる行政がお金もうけしとるというんじゃなくて、それをまた有効に市民から預かったものを有効に使うということと、それをすることよってまた新しい財源で新しい事業をやっていくと、そういう考え方でございますので、決してそういう歳入だけの問題ではございませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 先ほど私の答弁の中で、19年度の図書購入予算の件でございましたですが、53%増額計上ということを言いましたですが、67%の増でございますので、訂正させていただきます。


○議長(杉木弘明) 以上で出間敏和議員の一般質問を終わります。





                    休  憩





○議長(杉木弘明) 休憩します。





                午前10時53分 休憩





                午前11時10分 再開





                    開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長より訂正の発言を求められておりますので、これを許します。


 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 貴重な時間、申しわけございません。先ほどの山際議員さんに対しての答弁の中で、食器洗浄機の使用洗剤の件でございますが、間違って答弁をいたしましたので、訂正をさせていただきたいと思います。


 まず、阿児町の学校給食センターの食器洗浄機の使用洗剤でございますが、これは専門の無燐の合成洗剤でございます。それから、大王の給食センター、それから志摩の給食センター、磯部の給食センターにつきましては、手洗いで洗浄機に入れる前に石けんで洗浄をいたして、水だけで落とすというような方法をとっております。それから、浜島の学校給食センターにつきましては、すべて石けんでやっております。以上でございます。


○議長(杉木弘明) 次に、2番、?口三代和議員。


               (2番 ?口三代和 登壇)


○2番(?口三代和) 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。昨年に続きまして、毎回のごとく、しつこく志摩市の基幹産業であります水産業、中でも真珠養殖の現状を歴史の一片を述べながら質問させていただきます。


 昭和34年の伊勢湾台風の被害を乗り切り、翌年のチリ津波の大被害を一致団結した力で乗り越え、また昭和42年からの生産過剰による価格の暴落で、44年から50年にかけて不況のピークを迎え、国や県、組合の協議で過剰生産特別措置法を整え、調整保管の制度をつくり、価格の安定、生産調整を目指し、昭和50年以降順調に推移してまいりました。


 しかし、平成に入ると、多種の真珠との競合でアコヤ真珠の売れ行きが悪化、そして平成4年にはヘテロカプサの出現で、真珠貝の多くのへい死、平成8年には、感染症によるへい死などの自然災害があり、平成11年には、真珠養殖事業法の廃止で国際的な自由化が始まり、だんだんとアコヤ真珠は隅に追いやられ、養殖業者はますます苦しくなって、昔とは違う、将来が見えないような不安と危機感を覚えた時期であります。輪をかけるように平成14年の低水温による被害、また昨年の冬場の低水温による被害と、それによる成績の悪化、不安定な価格、これでもか、これでもかと真珠養殖の皆さんを責め続けております。もう元気のある真珠養殖屋さんはおりません。


 戦後50年、この志摩の経済を支え、生活を支えてきたのは真珠養殖であると私は思います。その真珠養殖が非常な危機にある。このまま真珠養殖が自然淘汰されていくのではと危惧をしております。市長、このままでいいのでしょうか。志摩を支えてきたこの真珠養殖業界に対し、何らかの打つ手はないのでしょうか。お考えをお聞かせください。


 前段で述べましたように、真珠養殖は幾多の苦難を乗り越え、本年、真円真珠生誕100周年の年となります。何かするお考えはありますか、お聞かせください。


 また、真珠養殖が高齢化のために続けていけない、真珠養殖をあきらめなければ仕方がないなど、転業できれば転業したいという方も多くいると思います。昨年の9月議会でも言いましたけども、研究機関をつくり、この志摩市に新しい水産業を興したらどうですかと。何回も言いますが、ウニであり、ナマコであり、トリガイなど、実際個人では成功しております。それらは新しい志摩市の産業となり得るものであると私は思います。もう一度市長のお考えをお聞かせください。


 真珠養殖も含め、英虞湾での新しい産業開発研究のために、志摩市水産振興プロジェクトチームをつくっていただきたいとの昨年の9月議会での私の質問に対し、市長は前向きに検討させていただきますと答えてくれました。半年たちます。何か進展がありましたでしょうか。海に囲まれた志摩で、地場産業の復活、水産業の発展なくしては志摩市の発展はないと私は思っております。しかし、いま一つ市長の考える方向性がわからない。お考えをお聞かせください。


 以上で壇上の質問を終わります。再質問は自席で行います。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


                (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) ?口議員の一般質問にお答えをいたします。


 真珠養殖業に関してということでお尋ねをいただきました。ことしが真円真珠の養殖が始まって100周年という節目の年を迎えておりまして、そういう意味からしましても、これまで100年間にわたってこの地域の経済を潤し、その結果、この地域が潤ってきたというような厳然とした事実があるわけでございます。かつ今も若い世代も含め、多くの方々が真珠養殖業に従事をされて、あるいは販売ということも含めると、基幹的な産業の一つであるということであろうかと思います。


 今、議員からご指摘があったような、さまざまなこれまでの真珠養殖を続けていく過程の中で、種々の困難なことがありました。その困難を乗り越えながら、今日まで真珠養殖産業が連綿として続いてきたということであります。その陰には、いろんな方々のご苦労もあって、今日までの事業が継続されてきておるというふうに認識もしております。


 そういう中で、せんだって、いろんな現在も価格の低迷等、あるいはへい死率も高いということで、若い世代の真珠養殖に携わる研究会の方々と懇談会を持たせていただきました。1回目の懇談会においても、いろんなご意見もあったわけですけども、40数名の若い方々が参加をしてもらったということです。いろんな意見の交換もしたわけですが、非常に印象深いのは、いろんな今苦しい中で、ほかの仕事といいますか、転業するすべがあって仕事があれば、移りたいというふうに思いますかということでお尋ねをしたわけですが、ほとんどの方が、仮に違う仕事があったとしても真珠養殖を何とか続けたいんだということを皆さん、手を挙げておっしゃられたということが非常に印象深かったということでございます。


 そういったことも受けまして、今後、若い世代が真珠養殖をさらに継続をしていけるようにということで、2回目を持ったわけですが、その折には、現在、日本真珠振興会の会長であり、田崎真珠の社長でもある田崎俊作氏をお迎えをして、「真珠養殖、これまでの100年、これからの100年」と銘打って講演をいただいたということでございます。非常に印象深い、かつ感動的なお話もあったわけですが、かなり若い世代の方々はいろんな思いも持ったようでございます。本物の真珠をしっかりつくり続けなければいけない、あるいは英虞湾の真珠というのは高品質であって、非常に評価の高いものであるので、こういったことをしっかり続けないといけないというような思いも持たれたというようなことでございます。しかしながら、今、特に中国産の淡水真珠の台頭であるとか、いろんな状況の変化があるということですから、こういったグローバルな、世界的な規模の視野も持ちながら、かつこの今の英虞湾の養殖環境にも配慮をした取り組みが必要だというふうなことでございます。


 そういったこともありまして、会長からは、今、販売の現状も含めて、ぜひ神戸の方も来てもらって、若い真珠養殖に携わる方々もともに勉強もしていきたいし、見にも来てくださいと。そのためには、我々の組織も十分活用してくださいという、非常に温かいお言葉もちょうだいしました。ことしは、先ほど申し上げたように真円真珠の養殖100周年ということですので、日本真珠振興会とも共通したイベントの開催、例えばデザインコンテストへの協賛でありますとか、あるいはPR活動もともに行っていこうということを計画をしておるということですし、志摩市内において、これまで真珠婚などの取り組みをやってこられた協議会の皆さんとも、19年度予算も含めてでございますけども、共同した真珠婚などのこれまで取り組みいただいた部分について、さらに連携を深めながら事業実施をしていこうというような計画もしておるところでございます。


 現状を申し上げますと、昭和50年代からの志摩市の管内における真珠生産量ということでございますが、最も多く生産された昭和60年において4,800貫、生産額は平成2年の約162億円をピークとしまして、平成17年度の実績を見てみますと、生産量は1,780貫、生産額は48億円程度ということでございまして、かなりの落ち込みが見られるということですし、経営体数でございますが、おおよそ1,000の経営体数があったものが18年5月の三重県真珠養殖連絡協議会の実働経営体数の調べでは、約480ということでございますので、半分程度に減ってきているということでございます。ことしの三重県内の真珠の生産状況ということでございますけれども、昨年冬の低水温の影響もありまして、最終的な生産数量は3月末にならなければわからないということであるわけでございますが、数量、金額ともに昨年より低下をする見込みであるということでございます。


 議員ご指摘のように、これまで100年間にわたって続いてきた真珠養殖の存亡の危機というようなことの認識の中で、今後どのような形でこの危機を打開していくのかということについては、当事者の皆さんのみならず、組合員の方々、そして市も含めて県とよく協議しながら、あるいは水産庁とも協議をしながら、この100周年ということを契機に、さまざまなできる限りの対策をしっかり打っていくということであります。


 一つは、陸域からの環境負荷の低減ということで、これも繰り返しになるわけですが、下水道の一層の接続の推進であったりとか、あるいは合併浄化槽の面的な整備について調査・検討を行っていくということでありますとか、あるいは環境意識の醸成ということも含めて、陸域から、あるいは海の養殖技術も含めた中で、さまざまな団体の方々、個人の方々にも参画をいただいて、自然再生協議会という形で協議会を立ち上げながら、環境の保全対策あるいは英虞湾の再生に向けた取り組みを具体化をしていくということでございます。そういった取り組みも含めて志摩市全体の取り組みの中で、この真珠産業が将来にわたって維持できるような環境づくりについて考えていくということでございます。


 技術的な問題点については、先般も勉強会が行われたわけですが、三重県の水産研究部において、アコヤ真珠の改良に向けた取り組みということで、市内の真珠養殖研究会の皆さんに対してご講演もいただいて、取り組みがあるということですし、感染症の対策試験ということについても、立神や和具の研究会を中心にこの対策の確立に向けた取り組みが行われております。また、ことしに限って言えば、昨年の冬の低水温によりまして母貝が影響を受けたということでございまして、思うように養殖作業が進められなかったということも原因の一つになっているというようなことから、漁場の環境をより正確に把握をして、適切な管理作業を行っていくということを目的に、英虞湾に設置をされている、これは地域結集型共同研究事業で設置されている部分も含んでということですが、水質の自動観測ブイについて、三重県あるいは真珠業界と協力して、新たに的矢湾及び五ヶ所湾にも設置をしたということであります。


 また、生活排水処理の推進であるとか、しゅんせつ事業の実施など漁場環境を保全するための取り組みも鋭意進めておるということでございまして、志摩市としては、これらの事業に対して支援をしていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、実際に養殖に当たっておられる業者の皆さんがこれからどのような対応をしていくのか、あるいはどういった方向性を見出していくのかという議論もしっかり行う必要があるというふうに考えておりますので、これらの方向性を決定していくということが大事であるというふうに考えております。このことをこの100周年という節目の機会にやっていく必要があるということでございまして、先ほど私が申し上げたようなことを市としてもでき得る限りのことをやっていくということですので、あらゆる関係の団体の皆さん、業界の方々と懇談を深めながら、具体策について取り組んでいくということでございまして、その一つが日本真珠振興会との共催での行事であるとか、あるいは自然再生協議会への取り組みであるとかということでございます。


 もう少し詳細な部分を申し上げますと、現在、志摩市の長沢の社会福祉協議会が入っておる建物の前でございますけども、そこに以前、国立真珠養殖研究所が賢島にあったときに、そこに設置をされておりました真円真珠を発明された方々の頌徳碑が仮置きされておるということで、これを賢島の円山公園等への移設整備を今、考えておるということでございますし、先ほど申し上げた真珠婚への協賛事業、また漁場環境や品質管理、また後継者の問題など、生産者の皆さんの視点に立った真珠シンポジウムの開催ということなども現在、計画をしておるということでございます。


 続きまして、志摩市の新産業ということで、養殖業を中心のお尋ねもいただいたわけですが、現在、志摩市が漁業協同組合と連携をしまして取り組んでいるモズク養殖についての事業化の試験ということでございますが、これについては、まさに新しい養殖産業ということを目指しているというものと考えております。旧浜島町当時、低迷する青ノリの養殖の代替品種として取り組んできたものでありまして、天然モズクの減少している中、普及拡大につなげていきたいという漁業者の皆さんの協力をいただいて、現在この事業を進めているところでございます。


 議員お尋ねのウニやナマコについても、種苗供給の立場から公的な機関だけではなくて、民間でも生産がなされておるということでございまして、志摩市の関係漁協もアカウニについては漁協の支所で放流用として認証をされて、取り組んでおられるということでございます。これらを先ほどのモズクと同じように、新しい産業としてこれらの養殖を海面で行っていく場合は、漁業協同組合との各漁業権免許の中で組合員が養殖業を行っていくということが前提になってくるということでございます。したがいまして、漁業者の皆さん同士の話し合いということ、あるいは組合員の中においてのこれらの方向性についての意思決定ということも必要ですので、今後はそういった議論の場を設けながら、そういうアカウニなどの取り組みについてよく検討していきたいというふうに思っております。


 また、そのほかの養殖業にせよ、また真珠あるいは定置網以外は漁業協同組合の免許であるとか、あるいは免許の組合員の皆さんの行使ということになるということですから、生産部会等を立ち上げて取り組んでいくのであれば、三重県の水産研究部や普及担当あるいは独立行政法人の水産養殖研究所などと共同してバックアップをしていきたいというふうに考えておりますが、これらを統合していくというのが一つのプロジェクトだというふうに思います。こういったプロジェクトについては、水産振興という広い分野が先ほど申し上げたようにあるということですし、全体的な調整も必要ということでありますので、来年度において、このプロジェクトの計画づくりといいますか、基礎になる志摩市の水産業振興計画をつくるということで予算化を今しておるということでございます。


 また、志摩市の活性化プロジェクトの中でも産業振興プロジェクトという形で幅広いご提案もいただきたいというふうにも思っておりますので、そういった中でもこの水産振興への新たな取り組み、またチャレンジに対しても市としても支援をしていくということで考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 以上、檀上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) ?口三代和議員。


○2番(?口三代和) 市長の答弁いろいろ聞きましたけども、私が昨年の9月議会でしたか、冬場の低水温でのへい死が多いということで、来年の事業計画はもう立てられないようになっておりますよと言いました。言ったように、本年の価格の不安定、それから成績が悪い。冬場の低水温での貝の育成といいますか、そういうのがうまくいかなくて成績が悪いというような結果が出ました。先ほど市長が言いましたように、悪かった昨年よりもまだ二、三割悪いということです。1軒当たりが家族3人で真珠養殖の仕事をして、漁獲高300万、400万なんですよ。夫婦でやっとって200万とか、そういう現状なんですよね。今、格差が話題になっていますけども、この三重県でも南北の格差、もうひどいもんだと思います。それに対して私は、市としてやはり支援することができないのかと。


 昨年、特別災害資金として組合で受け付け、市の判をもらって信連へ出して、そして災害資金が出ると。最初は皆喜んでおりましたけども、結局は民間銀行の窓口で審査にはねられて、災害資金が受けられたのはわずかですよ。先ほど壇上で言いましたように、平成に入ってから低水温の被害とか感染症の被害とかで、弱りに弱って借金ばかりができて、それでなお仕事を続けていかなければいけない。それで、災害資金が出たから貸してくださいと言っても、審査に通りません。だから、借りたい人は本当に借りられなかったというのが昨年の現状です。それも市長、覚えておいてほしいと思います。


 だから、そういった市としてはこれから大変になってくる、社会的な問題にもなってくるんじゃないかと私は心配をしておるわけなんです。それは、やはり積み重ねた借り入れといいますか、そういうもんが返していけないと。仕事を続けていく以上、なおそれがふえてくると。そんなような状況の中、それを市としてほうっておくんですかと。これはほかの産業でも言えるんですけども、私は、真珠養殖の低迷が余りにもひどいもんですから、ほうっておいてもいいんですかと思っておるわけなんです。


 そこで、部長、例えば国の補助金、県の補助金、国の制度資金、県の制度資金などいろいろ考えてくれていると思いますけども、どうですか、そういう資金が利用できるとか、そんなのはありませんでしょうか。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) 資金の融資の関係でございますけども、平成14年の際の資金の借り入れとしましては、真珠養殖業特別災害資金ということで、平成14年12月末日までの承認となっているということで、14年度のこの適用はございません。あと今の融資制度の中で一般資金と災害資金があるわけなんでございますけども、災害の特定資金といたしまして、特別な資金というのは現在のところございませんもんで、通常の災害資金、先ほど申されました申し込みといいますか、査定の関係での縛りが、採択要件はございます。平年操業収入の30%以上の損失を受けたものであり、市町より災害の認定を受けて、経営の再建が可能な認定を受けたもの、またもう一つ、養殖業にありましては、養殖共済に既に加入または加入の意思を表明したものということで、この部分だけしかないと思っております。


○議長(杉木弘明) ?口三代和議員。


○2番(?口三代和) 災害資金はわかっとるんですよね。ほかの制度資金とか、そういうのがあるはずなんですよ。実際私は県へ何回も行って、制度資金があるということは調べてもきました。実際それに対して申し込みもしました。そういったことを市の方の農林水産課、やはり住民がそういう面で要望というか、弱っとるわけなんですよ。前も言いましたけども、言ってきたらしますよではいけないと思うんです。もうこういう時期だから、こんな制度も用意しとかなあかんというようなことで、やはりそういった検索を続けてほしい。あれば、必要な人にそういうのは紹介ができると、組合員に紹介できるという形でなきゃ助かりませんよ。これはぜひともお願いしたいと思います。しなければいけないと思います。


 それと、市長、もろもろ答弁してくれたんですけども、いろんな振興協会との会を持つとか言ってくれました。だけども、志摩市の基幹産業である水産業、真珠を含めた水産業、これの予算が平成16年には10億、農林水産業ではあったわけですよ。それが本年度予算4億9,000万、真珠関連の予算、実際に直接的に真珠養殖業に携わる人に関連する予算50万ですよ。昨年より50万減りました。先ほど若い人たちが研究会で頑張ってくれている、頑張らなければいけないとの話し合いをした。だけども、研究会に対する予算づけ、昨年100万あったと思うんです。それがことし51万8,000円、減ってるんですよね。志摩市の基幹産業としてこういう現状であるのに、予算が減っとると。これは100周年は別ですよ。予算が減っとるというような、これ基幹産業に対する予算立てがあるんでしょうか。市長、どうですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 先ほども申し上げたように、基幹産業である真珠産業、ですから、直接の補助だけということではなくて、例えば先ほどの的矢湾とか五ヶ所湾への自動観測ブイであるとか、あるいは自然再生会議に向けた動きであるとか、またその他、この100周年の事業の中には、その研究会の皆さんが参画できるような事業ということも含めて予算化をしておるというようなことでございます。あわせて全体的に水産振興の計画をつくっていく中でも、実践ということも含めて成果が上がりそうなものについては、しっかりと事業化も含めて取り組みを具体的に進めていきたいというふうにも思っております。


 そういう中で、この地域の課題というのは、単に生産しているだけではなくて、加工・販売というようなところをもっと工夫できないのかというようなことも問題意識として持っておりまして、そういったことを日本真珠振興協会の皆さんともどもしっかり考えていくというのは、私は非常に有意義だというふうに思っております。決して今、市場において真珠の販売高が落ちているということでは私はないというふうにも思います。需要は一定のものがあるわけですし、とりわけ若い世代についても、アクセサリーとか、あるいはジュエリーに対する需要というのは従来にも増してあるということですから、こういった販売といいますか、市場に合わせた商品づくりということも、生産現場も含めた中で、先ほどの神戸への視察ということを申し上げたわけですけども、そういったことの取り組みも、ぜひ来年度も含めた取り組みとして早急に研究会の皆さんともども、これまでとは違った形のものということも含めて取り組みをしていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) ?口三代和議員。


○2番(?口三代和) 本当に若い人たち、そうやって市と一体となってやっていくのは結構な話だと思います。だけども、現実は現実なんですよ。今、例えば観測ブイに幾ら出してるとか言っても、実際真珠養殖をやってる人たちが困っとると。もっと具体的な支援策がないのかと私は思っとるんです。それは、例えば旧志摩町時代、低品質の真珠の集荷補助金とか、それから採苗したちいちゃい貝ですね、フケ貝と言うんですけども、それに対して購入代金の半額を負担するとか、そういうことを旧志摩町時代は、これは志摩町に真珠養殖が多かったから、本当の基幹産業として認めてたから、そういうことをしたんだと思うんですけども。年間予算がやはり500万以上、1,000万からの予算を立ててやっておりました。それが市になって、そういうふうに減ってきていると。やはり予算を見て市長の方針、志成会の代表の小森議員が言ったように、予算を見て市長の方向性が示されるわけですよ。なのに、水産業に関しては年々減っとると。昨年よりも2億円も減っているという現状を見て、やはり市長のこれは方針としての予算立てなんか、また枠配分の中で農林水産課が何も考えないのか、市長の方針は先ほど聞きましたけども、水産課としては、いろいろ考えてくれとるんですか。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) 19年度予算に関しましては、真珠養殖産業振興事業補助金24万、またこれは真珠関係でございますけども、真珠品評会の補助金として30万ですか、それと真珠養殖業特別災害基金造成補助金、これが88万8,000円、真珠生産対策事業補助金51万8,000円、これらが真珠関係で新年度見させてもらっております。それから、去年と比べての減額の部分なんですけども、1億9,204万4,000円の減額ということでございますけども、これは浜島の波切の製氷、貯氷の関係の事業費の、それが18年度で終わりますもんで、その分の減でございます。


○議長(杉木弘明) ?口三代和議員。


○2番(?口三代和) 24万、30万、88万8,000円、皆私わかってます。24万は、海上パレードの事業に対して補助を行うと。88万8,000円は、これは基金ですよね。だから、昨年も同じですよ。それから、真珠生産対策補助事業として51万8,000円、昨年100万だったですわ。これが減額されていると。ほかは、言いましたように、パレードの補助金とか真珠品評会の補助金ですね。だから、私が言ってるように、実際真珠に携わっとる人に支援金、支援金言うたらあれかわからんけど、補助金としては、市としては青年部に対して51万8,000円が予算だと思います。これはこれでお金がないと言われれば、そうなんですけども、先ほど言いましたように、市長の方針として基幹産業とするならば、やはりそれだけの予算立てをしてほしいし、また農林水産課も、先ほど私が言ったような低品質の集荷事業とか、そんなんもできないんかというような話し合いとか、そんなんは多分なされてないと思いますから、聞きませんけども、そういったことをやはり考えてほしいと私は言いたいんです。


 それと、提案なんですけども、支援策というても、そういったことだけじゃなしに、やはり生産者が前向きに考えるための補助金、例えば本年度、もし赤潮があったら、もし東南海地震があって津波があったら、この今の現状に加えてすごい被害というか、真珠養殖屋さんもダメージを受けると思います。もうだめになると思います。そのために、今、私、各組合へ全部回って共済の加入を進めていって、割合組合員の方々、皆さん入るような方向に行っております。だから、そういった共済加入、これは国も補助をして、県も補助もしています。あとは市、私は共済ぐらい市が補助したってもいいんじゃないかなと。非常に失礼ですけども、100周年事業として450万使うんだったら、共済の補助金の一部として出した方が志摩市のためになるんじゃないか、真珠生産者のためになるんじゃないかなと思いますけども、市長、いかがでしょうか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) さまざまな考え方があるというふうには思いますけども、基本的に私、先ほど申し上げたように、従来と同じことの繰り返しでいいんであろうかということで、ことし100周年というようなことも含めて、最終的な販売先である真珠の販売会社の社長をお迎えして、あるいは日本真珠振興会のトップである会長をお迎えして、そういった話も聞きながらというような事業であるとか、あるいは真珠養殖の100周年を期して、新しい販売も含めた体制づくりができないのかというような切り口について、予算投入もしながら考えているということです。


 また、あわせて真珠産業も含めて水産の振興を図っていく計画づくりをしようということで、500万の予算計上をしたわけでございますけども、そういったことも含めて、でき得る限りの支援策ということは講じていきたいというふうには考えております。そういう中から、新しい道筋というのもぜひ出してもらいたいというふうにも思うわけですけども、さまざまな方法について、もしまた議員がお考えのことがあれば、お伺いもしたいというふうにも思いますが。


 今回の地域結集型共同研究事業、ことしが5年目で最終年を迎えるわけですけれども、これも私も最初のころからかかわっておりまして、5年間で約25億円が投じられてきたということで、これは官民の協働事業として取り組んできたということでございまして、この中でも、貝掃除の環境負荷を下げるような技術開発であるとか、底泥を除去するような技術開発であるとか、あるいは真珠養殖業者、とりわけ若い世代の方々には必要不可欠だというふうに言われておりますけども、自動観測ブイによるデータを携帯電話でとったりとか、あるいはパソコンでとったりするような仕組みづくりということも、こういった取り組みを含めてできたということであるわけですね。ですから、共済への補助ということもございましたですけども、今後そういった部分について、できるものとできないものというのはあるかと思いますけれども、いろんな方策について、当事者である皆さん方とよく話し合いをしながら進めていきたいということでございますので、決して従来の予算の多少だけでのご判断だけではなくて、そういう違う面での取り組みということも含めて一生懸命やっておるということでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) ?口三代和議員。


○2番(?口三代和) 一生懸命やって、いろいろ考えてくれとるということはわかるんですけど、これはやっぱり個々によって違いますから、私は私なりの意見を言わさせてもらいますけども。


 これ100周年の事業のことにちょっとかかわるんですけども、私たちは、この英虞湾で真円真珠生誕100周年、英虞湾で自分たちは生活を支えられ、英虞湾によって生活をしてきました。だから、私の思うのは、100周年、やはり英虞湾に感謝を込めて、また生誕100周年に感謝を込めて、私は、もっと違う方法、みんなが参加できる方法、それは例えばあそこの碑を円山園地へ移すとか、そういうのじゃなしに、離れたところでやるんじゃなしに、自分たちが参加できる、英虞湾に対して感謝し得る、市にリーダーシップをとって組合にも言い、そして一般の方にも言い、日を決めて海の掃除をしたりすることが、私はみんなが参加できることじゃないかなと、お金も要らないし。私たち仲間のNPOやボランティアの方々も、喜んで参加します。そういったこともやはり個々の考えですけども、あるということを聞いてほしいと思います。


 それから、基幹産業とは、もうこれだれが言っても水産業、真珠養殖は志摩市の基幹産業であると。基幹産業の意味、聞きませんけど、言いますけども、他の産業を発展させるために必要な産業なんです。ほかの産業を発展させるために必要な産業が基幹産業です。基礎の産業です。だから、私は、しつこく何とかしなければいけないんじゃないですかと言うとるわけなんです。言うたら木の幹になる産業、この幹が今ぐらついとる、もう倒れそうである。倒れたら、私は、枝も葉も枯れるんじゃないかと、それが心配なんですよ。だから、基幹産業として、やはり志摩市として考えてほしいなと思っております。


 それから、提案として、私、志摩市がもし一番真珠を売りとするならば、品評会がありましたよね。それは志摩市で主催しています。これは私の個人の考えなんですけども、志摩市が一つ真珠の品評会を大きくした、志摩市主催の合同入札会とか、そういったことができないかなと。これは私だけの意見ですけども、これはやるとなったら、組合とか、そういったところに了承も得ないけません。だけども、それが志摩市の真珠であるという一つの売りになるんじゃないかということを考えております。それと、生産者ブランド、加工されたもんじゃなしに、生産者としての伊勢志摩ブランドができないかなと。こういったことを提案しますから、もし考えられたら考えてほしいなと思っております。


 それから、100周年の事業のことでもう一つ、田崎真珠の会長が来ましたけども、これは新聞によると、100周年の一環としてやったと。ただ、これ各組合員の方は知らないんですよね。青年部、組合長が四、五人連れてきたと思うんですけども、それだけしか知らない。だけど、新聞に載った。何でおれたちには連絡がないんやというようなブーイングも起こってます。部長、これはどういうふうなあれだったんですか。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) 田崎社長の講演会につきましては、「これまでの100年、これからの100年」と銘打ちまして、これからの100年に対しては、若い今からの後継者的な方々に講演させていただいて、あとその人らの気持ち、今からどうしてほしいとか、そういう検討会につなげていったわけでございます。また、その中で、ほかに通知しなかったというのは、いろいろ真珠組合長が見えますと、忌憚のない意見も出ないんではなかろうかという部分もございまして、若いグループ40数名を招いたということでございます。


○議長(杉木弘明) ?口三代和議員。


○2番(?口三代和) 組合長は全員出てましたと思うんですけどね、若い人たちと一緒に。それはそれでよろしいですわ。そういったブーイングがあったということです。これは今、先ほど言ったように真珠業界がこんなんだから、どれだけでも、何か一つでも自分たちのためになるというか、話が聞けたらなと、聞きたいなと思っておるとこなんですよ。だから、そういったブーイングが出るということ。


 それから、前向きに検討しますと言いました志摩水産振興プロジェクト、これは今までの話、真珠を含め、それから新しい産業としてどうですかといったことを含め、先ほど市長が答えてくれましたように、産業振興プロジェクトというようなことで、これからやってくれると思いますが、やはり例えば水産課の中にも研究室、研究員というか、だれもが真珠の関係やったら真珠組合の人が行っても、すぐに対応ができ、そして問題が起これば学識経験者に聞き、組合との話し合いもするような、そういう職員が欲しいなと。その中でプロジェクトができたらなと私は思っております。


 これは、実際に鳥羽ではそういった研究室があって、いろんな採苗の問題とか、そういうことも学識経験者と民間の間に立って話をしたり、区画漁場の問題、これは志摩市の問題なんですけども、英虞湾の環境整備ができんかと。環境整備をするためには、先ほど言ったような区画漁業権の問題があると。じゃあ、それは県の水産室ですか、それと話し合いができる人が水産課にもあってもいいんじゃないかなと。それが区画漁場の問題も解決をしていく一つじゃないかなと。やっぱり動きやすい行政の人がそういったことを橋渡しして、民間の要望にこたえてほしいと私は思っております。だから、プロジェクトチームというのは、単に学識経験者だけが寄るんじゃない、官民学が一体となってこの志摩市の水産振興の役割を果たしてもらいたいと思って、プロジェクトチームを要求した。そして、市長は、前向きの検討しますと言ってくれた。これは水産課には渡ってない話ですね。どうですか、部長。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) 平成19年度予算におきまして、水産業振興基本計画というものを策定しようとしております。それらの中で、これらもすべてコンサルに任すんではなくて、漁業、真珠組合、関係機関等により策定委員会的なものをつくってやっていこうとしております。そういう中で、この事業展開として水産振興プロジェクトチームを立ち上げていくというようなことも今のところ考えてはおります。


○議長(杉木弘明) ?口三代和議員。


○2番(?口三代和) 立ち上げる計画は、ことしあるんですか。たしか昨年9月やったと思うんですけども、市長に前向きに検討しますという返事をもらいました。1月に水産課に行って聞きました。知りませんというような返答があったので、もうぜひ、これはそんな軽い返答では、市長も弱ると思うし、どちらがどちらと私は言いませんけども、そんなことではいけないと思います。責任を持って市長も答弁していると思うから、やっぱり担当部署は担当部署でそれなりのことをしなきゃいけないし、市長もまた忘れてたら忘れてたらで言わなあかんし、そこんところはちゃんとしてほしいなと思います。


 本当に商業も観光業も農業も、皆志摩市の産業は大事ですよ。本当に大事で、みんながよりよくなる方向に持っていってほしい。だけども、さっき言ったように、基幹産業である水産業についても、ぜひ忘れないように、しっかりと基幹産業であるということを頭へ植えつけて、これからの志摩市の発展のためによろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) ご指摘の中で、否定的にとらえられてご発言もいただくわけですけども、そうではなくて、先ほどの水産振興のプロジェクトについても、水産振興の基本計画をつくると、先ほど部長が答弁しておりますけども。その中で、実践に向けたプロジェクトチームをつくっていくんだということで、その実施計画をつくっていくわけですね。実施に向けていくわけですので、その辺はご理解をよろしくお願いしたいと思いますし、角度も変えながら、これまでやってきたことでうまくいってない部分もあるわけですから、それは時点時点で修正しながら、新しい考え方も入れて打開策をみんなでやっていこうということを今考えているということでございます。


 加えて、先ほど講演会のお話もございました。若手の後継者対策として行ったということもあるわけでして、これもある種角度を変えているということもあるわけですね。ですから、こうやると、それは違うんだとか、こういうやり方でないとというご意見も、ご意見としては賜りますけれども、そういう考え方の中で行ってきているということでございまして、当日の講演録などについても今、文字起こしをしておりますので、そのときの講演の話であるとか、若手の養殖業者の皆さんと振興協会の会長とのやりとりといったようなことも含めて文字にして、紙にして、また真珠養殖業の方々初め、関係の方々にも配布ということも含めて取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 水産振興当事者の努力ということもぜひ期待したいということを思いますし、それについて市も万全な対策をもって取り組んでいくということを思っております。田崎会長のお話の中で、厳しい言い方であって、叱咤激励だというふうにも思いますけれども、組合とか、いろんなほかに依存する心を捨ててやってきたのが、私がここまで来れた理由の一つだというふうな話もあって、なるほどということで私も伺ったわけですけれども、もちろん全体の努力ということも必要でしょうし、業界の努力ということも必要だし、市の努力というのももちろん必要なことだというふうに思います。そういった今までの100年を振り返って、足らざる部分はどこだったのか、あるいはこういうふうになったのはどういうことが要因になっているのかということをしっかり踏まえながら、じゃあ今後、この局面を打開していくのにはどうしたらいいのかということを真剣に私自身も考えていきたいと思いますし、そういったことを考えていくのが大事なんだというふうに思います。


 冒頭に触れさせていただいた、窮すれば、すなわち変ず、変ずれば、すなわち通ずという形で、この危機に瀕しているときこそ、その原因をしっかり押さえた上で、次につながる打開策を違う形ということも含めて見出すということがやはりこの地域にとっては必要だと思いますし、そのためには、人がしっかり変わらなければいけないというふうに思っておりますので、そういったことを若手の皆さんともどもしっかり考えていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) 先ほどの田崎社長の講演会の講演録でございますけども、それはテープといいますか、今で言いますとボイスレコーダーに吹き込んでございますので、そこら辺でまた担当課と相談して文字にしていきたいと思います。


 それと、プロジェクトの関係ですけども、このプロジェクトの中に、先ほど提案で研究職員の配置云々がございましたけども、まだそこら辺までじゃなくて、研究プロジェクト自体がこの基本計画に伴った基本的な、近年10年に対する漁業振興という部分のプロジェクトというふうに考えてもらえればと思います。


○議長(杉木弘明) 以上で?口三代和議員の一般質問を終わります。





                    休  憩





○議長(杉木弘明) 午さん休憩します。





                 午後0時11分 休憩





                 午後1時10分 再開





                    開  議





○議長(杉木弘明) 午前に引き続き会議を開きます。


 次に、3番、森本雅太議員。


                (3番 森本雅太 登壇)


○3番(森本雅太) 議長の許可を得ましたので、通告に沿って一般質問を行います。


 もう一般質問も3日目、しかも午後ということで、執行部の皆さんも、また、同僚諸君も心身ともに厳しいと思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。


 私は4点通告をさせていただいてありますが、壇上からは2点質問をさせていただいて、答弁を受けて、あとの2点は自席で行いますので、前もってその点、了解をいただいておきます。


 初めに、通告に沿って、いじめ問題について質問をします。


 さきの12月定例会においても同僚議員より質問がありましたが、以降、3カ月を経過し、この問題には各方面から、また、いろんな角度からの意見が多く聞かれます。それらの情報からは、この問題の複雑さと根の深さが思いやられます。当志摩市としましても、この3カ月の間に、より一層の現状把握と対策が講じられたものであると思われます。


 このいじめ問題は古くて新しいと申しますか、いわゆる悲惨な事件が起きてしまいますと、マスコミ等で大きく報じられて、また、各現場で対応が論じられ、ニュースが鎮静化すると忘れられてしまうというような感が否めません。


 もちろん現場では真剣な対応、努力がされているのであろうとは思いますが、しかし、この問題は継続して進んでいるわけでありまして、常に気を抜くことなく対応し続ける必要があると思われますので、まず1点目の質問として、市内の小学校、中学校の実態と問題点、志摩市として講じている対策を伺います。また、この点につきましては、志摩市として独自の対応策等を持っておられるのか、その点もあわせてお伺いをします。


 次に、この問題で常に論議の対象となります、いじめの定義について伺います。


 さきの定例会において、同僚議員の質問に対する答弁の中で、当志摩市は、いじめの定義は文部科学省の定義に沿って判断をしているとのことでありましたが、一般的には、文部科学省の定義は比較的甘いといいますか、実態を把握しにくいと言われているのが常識的に言われております。


 また、現に、三重県教育委員会も独自の判断基準を持って総点検をするというような対応も行っております。それぞれの地域にはそれぞれの地域性があるわけで、志摩市としても独自の判断基準を持つべきではないでしょうか。


 なぜかといいますと、当市のいじめの事象発見の大半は保護者からの申し入れによるものであったとの説明が先般の議会でございました。このことは、現場が文部科学省の定義に沿って判断をしているがゆえに、定義づけに時間がかかり、保護者の発見の方が早くなるというような現実につながっているのではないかとも思われます。このような理由からも、市独自の判断基準をあわせ持つべきではないかと思われます。教育委員会の所見を伺うものであります。


 次に、この問題に対する対策の一環として、いじめる側、いわゆるいじめた側に対する処分の厳罰化の方向が示されておりますが、この点についての教育委員会の所見を伺います。


 このたび、文部科学省より、学校教育法に基づいた出席停止処置の活用等を求めた、いわゆる厳罰化の方向が示されました。具体的に例を挙げた通知があったと思いますが、この文部科学省の通知は、現場が処置として実行していくには、教育委員会の理解と支援体制が求められると思われますが、この文部科学省の指導方法に対する志摩市教育委員会の考え方と、現場に対して、この問題に対する検討の場を持つ等の具体的な考えがあったら、その点もお伺いをします。


 では、次の質問です。


 いじめの発生の未然防止、早期発見、相談窓口の設置等に対応するためには、必然的に財政対応が求められます。この対応については、三重県も新年度予算に1,200万円を持って対応をしております。財政の内容については非常に厳しいものがあるというのは私も十分承知をいたしておりますが、少子高齢化の現状、それを考え、次世代を担う子供たちの健全な育成のためには、必要な財政対応は欠かせないと思います。


 教育委員会、保護者、教育現場という3つの組織とは異なった専門委員会的な組織を設けて、さきにも申しましたが、現在発生している事象に対する対応、長期的な視野に立った発生防止策を継続していく必要があると思います。この点については、教育委員会並びに市長の方からも答弁をいただきたいと思います。


 次に、2問目といたしまして、磯部町の旧庁舎跡地の利用計画について伺います。


 磯部町の新庁舎の完成に伴い不要となった旧庁舎が、18年事業の一環として取り壊されました。当庁舎跡は磯部町の中心部に位置し、長年行政の中心地として利用されてきました。また、現在も、敷地内には上下水道部が使用をしております。農業就業改善センター、消防署磯部分署、放課後児童クラブ等の施設が運営されております。


 磯部町の土地面積は約78平方キロメートルと、志摩市全体の土地面積の約43%を占めております。この広い土地に9,000人の市民が点在をしておるわけであります。また一方では、これは志摩市全体に言えることでありますが、地域産業の低迷、少子高齢化の進行、それに関連して、若年労働力の流出等、地域全体が厳しい現状に直面をしております。このような現状を見るにつけ、今後の行政対応として、より一層効率を優先した行政システムを構築をしていく必要があると思われます。


 そのような観点からも、旧庁舎跡地は長期的な構想のもとに、利用計画を立て、実行していく必要があると思われます。この点についても、執行部に具体的な計画等があれば、それらも含めて所見を伺います。


 以上、2点を壇上からの質問とさせていただきます。あとは自席で行います。よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


                (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 森本議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目はいじめ問題についてお尋ねをいただきました。


 このいじめ問題については、さきの議会でも何人かの方々にお尋ねをいただいたことでございます。非常に深刻な問題だというふうに認識をしておりまして、まずは、そのいじめというのが必ずあるという前提に立つということが、私は大事なことだというふうに思います。


 その上で、このいじめをなくすという強い決意のもとに、いじめを防止する具体的な策について実行していくということが大事であるというふうに思います。それには学校現場はもとより、家庭、PTAの皆さんを初め、地域ぐるみの取り組みも必要だというふうに思いますし、加えて、地域社会全体が人に対する思いやりの心であるとか、あるいは優しい心といったようなことを醸成していくのにはどうしたらいいのかということをしっかり考えていく必要があるというふうに思っております。すなわち、根本的には命の大切さであるとか、動植物も含めた自然への畏敬の念といいますか、そういった思いも含めた幅広い考え方が必要であるというふうに思います。


 いじめに対する定義ということでお尋ねもいただいたわけですけれども、市といたしましてもこの問題を真正面にとらえて、早期発見あるいは早期の取り組みをしっかり図るということとともに、また、県の教育委員会あるいは学校との連携をさらに深めながら、きめ細かな対応に努めているところでございます。


 詳細につきましては、教育長の方から答弁をいたさせます。


 磯部の分庁舎跡の有効利用についてということでお尋ねをいただきました。


 旧磯部庁舎の解体についてということですが、平成18年度において予算化をしまして、その執行もこの2月で終了したということでございます。昭和32年に建設をされたこの施設についても、老朽化によって、かわらの落下を初め、雨漏りによる損傷部分が多く、危険度の高い状態であったため、景観、防犯、また防災上からも、解体を行うことということになりました。


 この解体部分でございますけども、約700平方メートルの跡地利用については、放課後児童クラブを利用する子供たちの遊び場スペースということ、それから、磯部小学校・中学校の児童生徒の送迎を中心とした一般駐車場スペースとして開放しているところでございます。


 この旧磯部庁舎の敷地内には、今回解体を行った事務棟以外にも、事務棟と同様に老朽化して、かわらの緩みの見受けられる旧議会棟でありますとか、書庫、倉庫、車庫等が存在しておるということでございます。現在、それらの施設がおのおのの部署の書庫として利用が図られているところでございますが、新庁舎完成後における、その後の当施設の利用方法の結果によりましては、これらの施設についても解体、撤去が必要となる場合も想定をされるということでございます。


 その折の敷地利用面積は約3,500平方メートルとなりまして、大きなものとなりますが、現在においては、さきに述べましたとおり、遊び場のスペースと一般駐車場のスペースとして敷地利用をしていきたいと考えております。


 また、今後における敷地全体の利用計画ということについては、住民の皆さんともよく協議をしながら、あるいは議員の皆さん方のご意見、ご提案も承りながら計画づくりをしていきたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) それでは、いじめ問題の現状把握について報告させていただきます。


 12月、1月の志摩市内の学校におけるいじめの報告件数は、小学校において6件、中学校において1件でございます。


 いじめの内容といたしましては、嫌なことを言われる、暴力的な行為をされる、無視をされるというようなことでございます。また、そのような行為が複合しているケースもございます。


 現在、報告や相談のあったいじめにおいては、1件は指導を継続中でありますが、他の件については指導解消済みでございます。


 2点目のその対応についてでございますけれども、いじめ問題につきましては、学校教育活動の中で日常的な仲間づくりの取り組みが強く求められるわけでございますが、いじめの状況に対する早期発見、早期対応が重要なことと考えております。学校や家庭がいち早くいじめを認知するために、アンケート調査や会話を努めて行うということが大切であろうかと思っております。


 学校においては、いじめにかかわる人権講演会を開催したり、子供たちがいじめのことを劇にした学習発表会に取り組むなど、いじめ問題に積極的に取り組む姿が見られております。教育委員会としましても、そのような実践例の紹介をしたり、CAPプログラムの推進を図るとともに、県の相談機関や市児童福祉課との密接な連携を図り、相談支援体制をより充実させていきたいというふうに考えております。


 次に、いじめの定義なんでございますが、文部科学省において、昨年までのいじめの定義は、「自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」でありましたが、被害者の立場に立ち切れていないというような指摘がございました。こういうことから、今後いじめの定義を、「当該児童生徒が一定の人間関係にある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの」ということとして、今、検討をされております。本市としましては、この文部科学省の考え方に賛同していきたいというふうに考えております。


 いじめ対策の厳罰化の方向性でございます。


 改正された教育基本法には、学校において、教育を受ける者が学校生活を営む上で必要な規律を重んずるということが明記されました。


 いじめ問題への対応では、いじめられる子供を最後まで守り通すことは、児童生徒の生命、身体の安全を預かる学校としては当然の責務でございます。同時に、いじめる子供に対しては毅然とした対応と粘り強い指導により、いじめは絶対許せない行為であるということ、ひきょうな、また恥ずべき行為であるということを認識させる必要があると考えます。


 さらに、暴力行為、恐喝、金銭の強要などの重大な問題行動がいじめの内容として認められる場合には、出席停止措置や警察等、関係機関等の協力を求めるなどの対応策も具体的に検討したいというふうに考えております。


 いじめ対策としての財政対応でございますが、全国的にいじめを苦にした子供たちの自殺が相次いで発生して、大きな社会問題となりました。志摩市においてもいじめは発生しておりまして、いじめを苦にしている子供もいるということは否めません。


 いじめは未然防止と早期発見、早期対応の取り組みが重要でございまして、教育委員会としては、学校を初め、関係機関との綿密な連携を図りながら、相談支援体制の整備と充実に取り組みたいと考えております。


 新年度の市の事業としましては、心の相談員事業、「いじめゼロ」子どもいきいき学校生活支援事業、スクールカウンセラー等活用促進事業等を推進するなど、県教育委員会との連携を図りながら、市内のいじめ問題の解決に向け、きめ細やかな対策を講じていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(杉木弘明) 森本雅太議員。


○3番(森本雅太) 答弁をいただきました。


 このいじめの問題について、教育委員長の所見もお伺いをしたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 教育委員長。


○教育委員長(大東弘郎) 今、市長、教育長から、いじめに対する総括的なことが答弁にあったと思いますが、私はいじめの問題について、長期間にわたって金銭を強要したり、自殺に追いやったり、また、不登校の子供というんか、そういったものを生み出すいじめは、これはもう犯罪と考えております。だから、絶対に学校でも許せない行為であると、こういう観点に立っております。学校もいろいろと取り組みをしっかりやっていると思いますが、どこでも起こり得る状態にあるということは認識しております。


 校務分掌の中に生徒指導部、生活指導部というのか、そういったものがあるわけなんですが、今までは大体非行対策が中心だったと思うんですが、これからはもっともっときめの細かいこのいじめの分野に入っていって、しっかりとこう指導していかなければいけないんではないんだろうかと、こういう考えを持っております。そのためには、やはり学校だけに任すんではなしに、保護者との協力というのは、これはもう絶対欠かしてはいけないことであると考えております。


 家庭で、私も児童館で勤務しておったときに、妙な言葉が出てくるんです。はっきり言いますと、「くそじじい、くそばばあ」という、小さい子供がそういう言葉を発するという、これは私は家でだれかが使っているから出てくるんだろうと、こういうように考えております。だから、家庭においても、人の体の特徴をとらまえて構うというのか、そういうようなことは絶対いかんのだ、また、友達の中で、のけものにしておいてひそひそ話をしたらいかんのだと、そういう初歩的なことから家庭で指導していくということが大事ではないんだろうかと、こういうように考えております。


 大体人を構うのは、体の特徴をとらえて構うことからエスカレートしていくというような面が多いから、そういう面でしっかりとこう、家庭と学校を密にした、幼児からの何というんか、いじめの指導をしていくということが、これは大事になっていくんではないんだろうかと、そういうように考えております。


○議長(杉木弘明) 森本雅太議員。


○3番(森本雅太) このいじめの問題でありますが、この問題は、いわゆるする側も、される側も、次の世代を担う児童が心身を損なうという、大変痛ましい出来事であります。子供たちが健全に育ってほしいという思いから、確実な現状把握と、それに基づく正確な分析、そして、適切、厳正な指導対応を望むものであります。


 一部には、いじめ不変説というような考えを示す向きもあります。このいじめはなくなりにくい、なくならないという説がある。あってもやむを得ないという考えを助長し、なくするための努力を弱めてしまうと。努力をしない言いわけの材料に使われる。そういうことのないように、今後対症療法、長期的施策の2つの対応をもって、この問題に対処していただきたいと申し上げておきます。


 それから、庁舎跡地の有効利用についてでございますが、現在考えられている範囲での具体的な要因として、新庁舎の移転に伴う、いわゆるあそこは磯部地域としては中心部でありますから、その中心部の空洞化に対する対応、そして、近い将来に対応せねばならない幼保一元化の問題等を考えた場合、現有地の有効利用により財政対応が容易である点、これは庁舎問題と類似点があると思います。


 また、現在の公共及び民間商業施設との共存による利便性等が考えられます。新庁舎、ふれあい公園、小・中・高のそれぞれの学校、そして、民間商業施設等との関連を視野に入れた有効利用を計画的に進めていく必要があると思われます。この点について、でき得れば、もう一度執行部の答弁をいただきたいと思います。


 関連して申し上げておきます。


 高齢化率が28%となったということは、単純に、高齢者の方が増加をしたと考えていいと思います。今後の社会情勢として、民間施設は効率を求め、行政も経費節減を図るべく、地域の中心部へそれぞれの施設を集中、集約を進めるであろうということは十分考えられます。


 そのような状況の中、高齢者は、広い地域の中で集約化された各施設より離れた遠隔地に取り残されるという懸念が多分にあります。経済的な問題も関連いたしまして、簡単に住宅を移転するということもできませんし、また、車社会といえども、運転免許の問題、車所有の問題等を考えますと、高齢者を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。当然、高齢化率28%という状況下では、若い世代との同居もままならないわけでありまして、老人の二人世帯、独居世帯の増加が予想されます。


 このような状況も踏まえ、効率的な公共施設の配置計画を立てて、それぞれの地域で、これは磯部地域に限らずでありますが、実態に応じた独自の交通体制等を含めた計画を立てていく必要があると思われますので、この問題を提起したわけでございます。


 あわせて、それぞれの地域、旧町の数でいえば5つの地域に分かれるわけでありますが、総合的な計画等を今後考えていく必要があると思われますが、市長、再度、この点についてご答弁がいただけたらと思いますが。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 磯部の旧庁舎の跡地の問題ということで、再度お尋ねをいただきました。


 私が今住まいをしております志摩市阿児町神明というところも、50年前には合併したということで、合併の折には役場もあったということなんですが、今は役場もなくなってはいるわけですけれども、合併してよかったということで、何不自由なく、結構、歩いているだけでは不便な部分があるわけですけれども、そういった時代の変化なのかなというふうに思っております。


 そういう中で、現在の磯部町の旧の庁舎の跡地ということでございますが、議員ご指摘のように、用地的にも、何か公共的なことを考えるときに新たな用地取得の必要がないというようなこともありますし、かつ、学校施設等が集中して存在する地域である。また、商店街等も含めた中心商店街的な趣もある場所だというようなこともあるということですから、それらも含めて今後の公共施設のあり方を検討する中で、いろんなご意見をいただきながら、何といいますか、将来にわたってのその計画づくりということを考えていく必要があるというふうに思います。


 ご提言の、効率的な今後を見通した公共施設の配置の計画ということにつきましては、全市的な考え方の中で計画づくりということも必要でしょうし、支所のあり方も含めて、今後しっかり検討していきたいというふうに思います。


 その折には、やはりコンパクトなまちづくりといいますか、先ほどの、今後の公共施設へのアクセスというようなことも含めて、あるいは人口動態的なことも勘案しながらよく計画をしていく必要があるというふうにも思いますので、関係部局でもって、今、都市計画マスタープランということに取り組みを行っておるわけでございますけれども、そういう用途の指定あるいは景観という部分も含めながら、よく検討していきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 森本雅太議員。


○3番(森本雅太) ありがとうございます。


 次に、農業政策について伺います。環境保全及び地域産業との連携という観点からの農業政策について質問をします。


 初めに、環境保全の観点からの農業について伺います。


 まず、防災の観点から農業を見た場合、果樹または1年生の作物等を作付、栽培をすることにより、外来雑草を防ぎ、人間の健康を害する植物の繁茂を防ぎ、作土の流出の防止に大きく寄与するものであります。また、雨季の水田の貯水能力は、ダムの貯水能力をはるかに上回り、大雨の際の河川、道路防災に役立っているということは、逆に最近、遊休水田の拡大により、少しの雨でも道路冠水を初め、住宅地への雨水の流入災害等がふえているということで、逆に証明をされているというような皮肉な結果さえ生んでおります。


 また、林地の手入れ不足、農地の手入れ不足等により、少しの雨でも汚濁水が河川を通じて海へ流れ込み、本来良質な養分を含んだ水を海へ供給すべき雨水が、逆に海を汚しているというような結果になっているとさえ言われております。


 次に、農林業が他産業に及ぼす影響及び他産業との連携についてでありますが、ただいま述べてきましたように、海とは河川を通じて直接つながり、当然、漁業とも深い関連を持つわけであります。


 また、志摩地域全体における農産物の需給の関係からすれば、生産をまだまだ強化をする必要がありますし、志摩市の基幹産業であります観光産業との関連については申すまでもなく、志摩を訪れる観光客に地産の産物でもてなすということは大原則でありますが、ゆえに、良質な農産物を安定的に供給することが望まれるわけであります。


 また、以前にも申しましたが、観光地として観光客を招き入れるとき、インフラ整備の一環として、道路整備とあわせて、最低限基幹道路から目に入る農地・林地は、景観上から、十分整備をされている必要があると思われます。それにより、観光客の皆さんが、志摩市に一歩足を踏み入れた時点で、いわゆるこの地には観光客を迎え入れるもてなしの心があると感じてもらえるのではないでしょうか。


 以上のような2つの観点からも農業施策を考えていく必要があるのではないでしょうか。執行部の所見を伺います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 今、観光保全というような見地からも農業の状況はどうかという趣旨でお尋ねをいただきました。議員全くご指摘のとおりだというふうに思っておりまして、近年、耕作放棄地がふえておるということについては、景観の面からも、あるいは防災といいますか、その水をためる貯水機能というものを水田等が果たしてきたというようなこともあるわけですから、大雨によって出水をして浸水する一つの原因になっているということは、認識をしておるところでございます。


 加えて、直接水が田畑を通って水路に流れ込むというような状況については、そういった保水機能がなくなったことによって、直接河川を通じて海へ流れ込むというようなことにおいての環境面への影響ということも、やはり一定のものがあるというふうに思っております。


 したがいまして、遊休農地の対策ということについては総合的な対策をしていかないといけないというふうには考えておるわけでございますが、当地の、この市内の田畑の状況ということについては、いわゆる小規模な田んぼというものが多いという特性もありますので、条件的には不利な部分も見受けられるということでございます。


 ですから、大規模な農業経営ができないというような状況もある現状ではありますけれども、一方において、例えば磯部町地区において、花の園芸栽培であるとか、あるいは水耕栽培であるとか、そういった取り組みもあるということでございますので、今後、耕作放棄地を、美しい景観の形成というような部分も含めて、新規の就農者であるとか、あるいはこの議会でもいろんな話題にもなっておりますが、団塊の世代を対象とした新しい定年帰農といいますか、農業に、土に触れたいというような方々と、耕作放棄地について取り組みを進めていくというようなことで解決できないのかというようなことも取り組んでいきたいというふうに思っております。


 農業を始めませんかというようなことで、事業の実施あるいは研修実施を行っておるわけでございますけれども、そういった部分をJA等ともよく連携をとりながら進めていきたいというふうに思っておりますし、今後は里地里山保全活動とも連携をした、農業、農村の持つ多面的な機能を発揮させるために、防災、景観に配慮した農村づくりというものを推進をしてまいります。


 そういった意味で、農場つきの別荘といいますか、クラインガルテンというような取り組みもあるわけでございますけれども、そういう遊休農地を活用した取り組みについても、今後よく研究しながら、団塊の世代の優遇策ということも含めて、あるいは定年帰農ということも含めた取り組みを強めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 森本雅太議員。


○3番(森本雅太) 今の質問の中で、以前も私が申し上げた記憶があるんですが、この観光地としてのいわゆる景観という点での、この幹線道路から見える範疇のいわゆる遊休農地、荒れ地ですね。山林は木が大きくなるだけで、余りこう見た目は悪くないんですが、幹線道路に遊休農地、特に荒廃水田等ありますと、いかにも荒れとるなという感じがしますもんで、そこらあたりにこう行政的な手が加えられないものかというような気がするんですが、そういう点について、何かいい案はございませんでしょうか。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) 行政的にと申しますと、特に今はちょっと考えられない部分がございますけれども、例えば鵜方のあの近鉄沿線上とか、ああいう、あそこは当然作付しておるわけなんですけれども、そういう沿線沿いの、もしお貸し願えれば、花づくりの関係の部分も考えられようかと思います。


 山の部分につきましては、先ほど市長も申し上げましたように、里地里山保全活動事業とか、そういう事業がございますけども、遊休農地につきましては、今のところそういう事業がございませんので、できれば沿線沿い、そこら辺をちょっと花の植えつけとか、そういう部分もちょっと考えさせていただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 森本雅太議員。


○3番(森本雅太) 関連してでございますが、この4月は農林水産省の新しい施策であります、経営所得安定対策等大綱がスタートする年であります。規模拡大、所得補償品目の絞り込み等が盛り込まれた施策であります。


 この施策にも見られますように、国の農業政策は、単一品目、規模拡大、大規模農家育成のみに偏重しております。この方向一辺倒であります、農業政策は。これは米国、カナダ、オーストラリア等の大規模農家に対抗するためには、スケールメリットを生かして競争に打ち勝つという企業論理に基づくものであります。


 しかし、現実としては、日本農業の中心をなし、国民の主食を生産する水稲栽培においては、北海道地域を除いた他の地域を見た場合、1単位当たりの生産費、いわゆるコストは、経営面積が10ヘクタール、いわゆる10町ですね、10ヘクタールまでは経営面積拡大に比例してコストが低下をするんですが、それ以上経営面積を拡大した場合は頭打ち、15ヘクタールまで経営規模を拡大した場合は、逆に生産コストは増大すると言われております。


 このことは、地域に散在する農地に対する対応による生産効率の低下、及びそれに伴う農機具購入維持経費増加が主たる要因であります。このこと一つを見ても、日本農業が経営規模拡大一辺倒では限界があるということを示しております。


 私がなぜこのような国の施策にまで言及するかと申しますと、日本農業の今後は大規模化なくしてはあり得ないという考え方が広がってしまいますと、小規模農地を管理する方々の、農地の維持管理に対する意欲の低下を招くのではないかと危惧を抱くからであります。


 環境保全、景観維持の観点からの農業、安定的な地元産食材供給を考えた場合、大規模農家は当然のことでありますが、大部分は家庭菜園、自給自足の農業、第一種・第二種兼業農家に負うところが大であります。あえて農地管理者という位置づけをしますが、この立場におられる方々に対して何らかの対応をすべきではないかと思いますが、執行部の所見を伺います。


 なお、この点につきましては、誤解を招くといけませんので申し上げておきますが、私は短絡的に、組織であるとか個人に対して補助金を出せとか、そういうふうな類の財政対応を求めるというようなことは申しているのではない。あくまでも対象になる農地管理者に広報、啓発等の手法で重要性のPRをしていただくだけでも、農地を管理している方々の意識を支えることができるのではないかと思います。そういう方向での対応という意味ですので、ご理解をいただいた上で、この、いわゆる大規模農家も含めてでございますが、小規模農家、いわゆるすべての農家ということになりますが、PR活動等の何かの処方がないものか、考えられないのか、執行部の所見を伺います。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) ちょっと資料がございませんので答えにくい部分がございますけども、大規模農家につきましては認定農業者制度がございまして、そういう認定農業者に対しての支援を行ったり、集積事業とか、経営改善対策等を行っております。


 中小農家に対しましては、今はちょっと資料がございませんけども、私の覚えでは今のところちょっと思い浮かびませんので、また、後で報告させてもらいます。


○議長(杉木弘明) 森本雅太議員。


○3番(森本雅太) 私が今申し上げましたように、農業問題を語りますと、農業従事者であるとか、いわゆる農家は今まで補助をもらう癖がついておったもんで、金をよこせというような論法かなというぐあいに理解をされると困りますので、いわゆる景観維持であるとか環境保全というようなことを言うのは、例えばの話なんですが、こう遊休農地、荒廃農地を手入れをしていくというのは、農地管理者、いわゆる所有者はできるんです。ただ、意欲がわかんのです。


 ですから、今申し上げたようなことをPRしていただいて、国道から見れるところはとか、近鉄の電車の沿線はとかいうふうなPRの仕方をしていただいて、きれいにしていただくと助かるんですよというようなPRだけでもしていただくと、もともと農家は勤勉ですから、時間があればやるんです。ただ、やっても何にもならんやないかという思いがあるとせんのです。これは当然やと思います。これでもう理解をいただいて、企画さんであるとか、いわゆる産業さんの方で考えていただきたいと申し添えておきます。


 それでは、次の質問に移ります。


 市職員の適正配置について伺います。


 これは先般の同僚議員の中にもございましたが、一応予定ですので、質問いたします。


 新市発足以来2年以上を経過をしてまいりましたが、その間、当初は各地域の現場に対する職員のふなれ等により、窓口サービスを初めとした不満が市民の皆様からは多く聞かれました。しかし、それも時間の推移とともに解消されてきまして、多くは聞くことはなくなってきました。職員の皆様の努力に負うところが大であると評価をすべきであると思います。


 しかし、やはり大きな広い志摩市でありますから、今もっていろいろな意見を伺います。そこで、現在の職員配置の状況について、どのような認識をお持ちなのか。十分、現在で整備をされていると思っておられるのか、執行部の所見を伺います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 現在、職員の人員配置ということでお尋ねをいただいたわけでございますけれども、ご案内のように、10年間で200人削減していくということで、全体的に見れば、類似の団体と比べても職員数が多いというような中で、合併というような作業も通じて職員数を随時適正化していくということが大事であって、今その計画について実行しておるということでございます。


 この進捗状況ということについては、10年間で、先ほども申し上げましたが、200人を削減するという方針に基づきまして、平成27年4月には728人ということになるよう、目標を定めておるということです。


 これらの数値目標については、現在、国が進めております集中改革プランということで、平成17年から21年度までの5年間の純減目標ということで、4.6%を上回る8%の削減目標となっておるということでありまして、現状としては、合併時の平成16年10月1日の職員数、これが928人であったということですが、19年度の当初の予定人数が858人ということで、比較をしますと約70人の削減となりまして、予測よりも早いペースで削減が達成をされておるということでございます。


 もちろんサービスが急激に低下をしないという配慮をしないといけないということもありますし、今後の団塊の世代の皆さんが大量退職していくというようなことも含めて、適切に事務事業が行われるように、そのことも踏まえて、新規の若い世代を入れていくという作業も同時に行わないといけないということで、現在、採用計画も持ちながら、新規の採用にも努めておるということでございます。


 詳しくは総務部長の方から答弁させていただきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 職員の定員適正化という観点からお答えをさせていただきたいと思います。


 さきの議員の質問に重複する部分もあろうかと思いますけれども、ご容赦をいただきたいと思います。


 前期の21年度までの5カ年で73人、マイナス8%、26年度の10年間で188人、マイナス20.5%の削減目標を立てまして、合併年度の減員数を合わせまして、ちょうど200人の削減計画ということになっております。


 前期の21年度末の計画人員843人に対しまして805人となりまして、前期、マイナス8%、73人の目標に対しましてマイナス12.1%、人員にいたしまして111人の大幅な職員減が想定をされております。


 これはいわゆる団塊の世代と呼ばれます職員層の退職に起因いたしまして、志摩市の場合も急激な減少となりまして、平成19年度では14人、20年度30人、21年度36人の定年退職と勧奨退職を加え、向こう3年間で、毎年平均4%強の職員が減少することになりますが、一方では、19年度の新規採用17人を初め、3年間で57名の新規採用を予定をいたしております。この間、勧奨退職や普通退職の増加により急激な減少が見込まれるときには、前期8%の削減範囲内で新規採用計画を見直しすることも必要というふうに考えております。


 このように、合併後の200人削減につきましては、定年退職による自然減としてはその目標を確保することが可能と考えますけれども、合併時の課題であります施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行政改革の推進が大きなかぎを握ることでありまして、現行の採用水準を維持していくためには、公共が行うべき事務事業と民間が行うべきサービスに工夫をいたしまして、官民協働によります事務事業の見直しと職員の事務事業効率の向上を図りまして、行政のスリム化を実現する必要があるというふうに考えております。


 今後、新庁舎の建設とか、支所のあり方にあわせ、大幅な機構改革が必要と考えられ、組織の簡素化、施設の配置の見直し、指定管理者制度の導入などとともに、持続可能な行政サービスの水準を確保するための適正な定員計画を策定をいたしまして、職員研修や勤務評定等のソフト面の運用の充実も図りながら、人材育成に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(杉木弘明) 森本雅太議員。


○3番(森本雅太) 答弁をいただきました。


 職員の数の問題について、非常に詳しく、計画もある程度持ってやっていただいておるということは十分了解をいたしました。


 私は、この職員さんは男女の特性の違いもありますし、また、勤続の、勤務の年数によって経験も違います。また、年齢もそれぞれ違うわけでございます。人員配置という部分においては人数というものが問題になるわけですが、角度を変えて、それぞれの人材によっていろんな配置は考えていく必要があり、当然執行部としては、特に人事権は市長がお持ちでありますから、十分考えてやっていただいておるものとは承知をいたしておりますが、そこらあたりはどのような考えでもって市長は対応をしてみえるのか、その角度からの答弁をお願いします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 今お尋ねでございますけども、職員数が900人という非常に多い人数を、市役所の組織の中で事務事業の遂行に当たっておるということでございまして、その900人を適正な適材適所に配置をしていくということでもって、この志摩市の市役所の力というのも一方において発揮されるものだというふうに考えております。


 そういったこともありまして、従来に増して、その人事の適正な管理と申しますか、運用が必要だというようなこともございまして、現在、試行的にといいますか、人事についての評価制度ということの取り組みを行っております。始めて1年がたってきたということでございまして、現在、その資料を中心に、今後の人事の運用について検討を加えておるところでございます。


 ですから、要は、本当に一人一人がどのような力をその持ち場持ち場で発揮してもらえるかというのが非常に大事でありますので、足らざるところを伸ばしながら、あるいはいいところはどんどん伸ばしながら、仕事ができるような、そういう環境づくりについて今後も努めていきたいというふうにも思っておりますし、せんだって職員の皆さんの集まりの中でもいろんな意見も聞いたわけですけども、その旧町の枠にこだわることなく、どんどん人を動かしてほしいというような前向きな積極的な意見もあったということですので、そういった部分も含めながら、今後の人事の計画づくりに反映をさせていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 森本雅太議員。


○3番(森本雅太) 当志摩市は、10年間という長い時間をかけて人員削減を行っていくという計画を立てて、それが思いどおりといいますか、予想以上に削減の方は進んでおると、こういうことであります。


 しかしながら、いわゆる人員削減の計画にのっとって進めていく過程でも、やはりその時その時、その場その場で、市民には最高の行政サービスを提供する義務があるわけでありますから、現在削減中であるとか、新庁舎ができないのでというようなことのないように、適正な配置と、職員の皆様方の頑張りをお願いをしておきます。


 若干時間が早うございますが、適切な答弁をいただきましたので、私の質問はこれで終了いたします。


○議長(杉木弘明) 以上で森本雅太議員の一般質問を終わります。


 次に、6番 廣岡安吉議員。


                (6番 廣岡安吉 登壇)


○6番(廣岡安吉) 眠気をあとしばらくご辛抱いただきまして、おつき合い願いたいと思います。


 私からは、3点通告をいたしております。


 最初に、公益通報者に関して、それから的矢湾のしゅんせつに関して、そして観光戦略に関して、この3点であります。


 まず1点目の公益通報者ですが、さきの12月議会において、この本件に関する質問をしたわけでございますが、今回初めて聞かれる方もおみえかと思いますので、簡単に内容を説明しておきますと、公益通報とは、労働者が、不正の目的ではなく、事業所内部で一定の犯罪行為や法令違反行為が生じ、または生じようとしている事実について通報することでありまして、保護法とは、その通報者を守ろうという法律であります。


 通報先に関しましては3つの規定がありまして、1つはその会社、商店など、事業所内部、2つ目は市役所など、行政機関、3つ目に新聞、テレビなど、マスコミを指す3種類でございます。


 昨年の12月議会以降、ことしの1月には、皆様ご存じのように、不二家の問題、いわゆる賞味期限の切れた商品を再加工をして販売したと、こういう事件が明るみに出ました。これもいわゆる内部告発によるものであると言っています。行政において不正があってはならないことはもちろんですが、みんなどの事業所においても、家庭事情の違う人の集まる職場でありますから、万が一ということが起こらないように本法を制定して、ノーマライゼーション、正常化を図っていくことが必要であると思うのであります。以来、ことしの2カ月間でどのような動きがあったのかを示してください。


 そして、2点目にしゅんせつに関してのことでありますが、本件は、昨年12月議会におきまして、私ども清明会の畑議員の方から質問をいたしました。そして、またことしの2月には産業建設常任委員会協議会において伊雑ノ浦の現地の視察を行い、生産者の皆様と、船の案内をしていただきまして現場視察、そして意見交換を行ってきたところであります。


 そこで、昨年の議会において、市長答弁で、三重県知事に要望書を提出したとのことですが、その回答があったのか。あれば、内容を示していただきたい。


 次に、昨年の議会において畑議員の方から、19年度には調査費をつけてくださいと、こういう質問、要望に対し、来年度、19年度の予算にそれが反映しているかどうか。


 そして、3つ目に、現在、英虞湾で行われているところのしゅんせつ工事ですね、これはあとどれぐらいかかるものなのか。何年後ぐらいには終了するのかという予定がわかっていれば教えていただきたい。


 そして、4つ目には、今の工法以外に、しゅんせつするに当たっての、もっと簡易で安価な、簡単で安く上がる工法というものはないものか。こういったことについて伺いたいと、こう思います。


 それから3点目に、平成18年度から国土交通省の新しい事業としてスタートしたシーニック・バイウェイ・ジャパン、これはアメリカで始まったことらしいんですけども、訳しますと、日本風景街道という、そういうプロジェクトがあるわけですが、この事業の基本方針は、自然・歴史・文化・風景などをテーマとし、訪れる人と迎える地域の交流による地域コミュニティーの再生を目指した、美しい街道空間づくりを目的としています。


 当地の伊勢、志摩を当てはめてみますと、このプロジェクトにぴったりの地域ではないかと、こういうふうに思われます。


 そこで、国道260号線バイパスの片田から御座までの平成20年度完成にあわせて、パールロード全線からずっと御座までの間をシーニック・バイウェイとして、今現在でも美しい街道ではありますが、さらに美しい街道を目指して観光振興につなげていってはどうかと、こういうふうに考えるものであります。


 以上、3点につきまして壇上での質問とし、再質問並びに、時間があれば、あとの問題について自席で行いたいと思っております。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


                (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 廣岡議員の一般質問にお答えをいたします。


 1問目は、公益通報者の保護法の市条例制定についてということでお尋ねをいただきました。


 この公益通報者の保護法につきましては、平成16年の6月14日に成立をして、平成18年4月1日から施行されております。昨年の12月議会においてご質問いただきましたので、法整備の趣旨についてはここでは省かせていただきます。


 近年、国民生活の安心・安全を損なうような企業の不祥事として、自動車メーカーのいわゆるリコール隠しや、洋菓子メーカーの期限切れの食材の使用等、メーカーなどによる事業者の法令違反行為が相次いで明らかになったということでございます。


 これら事業者の違反行為の多くは、国民からの指摘よりも、むしろ事業者内部からの関係者からの通報を契機として明らかにされるケースが多くあるということであります。


 これまで、このような通報者については、通報内容や通報手段が明確でないと。さらに、通報した本人が事業主から不利益な処分を受けた場合、その不利益処分から保護される明確な規定がなかったということであります。この公益のために通報を行ったことを理由に、労働者が解雇、減給、降格、配置転換などのいわゆる不利益な取り扱いを受けることのないよう、通報者を保護するとともに、事業者には国民の生命や身体の保護、また、消費者の利益の擁護等に係る法令遵守を確保するということが、この公益通報者の保護法の制定された目的ということになります。


 志摩市といたしましても、この公益通報者保護法を受けて、自治体内部の職員から通報があった場合のマニュアルというものと、外部の働いてみえる方々から自治体に通報があった場合のマニュアルということの、2通りのマニュアルを制定するということが必要でありますが、外部の労働者から自治体に通報があった場合のマニュアル、手引き書ですけれども、として志摩市公益通報取扱要綱を制定をしました。本年4月1日より施行の予定でございます。


 住民の皆さんへの周知としましては、4月発行の市の広報に公益通報者保護法の概要を掲載するとともに、商工業者の皆さんについては、志摩市の商工会を通じまして、法に基づく事業者の責務と対応を周知徹底するとともに、公益通報者の保護法並びに志摩市公益通報取扱要綱の説明を行いまして、ご理解をいただくということになります。


 なお、市役所内部の職員については、志摩市職員等公益通報取扱規程を制定をしまして、外部通報と同じく、本年4月1日より施行の予定ということであります。


 また、この制度の周知徹底を図るために、新年度の早い時期に、公務員倫理等研修会の開催を予定しております。


 また、職員の法令遵守というのはもとより、公務員の倫理、また服務規程の徹底、不正行為事例の検討であるとか、再発防止の取り組みについても研修をしてまいります。


 それから2番目でございますが、的矢湾、伊雑ノ浦のしゅんせつの動きはその後どうかということでお尋ねをいただいております。


 最初に、三重県知事に要望書を提出をしたことについてでございますが、去る9月21日に、鳥羽磯部漁協並びに磯部地区漁業振興連絡協議会から、しゅんせつに関する陳情書をいただきました。この陳情を受けまして、志摩市としても、10月18日に三重県知事へ要望書の提出を行いました。


 要望内容につきましては、アオノリの一大生産地として有名であった伊雑ノ浦の復興と、三重ブランドである的矢かきや真珠の生産性の向上のために、漁場関係の改善に向けた三重県としての取り組みについてご検討をいただくよう要望したものであります。


 この種の要望書ということについては、必ずしも回答が返ってくるというような性格のものではありませんが、回答があったかというお尋ねについてですが、現段階においては、文書による回答はいただいておりません。


 ただし、三重県といたしましても、英虞湾しゅんせつ工事の進捗に最大の努力をしながらも、伊雑ノ浦のしゅんせつ事業については並行して実施をしていくよう検討を行っているところであるというふうに聞いております。


 事業メニューとしては、現在行われている英虞湾のしゅんせつ事業と同じ、特定漁港漁場整備事業の漁場環境保全創造事業によって実施できないか、検討がなされているところであると伺っております。


 漁場環境保全創造事業の考え方は、効用の低下をしておる漁場の生産力の回復であるとか、あるいは水産資源の生息上の環境保全、創造をしていくことを目的とした事業であります。


 また、三重県といたしましても費用対効果も含めた事業の妥当性、また、起債対象としての財務省への働き等も必要になってくるということでございまして、平成20年度には調査費がつけられればということで努力をしていただいておりますので、さらに地元関係組合等とも協働して、鋭意事業採択をいただけるように努力をしていかなければならないというふうに考えております。


 次に、現在進行中のしゅんせつ工事は何年後に終了の予定かということでお尋ねをいただきました。


 英虞湾のしゅんせつ事業につきましては、現在の予定では平成23年ということになっております。ただし、長期計画が23年までということでありまして、次期長期計画を策定する22年ごろには、残事業について検討が必要であるとのことであります。


 次に、今の工法以外に簡易で安価にできる方法はないかというお尋ねをいただいておりますが、工法としましてはグラブ系のしゅんせつ、ポンプ系のしゅんせつ、英虞湾で現在実施しております特殊系と言われる高濃度薄層しゅんせつなどがございますが、簡易で安価というよりも、しゅんせつ中の濁りの問題、また、しゅんせつをした汚泥の捨て場の問題等で、おのずと工法は決まってくるものと考えております。


 以上の点を別にして考えた場合、グラブバケットでこういうふうにつかみ取って、水切りした状態で捨てる場所が確保されればそれが一番安価であるというふうには思いますが、海域の濁りが漁場に与える影響と、また含水率の高い軟泥を処分するということを考えたときに、著しく困難な部分があるというふうにも思われます。


 それから次に、シーニック・バイウェイについて、この構想についてお尋ねをいただきました。


 議員ご指摘のように、新しい街道の空間をつくっていく、快適な空間をつくっていくということで、日本風景街道、シーニック・バイウェイ・ジャパン事業が全国各地で展開をされておるということでございます。私も北海道でこの取り組みを見たということもあるわけでございますが、この事業に着目をしながら、1年少し前から検討するよう指示をしてきたところでございまして、現在、建設部と観光戦略室で検討しているところでございます。


 また、伊勢志摩コンベンション機構においても、伊勢、鳥羽、志摩、南伊勢も含めて、例えばお伊勢さんから始まって、二見の夫婦岩あるいは鳥羽、伊勢志摩スカイラインですね、それから、鳥羽を経由してパールロードに入って、志摩に入って260号までというような形で広域的に連携をしながら、この街道の空間づくりについて取り組みをすることによって、自然景観であるとか、あるいは歴史、文化であるとか、また風景などをテーマとして、訪れる方々にいろんな地域のよさというのを再認識をしていただけるというようなことを考えておりまして、コンベンションで部会を設置をしたということでございます。


 これらも含めて、伊勢志摩全域が日本風景街道にふさわしい街道として、訪れる方々が喜んでいただけるように、あるいは迎える地域の人にとっても、自分たちのそういった地域の文化でありますとか、いろいろな文化がありますよね。風景も含めて、夫婦岩の風景であるとか、あるいは伊勢湾の風景であるとか、あるいはパールロードから沿線に入った、例えばのしアワビの文化であるとか、安乗文楽の文化であるとか、さまざまな風土といいますか、味覚も含めて、食文化も含めて、いろんな手こねずしであるとか、いろんな文化があると思います。それらを一つの物語として、広域的に道ということをテーマに掘り下げていけば、かなり、北海道に負けないような、そういう街道づくりができるというふうに考えておりますので、具体的な取り組みを始めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 廣岡安吉議員。


○6番(廣岡安吉) それでは、まず1つずつ決めていきたいと思います。


 公益通報者のことについては、市長の答弁でいきますと、2通りの取り扱いがありますと。そして、この4月の1日には施行の予定であると。また、4月の「広報しま」にも掲載をしたいと。こういう答弁であったと思います。


 それで、部長に聞きますけども、県内で幾つの市、町がこれを制定されていますか、わかっていましたら。それから、具体的な事例がもしあれば、皆さんにお知らせしていただきたいなと、こう思うんですが。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 県内の14市の状況について調べさせていただきました資料がございますので、それに基づきましてご報告を申し上げたいと思います。


 14市のうち、既に条例、要綱等で施行済みの市が5市でございます。それから、志摩市を含めまして、施行を予定をしておるところが2市で、それ以外の7市が現在のところ未定というふうになっております。このうち、1市につきましては、外部通報につきましては法律事務所の方へ委託をするというようなスタイルで制度がつくられております。


 事例ですけれども、この既に条例制定を設置をしておる5市のうち、1市につきまして1件あったということでございまして、その案件については現在調査中というような状況でございます。以上でございます。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) もう一つの方の、外部の労働者からの自治体への通報ということで、志摩市公益通報取扱要綱ということでマニュアルもつくってございます。その中で、事例でございますけども、今のところは外部通報に関しましては事例はございません。


○議長(杉木弘明) 廣岡安吉議員。


○6番(廣岡安吉) はい、わかりました。


 5市プラス、新たに2市が加わって7市と、こういうことですね。約半分が制定したということになりますね。


 この件につきましては、条例を制定しなくても、要綱と、それから規程でもっていくんだという措置もできるということなんですね。はい、わかりました。実際にこういう通報をしたりされたりということがないことを祈りまして、この件については終わりたいと思います。


 続きまして2点目ですけども、要望書に関しては来てないということですね。そして、これは昨年出して、来てない、ことしのうちに来るとか、そういうことはあるんでしょうか。もうずっと来ないわけなんでしょうか、この回答書に関してはですね。


 それから、調査費なんですけども、ことしは実際つかないと。来年あたりにつけられればいいなと、こういうことですね。


 この調査費に関しては、先ほども言いましたように、私ども現地を視察した段階で、実にひどい状態であると。具体的に話をしますと、船外機で走ると、その船外機のペラの後ろが、ヘドロが濁ったのがもわんと浮き上がってくるというような状態ですね。そこでさおを差してみると、2メートルからの深さまでさおが入ってしまうと。こういう状態のところでした。これは市長は現地視察は行ってないかもしれませんね。部長は行かれましたですか。もし行っていないのであれば、ぜひ見ておく必要があるかと思います。


 この、実際にはノリは生き物でありますから、実際に泥がつきますと光が通りにくくなりますし、洗うときの手間というものが3倍かかるんだそうですね。それだけ経費がかかってしまうということがあります。


 そして、遅れましたけども、志摩市のアオサノリの生産量、量というものは日本一なんですね。これは住民の皆さん認識していただいて、市外に行っても自慢できることじゃないかと、こういうふうに思っています。


 ですから、その先ほどの、午前中にありました?口議員と一緒ですけども、基幹産業であるという言葉で、市長が施政方針にも、水産業、それから観光産業の回復の兆しが見えないと。よって、市税などの自主財源の確保に大きく影響を及ぼしていると、こういうことも言っておられますね。やはりここには手を差し伸べるべきであると。今、調査費のところで言っている話ですね。


 ですから、例えばわずかでもいいですから、補正予算でもって少しぐらい上げてこの的矢湾再生プロジェクトぐらいを組んでいただいて、そういう調査を進めるお気持ちがあるかどうか。この2点について。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) 先ほど、部長も見たことがありますかということでしたけども、私は車で通ったことはありますけども、まだその棒を突っ込んだりとか、そういうことはちょっとございません。


 それと、陳情書による回答の部分なんですけども、市長も先ほどお答えいたしましたけども、回答はいただいていないと。また、回答も求めておりませんでしたもので、陳情ということで、情報をちょっとどういうことになっているかという部分を、それが口頭での回答ということになるんかとは思いますけども……。


              (廣岡議員「要望書です」と呼ぶ)


○産業振興部長(山?哲也) ええ。


               (廣岡議員「陳情の」と呼ぶ)


○産業振興部長(山?哲也) 要望は、陳情が出てきまして、鳥羽磯部漁業協同組合と、それから磯部地区漁業振興連絡協議会ですか、からの陳情が出てきまして、それとともに市の方から要望書という格好で出しております。


 で、回答はいただいていないということなんですけども、伊雑ノ浦しゅんせつ事業につきましても、英虞湾しゅんせつ工事の進捗を見ながら検討していきたいということを聞いております。


 それと、問題部分は、費用対効果も含めた事業の妥当性の検討、それも課題となっているという部分なんですけども、先ほども申し上げましたように、陳情には19年とありますけども、平成20年には調査費がつけられるように努力をさせてもらっているという県の返答をいただいております。


 市としての単独の調査ということでございますけども、一応、県への要望がしてございますし、平成20年に調査費がつけられるということでございましたら、また市の方もそれと協働してといいますか、一緒にまた協力をしていきたいと思っております。


○議長(杉木弘明) 廣岡安吉議員。


○6番(廣岡安吉) ここの伊雑ノ浦のしゅんせつに関しましては、聞くところによると、旧磯部町時代からの懸案事項であるというふうに聞いておりますね。


 じゃあ、合併してから2年がたつわけですけれども、その間にでも、昨年の12月の質問で、要望書を出しましたっていう、そこまで何も手が打てなかったのか。調査費もつけられなかったのか。


 それと、私ども個人的に話を進めた段階で聞くと、いや、県なりへもっとどんどん上げてくださいよと。そして、地元の選出の国会議員さんにも話をしてくださいと。もっとその地元の熱意というものが伝わってこないことには、県も、国自体も、私どもも力が入りませんよと。こういう話は聞いているわけなんですね。


 ですから、今の真珠産業、真珠の養殖業者が英虞湾で生計を立てているのと一緒なんです。的矢湾のノリ生産者は、そこで生計を立てているわけなんです。長年しゅんせつをお願いしてきているのに、調査費がまだ今ついていないという状態ですね。来年にはつけられると思いますというような返事なんですけども、やはり物事に接するときの姿勢といいますか、先ほど言いましたように、熱意ですね、やる気がどうも見受けられないなと、こう思われても仕方のないことですね。


 ですから、私が言うように、補正予算でわずかでもつけて、的矢湾の再生プロジェクト、そういったものもないわけですから、やっていただくように考えませんか、できませんか。これは市長の方が答弁ですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) これは議員がご指摘のように、旧町時代からの大きな課題だということで、志摩市もそれを引き継いでおるということでございます。


 先ほども答弁させていただいたように、英虞湾においては、今、しゅんせつの作業が進んでおるということでございまして、その間も的矢湾について何とかできないのかという話もちょうだいしておったということでございます。それについて、英虞湾が終了してからというようなお話の向きもあったわけですが、関係漁協の皆さんのお話、あるいは議会での議論ということも踏まえて、今般、要望書という形で県の方に要望書を上げたということでございます。


 もちろん、こういった大規模な事業というのは県営事業ということですので、県当局によって調査費がつけられるという手順の中で今、作業を進めておるということで、もちろん志摩市もそうですし、あるいは県ということを考えれば、地元の県会議員の方々ともどもご協力もいただきながら、国会議員の皆さんともどもこの事業の推進には当たっていかないといけないということでございますので、今後そういった部分の話し合いも、要望ということについても意見交換の中でもしておるところもありますので、先ほどあった20年度について、調査費が盛り込まれるような形で鋭意努力をしてまいりたいというように考えております。


○議長(杉木弘明) 廣岡安吉議員。


○6番(廣岡安吉) 今の答弁ですと、もう1年待ってくださいと、こういうことになるんですね。聞いている方から見ればそうだと思います。


 私が今言いたいのは、ことしにわずか、たとえ何十万かでもいいから、そういう調査費という名目かどうかは別としてもですよ、プロジェクトチームをつくっていただいて、そういうふうな意見を聞くとか、そういったことをまず発足する気持ちがあるかどうかなんです。それをやって、来年には、じゃあ、調査費がつくようになりましたよ、なりますよというふうな話であればいいですけど、もう、ことしは本当にやらないというふうに判断していいんですか。そこのところをですね。予算書の中に例えばそういうものがあるんであれば教えていただきたいし、どうですか。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) この的矢湾の関係で、伊雑ノ浦の関係でございますけども、陳情は旧磯部町からもやってございまして、その中での話の中では、英虞湾というものも現在も実行中であるということで、一度に2つというのもという部分もございました。その中で、一応基本的には英虞湾が済むまで待ってちょうだいみたいな感じもあったんです。その中でも、それまでほっとくんかという中で陳情を続けまして、やっと今回、この要望の関係で、調査費、20年につけましょうと。


 この調査費自体も数百万というわけにいきませんので、数千万、ひょっとすると数億かかる場合も出てきますしという部分もございますでしょうから、その20年でも、これ、確約ができませんけども、そのように努めていくという返答はいただいておるということでございます。(発言する者あり)


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) 市としてのプロジェクト云々の関係でございますけども、これも管理とか事業はもう県事業でございますので、県にお任せいたしたいと、このように思っております。


○議長(杉木弘明) 廣岡安吉議員。


○6番(廣岡安吉) だから、さっきから言っているでしょう、県に、県にって。そうじゃないということです。さっきも言ったように、地元がそういうふうな熱意がなければ、県にも伝わらないということを言っているんです。


 例えば、市が50万でも100万でもいいです、予算をつけましたと。そして、地元の生産者を集めてこういうふうなことをやりましたと。やっていますよと。ですから、来年には絶対に予算をくださいよと。こういうふうな姿勢を見せたらどうですかという話をさっきからやっているんです。それが足りないよということを言っているんです。さっきから、県につけてもらうとかいうような話で、そうでなしにということを僕は話をしているんです。


 ちょっと参考のために言います。


 平成元年から5年置きの数字をざっと言います。平成元年には、水揚げ数量約130トン、平成5年には133トン、これからは一緒です。その後の5年後の10年、半分の46トン、そして、15年には35トン、また10トンほど下がっています。そして、昨年18年度には何と19トン。約半分ですね。5年前の半分。平成元年から見ると6分の1の水揚げ数量。これは、あくまでも、今の的矢湾内の中でも一番被害の大きいと言われるところの大きな3漁協の数字ではありますけれども、こういうふうに大きく、平成元年から見れば6分の1という水揚げ量に下がっている。


 そして、いいですか。先ほどの私が言ったことにも答えてくださいよ。


 そして、今言った数字のように、数量が減ってきている。それから、地元の生産者はこういうことも言ってたんです。私どもは1年間仕事を休んでもいいと。網を張らなくて、1年収入ゼロでもいいよと。しゅんせつしてほしいんだと。こういうことを言っておられます。こういう熱意がある。


 そして、さらに、穴川、坂崎、飯浜、この3漁協については、しゅんせつしたヘドロの掘り場を私ども3漁協で用意しましょうと、ここまで言っているんです。


 これだけ熱意のある生産者がいる。市はもう1年待ってくださいと、こういう姿勢でいくんですか、どうですか。お答えください。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) 何度も申し上げますけども、調査費の関係は、まず県の予算ということで、20年度ということでございます。


 あと、その市の対応でございますけども、そこら辺につきましては、磯部の漁業連絡協議会ですか、そこら辺とも一度相談させていただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 今回のその大規模なしゅんせつ事業については、基本的な考え方として、あるいは手順についてご説明をしているということで、大規模なしゅんせつ事業については基本的に県営事業だということがありまして、その上で、県においてその事業の開始となる調査事業が始まるというのがしょっかかりのといいますか、最初の手順になってくるということで、その調査費がついた段階で、市としてその調査費の事業について分担金を支出をしていくという従来の流れを説明させていただいたということでございまして、決して熱意がないということではなくて、旧町時代から続けてきた要望書あるいは陳情の活動も踏まえて、今年度、その要望書という形も含めて出したということでございます。


 議員が言われるその地元の熱意をあらわす方法ということで、調査費、どの部分を指して調査費ということというのが、まだはっきり私どもの方で今受けとめられておりませんが、具体的にこういったことを熱意をあらわす方法としてやったらどうかというようなご提言があれば、ぜひ承りながら、今後の参考にはさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 廣岡安吉議員。


○6番(廣岡安吉) それでは市長に、最後にですね。現場を見に行くことがあるかと思いますので、一応参考のために申し上げますが、旧の暦で3月3日のことを、ことしの場合には4月の19日は木曜日になるんですけれども、旧暦の3月3日に引く潮は、親の借金子が返すというぐらいね、これは1年に1回、この日は一番干潮、潮がよく引くという意味のことですね。で、今まで見えてなかったあの島も見えてくるぐらいで、物がたくさんとれるよという、そういうふうな例えですね。3月3日に引く潮は、親の借金子が返すと。それは4月19日です。ぜひその日には船を出していただいて、ここの視察をすることをお願いしておきます。


 ということで、ヘドロは、あの堆積は、地元の方に言わせると、あれは天災ではないと。ことしみたいに暖冬であれば、これはノリのつかないところもあります。だけど、天災であるのならば、ことしみたいに水揚げが少なくてもあきらめがつきます。だけど、あれは天災ではない。人災がつくったもんだと、こういうふうに言っているわけなんです。ぜひ、今、これからでもいいですから、少しでもそういう地元に対して説明のできる言葉を、話をして進めていかないと、何回も言いますけれども、英虞湾も的矢湾も一緒なんですね。ここで生計を立てている人がいるということですからね。


 それで、もし、最後に、市長が地元の人に希望の持てるような言葉があれば伺っておきたいと思います。それは、また3番目の後でも結構です。


 続きまして、シーニック・バイウェイなんですけれども、これは私が別にアメリカに行ってきたわけではありませんが、アメリカで始まったということでありまして、三重県では熊野古道伊勢路線が何か県の方でやられているそうですけれども、パールロードですね、あれの、市長、さきに答弁で言われましたけれども、非常に絶景なところがありまして、鳥羽から磯部町までのシーサイドラインと、それから、奥志摩ラインにつなぐあの線はもう本当に自慢のできる道路であるというふうに考えておりまして、この、それからさらに志摩に通じる道をもっともっと美しく、景観のよい、景観はもともといいわけなんですよね、地元、この志摩半島に関してはですね。だから、さらにあとは街道を整備して、20年にあわせてそういったものをつくっていただきたいと、こういうふうに思うんでありますが、先ほどの答弁はいただきましたが、もう一度、市長の方の、中身についてはご存じだと思いますが、またシーニックのロゴを使って、いろいろまた志摩市のPRにも使えることもあるかと思いますし、すべてを含めて、これを来年度に取り入れてやっていただきたいなと思うんですが、市長、答弁を聞いておきます。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久) 先ほど市長からも答弁がありましたように、このシーニック・バイウェイ・ジャパンにつきましては、一昨年から市長より指示をいただきまして検討を進めてまいりました。


 単独の町村でも可能ではございますが、議員ご指摘のように、パールロードから2つの市町、また広域的につながりがあるという街道を想定しておりますので、このほど、伊勢志摩観光コンベンションの中へ特命事項としてシーニック・バイウェイ・ジャパンの分科会を設置して検討を始めております。既にもう会議も開催しております。


 繰り返しになりますが、このシーニック・バイウェイ・ジャパンにつきましては、基本方針で、自然・歴史・文化・風景などをテーマとして、訪れる人と迎える地域の豊かな交流による地域コミュニティーの再生を目指した美しい街道空間の形成ということが基本方針にございますし、具体と利用者としましては、沿道も含め、幅広く、また、地方部・都市部のすべての地域を対象に、既に美しい街道に加え、美しくなり得る街道を包括するということ、また、自転車・自動車・歩行の3つのモードに対応できるということ、それから、もう一つの重要なことは連携でございます。官民の協働など、さまざまな主体の連携、祭りやイベントなどの沿道のさまざまな感動との連携ということがございますので、広域的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 廣岡安吉議員。


○6番(廣岡安吉) ぜひそういった新しいことをいろいろと取り入れていただいて、来年度に向けて進んでほしいと思っております。


 以上で私からの一般質問を終わりといたします。


○議長(杉木弘明) 以上で廣岡安吉議員の一般質問を終わります。





                    休  憩





○議長(杉木弘明) 休憩します。





                 午後2時47分 休憩





                 午後3時05分 再開





                    開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、15番 坂口 洋議員。


                (15番 坂口 洋 登壇)


○15番(坂口 洋) 私の一般質問をさせていただきます。


 まず、阿児アリーナ、図書館の指定管理者制度導入についての検討を、現時点で教育委員会はどこまで進めているのか、質問いたします。


 私は以前より、利用の多い阿児アリーナに指定管理者制度を導入すると、今までのような利用者に対するサービスが保てないのではないかと反対してきました。また、各図書館についても、その役割から見て、指定管理者制度導入には適していないと考えています。


 今回、この一般質問の場で、導入を進める教育委員会と十分な議論をしたいと思います。1、導入の検討はどこまで進んでいるのか。2、その中で、導入した場合のメリット、デメリットをどうとらえているのか、教育委員会に問うものであります。


 2点目、幼稚園の延長保育について。


 鵜方、神明地区では、今年度、幼稚園の延長保育希望者が多く、定員を超える状況になりました。児童館も定員を超えており、このままでは子供たちの行き場がなくなる、仕事に出る予定がつくれないと不安の声が広がりました。私のところにも幾つかの声が寄せられていました。


 しかし、教育委員会の対応は十分ではありませんでした。いつものように、私に厳しく指摘されてから現場の状況をつかみ出しました。その後どうなったのでしょうか。保護者の方々の不安の声は解消されたのでしょうか、問うものです。


 今年度だけでなく、毎年繰り返している問題であり、長期・中期の対応策をも考えるべきですが、教育委員会の考えを問うものです。


 以上、壇上での質問といたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


                (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 坂口議員の一般質問にお答えをいたします。


 私の方からは、全体的な部分について答弁をさせていただきまして、詳細については教育長の方から答弁をさせたいというふうに思います。


 まず、指定管理者制度についてお尋ねをいただきました。平成15年の9月に改正自治法の施行によりまして、公の施設の管理運営に対して指定管理者制度が導入をされたということでございまして、従来、委託先が公共的な団体等に限定をされていた施設の管理運営について、民間事業者も含めた幅広い団体にゆだねることが可能になったということでございます。


 本市におきましても、志摩市の公の施設の指定管理者制度の導入方針というものを作成しまして、制度創設の趣旨からも、平等性を確保した上で、施設の効率的、また効果的な管理運営を目指しまして、従来から管理運営を行っている施設はもとより、現在、市が直営によって運営をしている施設についても順次指定管理者制度の導入を図ってまいりました。


 教育委員会が所管する施設ということにつきましても、導入について検討準備を進めてきたところでございます。図書館においては、県下において桑名市が我が国初の図書館のPFI事業、民間委託事業でございますけれども、PFI事業として、保健センターや多目的ホール等を加えた複合施設で平成16年10月から運営を開始をしているほか、伊勢市においては18年度から指定管理者制度を図書館に導入しておりまして、サービスの向上や経費削減が図られたというふうに聞いております。


 2点目の幼稚園の延長保育につきましては、平成17年3月に策定をした市の次世代支援行動計画にも、子供を元気に、また親も安心できるための数値目標ということを設定をしております。子育ての中の保護者の支援施策として、市としてもその充実に取り組んでまいりたいというように考えております。


 以下、詳細の部分については教育長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 坂口議員の一般質問にお答えします。


 教育委員会におきましては、現在、阿児アリーナを含む文化会館3館、つまり、志摩文化会館、阿児アリーナ、磯部生涯学習センター及び市立図書館3館、志摩図書館、阿児図書館、磯部図書館につきまして、現行のサービスを落とすことなく、多様化する住民のニーズにより効果的、効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図るためには、どのような形でこの制度を導入すればよいか、検討を進めておるところでございます。


 具体的には、各施設の業務や経費を洗い出し、基礎資料の作成をし、検討をしている段階でございます。


 また、図書館におきましては、図書館情報ネットワークシステム事業によるシステム機器の設置が終了しまして、現在、図書データの移行作業等を進めているところでございます。


 以上のことを踏まえ、平成20年4月から文化会館3館を、また、市立図書館3館につきましても同様に、指定管理者制度を導入を目指し、準備を進めているところでございます。


 メリットとしましては、民間の能力の活用による効率的な施設運営が可能となり、行政コストの削減や、民間の専門的知識の活用により、多様な事業展開が期待できるであろうということが上げられております。


 また、デメリットとしましては次のような点が上げられております。公民館との複合施設となっているために、公民館事業、地元団体等との連携に支障が生じるのではないか。しかし、このことにつきましては、公民館事業等、市・教育委員会主催事業についての利用を優先することとし、地元団体等につきましても調整を図るよう、仕様書及び協定書に明記することで解決できるものと考えております。


 図書館につきましては、文化会館のような利用料により利益を生む施設ではありませんが、3館一括管理による効率的な施設管理や職員配置等により、維持管理費及び人件費の削減が見込まれるほか、開館時間の延長による貸出冊数の増加も期待できます。


 このように、指定管理者制度を導入することによりまして、トータルとして住民サービスの向上や経費の削減が図られるよう、導入実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 2点目の、幼稚園の延長保育についてお答えしたいと思います。


 議員がご心配されるように、平成19年度預かり保育の受け入れ申し込みに際して、鵜方幼稚園、神明幼稚園の2園はそれぞれ定員を超えた希望がありまして、保育場所を初めとした受け入れ体制の整っていない中、クリアしなければならない諸条件を解決する必要があり、対応に苦慮してきたところでございます。


 この希望に対処するためにどのような方法があるのか、いろいろと検討を重ねてまいりました。その結果、まず、保護者や子供たちを中心に考えて、極力受け入れていくべきとの意見で一致をしておりますので、そのような方向で進めていきたい。


 しかし、受け入れるには子供の安全確保対策や、それに対応する職員の体制など、さまざまな条件整備が求められるのも事実であります。今後、早急にこれらの問題点に対応し、入所条件を満たす対象児童は極力引き受ける方向で検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、今後の中期・長期の対応策につきましては、当面の間は現有施設の有効活用を図りながらの対応を余儀なくされておりますが、今後の課題として、根本的に、日常において通常の部分の幼稚園教育と預かり保育との円滑な移行が可能となるよう、施設の整備を考えていく必要があると認識しておるところでございます。


 以上、答弁を終わります。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) 随分とあっさりとした答弁をいただきまして戸惑っておりますけれども、順次再質問していきます。


 まず、指定管理者制度導入の問題の方から行きます。


 私、昨年の12月の中ごろ、阿児アリーナ、それから、各図書館の指定管理者制度導入に係る検討の記録、教育委員会内の記録ですね、について、情報公開条例に基づいて公開を求めました。教育委員会の中にある記録を見せていただければよかっただけの話なんですけれども、公開されたのは1月になってから、請求してからは、正月を挟み、相当日数がかかりました。それも、年明けに、私、早く公開してほしいと厳しく申し入れて出てきたものです。


 なぜすぐ公開できなかったのか。内容を見てみるとよくわかります。はっきり言えば、問題点が多過ぎて、どうすればいいのか整理されていない。公開請求されても、見せるような協議、検討の記録がないというのが現在の教育委員会の実態であります。


 今回私に質問を出されて、今、適当な答弁をされましたけれども、まじめに検討されたものではありません。今からの議論でそれを示していきたいと思います。


 まず、阿児アリーナから見ていきますけれども、ここに指定管理者制度を導入されたときのメリット、デメリット、それをまとめた表があります。私がつくったものではありません。教育委員会自身がつくったものであります。見てみますと、メリットよりもデメリット、マイナス面の方がたくさん書いてある。


 幾つか具体的に聞きます。


 まず、阿児アリーナにある教育委員会の阿児分室ですね、ここでは教育委員会本来の分室の業務のほかに、阿児子育て支援の業務、それから、アリーナそのものの会館管理の業務、このほかに施設管理を7カ所しています。社会体育館、長沢の球場、ふるさと公園の多目的広場、それからふるさと公園のテニスコート、農業者健康管理センター、賢島のスポーツガーデン、それから阿児陶芸館、これらを阿児分室が管理しております。分室長にいたっては、阿児ライブラリーの館長も兼ねていると。


 ほかの教育委員会の職員から比べれば、かなりの仕事の量と質が多くなっております。その職員の皆さんの努力のおかげ、悪く言えば、今いる職員をこき使うことで、多くの施設の経費、人件費を抑えているという現状があります。これはそうですね、教育長。例えば、阿児分室の職員が長沢グラウンドの草刈りに行くとか、テニスコートの修繕に行っているなどということは、いつものこととしてやっております。


 そこで、この表を見てみますと、メリットではこういうふうに書いてあります。阿児分室が管理しているすべての施設を指定管理者にした場合、経費の削減、職員の削減が期待できると。


 しかし、デメリットの方を見てみますと、阿児アリーナのみの場合、阿児アリーナ以外の施設管理、先ほど言ったやつですね、これを引き続き行うことになるので、人員の削減はできないというふうに書いてあります。


 つまり、阿児アリーナだけを指定管理者制度に移しても、経費の削減、人件費の削減にはつながらないということですね。むしろ、逆に、経費は多くなってしまう可能性まであるというのが、この間、教育委員会の中で検討してきた中身であります。


 先ほど、3館同時にやるんですか。そうすると、阿児アリーナは、今言った施設とはどういう関係でやるのでしょうか。つまり、阿児アリーナをほかの施設と離してやると、結局は経費の削減にはならないよというのが、この間、教育委員会、あなた方自身の中で論議されていることではないんですか。部長、お答えください。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) アリーナにつきましては、志摩の文化会館と、それから磯部の生涯学習センターの3館は一緒に検討をさせていただいているわけでございます。


 それから、先ほどから坂口議員さんが資料ということで説明していただいている部分については、昨年の7月18日現在の資料でございますので、それをご理解をいただきたいと、そのように思います。


 それから、デメリットの、この2つ目のことにつきましては、臨時職員等の削減が可能となるということでこの後考えられまして、また、アリーナのみでなく、他の会館を一括管理させることとなれば、柔軟な人事配置により人件費を抑えることができ、経費の削減が可能となるため指定管理料の引き下げができるということで、昨年の7月の18日以降の話し合いの中で、そういうような結論を出しております。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) この資料はことしになってから、あなた方が私に公開したもんですよ。それは去年の夏のもんだから、そんなもん余り話にならないよという言い方ですか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 私の言っておるのはそういう意味ではなしに、この資料自体を交付したのは坂口議員さんの言われるとおりでありますが、この交付した資料の内容については、18年の7月の18日の資料でございますということでございます。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) そうすると、これ以後、こういう表はつくっていないということですね。


 それじゃあ、今言ってましたけど、3館一緒にやると言っていますけれども、その方が実はますます課題が多くなってくるんですよ。


 例えば志摩の文化会館。支所機能を移すとかいう話がありますよね。磯部にしたって複合施設ですよ。そういう複合施設、そして阿児アリーナ、そういうものも含めて、一括して指定管理を受けてくれるような業者がどこにいるのかと。まあ、探してください。いるはずがないじゃないですか。


 そして、課題もますます多くなる。先ほど、20年の4月と言っていましたけれども、それまでに、今、私に提出できた資料が去年の夏のものしかないのに、どうして間に合うんですか。私はそうは思いません。


 もう少し具体的に見ていきますけれども、次に、市民のサービスがどうなるのかというところを見ていきますと、あなた方の文書ですよ。


 この表には、志摩市においては文化会館3館があり、同一時期、同一業者に指定管理しないと、各施設間の使用料金の格差が発生する場合があると。それから、従来の減免分、各種団体、市等について引き続き減免とするのか、利用者負担とするのか、協議する必要があると。こういうようなことが出てくると。これはこのとおりですね。


 さらにもう少し見ていきますと、メリットの方を見てみますと、指定管理者制度では、指定管理の期間を複数年で指定できるため、会館運営につき長期的な経営計画を立てることができると書いてあります。


 これは先ほどの答弁の中にもこういうようなニュアンスの言葉があったと思うんですけれども、これは私に言わせるとというか、基本的な考え方をすれば、間違っております。なぜ間違っているか。アリーナのように、あるいは文化会館のように、使用料金、それからその徴収まで管理者に任せるというような施設は、指定の期間をできるだけ短くして、長くても2年ですよ、繰り返し多くの業者から公募し直す、そして、管理者を選び直すこと。これをしなければ、指定管理者制度導入の本来の意味がなくなるんです。つまり、長期的指定は独占的な弊害を生み、市場の競争原理が生かせなくなるということですよ。


 ですから、指定管理者制度を導入すると、長期的な経営計画を立てることができるというのは間違いなんです。アリーナのような施設を、料金も取る、その徴収も任せる、そういう施設を民間に任せるんならば、少なくても、長くても2年ですよ。毎回毎回公募し直して、市場の競争原理を、競争し合わせて選び直していくということが本来の趣旨でしょ。長期的な経営計画を立てることができるというのは、そもそも指定管理者制度の導入の本来の趣旨から外れるではありませんか。反論できますか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 現在検討中で、この6月にうちの方の審査が終わって書類ができ上がれば、6月に条例案とかいうのを示したいと現在思っているわけでございますが、あくまでもその期間については今検討している段階でございますし、3年と決めたわけでもございません。今から検討していきたいと、そのように思っております。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) もう少しこれに基づいて見ていきますけれども、そうですね。メリットの方で、民間のノウハウでサービスを向上、充実などが期待でき、「期待できる」と書いてあります。


 しかし、もう一方でこちらのデメリットの方を見てみますと、こういうふうに書いてあります。民間が管理運営するに当たり、利益優先の運営になった場合、利用者に対するサービスの低下が懸念される。管理的な面、消防設備、空調設備等は指定管理者制度で対応可能だが、全館に、会館に対しての音響、照明等の技術等は技術的対応ができない面があると。


 そして、さらに書いてありますよ。直営での文化会館運営を指定管理者制度に移行した例はほとんどない。既に公社、財団で運営しているものの横滑りが現状であるというふうに書いてあります。これらの点についても整理されているのでしょうか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) この項目につきましては、文化会館のその設置目的が効果的に達成されるように、今から作成いたしますその仕様書に明記して、サービス低下にならないように、制度の導入後も指導を行っていきたいと、そのように考えております。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) 今いろいろと討論しておりますけれども、私の投げかけた質問に対して、要はきちんとした数字を用いて答えられないので、皆さんにはよくわからないんですね。


 例えば先ほどのアリーナの問題、アリーナのみでなく、すべての施設を指定管理者に移さないと経費削減にはならないと言っていたのが、それがですよ、アリーナのみでなく、3館一括してやるんだという話でしょ。その辺がどういうふうに教育委員会の中で議論されてきたのかということが全然整理されてないんですよ。


 いいですか。もっと言いましょうか。これも教育委員会からいただいた資料ですよ。いいですか。どう書いてあるか。


 17年度に行った担当者の協議の中で、文化会館3館を同時に指定管理者制度導入を目指して協議してきたが、各館ともいろいろな問題点や協議すべき事項があるため、3館同時期における指定管理者制度導入は難しいとの協議結果であった。17年度はそういう結果だったんですよ。そして、18年度に入り、文化スポーツ課が担当となり、協議を進めてきたが、文化会館3施設の中で一番先に移行できる施設は阿児アリーナとの結論を得た。


 だから、僕、阿児アリーナを先に先行してやるんかなと思って、今、質問しとるんですよ。ところが、質問してみたら違う。いつ変わったんですか。全然まじめに協議してないから、ころころころころ言うことが変わるんですよ。そうでしょう。あっちへこっちへしとるんですよ。全然整理されてない。


 ですから、次出すんならば、きちんと、3館同時にするなら同時にする。そうしたらどういうふうに経理が、メリット、デメリットどうなるというのをきちんと出してください。でないと、慌ててやっても、今言ったように、自分たちでもこんなに問題点を書き上げているわけですから、できませんよ。


 慌てる必要はない。十分な議論をしようじゃないですか。僕はきょう、十分な議論をしようと思っていろいろ用意してきましたけれども、今の状態ではどうもできそうにない。


 次に、進みます。よろしいですか。


 そしたら、図書館の話をしたいと思います。


 まず、法的な問題から行きたいと思いますけれども、図書館は、図書館法、そして地教行法による教育機関ですよね。それで、何が問題になってくるかというと、指定管理者制度を規定した地方自治法は一般法であり、公立図書館の設置の根拠となる図書館法は個別法であり、当然、個別法は一般法に優先して適用される。したがって、公立図書館の運営に当たっては、図書館法第13条に規定する館長並びに専門的職員の配置、地教行法第30条、教育機関の設置、第34条、教育機関の職員の任命、これが前提とならなければなりません。


 しかし、図書館の管理を指定管理者に行わせる場合、教育委員会が所管する図書館で、図書館法13条の規定により館長は必ず置かなければならないんですけれども、教育委員会が所管する教育機関に任命の対象となる公務員がいないということになります。実際にはどうなりますか。民間の人を教育委員会が任命することになるんですか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 館長の問題は出てくると思いますが、指定管理者制度になれば、教育長が民間の方を館長に指定することはできません。その場合は、指定管理者が指定管理者において館長を定めると、そのようになっております。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) だれの解釈ですか。でたらめを言ってはいけない。先ほど言ったように、個別法は一般法に優先して適用されるという原則から、今、部長が言ったことは、ずれているんではありませんか。一体だれの解釈ですか。図書館法、地教行法、そして指定管理者制度を定めている地方自治法の、どこに、今、部長が言ったようなことが書いてありますか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 昨年7月の17日に、総務省の自治行政局長の方から、地方自治法の一部を改正する法律の公布についてという通知がございまして、その中に指定管理者制度というのが、指定管理者制度によって、図書館等を指定管理者の導入ができるというような条文があるわけでございますが、この一部改正の法律の公布についての、その他というところがございまして、法律において公の施設の管理主体が限定される場合には、指定管理者制度をとることができないものとするといって、できないって、こういうことになるわけでございますが、個別法の法律に基づきましては、学校施設につきましては、現在、管理者の方が決められておりませんので、この場合は管理者制度の導入ができるということになります。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) ですから、それは通達でしょう。さっき言った法のどこに書いてあるんですか、それは。その総務省だか文部科学省だかの通達は、どの法の、どの条項に基づいて出されたものですか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 法律の場合は、指定管理者制度というのがございまして、それの地方自治法の244条の2の中に、地方公共団体は公の施設の設置の目的を効率的に達成するために必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって……。


○議長(杉木弘明) それはいいです。


○教育部長(松井浩三) よろしいですか。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) ですから、さっきから言っているように、それは地方自治法でしょう。一般法ですよ。だから、それよりも図書館法、地教行法、これが優先するんですよ。だから、どこに書いてあるんだって言うの。それは確かに一般的に指定管理者制度について地方自治法には書いてあります。だけども、それより優先する図書館法、地教行法のどこに書いてあるんですかって言うんですよ。書いてないんですよ。


 いいですか。もう一度聞きます。どこに書いてあって、だれの解釈なの。それは総務省がそういう通達を出したといっても、総務省の出した通達だって、法に基づいてなければ通らないんですよ。


 だから、図書館法の第何条にこう書いてあるから、こちらが優先するんだというふうに言ってみてくださいよ。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 指定管理者制度導入にときに、地方自治法の一部改正の法律ができたわけでございますが、先ほども言いましたように、その社会教育施設に個別法があるわけでございますが、これらの法では管理主体が限定されておりませんもんで、指定管理者制度の導入は可能と、そのような解釈をされております。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) 全然間違っております。


 実はこの問題、教育機関、施設を指定管理者制度に移行するにはまだまだ法的な整備が必要だということが全国的に問題になっているんですよ。これが全国的に導入が進まない一つの要因になっているんですよ。こういう問題を教育委員会はいつ認識しましたか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) この個別法の絡みにつきましては、最近知りました。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) 最近というのは一昨日のことですよ。私が指摘したんですよ。一昨日、私が指摘した。突然議会でこういう問題を持ち出しても、議会がとまってしまう。だから、議会前に私が問題提起したんですよ。だけど、勉強し切れてない。


 いいですか。最近って言ってますけど、一昨日、私に聞いたんじゃないですか。そして、勉強しておきなさいよと私に言われたんじゃないですか。だけども、きちんと答えられない。それが今の教育委員会なんですよ。


 いいですか。


               (教育部長「議長」と呼ぶ)


○15番(坂口 洋) いや、まだ発言は続いています。


 いいですか。これは見解の違いではないんですね。だれが見ても法的な整合性がないんですわ。ですから、私や共産党がひとり、やんやかやんやか言っとる問題じゃないんです。全国的に問題になっているんです。そして、とりわけこの図書館の問題でいえば、図書館法の、あるいは地教行法、これらを改正しないと、どうしても整合性がとれないというところに落ち込んでいるんです。


 いいですか、教育長、間違っていてもお上の言うことだからいいのだという態度を、教育を担当するあなた方がとるならば、教育は大きくゆがめられてしまう。子供たちを安心して任せられないと、そういうふうになると思うんですね。


 実は文部科学省自身も、それから移行した他のところも、これらの点はあいまいにしてやっている。ほかのところではあいまいで通ってしまっても、この志摩市、私たちの議会では通しませんよ。20年4月に移行しようというならば、筋道の通った、法的な説明をできるようにしていただきたい。


 教育長、この一般法と個別法とのこの矛盾、あなたは今、部長が説明した内容で理解されていますか。いいと思いますか。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 私ども、文科省の方から出してきた通達を一つの大きなよりどころにしております。それは公民館、図書館及び博物館の社会教育施設については指定管理者制度を適用し、株式会社など民間事業にも、館長業務を含め、全面的に管理を行わせることができるということが1つ。


 それから、社会教育法第28条及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法でございますが、これの34条が、その館長を、またその他の人を任命する場合に教育委員会がしなければならないということになっておりますが、指定管理をして、指定管理者が雇う者については公務員ではないということから、教育委員会の任命権の対象ではなくて、したがいまして、社会教育法第28条及び地教行法第34条は適用されず、よって、教育委員会による任命は不要であるというふうに私どもに指示が来ておりますので、私どもはこれを一つのよりどころといいますか、それによってやらさせてもらっております。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) ですから、そのこと自体が、文部科学省のその通達自体が法的な整合性がないから、今、全国的に問題になっていますよと。だけど、文部科学省の言うことは法的な整合性がなくても、間違っていても、私たちは言うことを聞かなしゃあないんやという答弁ですよね。それではだめですよと。この議会では通りませんよということを言っておきます。


 法的に一般法よりも個別法が優先するということをきちんと守るならば、今の話なんて全然通用しない話なんですから、きちんと筋道の通った法的説明をできるように、条例を出してくるときにはしておいてください。できるはずがない。大もとの法を変えなければできないんですよ、これは。今そういう問題になって、全国で大きな問題になってきているんですよ。まず、志摩市の議会で指定管理者制度の条例を通す前に、文部科学省に法を変えてくださいということを要望した方が早いです。


 次に、行きます。


 次に、民間業者の中に、図書館の内容にふさわしい業者が存在するのかということを聞きたいですね。教育とか保育、医療、介護、こういうものは公共サービスは同様のサービスを民間業者が行ってすぐれた例も多くあります。しかし、図書館は無料というのが原則ですから、一般的に図書館の管理運営のノウハウというものは、経済的には市場には蓄積されていないというふうに思うわけです。業者はあるのでしょうか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 業者につきましては今検討しているわけでございますが、近くの伊勢市さんの方で、伊勢市さんが実施されるときに、3社、伊勢市さんの方に申し込みがあったそうでございますので、そういうものとか、それから、桑名市さんの方もやられておりますので、そこら辺を参考に今後進めていきたいと、そのように思っております。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) 要するに、その程度しかないんですよ、三重県下探しても。その程度しかないんですよ。そしたら、三重県下すべての公立の図書館を指定管理者制度に移していったら、本当にごく少数の企業の独占の状況になってしまうというのが、今、はっきりしているんですよ。違いますか。そういうところに大切な我々の財産をずっと預けるんですか、任せるんですか。


 図書館の場合、指定の期間はどれくらいになるのでしょうか。


 図書館の入館料は、さっきも言いましたように、無料の原則というのがあるから、といっても、やはり先ほどと同じです。1つの民間が長期に指定していくことは、指定管理者制度の本来の趣旨からいって、できない。独占的な弊害を生んで、市場の競争原理が生かせない。ただでさえ業者が少ないんだから、競争原理なんか生かせようがない。


 市場の競争原理を生かして、住民ニーズの多様化に対して効果的、効率的に対応するために民間業者の能力を活用するという導入の趣旨があるわけですけれども、図書館ほど、例えば蔵書を系統的に構築していくだとか、専門の職員を育成していくなど、長期にわたる取り組みが求められると思うんですね。しかし、この長期指定は、先ほど、アリーナの場合と同じです。制度導入の趣旨に合わないんです。合わないんですよ。この矛盾、教育委員会はどう考えますか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) まず最初に、その料金の話でございますが、これも図書館法で、入館料その他、図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないというふうになっておりますので、これはもう徴収できないということでございます。


 それから、図書館の指定管理者制度でございますが、これが適しているかどうかということでございますが、図書館につきましては、確かにその文化会館のような利用料により収益を生むサービスではございませんが、施設管理や、今のところ、話し合いでは、3館管理による効率的な職員の配置等への民間の能力を活用して、維持管理費及び人件費の削減が見込まれるのではないかと、そのように考えております。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) ですから、私が言っておるのは、図書館はやはり長期にわたって同じところが管理して、きちんと蔵書を系統的につくっていく。専門の職員を若いうちからきちんと育てていく。そういう長い取り組みが必要な施設なんですよ。


 いいですか。そういうところに民間を連れてきて、それこそ、いわゆる不安定雇用の方を連れてきてですよ、働かせて、そういう、本来図書館がやらなくてはならないようなことができるのかと。矛盾するんですよ。図書館の、最初言いましたように、図書館が果たさなくてはならない役割、これを本当にまじめに考えるならば、指定管理者制度の導入ということは、制度的に矛盾がするんです。そのことをわかっていますか、教育長。だから、矛盾なんですよ。


 いや、それからもっと言えば、公立図書館というのはいろいろネットワークで結ばれていまして、ほかの館から資料を借りてくる、雑誌を保存する協定を結ぶ、あるいは自治体間を超えた職員の交流という、1つの図書館だけではできないことを、力を合わせて図書館同士やっているわけなんですよ。


 しかし、設置する、指定管理者制度を導入すると、市との協定によって、いいですか、業務内容、予算、これを決めて契約しなくちゃいけないんですよ。一定の枠ではめて、それをしなくてはいけない。そういう枠のある中で、今まで各図書館が努力してきたようなことができますか。部長、今、あなたは用意してきた答弁をぺらぺらと読み上げていますけどね、あなたの答弁文書を、それを後で読み返してみれば、今言ったような指定管理者制度そもそもが持つ矛盾があるんですよ。違いますか。私の言っていることは間違っていますか。


 まあええや、部長ばかりじゃなくていいよ。教育長、お答えください。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 図書館が全国で、今、39館がこの指定管理者制度を採用しております。そんな中で、やはり私どももまだ今からまだまだ勉強せなけりゃならない部分があるわけなんでございますが、そのあたりも参考にしながら、今後勉強はしていかなければいけないと思います。


 で、冒頭申しましたように、何とかその3館が協働しながら、いわゆる今回の指定管理者のノウハウを出せたらなというような思いで、今は努力しているところでございます。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 指定管理者の本当のねらいは、やっぱりサービスが落ちないということを原則としておりますので、それを目指して頑張りたいと思います。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) ですから、逆に今の状況だったら、指定管理者制度を導入したらサービスが落ちるというのははっきりしているじゃないですか。いや、こういうふうにしてサービスが向上しますと、市民の皆さんに役に立つアリーナになります、もっとよくなりますと、経費もこれだけ安くなります、図書館もそうですということを、実際に、今度条例を出すときに示してみてくださいよ。示せないはずであります。なぜならば、指定管理者制度そのものに制度的な矛盾があるんです、今言ったように。なかなか難しいと思いますよ。


 図書館に、例えば伊勢、指定管理者制度を導入したと言っていますけれども、導入後と導入前、経費はどれぐらい節約されるようになりましたか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) ちょっと書類を探しているわけでございますが、僕の覚えている段階では200万、前よりは経費は安くなっております。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) 導入前の管理費7,200万、導入後の管理費7,170万、30万じゃないですか。これが、違いますか。そうでしょう。


               (教育部長「議長」と呼ぶ)


○15番(坂口 洋) もういいです。


          (教育部長「ちょっと言わさせてください」と呼ぶ)


○15番(坂口 洋) いいです。これがあなたの探していた資料じゃないんですか。


            (教育部長「いえ、違いますよ」と呼ぶ)


○15番(坂口 洋) 違うんですか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) えらい申しわけございません。


 これは伊勢へ電話しまして、直接聞いた話でございます。年間おおむね200万の経費の削減が図られたと、そのような状況でございます。


 それから、指定管理をしてどういう効果があったのかと、こういうことでお尋ねしましたら、何というんですかね、貸し出すその冊数が非常にふえたと。それからもう一つ、導入後6カ月程度の後、市民にいろいろ聞いた結果、結果としてはよくなったという声があったそうでございます。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) おかしいですね。これも教育委員会にもらった資料なんですけどね。それぐらい、よくわからないんですよ、あなた方も。


 こういうことで、幼稚園の話に移りますけれども、時間がないので、幼稚園の話に移ります。


 結局、幼稚園、いまだに結論がついてないということですか。


 昨日、西?議員が、私が通告してあるこの質問を先にやってしまって、それで、教育委員長は、済んだ、助かったと思っているようですけれども、そうはいきません。壇上で述べたように、保護者の間に不安の声が広がっています。これは結局決着がついてないということですか。


 もう一度聞きます。鵜方、神明、どれだけの子供たちがあぶれようとしているのか、あふれようとしているのか。そのことも含めて、きちんと対応を答えてください。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) きのうも西?議員さんの方にちょっと説明させていただいたんですけど、鵜方幼稚園、それから神明幼稚園につきましては非常にことし申し込みが多いということで、1カ月程度準備にかかったわけでございますが、幼稚園の園長さんも含めていろいろ話をさせていただきました。当初はなかなかあふれてくる部分については難しいという話で対応しておったわけでございますが、現在の延長保育をしている部屋、それと、鵜方幼稚園の場合は1階になるわけでございますが、保育室を1教室使って、申し込みのあった園児については、まあ条件は本当に同じような条件で、そのうちあふれてくる部分だけを切るというのはなかなか現状では厳しいというところもございまして、それから、園長さん方からは、非常に何人も入れると危険性もあるという話でしたもんで、その安全性も含めて検討した結果、現在の保育室を使ってやっていきたいということで、教育委員会の中で話は決定をさせていただきました。


 それから、神明の幼稚園でございますが、ここも非常にことしは延長保育の要望が多くて、園長先生とも何回も話をさせていただいたわけでございますが、この神明幼稚園の方は、坂口議員さんもよくご存じのとおり、もう10名程度しか入らない部屋なんです。ここで申し込みが18名ありまして、あとのあふれてくる部分をどうするんやと、こういう話になってですね。鵜方幼稚園と同じように、できれば保育室を使ってやっていただきたいということでこちらからも要望したわけでございますが、神明幼稚園の場合は、そこを使うとあしたの保育にどうしても支障が出るということで、遊戯室の方を使わせていただいて、申し込みのあった人たちは保育ができるのかなと、そのように考えております。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) 遅いんですよね。この問題、保護者の皆さんの間に不安の声が広がっているのに、教育委員会の対応は全く遅い。どうするのか、方針を全く考えていなかった。だから、若いお母さん方の間では何て言われていたか。竹内千尋市長は、少子化対策、子育て支援、いろいろと口では言うけれども、結局、口先だけの市長だと、一番困っていることを何もしてくれないというふうに。私が言っとるんじゃないですよ。


 まあ市長の地元、神明、鵜方で、教育委員会のせいでこれ以上市長の評判が悪くなってはいけないと、こう思いまして、心配をして、私が具体的な指示を教育長と部長にした。これがもう1カ月、もっと前じゃないですか。しかし、結局決着ついていない。もっと現場で、出向いて状況をつかみなさいという話もそのときさせていただきました。結局、場所の問題、それから、幼稚園現場の職員の勤務の問題、こういうこともなかなか調整できないままになっている。


 そして、何よりも延長保育を希望する子供たちみんなが仲よく遊べて、そして、親が安心して働ける状況を、責任持って教育委員会はつくらなければならない。


 一つ確認しますけど、延長保育からあふれ出る子は、ことしは絶対つくらないということですね。これは、まずこの基本を確認してくれないと、市長の評判は鵜方、神明でますます悪くなる。まず、これを確認したい。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) そういう評判が立って、市長さんにほんまに申しわけございません。


 そういうことで市長さんに迷惑をかけたのならこちらの責任ということになるわけでございますが、決して私たちは遅れさせたわけではないと思うんですわ。一生懸命させていただいて、確かに坂口さんが私たちに話、あぶれそうやというのは僕らは聞きましたけど、それ以降の話というのは僕は聞いてないですけどね。だから、それ以前に、そのときはまだ仮の話やかったように思うたんですわ。だから、正式な申込期間ではなかったんかなというように僕は感じております。


 そういうことで、きのう決定しまして、通知の方は出させていただきました。ただ、全体の中でどうしても、自宅の方で保育ができるという部分につきましては、何というんですか、延長保育ができない子がおりました。以上です。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) 最後がもごもごと言っとった。


 結局、延長保育の希望を出した人すべて、希望どおり延長保育はやってもらえるようになったのですかと聞いているんですよ。その中で1人2人はだめですよなんていったら、ますます市長の評判は悪くなる。当たり前ですよ。西岡松太夫さんを若いお母さん方はそんなに知りませんよ。その市の子供支援のまずさちゅうのは、まず竹内千尋市長の名前になっちゃうんですから。教育委員会のせいですよ。


 もう一度、その子供たち、あぶれる子供たちはいないのか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) あぶれる子は2人おります。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) いるんでしょう。最初からそういうふうに具体的に数字を言いなさいよ。


           (教育部長「言うたつもりですけど」と呼ぶ)


○15番(坂口 洋) その子たちは要するに延長保育には適さないと、保育欠けるような子ではないという判断で切ったということですか。余り、そういう判断がしっかりとできる、そういうふうに、ほかの子とはっきり区別ができるお子さんだったんですか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) そういう理由があって切らなければならなかったということです。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) 市長、今の私と教育部長のやりとりを聞いて、どういう感想をお持ちですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) そのつかさつかさで、適時、しっかりと判断をしながら対応をしていかなければならないというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 坂口 洋議員。


○15番(坂口 洋) いずれにせよ、来年、その次の年、必ずこういう問題が起こってきます。繰り返し起こってくる。これは去年からも続いていた。


 そして、その決定通知も3月に入ってから、今ごろ出していては、4月からの働き場所を探しているお母さん方は本当に困るんですよ、今ごろ出ていては、決定通知が。


 もっと1カ月ぐらい以上前に決定通知をいただいて、そして、3月の間に、4月から働く場所を見つけたいというのがお母さん方の希望だったんじゃないですか。そういうことをわかってない。だから、3月に入ってから決定通知を出しても、ちゃんと出しましたっていって何か言っている。そうじゃないんですよ。3月ごろそういう決定通知を出していては、本当に迷惑をかけているんですよ。そういうこともきちんと認識していただきたいんですね。


 これ、この話は少し前にもありましたよね。去年だかおととしだかにも、教育長、覚えていますか。決定通知を出すのが10日も遅れていて、お母さん方が仕事を探せないと悩んでいたこと。しかも、その決定通知がどこにあるのかわからないようになっていた。私が探し出しましたから、あのときも、一昨年。覚えていますか。そのときも、お母さん方は仕事を早く見つけなくちゃいけないのに、決定通知が来ない、決定通知が来ないと悩んでおられた。


 そういうような事態は、ぜひ来年からはなくしていただきたいと思いますし、先ほどから言いましたように、その場所の問題。鵜方幼稚園なんか、廊下にはみ出してやっているんですよ。市長、ご存じですか。神明幼稚園は、こんな狭いところに、朝市で売っているウズラの子供のように押し込められてやっているんですよ。笑い事じゃないんですよ。


 ですから、場所の問題、それから職員の問題、職員の問題でいっても、そこを保育室にしてしまったがために、神明幼稚園の先生方は、体調が悪くても休む場所が一つもないんですよ。どこにもない。ちょっと着がえをする場所も、神明幼稚園にはないんですよ。


 ですから、場所の問題、人の問題、職員の勤務の問題、きちんと中期・長期の、そして、ことしじゅうには何ができるのかということをきちんと考えて、教育委員会として対応していただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で坂口 洋議員の一般質問を終わります。





                    延  会





○議長(杉木弘明) お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。


 ご苦労さまでした。





                 午後4時06分 延会