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三重県 志摩市

平成19年第1回定例会(第4号 3月 6日)




平成19年第1回定例会(第4号 3月 6日)





 
         平成19年(2007年)第1回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 4 号


               平成19年3月6日(火曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


出席議員26名


    1番  小 田 幸 道         2番  ? 口 三代和


    3番  森 本 雅 太         4番  出 間 敏 和


    5番  西 ? 甚 吾         6番  廣 岡 安 吉


    7番  中 村 八 郎         8番  杉 本 三八一


    9番  小 森   仁        10番  野 名 澄 代


   11番  山 下   弘        12番  松 尾 忠 一


   13番  森 本 紘 正        14番  小 河 光 昭


   15番  坂 口   洋        16番  上 村 繁 子


   17番  西 尾 種 生        18番  三 橋 文 夫


   19番  大 口 秀 和        20番  森     昶


   21番  ? 岡 英 史        22番  山 際   優


   23番  畑   美津子        24番  谷 口   覚


   25番  中 川 弘 幸        26番  杉 木 弘 明





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    井 上   司     議事課長    岡   英 雄


 議事係長      平 井   正     議事係     水 谷   聖





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋     助役      田 中   稔


 収入役       磯 和 光 春     総務部長    谷 崎   豊


 参事兼市長公室長  西 村   仁     企画部長    竹 内 勇 記


 産業振興部長    山 ? 哲 也     参事兼観光戦略室長


                               中 村 達 久


 建設部長      谷 口 一 馬     健康福祉部長  宮 本 源 光


 生活環境部長    山 川 勘 一     上下水道部長  中 川 洋 司


 病院事業部長    中 村 和 三     総務部調整監兼総務課長


                               山 本 美 弘


 教育委員長     大 東 弘 郎     教育長     西 岡 松太夫


 教育部長      松 井 浩 三





                  議事日程第4号


             平成19年3月6日 (火曜日)


                午 前 9 時 開 議





 日程第1 一般質問





                  会議に付した事件





 日程第1 一般質問





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(杉木弘明) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





                 一 般 質 問





○議長(杉木弘明) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 初めに、25番中川弘幸議員。


               (25番 中川弘幸 登壇)


○25番(中川弘幸) おはようございます。


 一番目に、一般質問させていただきます。25番中川でございます。


 初めに、住民参加の行政についてお尋ねをいたします。


 我が国の憲法で住民主権が保障されてから既に半世紀以上を経過し、現行地方自治制度は定着はしてきておりますが、地方自治の運営に当たっては、幾多の問題も抱えております。特に住民の自治意識については、選挙をはじめとして各面においてはいまだに確立はしていないと思います。その一つに住民パワーという言葉を聞きますが、主権在民がアピールされる余りに何でも市行政に要求するという甘えの傾向が見られ、自分たちのまちは自分たちで守り、維持するという気概は薄く不平不満だけが残り消化不良を起こしているのが現状ではないでしょうか。市民の言動・動向は行政執行の上で重大なる問題であり、市民の皆さんに行政不審を醸し出すことは許されません。しかし、住民自治意識問題を考えると、市側にも責任はあると思います。我々は市財政の状況は理解しておりますが、住民の皆さんはどれほど知っているでしょうか。住民の知る権利は強調はされているが、その前に行政側に市財政の現状について広報誌等を利用してわかりやすく分析して、毎号連載して理解を求めたり、財政担当者は諸会合に出席して説明する努力を払うべきで、こうした努力がまだまだ不十分であります。また、住民の甘えの姿勢を是正するためには、行政にはお金がかかり、その費用は基本的には受益者が負担するということをよく理解してもらうということであります。


 今、住民の多くは役所の年間の経費の財源は自分たちの税金であるから、そのお金を使うことから何でも要求ができると思っており、お金には限りがあることは理解されておりません。それを地方自治意識の高揚のために、公共料金等の見直し、ごみ収集など地域で行う諸行事に対する受益分担制度の創設など、利用する者と利用しない者との負担区分を明確にし、どこまでを住民が負担するのか行政との割合など、みんなで市政運営での議論をする意識を育成することは大事なことで、そのため、各種社会教育の中で地方自治の学習を取り上げ、住民とともに学ぶことも一つの方法だと思います。


 地方自治意識の高揚について、市民の立場から見てみましても、コミュニティーづくり連帯意識づくりが十分ではありません。日本人は昔から家庭即社会の延長と考える意識が薄く、家庭を社会的に解放する習慣がありませんでした。このことが地域社会の活動に自由に参加するいわゆるコミュニティーによる連帯意識を欠く国民性となっておるようですが、その点、欧米においては住民が主体性を持って個人がお互いに協力し合って社会を築き上げようとする住民参加運動が盛んで、自由に発言し活発に意見を発表している姿があります。日本人はまだ、個性や人権思想が確立していないために、内の面を大切にして交流を続け、人々の結びつきの横の面となると全く無責任・無関心の態度が見受けられ、極めて分極化した社会慣習となっております。しかし、近年においては、生活水準の向上とともに居住環境の快適性、地域の安全・安心、ごみ環境問題等々、みんなで協力・解決していこうとする機運や、市民の行政参加意識が盛り上がりつつあります。こうした自治意識の高揚が行政参加であり、社会教育の問題として位置づけて、時間をかけてその芽を大切に育てていくことがますます大事であると考えます。


 そこで、お伺いをいたします。1点目に自治会加入率の現状と向上への啓発活動への状況をお尋ねいたします。2点目に自治会のあり方及び活動への当局の基本姿勢はどうですか。3点目に本市における住民自治意識の現状はどのように認識をしておりますか。4点目に自治意識の高揚についての当局のお考えは。5点目に市政を学ぶ自治講座の学習会の開講についての5点について当局の所見を伺います。


 次に、自主防災組織の中心的役割を果たす防災士の育成についてお尋ねをいたします。


 最近の災害は異常気象による異常災害とか異常降雨と呼ばれますが、これは地球の温暖化による現象で異常ではなくてそれは通常の現象であるのかもしれません。また、周期的に連動して起こるとされている東海・東南海地震はいつ発生してもおかしくないと言われていることはご承知のことで、真剣な地震対策が図られているところでありますが、そうしたときに、まず頼りになるのが自主防災組織と防災士の活動であると思います。鹿児島県では平成17年度から地域防災推進養成講座を始めました。これは地域の防災リーダーを育て、自主防災組織の立ち上げや育成を進めてもらうことをねらいとしております。かの平成16年の新潟県中越地震では防災士の方が住民の避難を指揮する区長の支援に回り、停電の中発電機や投光器を稼働させ、地区の多くの住民にはけがもなかったそうであります。


 こうした災害時に自主避難など被害を小さくする自主防災組織の役割は大きく、その災害が大きければ大きいほど公的機関が被災地に救援が及ぶまでに時間がかかり、地域にいる人が対応することが重要とされていることは、阪神淡路大震災の例を見れば明らかであります。平時からそれぞれの家庭や地域等に防災に対する一定の資格を持った防災士が配置され、防災意識の啓発や大災害に備えた自助・互助による活動等に訓練に取り組んでいれば、消火救助の空白期間の短縮ができ、有効適切な防災体制を築くことができるのではないでしょうか。本市独自で養成事業を始めるには規模が問題であるなら、県南の自治体が共同で事業を始めるなどまず行動を起こすべきであると考えますが、防災士の育成についての当局の所見を伺います。


 次に、地域による子育て支援の拠点づくりの推進についてお伺いをいたします。


 近年、各家族化の進行に伴う家族形態や地域社会の変化など、子育てをめぐる環境が大きく変わってきております。今や家庭のみでは子育てを負いきれなくなっているため、近隣など身近な地域社会での助け合いのネットワークが有効に機能することが望まれています。こうしたことから、本市においても地域全体で子育てをサポートしようとする事業が進められており、その中の一つであります地域子育て支援センターは地域の拠点となる保育所等で、保育士などの経験相当の知識を有する職員が育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援などを通し子育ての家庭に対する育児支援を行うものとして、地域で有効に活用されかなりの実績もあるようです。そしてまた、主に乳幼児を持つ子育て中の親とその子供が気楽に集いうち解けた雰囲気の中で語り合ったり学び合うことで精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供する場となっています。集いの広場は特に在宅で子育てをする親が密室育児による孤立感や閉塞感から子育てへの不安から精神的不安感を増大させ、育児ノイローゼになったりネグレクト(育児放棄)や児童虐待に至るケースにあることから、その予防対策としても効果があるとして導入されており、全国的には商店街の空き店舗などのスペースを活用した身近な場所への設置が進められております。厚生労働省は地域における子育て支援の拠点整備に力を入れております。そこで、本市においても、子育て支援の環境づくりとして積極的に設置を推進すべきであると考えます。


 そこでお尋ねをいたします。1点目に本市における子育て支援センターの現状は、2点目に集いの広場等の拠点づくりの状況はどうですか。3点目に子育て支援の拠点整備の今後の対応策をお聞かせくださいの3点について、当局の所見を伺います。


 最後に、放課後子どもプランの実施に向けた対応についてお伺いいたします。


 文部科学省の放課後子ども教室推進事業、この新規と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブが連携する放課後子どもプランが平成19年度に創設される予定ですが、このプランは全児童を対象にした放課後の居場所づくりを各市町村において、教育委員会が指導し福祉部局と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することになっておるようですが、子供の安全・安心の観点や、少子化対策からもこうした放課後対策はますます重要になると考えます。


 そこでお伺いをいたします。1点目に本市で今取り組んでおります地域子ども教室、学童保育の現状と今後の取り組みは、2点目に新しく予定される放課後子どもプランの概要と実施に向けた考えは、3点目に学童保育と放課後子どもプランの利用の違いについての3点についての所見を伺います。


 以上4項目、12点についての答弁を求めるところであります。以上です。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) おはようございます。


 中川議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず最初に、住民参加の行政についてということでお尋ねをいただきました。今回、志摩市も合併をしたということでございまして、こういった住民参加の行政、主に、自治会の活動ということについてでございますけれども、合併してまちが広くなったというようなことですね。それともう一つは、この地域が東海・東南海地震の発生が懸念されておるというようなことから、こういった自主防災活動も含めて住民の皆さんの参画ということは極めて重要なことだというふうに考えております。そういった観点から、志摩市としてはこの自治会活動につきましては、地方分権の進展に伴い、また先ほど申し上げたように合併を契機として全国的にも自治会の役割・重要性が改めて認識をされておりまして、住民参加による地域内分権でありますとか、また住民自治の活動が活発化しているということでございまして、地域に住まいをする人々がお互いに助け合い、そして良好な地域の環境と地域社会を築き上げて充実した生活ができるように自主的また主体的に協働活動を行いながらまちづくりを進める住民主体の組織であるということでございます。


 志摩市も、この自治会活動については、それぞれの地域で活動の濃淡はあったわけでございますけれども、合併を契機に18年の4月をもってすべての地区の自治会が結成をされたということになります。自主防災活動や地域の環境整備であるとか、あるいは祭等の行事活動へと自主的に活動を進めておられました。その熱心な活動に対しまして、改めて各自治会の会長さんはじめ役員の皆さんに対して心から敬意を表するところでございます。各自治会からさまざまな要望もいただくわけでございますけれども、平成17年度で321件、平成18年度は452件とたくさんの要望という形で地域の現状に関して要望をいただいておるということでございます。各地区がいわゆる合併以前の方法によりましてこれらの要望書の提出であるとか、あるいは要望活動という形で実施をしているために、取り扱いの時期やまた要望書の提出先などについて現在のところ統一がされていないということになっていおります。このため、自治会からの要望のシステムといいますか、仕組みづくりを確立をしていくために、18年度の自治会連合会理事会においては、自治会と行政との協働について協議をしていただいている状況であるということです。


 その中で、静岡県の掛川市の自治会総代会システムというのも、私も自治会と連合会長さん方と視察に行ってまいりました。掛川市のシステムでございますけれども、年間を通じまして、各地区の市民集会を持ってその中で意見を集約をしながら市当局に要望書を提出しながら、これを翌年度以降の予算や施策に反映をする、1年間を一つのサイクルとして毎年実施をしていくというものでございます。志摩市においても、この掛川市のシステムを参考に早急に自治会と行政との協働について、自治会が主体的に取り組む市民集会システムを図りたく現在協議を進めているところでございます。また、今後、まちづくり基本条例を策定をしていく上に置いても、それぞれの志摩市内での各団体の役割分担ということを考えていくわけですが、自治会の皆さんの果たす役割はこの地域づくり、志摩市の地域づくり、まちづくりの根幹を占めるものでありまして、この市民集会システムを自治会活動の柱として位置づけまして、市民の皆さんと行政が協働してまた積極的に参加ができるまちづくりの仕組みといいますか、そういったコミュニティーの仕組みづくり、維持・継続できるようなそういった仕組みを構築していきたいというふうに考えております。詳しくは担当部長の方からも答弁をさせたいと思います。


 続きまして、2点目の防災士の育成についてということでお尋ねをいただきました。議員ご指摘のように大規模な災害が発生をした折に、市や防災関係機関が十分機能するまで一定の時間が必要となるということでございます。このことから、災害時の被害を最小限に抑えるためには地域住民の自主的な防災活動が極めて重要でありまして、自治会を単位とした自主防災組織充実のための支援を行っているところでございます。阪神淡路大震災においても初動の救援活動を行ったのは、ほとんど隣近所ということで助かった多くの命も隣近所の方々によって救われているという現状も踏まえまして、こういった地域住民の災害時の被害を最小限に抑えるためには自主的な防災活動が極めて重要だということでございます。こういったことから自主的な防災活動を自治会を単位とした仕組みづくりをしっかりしていく必要があるということでございます。


 防災士については、新しくできた民間認証の資格ということになっておりまして、阪神淡路大震災の教訓を生かしまして地域に防災のスペシャリストを育成をしながら、日ごろの防災意識の啓発や災害時のリーダーとして活躍されるということを期待をした資格ということでございます。志摩市におきましても、被害の規模が大きいほど消防署でありますとか消防団といったふうなこと、また市役所も含めてそうでございますけれども、支援に遅れが生じるということが予想されるために、地域内おける消防及び消防団をはじめ自主防災組織などあらゆる機関が連携をして救援活動に努めなければならないということでございます。このような状況下において、十分な意識・知識・技能を有する防災士が災害時のリーダーとして活躍されるということは、大変心強い存在でありまして、被害を最小限に食いとめられるものと期待をしております。平常時から市民一人一人が減災に努めなければならないということは申すまでもありませんけれども、県などが行う研修制度を活用するということ、また市民の皆さんにさらにすそ野を広げていく、防災意識の高揚を図るためには引き続き啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。この防災士についての詳細についても、担当部長の方から説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 次に、放課後子どもプランについてお答えをいたします。子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進していくために、子どもたちの安全・安心な活動拠点、いわゆる居場所づくりということでございますが、そういったことが求められております。このため平成19年度、国では放課後子どもプランを創設しまして教育委員会が小学校区において放課後や週末など小学校の余裕教室等を活用して地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等を行う放課後子ども教室推進事業と、留守家庭児童を対象とする福祉部が実施しております放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施をする総合的な放課後児童対策が、放課後子どもプランということでございます。


 次に、志摩市の地域における子育て支援拠点づくりの推進についてご説明いたします。核家族化の進行でありますとか父親の長時間労働など家庭環境において母親が育児不安を抱く傾向がふえておるということでございます。また隣近所との関係が薄れて、子どもと親だけで周囲からいわゆる隔離をされて一日を過ごす育児の孤立ということも指摘をされているいうことでございます。就労している親への育児支援はもとより就労していない親も含めたすべての家庭に対して、地域の子育て支援が求められておるということです。このような状況の中、母親の育児不安に対する支援などを行う地域子育て支援センター事業を磯部町地区と志摩町地区で現在実施をしております。今度は志摩市の次世代育成支援行動計画に基づきまして、将来的には地区単位で1カ所の設置を考えております。


 まず1点目の地域子ども教室、学童保育についての現状と今後の取り組みということでございますが、現在、磯部地区の三つの小学校と一つの分校において、地域のボランティアの方々や関係機関、団体等の皆さんの協力を得まして、週一回放課後に小学生を対象として小学校の体育館でありますとか、また運動場・公民館等を活動拠点にして地域に根差した多種多様な体験活動や交流活動を実施をしておるということでございます。今後の取り組みということでございますが、平成19年度には放課後子どもプランが創設をするために、そのプランの中の放課後子ども教室推進事業として引き続き事業を実施をしていく予定でございます。


 次に、学童保育の現状と今後の取り組みということでございますが、放課後児童健全育成事業が学童保育に当たると思いますので、志摩市における放課後児童健全育成事業の現状と今後の取り組みについてご説明をいたします。この事業については、志摩市の次世代育成行動支援計画に基づきますけれども、現状では阿児町地区の鵜方・神明・国府児童館並びに磯部放課後クラブ、それから浜島放課後児童クラブで実施をしておるということでございます。今後の取り組みとしましては、平成19年6月に大王地区、大王地区においては大王柔剣道場を予定をしておるということでございます。志摩町地区においては志摩の分庁舎におきまして放課後児童クラブの開設を予定をしておるということでございます。定員は両クラブともおおむね20人を予定をしております。また、阿児町地区の志島においては小学生の見守りや子どもたちが過ごせる場所の提供をという主な活動をしている志島子どもクラブに対して19年度より運営費の補助を行っていきたいと考えております。


 志摩市次世代育成支援行動計画における放課後児童健全育成事業の目標設置箇所は、平成21年度で10カ所でございますけれども、現状と19年度整備予定を合わせ8カ所の整備が完了することになります。今後も目標設置箇所数に向けて実施場所の増設や利用対象年齢の引き上げに努めてまいりたいというふうに思っております。放課後児童クラブについては、先ほど申し上げましたように、旧町単位の19年度において大王町地区と志摩町地区を整備することによって、5地区全部に子どもたちのそういった放課後児童クラブという形での子育て支援体制を整えることができるということでございます。あわせて住民の皆さんの活動あるいはNPOの皆さんの活動も含めて今後もさらに育児の支援であるとか、あるいは子供たちの放課後の子育て支援対策を十二分に講じていきたいというふうに考えております。


 2点目の新しく予定をされる放課後子どもプランの概要と実施に向けた考えということでもお尋ねをいただいているわけですが、放課後子どもプランについては、教育委員会が実施をします放課後子ども教室推進事業と福祉部局の放課後児童健全育成事業をドッキングした事業ということで、放課後子どもプラン推進事業ということになっております。名前がなかなか難しいのですけれども、二つの教育部局と健康福祉部局がドッキングした事業ということでございます。事業の実施については、現在、放課後児童健全育成事業が先行しておるわけでございますが、今後は教育委員会と連携を図りながら事業を実施をしていく考えでございます。


 3点目の学童保育と放課後子どもプランの事業の違いということですが、学童保育にあたる厚生労働省の放課後児童健全育成事業については利用料というのは有償であります。指導者は専任指導員が有給で配置されるのに対しまして、文部科学省の放課後子どもプランの放課後子ども教室推進事業については利用料は無償ということになっておりまして、指導者は安全管理員として地域住民のボランティアの皆さんが担当していくというような違いがあるということでございます。また利用対象者等については、放課後児童健全育成事業については共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童、一方の放課後子ども教室推進事業はすべての子供を対象にしているということでございます。


 次に、地域における子育て支援の拠点づくり推進についての第1点目、子育て支援センターの現状については、現在、磯部町・志摩町地区において取り組んでおるということで、磯部地区においてはひまわり保育所、志摩地区においては布施田保育所に併設をしておるということでございます。現在、両センターを子育て支援の拠点として支援事業に取り組んでおるということでございます。支援内容といたしましては、母親の育児不安に対する支援でありますとか、あるいは子育てのサークル、ボランティアの支援、地域の保育支援の情報提供でありますとか、家庭的な保育を行う皆さんへの支援等を行っておるということでございます。


 平成17年度の利用状況ということですが、磯部子育て支援センターでは3保育所による園庭の開放、親子触れ合い広場、そして子どもを遊ばせながら育児について話し合う子育てサロンなどを実施をしまして、延べ2,423人の参加があったということであります。また、志摩子育て支援センターにおいては、3保育所で園庭開放・子育てサロン、そして親子触れ合い広場を実施をしております。延べ7,885人の参加があったということでございます。子育て支援センターと同じく子育て支援の一環として、現在、阿児町地区においてファミリーサポートセンター事業というのを取り組んでおるということでありまして、活動内容としましては、育児の援助を行う提供会員と育児の援助を受ける依頼会員により構成をされます。いわゆる有償ボランティアによりまして地域で子育ての助け合いを行うということでございます。


 次に、集いの広場等の拠点づくりの状況についてでございますが、磯部・志摩子育て支援センター事業の中で、家庭や地域における子育て支援機能の低下に対応すべく事業展開をいたしております。


 次に拠点整備の今後の対応策ということでございますが、志摩市の次世代育成支援行動計画に基づきまして、平成21年度までに旧町単位でもって1カ所を設置をし、志摩市としても先ほど申し上げたように、5カ所の設置を目標に整備を行っていく予定でございまして、この子育て支援体制については働く親への支援体制ということも含めて、志摩市としては最優先課題として現在も取り組みを進めておるということでございますので、さらに住民参画を得ながら進めていきたいというふうに考えておりますし、また子育ての経験を持つ例えば親御さんのご参画を得ながらNPOの活動であるとか、あるいは地域の課題をみずからが解決していけるようないわゆるコミュニティービジネスといったような活動を支援をしていくことで、さらなるこういった子育て環境の整備ということについて推進をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 住民参加の行政につきまして個別の質問事項に補足答弁をさせていただきたいと思います。


 自治会加入率の現状と啓発活動の状況につきましては、現在、市内の自治会は浜島町地区が6、大王町地区が4、志摩町地区が6、阿児町地区が7、磯部町地区が26、計49の自治会が組織をされておりまして、基本的には地域の全世帯が加入していただくことで各自治会の努力をお願いをいたしておりますけれども、加入率を示します配布物の状況等をカウントいたしますと65%から100%というような数字になっております。これにつきましては、自治会を設立するときの経緯とか、発足してからの自治会活動に対する住民の理解度もありますが、地域によりましては3世帯住宅等を1世帯とカウントいたしましたり、市街からの短期間の単身赴任世帯及び老人のひとり世帯の取り扱いなどで、加入の状況に差異があるのが現状でございます。この自治会への加入促進につきましては、現在のところ、志摩市に編入をされました方に、各支所窓口で地域振興課の職員が加入の案内書等により情報提供をしている状況でございますけれども、お互いが助け合い地域の生活環境をよりよくする相互扶助の精神を基本とする自治会のあり方を踏まえますと、より積極的に加入促進をしていく必要がありまして、自治会連合会ともタイアップをいたしまして、各地区の自治会の活動内容を紹介しながら加入促進を図る必要性を強く感じておるところでございます。


 また、自治会のあり方及び活動の基本姿勢についてですけれども、志摩市におきましては高齢化が急速に進展をしておりまして、災害時における自主防災組織の強化が急務となっておりまして、行政としましても積極的に支援を行い、自主的な自治会活動を確立してまいりたいというふうに考えております。議員のご指摘にもありますけれども、住民自治意識の現状は古くから自治会が組織されていた地域と、最近組織化された地域では住民自体の自治会活動への認識や自治意識に大きな差があるように思われますが、このような地域差があることから、自治意識の高揚を図るため、19年度制定予定をいたしておりますまちづくり基本条例策定にも自治会の積極的な参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。


 また(仮称)「市政を学ぶ自治講座」の提案がありましたが、先ほど市長が申し述べましたように、静岡県掛川市の自治会総代会システムを基本に、志摩市独自の自治会と行政の協働につきまして市民集会システムを構築してまいりたいというふうに考えております。このシステムにつきましては、自治会主催の懇談会で各地域が抱える課題や市政全般の課題につきまして意見交換をし、その内容を重要度・緊急度に応じまして整理をしながら翌年度以降の施策や予算編成に反映をしていくということで、市民と行政の約束事を市民に見える形で毎年度サイクル的に繰り返すシステムでございまして、地域の主要事業などや財政状況などについても話題提供を行い、広く市民に周知をする機会とすることを目的に開催をしようというものでございます。自治会連合会といたしましては、この市民集会システムの必要性や取り組むべき方向性を強く認識をいただいておりまして、各自治会における自治意識やその制度の熟度の差も大きいことから、本年度におきましては、自治会役員との行政懇談会を各地域で開催をいたしまして、市民集会システムの構築に向けて協働してまいりたいというふうに考えております。


 次に、防災士につきまして、補足説明をさせていただきたいと思います。


 防災士につきましては、災害に対する減災と社会の防災学向上のため活動が期待され、かつ十分な意識・知識・技能を有する者として特定非営利活動法人日本防災士機構に認められたものでございまして、自治体や事業所、自治会などで防災のリーダーとして活動することが期待されているものというものでございます。日本防災士機構認定の防災士は全国で1万6,057名、三重県では272名、志摩市におきましても3名(うち職員が1名)の方が認定を受けております。防災士資格取得研修につきましては、民間研修期間によるほか県単位での研修講座が開催をされております。また、基本的には33講座以上の受講が必要でございまして、その内容も災害発生の仕組みから自助・共助の部分、災害時の各情報など幅広い知識を取得をされております。三重県では平成16年度から18年度までの3年間の三重防災コーディネーター育成講座によりまして、223名の防災士が誕生いたしております。


 志摩市におきましても、それぞれの被害規模に対応できる体制づくりに努めなければなりませんが、その被害が大きいほど自衛隊などの公的な外部支援に遅れが生じることが想定されますことから、地域内におきますあらゆる機関が協働・連携し、救援活動に努めなければならないというふうに考えております。このような状況下におきまして、十分な意識・知識・技能を有する防災士が地域の防災力向上のため地域や企業等での防災リーダーとして、また災害時の公的な組織と協働して復旧・復興活動の支援・指導に努めていただき、被害をより最小限に食いとめるものと期待ができます。


 ご質問の防災士を養成することにつきましては、十分検討しなければなりませんが、一方では、今後県などが行う研修への参加を促し、市民の防災意識の高揚に努めさらには知識・技能を日々訓練されております消防及び消防団のOBの方につきましても、地域の救援活動のリーダーとなっていただけるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) 先ほどるる答弁をいただきましたけれども、最初からもう一度少しお聞きしたいと思います。


 自治会のあり方あるいは自治意識の高揚についていろいろ答弁をいただきましたけれども、一度確認をしておきたいと思いますけれども、市民が市政に参加する、参加でき得る機会づくりというのが大事であると思うのですね。これは行政が市民にワークショップとか行政懇談会と通して市政についての具体的問題についてアンケート調査をしたり、そういう関心を高める、また市政の現状についての情報を提供する、そして意見を求めるとか、また予算の説明等々、またそれを聞いて自治意識を盛り上げるなど、そういう機会づくりというのが大事だと思いますけれども、その点についてもう一度お尋ねしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ただいま議員のご指摘のとおりで、私も同じ考えを持っていまして、機会があるたびにそういった皆様の参加をできる機会を数多く今後つくっていきたいというふうに考えております。先ほど答弁の中でお答えさせていただきましたように、新たな取り組みといたしましては、市民集会的なものを自治会とともに協働をしながら取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、そういった中で、特に地域へ出向きまして住民の皆さんと直接意見交換をすることによりまして、住民の皆さんへの行政への参加といいますか、いろんな検討につきましてもする機会というふうなものも構築をしていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) その次に、市民活動の展開ができ得る環境づくりとして、市民団体の連携や交流の場づくり、それが大事だと思うのですけれども、その活動拠点の場づくりとしての当局のお考えをお聞きしたいと思うのですけれども、場づくり、環境づくり。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 繰り返しの答弁になるかもわかりませんけれども、特に環境づくり・場づくりという意味につきましては、先ほど掛川市の例も出させていただきまして、市民総代会システムというふうなことをお答えをさせていただきましたとおりでございますけれども、そういった地区的な懇談会というふうなものを中心にしながら、そういう環境づくり・場づくりを今後考えていきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) まだちょっと答弁足らんようにも思いますけれども、活動拠点づくりとして今回の19年度の予算で磯部の下之郷のコミュニティーセンターが建設への補助金が上がっております。地元の要望がかなったということで大変喜ばしいことでございますけれども、地元にこうした集会場をつくるということは、補助金以外に地元の負担もかなりあるんですね。また、建てたとしても今度は維持管理というのは毎年いろいろと地域で会計をつくって運用していかなければいけないということ、これは磯部町においてはずっと以前から多くの磯部の地域は集会場で行ってきたことでございます。今回、こうした地域の集会所の指定管理というのも今回出ておりますけれども、こういう市の将来の財政を考えますと、歳出の多くを占めているというのが人件費で、またそういった市の施設の維持管理費というのが大変あると思うのですね。そういうことで、市の財政を考えますと、近い将来には人件費においては市の職員の職員計画というのは今つくっておるようでございますし、施設の管理費についても、将来的には考えなければならないときが来るんではないかと思いますけれども、そういったときのご感想をひとつお聞きしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 議員の答弁に私ずれた答弁をしてしまいましたようで、えらい申しわけございませんでした。


 いわゆる拠点づくりということでございますけれども、自治会活動の拠点につきましては、それぞれの旧町単位のときに、その歴史といいますか、生い立ちといいますか、そういうものに差異がございまして、議員が先ほどご指摘いただきました旧磯部町地区につきましては、それぞれの自治会が所有する集会所等が拠点になっておるというふうなことでございまして、それ以外の町につきましては、いわゆる公共施設を地区の方に運営管理をしていただいておったというような経緯があると思います。そういった中で、今話のございました下之郷地区につきましては、従来、活動拠点として活用しておりました施設が立ち退きを余儀なくされたというような状況がございまして、早急に拠点を整えるというような状況に差し迫られたというところからコミュニティーの助成金を受けまして拠点をつくるというようなことになったようでございます。これにつきましては、当然、地区の所有と、地区の管理というふうなことでお願いをしていくわけですけれども、議員も先ほど話がありましたように、他の地区につきましては、指定管理者制度等によりまして運営をお願いしていくというふうな考え方もあるわけでございますので、そういった点の調整といいますか、バランスといいますか、そういった意味も今後考慮をいたしながら対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) 次に、自治会の組織の強化と自治活動の制度づくりについて、少しお尋ねしたいと思うのですけれども、組織の強化ということですけれども、これは自主的なまちづくりであり、自治会間の競争になるとも考えるわけでございます。昨日もお話ありましたけれども、国の施策に「頑張る地方応援プログラム」というのが今回あるみたいですけれども、これとよく似ておりますけれども、提案でございますけれども、同じように自治会への市の助成はその実施した成果によって交付して、自主的な活動を促すとこういった財源もあると自治会の自治組織の強化につながると思うのですけれども、そういったお考えについてどう思っておりますか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ご承知のように自治会の補助金につきましては、補助金の要綱等に基づきまして支出をしておるところでございますけれども、議員ご指摘のように活動に基づいた補助ということになりますと、今後十分検討していかなきゃならないというふうには思いますけれども、一方では自治会単位ではございませんけれども、本年度新たに地域活性化プロジェクトというふうな形での五つの分野の支援もさせていただきたいというふうな形で予算計上もさせていただいてご審議をお願いをすることになっておりますので、そういった形での補助金も十分ご活用いただきながら、そういうやる気のある団体等につきましては支援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) そうすると、その制度に自治会も乗ってもいいということですか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 今のところは、自治会が特にその対象になるというふうには考えてはおりませんけれども、例えばその自治会活動の中で一つの単位といいますか、グループといいますか、そういうふうな中で自治会の活動を活性化するために活動いただいておるということであれば該当するのではないかなというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) その次の制度づくりは今取り組まれておりますまちづくり基本条例を早く作成を実行していただくということが大事だと思います。先ほど掛川市の自治会総代会システムということのお話があったみたいなんですけれども、もう一度ポイントをこれとこれという明確なことがあったら教えてください。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 掛川市の例で説明をさせていただきますと、いわゆるPDCAサイクル、プラン・ドゥー・チェック・アクションということで、PDCAサイクルを1年間の中のサイクルとしてそれを動かすということで、総代会システムを動かすわけでございますけれども、それにつきましては、各自治会から出ました要望・意見等を施策に反映をさす、これはいわゆるすぐにやる、あるいは中長期にかかるような問題というふうな色分けをしながら、成果とかあるいは取り組み状況につきまして自治会へ報告をする中で、1年間のサイクル、あるいは2年目・3年目にそれを中長期に色分けされました課題につきましては、2年目以降、3年目以降にその予算とか施策に反映をさせていくというふうなことを、一応住民の目に見える形で記録をいたしまして、チェックをしながら翌年度以降つなげていくというふうなシステムでございます。ちょっと説明が下手くそでわかりにくいかとは思いますけれども、一応概要的にそういった中身を考えておるということでございます。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) すばらしいなんですねというのでは、ちょっと説明がまずいのかしれませんけれども、わかりました。ともかく市民の自治意識学習の高揚をはじめとしてまちづくりに対するいろんな発想、若者たちの地域活動の盛り上がり、文化・芸能・スポーツなどの振興等市民がみんなで自分たちのまちを自分たちの力でつくりあげるという意識・連帯感が必要でありまして、市民一人一人が我が町には住んでよかった、住みたいという社会環境づくりにはなすべきことはたくさんあると思います。それには利便性とか快適性をはじめ、健康で調和の取れた活力あるまちづくりが住民参加の血潮となり、口だけの住民参加論だけではなく恒久的な地方自治基盤を築き上げるために、社会教育の一場面として具体的な戦術を体系的に理論づけていただきまして着実に実践する方策を樹立すべきで、さらに自治意識を高めるには、市民が地方自治の仕組みとか仕事の内容を知っていただいて理解することが必要であると思います。そのための施策をしっかりと打ち出すことが大事であろうと考えますので、今後の積極的な対応をお願いするところでございます。


 次に、防災士の育成についてでございますけれども、確かに職員の方が一人とあと合計で3名がみえるということでございますけれども、まだまだこういった育成をしていっていただきたいなとこう思うのですけれども、なかなかお金のかかる話でもありますそうで、大変条件が難しいようでございますけれども、今までのいろいろな防災の講習会あるいは講演会を通して、地域防災計画のもとで各種のマニュアルとか実践的な防災体制の強化とか充実、自主防災組織の強化を図るなどして住民の防災意識の向上を図ることが大事であると思います。そうした市の対応への支援を当局におかれましては積極的に図っていただきまして、できるだけそういった方が市の中で出てきますようによろしくお願いをいたします。


 次に、子育て支援の拠点づくりについて、もう一度お伺いしますけれども、子育てに関する支援事業というのは、いろいろ先ほどご答弁いただきましたけれども、その拠点というのがもう一度お聞きしますけど、何カ所あるのですか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 子育て支援のそれぞれ事業展開をさせていただいておる分、放課後児童クラブに類するものにつきましては、現段階、19年度の段階で8カ所になりますし、またファミリーサポートセンターにつきましては、阿児に1カ所、それから磯部での子育て支援センターということの中では3カ所の保育所でそれぞれ事業を行っておるというふうなことでございます。おっしゃられるように、空き店舗等を利用した部分、都市部においては最近非常に進展をしておるというふうには認識をしております。現段階では次世代育成支援行動計画のもとに私ども事業展開をしておりますが、最近、文部科学省それから厚生労働省それぞれ子育て支援という新たな施策、新たな方向もどんどん進展をしておるというふうなことでもございます。この行動計画に基づきながら、新規に設置されております事業等についても、私ども今後研究をしながらでき得るものについては取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) 子育て支援の充実として本市の総合計画の中に、「すべての家庭に対する」とこういうふうにしてうたわれておるわけですけれども、すべての子育ての家庭というと非常に範囲が広いようでございますけれども、まだまだ不足するのではないのではないかなと思います。こういった意味で当局といたしましては、すべての家庭ということに関してはどのようなお考えを持っておりますか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) もちろんすべての家庭というのは、地域も含めた部分でございますので、決して子供がある家庭だけというふうなとらえ方ではなく、市全域でというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) さっきの健康福祉部の拠点の件でございますが、教育委員会も1カ所ございまして、阿児町の賢島に阿児子育て支援室を1カ所設けてございます。場所は代々木高校の予備を借りてやっております。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) 一応すべての家庭ということで、全市内の家庭ということですね。それが一生懸命に子育て支援をやっていく対象になるということなんですね。


 最後でございますけれども、放課後子どもプランについて、あと5分でございますけれども、お伺いいたします。


 19年度におきまして、福祉部所管の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育が新たに一応大王町と志摩町で取り組まれるわけです。一応5町で1カ所ということで全部そろったわけですけれども、一応この5カ所になるわけですけれども、いわゆる本当に子供さんを預けたいなという方と引き受ける方というのは、いわゆる需用と供給ですね。これはどのようなぐあいになりますか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 従来私どもが取り組んでまいりました17年度・18年度については、希望の多いところからそれぞれ取り組みをさせていただいたという実態でございます。残されました2地区につきましては、19年度に開設をしたいというふうなことを考えておりますし、ただ、放課後子どもプランの中で言われております従来の文部科学省と厚生労働省の年齢的な部分ですね、私ども担っておりますのはおおよそ10歳までというふうな部分、それから文部科学省では子供全般というふうなとらえ方でございますので、その辺の部分の地域でのご希望も把握しながら、今後、それぞれの校区という取り組みというふうな方向でもございますので、状況の把握の中で新たな開設等についても検討が必要だというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) 今回予算に上がっています放課後子どもプランの、一応磯部地区で予定されているのをもう少し詳しくお聞かせください。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 現在18年度につきましては、地域子ども教室ということで事業を実施しているわけでございますが、その事業の中に磯部町の「どんから」という協議会がございまして、そこが現在事業をやられております。内容につきましては、磯部町の四つの小学校区を対象といたしておりまして、毎週1回教室を開催いたしております。開催につきましては、延べで49回、18年度は予定しております。人数につきましては延べ1,749人の参加が見込まれております。内容につきましては、文化活動、それからスポーツですね、それから交流活動を続けております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 中川弘幸議員。


○25番(中川弘幸) そういうことで、いろいろと放課後子どもプランを有効にこの施策を使いながらしっかりと全小学校区で実施という予定になっておりますので、なかなか空き教室もないということで大変でございますけれども、そういう意味でしっかりと検討していただき、子供たちの安心・安全の機会をつくっていただきたいことをお願いをいたしまして、以上で質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 中川議員の前半の市民総代会システムもそうなのですけれども、今のような子育て支援であるとか、あるいは地域防災のことも含めてやはりまちづくりを地域の中で自治を学んでいこうというそういう生涯学習的な部分も含めて、小学校区単位で年間を通じて自治会の皆さんあるいは地域の方々と、市の財政の状況あるいは市のまちづくりの方針なども含めて説明しながら、ともに学び合いながら自治を、志摩のまちづくりについて考えていこうという場をぜひ考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(杉木弘明) 以上で、中川弘幸議員の一般質問を終わります。


 次に、8番杉本三八一議員。


              (8番 杉本三八一 登壇)


○8番(杉本三八一) おはようございます。


 8番議席杉本三八一でございます。議長の許しを得まして一般質問をさせていただきます。


 その前に、きょうの報道で志摩病院の産婦人科の再開が見通しがついたということで、非常にうれしく思っているところでございます。きょうも出がけに、きょうは会議の前に執行部の方からこのことは報告等があるのではないかという期待もしておりましたが、何もございませんでしたので、私の方からさせていただきました。


 それでは、初めに一つ目が食育基本法についてということと、二つ目がずっと関連はするのですけれども、無農薬野菜と地産地消と地元学に絡んだ今後についてということ、それから二つ目が阿児の前川をはじめ市内の河川について、それから川に絡んだ要するに小さな小川での合併浄化槽あるいは単独浄化槽からの流れてくる川等についての今後についてということと、それから三つ目が市内の環境についてと、市内の環境の「売り」は何かということで、大きなテーマを出させてもらっておりますが、これはまた後ほど自席にて質問させてもらいますが。


 初めに食育基本法についてというところで、平成16年の第159回国会に提出されて平成17年6月10日に成立された食育基本法なのですが、「子供たちに対する食育は体の成長及び人格の形成が生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間をはぐくんでいく基礎である。また一方では食生活の改善とか食の安全確保の面からも、消費者と生産者との信頼関係を構築して地域の豊かな味覚や文化の薫りのあふれる食を大切に一人一人が自然の恩恵やそれにかかわる人々のさまざまな活動への感謝の念や理解を深め、信頼のできる情報に基づき適切な判断をしながら、家庭・学校・保育所・地域等を中心に食育の推進に取り組まなければならない、そのために総合的かつ計画的な法律を制定する」とあります。これは総則の中にあるのですが、これは志摩市の中ではどんなふうな取り組みをしていきているのか、またしていこうとしているのか伺って、後は自席にて行いたいと思います。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) おはようございます。


 杉本議員の一般質問にお答えをいたします。


 食育の基本法についてお尋ねをいただきました。この食育については、近年国の方でもこの食の重要性ということについて、食糧の自給率等も含めてあるいは子供たちの健全な育成ということについても、この食ということは非常に大事なことだというようなことも含めて取り扱いが行われておるということでございまして、国においては「21世紀における我が国の発展のためには子供たちが健全な心と身体を養い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるよう今改めて食育を生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべくものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」という理念に基づいて、食育の基本法というのを制定をしたということでございます。


 また、この理念を具現化するために、国は平成18年3月に食育推進計画というものを策定しまして、この先5カ年の食育推進のために9項目の目標数値を掲げております。国はこの目標を達成させるための食育の総合的な促進に関する施策として、一つ目として家庭教育における食育の推進、二つ目として学校保育所等における食育の推進、三つ目として地域における食生活改善のための取り組みの推進をはじめ七つの重点施策を講じておりまして、地方公共団体等はその推進に努めることとされております。


 これを受けまして、三重県においても平成18年度に食育推進のための関係部局によるプロジェクトが組織をされまして、昨年12月に三重県食育推進計画中間案が発表されました。志摩市においても国・県の方針ということも見据えながら、志摩市の食育推進計画策定について市の関係部局と、今、協議を重ねておるということでございます。具体的には、仮称でありますけれども、志摩の食育推進ネットワーク会議の準備会を、今、開催をしまして、健康福祉部と産業振興部と教育委員会事務局の3部において、食育推進についてそれぞれが取り組んでいる施策の情報交換を行っております。そこにおいては志摩市の食育について、体系的な施策を行っていく上においても、志摩市の食育推進計画という策定が必要であるという認識をしたということでございまして、志摩市においては平成18年度から各部門において食育に関するさまざまな事業を展開をしております。


 例を挙げますと、市内の東海中学校区の小学校の4校、立神小学校・志島小学校・甲賀小学校・国府小学校と中学校の1校、東海中学校で取り組んだ食生活のいきいきネットワーク推進事業というもの、それから磯部町地区の下之郷保育所で取り組みをしたキッズキッチン事業ということが挙げられます。また市内の小・中学校におきまして、「早寝・早起き・朝御飯」といったような推進運動というものを展開をしておりまして、その実態調査を実施をしまして、その結果をもとに、現在、指導に努めておるということでございます。さらには学校給食を通しまして、志摩地域の食材、地元でとれた地産地消を図っていくという観点も含めて、農業や漁業等のさまざまな体験学習によって食に対する感謝の気持ち、あるいは生産者の皆さんへの感謝の気持ちをしっかり持つというようなそういった教育も実践をしておるということでございます。


 そのことにより、大きくは、今、地球温暖化といったようなこともありますけれども、地球環境にも思いをはせる。地産地消を推進していけば、当然、今、食料・・・・というような言い方もしますけれども、食料の運搬にかかるそういった熱エネルギーの消費も押さえられるというようなことで、地産地消というのがより地球環境にもいいのではないかという議論もあるわけですけれども、そういった環境問題、地球全体の環境問題にも関心を持ちながら、将来を担う子供たちにも「食」というのが広くは大きくは環境問題にも影響するのだというようなことも含めた認識を持つというような教育が必要であるというふうに考えております。


 このようなことから、志摩市においては食育についてさらに事業を推進していくためには、平成19年度の事業として、教育委員会部局においては、「食生活のいきいきネットワーク事業」の推進でありますとか、あるいは学校給食における統一メニューということで、先般も実施したわけですが、ふるさと給食の充実というものを図りながら、市内の幼稚園・小・中学校で実施をされている食に関する教育であるとか、あるいは体験学習などの事業をさらに支援をしていく考えでおります。


 また、健康福祉部におきましては、「健康志摩21」の行動計画の中で、食育推進について計画策定が盛り込まれておるということです。


 産業振興部においては、JA鳥羽・志摩が事業主体となって小学生を対象に親子で参加ができる、これは農業を主体としたものですけれども、「アグリスクール」というものを計画をしておるということでございます。


 同時に、これらの事業を推進していく上において、今後の志摩市の食育を総合的に推進していくための「志摩市食育推進計画」の策定に現在努めておるということでございます。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 杉本三八一議員。


○8番(杉本三八一) その基本法の中で、総則の中にあります3条では「自然の恩恵の上に成り立っており、それにかかわる人によって支えられて、感謝と理解が必要である」と、それから5条では「家庭が食育において重要な教育現場になっておる。これは積極的に子供の食育の推進をしなければならない」こんなふうにうたってあるわけですけれども、食べる物はほとんどが自然の恵みを受けたものだと思います。それから食育においては、一番本当に家庭が大事だということは、私は本当にそう思っておるところでございます。その中で、学校等でも食育の推進をやっているわけですけれども、どうでしょうか、家庭の食育の推進という部分はどんなふうにされているのか、またやっているのか、やっていないのかということをまずお聞きします。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 家庭での食についての指導でございますが、さっきも市長から話がございましたように、一つの中学校区を中心に研修会、それから食に対する料理を、調理をいたしまして、そこでの研修会、そういう中で、家庭の方も入っていただいて研修等を開いて食に対する勉強をいたしております。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 食育というふうなことの中で、先ほど市長から申し上げました下之郷保育所での取り組みというふうなことは家庭菜園といいましょうか、保育所内での子供も含めた保護者も含めた野菜の育成というふうなことも取り上げながら調理まで含んだ一連の作業の中で、地域での産品というふうなものについて勉強しながら味わうことも含めて取り組んでおるというふうなことでございます。また、先ほど申し上げましたように、「健康志摩21」の中で、新たに今これから生涯健康で過ごすというふうなことの中では食育というのは、非常に大切なことだというふうにも思っております。そういう位置づけもしながら、また従来ですね、各地区で食改協の皆さんが調理実習等も含めて、また地域の方々への伝達というようなことも取り組んでみえますので、それらも今後も一層拡大をしていきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 杉本三八一議員。


○8番(杉本三八一) 私もここ2回ほど食育ということで、学校でひじき御飯と貝柱カレーをいただいたわけなんですけれども、それは地域のことを知ってもらうということでやったのだと思うのですが、このこともやはり私は地域ではこんなふうにして食べてください、地域にはこんな食材がありますということを、やっぱり家庭に知らせてそれで、そのお母さん方あるいはお父さんであるかも知らない、今の時代は、そうであるかですが、そういう人たちがやっぱり家庭の味というのをまずつくっていただきたいというのが私の思いでございます。というのは、最近はやはり若い人たちはかなり家から、例えば長男であっても、昔はほとんどこちらにおったわけなのですけれども、ほとんど家を出てしまう、それから仕事に就職とかするわけです。その人たちがやはり家庭での食ということの思い出をやっぱり大事に私はしたいかなと。私自身もそうですけれども、外へ出てお母さんの、母親のうちに帰ってあんな御飯を食べたいのやというような、そういうものが非常に今から若い人たちがこちらにUターンするというところでは大事じゃないかと、そんなふうな気がしておりますので、やはり先ほども言われたのですけれども、地域であるいは公民館活動等でやはり母親にもそういう料理をしっかり習ってもらうというか、そういうことをやってもらいたいなと思っておりますので、今、福祉部長が言われたみたいに、そういう活動はしっかりやって家庭をしっかり子供たちにお母さんの味を覚えていただきたいなとそのように思っております。


 今度は基本法に戻るのですが、16条から18条の中には市長の言われておりますように、食育の推進計画を作成するということもうたわれておりますので、この辺でも市長しっかりやっていただきたいなとそのように思っております。


 それから、次の質問というか、関連になるのですけれども、伺う前に、市長に一つ伺っておきたいのは、市長の言う地産地消というのは、あるいは地元学というその中には、野菜物等の無農薬に対して、無農薬でつくれば当然というか、虫が食います、そのことを踏まえての地産地消なのですか。それともそれは農薬を使ってでもきれいな例えばキャベツ・白菜をというところを地産地消なのですか。そこをまず伺っておきたいと思いますが。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 杉本議員から無農薬野菜あるいは地産地消、また地元学ということも含めて今お尋ねもいただいたわけですけれども、基本的にその地産地消という意味合いについては、自分たちの住んでいる地域で取れた物、あるいは生活をしているいわゆる顔の見える範囲の中で取れた物を積極的に味わいながら消費をしていくことによって、いわゆる地域内での食糧の自給率も高めていけるだろうと。もう一つは地域の農家の育成といいますか、農家の生産力も維持をしていくというようないろんな多面的な効果も期待したような取り組みというようなことだというふうに思います。


 そういった意味からすると、一つは家庭菜園とか特にそうなのでしょうけれども、私の家でも、家の畑で取れた物をよく食べたりするわけですね。それには、当然、農薬とかを使わないわけでして、虫が食っている物とか形の悪い物とかいろいろあるわけですが、それはそれですごくおいしいわけですね。そういった地産地消ということもあるでしょうし、もう一方では仮にいろんな商品として出荷をする、あるいはいろいろ商品規格に合わせて一定の品質を保つために、農薬等を、それは今減農薬とか有機栽培ということにも時代の流れとして人々の関心が高まっておりますので、いろいろな取り組みがあるわけですけれども、そういった農薬をできるだけ減らしたものを使っていく、いわば、もちろん農薬についても安全というものを今重視をしながら、そういったものについても配慮がなされてきているものは多く使用されていると思いますけれども、そういったものがいわゆる顔が見える相手同士によって、より品質であるとかあるいは安心感といったようなことについて配慮が期待できるといいますか、そういった部分も含めてあるというふうには思っております。


 そこで地元学との関係ということですけれども、市内でも地元学、地域の歴史文化やあるいは食文化をさらに掘り起こそうということで、数カ所で行ってきているわけですけれども、その際に、地域の家庭で今食べられている物というものを出していただいて、そこで私もいろんな地区で食べさせてもらったのですけれども、その場で初めて目にするような物も実際ありました。本当に素朴なのですけれども、その味がまた非常においしいというようなこともあるわけですね。そういったことも含めて、食の地域の中での再発見ということもあると思いますし、また地元学の中で一部取り扱ったのが、自分たちの家庭菜園の中で畑でおばあさんがどれぐらいの野菜の種類をつくっているかということを調べたのですが、年間で40種類ぐらい、本当に狭い範囲なのですけれども、そういう畑でもつくることができる、つくられているということが認識できたりとか、あるいはきょうの御飯の材料はどこから来ているのかということを調べたときに、例えば、これは波切沖で取れた物だとか、安乗沖で取れた物だ、和具沖で取れたカツオだと、それは3キロぐらい離れたところから取れているとか、この野菜は例えば磯部町地区から来ているとか、あるいは米はここからということで、そういったことを調べるということを通じて食の地産地消ということをしっかり進めていく一つの材料にもなるのではないかというふうに思っております。いずれにしても、この食ということは、非常に子供たちのこれからの健全育成を考える上でも、あるいは地域の地場産業を考えていく上でも非常に大事なことだというふうに考えておりますので、今後そういう趣旨を踏まえてしっかりとした取り組みを各部局にわたって行っていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 杉本三八一議員。


○8番(杉本三八一) 市長の答弁になってしまいましたが、私は市長が地産地消という中には、無農薬の材料を使ってやることが地産地消なのですかということを、ちょっと私聞きたかったのですけども、多分無農薬というのがやはり本筋かなというふうには思っておるところでございます。私も前にも団塊の世代の人たちが今度は農業をということでしたらどうですかというような、それからその推進をしてもらったらというようなことを言わせてもらって、市長も答弁の中でも私自身はしていくということにしておりましたのですが、この間もちょっと、今キャベツ等をあるセンターに納めたのですよね。そしたら、この商品は虫が食っているから納められません、返品いたします。そして我々も見たわけですけれども、こんな虫が食ったぐらいで返品されたのじゃ、例えば今言ったみたいに、今まで農業をやってくださいよ、また無農薬がいいのですよというようなことの中で、これはもうこの虫の程度で返されておったのでは、もう無農薬野菜はつくれないのじゃないかなという心配をしておって、それで今回こういう質問もさせてもらうのですが、団塊の人たちが本当にこちらへ来てつくってもらう、野菜物等をつくってもらうためには、これから志摩市はどうしていったらいいのかなと、その辺までもやっぱり考えていかなきゃいかんかなというふうに思っておるところでございますが、市長どうですかね、そういう野菜をつくっていくというところで、何かもう少し、私ども今現在でもそうですけれども、そういう虫食った程度ぐらいでは「こんな物、虫も食わんようなものは、人が食ったっておいしくないですよ」と、そういう教えをいただいておりますので、これからどうしていこうかなというふうに考えておるのですが。市長、ここら辺でどうですかね、先々こういう進め方とか市からはどういうふうに進めていったらいいのかなと、私は心配しているのですが。市長のお考えはどうですか。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) 済みません、はじめに無農薬と言いますと、農薬を全く使用せずに農作物を栽培収穫するということでございます。それと減農薬と言いますと、農薬汚染をなくすために極力むだな農薬の使用を控えるというものでございます。先ほどの杉本議員のご質問なのですけれども、無農薬野菜というものは作付が非常に困難な部分がございます。それと先ほど申し上げました見た目の悪さや害虫の付着、それなどで消費者に受け入れにくいという部分もございます。ですもので、ほとんどが自家消費で済ませているというのが現状かと思います。外見はともかくといたしまして、地元の産物であることの自覚、そこら辺を消費者に持ってもらうことが大事でなかろうかと思っております。


 あとまた小売店等の理解を得る必要もあろうかと思っております。地元で取れた物を地元で消費するその形態を確立していくということも、例えば直売所等にての販売とか、生産者の顔が見える安心・安全な野菜の消費を推進していくという部分の必要性もあろうかと思います。今後とも、JA鳥羽志摩とか普及センター等の関係機関との連携のもとで、そういう部分、PRとかいうことを推進していきたいとそういうふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 先ほどの杉本議員のご質問の中に、食材の点検という部分が出てまいりまして、現在、学校給食の方では毎日食材が運ばれて来まして、全製品を点検させていただいているわけでございますが、点検につきまして、一日何キロ必要とか、それから子供の安全・安心を中心に係の者が一品一品を全部点検をさせていただいているのが現状でございまして、特に支障があれば栄養士の方でかえていただきたいということでやっているのが現状でございます。特に、子供の安心・安全を中心に考えさせていただいてやっているというのが現状でございます。


○議長(杉木弘明) 杉本三八一議員。


○8番(杉本三八一) それではセンターとしては、やはり野菜物はきれいな野菜を納めるということなのですね。少々農薬が使ってあっても、それはそれなりに消毒しながら使えるとそういうことでよろしいのですか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) きれいなという意味ではなしに、子供に対して安心・安全を中心に考えております。


○議長(杉木弘明) 杉本三八一議員。


○8番(杉本三八一) それでは農薬と虫とどちらがええかというのは、そんなことは言えますか。絶対においしいのは虫が食っているのがおいしいです。その辺で、また検討してください。


 それでは、2番目の阿児の前川をはじめ市内の河川についてということで、今後、今から志摩庁舎も建設をするということで、この前川はほんすぐ隣でございます。それを恐らくこの前川は英虞湾に対しては本当にかなりの影響力を持っている川だと思っておりますが、9月の議会でも同僚議員が質問された中に、下水道は国土交通省であり合併浄化槽は厚生労働省の所管ですが、市では総合的に企画立案をしていく部局が必要です。浄化の方式も視察に行って研究もして、前川の支流等を含む水質調査をしていく、そのために予算を認めていただき調査の結果が出れば対応していくという答弁がありましたが、それで、その対応はどうしたのか、また予算をつけた調査等をして結果は出てどうしたのかということをお聞きをいたします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 前川の質問についてお答えをさせていただきます。


 ご承知のとおり、前川につきましては18年度予算で河川浄化に関する環境調査を実施する予算を計上しておりまして、一応2月までの部分の結果が昨日でしたか届いております。その後まとめまして、今後の施策に生かしていくような対応をしたいとこういうふうなことでございますので、結果が出たのをどうしたのかといいますと、これを実は分析等させていただいて、来年度予算の審議のことになるのですけれども、この中に、前川に関する浄化の方法をどういうふうにしたら効果的なのかというふうな予算を計上しておりますので、こちらでその結果をもとに検討していきたいとこういうふうなことでございます。


○議長(杉木弘明) 杉本三八一議員。


○8番(杉本三八一) まだ、結果が出たばっかりですか。それでは今からまた検討してもらいたいと思います。


 市長、この中にも浄化の方式ということで、先ほどもちょっと環境のところで、視察へ行ったことの結果を言ってくれたわけですけれども、もう少し詳しく聞きたいなと思いますので、そこで説明をお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) きのうも答弁でお答えをさせていただいたわけですけれども、福岡県の香春町というところに行って、いわゆる合併浄化槽の市町村設置型という面的な整備を行っている町の様子を、状況を視察をしてきたということでございます。PFI方式でございまして、民間の資金であるとか民間の活力を生かしたいわゆる公共事業を、民で行ってもらうというような事業でございまして、SPCと呼ばれる特定目的会社を地域の方々によって、地域の事業者の皆さんによってつくりました。そこと連携をしながら、町が合併浄化槽のいわゆる一つ一つをやっていくのではなくて、面で整備をしていこうというような取り組みを行っておるということでございまして、その結果、合併浄化槽の普及速度がかなり上がったということですね。それから徴収をはじめ維持管理についても特定目的会社が行うということによって、いわゆるこれまで官が担っていった分を民がやっていただくということになりますので、全体的には経費の削減になっておるというようなこと、それから徴収業務についても100%徴収ができておるというようなことで、未納の分についても民間事業者の皆さんが知恵を出しながら地域ぐるみの取り組みを行っているというような利点もあったということでございます。そういった観点からすると、面的整備をそうした民間の皆さん、地域の皆さんと行っていくということについては非常に意義があるものだというふうに考えております。19年度の予算についてもそれらを調査をしていく事業費をつけたということでございます。


 また一方、昨日も触れたわけですが、現在、補助制度についてもう一部県等の補助制度を何とかしてほしいというような部分もありますので、それは市の財政のことにも、将来的な財政のことにも絡んできますので、そういったことも含めて調査をしながら、例えば英虞湾であるとか、あるいは的矢湾、あるいは河川もそうなのですけれども、環境負荷を低減をしていくということを一日も早く取り組みたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(杉木弘明) 杉本三八一議員。


○8番(杉本三八一) 鵜方地区では、やっぱり下水道等整備されておりませんのでできる限り早くこの合併浄化槽を進めていってもらいたいという気持ちでおります。そして、合併浄化槽をしてもらうのはいいですけれども、鵜方の場合は、家がかなり混んでいてそういう何人かが共同でというようなそういう場所もないかなと、そこら辺また検討していただきまして、本当に今回調査費か何かつけてもらっておりますので、しっかりやってなるべく早くやっていただきたい。これは今から次の質問と絡んでくるのですけれども、環境の部分でもまた伺いたいので、次、環境の方へ行かさせてもらいます。


 市内の環境について、これは環境についてと言うと、すごく範囲が広くなってしまいますので、どうしようかなというところで、一番初めは、山とか私たちが住んでいるところ、それから川ではというような聞き方をしたいと思いますが、11月に自然公園大会が行われて、その中でもだれもがこの環境というところ、また景観の部分では、「本当にすごく志摩はいいところですね」ということをいただいております。今までにもそういう部分では、志摩はこんなのだということで売ってきたと思うのですが、今からもまたそれを軸にやっぱり売りにしていきたいかなとは思っておりますが、これ観光面の方から見ても、やっぱり志摩は食、それから景観そして人だと私は思っております。そこで、志摩市の中で、環境をテーマに売っていきたいもの、志摩市は山ではこんなことをしてこれを売っていきたい、里ではこういうことをやって皆さんに喜んでいただきたい、それから川ではどうなるのかと、そういう志摩はこんなことをやってこれが売りなんですというところがあったら、教えていただきたいとそのように思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 志摩の自然環境のよさということで、売りは何かというようなお尋ねでございますけれども、里山にしろあるいは里海といったようなことも含めて、我がふるさと志摩市にはたくさん自然に恵まれたところが、今もなお守られておるというふうに思っております。そういう中においては、山においても散策路の整備とか登山道の整備などを行っておるわけですが、四季折々を通じて山に登って散策をする、あるいは、今、横山のビジターセンター等でもそういった自然体験のプログラム等を実施をしながら、鳥を観察をしたりであるとか、バードウオッチングをしたりであるとか、あるいはその木々を眺めたりとか、そういった子供たちも含めた観察活動を伊勢志摩全域で今活動を行っておるということですので、それらの情報提供というのもこれからもしっかり行っていきたいというふうに思っております。


 また、川・海においても、例えば今の季節でありますと、今もなお白魚が上ってきたりであるとか、あるいは海においてもシラスがとれたりであるとか、また川においてもメダカがとれるといったようなこともあるわけですね。あるいは空を見上げれば、夜は星の瞬きが見えるといったようなこと、いわば私たちの日常をこの地域に住んでいるとそれほどそれは普通のことのように思うわけですが、一方、都市部から来ると、「星が本当にきれいですね」というのをよく言われますけれども、それが本当にすばらしいことだということであろうというふうに思います。ですから、そういった当たり前のように今ある自然を、しっかり私たちは今後しっかり保全活動を行いながら、意識をして行いながら、例えば志摩自然学校であるとか、あるいはともやまであるとか、浜島海ほおずきも含めて横山ビジターセンターも含めたそういった自然体験ができるような、地元に住んでいるような人たちも地元の自然を、環境を楽しみながら自然体験活動を行っていきやすいエコツーリズムといったようなことも含めた取り組みを、今後しっかり推進をしてまいりたい。自然公園大会で学んだ一つの方向性として、そういった部分をしっかり打ち出して、取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 杉本三八一議員。


○8番(杉本三八一) 私はこの山の部分ではもう少しもっと聞きたいのですけれども、ちょっと時間の関係でもう一つ聞きたいのがありますので、例えば、山から出てきた水と一緒に運ばれる土とか、そういうものはどういうふうにしているのかというここは、聞きたいのですけれども、ちょっともう次に、行きます。


 市長、私は志摩市を環境、景観という部分で見ていきますと、例えば国府地区のように、まきの木で囲まれたところがありますよね。これは非常に珍しいと。それからこの間も絵描きの町波切で、絵描きの方などの表彰式等がありましたのですけれども、あの辺の絵を見てもやっぱり目を引くのは、昔の大王という部分で細い路地があってそういうところを描いた絵というのは、割と入選をしているという、そこらから見てみますと、やはり志摩ではこの地区はこういうものを売りにしていくのだなというようなそういう志摩市の売り方というのも、市長、あるのではないかなと思うのですよ。その辺は、何か、市長考えたこととかそういうふうなのがありますかね。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 現在の志摩市全体の中で、そういった地域の景観づくりであるとか、この地域はどういった形で町並みを整備をしていったらいいのかというようなことも含めて、志摩市の都市計画マスタープランをいろんな皆さんの参画を得て行っているということでございます。


 建設部長、できますかね。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬) 今現在、平成18年・19年・20年ということで、都市計画マスタープランを作成中でございます。メンバーといたしまして、学識経験の大学教授等入っていただきながら、今現在、全体構想をまずつくり、その後、地域構想をつくっていくということで、今現在進めております。スケジュールといたしましては、先ほど言いましたように、平成18年・19年・20年、それからこの19年度から志摩市の緑の基本計画というものも始めていきたいと、これは19年・20年で作成していくということで予定しております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 杉本三八一議員、まとめてください。


○8番(杉本三八一) 全体像ができて地域の人たちを次に巻き込んでやるわけですけれども、しっかり地域の人たちの意見を聞きながら進めていただきたいとそのように思います。


 これで終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、杉本三八一議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 暫時休憩します。





               午前10時46分 休憩





               午前11時00分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番松尾忠一議員。


               (12番 松尾忠一 登壇)


○12番(松尾忠一) お昼前ということで、もう少し一生懸命頑張りたいと思います。


 議長の許しを得ましたので、3問ほど質問させていただきます。


 1問目は伊勢志摩観光コンベンション機構と行政観光協会のかかわりについて、2問目は30人学級と学校の統廃合について伺います。3問目はドッグランの設置について伺います。


 1問目、伊勢志摩観光コンベンション機構と行政観光協会のかかわりについてお伺いいたします。平成6年3月、会議・大会・展示会・イベント等の集会、団体などの会議誘致によって、伊勢志摩地域の活性化を図ることを目的に伊勢志摩観光コンベンション推進機構として設立されました。平成18年4月には社団法人化され、正会員95名、特別会員は伊勢志摩地区で6市町、それに商工会、それに観光協会、それに三重県で構成されております。今やコンベンション誘致は都市戦略の一つであると同時に競争が激化しております。行政並びに観光協会等の連携、旅行会社との関係、旅行者・団体の割り振り方法と市の税金投入の妥当性、将来的な運営方法を伺っておきます。


 2問目・3問目につきましては、自席にて行います。


 以上で質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 松尾議員の一般質問にお答えをいたします。


 伊勢志摩観光コンベンション機構についてということでお尋ねをいただきました。この機構につきましては、先の議会でもお尋ねがございまして、設立の経過でありますとか、また事業内容についてお答えをさせていただいたところでございます。今回、ご質問の行政あるいは観光協会等との連携、また旅行業者との関係についてお答えをいたしたいというふうに思います。


 まず、観光協会については、伊勢市の観光協会、それから鳥羽市の観光協会、志摩市の観光協会とも特別会員となっておりまして、志摩市、伊勢市の観光協会はそれぞれ50万円、鳥羽市の観光協会は150万円の負担金となっております。3市の商工会議所も特別会員になっておるということでございます。3市の商工会関係の代表の方には、機構の副会長として3市の観光協会代表の皆様には理事としてご就任をいただいておりますので、連携というのは十分に取れているということでございます。


 旅行会社との関係ということについては、伊勢志摩に関係する鉄道会社でありますとか、あるいはバス会社・フェリー会社と旅行会社も理事として就任がされておるということでございます。


 議員ご質問の団体の割り振り等については、コンベンション誘致の場合、主催者と協議することとなりますので、コンベンション機構から割り振ることなくすべて主催者主導となるということですので、ご理解を賜りたいということであります。


 税金投入の妥当性についてということでございますが、職員費にかかる費用については、歳出の負担金で支払いますが、雑入で受け入れておるということでございます。事業費の負担金ということでございますが、コンベンション機構の趣旨・目的、また事業等から伊勢志摩が広域的に活動する組織として必要なことから設立をされたということで、認識をしておるということです。


 最後に、将来的な運営方法についてということでございますが、全国的に見てもコンベンションの企画運営を業としている法人もありますが、社団法人あるいは財団法人化をしているところが多くあります。現状の組織で内容を充実をしていくべく19年度事業についても特命事項として首都圏の情報発信の強化、あるいはシーニックバイウェイの検討であるとか、あるいはスポーツ集客についてそれぞれ部会を設置をし、検討しているということであります。


 昨年4月からのコンベンション事業内容について概要がありますので、説明をいたします。定款の第4条に、広域観光振興に関する事業、観光客の誘致・拡大、コンベンションの誘致の拡大を事業として行うこととなっております。志摩市が会場となりましたコンベンション大会ですけれども、この開催状況については6月に行われました第12回日本血管内治療学会総会、それから全国知的障害養護学校PTA連合会の研究協議大会、9月には障害児地域養育等支援事業東海・北陸研修会、10月には国際マグネシウム学会、11月には自然公園大会、12月にはパエリアコンクール、2月には全国障害者東海ブロック研究集会が開催をされたということであります。18年度の総件数は27件でございまして、延べ参加人数は7万人弱となっております。19年度以降もこういった大会、コンベンションの誘致は数多くあるわけでございますが、予定をされている中で規模が大きいものについては、平成21年7月開催予定の第33回全国高等学校総合文化祭というのがございまして、約10万人の参加が見込まれておりまして、志摩市においても分科会が開催をされる予定となっております。


 こういったコンベンション、また大会においては経済的な波及効果が宿泊客、観光入込み客の増加という部分でも取り込まれるわけですけれども、このほかにもコンベンション機構においては伊勢志摩フィルムコミッション事業ということで、映画の誘致事業等を行っておる、映画であるとかあるいはテレビのドラマまたCM等の誘致活動、あるいは受け入れ体制の整備等も行っているということでございまして、昨年、志摩を舞台にして撮影・製作が行われました映画の「ガメラ」でありますとか、あるいは「逆境ナイン」であるとか、あるいは現在上映中の「あなたを忘れない」という映画の誘致、またこちらの撮影時における支援なども行っているということでございます。さらには伊勢志摩キャンペーンであるとか修学旅行の学生の誘致、また最近ビジットジャパンキャンペーンということもあわせて、来客誘致ということで、外国人の観光客の誘致等も事務局として事業展開を図っておるということであります。社団法人化をして、1年がたっていないわけでございますけれども、伊勢志摩の情報を発信しながら社団法人の伊勢志摩観光コンベンション機構の定款に定められています伊勢志摩地域における観光コンベンションの振興を図りながら、もって伊勢志摩地域経済の活性化及び文化の向上に帰するようにということで取り組んでいくというのが、伊勢志摩観光コンベンション機構の役割であるということでございます。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 松尾忠一議員。


○12番(松尾忠一) まず、社団法人の説明からしておきますけれども、社団法人とは民法の規定に基づいて、政府や所管省庁の認可によって設立され、一定の目的のもとに結合した人の集合体であり団体として組織と意思とを持ち、社員は別個の社会的存在として団体の名において行動する団体であり、社団法人には社員が存在し、その会費を持って総会の決定に基づいて運営をされております。いわゆる、団体を社員と名づけてその会費を持って総会の決定に基づいて運営されているとこういう話でありますけれども、まず、県のかかわり方について伊勢志摩観光コンベンション機構の会長 竹内千尋氏に質問をさせていただきますけれども、まずもって私の聞いているところでは、このコンベンション機構の設立は、どうもサンアリーナが行き着くところに至った経緯のもとで、どうにかしようやということの中でコンベンション機構が設立されたように聞いております。また、そしてこの2003年、平成15年度実績、県の方では継続事務事業目的評価表というのがあります。その中に、県の関与の根拠、複数市町村にまたがる広域事業であるから県は関与してもいいのだと。そして税金の投入の妥当性として、伊勢志摩観光コンベンション機構は官民一体となって運営している組織であり、伊勢志摩の広域的な観光振興を図る上でコンベンション誘致による誘客は重要であり、また県営サンアリーナの利用促進を図る観点からも県が応分の負担をすることが妥当だと、明確にこの中で県営サンアリーナの利用促進を図る観点からも県は金を出してもいいのだとこういうぐあいにうたっておられます。そして、総合的見地からの評価コメントの中に、残された課題とその要因として、伊勢市・鳥羽市のほか会員企業からの派遣職員等で事務局を運営しており、人数も5人と少ないのが現状です。このため、事務局体制を強化し会員の期待にこたえていく必要がありますと、こうあるわけなのですけれども、聞くところによりますと、社団法人化されて県の職員がそこにいなくなったと、こうも聞かれております。そして、その中で、私どもの志摩市からは優秀な部長が出向されております。県が職員を2003年ですから4年前にこういった妥当性を訴えておいて、すぐ3年か4年して指定管理者制度に移ったからという中ですぐ手を引いてしまう。県から出向されている人がすぐ帰ってしまったと。これについては、会長としてどう思われているのですか。我々は部長を出す、県は出向職員を引き上げていくと、会長はこのことについて、どのような考えをお持ちかお聞きしておきます。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 暫時休憩します。





               午前11時14分 休憩





               午前11時14分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 再開します。


 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久) それでは議員のご質問の中にもございましたが、まず成り立ちからをご説明を申し上げます。


 この組織につきましては、平成6年3月にコンベンションの誘致によって伊勢志摩の活性を図ることを目的にコンベンション推進機構が設立をされております。平成14年11月には社会情勢の変化・地域事情に対応するため、伊勢志摩観光・・・


         (「市長からの答弁をお願いします」との声あり)


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


○市長(竹内千尋) 若干今観光戦略室長から説明をいたしましたが、これまでの成り立ちというのもこの観光コンベンション機構、社団法人化されたことについて関連があるということで説明を始めたということですので、その点はご理解をよろしくお願いをしたいと思います。


 この観光を伊勢志摩地域で広域的に振興していこうということで、古くは伊勢志摩リゾート振興公社とかいろいろな取り組みがリゾート法の制定以来行われてきたというようなことでございます。そういった中で、時代の変遷とともに、全国的にもコンベンションビュローであるとか、こういった大きな大会であるとか国際会議を誘致するということが地域間競争においても、あるいは観光振興を図っていく上でも非常に重要な課題だということで、各地において取り組みがなされてきたということで、伊勢志摩地域においても観光地であるということ、それから各種の会議の施設であるとか、あるいはホテルの会議施設等がありますので、それを総合的にしっかり誘致の拡大に結びつけていこうということで、こういう機構が考えられてきた、あるいは実践をされてきたということであります。


 その中で、議員ご指摘のように、三重県営サンアリーナというのはこの地域の大きな大会の場所でもあって、そういったコンベンションの大型のコンベンションが開かれる場所だということでありまして、三重県のいろいろな行政改革の中で、指定管理者制度というのが検討されて、県営サンアリーナについては年間の維持経費等も含めてかなり維持経費がかかるということで、ここを指定管理者制度として民間の方が今管理運営に当たっているというようなことでございます。ご指摘のように、社団法人である伊勢志摩観光コンベンション機構、社団法人化する前は三重県営サンアリーナの中に事務局を持っておったということで、一体的なそういったコンベンション誘致も行ってきたということも事実であります。県営サンアリーナを指定管理を行っている団体とも今連携をしながらまた協調しながら、コンコンベンション誘致に努めておるわけですけれども、そういう中において、三重県の関与が人員的には引かれて金銭的な今援助になっているということでございます。私としては、それは過渡的なものかなというふうに思っておりますが、指定管理者であるその会社の皆さんと伊勢志摩観光コンベンション機構の役割分担といいますか、それを今以上にもっと明確にしながらかつ三重県の関与ということに関してもしっかりこの方向性を見出していく必要があるのではないかというふうには考えております。


○議長(杉木弘明) 松尾忠一議員。


○12番(松尾忠一) この税金の投入の妥当性については、一部理解できるところもありますので、我慢できるところはありますけれども、それではその出向社員について伺いしますけれども、この前の特別委員会のときに、私は何度も部長を出向するだけの余裕があるのかと、この志摩市においてですよ、えらい余裕ですなという質問をさせていただきました。そして、だれがその依頼してきたのかと、どうしても部長級を出していただきたいと、だれがそういうような要請をかけたのかと聞きましたところ、鳥羽市さん、伊勢市の方から要請があったんだということで、電話で確認を取らさせていただきました。ところが、課長級でしたかね、名前は伏せておきますけども、確かにその要請はいたしましたと、両市ともそう言っておられました。そして、市長にお伺いしておきますけれども、例えば18年・19年度は我が志摩市からは部長を出していると、そうすると次はどこになるかわかりませんけれども、伊勢市になるか鳥羽市になるかわかりませんけども、幹部級以上の方々を当然出してくれることと私は確信しておりますけども、この辺について、幹部級以上のクラスを出す覚書等があるのかどうか、ただ口約束だけでやっておられるのか。どうも覚書がなされてないような感じもいたします。そして、2年間ずつすると、これは6年間、この出向職員をその伊勢志摩観光コンベンション機構に多額の金額を投じる、人も投じるということになってきます。


 そして、今からやりますけれども、この利用者はほとんど我が志摩市にとっては公共施設を使っていない民間企業、全部民間企業であります。ほとんど、昨年度は阿児アリーナが自然公園大会のために3,500人という数字が出ておりますけれども、ほとんど使ってない。そういうことの中からして、まず覚書がされているのかどうか、それについて聞いておきます。そしてまた幹部級以上のクラスの人が他市においても出されるのかどうか聞いておきます。


 それから、この組織体制ですけれども、伊勢志摩観光コンベンション機構の概要の中に、こういうことが書いてあります。「将来的な組織の強化のためにも、各地域からの出向者による組織化を図るとともに、継続的な情報の確保と出向職員の入れかえによるロスを少なくするためにも、プロパー職員を養成する」、いわゆるプロパーとは特にその方面に専門であること、自社製品の宣伝売り込みを行う販売員とプロパー職員を養成すると、この中で、継続的な情報の確保と出向職員の入れかえによるロスを少なくするためにも、プロパー職員を養成すると、育成すると。こう書いてあるわけですけれども、職員を育成するということは、入れかえなしでやっていくのだというように私は受け取るわけですけれども、この辺の組織体制について二つ伺っておきます。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 社団法人の伊勢志摩観光コンベンション機構ということで、社団法人化されたわけですが、そのいわゆる任意団体の折りからもそうなわけですけれども、いわば市長あるいは町長の立場というのは、ある意味で伊勢・鳥羽・志摩・南伊勢も含んで持ち回りで行ってきたというのが現状であろうというふうに思います。しかしながらそういう中で、組織的な整備といったようなことを考える中で、今回社団法人化を行ったということでございまして、会長を決めるに当たって、最初私が伊勢志摩観光コンベンション機構の会長ということになったわけですが、それも持ち回りでおおむね2年間ぐらいの役割ではないかなというふうには思っております。今、社団法人が立ち上がったばかりでございますので、そういう中において、市長である私が参画をするということですので、志摩市の職員が事務局長として全体を切り回していくということがいいのではないかということで、今、出向させてこの事務局長の任を負わしているということでございます。ですから、今後の伊勢・鳥羽市との関係については、それぞれの自治体の考え方があろうというふうにも思いますので、それについてこうでなければいけないという決め事をしているわけではないということでございます。


 加えて、議員からご指摘のプロパー職員というような生え抜きの職員のことについてお尋ねもあったわけでございますが、本来的には、こういった業務については、おっしゃるようにそのプロパーの職員でもってこの機構そのものが、社団法人そのものが、しっかりこのコンベンションの誘致活動等についても、あるいは大会の誘致等についても取り組んでいくというのが本来であろうというふうにも思いますが、今、組織が立ち上がった直後であるというようなこと、加えましていろいろこのコンベンション、特に大きな大会の誘致であるとか、全国的な大会の誘致、あるいは世界的な大会の誘致といったようなことに関しては、かなり自治体が窓口になったり、あるいは問い合わせそのものが三重県という窓口であったりとか、あるいは市であったりするというようなことがあるわけです。そういった観点からすると、やはり官民が協働して地域に呼び込む施策として、地域に人を呼び込む施策として協働で官民一体とした取り組みが必要になってくるという側面もありますので、これからも情報交換ということも含めて一定の人事の交流をしながら取り組むということが、この事業については最も効果的なことであろうということも思っております。ですから、そういったことも整理しながら今後のこの伊勢志摩観光コンベンション機構、一定の成果は出しておりますので、そういったこともしっかり頭に置きながら進めていく必要があろうというふうに思っております。


 ちなみに先ほども紹介しましたように、大きな全国規模の大会も志摩地域でも開催をされておるということですし、広く伊勢・鳥羽で開催される大会についても宿泊は志摩地域ということもありますので、そういった複合的な効果も含めて、今後しっかり当たっていくべきだというふうにも考えております。


○議長(杉木弘明) 松尾忠一議員。


○12番(松尾忠一) やはりこの覚書もなされていない、仲よしクラブと違うのですからね、やっぱり1,500万円から、19年度予算1,500万円ぐらい見ておりますけれども、これだけの多額の税金を、人件費含めてですけれども、税金を投入するわけですから、大づかみでしてくれるであろうとかというような話では、私はだめだと思うのですわ。電話しても、そう言っていましたわ。幹部職員を要請しましたけれども、「そしたらあなたところも出してくれるのでしょうね」と問いただしたところ、「いや、それは」と言われておりました。ただ、私たちもこの部長級を出すことには反対するわけではありませんけれども、彼らも同等の次の機会に伊勢志摩を盛り上げうようとするのであれば、同等幹部級クラスを出してくれるのが妥当ではないかと。今までのように、1年生職員を出してきてもらっては困ります。やはり、年度交代ではそれだけの職員を出していただけなければ、公平性に欠けるような気もいたします。そういうところで、市長もひとつきちっとした誓約書なり覚書なりをして、伊勢志摩観光コンベンション機構はこういうものだと、堂々と示されるような方法をとっていただきたい。


 それから、先ほどから組織体制に入っておりますけれども、事務局長がどうも志摩市の部長であると、そして会長は市長であると、こういうことの中で、このコンベンション機構の中に地域を活性化させるのだということが文言に入っております。そして理事の中に、副会長として商工会議所の会頭が入っていますね。そして我が志摩市の中島会長が入っていると。その中で、一番問題になるのが、補助団体ではありますけれども、観光協会のように金を出すだけならまだしも、この伊勢志摩観光コンベンションには人も出している。事務局長は部長さんですね、そして会長 竹内千尋。その中で一番問題になるのは、地域活性化の中に、18年度予算、17年度予算もパンフレット、印刷物、17年度予算では250万円ぐらいほど上がっています。18年度ではまたこれもそれよりも50万円強が出ております。この中で問題になるのが、印刷業界いわゆる人もその中におるわけですね、金も出して人もその中に、職員が3人も4人もおると、会長は市長であるということの中で、印刷代、地域活性化をさせようというのであれば、私の考えでは志摩市の印刷業界にも一言声かけがあってもいいのではないかと。尋ねたところ、伊勢志摩観光コンベンション機構からは一切声かけはありませんということでありました。これが伊勢なり鳥羽・志摩3市、また南伊勢町も含め度会町にまたがってできるできないはその業者の考え方次第であります。しかし、税金を投入して人まで投入している中で、このパンフレット、印刷業界に対しては声かけがあってもいいのではないかと思いますけれども、市長のお考えを伺っておきます。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 先ほど幹部職員を出すということについても改めて質問もいただいたわけですけれども、こういった観光振興に関する業務もそうですし、あるいはいろいろな市役所の業務でもそうでしょうし、民間でもそうだと思いますが、いわゆる幹部職員だけで仕事をするわけではないというふうに基本的には思います。そういう中で、さまざまな職員が創意工夫をしながら組織の中で一つの目的を完遂するために目的・目標に向かって、しっかり取り組むということによって初めてその団体というのは成果を出せるというふうに思います。今回、伊勢志摩観光コンベンション機構は伊勢市・鳥羽市・志摩市、あるいは民間の方々からの出向によって成り立っているわけですから、それぞれその中でさまざま情報交換であるとか、あるいは一緒にその観光振興であるとか、あるいはコンベンションの誘致ということに取り組む中で、いろんなノウハウの交換であるとか、あるいは創意工夫ができるというふうに思っております。


 その上で、幹部職員ではないわけですけれども、これまでの観光コンベンション機構の取り組みの中で、とりわけ伊勢志摩フイルムコミッションという活動をやっているわけですけれども、映画の誘致というのはかなり地域間の競争が激しいわけですけれども、「ガメラ」の撮影の中での監督からこのフィルムコミッションの若手の職員の活躍のすばらしさというのは称賛をされたということですね。月刊ガバランスという自治体向けの雑誌があるわけですけれども、そこにも活動がすばらしいということで紹介もされたということですから、決して幹部職員のみがそこで成果を出すというものではないというふうに私は思っております。


 地域振興に関することについて、詳細にわたっての質問がありましたですけれども、答えられる範囲でお答えをしたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久) お尋ねの印刷の業者等にお答えをしたいと思います。


 コンベンションの会員の中には印刷を業としている企業もあるということで、会員企業の印刷業者からプロポーザル方式で選定をしたという報告を受けております。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 暫時休憩します。





               午前11時36分 休憩





               午前11時38分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 再開します。


 松尾忠一議員。


○12番(松尾忠一) それは私は少しおかしいのではないかと、部長の答弁は会員だから会員内でやっているのだと。私は観光協会は補助金を出して観光協会の方々に印刷をどうしてくれこうしてくれという、その補助金団体に言っているわけではないわけです。事務局をつかさどっておるのが、会長が市長、事務局長は我々の出向されている部長、職員は伊勢市の職員、鳥羽市の職員であると、これが問題になるのではないかと。ただ、会員だけで、その印刷物を入札するなりしているだけではいかんのではないかと、地域振興のためであるのであれば、志摩市の業者、伊勢市の業者、鳥羽市の業者にも声かけしていいのではないかということであります。その辺、もう一遍市長の方でお答え願いたいと思います。


 それから、これをなぜ言うかと言いますと、これから先、こういう行政がかかわってきますとこういった制約がどんどんどんどんと、この志摩市民の中にも伊勢志摩観光コンベンションって何の話をしているのやろうと思っておりますよ。ただ、これがだんだん浸透してきて、こういう制約がついてくると本来の伊勢志摩観光コンベンション機構の本来の目的が達成されないのではないかという思いの中で、私は質問させていただいております。


 もう一度、市長の方から、部長でもいいですけれども、どうしてもコンベンションで引き続きやっていくのだということであれば、それはそれでやっていただければ私もまたそれなりに違った角度で質問させていただきます。部長でもどちらでもいいですわ、どうぞ。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 私は先ほども補助している志摩市の市長という立場と、今、社団法人である伊勢志摩観光コンベンション機構の会長という立場もあるということですから、市長として観光コンベンション機構のほかの副会長また理事長の皆さんともこういった話があったということで、話はさせていただきたいというふうに思います。それとご指摘の、じゃ組織として行政と民間とのかかわりの中で、社団法人である伊勢志摩観光コンベンション機構のあり方はこれでいいのかというようなご指摘の向きだと思いますが、より柔軟な活動ということが必要だというのは、私もそこは議員と認識は全く同じでございまして、今立ち上がり時期であるので、行政がこういったかかわり方をしている部分もあるということはご理解いただいた上で、よりプロパー職員もはじめとする本来的な生え抜きの職員でもって運営がかなり加速されるということは、私としても望みたいところだというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 松尾忠一議員。


○12番(松尾忠一) ひとつ検討課題ということで頑張っていただきたいと思います。志摩市の業者も泣いておりますので、商工会会長も入っておりますし、ひとつこのことは広く公募するようにお願いしておきます。


 それから、この概要の中に、将来的な収益の事業強化のための手法も図るとありますけども、どのような手法、将来的な収益機能事業強化のため手法も図るとこうありますけれども、これを伺っておきます。そして、将来的には地元関係者の自立が重要と書かれておりますが、早急にしかけるべきではないですかと、先ほどの言われている職員を、私は職員なり民間企業から出してもらって、職員を早く切り上げていただいて、制約のない機構にしていただきたいという思いで質問させていただいております。その中で、収益の事業強化のための手法とは、今からどういったような事業展開をされていくのか、そして、この中の地元関係者の、先ほど市長、これには答えておられましたので、事業強化の手法を伺っておきます。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) もちろん大きな大会の誘致となりますと、伊勢志摩観光コンベンション機構であるとか、三重県の果たす役割というのはかなり大きくなってくるということでしょうけれども、やっぱり地域的に観光協会との役割分担、連携強化といったようなことも一つの大きな課題になってくるというふうに思っております。ただ、そういう中で、先ほど申し上げたように、一番大きな会議施設コンベンションの施設の管理運営ということで、三重県営サンアリーナの指定管理者としてスコルチャ三重という会社が当たっているということで、かなり業務的にも似通った部分があるということですので、そのすみ分け等についてさらに議論が、私は必要だというふうに思います。それはもちろん三重県の人あるいは財政も含めた議論というのが必要になってくるというふうにも思いますので、収益的事業ということについてはそういった部分も含めてよく検討していかなければいけないというふうにも思っておりますし、組織のありようについてはプロパー職員を中心として、しかしながら先ほど申し上げたように、大きな大会の誘致というのは、特に県レベル、県に最初に話が持ち込まれたりとか、市にこういう大会はできませんかというお尋ねがあるというふうなことも含めて官民の連携というのは必要だと思いますので、そういった分野も配慮しながら今後の組織のあり方についてよく検討していきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 松尾忠一議員。


○12番(松尾忠一) 先ほどからこの観光コンベンション機構についての力説を、市長の方からいただきましたけれども、どうももう一つ納得いかないのが、この志摩市においても、公共施設と言われるものが、志摩市のいわゆる公共施設ですね、インターネットから見ると浜島生涯学習センター・大王町中央公民館・メルパール伊勢志摩、これはいつから志摩市のものになったのかどうかわかりませんけれども、載っております、そして阿児アリーナと。このホームページを見てもメルパール伊勢志摩がこれいつからか志摩市の公共施設になったのか、ほかのところは全然載っていない。スペイン村もですよ、何も載っていない中で、ここだけが、我が志摩市だけがメルパール伊勢志摩も公共施設の中に入っている。伊勢志摩コンベンション機構のコンベンションの中に、他の施設については何も入っていない。いつからメルパールが志摩市になったのかなという思いでありますので、これもひとつ考えていただきたいと思っております。


 それから、先ほどから観光誘致のことばかり話しておりますけれども、一つの考え方として、阿児アリーナの建設の目的、これを取ってきましたけれども、「町民の皆様の多様なご利用はもちろん、芸能・芸術鑑賞の機会を多くして、文化の薫り高いまちづくりに役立ってほしい。今後は着実に公園づくりを進め、皆様の憩いの場を早く完成させたい」とこういうぐあいな建設目的がありますわ。森本町長さんですね、こう言っておられます。この中に、観光の「か」という字も入っておりません。一つの物の考え方ですよ。そうすると建設目的から外れて観光とそのコンベンションを乗せて、だれが迷惑するかというと一般の市民であります。こういう物の考え方もあるということを知っておいてください。いわゆる公共施設を使って観光客を誘致するのもそれはいいことである。片方では建設目的に外れて、観光ありき、コンベンションありきでよそから、他県から引っ張ってくる。それもいいことでありますけれども、物の考え方としては、目的から外れたところもあるのではないかということもあるのを市長よくお考えいただきたいと。度を超さないようにしていただきたいという思いでありますので、一応参考意見として入れておきます。


 そして、先ほどから何遍も言っておりますけれども、このコンベンション機構の名を借りて民間企業すべてがこの18年度も志摩市においては、宝生苑さん・ロイヤルホテル・志摩観光ホテル・阿児アリーナが、これ自然公園大会で1回使っているだけです。また、志摩スペイン村の方では一度パエリアコンクールということで使っております。先ほどから何遍も言われますように、税金の投入の妥当性について、真剣に考えていただきたいとこういうことで、このコンベンション機構については質問を終わります。


 あともう13分ということで、この30人学級はもうちょっとまた次回ということで、教育長・教育委員長、楽しみにしておられたと思いますけれども、次回またお伺いいたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それでは、3問目のドッグランの設置について12分ほどですけれども伺っておきます。


 最近、日本では愛犬を一人の家族として生活している方が多くなってきました。海岸・公園を愛犬とともに散歩する方がふえてきています。ですが、犬の苦手な市民、マナーの悪い愛犬家がいることも事実です。ふだんから狭いアパートやつなぎっ放しで思いっきり走ったり遊んだりできないと困っている愛犬と、飼い主さんがのびのび遊べる場所を提供するとともに、単に愛犬と遊ぶだけじゃなく周りの飼い主さんたちと楽しく交流を深め、共同利用場所でのルールや愛犬との暮らし方をもっと知ってもらうため、また同時にドッグランで新しい暮らしの知恵やマナーの守り方なども知っていただくためにもドッグランの設置を考えてはいかがですかと。ドッグランというのは、間違うといけませんので、決して犬の競争ではありませんので、部長、ひとつ答弁をよろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久) それではドッグランにつきまして答弁をさせていただきます。


 議員仰せのように、愛犬を家族の一員として飼育している家庭が増加している状況にあります。そのような中、家の中での飼育がふえ犬が本来有している犬機能・能力を満たすために、ニューヨークの都市部の公園におきまして普及し出したのがドッグランの始まりであると言われております。日本では観光地や郊外の遊休地を利用して民間経営による施設がふえ、愛犬家の間では盛んに利用されている貴重な施設となっております。観光の立場から申し上げますと、観光客誘致のための公共施設等を利用した集客手段としてドッグランを設置するのも一つの方法ではございますが、愛犬家の要望、また犬の嫌いな方の意見、またボランティアの活動の可能性等も調査を必要としますので、多くの課題もあると思われます。今後の需要等につきましては市内の観光に携わる業者の皆様とも話し合いをしながら検討してまいりたいと思いますが、参考までに市内のペット連れ宿泊可能施設につきましては、12施設ございます。そのうち3施設がドッグランを所有をしておるというのが現状でございます。


○議長(杉木弘明) 松尾忠一議員。


○12番(松尾忠一) 時間も残り時間少ないので、一方的に行きます。


 この狂犬病について、昭和35年登録頭数が190万5,000頭、そして平成17年度では653万1,381頭と450万頭強ぐらいですかね、急速に右肩上がりで全国的にふえております。昭和35年190万頭が650万頭と非常に多くふえております。そして、我が志摩市では現在は3,936頭、割合に直すと約2割の方々が犬を飼っておられるという状況であります。そして、この接種率は54%、半分まだ注射を打っていないということです。約半分ですね。そして、なぜドッグランを提案するかと言いますと、この接種率の問題にも効果があるのではないかと、と言いますのは、この中で遊ばすためには狂犬病の注射を打っていなければならないという制約があります。どこでもみなそういうぐあいの制約の中で狂犬病の予防注射の一躍を担うのではないかということであります。そしてこの三重県では三重県の方でも右肩上がりでどんどんどんどんとふえております。


 その中で、一番の提案理由ではこの伊勢志摩の観光の中に、やはりペットを飼っているとなかなか旅行に行きにくいということ、また里帰り等向こうの方で犬を飼っていてこちらへ来るとアパートで盆正月になかなか犬を連れて帰って来れないという方々も非常に多い。そして日本全国的にも、ドッグランを設置することによってこれだけの愛犬家、いわゆる国には現在653万1,381頭の人口がいるわけです。そして犬がいるためになかなか旅行ができない、愛犬がいるためにできないということで、我が志摩市には犬同伴で来ていただいてもきちっとした受け入れ施設がありますよということをこの654万人に訴えることによって、最少の設備投資で誘客できる可能性もあります。日本全国どこかまだその辺は調査していませんけれども、志摩市に来たら観光するために3〜4時間はドッグランに預けて各史跡名勝をめぐられるというようなことも考えられます。そして、阿児町も浜島町の方もそうですけれども、別荘地がたくさんあります。都会から来た方々はなかなか交流の場がないということの中で、こういった交流の場をつくってあげることが非常に長期滞在にも非常によいし誘致にもいいのではないかという思いであります。


 そして、この前、国会の予算審議の中でもやっておりましたけれども、獣害対策、この狩猟犬を育てること、指導犬を置くことによってイノシシ頭の出没を押さえる、指導犬を育てるというようなことも可能であります。そして、それは決して我々がいろいろ言われております公設民営です。指定管理者制度等を用いてやれば何ら問題することはないのではないかと。参考までに料金体制を言っておきますけれども、大体1時間預けると500円から900円程度、10キロから30キロぐらいの犬で500円から900円程度、1時間預かるとですね。そうすると志摩市において3時間大体走ると一周できるというふうなことの中から、預かっていただくと安心してぐるり志摩を一周できるというような志摩市観光づくりの一環を担うのではないかと。また泊まる場合、3,500円から5,500円とビジネスホテル並みの料金で犬が泊まれると。我が身に置きかえてみたら、非常にありがたいことだなと、私は犬が余り好きではありませんけれども、そういったことが考えられるのではないかと思っておりますので、市長、ひとつ私の意見にも耳を傾けていただいて、ぜひともドッグランの設置をお願いしたいと思うわけですけども、このドッグランについてのお考えをちょっと少しだけ伺っておきます。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 私も犬は飼っていないのですけれども、犬好きの方がかなり今ふえているということは伺っております。いわゆる今自然志向をする方々の中で、特にペットを飼っておられる方、あるいはペットと一緒に旅行をされる方が多いということも話としては伺っております。そういった観点からすると、まず第一義的には民間の方々のこういった需用があるわけですから、そういった自助努力という部分については、第一義的には期待をしたいというふうに思います。その中で、観光協会の皆さんであるとか観光事業者等の皆さんとも意見交換をしながらこのドッグランということについても考えていきたいというふうに考えています。


○議長(杉木弘明) 松尾忠一議員。


○12番(松尾忠一) 参考までに今までの客のニーズということで問い合わせのあるのが、30数年前は「お宅のところはプールがありますか」とこういう問い合わせでした。次に、「お宅のところは温泉がありますか」と、20数年前から温泉がありますかと。最近になりますと、「ペットと同伴できますか」と「ペットを泊まらせるところがありますか」と、こういう問い合わせが圧倒的に多いということをよく理解していただきまして、私のドッグランの設置についての質問を終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 以上で、松尾忠一議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 午さん休憩します。





                午後0時02分 休憩





                午後1時10分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 午前に引き続き会議を開きます。


 次に、5番西?甚吾議員。


               (5番 西?甚吾 登壇)


○5番(西?甚吾) 西?甚吾でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行いたいと思います。本日、午後からは都合によりまして私一人となりましたので、ひとつよろしくお願いします。


 今回、私は地域を愛する心と環境教育についてと働くお母さん支援についての質問を2点させていただきます。


 まず地域を愛する心と環境教育について。私は2月6日に志摩市商工会の外郭団体、志摩地域産業活性化懇談会の会合に出席しまして、三重県の初代環境局長大森氏の講演を拝聴させていただきました。講演者の紹介で、局長は一般の会社で例えると取締役営業本部長に当たるポストの方で、今、北勢の発展で元気のある三重県を牽引している一人であるという説明があり、伊勢志摩地域の観光戦略についてという講演は確かに歯切れよく自信に満ちた参考になる講演だったと私は思いました。講演の中で、特に私は局長が冒頭で協調された観光戦略のよし悪しは人材が大切で、人を大事に育てて人に親切にすれば、結果は満足度として伝わり口コミで宣伝されて広まっていきます。観光戦略も人間性・礼儀作法に通じますと指摘があり、強く納得させられたことが印象にあります。また、次の2点の点で注目すべき話題が局長から提案されました。


 一つは1,100キロメートルに及ぶ三重県の海岸線の中で、観光資源として伊勢と東紀州を結ぶ海岸ルートを新しい自動車観光ルートに整備し直し、黒潮街道構想です、これは仮称です。伊勢神宮から国道260号を通り、国道311号から旧勢和村へつながるルートのことであります。二つ目は日本の100選を活用とすることです。全国に誇り得る地域資源として観光はもちろんのこと、地域振興や教育など多様な活用が可能であるとして、取り組みを地元が進めることを協調されました。日本の100選に志摩市で選ばれているものが9選定あり、それと志摩市も含まれた地域で選ばれているものが6選定あり、合計、志摩市には現在ランクインしている日本の100選は15選定あるということになります。私も知らなかったものがあり、恥ずかしい限りでありましたが、果たして市民の皆さんは市の日本の100選のことをどれほど知ってみえるでしょうか。本当は皆さん、非常に興味のあるとこではないかと私は思います。


 それから4日後の2月10日には、「英虞湾の再生を考えるシンポジウム2007」の開催があり、私たちの会派「フォーラム未来」も全員が参加しました。13年にシンポジウムが始まりまた15年からは三重県の地域結集型研究事業もスタートして、英虞湾の再生に向けた研究が本格化したわけであります。そして7回目のことしの大会の課題は、環境省からの基調講演、「自然再生協議会を通じた自然再生への取り組み」というテーマでありました。


 このように私は2月の短い間に、この地域の産業活性化とこの地域の自然再生を考える二つの会議へタイムリーに出席することができたのであります。参加されました市民の皆さんはそれぞれ熱心に聴講されていましたし、質疑も積極的に行われました。大変有意義な勉強会を開催していただいて、関係者の皆様には心より感謝しているところであります。お礼を申し上げます。


 そこで、この二つの講演会において、貴重な提案や大事な指摘がございましたので、その辺のところを参考にして、私が学習したことを今回次のように質問したいと思います。


 一つ、地域活性化のかなめである観光戦略において、志摩市全体ですべての部門にいろいろな形の人材を適材適所に配置し人材育成が一番重要であると考えますが、市の取り組みや市長の考えをお聞きします。


 一つ、志摩市の日本の100選に挙がっている全国に誇れる地域資源を、市民の郷土愛を育てるためにも地域振興としてどう取り組むのか、またこの地域を愛する心を育てる環境教育にどう活用するのか、所見をお伺いします。


 一つ、19年1月から観光立国推進基本法ができまして、国の観光立国宣言と旗振りが始まりました。県からの観光振興プランに基づく市の観光振興計画策定についての所見もお伺いします。


 一つ、自然再生推進法による自然再生協議会を通じての自然再生への取り組みについて、市長のご所見をお聞かせください。


 一つ、この地域の自然環境の保全・再生のための環境対策として、また志摩市の将来を担ってもらう子供たちの環境教育の場に有用微生物群EMを使用するEM技術を導入した事業や学習を実行したらいかがでしょうか。各地で地域の活性化につながった実績がたくさん出てきていますので、皆さんもよく御存じだと思います。現在では世界中が認める技術になってきております。市長のご所見をお聞かせください。


 続いて、次の働くお母さん支援についての質問に入ります。


 ことし1月下旬の新聞報道からですが、少子化の最大の原因とされる女性の未婚化に歯どめがかかり結婚する女性がふえれば、仕事をする女性の割合が減って労働力不足に陥る可能性があることが試算で明らかになった。結婚すると仕事をやめる女性が多いためで、厚生労働省は少子化に歯どめをかけつつ持続的に経済を発展させるには、働きながら出産・子育てがしやすい環境づくりがかかせない。これから出生率が上向いても今後10数年は人口が減少することが確定している。長期的な労働不足を補うには、働く女性の割合をふやすことが不可欠だ。そして試算によれば、現在の働く女性割合は既婚者が全体の48%で未婚者が52%であり、この未婚者の中で9割は30歳から34歳の働く未婚者が占めていて、現在の働く女性の中で既婚者が全体の48%の比率から、これを既婚者は78%へ、未婚者が22%へ大幅に引き上げなくてはならないという記事でありました。よく言われますところの、生産者人口や労働者人口の確保ということからも、働く女性の既婚者支援対策、すなわち働くお母さん支援について、国を挙げて必死に取り組んでいかなければならないこれからの重要な課題であります。そこで、志摩市での取り組みについて質問します。


 志摩市におきまして既に働くお母さん支援について、いろいろな事業が実施されておりまして実績も上がっていますが、それでは現状について、市当局はどのように判断してみえますか。市民からの要請・要望などはどんなことがあがっておりますか。それらのことで働くお母さん支援についても対応策はどうなされているのか、またこれから行っていく施策についてもお聞かせください。


 以上が、今回、私の質問でございます。私事ですが、私にも数は言えませんが複数の孫が現在おります。これからの子供たちのことを、働くお母さんのことについて真剣に心配する責任が私たち大人にはあるということは、これはもう当たり前のことでございまして、市長はじめ教育委員会の積極的な答弁を期待しております。ここまでを壇上での質問といたしまして、再質問、それから答弁は自席でいただきます。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 西?議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず地域を愛する心と環境教育ということで、観光の担い手といいますか、人材育成についてお尋ねをいただきました。議員ご指摘の要は何をするにも人材が第一であるというようなご指摘でございますが、私もそのとおりだと思いますし、ですからそういったことのために、適材適所に人材を配置をしていくということ、またその担い手である人材の育成ということについても、しっかり心がけていかなければいけないというのは、思いを同じくするところでございます。こういった部分でそういったことを考えながら、この地域の観光戦略を考えていくという意味において、私も全く同感でございます。行政の中においては、その重要性からも地域の基幹産業であるということ、また極めて観光産業というのが、この地域の各種産業において裾野の広い産業であるということ、また観光産業に従事をしておる住民の皆さんの数も多いということも含めて、現在その重要性からも観光戦略室を新たに設置をして取り組んでおるとことでございます。県におきましても、新たに観光局が独立をしたということでございまして、これについてはご案内のとおりだということで、先般、その初代と申しますか、観光局長の講演が志摩市内においても行われたということでございます。


 議員ご指摘の志摩市全体ですべての部門への適材適所への人材配置と人材育成についてということについては、観光協会はじめ各種団体といろいろな懇談等も通じながら考え方といいますか、それらを共有をしていきたいというふうに考えております。


 先般、東京で開催いたしました「志摩びとの会」にご出席いただいた志摩市出身の方々の中からも団塊の世代の方々もたくさんいらっしゃるということなのですけれども、定年をしてからふるさとに帰って、少しでもこれまで身につけた専門的な知識であるとか、あるいは人脈等も含めて協力していきたいというような大変温かいお言葉もいただいておりますので、そういった方々のご協力も得ながらこの志摩市の観光振興、また地域振興を図っていきたいというふうに考えております。志摩市としてもこういった「志摩びとの会」、現在148名の登録があるわけでございますが、本当にさまざまな分野でご活躍をいただいている方々がいらっしゃるということでございますし、その中には観光業に携わっている方々、あるいはPRの仕事をされている方々、あるいは大学等で教鞭をとっておられる方々であるとか、本当にさまざまな方がいらっしゃるということでございますので、今後もそういった皆さんとより連携を密にしながら取り組みを進めていきたいというふうに思っております。


 19年度においては、特に観光関係においては、これまで志摩市の経営戦略会議であるとかあるいは観光未来プロジェクト、それから各種自然体験のいろんなアドバイザーを環境省の方からとともにいただいております観光カリスマとしてご活躍の山田桂一郎氏を、エコツーリズムのインストラクターとしてお願いできないかというようなことの話もしておるということでございます。


 また、近年は国と地方の職員交流ということも盛んに行われてきておりまして、旧町においても例えば水産庁と人事交流を行ったりというようなこともしておりますので、観光部門においてもそういったことができなかということも、今検討しておるということでございます。例えば国土交通省の観光部門であるとか、いろんな環境省の例えばエコツーリズムであるとかいろんな関係があると思いますが、そういったことも含めて次年度以降によく検討していきたいというふうに考えております。


 次に、日本100選ということでございますが、志摩市の観光資源につきましては、子供たちの郷土愛をはぐくむ上でも、また地域の振興を考えていく上でも非常に大切なことだというふうに考えておりまして、主に、この日本100選に選ばれているものは、志摩市のすぐれた自然景観であったりとか、あるいは歴史・文化に基づいたものが選定をされておるということです。いずれにしましても、日本の選ばれた100の中に入っているわけですから、この価値をしっかりもう一度見詰め直すということも非常に有意義であるというふうに考えております。例を挙げますと、日本100景ですね、それから名水100選、人と自然が織りなす日本の風景百選、新日本旅行地100選、未来に残したい漁業・漁村の歴史文化財100選、それからふるさとおにぎり100選、日本の夕日100選、これは2カ所選ばれておるということです。日本の音風景100選、これは磯笛等でございますけれども、あと日本の道100選、それから海水浴場100選、私の旅100選、日本の灯台50選、これは大王埼の灯台と安乗埼の灯台2カ所が選定をされておるということです。名水100選が選ばれておるということでございます。


 一昨年、2年前からは志摩の観光再発見の旅ということで、地元の観光資源をもう一回再確認しようということで、商工会の観光部会の皆さんの主催において、市内の各種のいわゆる歴史・文化が残されている部分、また伝統文化ということも含めてそれぞれの場所を訪ねる企画を2回実施をしたということです。私もそのうちの1回に参加をしたんですが、ディスカバー志摩と言いますか、新たなこういったところもあったんだなと、あるいはこの地域の歴史・文化を訪ねることによって、さらに地域の誇りといったようなことも新たに見い出せるのだなということも身をもって感じておりますので、大変結構な事業だというふうに思っておりますし、そういったことを土台にしながら今後訪れる人たちあるいは観光事業者の皆さんも、しっかりそういった部分もこの地域の物語りということで発信をしていく必要があるというふうに思います。まず、地域に住む人たちが語り部となってふるさとの自慢であるとか、あるいは地域の文化を語るということが必要であるというふうに思っておりまして、そのことについては、今、教育委員会の中で志摩市の社会科における副読本ということで、郷土を学習する副教材を関係の皆さんのご協力を得ながら取り組んでおるということでございます。


 ふるさとを離れた方々が、例えば横山であるとか金比羅さんであるとか登茂山であるとか、そういったことを思い出したりとか、あるいは地域の特産物である、あるいは地域の食文化である手こねすしであるとか、そういったものをよく食べたくなるということをさまざまな機会に伺うわけですけれども、子供のときに体験したものというのは、非常に懐かしい思い出としていろいろ残るということです。そういったきれいな海、里海であるとか、またきれいな川、自然いっぱいの志摩市を守っていくということ守ろうとする心が環境教育にもなるということですし、現在、市内の各種団体で取り組んでいただいております子供パークレンジャーの取り組みであるとか、緑の少年少女隊のような子供たちが参加をする環境保護ボランティア団体もご活躍をいただいておるということです。


 志摩市においてもエコツーリズムといったようなことも視野に入れながら、その皆さんとも連携を密にしながら、でき得る支援について、また地域へのご協力も一方ではお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


 観光振興プランについてもお尋ねをいただいたわけですが、先の議員の質問にもお答えしたということですが、今年度は観光協会の皆さん、あるいは商工会をはじめ関係の皆さんと懇談をしながら、観光基本計画の策定準備に取りかかっていきたいというふうに思っております。さまざまな取り組みをしながら、今、広域的な連携も含めて取り組みをしておるわけですけれども、先般、中部地方整備局の主催で行われた港を考える関係の市・町の連絡会議があったわけですが、その中でも、尾鷲市の市長からも提言されて、ほかの部分の歴史街道とかの取り組みをあるわけですが、海の歴史街道を取り巻く海の道ですよね、中部新国際空港であるとかそういったところから伊勢・鳥羽・志摩をめぐりながら、紀州・熊野そういったところへ船の旅ということを国土交通省の社会実験として行ったらどうかというような話もありまして、そういった分については、大いに結構なことではないかということで、今後検討していくということになりました。そういう歴史・文化を海の方面からもぜひ眺めていきたいというふうに考えております。


 それから、自然再生の取り組みということで、2月10日に開催されました英虞湾の再生を考えるシンポジウムということで、私も参加をしたわけですが、今、地域結集型共同研究事業ということの中で5年目を迎えております。今年度末が最終年度ということで、この成果を持ってこの地域の自然再生を図っていくということを目的に、英虞湾自然再生会議というものをぜひ設置をしたいということで、今、各方面に対してご協力も得ながらあるいは環境省のご指導も得ながら、その準備の作業を進めておるということでございます。これまでも地域結集型研究事業においてさまざまな成果があるわけですし、一例を挙げると、若手の真珠養殖業者の方々もかなり利用いただいておるんですが、水質等の自動観測システム、これは携帯にも転送されますので、そういったことが非常に役立っているというような事実、あるいは環境負荷を低減していけることのできるようなそういうシステムも成果として出されておるということでございます。今後は多様な主体の皆さんにご参画をいただきながら、その成果も生かしながら、協議会において自然再生の推進体制を図っていきたいということでございまして、これがしっかりできますと、市において法律によって設立される自然再生協議会としては三重県では初めての取り組みになるということでございます。


 次に、環境対策及び環境教育の場におけるEM有用微生物を使用した事業や学習の実行についてお尋ねをいただきました。これについては、先般の議会でもたびたび私も申し上げておるところでございますが、日本はいわゆるしょうゆの文化であるとかあるいはみその文化ということも含めてバクテリアといいますか、微生物と共存しながら生活してきたというようなことがあるわけですから、こういった有用微生物群のことについてはいろいろな取り組みが農業分野でありますとか、あるいはこの地域でも水産業への利活用ということで、アオノリであるとか真珠養殖の作業の中に、この技術を取り入れている方々もいらっしゃるということですし、また河川においてもこういったEMだんご等を通じた利活用している皆さんもいらっしゃるということでございます。今後は、この皆さん方の活動を見守っていくということと同時にどのような協力ができるのかといったようなこともよく検討していきたいというふうに思いますが、自発的な活動について、いろんな取り組みができるような形を今、志摩地域の活性化プロジェクトということで用意をしましたので、そういった活動についても、いろんな形でチャレンジすることが可能ではないかというふうにも思いますので、大いに期待を、そういった市民の自発的な皆さんの自主的な活動については期待をしておるところでございます。


 続きまして、働くお母さん支援ということで、全く私も身につまされる思いでありますけれども、働くお母さんを支援をするには、やっぱり男性も育児に参加をしないといけないということが基本的にはあると思います。そのためには、働くお父さんの支援もしなければいけないということに当然なるわけですから、男女共同参画のいろんな会議の中でもご指摘もいただくわけですけれども、残業に次ぐ残業とか、そういった分も社会全体で見直す中で、そういう問題には当たっていかないと、全体的な育児支援にはなかなか難しいということであります。全くそのとおりだというふうにも思いますし、また一方で、ひとり親家庭というのもあるわけですから、社会全体で子育ての仕組みをしっかり構築をしていく、あるいは子育て支援体制を自治体もしっかり整えていくというのは、全く自明の理といいますか、当然のことでございまして、そういう観点に沿って、志摩市においては、先ほど来から答弁もしておるわけですけれども、子育ての支援体制については、優先課題として取り組んでおるということで、19年度において予算化もして大王地区・志摩町地区について放課後児童クラブを完備することによって5地区において子育て支援体制が整うということですし、また、全体的な保健医療・福祉、地域福祉計画でもかなりいろんな住民の皆さんのご意見もちょうだいをしております。そういった子育ての支援体制について、今後も身近なところでそういった育児不安も含めたあるいは児童虐待というような割と深い問題についてもしっかり対応できる体制づくりについても、今後しっかり行っていきたいというふうに考えております。


 また一方で、これも繰り返しになるわけですけれども、育児を終えた、育児の経験を持っている方々が、地域での支援体制をある種、業の中で事業としてコミュニティービジネスという形の中で、地域の課題をみずからの力で克服できる仕組みといいますか、そういった体制もぜひ必要だというふうに思っております。今、そういった女性の皆さんのそういったことへの参画の意欲ということがかなり出てきておりますので、そういった形の支援体制ということについても特段の措置を考えていかなければいけないということを思っております。家事の代行であるとか、あるいは子育てを応援していく仕組みをつくることによって地域のいろんな課題が、住民の皆さんのさまざまな参画によって解決、まだまだ解決ができるというふうに思いますので、そういった部分については、しっかり取り組んでまいるということでございます。地域社会だけではなくては、こういったことを解決していく上においては、企業の皆さんのご協力も必要不可欠だということでございますし、共働きの世帯というのもほとんどの家庭だということでございます。そのような地域社会といいますか、社会構造が変化して行くに伴って、夫婦で育児を分担できる職場環境というのも必要となってきておりまして、企業を支える子育て世代が意欲を持って働くるよう育児に参加できる働き方を実現していく必要があるということであります。


 昨年、三重県においては、企業等が連携して子育て支援を行う三重次世代育成応援ネットワークというのが発足をしておりまして、これは民間主導で子育て支援策の取り組みを目指すもので、現在、志摩市においての加入企業というのは「合歓の郷」1社ということでございますが、今後、地域における子育て支援の一環として、県と連携をしながらさらに地元企業の加入促進に向けてPR活動・啓発に取り組んでまいりたいというように考えております。そういったことで、昨年に策定をしました地域福祉計画に基づきまして、子供たちが健やかに育つための環境づくりのために、社会福祉協議会の皆さんとも連携をしながら、地域における助け合い、また支え合いの仕組みづくりをしっかり行っていきたい。子育て支援の仕組みづくりについてしっかり取り組んでまいるということでございます。


 詳細な部分については、健康福祉部長の方からも答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 西?甚吾議員。


○5番(西?甚吾) また詳細の部分はまた私は聞きに行きますので、次の質問に入らせていただきます。


 再質問です。環境省の資料にありますが、地域で自然再生を行う目標・目的は何を再生するのか明確にすべきだと説明されております。志摩市の目標・目的は明確であります。英虞湾・的矢湾をきれいに昔のように自然再生するということです。私はそのために現在志摩市の取り組むことは今言いましたEM技術によるEMを取り入れた事業の導入が最適であるように思います。自然再生推進法の趣旨によく合致していることは皆さんわかってもらえると思います。一番いいことは、経費が軽く、費用対効果はこれまでの実例から大きく見込まれることです。私の会派「フォーラム未来」と「公明会」は去る1月に大阪と沖縄へEM技術の視察研修に行ってきました。どちらがどちらへ行ったかは想像にお任せします。帰りまして、その報告を担当課へさせていただいたところであります。市長は17年6月、出間議員のEMによる環境浄化と水産資源の回復をねらうという一般質問に答えて、こう答えております。「今後、その効果については判断できる時期が来るのでは。その時点で費用対効果など考えて先進地の自治体なども積極的に視察をしながら取り組みについて検討していきたい」と前向きな発言をしていただいております。かれこれ2年になります。具体的には、どのような検討を行い、視察などはどこへ行かれたのかお聞きしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 議事録も点検をいただいて、過去そういった形で私も答弁させていただいているということでございます。残念ながら、まだ視察ということまでには至っておりませんが、視察先の様子であるということについては、よくお話も伺いながらやっていきたいと思いますし、あるいはこの地域で既に有用微生物EMについてお取り組みをいただいておる方々のお話もたくさん聞いておりますので、特に農業分野について、いろんなお話を伺っております。先ほど申し上げたように、自発的な活動・自主的な活動も含めて有効なものについては、市としても先ほど申し上げた仕組みづくりの中で取り組んでいく部分については取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 西?甚吾議員。


○5番(西?甚吾) というような結果みたいです。また、担当課に引き続きお尋ねします。


 志摩市には旧志摩町時代に購入しましたEM活性器、培養装置が2台あるということを聞いておりますが、志摩町清掃センターにある1台の稼働状況とか実績、それと「志摩をきれいにしよう会」へ貸し出している1台はどういう貸し出しでどのような内容の契約などがされているのか、この培養器の稼働状況や活性器の流通状況もわかっておりましたら、お尋ねいたします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) ただいまのEMの培養液等の機械のことについてお答えをさせていただきます。


 問いでありましたように、志摩の清掃センターに1台がございます。またもう1台につきましては、旧町時代からEMを積極的に取り組んでいる団体に貸し出しをしております。また、これ以外にも大王町の清掃センターの方にもこれは液ではございませんが、生ごみをEMを使っての堆肥化をしていると、こういうふうな施設もございます。志摩の方のセンターについての問い合わせでございますが、中で消臭効果があるということ、またご承知のとおり、ごみを投入するピットという入れ物というか容器というか場所があるわけですが、ここは当然排水が出ますので、そういうふうなものの浄化に使っているとこういうふうな利用をしております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 西?甚吾議員。


○5番(西?甚吾) それでは引き続きその清掃センターのことで聞きますけれども、この今ごみ収集ピットの中へ消臭対策でEMの活性器を使用しているようですが、それではその使用効果はどのように評価しているのか、消臭効果もすぐれていましたが、職員さんの健康状態の改善に大変効果があったと私は現場で聞いてきました。市長が指摘しております費用対効果など市内の各センターで一遍実行してみて、比較調査の上、市が所有する市で製造できるEM活性器がすぐにあるわけですから、まずほかの4カ所の清掃センターへも使用してみて、効果が確認できれば他の公共施設へと行政みずから対比実験を行い、その結果を一日も早く住民に示すことが大事だと思いますけれど、いかがですか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) ただいまのほかの清掃センター等への使用の件につきましては、私も議員の会派の視察の状況の報告をいただきました後、各センターの消臭対策等の使用について調べてみました。金額的なものはともかくとして、それなりの消臭剤を使った対策を講じておるということは事実でございますので、志摩と同じような方式でできるのかどうか、そういうふうな観点での調査はしてみたいと思いますし、また、そのことが有用であれば、言われるように、取り入れていってもというふうな思いはあります。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 西?甚吾議員。


○5番(西?甚吾) それでは次に、教育委員会にお尋ねします。


 自然再生の資料に効果的な活動は何かということで、「自然環境教育とは子供の心に環境という引き出しをつくることになるのである」というわけで、環境教育推進をトップに上げております。志摩市の取り組みはいろいろ聞かせていただきましたが、EMでの活動を学校の環境教育にということで、もう一度伺います。


 今、お聞きのように旧志摩町に当時の学校での実績もあるわけですので、その使用効果や結果報告、また使用していない学校とかそういう比較の調査などはあったのかどうか、お聞かせください。それと学校での環境教育として今後EMでのドロだんご元気玉づくりとか校内清掃、花壇管理など体験学習は、子供たちが喜んで進んで取り組む実例が幾らでもあるわけですので、これは皆さんもよく御存じだと思います。志摩市清掃センターの活性器はいつでも手に入りますので、教育委員会は学校でのEM活動とかEM活用に取り組んで、学校間での比較調査など簡単ですので、早急にやるつもり、そういう予定はありますでしょうか、どうか。取り組む意思ですね。ありましたらお答え願いたいです。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 現在のEM菌に対しての取り組みでございますが、越賀小学校で取り組んでおります。越賀小学校の方で、現在の5年生でございますが、EMと環境問題について越賀浦の真珠工場で学んでおります。現在の5年生は4年生のときにも、水環境について学ぶということで、EM菌の勉強をいたしておりまして、現在も勉強中でございます。このEM菌の話は校長会等がありましたら、その中で相談をさせていただきたいとそのように思っています。


○議長(杉木弘明) 西?甚吾議員。


○5番(西?甚吾) どうか、この環境教育の中でというだけじゃなしに、そういう子供たちの実質的な活動としても、どうか前向きに取り組んでいただきたいと私は思います。それと担当課と教育委員会に私の要望ですけど、学校にあるプールとか市の施設のプールにこの清掃センターでつくるEM活性液をぜひ投入してください。臭気対策と清掃対策に非常に効果があるように私は実際に現場で見てきました。これは周りの方も随分知っている方も多いと思います。夏のプール掃除で間違いなく実証されます。責任は「フォーラム未来」が持ちますので、すぐ実行してください。


 次に、1,817分の469、これは何の数かと言いますと、全国の市町村数が1,817、そこへEMを活用して助成している市町村が469という調査結果があります。18年10月1日現在の数字です。約26%になります。地域をあげて取り組むある自治体のEM活性化の担当課の担当者からこういう連絡をいただきました。多くの人に知ってほしいということでここで発表します。「そもそもEMは自然界の微生物である。人間がつくった化学物質や製造技術でもありません。有用微生物の活用はプラスからゼロまででマイナスではありません。その結果の検証は対比実験するしかないのです。科学的実証、科学的検証を言うことは、目線が上に向いていて、外面や評価ばかりを気にしています。目線を水平に地域に内面に向けてよい結果が出ていることは、勇気を持って取り入れるべきです」、こういう内容でありました。紹介しておきます。


 それでは、次の質問に入ります。


 働くお母さん支援についていろいろ答弁をいただきました。各町に放課後児童クラブが整備されますし大いに結構なことでありますが、市の方へは要請・要望が来ていないようでございます。私が伺ったところでは、現在、志摩市はイノシシの子育て支援で随分効果は上がっていますが、これは聞いた話です。ところが、働いているお母さんの中に大変困ってみえるお母さんがいるということです。それは鵜方地区と神明地区のお母さん方がここ数年求めていることで、毎年問題になってきておりますが、それは幼稚園の預かり保育の受け入れ人数をもっとふやしてほしい、切望しています。こういうことであります。私の知っている限りではまだ解決されていないと思います。


 そこで、教育委員会にお伺いします。預かり保育の場所確保ということで、小学校において、余裕のありそうな教室を何とか工夫をしてみて、小学校で幼稚園の預かり保育の分室を実施してみるということはできないでしょうか。また、今年度から始まる放課後子ども教室推進事業などは、預かり保育や延長保育などで定員オーバーとなっている地区であります鵜方小学校・神明小学校から実施すべきであると私は考えます。教育委員会のお考えをお聞きします。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 神明幼稚園とそれから鵜方幼稚園の延長保育の件でございますが、昨年度から非常に希望者が多くて、現在の施設の中では、預かり保育を要望者全部をなかなか預かるのが難しいという話が現場の方からもございまして、私は現場の方もいろいろ行かせていただいたわけでございますが、現在、鵜方幼稚園、それから神明幼稚園につきましても、現在の施設を有効利用して安全性に欠けないように最大限の預かり保育をできればしていきたいと、そのように部内の中では協議をさせていただきまして決裁がおりるように現在進めているところでございます。


 非常に、現在の施設は狭いところがございまして、まず、神明幼稚園で言いますと、現在の部屋ではとても定員が10名のところ18名ぐらいあるわけですわ。その数がその部屋に入らないというのが現状でございます。ですもので、遊戯室というのがありまして、そこの遊戯室を利用して、できたら保育に欠ける子供たちについて延長保育を認めていきたいなというように現在検討しているところでございます。それから、鵜方幼稚園でございますが、鵜方幼稚園につきましては、最初の申し込みは90名あったわけでございます。現在の定員が55名でございまして、非常に申し込みが多かったわけでございますが、その中には児童館とかに行かれる子もおりまして、最終的には70数名になるわけでございますが、その子たちも今の2階の部屋だけではとても保育ができないというような状況でございまして、いろいろ現場の責任者とも話をしながら、現在の保育室を利用してやっていけたらということで協議中でございまして、現在の施設を有効利用しながら安全面も考えてやっていきたいと、そのように考えております。


○議長(杉木弘明) 西?甚吾議員。


○5番(西?甚吾) 事情はわかるんですけれども、私の聞きたかったことは、その小学校なんかの余裕のある教室を工夫することはできないかというところを、もう一度簡単でよろしいです。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 鵜方小学校にも私たちも行ってきました。現在空いている部屋が1室しかございません。そこも体育館の上になる2階というのですかね、体育館の2階の部分になるわけでございますが、そこも預かり保育をしようとすると、鵜方幼稚園の方からそこまで引率をしていかなければいけないということと、あそこは結構交通量の多いところでございまして非常に危険な場面も出てくるかなというところがございます。校長先生との話の中でも、もしどうしてもなければそこを使ってもろうてという話もあったわけでございますが、できれば現在幼稚園の保育をやっている、預かり保育をするときには、保育が終わっているわけでございますので、できればそこを利用してやっていけたらなというようには考えております。


○議長(杉木弘明) 西?甚吾議員。


○5番(西?甚吾) 事情はよくわかるんですけれども、どんな形でも結構です。教育委員会の方と現場の方ともう少し協議・連絡を密にしていただきまして、何とか当事者で打開できる方法を何とか考えてみてください。これは父兄からぜひ聞いてもらってくれというところで、私も聞かせていただきました。


 次に、放課後子ども教室推進事業というのは、どういうためにどういう形でやられるんですか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 放課後子ども教室プランですね、この場合につきましては、一応放課後等における児童の安全で安心な活動場所、居場所をつくりまして、地域住民やボランティアの協力を得ながら子供たちと文化活動、それからスポーツ、それから交流活動を放課後に行いたいと、そういうものでございます。


○議長(杉木弘明) 西?甚吾議員。


○5番(西?甚吾) そうでしたら、やっぱり私はそういう困っている地域の神明小学校とか鵜方小学校でぜひ考えてみてほしいと思うのですけれども。その点、また私が間違っていたら、後で聞きに行きますので、教えてください。


 時間もありませんので、次の質問に行かせてもらいます。


 子供たちにとって地元のすばらしい自然を知り、その現場で体験・体感するということは、かけがえのない環境教育になり、思い出はその子の心の財産になります。将来、自分のふるさとを思う郷土につながると私は考えております。昨年、ともやまの志摩自然学校では環境教育の一つとして、英虞湾でのカヌーによる体験学習は必須だという考えで、市内中学生22名のジュニアリーダー研修会を引き受けましたし、ことしも生徒をどんどん受け入れてカヌーによる水際からの英虞湾の自然体験学習を実施するために準備は万全だそうです。私は一応パークゴルフ担当議員ですので、体験学習で志摩パークゴルフ場を利用した学校とか青年団の団体などの実績報告です。16年が5学校1団体で387人、17年が6学校6団体で450人、18年は6学校1団体で412人であります。開設3年足らずで入場者10万人を先日達成したところです。常連客のパークゴルフ協会会員に言わせますと、学校からの体験学習とか子供と大人を交えた世代間交流大会の当日は、本当に楽しく賑やかな一日になるそうです。


 そこで、お聞きしますが、これは時間がなかったら答えを簡単にしてください。市の運営するパークゴルフ場は、学校・青少年団体などの利用は減免で無料になります。そして志摩市の教育ビジョンに沿ったぴったりの体験学習であると、私はパークゴルフを思いますが、簡単で結構です、教育委員会の所見をお聞かせください。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 体験学習につきましては、学校行事になります。学校行事の中では、例えば、農園とかそれからともやまとか、それから大王埼の灯台とかいろんなところに現在行っております。西?議員さんの言われるパークゴルフもその中に入れて検討したらどうかなと、こういうご相談をされていると思うのですけれども、学校行事である程度、先生方の考えの中で、今までもやって来られておりますので、この分をまた含めて相談をさせていただきたいとそのように思っております。


○議長(杉木弘明) 西?甚吾議員。


○5番(西?甚吾) パークゴルフの肩を持つわけではないのですけれども、今も言いましたように、そういう学校の体験学習で来たりとか、高齢者を交えたり家族でやるとかそういう団体でやると世代間交流とか、生涯教育の一環でも取り組むことができるんじゃないかと私は思っておりますので、また、そこら辺も検討してください。


 それでは、時間がありませんので、少し、最後に私のまとめをさせていただきまして、終わらせていただきます。


 子供時代の体験は何でも感動であると、市内の小学校の校長先生が言われましたが、カヌーにしましても、パークゴルフにしましても、EMの元気玉玉投げにしましても、子供たちが体験で感動したことは、強烈にいつまでも思い出として残ります。そうすれば、この地域の子供たちは大人になって、どこにいてもふるさとを語るときに、また、昔話をするときに、自分の田舎では小学校でパークゴルフができたし、中学校ではカヌー体験がありましたなどと、ふるさとを誇れる郷土愛あふれる豊かな人間に、人になってくれると私はかたく信じております。環境教育・体験学習の推進を願っております。


 働くお母さん支援につきましては、志摩市の働くお母さんが安心して育児と子育てに取り組みながら、心配なく仕事に励めるような支援体制の充実がますます大事になってきました。


 以上のことを申し上げまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。


○議長(杉木弘明) 以上で、西?甚吾議員の一般質問を終わります。





                   延  会





○議長(杉木弘明) お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。


 ご苦労さまでした。





                午後2時08分 延会