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三重県 志摩市

平成19年第1回定例会(第3号 3月 5日)




平成19年第1回定例会(第3号 3月 5日)





 
          平成19年(2007年)第1回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 3 号


              平成19年3月5日(月曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


出席議員26名


    1番  小 田 幸 道         2番  ? 口 三代和


    3番  森 本 雅 太         4番  出 間 敏 和


    5番  西 ? 甚 吾         6番  廣 岡 安 吉


    7番  中 村 八 郎         8番  杉 本 三八一


    9番  小 森   仁        10番  野 名 澄 代


   11番  山 下   弘        12番  松 尾 忠 一


   13番  森 本 紘 正        14番  小 河 光 昭


   15番  坂 口   洋        16番  上 村 繁 子


   17番  西 尾 種 生        18番  三 橋 文 夫


   19番  大 口 秀 和        20番  森     昶


   21番  ? 岡 英 史        22番  山 際   優


   23番  畑   美津子        24番  谷 口   覚


   25番  中 川 弘 幸        26番  杉 木 弘 明





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    井 上   司     議事課長    岡   英 雄


 議事係長      平 井   正     議事係     水 谷   聖





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋     助役      田 中   稔


 収入役       磯 和 光 春     総務部長    谷 崎   豊


 参事兼市長公室長  西 村   仁     企画部長    竹 内 勇 記


 産業振興部長    山 ? 哲 也     参事兼観光戦略室長


                               中 村 達 久


 建設部長      谷 口 一 馬     健康福祉部長  宮 本 源 光


 生活環境部長    山 川 勘 一     上下水道部長  中 川 洋 司


 病院事業部長    中 村 和 三     総務部調整監兼総務課長


                               山 本 美 弘


 教育委員長     大 東 弘 郎     教育長     西 岡 松太夫


 教育部長      松 井 浩 三





                  議事日程第3号


              平成 19年3月5日 (月曜日)


                午 前 9 時 開 議





 日程第1 一般質問





                  会議に付した事件





 日程第1 一般質問





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(杉木弘明) おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。


 本定例会の一般質問者として、小森 仁議員をはじめ、22名より発言の報告があります。





                 一 般 質 問





○議長(杉木弘明) 日程第1 一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 初めに、9番小森 仁議員。


               (9番 小森 仁 登壇)


○9番(小森 仁) おはようございます。


 ことしの冬は大変暖かい日が多かったせいか、数日前からウグイスの鳴き声が聞かれるようになりました。まだ、鳴き始めのはずなんですけど、大変にきれいに、美しく聞かせてくれておりまして、大変私は心をなごませてもらっている次第でございます。


 ウグイスとともに、ことしも予算編成の時期がめぐってまいりました。依然として厳しい財政状況の中ではありますが、年々拡大していく多種多様な住民サービスの提供を盛り込まなければいけない予算編成につきましては、多くの職員の皆様とご苦労と努力のほどは十分に理解はしております。しかしながら、この議会に提案されていますこの予算、その執行によって志摩市のこの1年間の身の振り方あるいはその先の将来に向かっての基盤づくりが見えてくるものでなければなりません。


 今回、私は、志摩市の将来像を展望するという視点から二つの項目について質問をいたします。その一つは、平成19年度の予算が編成されたことを受けて、その中身についてお伺いをいたします。いま一つは、市長の平成19年度施政方針が示されたことについて、その内容についてお伺いをしていきます。


 では最初に、平成19年度の予算が編成されたことを受けて、その中身についてお伺いをしていきます。


 志摩市を含む県南部地方は、依然として景気回復の兆しすら見えず、志摩市6万人余の市民の方々は、長い期間にわたる自己努力にもそろそろ限界を感じ、自分たちの将来を考えるとき言いようのない閉塞感に襲われ、いつまで待っても自分たちの希望の持てる明るい未来の志摩市図を示してくれない行政に対して言いようのないやり切れなさを感じているように思われます。行政を信じる多くの声なき民を無気力に追いやり、自分たちの未来を信じ、目標に向かって力強く前進させる活力をそいでいるように思います。こういうときこそ行政の担う役割と責任は大きく、重いものがあり、6万余の市民が自分の将来に希望と目標を持つことができるような志摩市の将来像に対する具体的な姿の提示と、きめ細かな説明が必要なのではないでしょうか。今の市政の中にはその視点が欠けているように思われますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


 私たちの会派・志成会では、毎回、議会が終了後、各地区に会場を移し議会報告会を行っています。既に5回の報告会を通じ、26会場に延べ679名の方々の参加をいただき、議会の報告や懇談を行う中で、多くの方々から出されたご意見は、合併はしたけれど、新しい市の将来像が全く見えてこないし、また示してもくれない。志摩市はどんな方向に進もうとしているのか、また市長は、我々市民をどの方向に導いていこうとしているのかなかなか見えてこないという声を数多く聞きます。市長はこのような多くの皆さんの声をどのように感じておられるのでしょうか。皆さんの切実な声に真摯にこたえるべきではないでしょうか。


 そういう思いを込めて、この19年度の予算編成の中に、この人たちの声に答える部分がどれだけ盛り込まれているのか、伺っていきます。質問の趣旨に沿った答弁を求めます。


 まず、第1点、平成19年度の予算はどのような方針にもとに編成されたのか。第2点、志摩市を活性化させるための政策、事業、予算はどの部分なのか、具体的にお伺いいたします。三つ目、合併の効果を顕在化させるための予算措置はあるのか、ないのか。あるのであれば、それはどの部分なのかお伺いをいたします。最後に、志摩市らしさを標榜するのは予算上どの部分にあるのか、以上4点について市長の答弁を伺った上で、さらに細部について自席より再質問を行います。第2点目の施政方針についての質問は、予算編成そのものが市長の政策の具現化に向けての手段ととらえて、予算の中身についての質問の中で、施政方針の内容についてもあわせてお聞きしていきたいと思います。


 以上、この席よりの質問といたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) おはようございます。


 小森議員の一般質問にお答えをいたします。


 小森議員からは、平成19年度の予算関係についてお尋ねをいただきました。全般的にということも含めてでございますけども、議員におかれましては、議員活動の中で住民との懇談会等を通じて対話を行っていただいておるということに関して敬意を表するものでございます。


 その中でさまざまな市政に対するご意見ということなどもくみ取っていただいて、今回質問していただいたということでございます。私どもも、そういった住民の皆さんとの対話を通じて今後の市政をよりよくしていくために大いに生かしていきたいというふうにも思っておりますので、今回の質問、または提言についても真摯に受け取りながら、今後の市政にしっかりと反映できるものについては反映をしていきたいというふうに考えております。


 基本的に、合併して3年目ということでございますが、新しいまちができていろいろ変えていくということについては、時間が多少かかる部分もあるということはご理解をぜひいただきたいというふうに思います。その上で、でき得るならば、私は基本姿勢としてはプラス指向でいきたいと。ポジティブシンキングというような言葉もありますけれども、合併してよくなったことをさらに延ばしていきたいというふうにも思っておりますし、逆に心配されることについてはさまざまな施策を通じて、これを解決しながらぜひ前向きな方向に生かしていきたいというふうに考えております。


 その上で18年度行ってきた事業についても、合併ということを通じて達成できたことというのも幾つかあるというふうに思っております。その一つが、毎年、国立公園として60周年という節目の年を契機に、ある意味でこの伊勢志摩地域、または志摩地域の今後のまちづくりの理念あるいは生き方といいますか、そういったことを示したという意味においても、自然公園大会を開催したと、あるいは開催できたということは、大いにその意義が私はあるのだというふうに思っております。全域がその伊勢志摩国立公園内にあって、今後も、より自然環境に配慮した、あるいは自然と共生しながら、それを次世代に伝えていくという方向を今後も保持しつつ、まちづくりに当たっていかないといけないというふうにも思っております。


 ことしの冬は非常に暖かいということがあるわけですけども、こういった地球環境といいますか、温暖化といったようなことにも本当にしっかり思いをはせながら、私たちの日々の生活も送っていかないといけないのではないかなということで、そういった部分を公園大会あるいは今後の環境保全策といったような部分についても伸ばしていきたいというふうに考えております。


 また、ミズノクラシックはじめ全国規模の大きなスポーツイベントを開催できたということ、これも合併によってもたらされた効果の一つだというふうに思っておりますし、加えて、民間による投資が始まってきたと。温泉の掘削であるとか、あるいは新しいホテルの建設といったようなことも、この志摩市内において新しく投資が始まってきたということですから、こういったことも含めて、全般的にあるいは総合的に志摩市の今後持続可能な形でのまちづくりのありようということについて、今後もしっかり推進を図ってまいりたいというふうに思っております。


 こういったことを進める上で、私は日ごろから自分にも言い聞かせているわけですけども、中国の易経というのがあるわけです。この前、新聞にも紹介されておりましたですけども、窮すれば、すなわち変ず。変ずればすなわち通ずということで、この前、日本アカデミー賞をもらった「フラガール」という映画があります。私も見たわけですけども、常磐炭鉱が時代の変遷によって閉鎖されると。まちの本当の基幹産業であったところが窮して、ほとんどまちが終わってしまうんじゃないかというような危機に見舞われて、そこから、じゃあ、ここをフラダンスあるいはフラということをまちの中で、産業の中でそこの事業体が変わったと。事業形態を変えて見事に地域を再生して、今もその勢いが続いているということで映画化がされたということです。ですから、危機をもってそれを変化を促す機会にして、それを発展方向に結びつけていく。すなわちそれはピンチをチャンスへということだと思いますけども、それをまさにこの志摩の中でも、それぞれがそれぞれの立場でしっかり行っていくということが私は大事だというふうに思っております。


 そういう意味からしますと、今、若い人たちの中から、例えば商店街をこういった形で再生をしていきたいというような相談が持ち込まれたりでありますとか、あるいは賢島大学というような、地域でもって自分たちで生涯学習的なことを行っていきたいということであるとか、あるいは情報発信をインターネットという手段を用いて、伊勢志摩経済新聞という形で地域の情報を発信をしたいというようなさまざまな自発的な動きが出てきておるということでございます。そういった動きについては私どもも関心を持って、あるいは一緒に行える、協働して行えるということについては大いに今後もやっていきたいというふうに思っております。


 予算ということを絡んでくるわけですけれども、予算の以前に、そういった地域の人々のやる気といったようなものをより期待をしながら、今後、市政の運営にも当たっていきたいというふうに考えております。


 今回の平成19年度の予算編成ということでございますけども、昨年3月に策定をいたしました志摩市総合計画の基本理念というのをもとに、住んでよし、訪れてよしの志摩市のまちづくり計画の推進をしていこうということで六つの基本目標を掲げておるということで、これをより明確にしながら、将来に向かって着実に進展をする姿を形づけるものというふうに考えております。


 先ほども申し上げましたですけども、18年度は六つの志しの実践的な取り組みを行ったということで、自然公園大会、またミズノクラシックの誘致、志摩ロードパーティなど、市民や民間の皆さんと協働した事業展開を行ってきたと。また、官民協働で英虞湾の環境保全を将来にわたって行っていくために、三重県地域結集型共同研究事業の研究成果も発表されたわけですが、さらにそれを多様な主体の参加による自然再生会議というものを位置づけながら、19年度以降、この事業成果を発展方向に持っていきたいというふうに考えております。


 また、本年度は真円真珠の誕生100周年という節目の年に当たるということですから、英虞湾、または的矢湾の自然再生であるとか、あるいは持続可能な環境保全策といったようなものについても、地域の合意形成ということも含めて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。もちろんそれには陸域からの環境負荷の低減、また新しい養殖技術であるとか、また海の環境のそのものの負荷を低減していく、環境を改善していくというような取り組みについても行っていきたいというふうに考えております。


 また、福祉分野についても、2年間にわたって取り組んできて策定をした住民参画をいただきながら行った地域福祉計画ということもあるわけですが、こういったものも着実に実行させていきたいというふうに考えております。


 また、産業、観光、福祉、教育文化の各分野における志摩市の活性化プロジェクトということで、住民参画をさらに促しながら、自発的な住民の皆さんによるまちづくり、志摩市の活性化策ということについても実践をしていきたいというふうに考えております。


 国の経済見通しというのは、消費に弱さが見られるものの回復を続けているというようなことで、自立的、持続的な経済成長の実現が見込まれるというふうに言われておりますけども、地方財政については、地方税収入等の増加が若干見込まれるものの、今後も経費全般の節減・合理化を進めながら、地方財政の健全化を図る必要があるというふうにされております。


 一方、志摩市の財政状況ですけれども、合併していない地方自治体に比べて合併による財政支援措置を受けている有利さがあるということでございます。それは合併による交付金であるとか、あるいは有利と言われている合併特例債が活用できたりであるとか、あるいはそういった合併特例債を活用しながら、将来にわたって基金、市の貯金に当たりますけれども、約30億円をめどに今積み立てを行っておって、これも合併特例債によって措置がされるということですから、こういった制度を有効に利活用しながら、今後の財政面への配慮ということもしっかり行っていきたいというふうに考えております。


 1点目の19年度の予算編成の方針ということでお尋ねをいただきました。予算の調整方向としてスクラップ・アンド・ビルドということで既存の事業をよく点検しながら、新しい事業化について、でき得るものは取り組んでいく。また、事業部門の視点に立った行政運営、それから自主性、自立性の確保とコスト意識の向上を柱として、昨年度に引き続き、各部に一定の予算の枠配分を行った。枠をとって予算を配分して、各部局において、それぞれの責任において徹底した経常経費の削減であるとか、あるいは節減・抑制に努めるとともに、配分された一般財源の中で、より工夫あるいは知恵を出しながら事業の立案を図っていくということを行ったということでございます。


 こういったことを行うことによって、職員一人ひとりが自主コストを考えながら、創意工夫を加えた予算あるいは事業化について考えることができるということでございまして、各部局においては厳しい財政状況を認識をしながら、枠配分方式の意図するところを認識しながら取り組んでおるということでございます。


 次に、2点目の志摩市を活性化させるための政策、事業、予算ということでお尋ねをいただきました。基本的に、やはり税収をふやしていくということが基本であるというふうに思います。そのためには、やはり産業を振興していかないといけないということがあるわけですし、それに伴って雇用を創出をしていくということが大きな柱になってくるというふうに考えております。特に地域の基幹産業であります水産業の振興、またすそ野の広い全般的なところに経済的な波及効果を及ぼす観光振興対策といったものに積極的に取り組むということが必要ですし、また次代を担う子どもたちをしっかりはぐくんでいく環境づくり、教育ということについても配慮していかないといけないということでございます。


 予算については、水産振興対策として各種の種苗放流事業であるとか、あるいは築磯の設置工事等を実施していくほか、名切漁港、また安乗漁港の広域漁港整備をはじめ、和具漁港の漁場機能の高度化統合事業にも取り組んでまいるということでございます。


 新たな取り組みといたしましては、市の水産振興を長期的な視点を持って取り組んでいくために、水産振興計画、水産の振興計画を策定をするということでございますし、またその実践ということについても、より取り組みが19年度においても行えるように、関係の皆様方とよく協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。


 また、先ほども触れましたように、ことしは真円真珠の生産技術が確立されて、開発されて100周年を迎えるということですから、真珠養殖業の振興と地域の活性化を図るために事業実施を予定しておるということでございまして、一部18年度から2月にも若手の真珠研究会の皆さんにお集いいただいて懇談会を実施したり、あるいは大手の真珠の販売会社の社長に来ていただいて、苦労した話、今日まで至る苦労話であるとか、あるいは今後の真珠養殖に必要なこと、かける思いといったようなことについて、真珠養殖、これまでの100年、これから100年と題して、大いにその思いを語っていただいたということで、私も話を聞かせていただいたんですけども、非常に苦労の中から、今日まで真珠養殖産業をしっかり成り立たせてきた、その心意気には大いに感動いたしましたし、そういう志といいますか、真珠養殖のみならず、仕事にかける熱意であるとか志といったようなことが大事なんだなということも認識をさせていただいたところでございます。


 観光振興対策として、各種の観光局の誘致事業の実施や昨年に引き続き実施をされるミズノクラシック、これは11月の2、3、4ということで日が決定しておりますけども、こういった事業開催に伴う歓迎の事業等あるいは相乗効果をさらに図るための事業についても実施をしてまいるということでございます。


 また、新規の事業として志摩市をPRしながら観光誘客につなげていくためのテレビの放送番組政策でありますとか、あるいは映画によるまちづくり、それから関係者の皆さんのご努力も含めて、誘致ができた全日本シニアソフトボール大会というのが志摩市を主会場に開催をされるということですので、関連の経費を計上しておるということでございます。


 活性化対策という、地域を今後、自発的な努力ということも含めて、それぞれの役割分担というようなことも含めて行っていくために、基本的な部分になるかと思いますが、19年度まちづくり基本条例の制定を予定しておるということでございます。地域が元気になっていくためには、やはり地域で生活する人々が積極的にそれぞれの役割を担っていただくということもまた一方では必要でありますので、こういうきっかけづくり、あるいはさらなる住民参画ということも含めて、この条例化については策定をしっかり行っていきたいというふうに思っております。


 また、先ほども触れましたですけども、志摩市の各分野における課題に対応した活性化策ということを市民の皆さんとともにつくり上げ、そして実践をしていくために、市民の皆さんみずからが行う具体的な取り組みに対して補助金を交付していく志摩市活性化プロジェクト事業ということで、新たに実施を図りたいということで、対象の事業としましては、保健福祉の分野、そして環境保全の分野、産業振興の分野、観光振興の分野、教育文化振興の分野ということで、五つの項目に係る事業を考えております。こういった分野について市民の皆さんの積極的な参画ということもお願いをしていきたいというふうに思っております。


 また、昨年立ち上げた志摩びとの勧誘についても、さらにそのネットワークを広げながら、オール志摩の体制で、志摩以外にお住まいの志摩市にゆかりのある方々のお力もお借りしながら、志摩市のまちづくりについて、また情報発信といったような部分についても交流の輪を広げていきたいというふうに考えております。


 3点目の合併の効果を顕在化させるための予算措置はあるのかということでお尋ねをいただきました。主な部分を挙げさせていただきますと、一つは、本庁舎の建設といったようなことでございます。今、分庁方式で事務事業を執行しておるわけでございますけども、さまざまな住民の皆さんへのご不便であるとか、また一方においては、事務事業執行に当たっての効率が非常に悪いといったようなこともありますので、こういった弊害を解消していくために庁舎の建設事業に当たっていくと。これについては有利な合併特例債を活用しながら、しっかり事業着手をしていく。このことによって、志摩市の将来のまちづくりの基礎的な部分をぜひ早期に構築をしていきたいといったようなことを考えておるということでございます。また、病院統合に向けた施設の増築事業でありますとか、あるいは合併による特例財源措置としての志摩市の地域振興基金の造成や合併特例債を活用しての事業実施があるということでございます。


 次に、4点目の志摩市らしさを予算上、どの部分にあるかということでお尋ねをいただいておりますけども、国庫補助負担金の改革、また国から地方への税源移譲、地方交付税の改革に掲げた三位一体の改革によりまして地域間競争に、裁量権は地方自治体にかなり移ってきたということですから、独自性や優位性を志摩市においても前面に出して地域間競争に打ち勝っていくという必要があるということでございます。御食国であるとか美し国といったような歴史文化、また地域文化といったようなものが志摩市にはあるわけでございますけども、こういった地域の文化、志摩市らしさを真剣に掘り下げながら、さまざまな取り組みに当たっていかないといけないというふうに思っております。


 新年度の予算としては、道路や漁港整備、また学校の教育施設整備等のインフラ整備に係る予算を計上しておるということで、先ほども触れた自然環境を保全していくということで、英虞湾自然再生協議会の設立事業等、また合併浄化槽の設置推進調査事業等の予算を計上しておりますし、水産業、また観光振興対策として各種の水産振興対策事業の実施であるとか、また地域ブランドの特産物の開発、販売のための予算、食のプロジェクトの関連事業予算のほか、各種の観光誘客事業予算も計上しておるということです。


 また、地域文化の振興対策として真円真珠100周年の記念事業でありますとか、また映画によるまちづくり事業、国の重要無形民俗文化財である安乗の人形芝居で使用される文七頭の修繕補助に係る予算を新規に計上しておるということでございます。


 地域の活力を生かすための施策として新たに志摩市の活性化プロジェクト事業ということで予算を計上しております。こういったことは、繰り返しになるわけですけども、住民の皆さんの、あるいは志摩市の企業の皆さんの自発的な、ぜひ取り組みということも大いに期待をしながら、市も一緒になって前に進んでいきたいというようなことで予算化を図ったということでございます。


 先般も観光協会の皆さんと将来の観光について、あるいはこの地域の振興についても話し合いといいますか、議論させていただいたということでございます。いよいよ観光事業所の皆さんも思いはあるわけでございますけども、とかにく一つ一つの事業所も努力をしながら、そして市も方向性について足並みをそろえてということで、前向きな議論ができたというふうに思います。そういったことで、志摩市についても、19年度、さらにそういった志摩市になったというようなメリットを生かしながら、予算も含めて、市民の皆さんとしっかり議論しながら前に向かって進んでいきたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 小森 仁議員。


○9番(小森 仁) 市長には全般にわたっての答弁をいただいたわけですけど、今回、私は志摩市の予算編成とそれから19年度の市長の施政方針という中から、19年度の分あるいは1年前の18年度の分と両方合わせて見比べてみました。そうすると、かなり両方とも共通する部分が多いということですね。それはそれだけなかなか1年度では解決できる問題ではないと。長く時間がかかるようなことが多いというふうなことだと思います。


 その中で幾つかのキーワードがあるなというふうに私なりにはまとめてみました。一つは、自主財源の積極的な確保ということ、それからそのために徹底した行政改革、それを行うことによって徹底した経費の節減を行う。そして、その結果、効率的で持続可能な地域行政を構築するというふうな思いがあろうかというふうに思います。これはこの四つを一つにまとめると大幅な財源不足が生じるので、徹底した行政改革と経費削減を行い、効率的で自立可能な地方財政を構築するということになろうかと思いますが、この市長のお考えにそった予算編成が行われているかどうかということをお伺いしたいわけです。


 最初に、志摩市を活性化させるための予算、事業、政策、これはどこにということですが、先ほど幾つか説明はいただきました。しかし、この予算そのものを私なりに考えてみますと、一般会計規模で総額で247億8,696万円と、金額にして25億円余りふえている。率にして前年より11.5%ぐらいふえていると。その中で私がいつも問題にする投資的経費の部分ですね、この辺がやはり志摩市の活力を出すのか出さないのかというところにかかってくるわけですから、これを昨年の議会でも問題にしたわけですけど、今回はこの部分が43億4,400万円、これは前年に比べて20億円ほどふえているわけです。それと、これを含めた全会計、特別会計、それから企業会計も含めた志摩市の総額は481億260万円というふうに、どの点をとっても前年に比べて増額になっていると。どうだ、これで文句あるのかと言いたいのかもしれませんけど、問題はやはり中身だというふうに思います。


 この中身の歳入だけで見てみますと、前年に比べて1億円以上の増額を盛り込んでいる項目、これは款で言いますと21あるわけですけど、五つしかないわけです。第1款の市税、それから10款の地方税、それから財産収入、繰入金、市債、この五つの項目しか1億円以上の増額はないわけです。


 この中でもまた一つ一つ見てみますと、第1款の市税の部分も2億6,600万円ほどの増額にはなっておりますけれども、これは特殊な事情を含んでおります。三位一体改革の税源移譲で18年度は約4億円に当たる部分は所得譲与税の部分で措置されていたわけです。これがこの19年度からは直接市税へ入ってくるということですから、これがそっくり市税の方に入っている。すると4億円が入って、前年度の同等の税収が見込まれるとすれば、プラス4億円になってなきゃいけないはずですけど、これが2億6,600万円ということは、実質は1億3,000万円の税収減であるというふうなことが言えると思います。


 それから、地方交付税については4億円の増額になっています。確かに当初予算比較ではそのようになります。しかし、この18年度の実質ベースでは、恐らく3月で占めれば76億円から77億円の間でおさまるんじゃなかろうかと思います。そうするとほとんど、増額したとようより同じベースで推移しているということが言えると思います。


 それから、財産収入、これも3億8,000万円ほどの増額ということになっていますが、これも帳簿上の操作といいますか、この中の5億円はメルパールの収入ですから、売り渡したときの収入ということが入っております。これはそっくりそのまま、また出ていくわけですから、買い取りの部分になるわけですから、この5億円の入ったり来たりは、この金額そのものは市場の中での経済効果というのは全く見込まれていない。帳簿上だけの問題ということになろうかと思います。


 それから、繰入金で5億円ほど多く盛っておりますけど、これは財政調整基金の取り崩しと、それから前島建築資金として基金として積み上げていたものをこちらの方へ繰り入れるということです。


 それから、市債の部分で15億円ほどふえていると。これは庁舎の建設に係る特例債などの措置があってふえているというふうに思います。


 ですから、実質、自主財源で増加になったという部分はほとんどないわけです。これから見ると、この予算編成に際しては随分なご苦労があったんであろうと。その上でこのような金額を編成されたことは大変な作業であっただろうなということが伺えます。しかしながら、そうやってご苦労されて積み上げた予算が歳出の方で実質効果があるような出方がして、初めてこの予算の効果が出てくるというものでありますので、歳出の方で見てみますと、43億4,418万円の投資的経費のうち、これは前年に比べて20億円ほどふえているわけですけども、これのほとんどは庁舎建設費用が21億円ほどありますから、これにそっくりかわっているということです。


 それから、もう一つは、これ先ほど言いましたメルパールの買い取り資金として5億円が入っておりますから、これも実質的な効果は何もないということです。ですから、このメルパールの5億円と庁舎建設の21億円を足して26億円、この分を43億円から差し引くと17億円ほどになるわけです。そうしますと、投資的経費の部分は昨年は23億円あったわけですから、実質減っているんじゃないかというふうな見方もできるわけです。問題は、この庁舎建設の21億円が効果的な使われ方がするかどうかにかかっているというふうに思いますけど、この予算編成で私がいつも言いますように、志摩市が元気が出るような効果が出てくるのかどうか、もう一度、市長にお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 私が、例えば市政運営ということについて、あるいは今後の志摩市の元気が出てくる体制についてということで、先ほどの答弁でも一部触れさせていただいたわけですけども、短期的にパッとこれで効果を出そうということについては、それについては市だけではなかなか難しい部分があるというのは現実の姿だろうと思いますし、今日、日本全体の景気のあり方あるいはバブル崩壊後からの経済の動きであるとか、そういった部分がかなり影響しておると。あるいは国と地方のあり方についても、少子高齢化といったようなことも含めて、かなり10年前とは違ってきている状況にはあるというふうに思っております。


 しかしながら、そういう中にあって、志摩郡5町が合併をして志摩市という新しいまちを形成をして、今後、前に向かって進んでいくという意味において、今は基本的な志摩市の基礎的な礎を築いていく時期だというふうに考えております。


 そういった意味からすると、今回、投資的経費の部分についてもご指摘があったわけでございますけども、庁舎を建設をしながら、それは有利な一般財源からの持ち出しは約3億円ということでございますけども、将来、後年度、交付税で算定をされるというようなメリットを生かしながら、市民の皆さんの一体感であるとか、あるいは行政が事務事業を執行しやすい体制づくりということを通じて、必ずや元気のある志摩市というのは私は実現できるというふうに考えておりますし、持続可能な形の志摩市の各種産業の育成というのも図れるというふうに考えております。


 それは、今、商工会をはじめ、あるいは観光協会をはじめ、漁協をはじめ、合併に伴ってというもの、あるいはそれ以外の要因によるものもありますけども、各種団体もそういった統合化ということを進めておるわけでございますので、そういった関係団体ともよく連携をしながら、今後の志摩市の各種の産業施策といったもの、あるいは観光施策といったようなものをしっかり練り上げていく必要があるというふうに思いますので、19年度においてはそういった部分を進めていくための予算措置も一方では講じておるということでございます。


 そういった形で投資的経費を生み出していくという部分についてはかなり苦労もするわけでございますけども、できる限り、財政の出動ということも含めて、19年度は積極的に予算も配分をしながら、投資的経費については11.5%、約25億円伸ばしてきたということで、主たる要因については、議員お触れの庁舎の建設事業といったようなところが主なものでございますけども、これは地域の経済的な部分あるいは先ほど申し上げた市民の一体感の醸成、また市役所の機能強化といったようなことも含めて、将来にわたって中長期的には必ずやこの効果といったようなものが期待されて、その結果、志摩市が元気になっていく、その一歩だというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 小森 仁議員。


○9番(小森 仁) もちろん元気を出させるのは何か一つの事柄だけで、一発逆転のような方法があるというふうには思っておりません。それはやはり長期と短期と両方、それからその方法についてもソフト、ハードと両面から考えるべきであろうというふうに思っています。そのことは先ほどの冒頭の質問の中でも入れましたソフトの部分で、市の政策とか長期展望が住民の方々に十分に周知されているかというところがあるわけです。市長は短期ばかりじゃなくて長期であれば必ずと言いますけど、そのための努力といいますか工夫がなされてないじゃないですか。ですから、今、我々の報告会でも各会場で出てくるような、そういう不満の声が出てくるわけです。ですから、志摩市としてこういう方向に進むんだと、あるいは将来的にはこういう姿を目指すんだというふうなことをもう少し皆さんに知っていただくような工夫と努力が必要なんじゃないんでしょうか。広報で毎月流しているし、それから行政チャンネルでも流して言われるかもしれませんけど、それだけではすべてカバーされているとは思えないという結果が出ているわけですから、それはもう少し工夫を凝らしていただきたいというふうに思います。


 それから、ハードの部分ですけど、これはやはり短期的にですね、それは効果の持続が短いかどうかはわかりませんけど、必ずや出てくる部分です、短期的に。そのことをやはり有効的に活用すべきではないかというふうに思います。


 今回のこの庁舎建設も、あれぐらいの規模になってきますと、市内の業者だけで賄えるのかどうかわかりません。恐らく大手のゼネコンあるいは単体あるいはジョイントという形で算入されるんだろうと思います。それはそれで技術的な面からいってもいいんだろうとは思います。しかしながら、せっかく今年度は21億円にも及ぶ金額が動くわけですから、できるだけこの金額が市内をかけめぐっていただきたいというふうに思うわけです。ただ、帳簿の上だけでこちらからあちらへ動いていくというようなことでは、これはなかなかせっかく大金を投ずるのに効果が出てこないということになるわけですから、この辺の工夫は行政としてもできるはずだし、またやらなければいけないことではないかと思います。


 例えば、建築業法の16条であるとか19条の3の条項であるとか、この辺は行政が発注者として十分に活用できるところだと思います。この辺の厳格な運用をしていただきたいというふうに思いますが、この辺は総務部長に伺いますが、どういうふうにお考えですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 議員ご指摘の先ほどのソフト、ハードといったような部分について、私もそのとおりだというふうに思っております。志摩市の今後進むべき姿といいますか、あるいは市が目指すべき姿、あるいはねらっているビジョンといったようなものについて、志摩市の総合計画が策定したわけでございますけども、より明確に、見てわかるような、そういうものも作成をして、それをまた市民の皆さんに、よりわかりやすい形でお知らせもしていきたいというふうに考えておりますし、また一方、ケーブルテレビ等も活用しながら、その考え方、またビジョン等についても、より役割の分担といったようなことも含めてお知らせをするような、そういうことも19年度には取り組みをしていきたいというふうに思っております。


 庁舎の建設といったようなハードの部分についてということですけれども、合併協議会でも議論がされてきて、こういった合併に伴ういろんな事務事業の執行については、地元の地域経済への配慮も十分していくようにというようなご指摘もあるということでございますので、そういった部分については十分注意を払いながら執行に当たっていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ただいまご質問の中で行政の将来展望が住民にはっきり示されていないというような点もご指摘をいただきました。ただいま市長からの答弁の中にあったわけでございますけれども、先進地といたしまして掛川市が自治会を中心とした総代会システムというような、住民の行政との対話を中心としたそういうシステムを構築をいたしておりまして、せんだって自治会とともに視察に行ってきました。志摩市にもこういうシステムを取り入れる中で、住民と情報を共有する、あるいは住民の意見をいろいろいただく中で行政に反映していきたいというシステムを構築をしていきたいということで、19年度ではそういった準備段階を進めていくというふうなことも考えておりますので、つけ加えをさせていただきたいと思います。


 それから、庁舎等の入札の問題ですけれども、入札全般につきましては、ただいま調整監クラスでいわゆる談合防止も含めました取り組みにつきまして入札を行う中身につきまして検討中でございます。これにつきましては、議員がおっしゃいました、例えば一般競争入札とかあるいは総合評価方式とかいろいろ提案がなされておりますので、志摩市としてこういった入札方法の中身をどんなふうに取り入れて、適正な執行がしていけるかというふうなことを検討中でございますので、こういったことにつきましても、間もなく志摩市としての方向性が出されるものというふうに思われますので、そういった意味でよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 小森 仁議員。


○9番(小森 仁) 入札については厳正に執行されるというのは当たり前の話ですから、それはそのとおりやっていただきたいと思います。要は、その後の運用の方法ですね。これは先ほど言いましたように、建設業法などがあるわけですから、これの厳格な運営、運用を行政としてきちんと見守っていく、あるいは指導していくというふうな気持ちはあるのかどうかということをもう一度お伺いします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ちょっと言葉が足らなかったようでございますけども、そういった意味も含めまして、入札の執行から後々対応、整理まで含めまして、現在、実務の調整監クラスの方で検討いたしておりますので、間もなくそういった志摩市としての方向性がお示しできるものというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 小森 仁議員。


○9番(小森 仁) この予算の中身については、先ほども言いましたように、大変苦しいやりくりをしていらっしゃるというふうに思います。しかしながら、その中でも評価すべき点は幾つかあるというふうに思います。


 先ほど市長は最初の答弁の中でも、合併してからいいことが全くないわけではないと。いいこともあるんだと。そのことはやはりきちんと評価していただいて、それをさらに育てていただくような応援もいただきたいというふうなことをおっしゃいました。そのことはポジティブシンキングというふうなお言葉でおっしゃいました。タカアンドトシならば欧米かというふうに突っ込むところだと思いますけど、私はそうは言いません。それはそのとおりだと思いますし、やはり合併していいところというところもたくさんあるわけです。合併していなかったらこうはならない、あるいは今のこのレベルは維持できないというふうなところもたくさんあるわけですから、そのこともやはり広報をして皆さんに知っていただく必要があるというふうに思います。


 それで、その一つは、志摩市活性化プロジェクト事業というものを立ち上げたということです。これは五つの分野に分けてやっていらっしゃるということです。これは大変有意義なことであって、これをどんどん活用していただきたいというふうには思うんですが、この中で五つの分野に分けているということは、そのおのおのの分野の窓口として各部があるわけでして、この方式がいいのか、あるいは五つの分野で各100万円で合計500万円という予算を積むならば、私は窓口を一つのところに移して、積極的に取り組むところは100万円にこだわらずたくさんもっとやっていただいたらどうかと。コンペ方式といいますか、そういうふうな競い合うというふうな姿勢も必要なんじゃないかなというふうに思います。頭から割り当てのように振ってしまうと、それを積極的に使うところもあるでしょうし、また渋々消化するというふうなところもあるかもしれませんので、その辺はまたこの1年の経過を見ていただいて工夫を凝らしていただいたらどうかというふうに思っております。


 それから、先ほども申し上げましたように、市長のお考えの中の大幅な財源不足が生じるんで、徹底した行政改革を行っていくということなんですけど、その中で昨年の3月に策定された行政改革大綱というものがある。そのことがこの施政方針の中でもたくさん出てくるわけです。これはホームページにも載せられているわけですけど、この行政改革大綱というものについて、これは企画部長の方から簡単に説明していただきたい。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) お答えいたします。


 行政改革大綱でございますが、平成17年度に行政改革推進委員会の皆様のご意見もいただきながら、平成18年3月に策定をされました行政改革の基本的な考え方としまして、簡素で効率的な行政を推進することにより、行政サービスのより一層の向上と福祉の向上に期するため行政改革に積極的に取り組むとしております。そして、行政改革に取り組む方向性を三本の柱で組み立てを行っております。その一つ目は、市民と協働のまちづくりの推進ということで、これからの市政には行政と市民のパートナーシップの確立が必要不可欠でありまして、情報公開や市民参加等をさらに積極的に進め、行政と市民との協働による開かれた、透明性の高い市政の推進を図るとしております。そして二つ目は、簡素で効率的な行政運営の展開ということで、最小のコストで最大の効果を生む行政体制の整備をするとしております。三つ目は、健全財政運営の推進ということで、将来を見据えた財政への健全性の確保に向けた取り組みを積極的に進め、市政の持続的発展をさせ得る財政基盤を確立するとしております。そして、これらの推進のために具体的な取り組みにつきましては、行政改革実施計画が策定をされております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 小森 仁議員。


○9番(小森 仁) 大綱に沿って実施計画をつくっておられる。それとあわせて、総務省からの指示にもよりますが、集中改革プランの作成も求められておるということです。要は、このことはどんどん前向きにやっていただきたいと思いますが、具体的に数値を盛り込んでやっていくべきであろうというふうに考えます。何か大綱であるとかなんとかというものをいつもそういうものを書類をつくるだけで物事が動いていくというわけではありませんので、それはあくまでも形でありますので、その形に魂を入れていかなければ何もならないということでありますので、この行政改革実施計画及び集中改革プランに沿って具体的な数値を盛り込んでいただきたいというふうに思います。


 そして、時間もないんですが、昨年の3月の議会でも申し上げましたけど、合併のもともとの究極的な目的は財政、おのおの各旧町で苦しくなってきた財政の再構築をすることであったんであろうというふうに思います。じゃあ、そのことに向かってどれぐらいこの2年間で進んできているのか、それは各旧町でおのおのが持っていた施設をなるべく統合していくということが大きな課題だろうと思います。その中には教育施設もあり、それからごみを扱う清掃センターもあるわけです。このことがこの1年間でどれぐらい具体的に進んできたのかということをお伺いいたします。


 ごみの清掃センターの統合計画についてはどれぐらい進んでいるのか、これをまずお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) お答えをいたします。


 ごみに関しましては、合併のときは当分のままこのままでいくというふうな申し合わせでありまして、当分というふうな期間はどこまでが当分を指すのかというふうにもなるんですけども、私どもとしましては、今年度の予算の中にごみ処理の基本計画を盛るつもりでございます。当然このことは市としてのごみの施策を一本化するというふうなことでございまして、今までまちまちであった旧町の取り組みを一本化していく。結果として、ごみに関する作業、また施設のあり方、こういうふうなものについての統合の方向を定めていく、研究していくと、こういうふうな取り組みをことしから始めるというふうなことでございます。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 小森 仁議員、残り3分です。


○9番(小森 仁) 市長に伺いますけど、昨年の3月の議会でも私は同様のことを質問いたしました。それで市長の答弁をいただいております。この18年度中にはしっかりとした形としてあらわすというふうに答えておられます。これは今どういう形になってあらわれているんでしょうか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) ごみ処理の問題については、現在ご案内のように、5カ所で稼働しておると。旧町単位で稼働しておるということでございまして、これを早期に統合していかなといけないということで、当然、このごみ処理については鳥羽市と南伊勢町と志摩市で構成しております鳥羽志勢広域連合との関連というのもあるわけでございまして、早期にこの鳥羽志勢広域連合において2市1町のごみ処理施設については、用地の選定を現在、内部的に行っておりますけども、そういった分について早期に事業着手をしていくということが最も大事なことであるというふうに考えております。それについては、市の処理施設を鳥羽市で引き受けていただいたといったような経緯も含めて、志摩市で進めていきたいというふうに考えております。


 その中で、その広域連合のごみ処理施設については少し時間がかかるということですから、それ以前にできる作業として志摩市の中の処理施設の、より一体的な運用ということに関しても、来年度について、2カ所を1カ所にできないかというようなことは検討を進めていきたいというふうに思っておりますし、でき得れば20年度にはその一部を運用していきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 小森 仁議員。


○9番(小森 仁) 先ほどの話に少し戻りますが、どうしても行政の方の政策が住民の皆さんに周知されにくいところがあるというふうに思いますので、ひとつ提案なんですけど、行政チャンネルで今はやっておるんですけど、これを定時の番組を持つ。朝7時あるいは昼12時、夜7時おのおの30分ずつというふうなぐあいに定時の番組を持って、そこで流すプログラムを広報などを通じて知らせるというふうなことをしたらどうかと思いますけど、この点はどういうふうにお考えですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) ご提案の件については大変有意義な部分があるというふうに思っておりますので、ぜひ前向きな取り組みを行っていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 以上で、小森 仁議員の一般質問を終わります。


 次に、20番森 昶議員。


               (20番 森 昶 登壇)


○20番(森 昶) 議席番号20番森 昶でございます。会派フォーラム未来の一員であります。よろしくお願い申し上げます。


 今回の質問の概要は、18年度の教育部門重要施策の事業展開と結果、そして今後の展望について何点かお尋ね申し上げます。


 市長は昨年4月、平成18年度施政方針の中で教育部門の重点施策を打ち出してございます。内容は、学校教育施設の設備事業として2点、一つには浜島小学校の用地造成事業等、安乗小学校屋内運動場の耐震補強とアスベスト除去事業であります。


 学校教育関係については3点ございました。懸案になってございます志摩市教育振興ビジョンの18年度内の完成をするということに一つは明言されております。それと、小学校社会科の副読本の作成事業を展開していくということを二つ目の約束をされております。そして、小学校の通級教室の設置をめざすということのこの3点でございました。


 生涯学習、それから生涯スポーツ、文化面についてのことに関しましては、地元の出身の平賀亀祐画伯の絵画展の開催を行い、文化意識の向上を図り、芸術文化の基礎づくりを行っているということを言われております。そしてまた、Vリーグ女子バレー部の選手で地元出身の山口さんを招いての実技・指導等を計画し、スポーツを通じての健康づくり等の企画を進めて地域づくりを進めていきたいと、このように今、2番目のこととしておっしゃってございます。


 3番目としては、歴史的な遺産、文化財の保存のために御神田周辺整備事業目玉商品として推進するということを言っておられます。


 それとあと、人権教育事業につきましては、志摩市人権教育基本方針を策定し、学校・社会両面で人権教育を積極的に展開するということを言っておられます。本年度に関しましては、いじめ問題等、全国的な社会的な問題があり、教育分野では大変忙しい年であったわけでございますけども、ただいま申し上げましたもろもろの18年度の教育分野の施策事業等が市長の意図した形で事業展開をされてきたのかどうか、それぞれについてお考えをお伺い申し上げたいと思います。


 なお、この方針の中でございました完成発表の間近い志摩市教育振興ビジョンとそれから鋭意作成中でございます小学校社会科副読本についても詳しくお尋ねを申し上げたいと思います。特に、志摩市教育振興ビジョンについては既に策定の原案を取りまとめ、原案に対して市民の皆さんの意見・提案を聞きたいということで、既に市のホームページ上で募集を行ったところでございます。この段階に来るまでの策定委員のメンバーの方、志摩市文化連絡協会、それから志摩市PTAの連合会、小・中学校校長会の代表の方、合計10名の方々のご苦労には敬意を表したいと存じます。作成に当たりましては、教育部門におきまして16年度の合併当初に策定されました志摩市教育方針及び教育目標や志摩市生涯学習の基本方針、それから志摩市人権教育基本方針を基本にいたしまして、そしてさらに17年度には策定をされたわけでございますけども、志摩市総合計画ということは視野に入れた形の上で、昨年18年3月に、この振興ビジョン策定のための策定委員会が設立されて、それから作業に入り、本当に短い期間に策定原案を取りまとめたご苦労ということがあったわけでございます。


 私もホームページに寄せられました原案は拝見を申し上げました。個人的には本当に幅広く指針というものをあらわされておりまして、できは非常にいいんじゃないかというぐあいに思うわけでございます。これからこの指針をベースにしながら、志摩市の教育の方向性をこの志摩市教育ビジョンに従いまして、具体的にはそれぞれの部署で展開していくことになるわけでございますが、そこでお答え申し上げます。この志摩市総合計画の基本ベース、基本の理念をベースにして作成されましたこの志摩市教育振興ビジョンの原案は、ただいま申し上げましたように作成中なんでございますけども、市長の思いが十二分に入っているんじゃないかというぐあいには拝察するわけでございますけども、その辺のところで、完成途中ではございますけども、市長の感想をお伺い申し上げます。


 またそれと、これは教育長の方にお伺い申し上げますけども、原案に対して、先ほど申し上げました市民の皆さんからの意見・提案を1月15日から24日までの間を募集をされてございますけども、この募集件数と、支障がなければ内容のほどをお伺い申し上げたいと思います。


 それと小学校の社会科の副読本の作成に当たりましては、志摩市教育振興ビジョンの中でも平成20年度中に作成をし、21年度からは供用をしたいという目標を言っておられました。そこで、この副読本作成に当たっての考え方につきまして4点ほどちょっとお伺い申し上げます。作成の目的、それから利用方針について伺います。2番目に、地域のどの分野の材料に具体的に焦点を定めて作成をしていくのか、それと、この副読本を活用したときに、そんなにひどくはございませんけども、地域格差的なことの心配はないか、それとこの副読本の運用も含め、想定される問題点等はあるのかないのか、以上4点をお伺い申し上げます。


 以上で壇上の質問といたします。答弁をいただきました後、自席にて関連質問、再質問は行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 当局の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) それでは、森議員の一般質問にお答えをいたします。


 18年度の教育部門の事業展開についてということでお尋ねをいただいたということでございます。人づくりというのはまちづくりの根幹ということでもありますし、子どもたちは地域の宝であるということですから、教育の振興というのはまちにとっても最重要課題だというふうに認識しております。


 当初、教育部門について、基金の持ち寄り等の事情によって、なかなか予算編成が厳しかったというようなこともございますけども、その後、18、19年度予算編成において、こういった全部門への予算配分の中で、今後も含めてですけども、教育分野といったようなことについては、とりわけ力を入れていかなければいけないというように考えております。


 旧町からの取り組みの中で、今回、学校施設の整備のうちの一つ、浜島町小学校の用地造成事業ということがあるわけですけども、旧町時代に本当によく努力をされて、浜島小学校と南張小学校、南張小学校を閉鎖して、さらには新しい浜島町小学校ができた折には迫塩小学校を統合していくというような形で、3小学校の統合ということを図られたということについては敬意を表したいというふうに考えております。


 これを受けて、現在、浜島町小学校の用地造成事業を行っておるということで、平成17年度からの3カ年事業の継続事業という形で事業の推進を図っております。19年度末の完成を目標に事業推進を図っておるわけでございますが、9月議会でもご報告申し上げたように、ほぼ順調に推移をしておりまして、19年度においては校舎並びに屋内運動場等の実施設計費用の計上をさせていただいておるということでございます。


 2点目の安乗小学校の屋内運動場の耐震補強及びアスベスト除去事業でありますけども、工事は既に完成をしまして、現在、児童たちがこの施設を使用しておるということでございます。


 次に、学校教育分野ということでございまして、1点目の志摩市教育ビジョンの作成ということについてお尋ねをいただきました。以前から議員の皆さんはじめ、関係の皆さんからご提案もいただいておったということでございますが、三重大学の教授の監修を得て、市民の皆さんの意見も伺いながら進めてきたということでございます。議員の皆さんの大変熱心な活発なご意見をちょうだいしたということで、今、最終的な段階に入っておるということでございますけども、本当に志摩市の将来の教育の振興について非常に有意義な提言であるとか、あるいは取り組みが網羅されているなというふうに感じております。こういった提言を受けて、しっかりとした子どもたちの教育といったような部分あるいは施設の充実といったような部分、そういった分についてもしっかり取り組みを行っていきたいというふうに考えております。


 このビジョン策定については、志摩市のホームページにおいてもパブリックコメントというのを実施したということで、合計6件でございますけども、非常に建設的な意見をちょうだいいたしました。本当に策定中のビジョンについて、案もファイルで載せさせていただいたんですけども、それをしっかり熟読いただいて、ここはこうでないか、教育のこの分野の書き込みはこうでないかというような具体的な、建設的なご意見をいただいて非常にありがたかったなというふうに思っております。


 今回の各種施策の策定といったようなことについては、今後とも住民の皆さんのご参画といったようなことも含めて、教育部門のみならず、各分野においてもパブリックコメントといいますか、住民の皆さんからの広聴の一つの手段として積極的に活用していきたいというふうに思っております。今後この教育振興ビジョンについては、議員の皆さんに報告をいたした後、報告をしてご意見をいただいた後、印刷・発刊をする運びとなっておるということでございます。


 2点目の小学校の社会科副読本の作成事業ということについては、引き続き19年度も調査・執筆を行いまして、20年度末の編集終了を目標としつつ、現在順調に進捗しておるということでございます。


 これも教育振興ビジョンの中でも触れられておりますけども、やはり合併したということもありますけども、まずは郷土のことをよく知るということが大切だということで、地域に連綿として受け継がれている地域の伝統的な行事であるとか、あるいは文化であるとか、歴史的なものであるとか、あるいは人物であるとか、あるいは自然景観であるとか、そういった部分について子どもたちにもまずよく知ってもらおうといったようなこと、あるいはそれがそういったことを行うことによって、志摩市というふるさとについて、より郷土愛が高まっていくよというような願いも含めながら、現在、その副読本の作成を行っておるということでございまして、紙媒体はもちろんでございますけども、今後、DVDといったような、そういう映像の中でも取り組みができるような仕組みというようなことも考えていきたいというふうに思っております。


 3点目の通級教室の設置ということですけども、18年度は1名の加配教員を得まして、準備する機関として浜島小学校において試行を行ってまいりましたが、引き続き、三重県教育委員会と協議を行いながら、19年度の通級教室の設置に向けて努力をしてまいります。


 生涯学習分野ということでございますが、平賀亀祐展ということで、絵画と資料でつづる軌蹟ということで開催をさせていただきました。志摩市片田出身の洋画家・平賀亀祐氏の絵画作品20点、それから平賀亀祐氏にまつわるさまざまな展示資料も含めて平賀亀祐展を催したわけですけれども、市民の皆さんの高い芸術に触れる機会を提供できたというふうにも思いますし、100年以上前に志摩市の方がアメリカに行って、あるいはヨーロッパに渡って、そういった絵画の分野で活躍をして、そして大きな功績、レジオン・ドヌール勲章という評価を受けたといったようなことについては、私たちもまたそういった過去の偉人から学び、そしてまた勇気を大いに得られたというふうに考えております。


 市所蔵の資料でありますとか、また遺族及び関係者から借用した資料の展示など、地元ならではの展示会ができたということにより、その人柄、画業を顕彰することとなって、より多くの方にこの志摩市が誇れる画家・平賀亀祐を知らしめることができたのではないか。また、市民の皆さんの郷土愛をはぐくむのにも、少なからず役割を果たしたものというふうに思っております。


 入場者については、14日間の開催期間であるわけですけども、1,800人を超える多くの来場者があったということで、その感想についても、大変満足ができたというようなお答えを多数ちょうだいしておるところでございます。


 次に、地域の歴史文化といったようなことにもかかわるわけでございますけども、日本三大御田植え祭りであり、800年に連綿と練習をされてきた国の重要無形民俗文化財である磯部の御神田の斎行場所の整備については、本年度移設が完了いたしました。ことしからは新設となった御料田での祭事ということになりますことから、目の前に広がるのどかな田園風景の中で、より多くの人たちに古式ゆかしい伝承行事をごらんいただけるものというふうに考えております。


 次に、生涯スポーツ分野でございますけれども、議員お触れになった志摩市出身の山口 舞選手所属の女子バレーボールの最高峰であるスーパーリーグ、女子バレーチームの岡山シーガルズを招いてのバレーボール教室を開催したということで、市内250名の子どもたちが指導者から丁寧に指導いただいたということでございまして、これによって、せんだってバレーボール協会の方からもお話を伺ったわけですが、子どもたちのバレー人口が増加しておるということで、非常に関心が高まっておるということでございます。こういった市出身の一流のアスリートとのふれあいなどを通じて、これは船越出身の大道選手も含めてでございますけども、地域のスポーツ振興であるとか、あるいは競技力の向上といったようなものについても、非常に実りがあったものだというふうに考えております。


 最後に、人権教育事業ということでございますけども、人権教育の基本方針を平成17年4月に策定をしたということで、学校教育においては、人権感覚あふれる学校づくり事業として、各種学校区内の連携を伴った研修事業を現在行っております。


 また、社会教育においては、人権尊重の地域づくり事業として人権大学講座や人権フォーラムを開催するなど、積極的、継続的に展開をしております。


 教育分野については、19年度予算も含めてお話を若干申し上げますと、図書費においては、小学校、中学校においては67%ふやしたということですし、幼稚園については84%ふやしてきておるということでございます。


 予算関係とは別になりますが、振興ビジョンも含めてですけども、市内の子どもたちも大変活躍をしておるということで、スポーツの分野で、先ほど市出身の一流選手の話をしたわけでございますけども、子どもたちの大会においても、野球をはじめ、あるいはすもうであるとか陸上競技であるとか、さまざまなスポーツの分野で全国的なレベルでも活躍をしてもらっておりますし、絵画であるとか作文においても非常に優秀な成績を子どもたちが出しておると。


 昨年行われた自然公園大会で宣言をした平賀敬太君も、この前もまた賞をもらっておりましたですけども、非常にすぐれた作文を書いておるということですし、花壇を一生懸命つくっている子どもたちの活動というのも非常にすばらしいというふうに思いますし、それを支えておる学校関係者、先生方の努力あるいは保護者の皆さんの協力といったようなものもこれにあらわれているのだというふうに思っております。まさに子どもたちは学校と家庭と地域の協力の中で力を合わせて行っていく必要があると思っておりますので、こういった部分を今後ともしっかり市としても、教育委員会ともども進めていかなければいけないというふうに思っております。こういったことが教育振興プロジェクトの中に体現をされて、しっかり実践をしていくということで、志摩市の将来を担う子どもたちをしっかりはぐくんでまいりたいというふうに考えております。


 せんだっても英虞湾の現在の地域結集型共同研究事業の取り組みということで、東京の日本大学で発表の機会があったわけでございまして、私も若干お時間をいただいて発表したわけでございますが、その場にも志摩市出身の東大で助教授をしている山川先生であるとか、あるいは先般も大王のメルパールで国際的な天文物理学の会議がございました。国内外から非常に有力な皆さんがお集いになって会議を持たれたわけでございますけども、この会議を持っていただいたのも、志摩市出身の大西先生という名古屋大学の助教授の先生ですけども、いずれも両先生とも30代、40代の若手の先生ということでございます。今後こういった方々の教育の分野での地元とのかかわりといったようなことについても、あるいは学校とのかかわりについても大いにご尽力をいただきたいというふうにも思いますし、私たちもまたいろんな連携を図っていきたいというふうに考えております。


 そういったことも含めて、あるいは今回、各分野にわたって志摩市活性化プロジェクトということで、教育分野についても取り組みを図っていこうということで、そういう枠をつくったということでございます。いろんな取り組みが想定できると思いますけども、地域における教育力の向上であるとか、あるいは学力向上についての取り組みであるとか、あるいは学校の内外を取り巻く安全対策といったような取り組みということも考えられますし、また先生方による、特に国際的な学校間の交流、例えば韓国の学校と教室ぐるみの交流事業を考えるとか、あるいは教師の皆さんがまずそこへ行ってそういう足がかりをつくるといったようなことも考えられると思います。いろんな自発的な取り組みについて、いろんな提案あるいは実行といったことも含めてお取り組みをいただきたいというふうにも思っておりますし、先ほど小森議員からのお尋ねもございましたように、特に効果がある取り組み、あるいはやる気も含めて、前向きな取り組みがあるものについては継続的な支援といったようなことも含めて検討してまいりたいと思っておりますので、積極的な取り組みもぜひ期待をしたいというふうに思っております。


 以上、教育分野についての私としての考え方を述べさせていただいたわけでございますが、細部にわたっては教育長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) それでは、学校教育関係についてのご質問にお答えしていきたいと思います。


 先ほど市長の方からもご答弁がございましたので、若干重複する分もあろうかと思います、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


 志摩市教育ビジョンに対する市民の意見件数に関するご質問についてお答えしたいと思います。


 意見として6名の市民の方からご意見をちょうだいいたしました。ご意見に対しましては、志摩市教育振興ビジョン策定委員会において熱心に協議していただきました。ご指摘のとおり、短期間ではございましたが、関係者の熱心な議論と作業によりまして完成間近でございます。志摩市教育振興ビジョンは、これからの志摩市を担っていく子ども一人ひとりがたくましく成長し、夢と希望を抱いて未来を切り開き、ふるさとを誇ることができるようになることを願い策定するものでございます。


 策定委員会では、それぞれの立場から教育の現状に係る評価や今後の方向性等が語られ、子どもたちにつけた位置から、家庭や地域の果たすべき役割についての議論が深められました。また、監修者である三重大学の広岡教授の意見は、志摩市らしい教育、生涯学習など幅広い視野での志摩市教育のあり方を展望するものでございます。志摩市教育振興ビジョンは今後の本市教育のあるべき姿を指し示すものとして大変意義深いものであります。今後とも市民とともに志摩市教育の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、小学校社会科副読本についてのご質問の一つ目、作成の目的と利用方針についてでございますが、目的としましては、志摩市を一つのまとまりとして志摩市のよさを知り、志摩市を愛し、その発展に努めようとする意欲を育成するものでございます。


 利用方法でございますが、社会科の副読本は小学校3、4年生の児童が社会科の時間に主たる教材として教科書を補完する材料として使用されます。教科書で身につけた力は地域の社会的事象観察調査、これをしまして、具体的な資料を効果的に活用したり調べたりすることを表現することでございます。そのために全国各地の教材をバランスよく取り上げておりますが、志摩市とのかかわりは薄く、児童にとってなじみ深い地域教材を扱った副読本はぜひとも必要ということでございます。教科書で身につけた力を志摩市の副読本で地域の教材に生かしていくという総合補完的な学習を進めてまいりたいと考えております。


 二つ目の地域のどの分野に焦点を定め作成するのかということでございます。


 1点目として、身近な地域や市の特色ある地形、土地利用の様子、公共施設などの場所と働き、交通の様子など、2点目としまして、地域の生産や販売、生活にとって必要な飲料水の確保や廃棄物の処理など、3点目として、古くから残る暮らしにかかわる道具、それを使っていたころの暮らしの様子、地域に残る文化財や年中行事などでございます。4点目としまして、地域の発展に尽くした先人の具体的事例、5点目として、地域社会における災害及び事故から人々を守る工夫、この五つのことに配慮しながら作成していきたいと考えております。


 三つ目の副読本活用のとき地域格差が出る心配はないかというご質問でございますが、教育委員会としましても、平成19年度、20年度に実施します副読本の編集に関しましては、地域格差が出ないように配慮していきたいと考えております。具体的に取り上げる地域については、できるだけバランスよく取り上げるよう配慮するために、編集委員としまして市立小学校全20校から1人ずつ参画をお願いしておりまして、地域の特色ある教材を発掘していきたいというふうに考えております。その際、連携を取り合いながら、地域的なバランスをとり、どの地域の児童にとってもなじみのある地域教材がある程度一定の割合で取り上げられるように編集していきたいというふうに考えております。


 四つ目の想定される問題点はどうかということでございますが、地域教材は時代とともに変化していくもので、副読本は調査・作成された時点で文章的には確定の資料となりますが、地域教材は変化していくものであるために、実態と副読本の記述が相反していくことが予想されます。そのために実態と相反している文章や図表等を副読本の改訂前にどうやって周知し、児童の学習に反映させていくかが今後の課題になろうかと考えます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 森 昶議員。


○20番(森 昶) ただいま市長及び教育長の方から答弁をいただきましたわけでございますけども、こういった関係の事業、そしてまた教育分野に限らず、市が行っておりますもろもろの事業等々につきましては、ケーブルテレビの行政チャンネルの活用であるとか、それからまた市の広報、それからホームページ等々で情報を逐一開示されております。一応いろいろと問題点は残る部分はあるわけでございますけども、おおむね予定どおり教育関係の分野、考えに従いまして進んでいるやないかというぐあいに思うわけでございます。


 それと、さっきの市長の19年度の教育部門の施政方針の表明があったわけでございますけども、志摩市の教育のあるべき姿を指し示す志摩市教育振興ビジョンを尊重され、これを基本として事業展開を推し進めていくんだというぐあいに、せんだっての施政方針の中でも表明されております。先ほどから申し上げておりますように、このビジョンに関しましては、現在、鋭意作成中でございまして、まだ完成じゃないもんですから、その辺のところに関しましては慎重に質問しなければならないというぐあいに考えております。中身を見てみますと、本当にたくさんお尋ねしたい向きがあるわけでございますけども、その中で数点だけお伺い申し上げていきたいと思います。


 現在、こういうご時世の中でございますけども、今は何といいましても、福祉とそれから環境の時代であるというぐあいに言われているわけでございますけども、答弁をいただきました小学校の社会科副読本は、作成の段階で環境教育のこと、そういった部分の学習のことをしっかりと取り上げていくべきじゃないかというぐあいに私は思います。そういった観点から、現在、志摩市の小学校、それから中学校等で取り組んでございます観光・環境教育のその実態等々をお尋ね申し上げたいと思います。


 具体的には、6月5日になりますと、小学校の方で環境デイというものを設定いたしまして、このことをベースにしながら具体的な教育を展開しているわけでございますけども、この辺に関しましてもちょっとお教えをいただきたいと思いますので、答弁の方をお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 答弁をさせていただきます。


 まず答弁をする前に、さっき市長さんの答弁の中で修正を一部お願いしたいと思います。


 山口 舞選手の女子バレーの大会名でございましたが、スーパーリーグと申しましたが、プレミアリーグの誤りでございますので、えらいどうも申しわけございません。


 それから、答弁の方でございますが、平成18年6月5日に実施いたしました学校環境デイにどのような環境教育をしているかということでございますが、各小学校で取り組んでいただきまして、環境に関する学習ということで、インターネットでの学習、それから地域環境やごみの分別、上下水道についての学習ということで、これに対しましては10校取り組んでおります。


 それから、奉仕等体験的活動ということで、浜掃除、それから資源回収に参加協力、それから清掃隊というように、奉仕活動に関しては、これはもうほとんどの小学校が関与いたしまして、6月5日前後に実施をいたしております。


 それから、中学校の一部も、浜掃除につきましては参加していただいてやっております。


 それから、その他でございますが、ごみの分別等の呼びかけで、各中学校が絡んでおりまして、鋭意運動を実施しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 森 昶議員。


○20番(森 昶) 実は、今細かくお伺い申し上げましたのは、私たちが住んでいる伊勢志摩は、本当に自然がいっぱいの志摩市でございまして、このことが本当に志摩市の本当の宝物だというぐあいに考えます。そういったことの中で、周辺を見渡してみますと、環境ということの観点からまいりますと、最近でございますと、真珠養殖の関係で、湾が汚れていることによって芳しくないというような傾向もありますし、そしてまた的矢湾等々のヘドロの問題から、以前はたくさんの生産高があったノリ関係の作業がだめになっておる問題であるかと、それと、すぐ目の前でわかるわけでございますけども、前川の汚れの問題というような、そういったもろもろのことを考えていきますと、そういったことをしっかりと子どもたちに現状のことを見ていただきながら、そういう環境問題のことに関して、そういったことのテーマをしっかりと投げつけていって勉強させていくことが大切だというぐあいに思うわけでございますけど、そのときに社会科の副読本の中に本当に周辺の身近な教材として組み込んでいくようなことができればなというような思いで、今の観光・環境教育の実態をお伺いしたようなことでございます。


 当然、副読本の検討をされている委員会の方の皆さんの方に提案をいただかないとだめなわけでございますけども、ぜひともそういった観点から、子どもたちに環境教育の考え方を植えつけるためにも、本当に身近なテーマをぜひ教育の教材の材料として組み込んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。これは提案でございますけども、よろしくお願いします。


 それと次に、ビジョンの中にも入っておりました図書館の整備充実についてのことで伺います。


 図書館のネットワークシステムの導入は、市内5施設の利用者カードの統一統合を図り、効率的に管理運営を行い、市民利用者の利便性を図ることを目的にしているというわけでございますが、以前に図書館施設等の導入実施時期は、指定管理者制度の導入も含めて19年4月からのスタートを目指すというぐあいに言及されてございました。そういった観点から、現状の進行状況をお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) それでは、まず最初の環境教育の件でございますが、振興ビジョンの方では第4章の時代に対応する教育ということで、ここの部分で環境教育を推進していくということで挙げてございますので、また議員様方には案をお示しさせていただきますので、そのときにご確認の方をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、図書館の整備と充実についてでございますが、図書館のネットワーク整備につきましては、図書館情報ネットワークシステム事業により整備されたところでございますが、現在、図書機器の設置も終了いたしておりまして、図書データの移行も終わったところでございます。また引き続き、郷土資料、視聴覚資料、それから雑誌については、現在、1冊ずつ手作業によりまして再登録業務を進めているところでございます。また、大王公民館、浜島生涯学習センターの図書室にある図書、雑誌につきましては、これらの作業終了後、蔵書の検証・整備にかかる予定でおります。


 なお、これらの移行作業とあわせ、平成20年4月の指定管理者制度導入に向けて現在準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 森 昶議員。


○20番(森 昶) わかりました。ありがとうございます。


 それでは次に、また同じようにビジョンの中のことでございますけども、志摩市郷土資料館の設置についてのくだりの中で、設置については新庁舎の建設等に伴って生じてくる空き施設をぜひ活用したいと、こういう文言が入ってございます。私もその考えには大いに同感でございます。この新庁舎の完成は、平成20年度の早い時期にということで完成目標があるわけでございますけども、旧町時代の空き施設の利用計画についても早急に検討していかないと、平成20年度、来年度もうすぐやってまいります。1年先の庁舎が、そういった意味では供用開始になるわけでございますけども、新庁舎に皆引っ越した後、それぞれの旧庁舎があいてくるわけでございますけども、その段階で使用の方法・目的がそれぞれやるんだというようなことが、決まってないというような事態は絶対に避けないといけないというぐあいに考えるわけでございます。これに関しては教育長の方からの答弁は難しいかもわかりませんけども、その辺の早急に検討しなければならないというぐあいに思うわけでございますけども、その辺に関しましてちょっと見解といいますか、考え方を、難しい問題ではございますけども、考え方をちょっとお伺い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 郷土資料館の設置についてでございますけれども、資料館は現在、磯部郷土資料館に歴史資料、民俗資料、考古資料、民俗文化財で現在整理中のものを含めて5,000点ほどございます。このうち500点を常時展示しておるという状況でございます。このほか市内の学校施設や公共施設に分散して展示・保存されておりまして、保存状態はすべてにおいて良好とは言えない状況でございます。


 このような現状の中で大切な郷土資料を保存・活用していくための拠点としての郷土資料館の設置が必要と考えております。今後、新庁舎の建設等に伴って生じる空き施設の有効利用についても、市長部局と検討しながら進めていってはどうかというふうな考えは持っております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 森 昶議員、まとめてください。


○20番(森 昶) えらい恐れ入ります。ちょっと時間設定が、私、45分で申し入れしましたんで、ちょっと失敗しました。あと本当に生涯スポーツの振興計画のことであるとか、それから青少年健全育成のことであるとか、それから学校給食施設関係のこととかいろいろ材料は整えておったわけでございますけども、えらい本当に設定が失敗しましたので、まとめに入ります。


 志摩市が合併してから、はや3年目に突入しております。教育関係が後回しになってよいというわけではございませんが、合併後、要望の強かった安心・安全、それから住民サービス、福祉サービス、それから医療体制の整備、産業の活性化、そういったこと、そしてまた具体的には新庁舎建設の問題であるとか、志摩市の基礎を固めるための諸政策等々が合併後、鋭意検討されてきたわけでございますけども、本当の意味、将来一番大事な教育分野と、それからしっかりとまだ手がけられていない環境分野の事業取り組みは最も大切であると存じます。どうかその後のことに関しまして、教育分野に関しましても思い切りのある施策展開をしていただくことを要望いたしまして、一般質問といたします。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 以上で、森 昶議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 休憩いたします。午前11時まで。





               午前10時46分 休憩





               午前11時00分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、11番山下 弘議員。


               (11番 山下 弘 登壇)


○11番(山下 弘) おはようございます。通告書に基づいて質問をさせていただきます。


 12月議会には、つえをつきながらの登壇でしたが、ラジオ体操のおかげでですね、こうやって元気にこの質問をすることができるようになりました。市長、ぜひともラジオ体操を勧めてください。


 それでは1番目に、志摩市の観光振興策についてお伺いいたします。


 12月定例会において、この3月末で廃止されるメルパール伊勢志摩の新事業者との契約条件の協議を行っているとのことでしたが、現在の進捗状況を伺います。


 また、条件、協議案の中で市民より要望がますます強くなってきております温水プール、温浴施設の公設民営、また健康促進利用についての協議内容についても伺います。


 2番目に、18年度は前年よりも当市の観光産業は上向きになったと聞きますが、そこで19年度、さらなる飛躍を願うものであります。19年度の観光振興策の内容について伺います。また、今後の志摩市の長期的な観光の振興計画、例えば観光振興プランの作成予定はあるのか、あわせて伺います。


 続きまして、病院事業部の経営健全策について伺います。


 19年1月より、病院事業部に新部長が就任されました。そこで就任お祝いとして所信をお伺いいたします。


 合併以後の病院事業部の経営分析、例えば未処理欠損金約10億円になった要因、また今後の総括的な病院事業施策についての考えを伺います。


 内容といたしましては、病院・診療所の施設、医師の確保、診療科目内容、他医療機関との連携等についてお尋ねいたします。


 また、自治体病院では、内部及び外部よりの病院事業管理者に事業すべてを委託して成果を上げているとの事例がありますが、これについての所見もお伺いいたします。


 続きまして、市民病院においての患者の一番改善してほしいとの要望は、診察待ち時間の短縮改善であります。これについての回答をいただきたい。


 3番目に、志摩市国民健康保険前島病院建設基金条例を廃止する議案が提出されていますが、基金2億9,585万1,000円はどのような処理をされるのか、お伺いいたします。


 残りの質問に関しましては、自席にて、また再質問も自席にてさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 当局からの答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 山下議員の一般質問にお答えをいたします。


 山下議員におかれましては、無事完治をされたということで、お喜びを申し上げます。


 また、私も、ラジオ体操は大変好きですので、体を動かしながら、現在、体の絞り込みを行っておるところでございまして、効果が出てきておるというふうに認識をしております。


 1点目、質問をいただいたわけでございますけども、観光施策のメルパール伊勢志摩の進捗状況ということでお尋ねをいただきました。


 現在、郵政公社とは契約の条項等の調整中であるということでございまして、順調に推移をしておるということでございます。


 また、事業者とは、温浴施設等のサービス、また営業施設の引き継ぎ手続、その他公社との契約条項による調整等、協議を現在行っておるということでございます。


 12月の定例会でもご質問いただいておりますし、全員協議会でも若干ご説明申し上げたところがあるわけですけれども、温水プールのある温浴施設、またアクアパラダイスについてということでお尋ねをいただいておるわけですが、事業者からの提案においても、基本的に現在のプール等の温浴施設については従来どおり営業をするというような提案になっておるということでございます。これらの施設は、市民の皆さんもよく利用されておるということですので、市としても、協議の中で従来どおり市民の皆さんが引き続き利用できるよう、協議・調整を図ってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、観光施策についてということで、観光振興プランについてお尋ねをいただいたということですが、現在、志摩市の入り込み客の数値の概数ということで大まかな数値が出ておりますので、この際、ご報告をいたします。県全体の数値については後日発表されるというふうに思われますが、志摩市の数値だということでご了承をお願いしたいと思います。


 18年度の志摩市への入り込み客数ということですが、449万3,568人ということになっております。昨年度に比べて32万314人、率にして7.7%の増ということになりました。これについては、自然公園大会の開催であるとか、あるいは全国規模のゴルフ大会の開催といったような影響、また伊勢・鳥羽・志摩あるいは三重県、また関連の民間企業あるいは伊勢志摩コンベンション機構も含めた中で展開をしてきた伊勢志摩キャンペーンであるとか、あるいはパールロードの全線無料化といったようなこと、こういった部分も総合的に寄与しておるというふうに思いますし、もちろんハーフマラソンの大会であるとか、官民一体となった取り組みということが影響を及ぼしておるんだと思いますし、また、お伊勢さんの御遷宮であるとか、そういった部分、幅広い部分であるとか、そういった部分、幅広い部分であるとか、また景気の回復といったようなことも影響を及ぼしておるということでございます。


 今後とも、先ほどの答弁でも言わせていただいたんですが、観光客がふえることによって、おおよそ志摩市にお越しになると4万円ぐらいの消費があるということですから、これらが地域の経済に波及する効果といったようなものは相当あるわけでございます。それらが観光客がふえることによって経済的な波及効果がもたらされて、この志摩の真珠であるとか、あるいは海産物であるとか、農産物を買い上げていただけるというような効果も十分期待できるということですし、あわせて雇用が維持をされるということですので、引き続き観光の振興については注力をしていくということでございます。


 また、民間の温泉の掘削であるとか、あるいは新しいホテルの建設といったような投資意欲も高まってきておるということですし、他の施設についても、改修であるとかいろんな動きがありますので、そういった全体的な動向としてはプラスの動向になってきておるということですから、この機会を通じて、より質を高めていくということが事業者の皆さんの努力といったようなことも含めてなされていかないといけないというふうに思っておりますし、特に地域の特産物である海産物については、今、毎日新聞で立松和平さんが志摩の海について連載をしていただいております。あのりふぐの取り組みであるとか、海女小屋の取り組みについて、あるいは地域の伝統的な文化といったようなことについても非常に高く評価をいただいて、紹介もいただいておるということです。地に足をつけながら、地域の歴史文化を大切にしながら、かつ海産物の質を維持しながら、地域のブランド化といったようなことについても、さらに関係の皆さんと力を合わせて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。


 先般の東京でのメディア交流会においても、的矢かきであるとか伊勢えびであるとか、あるいはあのりふぐであるとか南張メロンであるとか、きんこであるとか、非常に高い評価をいただいておるということですので、さらにそういった評価を、こちらへの入り込み客の増加といったようなことの実態のこちらへの観光客の増加といったような部分での経済効果へ結びつけていく努力といったようなものをさらに19年度は行っていきたいというふうに考えております。


 傾向としては、今入った32万人の増加というのは、日帰り客が増加をしておるということで、宿泊客については若干減少しておるというような傾向もあるということですので、今後、各事業所によってもノーターンはあるわけです。伸びておるところもあるし、現状を維持しているところもあるし、あるいは減らしておるところもあるということですから、やはり今の観光客のニーズ、とりわけ女性の皆さんの観光ニーズといったようなものについては十分探っていく必要があるというふうにも思っておりますし、多様な観光形態にしっかり対応していく中で、自分ところの観光施設は、あるいは志摩の観光というのはどういった部分についてしっかりやっていかないといけないのかというのは、事業者の皆さんはもちろん商売としてやっておられるわけですから、そういった部分についてお取り組みをいただくと同時に、市してもその後押しについてはしっかり観光協会ともども行っていきたいというふうに考えております。


 エコツーリズムであるとか、あるいはリラクゼーションといったようなロハスを求める女性の皆さんの動き、あるいは団塊の世代の知的好奇心を満足させるような、そういう新しい旅の形態ということもありますので、19年度は予算化をしておりませんけれども、事業実施の中で志摩市の観光振興につながるプランづくりの基礎的な議論を深めながら、さらには伊勢・鳥羽・志摩官民協働で行っておる伊勢志摩のコンベンション機構の中でも、この具体的なスポーツによる交流人口の増加、スポーツコンベンションの誘致ですね、これは先ほどのゴルフの大会であるとか、あるいは新体操のワールドカップの開催というようなこともありますけれども、スポーツ合宿の誘致といったようなこと、それからシーニックバイウェイというパールロードを中心とした道路の利活用の今後のあり方、さらには修学旅行の誘致といったような、具体的な取り組みの委員会を設置をしたということですので、これらを広域的に行う中で、20年度についてこの志摩地域の観光振興プランといったようなことについても事業化を図ってまいりたいというふうに考えております。


 18年2月には国による観光立国の推進基本法が制定をされたということでございますので、それぞれの地域が持つ特色を生かした魅力ある観光地づくりを推進することになっておるということでございます。


 また、三重県においても、三重県の観光振興プランが策定をされておりまして、イメージ戦略であるとか、また情報発信であるとか、あるいは誘客の戦略であるとか、観光地の魅力づくりの戦略、社会基盤整備戦略、人づくり戦略、推進体制戦略、以上の六つの戦略から三重県の観光のあるべき姿を想定し、目標を定めて取り組んでおるということでございます。


 志摩市が誕生して、観光の基本計画や観光プランについては志摩市の総合計画の中でも第3章の地域経済の志の中で観光空間づくりの展開ということでうたっておりまして、観光の振興と環境協定の整備、また志摩ブランドの構築として育成・振興を記載しておるということです。


 また、志摩市の観光協会が合併するに当たりまして、志摩地域の観光ビジョンというのを策定をしておるということでございまして、このビジョンについては5年後の平成22年に志摩市の観光が目指すべき姿を想定し、策定をされたということです。合併された志摩市観光協会では具体的な取り組み事項を定め取り組んでいただいておりますし、また地域事業者の皆さんにおかれても、賢島に大型ホテルの新築が着工されるということになるということです。それらも見きわめながら志摩市の観光戦略に取り組んでいくということでございます。


 また、旅行業法等の改正もありまして、例えば地域の中でのインバウンドといいますか、観光の商品を小規模な団体でもできるというような法改正がなされました。これによって今、各地で観光協会が旅行業の三種の免許をとって、地域内でさまざまな、例えば地域の史跡をめぐるであるとか、あるいはエコツーリズムを行うとか、あるいは田舎暮らしのコースをつくるとか、そういったことを目的に、観光協会がそういう旅行業の免許をとるような動きが出てきております。5月に試行ですかね。ちょっと不確かでありますけども、そういった法改正もありますので、今後、観光協会そのものの自立ということも含めた取り組みとして、市としても大いに注目をしていきたいというふうに考えております。


 観光のあり方については先ほども触れましたですけども、観光協会幹部の皆さんと、先般、懇談会を持たせていただいたということでございます。もちろん事業者がピンでも勝負していくといいますか、一つひとつの事業体がもちろん努力をして経営戦略を打ち出して、自分のところのホテルあるいは旅館をこうやっていくんだというのは基本的なことだというのは皆さんおっしゃっておりまして、そこで基本的な勝負ができるという話は皆さんおっしゃっていました。ただ、その上で市の観光政策がマッチしてくると、さらに地域としてのイメージということも含めて高まってくるのではないかという話し合いをしました。もちろん、そのとおりだと思いますし、その最たる例としては、例えば湯布院の温泉であったりとか、あるいは黒川温泉といったような大変成功している取り組みもあるということですから、大いにそういったことを参考にしながら、この志摩地域の観光施策について取り組みを進めていきたいというふうに思っております。


 19年度の観光施策の具体的な取り組みということについては担当部長から説明をさせますけれども、当初予算について盛り込んだ内容について、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 観光分野についても先ほど触れた志摩市の活性化プロジェクトの事業補助金として、市民の皆さんが取り組みをこれから考えられる事業、また新たな事業について補助をしていくというような仕組みも今回用意をしたということでございます。


 また、昨年は「ガメラ」であるとか、「あなたを忘れない」という映画の舞台にも志摩市がなったということで、映画ファンにとっては大変好評であったということでございますし、新たな年度においても、ロケ撮影地の誘致ということ、また過去に舞台となった映画がたくさんあります。例えば「喜びも悲しみも幾歳月」であるとか、あるいは「浮き草」であるとか、かなりこの志摩地域が舞台になった映画等もあるということですので、そういった掘り起こしも含めて、あるいは若い人たちのその映画に取り組む姿勢、提案といったようなこともありますので、あわせて映画を生かしたまちづくりということにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また、昨年度開催された全米女子プロゴルフの公式トーナメントとトーナメントについても、本年11月2日から4日に決定をしておるということですし、さらには全国シニアソフトボールの大会が予定されておる4月間近でございますけども、ハーフマラソンも含めたスポーツを通じた誘客に取り組んでまいるということでございます。


 エコツーリズムについても、昨年、自然公園大会に取り組んだというような実績も含めて、さらに具体的な取り組みということについても進んでまいりたいというふうに思いますし、先般はこの地域の歴史文化にちなんで、奈良県奈良市を訪問して、平城京の今1300年祭ということで大きなイベントが計画されている中に、志摩市もその奈良時代から通じる交流の歴史を生かした取り組みとして、ぜひその中に組み込んでいきたい。


 また、特産物の販売であるとか、あるいは観光客の誘致についても、誘客ということも目指した取り組みについても、今進めてきたということでございます。具体的にも、奈良の新聞等にも掲載された、あるいはそのイベントの実行委員会の皆さんにも広く、志摩市と奈良とのかかわりということを認識をしていただいたということで、具体的なバスによるツアーの取り組みについて提案があったりとか、あるいは奈良の市長が志摩市とのかかわりといったようなことについても、より連携をとっていきたいというようなご発言をいただきましたので、関西圏からの誘客、特に奈良は観光客の皆さんのリピート率も非常に高いというデータもありますので、そういった観点も含めてしっかり取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。


 いずれにしましても、これから伊勢志摩の観光というのは、御遷宮を控えて上昇傾向になる兆しというのが見えてきておりますので、志摩市としても好意的な取り組みと志摩市ならではの取り組みも積極的に進めてまいるということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、病院事業部の健全経営施策についてということでお尋ねをいただきました。私の方からは基本的な部分について答弁をいたしました。詳細の部分については病院事業部長の方から答弁をさせたいというふうに思っております。


 この病院の事業ということについては、今年度についてもなかなか赤字体制が脱し切れないということで、一般会計の方から約6億円という持ち出しをしながら病院事業会計に繰り入れを行っておるということでございます。財政的な観点からいうと、かなり危機的な状況であるということで、なかなか維持継続を考えていくということについては、財政的な部分からもかなり厳しい状況にあるということでございます。


 加えてもう一つは、ドクターの確保ということで、医師の確保というのが非常に大きな課題になってきておるということでございます。研修医制度の変更ということもあったわけですけれども、その影響はかなり出てきておりまして、病院事業部としても医療体制について、前島病院が今5名、大王病院が3名、浜島診療所の1名、計9名の常勤医師による診療体制であったわけでございますが、平成17年10月1日には前島病院の整形外科の医師の異動によりまして、これらが変更になってきたということでございます。


 なお、ドクターの確保といったようなことについては鋭意努力をしておりまして、この3月末には、前島病院については全国公募をした35歳の内科医師が家族ともども赴任をするという予定になっております。こういったことを持続可能な形で志摩地域の医療・保健・福祉の体制をしっかり構築をしていくということが、志摩市の地域医療を考える上で不可欠なことでありまして、この取り組みについてはしっかり計画を行っていくということが大切でございます。


 なお、合併協議会において、この病院の統合ということは、合併に際しての大きな課題ということでありまして、議論が積極的になされて、最終的には議会も含めて、この前島病院については統合するということで、旧志摩町において、前町長をはじめ議会の皆さんとともに、このことを合意の上で老健施設を選択するということで、合併協議会についてもその方向でということで協議を進めてきたということでございます。


 これを受けて、志摩市においても種々検討を行ってきたわけでございますが、合併協議会の最終的な病院の統合についての最終的な意見調整の中でも、これまで続けてきた地域医療について、しっかりサービスについて担保を考えていくということで、当初、診療所というものは、老健100床になりますと医師が1人必ず要るということで、一定の医師は1人は要るわけですが、それに加えて診療所を併設をしていこうという配慮を加えたということでございます。


 それは先ほども申し上げたように、志摩市になってから、これまでの医療サービスについて地域の住民の皆さんのこれまでの医療サービスに対する安心感を引き続き担保していこうという思いの中で位置づけたということでございまして、それについて、その地域の老人保健施設プラス診療所というものを新たにしっかりと位置づけたということでございます。


 加えて、それは医師を1人ということではなくて、先ほど申し上げたように、医師を将来にわたって確保していくということを大きな目的にしたということで、2人ないしは3人を将来にわたって医師がしっかり派遣していただけるような体制ということも含めて、今回、公設民営の部分について、老人保健施設と診療所についてそういう役割を担っていただきたいということで話を進めておるということでございます。


 この医師確保について正直なところを申し上げれば、非常に今、地域医療の危機というような状況がありまして、現行のままであると、私も明治大等の医局で教授等とも話をさせていただいたわけですが、明確にこういった統合の方針が示されない限り、医師を引き上げざるを得ないという話をこの年度末にもという話が実際にもあったということでございます。数年前の状況と比較しても、この状況がなかなか住民の皆さんには見えづらい部分があると思いますが、具体的な医局の動きとしてそういう動きがあるわけです。ですから、医師の確保をどうやって行っていくのかということも、またこの老人保健施設プラス診療所の中でしっかり位置づけていくということが最も大事なことであるというふうに考えております。ですから、そういった体制整備を行うことによって医師も確保しながら、しかも診療所機能でもってこれまでの医療水準をしっかり確保していく。あわせて医師住宅を併設することによって、24時間、緊急的な事態が起こったときには、そこに行けば必ず医師がそこにいるという安心感を地域の皆さんに持っていただく。また、災害が発生したときにも、離れたところにいるのではなくて医療施設に隣接した場所に医師がいるということをしっかり確保していきたいというような考え方も含めて、今回位置づけたということでございます。


 あわせて、増床していく大王病院については、市内全域の方が利用できるというような観点も含めて、例えばリハビリの施設であるとか、あるいは人工透析の施設の充実を図っていくというようなことでございまして、それらも含めた県立志摩病院との連携ということも当然視野に入れながら、志摩地域の医療・保健・福祉の体制を将来にわたって、財政的にも、かつ医師の確保といったような部分についても、持続可能な形を今回の形の中でしっかり位置づけるということが志摩市の将来にとって絶対それが必要不可欠なことだということで、今、体制の整備を行っておるということでございますので、ご理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 最終的には、先ほど言ったような地域医療の体制を整備しながら、財政的にも三施設の黒字化を早い時期になし遂げるといったようなことも、もう一つの目的としては持っておるということでございまして、これらは市立病院の財政のみならず、市全体の財政計画にも大きな影響を及ぼすということでございます。


 先ほども申し上げたように、病院事業会計に一般会計から6億円の繰り出しを行っておるということでございます。これはことし1年の話でありまして、今後も同じ体制でいく限りはそういった状況は続いて、かつ医師確保もできないというような状況に陥りますので、そういったことは私どもとしては、ぜひ防いでいかないといけないということですから、ご理解をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。現在の検討の中でそういったことがないように、将来にわたって安心・安全な地域づくりを行っていくためにこの作業を行っているということをぜひご理解をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


 詳しくは病院事業部長から答弁をさせていただきます。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 山下 弘議員。


○11番(山下 弘) 懇切丁寧な答弁で、時間がもう30分過ぎてしまいましたんで、観光戦略部長、大変申しわけございません。また、後ほどお伺いいたします。


 また、新病院事業部長にはお祝いの一言を言いたかったんですけども、少しばかり私の質問時間がなくなってしまうということでご勘弁いただきたい。次回に回したいというふうに思いますので、その節はよろしくお願いいたします。


 それではまず、病院事業について再質問をさせていただきます。


 志摩市民の声として、説明責任を果たしてほしいとの声が大であります。昨年5月、市当局に前島病院を市民病院として存続についてとの題で嘆願書を志摩町自治連合会から提出、またそれ以前には、前島病院改築要望の志摩町民の6,500名余りの署名を集めた志摩町住民の思いを市長に訴えてきました。それが回答もないまま現在に至っております。ただ、前島病院病院と大王病院の統合案が出まして、市立病院として大王病院が増築され、前島病院病院はなくなり診療所にかわるとの議案が上程されましたが、50年の歴史ある病院廃止についての説明が、医療サービスの低下を招く志摩町内に住む市民になされていない。市当局には病院の患者と住民に説明して理解を求める努力をするべきではないかと。また、市長としての説明責任を果たすべきではないかと。さらに住民の理解なくして審議に入れないのではないかと考えるものではありますが、所見をお伺いいたします。短く。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 議員お尋ねの前島病院の存続といったようなことの嘆願書という形で昨年もいただいたということでございまして、その折にも前島病院を現行のままで存続をしていくということについては難しいというお話をその場でもさせていただいたというふうに記憶しております。先ほどるるご説明をしたように、この前島病院について現行のまま存続していくということについては、既に合併協議会の中で決定をしてきたということで、旧町の信頼感の中でしっかり議論をされて決めてきたということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。その場でも説明をしたわけでございますが、先般の12月議会でもこの病院のあり方について私が先ほど申し上げたように、老人保健施設と診療所のあり方、よりその折には老人保健施設への併設というようなことで言っておったわけでございますが、さらに人口重心地へ配慮するということで、当初から規模を拡大した診療所をまず併設していきたいという案に加えて、人口重心のところ、より人口が多いところに診療所を持ってくることをさらに配慮したということでございます。これは先ほど申し上げたように、災害への対応というようなことも含めた配慮ということでございますので、何とぞご理解をお願いしたいと思いますし、12月議会でその説明を加えてきたということでございます。


 また、先般、自治会の皆さん方と意見の交換をしたわけでございますが、今、議員のご指摘のような分も含めて厳しいご意見もいただきましたですけども、今後とも地区の皆さん方については説明の機会も持っていきたいというふうにも思っておりますし、先ほど申し上げたように、このことについては既に合併協議会で決定をされて、そして12月の中で方向性を示していただいて、一番大きなねらいというのは、現行のままではすべてが破綻してしまうということの中で、この医療・保健・福祉の体制、志摩地域全体あるいは志摩町地区の医療・福祉についても、持続可能な形というものを最大の眼目として行っておるということでございますので、ぜひご理解賜りたいというふうに思います。


 具体的に、今、老人保健施設については建設が進んでおるということでございます。志摩市の高齢化率65歳以上の皆さんの人口というのも、年々かなりの加速度的にこの率が高まっております。現在28%まで来ておるということで、3人に1人が高齢者になってくるということで、こういった介護の体制をより高めていくということで、療養型病床との絡みも含めて、より地域の実態に合った医療・福祉の体制づくりに取りかかっているということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 山下 弘議員。


○11番(山下 弘) 合併協議会の決定事項であるという認識は私はないんですけども、そのときにはいろいろな話が出たという認識はあります。その中では、たしか老健施設プラス19床の病床と救急医療を含めた診療所というような話が出たかなと思います。それは過去の話として今回は置いておきます。ただ、市民病院の位置に関しては今後のやはり経営予測、そして人口分布、今までの稼働実績などの条件を考慮した上での決定でなければいけないというふうに考えております。すべて今回の決定には私としては納得いかない判断となっております。


 なぜか、志摩病院との市立病院連携が優先された形での市立病院の位置づけではないかと思われます。志摩病院と大王病院との位置関係であると、救急車は10分足らずで到着するとも思います。しかし、志摩町御座から大王病院まで20分余りの時間がかかります。救急で瀬戸際の患者にとっては生きるか死ぬかの、まさに死活問題です。命の値段がさらに地域間格差としてなって広がった結果に見えるように思われます。50年かかって前島病院の位置が志摩町民にとって命を守る最良の地と認められました。50年です。それが今回の前島病院廃止により一からの出直しとなるというふうに考えております。


 大王市立病院ができたその後、前島病院病院の患者、つまり志摩町の人々はそこに通院するでしょうか。大王町以外の患者の通院は、なかなかやはり期待できないんじゃないかというふうな気はいたします。ただ、それにはやはり決まった暁には十分な努力とまた職員の意識改革を含めた健全経営を目指した活動が必要かというふうに考えております。


 また、患者は新築の病院に来るのではなく、信頼のおける、よい医者、医師に診てもらいに来るのです。私たち志摩町に住む市民には、前島病院の大和院長はじめ各先生方との長年にわたった信頼関係があって、その結果、今の前島病院が志摩町和具の位置に築かれたというふうに考えております。これが今回の議案上程において一挙に崩れてしまいそうです。不本意にも、万が一、本定例会において市民病院の位置が議案可決されたときには、長年にわたり志摩町民の生命と医療全般の万全の努力をいただきました名市大病院、奈良医大病院の関係者に、そして大和院長をはじめとする医師の皆さんに、志摩町民としてけじめのお礼とおわび、また今後のお願いをしなければならないと考えております。どれだけお礼を言っても言い切れない思いでいっぱいであります。


 さらに、4月1日の新聞によると、県立四病院改革の方向性を議論してきた県議会議長の諮問機関公営企業事業の民営化検討委員会の最終報告によりますと、県立志摩病院の方向性は、市立病院など周辺施設との統合を見据える経営形態は市への移譲か社会医療法人化が考えれらる。そして、県議会議長は、今の任期中に総意をまとめ、知事に提言したいとあります。このように県立・市立病院の方向性が議論されている中、大王病院内に6億8,600万円を投資して新病棟の建築が果たして必要なのか、夕張市の二の前ではと。もう少し時勢を見きわめる時間を置き、現在の施設でまだできる限りの投資金額を抑えて、市民の医療サービスと安全を確保すべきと、市民の声が大であります。


 病院改革をこの案で進めていくには、病院事業関係者の並み並みならぬ経営努力と患者獲得への職員の意識の大改革、市長並びに病院事業部の大いなる決断のもとに、市民病院の健全運営を目指さなければ、先ほどの市長の考えるとおりの健全経営ができないというふうに考えられます。


 そして、医療サービスが低下する志摩町内に住む志摩市民の声を今からお伝えいたします。


 旧志摩庁舎は、市民サービスの拠点であり、市民町民がシンボルとして期待を持って建てられたすばらしい、そして誇らしい建物です。前島病院を廃して名称のみ診療所に変更するものと理解をしていましたが、場所を移転して志摩支所の建物を利用し、1階を診療所、また厚生棟を医師住宅2件分として改装する1億4,200万円の予算が計上されております。市内どこの支所でも窓口サービスは公平に受けられるように合併協議会でも決められております。当然のこととして受けとめておりますが、この計画では支所の窓口を文化会館の事務所に移す計画となっており、支所の窓口はどこであればよいというものはないと考えます。防災用の各種装備、防災放送設備、無線設備、行政関連資機材、そして貴重品の金庫室まで整備されています。市長の、機能はそのままにして、市民サービスが低下しないように一層の努力をすべきだと考えるものであります。


 また、3階にある保育所もあくまでも仮設保育所であり、大広間による保育にいろいろ課題があり、1人が風邪を引くと次の日には3人、5人と次々と感染いたします。ただ、2月の市長の答弁でもありましたように、幼保一元化の検討とともに、小学校、中学校の統廃合も含めて、今後の空き施設の利用を考えていただきたい。それの結論が出るまでは、あくまでの支所の活用が必要だと考えております。


 さらに、志摩町において病院、診療所といえば、50年来、なれ親しんできた現在の場所を思い浮かべます。今回の庁舎1階に計画されている診療所スペースであれば、数年先には取り壊さなければならない古い病棟を除き、耐震基準56年をクリアしている昭和58年8月建築の、古いですけども、病棟がまだ健在しております。1階970平方メートル、2階800平方メートル、この1階を改修して診療棟を開設することを旧庁舎の現状維持、市民サービスを旧庁舎でするという前提のもとで強く期待する。


 そこで、前島病院の診療所としての改修工事の概算予算を弾いてみました。支所を改装する同じ程度の指標であります。約344平米、診察室等々で同じような様式で1,935万、医師住宅新築工事木造2階建て30坪を想定し、坪55万円で1,650万円、これを2棟3,300万円、合わせて2,350万円、旧志摩庁舎改修予算案は5,750万円、これより515万円の削減ができます。あくまでも概算ですので、ただ予算面でも既存の病院建物を改修した方が有利であると考えます。そして、現在の医師住宅家族棟は23坪でございます。また、2階には個室9、二人部屋8、4人部屋2の最大33のベッドはまだ利用できる状態であり、エレベータ、ナースステーション等もございます。そしてさらに、旧志摩町時代に一町民から前島病院建設に役立ててくれと3,000万円の寄附をいただきました。これを含めて、長い年月かけて志摩町時代、約2億円の前島病院建設基金を積み立て、現在、市において9,000万円余りのプラスをいただき、病院建設資金として2億9,585万1,000円が積み立てられております。


 この病院を診療所にするという変更を寄附者の理解が得られるか、また今後やらなければこの予算は使えないというような、これは気持ちの問題ですけども、その理解を得るべきであるというふうに考えております。この志摩町時代の2億円の積立金において、前島病院、ここの改修で十分新しい診療所ができるんじゃないかというふうに考えております。


 時間がなかったので、続けて考えを述べましたけども、この案を含めて、市長の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 議員から種々再度お尋ねもいただいたわけでございますけども、基本的には、先ほど議員がお触れになられましたですけども、これまで旧志摩町において名市大、また奈良医大はじめ各お医者様はじめ、旧志摩町の皆さんが前島病院の運営に関して本当にご苦労されながら地域医療をしっかり行っていくということについてお取り組みをいただいたということについては、本当に敬意を表しながら感謝を申し上げる次第でございます。そういった思いであるとか、そういったこれまでの取り組みについてしっかり尊重しながら、先ほど申し上げたように、将来にわたって旧町の名前がよく出てくるわけですけれども、そうでなくて、志摩市全体の中で医療・保健・福祉の体制がしっかり維持できる体制、とりわけ旧志摩町については病院がこれまで長きにわたって存在しておるということでございますので、新しい高齢化といったようなこともにらみながら、診療機能ということについて、例えば訪問看護のさらなる充実といったようなことについても配慮をしていくということでございます。


 議員の質問あるいはご提案を伺っておりますと、前島病院の改築をもう一度もとに戻って考えるべきだというような話の向きにも聞こえる部分もあるわけですが、やはりその辺は合併協議会を通じて、あるいは医療体制を考える中で、しっかりとこれまで財政的な面も含めて議論されてきたということでございますので、基本的には今回の考え方で進ませていただくということにご理解をお願いしたいというふうに思います。


 また、もう一つ、これもまた繰り返しにはなるわけでございますけども、そういった体制を考えたときに、あるいは診療所だけの問題を考えるということでは、もはや医師の確保ができないということが根本的なところにあるわけです。ですから、地域医療をこの志摩市の中で、特に医師を確保していくということを考えたときには、どうしても福祉と医療を連携させないといけない。これによって初めて地域医療を志す、あるいは高齢者の医療、あるいは症例等の多岐にわたることも学びたいという、いわゆる研修医の皆さんをたくさん確保できるというようなことも同時にねらえるということです。ですから、この医療・保健・福祉の体制を今回の一律の老健と診療所と連携させないことには、医師を長年にわたって派遣していただいている名市大からも引き上げると、極めて具体的な日時も切って話をいただいております。ですから、そんなことがあってはいけないということも含めて、今回の体制について提案をしておるということで、その提案によって初めて名市大の医局の方も数年にわたっては医師の派遣が、この案であれば可能であるというようなお答えもいただきながら進めておるということでございますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。


 あわせて、今、診療所等についてのお尋ねがございましたので、その部分については病院事業部長の方から若干数字も申し上げながらご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 病院事業部長、簡潔に。


○病院事業部長(中村和三) 診療所につきましてですけども、これにつきましては2月26日の全員協議会にも皆さんにお示ししたとおりでございますけども、1番目に、現前島病院の場所も含めて検討させていただきました。その中で1点目に、前島病院の場所では東海、東南海、南海の地震が連続して発生した場合、県のシミュレーションでは1メートル以上浸水すると予測されております。その2点目につきましては、診療所の整備に当たって医療空白期間を設けることなく、志摩地域の医療を継続できることが地域の住民にとっても大切であるということで、先ほど提案がありました新館と言われる部分をもし改装するとなれば、先ほど言われましたように、2階には33床のベッドもあります。下にはまたベッドもあります。そういうようなところが入院されている患者さんをどこかへ移さなければならないというようなことが起こり得ると考えております。それから3点目ですけども、人口集積地であり、公共交通網があり、道路網も縦横に整備もされていることで、ここがどうなんかということでございます。


 それから、先ほど山下議員もおっしゃられましたけども、1億4,200万円の工事費がかかるということでお話をさせていただきますけども、4,200万円につきましては医師の住宅ということで、この診療所ですけども、その部分につきましては1億円の予算と。そのうち2億円につきましては、医療器具・機器を購入すると、約2,000万円でもって改築するということでございますので、その辺、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 山下 弘議員。


○11番(山下 弘) 災害の場合の津波の件ですけど、私なりに調べたところ、前島病院と志摩支所の高さの関係は、もう何十センチの単位でしか変わらないというふうな状況であります。だから、志摩町の住民にとって前島病院が津波で浸かったというふうな話になれば、これはもう志摩町内7割、8割が完全に津波にやられたというふうな状況になると考えます。だから、その件は今回の案の中には一つの問題としては起こらないというふうに思います。


 さらに、先ほどの前島病院の改修の工事代金ですけども、同じように内装工事においては1,935万円いうふうな見積もりが一応概算として出ております。だから、今言われた庁舎の改修約2,000万円、同じような金額で改修ができるというふうに考えられます。


 また、あと交通の便に関しましては、やはりあの庁舎を志摩市の支所として利用できるものであれば、今の前島病院の位置で十分皆さん住民は納得しているというふうに考えております。


 それと、先ほど市長より説明、詳しくありました。あの説明が市民、特に志摩町に住む市民においては欲しいわけです。その説明が今までなかったということにおいていろんな問題点が浮かび上がってきた。そして、それに対する不安感が住民にはあるということでございますので、早急な説明をひとつお願いしたいというふうに伝えておきます。


 そして、予算も大変緊迫しているというふうな志摩市の予算状況でございます。できれば志摩町の地に住む志摩市民の思いである旧志摩庁舎は耐震にもすぐれて、貴重な我々過去からの資産でございます。志摩市の新庁舎が建設された後には、支所機能の防災の拠点、そして文化の、また福祉、今、前島病院棟の隣に耐震にも漏れた志摩庁舎会福祉協議会志摩支部、また志摩町保健センター、そして志摩在宅介護支援センターが入っております。これもできれば志摩支所に入っていただいて、総合的な志摩市志摩町内の行政の中枢としてこの支所を活用していきたいと。


 また、志摩町には多くの文化財があります。保存、展示の場所もなく、緊縮予算の影響で建物の修理もできない状態であります。今後、保育所が統合され、そのあいたスペースで活用できれば、きっと「住んでよし、訪れてよし、志摩市」の一端を担う志摩市志摩町支所として資源や風土を生かした文化の継承と、そして市民の活動拠点として十分な利用ができると確信しております。


 また、病院施設は予算の軽減も考えて、既存の前島病院の建物を改修すべきと考えております。先ほど市長より、前島病院を病院のまま残せというふうな考えじゃないかというふうな話ですけども、それはそうじゃないんです。今、この議案の中で今回の病院の予算が通った暁には、志摩町内に診療所を置く、その位置がどこかと。その位置の問題を今提起しているわけで、病院を大王に、志摩にという話じゃなくて、これはもう上程された案でございます。だからそれが通った暁には、じゃあ、志摩市内の志摩町における診療所の位置をどこに置いたらいいんか、そして今の志摩支所を、あの建物をどのように有効に活用したらいいのか、この二つを考えると、どうしてもやはり不本意ながら、診療所の位置は前島病院の位置に置くのが一番いいのじゃないかというふうな考えで市民からも強く希望を伝えろというふうに言われております。そのような考えの中で今回の質問をさせていただきます。


 市長、先ほどの病院の位置に関してはちょっと訂正をお願いしたいと思います。お願いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 全般的に大王病院との役割分担等の話の中で、議員が今質問されたことについて、ニュアンスとしてそのように伺える部分もあったということで、私として合併協議会の経緯も含めて、あるいは大王病院との役割分担について触れさせていただいたということでございます。要するに、持続可能な形、医師の確保ということがなされないと、診療所の位置あるいは市立病院の存続といったようなことも即座に、そのこと自体が不可能になってしまうということですので、ぜひこの体制についてはご理解をお願いしたい。医師がそのままの体制で続けていただけるという保証は、1カ月先、2カ月先もないということですので、この部分についてよろしくご理解をお願いしたいというふうに思います。


 基金等については、病院事業部長、若干漏れましたので、そこをちょっと答弁してもらえます。


○議長(杉木弘明) 病院事業部長。


○病院事業部長(中村和三) 志摩市立国民健康保険前島病院建設基金条例の廃止ですけども、これにつきましては、山下議員が言われましたように、従来より志摩町で造成した基金に、志摩市合併以来、造成した9,000万円を合わせまして2億9,585万1,000円の財政調整基金に繰り入れ、資金運用を図ることとしております。


 それから、先ほど山下議員から言われましたように、志摩町のときに寄附した3,000万円につきましては、その方とお話をさせていただきました。いうことで納得もしていただく話は済ませておりますので、その辺、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 次に、観光戦略室長から発言を求められています。これを許します。


○観光戦略室長(中村達久) 先ほど質問の中で入り込み客につきまして449万3,568人ということでご報告を市長より申し上げましたが、この中には市内のゴルフ場の利用者が含まれております。県の発表の仕方は、ゴルフ場は枠外ということで発表はされると思いますので、この数字とゴルフ場の利用者が若干違うということだけご理解をいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 以上で、山下 弘議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 午さん休憩します。





                午後0時00分 休憩





                午後1時00分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 午前に引き続き会議を再開します。


 次に、14番小河光昭議員。


               (14番 小河光昭 登壇)


○14番(小河光昭) 議席番号14番小河光昭です。


 それでは、通告に基づきます私の質問の順位が回ってまいりましたので、質問をさせていただきます。


 今回は大きく3点ということで、一つ目として、し尿処理について、二つ目といたしましては、合併後の調整案件について、そして三つ目に、滞納整理についてお伺いしたいと思います。


 それではまず、1点目のし尿処理についてお伺いいたします。


 ことしの2月1日をもってし尿の海洋投棄が禁止されるということで、2月1日を稼働視野に鳥羽志勢広域連合の方では、し尿の処理施設の建設を進めてきたわけでございますが、残念なことに放流管の埋設工事が遅れてしまったということで、予定どおりの稼働ができなくなったと。そのことによりし尿処理について問題が発生したと、そういう経緯がございます。この処理につきましては2月5日の全員協議会において、市長の方から処理に関しまして報告がございましたので、この点については一たん安心はいたしましたが、その後、聞く話によれば、放流管の工事は2月中ごろにはとてもじゃないけどできないという話をお伺いして、さらにまた不安が発生したわけでございます。本日3月5日ということで、今現在、放流管の方は完成しているのかどうなのか、完成していないにしても近いうちに完成するめどはもう立っていると思いますので、その点も含めましてご答弁いただきたい。


 また、これだけ施設の稼働が遅れているということは、し尿処理ができるのかどうなのかという非常に不安がございます。その点も含めまして、今後、志摩市の市民の皆様、また志摩市の処理業者の方にご迷惑かけるようなことはないのかどうなのかということで、市長の再度説明を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目の質問でございますが、旧5町の取り組みの格差から、合併後、随時調整するという案件が多々ございました。その中でお金、料金関係、国保税、水道の使用料分担金等につきましては、おおむね22年に統一を図るという方向で話がなされておりますが、この調整部分につきまして2年半が経過した今現在の中で、予定より早く調整しなければいけない部分があるのかないのか、また22年以降、22年には統一は難しいということで、さらに延びてしまうような案件があるのかないのか、この点について、市長には全体を見た中で答弁をしていただきたいと思いますので、この部分につきましては、保険税、保育料、水道の使用料分担金、福祉サービスあるいは就学区域というふうな形でたくさんございますので、この部分を市長の方から丁寧な説明をいただきますと再質問の時間がなくなってしまいますので、簡単に答弁の方していただきたいと思います。


 それと最後に、税、使用料の滞納整理についてお伺いするわけでございますが、平成17年度の決算報告によりますと、平成17年度、志摩市として市税の方が約3億1,000万円の不納欠損処理をして、それでもなおかつ20億円弱の不納金があるというふうな報告を受けました。また、志摩市の会計全般で見ると約36億円に近い滞納額になるという代表監査委員の報告がございました。非常に大きな金額になっております。今、志摩市においては、庁舎の建設を進めております。市の方も市の広報あるいはケーブルテレビ等でこれを市民の皆様に報告している事から、市民の方も庁舎建設というのが実際に進んでいるということを認識している方が非常にふえてまいりました。


 その中で市庁舎自体が非常に大き過ぎるのではないか、あるいはそれをつくることによって、最近、北海道の夕張市の報道が多々されておりますので、志摩市の財政再建団体に陥る心配はないのかと、このような声も聞こえてきております。要するに、何が言いたいかといいますと、36億円の滞納されている額がここにポンとあれば、すぐにでも借金もせずに庁舎が建ってしまうと。それだけの大きな金額になっているということでございますので、これはやはり旧町時代からその取り組みに、改修の取り組みについてきちんとした対応ができなかった、されてなかったということがございますので、旧町時代の弱腰の取り組みではなく、市となっては本腰を入れた取り組みをしていただきたいと、こういうふうな思いであります。


 また、今年度、今、市の方といたしましても、志摩市の収納対策検討委員会の方も設立され、委員会の方も何回か開催しているということもお伺いしておりますし、2年の期限で県の税の管理回収機構の方に派遣された職員も、この4月には戻ってくるということで、19年度は本当に本腰を入れた対策がされるのであろうと思っておりますが、そこで今回の質問なんですが、平成17年度、18年度、この2年の間に志摩市が県の回収機構の方に依頼した件数、事案の件数とその回数実績をまずお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。あとはまた自席の方から再質問させていただきます。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 小河光昭議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず1点目は鳥羽志勢広域連合で実施をしておりますし尿処理施設についてお尋ねをいただきました。このし尿処理施設については、去る1月29日に開催をされました志摩市の全員協議会でご報告をいたしたところでございますけども、現在3工区に分けて工事を行っておるということでございます。そのうち1工区は既に完成をしたということでございまして、残り2工区について、今、総力を挙げて完成を目指しておるということで、これが完成しますと通水ができる状況になるということですので、通水ができ得る環境になるということでございます。


 土日も含めた夜間の工事について、現在、工事の変更を行っておるということですけども、去る2月19日には、鳥羽市、そして志摩市、南伊勢町の全町内会長の皆さんから、この放流管の建設、また全事業を含めた建設促進に関して、より一層の県の協力をお願いしたいという要望書というものが県の方に出されたということでございます。その後、2月22日に、先ほど申し上げた土日にわたる工事あるいは夜間工事についても、その変更に関して、2月22日に県から許可がおりまして、工期である3月23日への完成に向けて、現在、急ピッチで工事を進めておるということでございます。


 し尿の処理につきましては、県内のほかの市でありますとか、また町組合等の大変温かいご理解とご支援をいただいております。この場をおかりして厚く御礼を申し上げるところでございますし、処理を依頼しての対応と域内の町有施設を利用しながら、また各業者の皆さんの協力も得ながら、このし尿の処理について当たっておるということでございます。また、一部汚泥処理車も使って現在処理を進めてきておるということでございます。いずれにしましても、早期のこの施設の放流管を含めた完成ということをしっかり行いまして、住民の皆さんの鳥羽市、志摩市、南伊勢町の10万3,000人の皆さんの基本的な生活基盤ということですから、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、合併後の調整案件ということでお尋ねをいただきました。


 計画どおりこれが進められているのかということでございますが、合併時の調整方針の中においても、合併後も当分の間、現行どおり随時調整するといった調整項目が幾つかございます。各調整項目につきましては計画どおり進んでおるということでございまして、また、この合併協定にはございませんけども、例えば保育所の延長保育でありますとか、あるいは放課後児童クラブなどの少子化対策、また子育ての支援策等については、市民サービス向上の視点から、また少子化対策であるとか育児の支援体制を整えていくという観点から、さらにその充実を図ってきておるということで、阿児、磯部、浜島については整備が終わりました。19年度については大王、志摩地区においてこの放課後児童クラブの設置を行って、よりよい環境づくりについては早急に図っていくといったような、そういった配慮もしておるということでございます。


 通告でいただきました各項目の説明については、進捗状況も含め、担当の部長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、滞納整理についてお尋ねをいただきました。


 税の納税をいただくというのは、基本的な私どもが市の市政を行っていく上で重要な事柄でございまして、税を公平にご負担をいただくと。公平性の意味からしましても、納税義務をしっかり果たしていただくというのは大切なことであります。


 加えて、正直な方々が不利益を被ってはならないということでございまして、それは納税の公平性をしっかり担保していくということによって、全体的な税のシステムが維持されるということですから、これらの滞納については今後もしっかりした対応をしていきたいというふうに考えております。


 滞納については、企業が倒産したところ、また個人の皆さんについても、破産をして税の回収ができないといったようなことも、この中には少なからず含まれておるということではあるわけですけれども、お尋ねをいただいた三重県の三重地方税管理回収機構への移管の事案ということにつきましては、回収機構には年間処理件数に限度があるということでございまして、市分としては最大50件となっておるということです。このことから、一定規模以上の滞納者をリストアップをしまして、志摩市滞納事案移管選定委員会において審査をして移管をしておるということでございます。


 また、志摩市の未収金対策検討委員会においては、税に限らず、公共料金を取り扱うすべての部署が参加をして、情報の共有等を図りながら、収納体制に取り組んでいるところでございます。


 なお、三重地方税管理回収機構への移管の件数、徴収実績につきましては、総務部長の方から説明をさせていただきます。


 あわせて、19年度については、この滞納者等の背景とに多重債務の問題もあるということでございますので、こういったことを一元的に庁内の中で対応すべく、あるいは関係機関等へ速やかに働きかけ等を行って、生活の破綻を招かないように、あるいはこういったことを防止することによって、多重債務を防止することによって納税ができるような体制、納税でき得るような生活の再建といったようなことも含めてできるような窓口対応も考えていくということでございますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


 以上、私からの壇上の答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) 担当部の答弁については、こちらから再質問したときにまた答弁していただきたいと思いますので、再質問させていただきます。


 し尿処理につきまして、ただいまの市長の説明だけでは私、納得して引き下がるわけにはいきませんので、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。


 要するに、1区間はできたけれども、あとの区間はまだ完成していないということで、3月5日です、今。工期が3月22日ということで、それまでにはできるであろうと、できるはずなんですが、それにしても当初は2月の半ばごろという予定でしたから、非常に遅れていると。その中で志摩市というか、鳥羽志勢広域連合の区域内でし尿の処理について、本当にこの処理ができるのかどうかという非常に不安があります。その点について数値的なことでもう少し詳しく説明していただきたいと思いますし、今の現段階で放流管の工事につきまして、22日と言わず、一日も早くしなければいけないということなんですが、その辺について何日ごろできるという業者からの報告というのはまだないわけですか。それがまず1点。


 それと、今、志摩市が貯留槽へためておくという部分があったと思います。これは鳥羽志勢広域連合の管内の中で、貯留槽へ保管できる部分というのは何トンあるんですか。この点をまずお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) お答えをいたします。


 貯留槽の件ですけども、ご承知のとおり、広域連合全体での話というふうなことになりますと、約3,000立米程度だと思っております。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) 放流管工事の完成については答弁いただけないということで、とりあえず現時点では完成してないということが間違いないということですので、それを含めた上でこれだけずれてきた。環境部長の方は、これで志摩市のし尿処理は間違いなく今の対応でできるというふうに思っているのでしょうか。それと、一応、業者には2月、3月の依頼をしたということで、4月の依頼についてはあり得るのかどうなのか、この点についてはいかがですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 今の広域連合議会にも係る部分のご質問も含めていただいておるわけでございますけども、放流管の建設工事については、ここ数日のうちに管はつながるというような予測をしております。そういった部分で、先ほど申し上げたように、県内の各市町あるいは組合のご協力を得ながら、その処理についても増量のという形での対応も含めてご理解をいただきながら進めておるということでございます。したがいまして、一日も早く施設の完成をして、し尿投入を速やかに図ってまいりたいというふうに思います。鳥羽市、志摩市、南伊勢町の共同的な事業という形で、広域連合で対応を一生懸命しておるということでございますので、何とぞご理解をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) 市長、理解はします。連合の部分に入る部分はなるべく入らないような形で質問もさせていただこうと思っております。ただ、志摩市の市民にかかわることでもありますから、志摩市で発生するし尿の量の対応について間違いなくできるのかどうかという、私、根拠が市長の説明ではないわけなんです。だから、その点について、量的な部分で根拠をいただきたい。そうしないと住民の不安を取り除くこともできないし、説明もできないということで、今、そのタンクの総量もお伺いしたし、要するに、私なりに見た計算によりますと、このタンクの量でいったら、もう3月、ちょうど今タンクがいっぱいになっているんじゃないかとそういうふうに私、感じているわけなんですが、環境部長の方としては、そこら辺の情報は、タンクの方は、まだあきがあるんですか。今、3,000トンという報告がありましたが、私が調べたことによりますと、今までほとんど使われていなかった1,500トンの貯留槽をフルに使って約3,000トンになるんじゃないかというふうに私、解釈しますので、これが1,500トン入れると危険性があるということを考えると、この中も1,000トンぐらいで抑える必要があると。そうなってくると、3,000トンを切る貯留しかできない。その中でいきますと、もうこの3月の初旬ぐらいにはこのタンクはいっぱいになっているんではないかと、こういうふうに思っているんですが、その点についてはまだ大丈夫ですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 全体的な答弁は私の方からさせていただきますけども、まずこのし尿処理施設については、先ほども申し上げましたように、鳥羽市と志摩市と南伊勢町が事務事業の共同処理ということで、広域連合でもって対応しておるということでございます。したがいまして、この2市1町で全体的な貯留も含めた、あるいは先ほど申し上げた今ご協力いただいている関係市町の増量した、お願いした分よりも、ふやした量の処理もご理解いただきながら、2市1町の分の処理を、温かいご理解を得て処理をしておるというようなことでございます。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) それで間違いなく大丈夫なんですか。市長が答弁しているんですから大丈夫というふうに私、解釈すればいいと思うんですが、業者にも、2月、3月の運搬というような形でお願いしてるということで、今の状況でいったら、4月にもまたがらないと私は無理じゃないかと。これは普通に考えたらそうとるのが当たり前だと思うわけなんですが、この前の5日の報告によりますと、県内に処理していただく総トン数も出てました。それも踏まえて計算していきますと、まだその放水ができない状態である。これが完成して、さらに検査で許可がおりるまでまた何日かかかる。かかりますよね、5日、1週間かかるんかわかりませんが、それから実際に稼働に入って、聞いた話によりますと、まず1週間は薬品による稼働を行うということで、処理施設には入れることができないと。それから、30トン、50トン、80トン、120トン、このような形で1週間で入れていくとなってくると、とてもじゃないけど、今聞いている説明では処理し切れないんではないかと、こういうふうな不安を持っておりますし、ただ1点、市長が壇上で答弁された汚泥の分別者というんですか、その点については、我々には詳しい説明がないので、その車によってどれだけの処理ができるのかというその数量で間違いなくできるんだということを市長がおっしゃっていただければ、もうそれで私は志摩市の市民に迷惑かけることはないということで引きますけど、その点についてはどうですか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 汚泥の処理車の件でお答えをいたします。


 市長から答弁もされていますように、広域連合の実は事業の内容に係ることでございますが、私が承っとるところでは、30から40立米は処理をできる能力があると、こういうふうに聞いて思います。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) もう最後にします。


 環境部長、今の状況で志摩市のし尿処理については何ら問題ないと。問題があるんであれば、それなりの対応を連合の方に志摩市としても言うべきであると思いますので、環境部長としては今の対応で志摩市は大丈夫だというふうなことでよろしいんでしょうか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 大変苦しい答弁をさせていただきますけども、万全ではないことというんか、実はこれは去年から遅れる場合があるといかんのでというふうなことで、市内の大型の浄化槽等を持っている公共施設に関しては早目の抜き取りをお願いして対応していたと、こういうふうなことがあります。だから、例年の対応とちょっと違うわけです。例年どおりの発生量ではないというまた事実もありますので、実は確たる見通しで確かか、不安かと言われますと、なかなか答えづらいところがあると、こういうふうなことでご理解をお願いしたいと、こう思います。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) 部長のその答弁、実際に今まで対応してきた繰り上げで消化している部分もあると、それも聞いています。それも含めた上でこれだけ遅くなってきたら本当に大丈夫なのかというものがついて回りますので、その点についてこれ以上質問してもだめだと思いますので、ただ連合の議会を傍聴させていただいたときに、担当の係の方が、業者の方に搬入を抑えるように指示を出したと、このような答弁も私、聞き間違いかどうかわかりませんけど、聞いて記憶があるんです。一体どういうことなのかなということで、これ今聞いてもだめだと思いますが、とりあえず志摩市の市民の皆さん、あるいは志摩市の処理業者の皆さんにご迷惑がかからないような対応だけはしっかりやっていただきたいと思いますので、それだけよろしくお願いいたします。


 2点目の方の質問に移らさせていただきます。まず、保険税について確認していきたいと思います。


 保険税については、格差の大きいことから、5年間は不均一にするというふうなことが合併協議会で話し合われております。その中で17年、18年度に条例改正をして見直しを図っております。19年度はこの改正がないということで、その賦課に関しましては、17、18、19年度は、18年度改正した率でいくというふうに解釈しておりますが、今後の予定につきましては、22年度統一ですから、20年度ぐらいにまた改正があるのかどうか、その点について順調よくいっているのか、お伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 国保税の賦課方式も含めて不均一というふうな形になっております。もともと17年から21年までの5カ年を不均一というふうなことではございますが、そういう中で、私ども、その年々の資産、それから所得の状況に応じて、当然、率という部分は変わってくるというふうにお考えいただきたいと思います。ですから、本算定の段階ではそれぞれ再度調整をさせていただく必要があるというふうに思います。ただ、従来の個々の5町の賦課状況の内容的な部分で資産等、特に資産税等については、従来からいきますと資産割の分につきましては、非常に上下というのがあるというようなことで、昨年もその分については一部修正をさせていただいたというのも事実でございます。これにつきましても、もともとの調定額に基づいた中での全体の精査というふうにご理解をいただきたいと思います。今後の部分につきましては、当然、22年の統一に向けて各年度の調整を行っていくというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) 22年度には統一をする方向でとりあえず調整を図っていくというふうなことで申し合わせどおり動いているということですね。


 それともう1点、その調定額についても、これ申し合わせで、とりあえず22年度まで決まってますよね。これについても見直しは図らず、この調定額で賦課していくということでよろしいんでしょうか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 従来、医療費の動向がそれぞれ違ってくるというふうなこともありますが、現段階では調定額をもとに調整をさせていただくというような方針でございます。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) 続いて、保育料の方に質問させていただきます。


 これも確認というような形になろうかと思いますが、保育料につきましては、統一されていないのは大王町だけであるということで、大王町分については3年間、平成19年、今年度まで現行どおりとして、その後、調整を図って、22年には統一をすると、こういうふうなことになっていると思いますが、19年度までは現行どおりですから、20年度に改正をするということで多分間違いないと思うんですが、それについて、大王だけなんですが、大王の保育所を利用される方、保護者の皆さんにそのような値上がりが段階的にされていきますという通知はしていただけるのかどうか、この点だけお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 保育料につきましても不均一というふうなことでございます。4町が統一、17年4月から3年間、大王町につきましては現行、大王町を除く4町につきましては統一保育料というようなことになっております。4年目に見直しを行い、平成22年4月から統一というようなことでございます。現段階ではどの程度の数値になるかというふうなことにつきましても決定しておりません。必要な段階でそれぞれ見直し案も含めて協議いただく中で、父兄の方にもお知らせをする必要があるというふうに思っております。これにつきましては、延長保育の料金についても同様というふうに考えております。


 ちなみに、19年度の予算の段階で把握しております数値でいきますと、平均的には4町分で1万5,000円ほど、それから大王町分につきましては、1万円を少し切れる程度というふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) 見直しを図るということで、当然、その通知もしていただけるということですので、20年度の募集につきましては、今年度19年度の秋ぐらいになろうかと思いますので、その時点ではしっかり通知の方、大王町なんですが、していただきたいと思いますので、お願いいたします。


 続きまして、水道の使用料についてお伺いしたいと思います。


 水道の使用料、下水道の使用料もそうなんですが、これも3年間現行どおりで、20年に見直しを図り、22年度から統一方向でいくということになっておりますが、水道についてもこの方向で進んでいるのでしょうか。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) 議員がおっしゃるとおりでございまして、水道料金につきましては、この水道料金のうちで基本料金とメーター使用料、さらに加入分担金につきましては、19年度に見直しを図るべく、今準備を進めております。


 今定例会に条例制定を提案して設置を予定しております水道事業運営協議会にて協議・検討をいただいて、平成20年度は料金の統一を図るということとしております。


 さらに超過料金につきましては、20年度も調整を図りながら段階的に進めて、最終的には平成22年4月にすべての料金の統一を進めてまいりたいと、このようにしております。


 一方、下水道使用料につきましては、水道料金とあわせて調整を図ると、こういうようなことになっておりますので、いずれにしましても審議会委員のご意見を賜りながら統一をするように進めてまいりたいと、このように思っております。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) そしたら、もう1点、これも確認させていただきますが、下水道については、特別会計と企業会計と2本あるということで、これは12月議会で同僚議員の質問の中で答弁もあったわけなんですが、22年にはこの会計も一本化するということで間違いないのか、その確認をさせていただきます。


 それと、水道の運営委員会ですか、その中で話をしていくということなんですが、メーターの使用料に関しましては、合併協議会の中で数値的な目標も出ているということで、この方向で私は行くのかなと思っているわけなんですが、平成20年に見直しを図るということで、13ミリのパイプで70円という金額が出ていると思います。これは合併協議の中で20年に統一するというふうになっていたと思うんですが、それと基本料金につきましても、20年にとりあえず基本の水量が8立方メートルで1,280円にこれも統一される数字が出ていたと思うんですが、多分この流れでいくと思うんですが、その点については。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) 下水道事業の企業会計と特別会計の一本化の件につきましては、議員おっしゃられるとおり、昨年12月の定例会の一般質問でお答えをしましたように、下水道事業の経営基盤の強化と健全化を図るということから、平成22年度に会計の一本化を目指して協議を重ねていきたいと、このように思っております。


 それから、先ほどの基本料金とメーター使用料につきましては、素案という形で出ておりますので、それらを一つの素材としながら提案をしてまいりたいと、こう思っておりまして、その数字で最終的に落ちつくのか、多少の変更を余儀なくされるのか、それは今後の協議課題とさせていただきたいと、このように思います。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) それと、その分担金なんですが、この水道の分担金については非常に旧町の格差があるということで、これは明確にはうたってない。随時調整をしていくというふうなうたい方をしてあります。これについても、19年度のその運営委員会によって話し合われて、調整方向で進んでいくということでいいのか。20年に統一は多分無理だと思うんですが、これについてはどういうふうなお考えを持っているでしょうか。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) この加入分担金につきましても、一つの案は出ておるわけですが、相当これらの負担の部分については開きもございますので、議員おっしゃられていましたように、19年度のその検討のときには提案をさせていただきながら、できれば20年度からをやっていきたいし、調整が十分つかない場合は22年4月に持ち越すということもあるかもわかりませんけれども、そういう目標というか体制で準備に入っていきたいと、こう思います。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) それと、下水道の方の負担金、分担金については、これは旧町時代に決まったやつをそのまま持ち込んで、そのままやっているということで、これの方の見直しというのはする必要はないのか、できないのか、することも可能なのか、それともこれはもうできないのか、その点についてはどうですか。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) 個々の各加入者からの負担金につきましては、それぞれのいわゆる浄化センター等の設備も違いますので、一律に計算をしてはじくということは到底無理でございまして、これらにつきましては従来の負担金の金額で踏襲をせざるを得ないと、こう思っています。


 ただ、加入の水道料金と同様の金額につきましては、ご承知のように、浜島、大王ですか、80%の問題がございますけども、それらの調整をしながら、水道と同様に一本化してまいりたいと、このように思っています。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) それと、これをちょっと聞くのにいろいろ調べていて気がついんたんですが、条例の中でこの負担金、分担金の条例が、中身は一緒なんやけど三つに分かれています。これについては法的なものがあるんですか。一つにまとめるというようなことは無理なんでしょうか。中身は全く一緒ですけど、最初は地方自治法によるとか都市計画によるとかということで、その下はもう全部一緒なんですが、これの一本化というのは法的には無理な話なんでしょうか。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) 先ほど申し上げましたように、いわゆる下水道の場合は、特別環境保全公共下水道、それから農業集落排水、それから漁業集落排水と、それぞれ対応が違いますので、ここで一本化を図るという明言は避けさせていただきたいと思います。よく検討をした上で、できるのかどうかということも含めて検討したいと思いますが、いずれにしましても、事業そのものが異なりますので、いわゆる当初の負担金については、これは差があってもやむを得ないというふうに思っておりますので、現在でもその形をずっと踏襲をしておるということでございます。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) それでは次に、福祉サービスについてお伺いしたいと思いますが、福祉サービスにつきましては、各地区で非常に格差があるというか、調整の方も難しいと思うわけなんですが、それぞれが行っていたサービス等が、全地区でやっていれば調整すればいいと思うんですが、行っている地区とか行っていない地区があるということで、この調整については非常に難しい部分があろうかと思いますし、また介護保険とか包括支援センターの事業の中に取り組んでいく部分も多々あろうかと思いますが、その中で、それも考えた上で調整という部分については、今の段階で市が思っているような調整の方向で進んでいるのか、難しい部分があるのか、まずその点からお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 福祉サービス、各種のサービスがございます。また、サービスについては、国の方に沿った形でサービスがなされたもの、また単独的に、県単独、それから市単独の事業というふうな組み合わせを持ってやっておるというふうなものもございます。そういう中で、それぞれ16年度の各町の段階で見ておりますと、サービスが均一になされているわけではなくて、ある意味、1町のみがサービスをやっておるような事業もございました。それぞれにつきまして、17年度の段階で一部調整をさせていただいておりまして、従来、1町でサービスをやっておったものについても、市の全域に拡大をしておるというのが現状でございます。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) たくさんありますんで、これを聞いていったらきりがありませんので、一つだけお伺いしたいと思います。


 食の自立支援事業ということで、要するに配給サービスですね。これは旧町時代は大王と阿児しかやっていなかったということで、今、これは志摩市全域でこの取り組みというのはしっかりなされているのか、その点についてだけお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 食の自立支援サービスは、阿児町、それから旧町では浜島も一部取り組んでみえた。それから大王というようなことでございました。志摩市の段階では、17年度の段階で統一をさせていただいて、志摩市全域という対応になっております。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) 次、ごみ袋のことなんですが、各町でごみ袋、料金は統一されたけれども、そこの地区でしか出せないごみ袋になっているということで、この統一というのは、やはり一つの処理施設ができるまで無理なのかということも考えられますが、この点については部長の方はどのように考えておられますか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) ごみ袋の件についてお答えをさせていただきますと、18年度発注の印刷分から旧町の名前を外したごみ袋を作成しておって、実は古いものから順番に出しておるという格好で、ところによっては、もうそういう新しいごみ袋は出ているところ、こういうふうな取り扱いになっていると思います。名前は外させていただきました。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) ということは、大王で出たごみを、その統一された袋であるから、阿児町へ持っていって置いても構わないということですか、違うんですか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) これは合併のときのごみの収集処分に関する申し合わせの中で、当分の間は現行どおりとするというふうなことになっています。この現行どおりというのは、住居地域に出していただくというのが原則ですので、たとえその袋であっても、居住の地域に出していただく方向でお願いをしたいと、こういうことでございます。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) 悪い言い方ですが、お願いをしたいということで、袋が統一されれば、当然、そのごみを持って自分の地区から出てよその地区へ置いても、これはわからないということになりますよね。しかし、それはだめですよという。わからないけど、お願いはしていくということですね。


 次、就学区域の見直しについてお伺いしたいと思います。


 就学区については、現行のまま新市に引き継ぎ、新市において基本計画を策定して、学校区の再編成を調整すると、このようになっております。今現在、この基本計画というのは2年半経過したわけですから、当然できていると思うんですが、そういうふうな話をお伺いしたことはございませんので、まずこれがつくられたのかどうなのかからお伺いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 就学区域の見直しについてお答えさせていただきます。


 現在、部内においては将来の児童生徒の減少化の進む中で、学校の適正規模、適正配置についての検討を進めております。平成19年度には、仮称ではございますが、志摩市学校再編検討委員会の設置を予定いたしております。その中で新たな就学区域の見直しを図っていく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) 部長、遅いでしょう。学校の統廃合については、教育長、もう1年ぐらい前に私の方で質問させていただいて、これを考えるべきだということは言って、任期中に再度質問しますという教育委員会の方に宿題を投げてあります。それが19年度から検討委員会を立ち上げてやっていくということは、今までは、これまではまだ何もやってないということですね。中学区の編成についてもやってないし、学校統合についての計画も何もしてないということの解釈でよろしいですか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) これは何もやってないという意味やなしに、学校再編検討準備会というのは、今年度、部内の方で準備委員会を設けまして、そこで1年間協議をしておりまして、それで19年度に検討委員会の方を立ち上げていきたいと、そのようなわけでございます。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) 学校の統廃合、これは時間がかかると思います。まず計画を立てて、それに実行に移していくまで非常に時間がかかると思いますので、これと一緒に、同時に、就学区の編成についても考えていたら、旧町のままズルッとそのまま行くんではないかと、こういうふうに思われます。それで、小学区の編成については、考えて計画を立てて、できるところとできない部分、そこら辺を精査していただきたいと私の方は思うところでございます。


 例えば、大王ではないんですが、阿児町でいったら、阿児町の中でやっぱり文岡中学校と東海中学校という学校があって、その住んでいる区域、実際に通うとなったら文岡中学校の方が近いじゃないか。でも、東海中学校へいかなければいけない。よう似た距離やけど、僕はクラブの関係でこっちの学校へ行きたい。でも、こっちのクラブのない学校へ行かなければいけないという、そういうふうなことがこれからどんどん発生してくると思いますんで、それも踏まえた上で、就学区の編成については早いうちに検討をしていただきたい。それで見直しできる分は見直しをかけていただきたいと思うわけですが、いかがですか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 今、小河議員さんが言われた部分についても含めて、この学校再編検討委員会の方で検討していきたいと、そのように思っています。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) その検討委員会については、学校の教頭先生、校長先生もどこの委員会に入るんかわかりませんが、多分入ってきて話の方もされるとは思うわけなんですが、その流れの中で今の学校統廃合についても、また問題なのは生徒数の減によってクラブ数の確保ができないという現実がもう目の前まで来ております。その点も踏まえて、学校側の意見、先生方の意見を聞きながら、子どもたちのスポーツということもしっかりと考えてあげていただきたいので、統合と一緒にやるとなかなか時間がかかりますので、そういうふうな点の話し合いもしっかりしていただいて取り組んでいただきたい。


 これは教育委員会の方で考えてはいただきたいんですが、学校からもそういう声が必ず、私、出てくると思うんです。担任の先生にもよるとは思うんですが、悪い言い方をすれば、担任の先生がクラブがなくなってやることがなくなったと喜んでいる先生であればこんなことは言いませんが、子どもたちのことを考えて今までやってきたクラブがなくなってしまう、どうするんだと真剣に考える先生であれば、当然、教育委員会の方に今後のそのクラブ編成についての提案というか、相談というのが出てくると思いますので、その点も含めた検討をしていってほしいと思いますので、その点についてどうですか。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 検討準備会の方には校長先生も代表も2人入っておりまして、その中で原案をつくってまいってまいりましたもんで、それも考慮しながら検討委員会の方で検討させていただきたいと、そのように思っております。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) 小学校、中学校じゃなしに今度は幼稚園の方の関係で、幼稚園についてはこの19年度に幼稚園の検討委員会を立ち上げると。保育所、幼稚園ですね。保育所、幼稚園の検討委員会を立ち上げて、4月の下旬ぐらいにはその委員会を開催すると。2年ぐらいかけて保育所と幼稚園のことに関しては協議していくと、このような報告があったわけなんですが、今現在、幼稚園だけで見ますと、4歳、5歳の受け入れと5歳だけの受け入れというふうな形に分かれております。5歳だけの受け入れをしているのが波切と船越と片田と神明ですか、この4カ所しかないということで、ここら辺の調整というのはそんなに時間かけなくても私はできるんじゃないかと思いますし、今の現状でそれでいいよという、何も父兄からの意見がないんであれば別にいいわけなんですが、現に波切地区は要望が上がっているはずです。それも踏まえた上で、教育委員会の方では、4地区しかないんですが、父兄の方に調査するということもしても、そんなにも時間がかからないと思います。これについてもなかなか見直しがされないということで、調査して、その結果、このままでいきますという回答であれば、私、何も言うことはないんですが、何もしないでどうするんだということでズルズルいっているんであれば早急に対応していただきたいと思いますが、いかがです。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) この話につきましては、波切地区から4歳児も入れてほしいという要望が、保護者ではないんですけど、あったわけなんでございます。そのときも検討させていただいたわけでございますが、非常にほかの地区とのバランスもありまして、そのときは、次に幼稚園に入ってくる父兄の方の意見を聞いてということで、現地にも行きまして話も聞かさせていただいたんですけど、その次に入る父兄が、特にそういう意見がなかったわけでございまして、そのときにはそこまでの教育にさせていただいたわけでございますが、特に今のところ、その4地区とも教育委員会の方には、4歳児も入れてほしいという要望がございませんもんで、今のままになっているわけでございます。今後そういう要望があれば、教育委員会としては検討していきたいと、そのように思っております。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) 私はその要望があればというんじゃなしに、要望がないということは、親はもうそれでいいというふうに教育委員会の方が勝手に理解するんじゃなしに、四つの区域なんですから、幼稚園じゃなしに保育所の児童の親に、よその地域は4歳、5歳受け入れやっていますよ。この4地域は5歳だけですが、ここら辺の調整というのも教育委員会の方では図っていきたいので、どちらがいいのかということを聞いたら答えはすぐ出るんじゃないですか。そのことによって志摩市全体の幼稚園の受け入れが4歳、5歳になる、あるいは5歳になるというふうな統一したことができると思いますので、違う部分で声が上がってきてから対応するんじゃなしに、どう調整するかということを考えていくべきだと思いますので、そこら辺、また取り組んでいただきたいと思います。


 次に、職員数の削減計画についてお伺いしたいと思います。


 新市において定員の適正な計画を作成して、職員数の適正化を図ると、このような申し合わせになっていると思います。その中で庁舎建設の話が進んでおりますので、今後の職員の削減について計画というのはできているのかどうか、その点、お伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 先ほどの幼稚園の年齢というふうなことでご質問がありました。さきの全員協議会の中でも申し上げましたように、保育所・幼稚園のあり方検討会の中で、本来、幼稚園のあり方、それから保育所のあり方、それぞれもともと目的も違います。幼児教育を担う部分と、ある意味、保育に欠ける部分というふうなことで、年齢で切るのが本来の姿であるかどうかというふうな議論も含めて保育所・幼稚園のあり方検討会の中で議論を進めていきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 定員適正化計画でございますけれども、10年間で200人を削減するという方針が調整されまして、平成17年度から平成21年度までの5カ年間で73人、マイナス8%、26年度までの10年間で188人、マイナス20.5%の削減目標とする計画を立てまして、合併年度の現員数を合わせまして、ちょうど200人の削減計画という中身になっております。


 現在の状況でございますけれども、17年4月を起点といたしまして、18年4月では計画職員数892人に対しまして894人の2人と、2人超過ということでございましたが、19年4月、本年4月でございますけれども、計画職員数885人に対しまして18年度の退職者54人の減、それから19年度の新規採用者17人、それから3月末の医師の中途採用1名を加えまして、858人の予定となっておりまして、計画より27人が大きく減少するということになっております。


 また、今後数年間に団塊の世代と言われる年代の職員が定年退職を迎えますので、19年度から21年度までの3カ年間で定年退職者が80人、勧奨退職者を30人と想定をいたしまして、新規採用者を計画どおり57人を加えたといたしますと805人ということになりまして、計画の843人より38人割り込むということになりまして、先ほど申し上げました前期のマイナス8%、73人の減の目標に対しましてマイナス12.1%、111人の大幅な職員減というような数字になることが見込まれております。今後、新庁舎の建設とか支所のあり方の検討とか、こういったことにあわせまして大幅な機構改革が必要と考えられますので、組織の簡素化、施設廃止の見直し、あるいは指定管理者制度の導入なども含めまして、公共が行うべき事務事業と民間が行うべきサービスとに区分いたしまして、官民共同によります事務事業の見直しを検討しながら、現行のサービス水準を維持することを前提として検討する必要があるというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 小河光昭議員。


○14番(小河光昭) 計画より大幅に減っているというふうな報告でございますが、市が出した資料でしたか、その中に職員数の適正というデータの中で1,000人で何人必要なのかという全国平均、三重県の平均、これも出た資料がございました。8.何人という数字になっておりますし、その中で志摩市は12人を超えていると、こういうふうなことになっております。でも、それは、今、部長がおっしゃった800人、900人じゃないですよね。志摩市の一般職の741人でした、18年度の、それに対して12.何人という数字が出ていると思います。これを平均に持っていこうとすると、一般職については8.5人ぐらい持っていくんであれば、一般職の741人を510人ぐらいまで減らさないと平均にはならないという数値になろうかと思いますので、それも含めて、ただ職員が減れば、その分、住民サービスが低下するという、それは十分わかります。そのために庁舎も建設していくわけでございますから、それも踏まえた上で市の本来のあるべき姿というのを早く計画を立てて、そちらに進んでいただきたいと、このように思いますので、その点もよろしくお願いいたします。


 最後に、地方税の滞納の分でございますが、この件につきまして、部長に、市長の方から細かい答弁はなかったということで、部長に答弁させるということでございました。とりあえず、16年、17年、18年の機構が取り入れてくれる志摩市の枠の件数、それで志摩市がお願いした件数、それだけ教えていただけます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 先ほどの人員削減計画の中での一般職の取り扱いの話で、実は類団との比較の中では、一般職についてはほぼ100数%ぐらいの数値ということで、そんなに多くないと。ただ、施設職員につきましては、200何十%というような2倍以上の数値が出ておるというふうな状況がございますので、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、施設統合を図る中で職員削減を図っていくというふうなことを考えていかなければならないというふうに考えております。


 それから、機構の方の移管件数でございますけども、ちょっと申しわけございません、手元には17年度と18年度に資料を集計してまいりましたので、ちょっとそれでご報告をさせていただきたいと思います。


 移管件数につきましては、17年度は29件で移管総額が1億1,046万4,958円、徴収実績におきましては、本税が1,774万2,876円、延滞金等が1,131万1,566円、合計で2,905万円、18年度につきましては11件ということになっております。


○議長(杉木弘明) 以上で、小河光昭議員の一般質問を終わります。


 次に、1番小田幸道議員。


               (1番 小田幸道 登壇)


○1番(小田幸道) 1番小田幸道です。


 通告書に従いまして、3問質問をさせていただきます。


 第1問目でありますけれども、津波発生時の排水路防潮対策についてということであります。


 ここ二、三年の間、東海、東南海、南海地震に対する地震防災対策が叫ばれておるわけであります。特に、志摩市の地域は津波に対する早急な対策が求められておるわけであります。議会でも何度となく一般質問が行われまして、国も自治体も精力的に対策の取り組みを行っておられるわけでありますが、いつどこでどれくらいの規模の地震が発生し、どこでどれくらいの被害が発生するのか予測は難しいということもありまして、なかなか効果的な対策を講ずることは難しい状況にあるかと思います。大規模地震に対する問題の把握、具体的な対策につきましては、これは一度にできるものではなく、時間のかかる根気の要る作業となります。したがって、時間の経過とともに見落としていたところなど、随時、問題点が浮かび上がってくるものでありまして、その都度、対策が必要になってまいります。今回、私がお尋ねいたします件につきましても、そういった経過に中での質問ということになるわけであります。


 現在、浜島漁協の付近は1メートルほどの高さの防潮堤があるわけでありますが、最近、この付近の防潮扉が自動化をされました。しかし、この付近の排水路は防潮堤の下から海へ排水するようになっておりまして、仮に津波を防潮堤で食いとめたとしましても、排水路から津波が押し上がってくるということが考えられるわけであります。そうなりますと、津波が排水路を押し上がって路上にあふれ、被害が発生することが予想されるわけであります。また、他の地域では、配水管で防潮堤を通しまして排水をいたしておるところもありまして、この場合は津波が配水管を押し上がって、台所、風呂場、トイレなどを突き破り、家屋に損害を与える可能性があるわけであります。市内で生活排水を防潮堤を通して流している地域で、今申し上げた可能性のある地域というのはどれだけあるかということであります。


 住民の生命と財産を守るという観点から、こういった地域の対策が必要であるかというふうに思うわけでありますが、今後どのような対策を講じていかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 残り2問につきましては自席にて行います。よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 小田議員の一般質問にお答えをいたします。


 津波発生時の排水路の防潮対策についてということでお尋ねをいただきました。現在、志摩市の地域防災計画の資料編というのが作成しておるわけでございますが、この中で把握をしております県と市が管理しております防潮扉及び樋門、樋管の数でございますが、868カ所あるということであります。そのうち樋門、樋管の数は539カ所となっております。


 小田議員が心配されております排水管等の被害ということにつきましては、その津波の影響が海岸線だけではなくて河川の下流部までに及ぶことが想定されるということで、日常生活に供する小さな排水管を含む状況把握など、被害想定地区内の実態調査まで現在のところは実施をしてない状況であるということでございます。


 心配されます津波については、地震の規模によってさまざまであるということではあるわけですが、地震研究の権威でもあって、たびたび志摩市にも来ていただいて講演なども行っていただいとるわけですが、中央防災会議の委員であります京都大学防災研究所所長の河田惠昭教授によりますと、津波が進行を妨げる構造物に垂直にぶつかったときには、押し寄せた津波高の1.8倍に増高するということが言われておりますので、過去の被害検証結果からこのように述べられておるということでございます。


 このように大津波による場合と、去る1月13日に発生をいたしました千島沖の地震に伴う津波注意報のような場合など、その津波高によって被害内容も変わってくるものというふうに想定をされます。


 主要な河川、水路の流末には、樋門であるとか、あるいはフラップゲートなどの整備がなされておりますが、それらは排水口の位置などの現場の条件でありますとか、また背後地の集落の排水の系統、または排水量などを考慮して、地域の排水機能を妨げない方法で整備をされておるということでございます。ですから、両面、この排水口については機能を持っておるということでございまして、一方においては津波だけではなくて、例えば大雨等への備えといったようなことも、排水機能ということで強化をしていかないといけないということもありまして、いわゆる津波による水が入ってくるということを防ぎつつ、一方においては、その水を早く排出するというような両機能が求められるということですから、こういった部分について、排水構造をよりしっかり今後検討していかないといけないというようなことでございます。


 例えば、下水道整備が完了している場合でございますが、排水側の側溝への接続の場合やあるいは幹線的な排水管への密閉接続による場合などが考えられるということでございます。下水道整備が完了している場合は、分離された排水となるため被害が少ないというふうに一般的に考えられますし、排水側溝への接続の場合は、侵入した津波についてはそのほとんどが側溝外へ流出するということが想定をされます。


 また、水圧による側溝ぶた等の飛散などの危険性ということも生じるために、これらについては、今後における対策や住民の皆さんへの啓発に十分配慮していきたいというふうに考えております。


 また、幹線的な排水管への接続といった場合でございますけども、宅内におきましては一たん集水桝へ排水を集めておるということで、その後、排水管によって排出をされているものと考えられます。しかしながら、排水側溝への接続であるとか、あるいは幹線的な排水管への接続では、流入量の多少にかかわらず、家庭内への逆流被害というのは否定できないというふうに思われます。


 今後は、住民の皆さんへの啓発方法、また現場などを勘案して、それぞれ個別の安全対策が工法的に可能かどうかといったことについて、関係機関、検討も含めて協議を行っていきたいと、このように考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 小田幸道議員。


○1番(小田幸道) 市長からこの排水についてのいろんな考え方をお聞きしたんですけども、確かに生活排水を流すと、逆にまた入ってくるのを食いとめる。この辺、そこを断ち切ると、とめてしまうというのは、生活上、なかなか難しい問題。このシステムを構築するのは難しいんだろうというふうに思います。そこら辺はよくわかるんですが、しかし、実際に津波が来たときにそれがそのまま被害をこうむるということであっては、これはわかっとって放置するということはなかなか難しい。放置もできないということで、やはり住民の皆さんが心配をしておるという点から、私はこれを何とか対策はないものかということで質問をさせていただいとるわけでありまして、市長のおっしゃることはよくわかりました。


 それで三重県では、東海、東南海、それから南海地震、これの発生時の人的被害の半減を目指す4カ年計画でありますところの第2次三重地震対策アクションプログラムというのがあるわけでありまして、これに基づきましてこの19年度の予算で命を守る減災対策推進事業というのを新たに予算計上いたしておるわけでございます。その中に津波対策促進事業というのがありまして、志摩市におきましても、こういった県の、せっかくこういうふうな事業、津波対策の事業が予算をとっておると。新たにとっておるということですから、こういったこともひとつ津波防潮対策としてこの事業を利用するということも考えられるわけでありまして、先ほどのいろんな技術的な問題も含めて、今後検討をしっかりやっていただきたいなというふうに思うわけであります。


 やはり津波による被害を最小限に食いとめるというために、そのためにはやはりできるだけ進入路というものは防ぐと、これは当然でありますけれども、私も実はこれをいろいろと住民の皆さんと話をしていろいろお話を聞いていますと、フラップゲートという話が先ほど市長の方から出ておりました。いわゆる防潮堤の前へ向いてタラップで落としまして、津波の圧力でとめちゃうと。出るときは自然流水でふたがポンと押し出されていく、水がですが、そういうシステムいう話はあったんですけども、でもこれは果たしてそうなのかと。津波が来たときに横から入ってくるんちがうかと。浮き上がるんではないかという、そういったシステム的な問題もありました。


 実は、一つの方法として、防潮堤の、つまり川でありますけども、そこの防潮堤の下に排水路があるわけです。こちらにちょうどこの厚さの防潮堤の真横に暗渠みたいなものがあるわけです。そこを食いとめるという方法があるわけでありまして、津波の際に防潮堤の内側の各排水路あるいは排水管の境目、そこにせきどめ板といいますか、これは素材はともかくとして、そういったもので差し込んで津波の進入を防ぐという方法があろうかというふうに思うわけですけども、そういった方法は考えられないかという、建設部長、もしこういうことについてあれでしたら、ちょっとご意見をお聞きしたいなと。技術的にはそんなに難しい方法ではないと思うんですけど、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬) 私の考えでございますが、お答えさせていただきます。


 フラップゲートというのは、先ほど言いましたように、前を圧力をとめるというのがこのフラップゲートでございまして、これは桝のところであれば、そのままとまります。確かに横から来ると吹き上がるということも考えられまして、そこへいかにしてフラップゲートをつけるかということになりますと、少し堤防を掘り込んで、そこへつけることが考えられます。ただ、そういうふうな工法がこれから県とも打ち合わすところでございますが、非常に難しいことがありまして、先ほど小田議員が言いましたのは、後ろへとめるというのは、スルースゲートといいまして、ガチャンと落としてしまうということが考えられますが、これは非常に金がかかるということでございます。一番簡単なのは、工法的にはフラップゲートかなと。いろいろと浜島周辺にも、浜島港だけでもかなりまだフラップゲートがついていないところが50数カ所余り残っております。それが津波によりましてとめられるとなると、大体、川の場合は並行に来ますけども、波の場合は垂直に来ますので、そのフラップゲートが一番効果であるなというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 小田議員。


○1番(小田幸道) この問題はいろいろと今後、県もそういう形での事業を新たに考えとるわけでありますから、それにあわせてできたら、いろいろ研究を重ねつつ、対応のできるところは対応していっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いしておきたいと思います。


 続きまして、第2問目でありますけれども、英虞湾の沿岸漁業の保護についてということであります。


 近年、世界的に水産物需要が高まる中で、海の環境汚染問題、水産資源の悪化、漁業者の高齢化問題など、漁業を取り巻く状況というのは大変厳しいものがあるわけであります。沿岸で働く漁業者は、こういった状況の中で毎日生計を立てておりまして、また観光業者あるいは物流業者、卸し・販売業者も、そういった漁業者に支えられて経営が成り立っておるというわけであります。


 漁業というのは、その地域その地域で一定の漁業権を持って運営をされておるわけでありまして、それが地域の生活圏の保証となっておるわけであります。間接的であれ、他地域の圏域を侵害することは許されないわけであります。しかし、海は一つでありますから、会場に線が引かれているというわけでもなく、ややもすると、漁場を侵犯するということが起こってくるわけであります。そういったときに、直接、他地域の漁場で操業するということであれば、これは海上保安庁による拿捕もできるわけでありますが、例えば、大型の巻網漁船が英虞湾内沿岸あるいはその近辺で、夜、水中ライトを照らして、光に集まってきた魚を7マイル沖まで引っ張っていき、大きいものも小さいものも一網打尽に巻き上げてしまうというやり方は、これはいかがなものかというふうに思うわけであります。もちろん巻網漁業が法律で定められておるわけでありますから、違法ではないわけであります。ただし操業は大型の場合、7マイル沖というふうになっておるわけであります。問題は、英虞湾内沿岸の魚を水中ライトで7マイル沖まで引っ張っていくということは、これは問題ではないのかというふうに思うわけであります。なぜ沿岸で巻網漁業ができないのか、それは冒頭に申し上げました水産資源の保護、また漁業権による生活圏の保証、いわゆる沿岸の零細漁業者を保護するためであるというふうに思うわけであります。


 せんだって、巻網漁業の操業範囲を3マイルに変更するという話が出ましたために、沿岸漁業に影響を与えるということで、漁協の若い人たちが水産庁に取り下げるように陳情に行かれたというふうにお聞きをいたしておるわけでございます。この巻網漁業の問題は直接行政の問題ではないというふうに思います。しかし、志摩市における水産資源の保護、水産業の健全なる発展ということを考えた場合、また零細沿岸漁業者の生活圏を守るということを考えた場合、このままでよいのかということであります。


 昨年の11月ごろから英虞湾沿岸及び近辺で大型の巻網漁船によるそういった問題が連日連夜にわたって起こっておりまして、沿岸漁業者は大変困っている状況であります。操業そのものは違法ではないわけでありますから、ある程度、やむを得ん面があるわけであります。しかし、毎晩二、三百トンというふうになってまいりますと、たまったもんじゃないわけであります。沿岸漁業者のことも考えていただいて、時間制限なり日数制限なり、行政として何か規制が必要ではないかというふうに思うところであります。こういった問題に対して行政としてどういった対応ができるのか、そこら辺についてお伺いをいたしたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 小田議員から沿岸漁業の特に保護ということについてお尋ねをいただいたということでございます。私も議員同様、今回、問題として指摘された部分について、一本釣りの漁師の皆さんなどからも、あるいは漁業関係者の皆さんからもこのお話は伺っておりまして、許認可については国・県の所管事項ではあるわけでございますけども、市の基幹的な産業あるいは漁業の振興を図っていく上では重大なことだというふうに受けとめておりまして、これまでも関係機関の皆さんと話をしてきた部分もあるわけですが、今後、より一層、この問題については関係機関に強く働きかけということも含めて取り組んでまいります。


 詳しい状況については部長の方から現在の状況等、あるいは県等の状況等についても答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) それでは、英虞湾の沿岸漁業の保護についてお答えを申し上げます。


 許可漁業の中では古くは昭和40年代の愛知県の小型船船曳網の鳥羽志摩沿岸における違反操業に始まりまして、再三にわたる陳情、海区漁業調整委員会の協議がなされてきましたが、問題解決のないまま、昭和55年を最後に両県の連合海区漁業調整委員会は開催されていなかったものと聞いております。しかしながら、さまざまな問題が生じたままでございまして、平成15年からこの連合海区漁業調整委員会は再開されまして、たび重なる協議がなされているところであると聞いております。


 現在、三重県の許可漁業の中で特に志摩市に隣接した許可といたしましては、外海におきまして集魚灯を利用したあぐり網漁業がございますが、許可範囲は南伊勢町の田曽崎から南南東の線から和歌山県境までの範囲でございます。ただし、海岸から3マイル以内での操業は禁止されているというところでございます。また、時期的なものもございまして、夏場の操業範囲としてはさらに狭くなっております。なお、安乗の南東方面より北側の伊勢湾におきまして、イワシあぐり網漁業の許可がなされております。


 次に、大臣許可でございます大中巻網漁業につきましては、三木崎から正東線の南側、これが海岸から10マイル以上沖合での操業とかというふうになっております。


 さて、違反操業の実態でございますけども、関係組合への聞き取りも行いましたが、立証が非常に困難であるということと、夜間操業中の各漁業、組合員における監視、連絡体制の強化、漁協基地レーダーによる監視の強化などで警戒しているのが事実のことであります。また、三重県への取り締まり強化の要望書をたびたび提出しているのも事実でございます。許可権者でございます三重県の対応といたしましては、漁業取り締まり船3隻のうち鳥羽港と尾鷲港にそれぞれ1隻ずつ配備し、取り締まっているのが実態でございます。


 議員ご指摘のとおり、志摩市の沿岸漁業は、一本釣り漁業、さし網漁業、海女漁業など、資源管理型の漁業を中心に、豊かな天然魚礁あるいは人工魚礁におきまして古来より営まれてきたものでございます。これら志摩市沿岸の港漁場を守るためにも、田曽崎南南西から北側あるいは安乗南東から南側での巻網操業が禁止されているものと理解しておりますので、違反操業につきましては、実態把握も含め、関係漁港との情報共有に努めまして、三重県、また三重海区漁業調査委員会への実情報告等を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 小田幸道議員。


○1番(小田幸道) ちょっと私、7マイルと申し上げたんですけども、先ほどのお話ですと、沿岸から10マイルでしたね。少な目に申し上げたかなと、私の方が。それはともかくといたしまして、こういう問題、利害の絡む問題でありまして、難しい問題があるんだと思います。こういった問題、お互いの利害が絡むということから、行政が中に入って調整するということは非常に難しいんだろうというふうに思います。しかし、先ほどちょっと話も出ておりましたが、国の漁業法におきましては、組合員の漁業を営む権利と法が定められておりまして、また三重県漁業調整規則というのが、これは三重県水産部から出ておるわけでありますが、これが定めておるわけであります。その中には水産資源の保護・培養、漁業取り締まり、その他漁業調整を図り、あわせて漁業秩序の確立を期するという、こういうようにうたわれておるわけであります。直接その利害の絡む団体間というのでは、なかなかこれは調整がしづらいんだろうと、そういう面があるわけでありますけども、利害関係の少ないと申しますか、ないとは言いませんが、行政の立場であれば、そういった面の調整が可能であろうというふうに思うわけであります。


 ある意味では非常に情けない話であります。こういうところでこういう話をしなきゃならないというは情けない話でありますけれども、やはりそれが大きな影響を及ぼすということあるならば、全体の利益としてマイナスが出るということであるならばやむを得んということから、私も今回このお話はさせていただいたわけであります。


 水産資源の保護、沿岸漁業者の権利を守るという点においても、お互い共存共栄のすみ分け論理に立って解決していかなければならないというふうに思うわけでありますが、その中で、特に定置網というのがありますんですが、これは自然に優しい漁業として極めて有効な漁法であると言われておるわけであります。定置網に入った魚の80%は通り抜けて、20%が確保されるというふうに言われておりまして、世界的にも評価の高い漁法と、自然な漁法であると言われておるわけであります。一網打尽に小さな魚まで捕獲してしまいますと水産資源が悪化するわけでありまして、そこら辺はやはり節度ある操業が求められているんではないかというふうに思うわけであります。


 沿岸の零細漁業者の生活権の保障、保護のためにも、また志摩市の今回の水産振興の施策の中でもそうでありますが、その水産業の維持発展のためにも、ここはひとつ踏ん張っていただいて、県・国とも連携した対応策を講じていただくよう、ひとつお願いをいたしておきたいと思います。


 それでは、3問目ということであります。ごみ不法投棄対策ということについてであります。


 近年、大気中の温室効果ガス増大による地球温暖化で、特にこの1年、地球は集中豪雨、熱波、また例年にない暖冬など、異常気象に見舞われまして、地球のメカニズムが異常をきたしていると言われていることはご承知のとおりであります。この原因は、私たち人間が排出する化石エネルギーやごみなど、廃棄物が原因であるということは、これまたご承知のとおりであります。地球温暖化防止のためには、国際条約、京都議定書に基づきまして、ごみの低減、クリーンエネルギーの活用を図り、環境保全対策を推進することが求められておるわけであります。


 そういった中で、現在、志摩市では一般廃棄物処分場の整備、ごみ収集運搬体制の統一、またごみ減量化リサイクルの推進など、循環型社会の構築に向けて努力をされておられるわけでありますけれども、特に最近、一部のボランティアの皆さんが積極的に清掃活動を推進していただいておるおかげで、環境の美化という点におきましては成果は上がっておるかというふうに思うわけであります。しかし、まだまだ依然としまして粗大ごみなどの不法投棄というものが後を断たず、逆に増加をしているというのではないかと思うわけであります。確かに、ごみ問題というのは、これは市民及び観光客のモラルの問題でもあります。以前、ごみ問題を質問いたしましたとき、市長は、ごみは市民、観光客に持って帰っていただくという観点から、観光ルートにはごみ箱の設置を考えていないということでありました。しかし、現状はなかなかそういう状況にはなっていないのではないかというふうに思うわけであります。一つのところに粗大ごみなどが長いこと捨てられてありますと、悪いとわかっていても、捨てるのにお金がかかるからとか、運んでいくのが遠いから、また人も捨てているから、私もここへ捨てて構わないだろうというマイナスの心理と申しますか、魔の心理が働くのではないかというふうに思うわけであります。


 人間の心というものは弱いものでありまして、ややもすると楽な方へ楽な方へと気持ちが傾くものであります。赤信号、みんなで渡れば怖くないという集団心理というものも働くものであります。粗大ごみなどが捨てられて放置をされますと、土壌が汚染をされまして、環境の破壊につながっていくわけであります。環境問題を一生懸命議論されておるわけでありますが、こういった問題に対する抜本的な対策というのは講じられていないのではないかというふうに思うわけでありますが、今後、環境問題も含めまして、ごみの不法投棄対策をどうするかについてお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 先ほど漁業のことに関しても、ご提言も含めていただいたわけでございますけども、議員おっしゃるように、この地域について漁業の振興を図っていくということは非常に大切なことでございますので、今後、しっかりした対応ということについても、引き続き行っていきたいというふうに考えております。


 特に、定置網等について、大敷等についてご発言をいただいたわけですけども、おっしゃるように、定置網の漁法については、国際的にも非常に高くその技術等が漁業資源の保護といったような観点からも、環境負荷をかけないといったような分も含めて非常に評価が高いということで、日本でも国際会議が持たれているというような状況でございます。


 志摩市においても、片田の定置網の株式会社の地元の皆さんによって一生懸命事業を進めていただいておりまして、その利益の部分についても、市の方に小学校の施設の整備ということでご寄附もいただいたりしておりますし、先般は和具の漁港にも宮崎県からのカツオ船が入港したときに私も行ったわけでございますけども、非常に定置網からの水揚げ等がたくさんなされておりまして、漁港も活気づいていたということを非常に感じました。今後、そういった水産資源の維持あるいはしっかりした管理ということについては、関係機関と十分協議しながらその対応に当たっていくということに努めてまいりたいというふうに思います。


 ごみの不法投棄対策ということでお尋ねをいただいておるわけでございますけども、基本的に、私もこの地域のごみ対策ということについては、今後も、基本的にはモラルの問題ということもあるわけですが、これは立派な不法投棄といったような部分については、今、志摩市においても、自然と環境の保全に関する条例ということで、この23条で、何人も道路その他の場所においてみだりに廃棄物を捨ててはならないということで、市民等の投棄の禁止、10条では勧告及び命令、第15条では3万円以下の罰金が処されるということになっておりまして、こういった監視活動については、環境監視員の皆さんに非常にご尽力をいただいておるということでございます。毎月定期的に巡回活動等も行っていただいておるということでございますし、山林等あるいは道路沿いにごみが捨てられているという状況も見られるわけでございますが、やはりそういった分については、自治会として、この条列の趣旨も含めて今後対応していきたいというふうに考えております。


 特に、環境意識では、むしろ子どもたちの方が今、環境保全に対する意識というものはかなり高まってきておるというふうに思います。たばこの吸い殻のポイ捨てであるとか、あるいはペット等のふんの処理等についても、近年、かなり住民の皆さんの意識というのは高まってきておるというふうに思いますので、今後、より一層のこういった対策については当たっていくということが、住環境の整備、ひいては訪れていただく観光客の皆さんからも評価をいただくということにつながると思いますので、しっかりとした取り組みを進めてまいります。


 しかしながら、基本的にはごみを持ち帰ってということについて、むしろ、訪れてくる方々のかなり意識も高まっているというふうに思います。今後もそういった部分について、基本的な原則して取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 一部補足をさせていただきますと、議員もご承知のとおり、ごみ処理に関することに関しては、国の法律の中には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というふうなものがありまして、16条の中で、何人も未来に廃棄物を捨ててはならないと、こうなっております。これは国の法律ですので、国民全部に該当する項目でございます。


 市の中では、先ほど市長も申し上げましたように、環境の保全に関する条例、またうちの関係の志摩市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例、またもう1点が、志摩市、まちを美しくする条例、いずれもこういうふうなものの中に土地の所有者と管理者等の責務、また何人もそういうものをしてはならないというふうな条例がありまして、これを厳格に守っていただけるような啓発をしていくことによって対応していくというふうな考えでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 小田幸道議員。


○1番(小田幸道) 粗大ごみ関係で不法投棄された場合、公の土地に捨てられた場合は、当然これは公がなされるんでしょうか。しかし、個人の場合、個人の土地に捨てられた場合、これは不法投棄ですね。これはやはり個人で警察に連絡するか何かしてやるということですね。行政は一切タッチしないと、こういうことですか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 先ほど言いましたように、原則的に個人の土地は個人の管理に資するものと、こう考えてはおりますが、ただ、状況によりまして、個人が意図して放ったわけでもない、いつの間にか大変な量になっておるというふうな事例が今までもございました。こういうふうなものに関しては、一切そちらでやりなさいというふうなことはなかなか通りませんので、できる範囲の協力はこちらもさせていただいとると。この協力のことですけども、もともと不法投棄ですと、一番最初に所有者の方が警察等に通告をしていただきます。これが基本でございます。またその中で、投棄をされた方がわからないかどうか、この辺のところから入っていきます。これがわからない案件であると、今言ったように、だれが処理するのかと、こういうふうな問題に行き当たります。このときに、できるだけ実は個人で処理はしていただきたいわけですけども、なかなか処理はし切れないと、こういうふうなことに関して、清掃センターの方から車の貸与、できるだけの人員の協力、こういうふうなこともしますし、また場合によっては、自治会等の協力も仰いで合力ですると、こういうふうなことで対応しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 小田幸道議員。


○1番(小田幸道) それはそうですよね。できない場合は、それは当然、公の力を借らんといかんわけなんですけど、原則的には、一応、警察に自分で連絡をして、あとの対応をしていくということなんだろうというふうに思います。ただ、個人の所有地については警察に連絡してやるんですけども、伊勢志摩国立公園というのは全国でも数少ない、これは90%ぐらいですかね、個人の所有地であるとも言われておるわけでありますが、特にこの所有者の高齢化による山林の管理というのが、年々難しい状況になってきておるということであります。田んぼにごみが放置されていたぐらいのことでしたら、これは個人でも処理ができるんでしょう。しかし、山の中とか山道ですか、谷川とかそういったそれのがけ下などに粗大ごみがよくほかしてあるケースがあるんですね。各町、もちろんいろんなところから粗大ごみが不法投棄されているいうことで最近話がよく出ておるわけであります。そういうこれからの問題を考えた場合、なかなか自分で処理をしなさいというのは、これから特に難しいんじゃないかと、無理が出てくるんでないかという気がするわけであります。


 この地域は国立公園であって、観光産業が主たる産業であるということを考えますと、将来を考えた場合に、さらには今後、観光都市を標榜しようとしている志摩市としては、こういった山林とか海とか海岸など、自然のおかげで観光が成り立っているという、そういったことを考えますと、これらの環境を守っていくということこそ行政の本来の仕事なんだろうと私は思うわけであります。行政改革の名のもとに地域の自主性の強化が頻繁に言われておるわけであります。昔からそれぞれの地域におきましては、普請、出会い、清掃、環境保全、火の用心など、地域の住民組織が自主的に行っておりまして、集落環境を守ってきたわけであります。そういった地域を支えてきた人たちが、少子高齢化の中で現在高齢者となって、体力的にもその役割を果たすということが難しくなってきておるわけであります。高齢化が50%以上の地域は限界集落と言われておりまして、出会いとか農業施設の管理とか冠婚葬祭など日常生活での助け合いというのが難しくなると、こういうふうに言われておるわけであります。


 今後、高齢化が進みまして、こういった不法投棄に対する対応ができなくなるということになりますと、これはますます環境が悪化していくということになるわけであります。60歳以上の人でも、これは年金をたくさんもらっている人は別でありますけれども、公負担、それから低サービス、年金支給年齢の引き上げなど、将来の年金支給の減額などのために働かなければならない人もたくさんおるわけでありまして、ボランティアとかいろいろ60歳以上の退職された方とか、いろいろいう話があるわけですけれども、結構働かなければならない人がたくさんおるということであります。


 また、当然のことながら、60歳以下の人たちは、これはもう当然仕事を持っておるわけでありますから、現役の方でありますので、家庭の生活を支えていかなければならないと、そうした人たちであるわけです。現在でもこういった人たちは、当然、休みの日には出会いとか、そういったものに参加をしておるわけでありまして、今でも住民自治というのができているところはしっかりできているんだということであります。これからは住民の自主的な力でとか、地域の力でボランティアでと、あるいはまたこれは行政でやってください、これは住民でやってくれというふうな区別をして、そのことを殊さら強調するというのは、行政が本来の業務を地方分権、行財政改革の名にもとに住民に押しつけているのではないかという感がしないでもないわけであります。住民の皆さんにとりまして、高齢化によりまして、肉体的にもまた公負担の時代の中で経済的に厳しい状況の中で、これ以上のサービスの低下というのは受け入れがたいものがあるというふうに思うわけであります。こういった環境問題というのは、市全体の活性化の問題にもかかわってくる問題でありまして、行政が中心となって活動を展開して、それをまたフォローしていかなければならない。補助金を出して、はい、あなた、これやってくださいという補助金行政というのも大事であります。しかし、やはりきちっとそれを対応して、お互いに責任を持って推進していくという協働の精神というのは、ここは大事なことであります。


 時代の転換点である一番大事なことは、やっぱり物事を画一的に決めつけるというか押しつけるといいますか、そういうことじゃなくて、地域住民とのコミュニケーションというものをしっかり図っていただいて、それぞれの地域の成り立ち、歴史、特性、文化、伝統を尊重して住民の理解を得て、合意形成を図って、それぞれの地域住民と行政がお互いに協働し合う仕組みという、その構築を行うことで、その地域に合った自治を行うということが大切であるというふうに思うわけであります。


 このごみ問題、そういった観点に立って解決していかなければならないんではないかというふうに思うわけでありますけども、ここの点につきまして、市長、お考えをお聞きいたしたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) ちょっと何を答えていいのかわかりにくいんですけども、基本的には、やはりごみを捨てなければ、そういったコストは発生しないわけですから、基本的にはしっかりモラルを守っていくということが、財源も含めて、あるいは環境への負荷ということも含めて、地域社会が今後健全に運営できるのだというふうに思いますので、そういった分についてはしっかり啓発をしていきたいというふうに考えております。具体的にここはこうあるべきだということがあれば、またご指摘もいただければというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 小田幸道議員。


○1番(小田幸道) それでは、現在、廃棄物には大きく分けまして、家庭から出される一般廃棄物とそれから事業者から排出される産業廃棄物があるわけであります。産業廃棄物につきましては、産業廃棄物処理業者さんのところに持っていくということになっておるわけですけども、大きな事業者の皆さんは、産業廃棄物処理業者からコンテナを借りまして、それにプールいたしまして、とりにきてもらっているかというふうに思うわけであります。もちろん当然、料金を払ってであります。


 しかし、一般の家庭で産業廃棄物に当たるものが出た場合、少しの量であっても、各町の住民の皆さんは、時間とお金をかけまして阿児町まで持っていかなきゃならない。産業廃棄物処理業者さんが阿児町にしかないということですから、不法投棄が起こるというのも、いろんな事情が絡んで起こるわけでありまして、この問題を解決するためにはお金の問題も関係ありますけれども、それはともかくとして、処理面での対応というのを少しでも便利にしてあげれば不法投棄も少なくなるのではないかと思うわけであります。


 例えば、最終処分場あたりに産業廃棄物コンテナを設置して、そこで料金を支払っていただいて受け取りをして、いっぱいになれば産廃業者さんがとりにくるといったような方法は考えられないのかということであります。いかにしたら住民にとっても行政運営上もプラスになるかということを考えていただきたいというふうに思うわけでありますが、お伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 今の議員の質問にお答えをさせていただきます。


 ごみの種類には、一般廃棄物と産業廃棄物があることは確かでございます。一般家庭から出る部分は、原則として一般廃棄物でございまして、産業廃棄物というものはこういうふうな定義になっておりますので、ちょっと参考に申し述べさせていただきます。


 事業活動から生じる廃棄物のうちに燃え殻、汚泥、畜産業から排出される動物のふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、畜産業から排出される動物の死体など、20種類の廃棄物を産業廃棄物としておると、こういう原則がございます。


 それともう1点、廃棄物の処理責任として産業廃棄物の許可等に関しては県の責務でございまして、市は一般廃棄物の責務があると、こういうふうなことでございますので、こういうことでお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 小田幸道議員。


○1番(小田幸道) そうしますと、家庭から出るものはすべて一般廃棄物ということですか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 今言いましたように、家庭から出る場合であっても、動物のふん尿云々がありますので、産業廃棄物に類するところもあります。ただ、処理に関する責任は県にございますので、対応のもとは県だというのが原則でございます。


○議長(杉木弘明) 小田幸道議員。


○1番(小田幸道) えらい何度もすみませんね。


 要するに、家庭から出る産業廃棄物といいますか、し尿ですね、それは対象としては、産業廃棄物というのは、例えば自分の家でちょっと日曜大工をやったと。そのときに、かなり力を持った人は、大工の力ですけども、柱1本差しかえたと。そういった柱とか木材、あるいはコンクリート、ちょっと家の塀を壊してやり直したと、そういうものは、これは産業廃棄物でないわけですか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) そのとおりでございます。一般廃棄物でございます。


○議長(杉木弘明) 小田幸道議員。


○1番(小田幸道) わかりました、ありがとうございました。これで質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、小田幸道議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 休憩します。午後3時10分まで。





                午後2時54分 休憩





                午後3時10分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、13番森本紘正議員。


               (13番 森本紘正 登壇)


○13番(森本紘正) 13番席森本です。


 通告に従いまして、今回、私は環境問題と観光振興について質問をいたします。


 英虞湾、的矢湾については、近年特に環境の変化による真珠養殖、カキ養殖は危機に瀕しております。これは何に起因しているのでしょう。まず、家庭排水、これは合成洗剤によるものが強く作用されているものと考えられます。洗濯用洗剤、食器用洗剤をヤシの実洗剤や植物性の洗剤に転換することによって、かなり水質の改善ができると思われます。下水道事業や合併浄化槽の設置推進により、かなり改良ができると思われます。私たち会派では、会派を挙げて環境改善に取り組んでおります。下水道事業には莫大な予算が必要となりますが、合併浄化槽は何分の1かの費用で設置することができます。私たち会派では、合併浄化槽の早期設置を提言しておりますが、当局のその後の取り組みはどのように進んでいるのか、お尋ねをいたします。


 とりあえずは、化学洗剤の使用を控えるような方法を市として考えられないか、また、「森は海の恋人」の著者・畠山重篤先生の講演をお聞きした折、里山の整備により閉鎖性海域の活性化ができることをお話をいただきました。志摩市でもNPOや各種団体で里山づくりに取り組んでおります。私たちも旧町時代から新世紀2000年の記念行事として、毎年、落葉樹で花も咲く木ということで、サクラの苗木を植栽しております。森を整備して海を豊かにし、また観光事業にも役立てようということで、観光客の皆さんや市民の皆さんには記念樹として植栽をしていただき、小・中学校の児童生徒には卒業記念樹として、また名古屋のJCの皆様も、海を豊かにする事業に参加してほしいということで、苗木を持って植栽に協力いただきました。現在、約1,200本のサクラの植栽をいたしました。市としてもこれらの事業に植栽場所の確保や各種手続のお手伝いをしていただけないか、お尋ねをいたします。


 また、真珠養殖業者やカキ養殖業者のクリーナーによる貝掃除の際に、ごみが海底に蓄積するので、漁場の悪化の原因になると考えております。国や県にお願いしてしゅんせつをしても、すぐ後から貝掃除のごみを落としていては何もなりません。自分たちの漁場は自分たちで守るべきと思います。もちろんしゅんせつは必要と考えられますので、引き続き、推進をしていただきたい。


 私も以前、長年、真珠養殖やカキ養殖をしておりまして、1次産業の天候や海峡の変化による事業の苦労はよくわかっているつもりでございます。そこで質問ですが、下水道計画地域以外の地域に合併浄化槽の早期設置、2.合成洗剤の使用を控えて植物洗剤への転換、貝掃除ごみの陸揚げ、里山の整備をして豊かな海にということで、以上、壇上からの質問といたします。あとは自席の方で行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 森本議員の一般質問にお答えをいたします。


 主に環境問題について4点のご質問をいただきました。まず、1点目の下水道計画の地域外の地域における合併浄化槽の早期の設置ということでお尋ねをいただきました。


 以前、提言をしていただいた提案の中にもございました、いわゆる面的な合併浄化槽の整備等についてでございますけども、この方策を探るべく、1月30日に、私も合併浄化槽の面的な整備を行っておる、いわゆる先進地の、これは九州の香春町ということでございますけども、そこに視察に行ってまいりました。PFIを活用してSPCと呼ばれるような特定の目的外者を地域のさまざまな事業者が参画をして、その会社を構成しながら、町と共働して合併浄化槽の設置促進を行っておるということで、かなり普及速度も高まっておるということですし、あるいは住民の皆さん、事業者の皆さんの創意工夫によって、例えば、合併浄化槽の設置のみならず、家庭におけるトイレ等の改修に係る費用等を節減できる方法等についても、民間事業者ならではの工夫も行っておって、例えば、モデル的に30万円以下で施工できるような、そういった態勢も組んでおられるというようなことで、大変参考になったということでございます。


 補助等のかかわり、合併浄化槽の単独設置に係る補助等との兼ね合いもありますし、市が将来にわたってどのような財政負担をしていけるのかといったような議論も踏まえながら、この面的整備については今後しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、来年度新年度の予算については、19年度の予算に合併浄化槽の設置推進調査事業ということで計上させていただいております。


 こういったことをしっかり抑えながら、でき得る限り早く、英虞湾あるいは的矢湾への陸域からの環境負荷の低減ということについて、ことしの真円真珠の養殖100周年という節目の機会ということも踏まえて、さらに推進を図ってまいるということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 この事業目的ということについては、志摩市内の海あるいは川の公共用の水域の水質汚濁を防止するための合併浄化槽の面的整備をする手法について調査検討を行っていくということでございますし、またあわせて生活排水対策として合併浄化槽のさらなる設置の増加ができるような方策を検討しまして、あわせて市民の皆さんの意識の向上をも図っていきたいというふうに考えております。


 続きまして、化学洗剤ですね、いわゆる合成洗剤の使用についてお尋ねをいただきました。市民の皆さんも、現在、一般に使用されています合成洗剤ということで、使用の制限を現行において行っていくというのはかなり難しい部分があろうかというふうに思います。取り組みとして、市の公共施設において、各施設の管理者において合成洗剤の使用を極力控えるように意識をして心がけておるということでございます。


 ちなみに、給食センターでございますけども、給食センターは5カ所あるうちの4施設で石けんを使用しておるということです。また、無リン洗剤については、4カ所、同じく使用しておるということで、極力、環境負荷がかからない、こういった公共施設の洗剤については配慮を行っておるということでございます。また、リンを含む合成洗剤については、これは5カ所とも使用していないということでございます。市民の皆さんにおかれましても、この合成洗剤について適正な量についてご配慮いただくというようなこと、また使用回数についても考慮いただくというようなことについて、今後啓発を行っていく必要もあろうかと思いますが、現在も漁業協同組合の皆さんが、この洗剤等の使用についてさまざまな行動等も行われておるということでございます。そういった部分も含めて、全体的な啓発ということも必要ではないのかというふうに思っております。


 ちなみに、私も、石けんを家庭では使っておりますが、極めて汚れ落ちもいいですし、快適でございますので、洗濯においても何の支障もないということですから、そういった使用のあり方について、市民の皆さんお一人おひとりが、またこの海の環境を一つの私たちの生業の基本としておる海とかによって、私たちは海の恵みを受けておるわけですから、環境へのより強い配慮が必要だということもご理解いただきたいところでございます。


 貝掃除のごみの陸揚げについてということでお尋ねをいただいております。現在、手作業で行う母貝等の貝掃除については、ごみの陸揚げというものは基本的になされているものと考えておりますけれども、作業船の上で機械的に行っている貝掃除につきましては、洗浄の排水の負荷量をできる限り除去するということが必要であります。現在、三重県地域結集型共同研究事業において、英虞湾再生プロジェクトの取り組みの一つとして、自然環境への調和型養殖技術の開発というのを目指しております。この中で貝掃除の残砂の除去装置の開発を今行っておるということでございます。


 具体的に申し上げますと、洗浄排水の発泡を抑えまして、貝掃除機の排水口に網目の1.6ミリのナイロンネットを装着するということだけで、洗浄排水中の全有機炭素、それから全窒素、それから汚濁した有機窒素などが4分の1程度の回収が可能になるということが判明しております。


 こういったナイロンネットで取り除かれたごみを陸に揚げることは当然のこととしまして、養殖事業者の皆様おのおのが、この海域等環境改善への意識改革を持つということが大切でありまして、これから進めていく自然再生協議会の中でも多様な主体といいますか、養殖事業者の皆さんの果たすべき役割といったようなことについても、これらのことも含めて取り組んでいくということになると考えております。


 それから、里山の整備ということでございます。


 森本議員におかれましては、記念行事等で磯部町地区の漁火の森へのサクラ等の苗木の記念植樹を旧町当時から実施をいただいております。皆さん方のおかげさまをもちまして、的矢湾からの海の幸、的矢かきであるとか、あるいはアオノリ等多くの恵みをいただいておるということでございます。まさに「森は海の恋人」という畠山さんの言葉がございますけども、豊かな海の環境は健全な森林との共存にあると言っても過言ではないというふうに思います。三重県においても、県民による地域の自然を守り・育てる糧を支援する里地・里山保全活動というのを展開をしておるということです。里山づくりを支援しているということで、志摩市においても、2団体が県の認定を受けて里地・里山の保全事業を実施をしておるということでございます。


 植栽場所については、現在、森林環境創造事業で、下刈り作業等を実施をしている漁火の森になるということであるわけですが、今後、下刈り作業との調整が必要であるということです。


 また、サクラの若い木等については、毎年、みどりの募金交付事業等、緑化推進事業を行っておりますので、希望される場合には農林課へ申し込みをいただいて、所定の手続をとっていただければというふうに考えております。これら里地・里山あるいは海との関連を言うんであれば、里海というような、ふるさとの自然環境を守っていくということについて、さらに住民の皆さんの参画を得ながら、この志摩市の中での環境整備をさらに進めていくということをしっかり取り組んでまいるということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員。


○13番(森本紘正) 合併浄化槽については、市から補助金も出ているという関係で、新築住宅にはたくさん使用されておりますが、地区全体を合併浄化槽の設置をしていただいて、設置の工事費を市がとりあえず立てかえて、使用料と一緒に回収するというような方法はできないかどうかということをちょっとお尋ねをいたします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 合併浄化槽の議員お尋ねの、さきに市が工事等をして料金でいただく方式でございますけども、市町村型という合併浄化槽の整備方法の中は、まさしくそのとおりでございます。ただ、いろんな要件がございますので、市長申し上げましたとおり、ことしの予算の中でそういうふうなものが可能な地域、また住民ニーズがあるところ、こういうふうなものについて詰めていきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員。


○13番(森本紘正) 時間の都合がございまして、前回、産業振興の中で一般質問をしたわけなんですけど、お答えがいただけなかった部分のことをお尋ねいたします。


 前に、経営戦略会議の中で観光未来プロジェクト志摩観光地域づくり推進計画があり、家族仕様の観光づくり事業、観光振興ファンド創設事業、外国人対応観光地域づくり事業、オンリー湾サミット開催推進事業、伊勢志摩観光地域ブランド構築推進という各部会がありまして、幾度も会議で検討されてきましたが、その後、この会議の結果をどのようなところで、どのような生かされ方をしているのか、お尋ねをいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 観光振興について、森本議員から観光戦略会議の専門部会あるいはまた観光未来プロジェクトについてもお尋ねをいただいたということでございますが、観光戦略会議の専門部会に提言をいただいた部分については、現在、担当課において、課題と対応についてということで協議結果をまとめましてヒアリングを行ったということでございます。


 対応策ということについては、すぐさま対応できるもの、それから中長期で対応していかないといけないものについて、区別をして検討をしておるということでございます。詳しい内容については担当部長の方から答弁をさせますけれども、議員ご指摘の観光未来プロジェクトについて、国土交通省の支援もいただきながら会議も開催されて、非常にご熱心にご協議をいただいたということでございます。一つの成果としては、現在あらわれておるのは、現在、商工会と共同で行っておりますステイタス事業ということで、いわゆる団塊の世代の皆さんの移住促進というような事業について、志摩市もその一つの候補地として、ホームページの展開であるとか、大手旅行代理店と共同して、2拠点の居住を促すような施策について今取り組みを行っておるということでございまして、19年度については、さらに市の関与というものを深めながら、この事業について、商工会の皆さん、あるいは観光協会の皆さん、その他こういった観光振興、地域振興を考える皆さんとともに事業実施に当たっていきたいというふうに考えております。


 詳しい内容については、担当部長の方から答弁をさせたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 参事兼観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) それでは、森本議員の観光戦略会議等の結果につきましての補足答弁を申し上げます。


 昨年度ご提言をいただきました事項につきまして、その具体的な対応策と新年度予算に反映させていただきましたので、ご報告を申し上げます。


 まず、志摩の地域資源を保全活用する仕組みの地域づくりへの提言の中で、地元住民が地元を知ることが大切であり、伝統、文化、祭り等は地域主導型でお願いしておりますが、情報発信が不足、祭りを集客に結びつけるための方策が不足、後継者不足等の課題があり、対応策として即時対応するものとして、ケーブルテレビやホームページの積極的な情報発信、地域の祭り等のあり方検討会の開催、中期対応として小・中学校での総合学習やクラブ活動への取り入れが対応策として検討をされました。


 二つ目の問いで市民参画による地域密集型観光を目指す観光地づくりでは、観光プロフェッショナルや民間のインタープリター、観光ボランティア等の人材確保が課題となり、その対応策として、即時対応できるものとして、志摩びとの会の設立サポート、全国レベルの集客交流事業展開、中期対応として観光プロフェッショナルの任命が検討されました。


 伊勢志摩地域が連携する観光地域ブランドづくり、体験型・交流型の長期滞在地域を目指す観光地づくり、観光を核とした複合産業形成の仕組みづくり、地域資源を住民から守り育てる仕組みづくり、志摩の地域資源を生かしたプログラムメニューの開発と発信の必要性、家族仕様の受け皿を目指し観光地域づくりの必要性等につきましても、それぞれ課題と対応策が検討されました。


 時間の都合上、19年度に反映されております事業についてご説明を申し上げます。


 まず、長期滞在型地域を目指す地域づくりのための施策としまして、移住・定住を促すステイタス事業につきましては、昨年、商工会がモニター募集を実施しており、2年目を迎えることからも、志摩市も自然学校を通して参加することとしております。


 市民参画による地域密集型観光を目指すために、観光プロフェッショナルの任用ということから、エコツアーのインストラクターとして観光カリスマとしてご活躍の山田桂一郎氏をお願いすることとしております。自然公園大会の1周年記念事業としてエコツアーを志摩市の観光の重要施策として取り組んでまいります。昨年設立されました志摩びとの会は、新年度も引き続き、会員の拡充と事業展開を図ってまいります。


 全国レベルの集客交流事業ということから、御食国イベントを小浜市、奈良市で実施をいたします。


 体験型観光でご提案をいただいております地域資源を生かしたプログラムの開発もあわせて行います。


 地域ブランドの構築ということから、真円真珠100周年事業を実施してまいります。


 地域資源の活用ということから、映画を通じたまちづくりに取り組みます。


 市長申し上げましたが、志摩市民の皆様がみずから取り組んでおられる事業や新たな事業に補助をさせていただく志摩市地域活性化プロジェクト補助金を創設いたしております。


 以上申し上げましたように、厳しい財政状況の中でありますが、観光協会をはじめ、観光業界の皆様、市民の皆様のご支援、ご協力をいただきながら、観光が元気になりますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員。


○13番(森本紘正) 先日、伊勢志摩国立公園60周年記念講演会の中で、志摩市の公衆トイレはほとんどがくみ取り式で、観光地にふさわしくないという意見が出されておりました。公衆トイレがきれいなのは、住みよい安全な町、楽しく快適な旅のバロメータです。前回、施錠したままのトイレや障害者用トイレの中に物がいっぱい入れてあるというような質問を私はしたつもりですが、その後、トイレの見回りとかはしていただいたでしょうか。


○議長(杉木弘明) 参事兼観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) 公衆トイレ等のご要望につきましては、議員はじめ多くの皆様からご意見、ご要望をいただいております。まず、志摩市の観光を考えるときに、まず考えなければならないことは、きれいなトイレであると言われています。私もそうであると思っております。しかしながら、現状のくみ取り式トイレを浄化槽にしようとすると、公衆トイレということから、基準では人槽が非常に大きくなり、その費用も高額となることから、位置等の問題も十分考えて検討しなければなりません。まずは現状のトイレの日常の管理をよりきれいに、より清潔に保てるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 また近年、コンビニがふえてきておりますが、公衆トイレを考えるとき、コンビニの立地条件が非常に効率的な場所となっており、大変利用されているのも現実でございます。市の施設を建設する場合につきましても、その施設のトイレ等につきましては、オストメイトを設置するよう考えております。


 また、海外等では有料トイレが大変重宝されております。志摩市におきましても、きれいな有料トイレも検討してみたいと考えております。


 議員ご指摘の点検等につきましては、清掃をお願いしております方々に、より一層の点検と報告をお願いするようにお願いしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員。


○13番(森本紘正) 前回施錠されたトイレが二とこほど、私、あんまりたくさんは見てないんですけど、2カ所ほど施錠がしてありまして、中に何か物が入れてあるという感じがしまして、3カ月たってもう一回見にいったら、やっぱり同じようにかぎがかかっております。清掃をお願いしているんでしたら、かぎをかけてしまったら何のためのトイレかわからんわけですんで、これはぜひとももう一度調べていただいて、対応をしていただきたいと思います。


 それから、障害のある方のトイレにも、バリアフリーのトイレですね、その中にも物が入れてあって、使用がしにくいと、そういうトイレもございました。やっぱり何というか、管理していただく方の見直しも必要じゃないかと思いました。管理委託するときには、やっぱりもう少し考えて管理委託をする必要があるんじゃないかと思います。


 それから、障害のある方が旅行に出かけるときは、バリアフリーのトイレがどこにあるかというのはインターネットで大体調べるようでございまして、志摩市にはバリアフリーのトイレとかトイレの位置図をインターネットで調べることがどうも不可能のように思いますんで、今後の対応をちょっと聞かせていただきたいと思いますが。


○議長(杉木弘明) 参事兼観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) 今後の対応でございますが、本年度、観光マップを新しく印刷する予定でございますので、トイレの位置、また障害者用のトイレの表示等もその中へ入れてまいりたいというふうに考えております。


 ご指摘のトイレの施錠と障害者の方のトイレの点検につきましては、改めて点検をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員。


○13番(森本紘正) 公衆トイレを美しく使うために、市民の役割や行政の連携の仕方、落書きや器具の破損、遺物の便器へ投入など、利用者、観光客、市民の皆さんへのマナーの啓発運動が必要かと思いますが、その辺もちょっとお聞きをいたします。


○議長(杉木弘明) 参事兼観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) 70カ所あるトイレ、非常に私どもも管理、いたずら等で大変困っておるのが現状でございます。先ほどの質問でもありました、清掃をお願いしている方はボランティア的にお願いをしておりますので、大変ご無理も申し上げにくいところもございます。試験的にくみ取り業者の方に1カ所の1年間、実証実験もさせていただきました。今後、専門業者にお願いするというような方向も考えておりますが、その費用等の問題もありますので、時間を若干いただきたいというふうに考えておりますが、きれいなトイレ、いたずら防止等につきましては十分情報を提供しながら、皆さんにマナーを守っていただくよう努めたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員。


○13番(森本紘正) 今度、ロードパーティも開かれる予定と聞いておりますが、パールロードの志摩市側にトイレが1個もないということで、前にも県の方にお願いをしてくださいということを言うたわけなんですけど、その件についてはどうですか。


○議長(杉木弘明) 参事兼観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) パールロード等のトイレの問題、私も聞いておりますし、県の方へも話はしておりますが、非常に、現状の中でトイレの設置ということにつきましては難しい問題もたくさんありますので、今後粘り強くお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 森本紘正議員。


○13番(森本紘正) 時間の都合、配分をちょっと間違いまして、これで一般質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、森本紘正議員の一般質問を終わります。


 次に、7番中村八郎議員。


               (7番 中村八郎 登壇)


○7番(中村八郎) ただいま志摩半島を寒冷前線が通過中でございます。もうしばらく荒れておりますので、お時間をいただきますので、お時間をいただきまして質問させていただきます。


 議長の許可をいただき、通告に従って質問をさせていただきます。


 市長は、志摩市の健全な行財政運営を顕在化するために、施設整備計画は優先施策の選定を精査し、将来の負担増につながらないように補助金対象事業を優先すると言われておりますが、この基本方針は今も変化をしていないものと理解をし、今回は国のプロジェクトと市の対応についてお尋ねをいたしたいと思います。


 まず、1番目に、市長の施政方針の志摩市のまちづくりの三本柱である市民一人ひとりが輝くまちづくり、地域のコミュニティが発展するまちづくり、志摩の力を発揮できるまちづくりについて、前回に続いてお尋ねをしていきたいと思います。


 地方分権社会へ移行する過程の中で、産業振興策、行財政改革、子育て支援、福祉・医療対策、環境保護と再生、防災対策など、志摩市が抱える行政課題に対して財源に裏打ちされた政策プラン、行政の担う役割の明確化、政策の評価等、これらの施策は志摩市の基本計画に沿って展開をされるわけでありますが、時として早急に決断をしなければならない対策もあろうかと思います。


 12月の定例会で、市長は、人口が減少していく志摩市の人口歯どめ対策として、都会の団塊世代の退職者を勧誘する居住移転事業を市の重要施策と位置づける答弁をされましたが、国の総務省の都会から地方への居住の住みかえを支援する交流進め対策、また国土交通省の現在住んでいる都会のマイホームを転貸、人口の減っていく地方の自治体に移転しやすくできる居住住みかえ事業の支援策があると言われますが、この両省の支援事業の具体的な内容と、このプロジェクトに対する志摩市の取り組みについて、まずお伺いをします。


 次に、志摩市のまちづくり対策の三本柱の一つである志摩の力を発揮できるまちづくりについてお尋ねをいたします。


 市長は、かねてから志摩の真珠、伊勢えび、あわび、あのりふぐ、的矢かきと、自然地場産品のブランド化等について大変努力をしていることに対して評価をするところでありますが、疲弊する地方自治体の活性化対策として、地域の特色や独自性を生かし、産業の振興策、観光振興、地場産品のブランド化、定住促進策、少子諸対策等、頑張る自治体に対する総務省の交付税補助事業が本年施行されることが新聞に報道されていました。自主自立社会におけるいろいろな分野での地域の力を発掘し、共同開発ができる千載一遇のまたとないチャンスであると思いますが、当局のこの事業に対する取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、1と2の質問に関連した大切な志摩市の人事評価制度導入についてお尋ねをします。


 もともと制度導入の意義は、地方の自治体社会の経済情勢の変化や住民のニーズの多様化に対応できる職員の能力の向上、育成を図ることにあります。本市においては、平成18年に導入されてまだ1年しかたっておりませんが、5町が合併して新市発足という新しい時代に入ったことにより、おのずとその行政形態も変化するとともに、役所の内部においても、これらの事業の推進が図られるよう、働く職員の能力の可能性を最大限発揮できる行政システムの早急な転換、人事管理を行い、住民の評価に値する、またこたえられる制度導入でなければなりません。そこで、制度導入を図る過程ですが、次の点につきお伺いをいたします。


 一つに、適正な事務事業の簡素化された部分及び効率化された部分について、2.政策評価に対する進行状況と管理状況の変化、あとの志摩市の公共工事の入札については、少し方向が違いますので、自席にて質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 中村議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目の地方の人口減少の歯どめ対策としての総務省と国土交通省によります居住住みかえ支援プロジェクトと市の対応についてということでお尋ねをいただきました。


 12月の定例会におきまして、議員より、都市部の定年退職者の移住を誘致する、促すということについて、人口減少の歯どめ策についてということでお尋ねがあったわけでございますが、その答弁として団塊の世代の定年退職者を受け入れていく、あるいは季節滞在を促していくということによって、この人口増やその方たちが地域において消費活動によって経済的な波及効果を得られて、その上で地域の活性化、また雇用の増加による流出人口の抑制などに期待が持てて、人口減少の歯どめ対策として有効であると考えている旨の答弁をさせていただきました。人口が減少していく社会にあって、いわゆる交流人口ですね、観光客の皆さんも含めてふやしていくということは、地域の活性化策として、今後、大きな命題の一つだというふうに認識をしております。


 この定年退職者の皆さんは、非常に今、いわゆる団塊の世代ということで、全体のボリュームといいますか、全体の人口構成的に見ても非常に大きな固まりであるということですし、加えて、非常に健康で、まだまだ行動力が活発であって、かなり金銭的にも余裕のある方々も全国的に見れば多いというようなことも含めて、真剣に今後、志摩市においても取り組んでいく必要があるというふうに考えております。


 そういった意味において、定年退職者の受け入れについて、高齢化の進展によるいわゆる社会保障費の増加を懸念する声というのは、一般的に以前からもあったわけでございますけども、現在、移住に関して老健挙げてといいますか、積極的に動いているのは北海道ということであるわけですが、北海道が試算をした結果ということですけれども、約3年間で3,000世帯が移住をした場合、3年間の経済波及効果が約800億円というふうに試算をされております。それに対して社会保障費の公的な負担ということですけれども、国と北海道、市町村の合計で約55億円としております。生涯にわたる経済波及効果が約5,700億円、それに対して社会保障費の公的負担が約1,200億円ということになっておりまして、受け入れをした場合の経済効果の方がかなり高いという試算になっているということで、これらが移住、定住を促すことによって地域の活性化が図れるのではないかという一つの根拠にもなっておるということでございます。


 こういったことも含めて、志摩市において、従来からこういった促進策を打たなくても、気候が温暖であって、かつ住みよい地域だと、あるいは釣り等も含めて、さまざまな活動がこの地域では行えるということ、食べ物もおいしいというようなことも含めて、この地域に転居される方も数多くあるということでございます。そういった状況を、より体系的にしてていくということで、先ほども触れましたですけども、18年度は志摩市の商工会において観光未来プロジェクトから発展したわけですけども、移住・定住・2地域居住のきっかけとなるということを目標に、長期滞在地域コミュニティ参加プログラムということで、ステイタス事業の実証実験に現在取り組んでおりまして、受け入れ態勢の構築等、その実験結果を精査しながら今後の方向性を検討しているということでございます。


 そのような中、ご質問いただいた総務省と国土交通省の居住住みかえ支援策ということですが、総務省におきましては、過疎地域等の活性化を目的に、居住・交流の推進施策を行っております。平成19年度の新規の事業として、総務省の外郭団体であります財団法人の地域活性化センターというのがあるわけですが、ここが移住・交流受け入れシステムの支援事業ということで実施をするということです。


 現在この事業の助成対象団体を募集しているところでございますが、この事業は、地方が都市住民などを受け入れる移住交流者受け入れシステムの構築に取り組む市区町村のモデル的な事業に対して助成を行うものであります。対象団体としては市区町村、対象経費は外部コンサルタントにコンサルティング業務を委託する経費ということになっております。


 助成期間は1年以内ということで、当該年度内に事業が完了するものとなっておりまして、助成金額については、単独の市区町村の場合は200万円以内、複数の市区町村の場合は400万円以内となっております。


 また、総務省においては、平成18年7月に交流居住の勧め、全国田舎暮らしガイドという名称で、居留居住ポータルサイト、インターネットにおける入り口といいますか、窓口の一覧ですけども、こういったものを開設しておりまして、全国350団体の一つとして志摩市も参加をしておるということです。今後は情報等内容の充実を図りながら、交流居住を求める都市住民の皆さんへ役に立つ有意義な情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、国土交通省でございますけども、18年度、国内ロングステイ、2地域居住の実証実験を九州5地域で行っております。株式会社JTB等と共同で実施しておりますステイタスとよく似た事業となっておるわけですけども、観光交通化への環境整備の取り組みの実証実験であったということでございます。


 また、平成18年4月に国土交通省による有限責任中間法人移住住みかえ支援機構を設立をしております。この法人は、充実したシニアライフを送るために、自分のライフスタイルに合った住まいを選んで住みかえることを応援するマイホーム借り上げ制度を実施しております。この制度は、退職等を機に新しい場所で、子育てが終わった後の暮らしを計画をされておるシニア、これは50歳以上の方が対象でございますけども、そういう方からマイホームを借り上げまして、これを子育て期の家族に転貸をして、家賃収入を利用者に支払う事業ということで、自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができるということです。


 この場合、シニアの皆さんが望むライフスタイルの一つとして田舎暮らしということもあると考えますので、地方への移住であるとか、あるいは定住を支援する制度の一つとして考えますが、この制度を活用するのには、移住者側が選択をするということになると思いますので、まずは選ばれるということが肝要であるというふうに思います。


 そのような状況の中で、志摩市の取り組みとしてですけれども、商工会が行ったこのステイタスの事業を継続して、市においても取り組みを強めることによって発展させていこうというふうに考えております。


 商工会のステイタスのこの事業は、2月末で実証実験を終了しまして、現在、報告書を作成しているところでございます。実験の参加者は5組9名であったということでございまして、参加者のアンケートについては、ほぼ満足できたというものでございまして、その要因としては、横山の展望台からの景色がすばらしかった、食事がおいしかった、それから体験プログラム等を通じて地元のふれあいができた、人々との出会いができたなどがありました。その一方で、インターネットの環境や車のない参加者用の安いレンタカーのプランなど、長期滞在できる環境がまだまだ整備されていないという意見もございました。滞在プログラムの充実というものについては、長期でも、あるいは長期であれ短期であれ必要でありまして、大変重要な指摘だというふうに思われます。


 また、長期滞在のニーズがふえてくるということであれば、そのニーズに対応できる態勢を整備するということも大切であります。そして長期滞在から移住・定住、また2地域居住へと移行する最大の要因となります地元の受け入れ態勢といいますか、地域コミュニティ等の交流が可能となるようなプログラムの創設・充実を目指していきたいと考えております。


 18年度は商工会を中心として事業の賛同者に参加をいただきまして事業を推進してまいったということですが、19年度は推進体制を一部見直しまして、事業の顔となる窓口の業務を担当していただける方を中心に、今回の参加者であるとか、あるいは観光協会、商工会、市民活動グループなどのバックアップが必要になってくるということでございます。その活動の中で今後、理解者、参加者をふやしながら、受け入れ体制のすそ野が広がっていけばというふうにと考えておりますし、今後、民間の活力によって事業を推進し、よりよいまちづくりにつながっていくよう、行政も積極的に支援をしていくということを考えております。


 前回も触れさせていただいたわけですけども、合歓の郷に隣接するいわゆる300区画が分譲されたわけでございますけども、非常に好評のうちに全区画が完売をしたということでございますので、地域経済への波及効果といったようなことも含めて、今後、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それから、平成19年度、総務省が行うとされる地方自治体の活性化対策を支援する交付税補助事業と市の対応ということでお尋ねをいただいております。


 ご質問のありました総務省の事業について説明をいたしたいと思いますが、この事業は、総務省が平成19年度から行う頑張る地方応援プログラムという名称の事業であります。趣旨としては、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することで、魅力のある地域、地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考えて前向きに取り組む地方公共団体に地方交付税等の支援措置を講ずるといった内容であります。


 募集期間は、平成19年度から21年度までの3年間でありまして、11のプロジェクトの趣旨に合致をした市独自の施策の事業を申請をして、採択された場合には、1市町村に対して単年度の上限として3,000万円が特別交付税として措置をされるということでございます。


 プロジェクトの項目としては、合計で10ございまして、一つは、地域経営の改革プロジェクト、地場産品の発掘・ブランド化のプロジェクト、それから少子化の対策プロジェクト、企業立地の促進プロジェクト、定住促進のプロジェクト、観光振興交流のプロジェクト、まちなか再生プロジェクト、若者の自立支援プロジェクト、安全・安心なまちづくりプロジェクト、環境保全プロジェクト、11番目としてその他ということになっております。


 この事業については、2月中旬に県を通じて説明があったということでございます。予算編成後でもありましたので、平成19年度の当初予算においては、これらのプロジェクトを念頭においた予算編成というものは行っていないわけでございますが、具体的に、近鉄事業につきましては、新たその事業を起こさなくても、現状で市が主体で行っている事業について、当事業の趣旨に該当するものであれば申請が可能であるということですので、財政的にも、先ほどの特例交付税の措置という有効な事業でありますので、19年度4月ぐらいの申請ということですので、積極的にこの事業について申請をしていくということで取り組みをしていきたいというふうに考えております。


 もう一つ、志摩市の人事評価制度の導入についてということで、現況についてお尋ねをいただきました。


 地方公務員法の第40条に、任命権者は職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行って、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないというふうに規定をされております。志摩市においては、市民の皆さんから、これまで以上に職員に対する期待が高まっております。地方分権に対応した職員の能力向上が必要とされておりますし、合併をして職員数が約900人となった現在、旧来の人事管理方法ということだけでは適正な人事配置やまた承認などの事務事業を行うということには限界があるということでございます。


 こうしたことから、職員の能力向上を図る能力のさらなる育成ということを図っていくために、これらを基本的な目的とした勤務評定を実施いたしまして、勤務評定の具体的な目的ということですけれども、上司が部下の職務遂行能力をしっかり把握をして、仕事や能力の点で十分でない点があれば、職場内の研修などを通じて指導・育成する教育ニーズの発見でありますとか、また本人の気づかない潜在能力から、長所、短所、特技などを分析をしまして、職場内の研修であるとか、あるいは職場外での研修ということを通じて、さらに能力の開発や仕事のスキルを挙げていく能力開発のてがかりをつかむということにつながっていくということでございます。


 勤務評定の職務の遂行度や努力の過程が認められて、適正な昇格・昇任などの公平な処遇のための資料として活用するほか、職務の遂行度や能力の習熟度、家業の分担などを考慮して、適材適所の要員配置の資料として活用してまいります。


 人事評価については、詳細は総務部長の方から答弁をさせたいと思います。基本的には職員の能力をさらにアップをしていく、足らざるところについては、しっかり研修等を通じて育成をしていくということが本来の趣旨であるということでございますので、これについては積極的な取り組みを今後も続けていくということでございます。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 先ほどの人事評価制度の導入の質問のところで、適正な事務事業の簡素化された部分及び効率化された部分についてというお尋ねでございますが、これにつきましては、事務事業を含めました各事業の見直しにつきまして、18年度に行政改革推進本部で行政改革実施計画と事業現状分析シート、集中改革プランをもとに検討してまいりました。


 具体的に、平成19年度から実施する事業といたしましては、現在、国へ申請中であります学校給食センターから保育所へ配食を行う給食特区事業がございます。これにより、職員の削減と調理部門の効率化が図られると思います。


 また、水道検針業務の外部委託事業もございます。これは現在、市が直営で行っている検針業務を民間の業者に委託して行うものでありまして、将来的には料金徴収、督促、会計管理など、包括的な外部委託も検討しております。


 そのほかに、大王病院の調理業務の外部委託事業は、19年度から実施をいたしますのが予算ベースで比較しますと、18年度は人件費と材料費の合計で約3,600万円に対しまして、19年度で2,500万円の委託料となっており、経費の削減が図られるということになっております。各事務事業を分析する中で費用対効果の面から見直しが必要な事業もございますので、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、政策評価に対する振興状況と管理状況の変化ということでございますが、政策評価は、行政活動を一定の基準、視点で評価をしまして、その結果を改善に結びつける手法とされております。これまで行政は計画して予算を確保し、事業を執行することは非常に熱心でございましたが、結果を評価して次の計画に反映させることがおろそかであるとの意見もございました。いわゆるPDCAサイクル、Plan、Do、Check、Actionのチェック、評価とアクション、改善が必ずしも十分ではなかったかというものでございます。


 事業の所期の目的が達成されたかどうかを評価する、その結果を次の計画の改善につなげるという観点から、行政評価は非常に重要であると考えております。志摩市の行政評価制度の導入につきましては、行政改革実施計画に平成20年度から実施を目標に掲げております。具体的な評価の方法や目標となる指標の設定につきましては、19年度から取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 志摩市の人事評価制度につきまして、補足答弁を申し上げます。


 平成17年度に志摩市人事評価プロジェクトチームを立ち上げまして、調査研究を重ねてまいりました。平成18年度は志摩市職員組合とも協議をいたしました結果、事務職員を対象に勤務評定を実施することで調整が済みまして、6月初旬に制度の基本的な考え方や勤務評定報告書の記入方法などにつきまして、一般事務職員約480名を対象にした職員説明会を延べ4回開催し、職員に制度の周知を行っております。


 また、6月下旬には、職員を評価する立場の係長以上、約250名を対象に、評価の考え方、評価の留意点、評価する場合の視点の統一を目的とした勤務評定研修会を延べ10回開催をし、周知徹底を図るように努めております。


 本年度の勤務評価は、保育所職員や現業職員、そして技術職員を除きます事務職員約480人を対象に、11月1日を実施時期といたしまして、評定期間を4月1日から評定実施時期までの期間として人事評価を実施いたしております。


 勤務評定につきましては、一般職の場合は、まず本人が自己評価を行いまして、その評価の結果を1次評価者であります係長に提出をいたします。これを受けました1次評価者は、その職員の評価期間内の行動事例に基づき1次評価を実施いたします。このとき1次評価者は、自分が評価した結果につきまして、被評価者と面談を行っております。1次評価者は評価した結果を2次評価者、課長でございますけれども、課長へ提出いたしまして、2次評価者は課内の調整を行いながら評価を実施いたしております。


 勤務評価の結果につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないとされておりまして、勤務評定の結果に基づく昇給、勤勉手当支給率の増減を反映させる必要があるということでございますけれども、本年度につきましては、一般事務職の試行段階といった位置づけを踏まえまして、人事における適材適所の要素といたしまして、本人の能力評価を参考するものとして、将来的な給与等の反映につきましては、評定者の一定レベルの熟度や制度の成熟に合わせまして見直しを実施しながら検討をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 中村八郎議員。


○7番(中村八郎) 例えば、支援補助事業いうものは、やはり国の方向づけというものも地域でこれは確立することができないだろうと。恐らくできないだろうと。しかし、地域の自主財源の確保、これが一番財政的にはそういうことが大事であろうかということで、そういうふうに補助事業を交付事業を出させてもらった折に、今まででもやっておりますけども、それを今、こういうふうな志摩市の状況を考えた折に、そのものをどのような取り入れ方をしていくか、あるいはまた、それを早急に21年ぐらいでもう締めるということになった折に、この交付税を早急にそういうふうな対策を立てて、一つのモデル地域を志摩市としてつくっていくというような構想はありませんか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) これまで旧町時代も含めて、いわゆる補助率の高い事業であるとか、あるいは交付税措置のある事業等について、財源措置を含めたいわゆる有利な事業について積極的な活用を行ってきておるということであります。


 そういったことも含めて、先般、全国的に発表された実質経常収支比率などにおいて、志摩市が比較的低い水準にあるというのも、そういった部分もかなり影響しておるものというふうに考えております。


 そういう中において、今後も今回の頑張る地方応援プロジェクトということで、国が、いわゆるやる気のある自治体を応援していこうということで、特別交付税の特交措置を打ち出したということでございまして、財源的にもかなり有利な施策だということですし、成功例といいますか、この事業において成果が出たものについては、国が必ず支援ということについても考えがあるようでございますので、今回のプロジェクトについては、既存事業を基礎にいたしますけども、志摩地域の活性化につながる事業について、真剣に検討した上で取り組みを早期に行っていきたいということでございます。


 4月ともう一つ秋口にかけて2回の機会があるということで、どちらを選択しても構わないということでございますけども、志摩市としては、この4月の取り組みに向けて取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 中村八郎議員。


○7番(中村八郎) そこで市長、この国庫補助の対象事業として地場産品の付加価値を高める研究費等、商品開発を目的に平成16年度から2カ年かけて1,800万円ぐらいの特産物開発センターに事業費として、振興費として出てると。この特産物開発センターというのは、もう既成的にあって、こういうことを推進していこう、いわゆるこういうプロジェクトの中心になるんではなかろうかと、こういうふうな解釈をしとるわけですけども、その後の特産物の経緯について少しお話を聞かせていただきたい。


 16年に1,000万円ですよね。それで17年度に800万円という、もともとその経費というの要ったわけであろうと思いますけども、いろいろ結果的にそういうものが残っておるかどうか。既成的にあった施設であって、いわゆる特産物開発センターというものがどういうふうな機能でやっておったか、あるいはまたそういうものが引き続いてやっていかれるもんかどうか、どこにその所在があるんか、お願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) すみません、ちょっと今、資料がありませんもんで、はっきりわからないんですけども、第三セクターで事業をやってきたということで、平成18年6月でしたか7月でしたか、市直営となって、現在、臨時職員1名が当たって実施しております。ちょっと詳しいことは資料はありませんもんで、すみませんけども。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 現在の特産物開発センターについては、旧町時代からの取り組みということで、実行委員会等を通じた団体の皆さんによって運営をしてきたということで、町とも連携しながら事業実施を行ってきたということでございます。


 主に、特産物の開発ということを主目的にして、例えば真珠の貝柱等を利用した串坊であるとか、あるいはシソのジュースであるとか、あるいはジャム等をつくってきたというようなことでございます。それらの取り組みということについては、例えば伊勢のおかげ横丁での販売であるとか、あるいは地元の旅館、ホテル等での利活用というようなことも含めて、一定の成果を出してきたものと思われますけども、現行において市の直営というふうに転換をしてきたということでございます。そういった中で、今後、融資戦略的な地元の産品のブランド化といったようなことについて、市全体としても取り組む必要があるということでございまして、その中で特産物開発センターが今後どのような役割を果たしていけるのかといったようなことについては、現在検討中ということでございます。市だけでできるのか、あるいは関係段階とも連携していけるのかといったようなことがあろうと思いますし、かなりこの地域産品のブランド化、あるいは特産品化ということについては、かなり企業の競争というようなものも激しくなってきておりますので、よほど工夫をしっかりしていかないといけないということだと思います。


 志摩市内においては、例えば南張メロンであるとか、あるいは真珠であるとか、あるいは近年ではあのりふぐの取り組みであるといったような、非常に成功事例もあるわけですし、近隣に目をやりますと、例えば、今、南伊勢町で取り組みが行われておるミカンのゼリーであるとか、そういったものもあるということですから、全体的に今後よく取り組み等を検討していきたいというふうにも思っておりますし、先般、紹介させていただいたきんこ等の事業等についても、どういった形で展開をしていけるのかといったようなことも含めて、よく検討していきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 中村八郎議員。


○7番(中村八郎) いわゆる商品開発が大切な時期であると思いますので、特産物開発センターを含めてですね、それからもう一つ市長、今年度の志摩市総合計画の基本目標の地域経済の志の部分で、そこのプロジェクト関連事業に50万円、それから産業振興事業費活性化プロジェクト100万円、それから観光活性化プロジェクトに1団体10万円×10×100万円ですよね。このような本年度予算計上されておるわけでございますけど、こういう特産物開発センターを継続していくつもりがあるんであったら、やはりそういうところを助成するとか、あるいは育成するとかいうような、多分に予算的なもので色分けが出てくるんやないかと。特に、そういう観光的なもので力を入れていこうという市長の試みがあったら、そういうところにも加味されたような予算計上がなされてふつうやないかと、こう思うんですけど、いかがですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 志摩市になって、特産物といいますか、全市的にさまざまな産物があるわけですね、水産物にしても、あるいは農業の産品にしても。ですから、現段階において食のプロジェクト、食の関係の取り組み等についても、いろいろな調整を図っていく必要はあるというふうに思っております。あるいは、既に例えば干物であるとか、民間の事業者の中でも取り組みが行われているようなこともあるというふうに思いますので、早い段階でどういう団体がどういう取り組みをしていくのか、あるいは担っていったらいいのかというのをしっかり整理していく必要はあろうというふうに思います。


 そういう中で特産物開発センターのあり方、利用も含めてですけれども、しっかりその辺を精査した上で、予算化についても、あるいはその金額等ということについてもしっかり配分を考えていかないといけないというふうには思いますが、基本的に志摩市全体で一つの共通の枠を考えたときには、御食国という平城京の奈良時代からのそういった食の歴史文化というものがあるわけですから、そういう全体的な志摩市の食べ物に関するビジョンというものをつくった上で、各企業あるいは団体、観光協会をはじめ団体であるとか、あるいはJAはじめの取り組みであるとか、あるいは個人的に農業をやられている方々、あるいはきんこを生産している方々との連携という体系づくりをまずしてみたいなというふうに思っております。


 その先駆けとして、特産物の開発等についても、あるいは産業振興の分野でのプロジェクトも用意をしまして、自発的な取り組みについて知恵出しをしていただくのと同時に、しっかり、取り組みが有意義なものについては、さらなる予算配分ということも含めて検討してまいりたいというような考え方の中で予算計上を行ったということでございます。


○議長(杉木弘明) 中村八郎議員。


○7番(中村八郎) 一番最初に言わさせてもろた段階ですけども、やっぱり地方分権の社会へ移行する中、産業振興策あるいは行財政改革、子育て支援、福祉、医療対策、環境保護と再生、防災対策と今までしてもらった範囲内で、やはり市長はある程度、2年たってきて、こういうふうな向きの政策というのは、ある程度、私は見えてきたと思っていますよね。ところが、やっぱり産業振興にかけて、これは企業も誘致できないという立場、それから自給自足体制の中で、そういう経済社会を構築するんやと市長言われましたよね。しかし、そればっかではやはり志摩市ちゅうのは立ち行かんということもわかるし、この人事評価制度、私、言わさせてもうたんは、こういうところでやはり人材の確保を持ってくるんやったら、いわゆるそういう人材が流出する、いわゆるそういう政策いうものもあるかないかということも総務部長に一遍聞きたいと思ってますので、お願い申し上げたいと。


 いわゆるよそへ出したるような人間がおって、昔言えば、いわゆる日本の知的財産がアメリカに流れて、アメリカの医学界に貢献したとかいろいろのもんで、日本の人材ちゅうのがアメリカに流れたことも当時はあったと思うんです。そういう中で、やっぱり志摩市の中でも、志摩市としての人材確保いうものはこれは大事だということになれば、人材の流出の防止策いうようなものも人事評価制度の中では一考あるべきやないかと、こう考えるんですけど、どうですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 議員ご指摘のとおりだというふうに思います。そういう意味において、志摩市の中で、とりわけやる気のある、あるいはいろんな創意工夫も含めて強い意思を持って、例えば企業経営に当たる、あるいは地域の振興に当たる人材をいかに育成していけるのか、あるいはここにとどまってこういう仕事をしてもらえるのかということについては、地域の今後を考える上で本当に大事な大命題だというふうに考えております。そういう意味において、志摩市の市役所において適切なといいますか、やる気にあふれた元気のある、前に向いて行動力のある、忍耐力のある職員をしっかり育成していくというのは基本的なことだというふうにも思っておりますし、また新しく志摩市の職員として働こうという職員、そういった職員をしっかり採用していくということも大事だというふうに思います。かなり志を持った若い人たちというのが志望してきてもらっておりますので、そういう職員の人材育成にも当たっていきたいというふうにも思っておりますし、先ほど来からの議論にもありますけども、病院事業部においても、意思あるいは看護師も含めて、極めて現場では一生懸命、自分の時間もさきながら仕事をしっかりやってもらっておるということでございます。こういった努力に関して、あるいは看護師についても、自分の能力をさらにアップをする、あるいは新しい社会福祉免許をとるために、名古屋、大阪に出かけて資格を取得するというような人材もあるわけでございますので、今後、よりそういったやる気のある職員、それから庁内全体がそういう雰囲気になって、それがまた市全体に広まっていく、あるいは市の皆さんのやる気のあるような姿勢が全体的に広がっていくということを図っていくべく、私も先頭に立って頑張っていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 中村八郎議員。


○7番(中村八郎) それでは、次の志摩市の公共工事の入札について質問させていただきたいと思います。


 公共工事の発注工事に複数の県知事が関与した官製談合事件が大きな争点となり、住民の政治に対する信頼を大きく失墜する社会問題となっております。政をつかさどる当事者以前の人間として資質が問われる問題でもあります。この問題の談合防止策として、制裁の強化や一般競争入札の導入、電子入札システムの導入が打ち出されておりますが、これらの防止策自体、談合排除の切り札とは言えないと言われております。住民が負担する税金の使途については、言うまでもなく一部の人の利益ではなく、住民に信頼される公明で公正な人でなければなりません。そこで、今回、志摩市の公共工事の入札の現況についてお尋ねをしたいと思います。


 まず、1番目に、志摩市の公共工事の入札に係る入札審査会の位置づけについて、一般競争入札と指名競争入札の現況、三つ目として、落札率の現況と入札差益の透明性・適正化、これは再質問いたしませんので、明快で明確な答弁をお願い申し上げます。私は時間が早くても繰り上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 志摩市の公共工事の入札の現況についてということでお尋ねをいただきました。


 公共の果たすべき役割の一つとして、最小の経費で最大の効果を発揮をするということでございますので、この大命題を達成するために、公平で公正な入札制度を運用するということは根本的なことでありまして、今後もこういったことについては、志摩市としても真摯な、またかつ真剣な取り組みを行ってまいります。


 そういった中で、現況についてお答えをしたいと思いますが、現在、市の公共工事の入札にかかわる入札審査会の位置づけについてということですが、志摩市の建設工事等指名審査会は、志摩市の契約規則の第17条に規定をする指名競争入札によりまして、市が執行する建設工事等に係る業者の指名について、必要な資格審査を行うために設置をしておるということで、委員については、助役を会長に、関係部長8名の合計9名で組織をしておるということです。建設工事等における指名方針の審査のほか、指名の停止等に関することでありますとか、また各発注の担当者から内申による一定金額以上の建設工事及び委託業務、物品購入業務の入札参加業者の選定等を行うということにしております。


 また、建設工事の入札実施の要綱で定めておるわけですが、地域限定型の一般競争入札における対象工事の指定及び入札方法についても審査を行うこととしております。


 次に、一般競争入札と指名競争入札の現況ということですけれども、同じく要綱によりまして定められておりまして、設計金額が3億円以上の工事のうち、土木一式工事及び建築一式工事については、地域限定型の一般競争入札とすることができるということにしております。また、これら以外の工事については、指名競争入札を原則とすることとなっております。


 次に、平成17年度の財政課での入札件数165件及び平成18年度の1月末現在での入札件数が176件のうち地域限定型の一般競争入札の実施が17年度は1件、18年度が3件でございます。


 次に、3点目のお尋ねでございますが、落札率の現況と入札の差益の適正化についてということですが、工事入札における17年度の平均落札率が90.34%でございます。18年度は1月末までで91.77%というふうになっております。また、入札に伴う差金につきましては、原則して減額の補正をするか、不用額として処理をしておりますけども、緊急的な工事でありますとか、また継続事業で前倒しをできる場合などの場合は、適正な事務手続を経て活用を行うこととしております。


 詳細について、総務部長の方からも含めて答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 市長の方から私が補足答弁というふうに申し上げましたが、市長が今答弁したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 中村議員。


○7番(中村八郎) 少し時間は早いようですけども、私はこれで打ち切らせていただきます。約束のとおりであります。ありがとうございます。


○議長(杉木弘明) 以上で、中村八郎議員の一般質問を終わります。





                   延  会





○議長(杉木弘明) お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。


 御苦労さまでした。





                午後4時32分 延会