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三重県 志摩市

平成19年第1回定例会(第2号 2月28日)




平成19年第1回定例会(第2号 2月28日)





 
         平成19年(2007年)第1回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 2 号


              平成19年2月28日(水曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


出席議員26名


    1番  小 田 幸 道         2番  ? 口 三代和


    3番  森 本 雅 太         4番  出 間 敏 和


    5番  西 ? 甚 吾         6番  廣 岡 安 吉


    7番  中 村 八 郎         8番  杉 本 三八一


    9番  小 森   仁        10番  野 名 澄 代


   11番  山 下   弘        12番  松 尾 忠 一


   13番  森 本 紘 正        14番  小 河 光 昭


   15番  坂 口   洋        16番  上 村 繁 子


   17番  西 尾 種 生        18番  三 橋 文 夫


   19番  大 口 秀 和        20番  森     昶


   21番  ? 岡 英 史        22番  山 際   優


   23番  畑   美津子        24番  谷 口   覚


   25番  中 川 弘 幸        26番  杉 木 弘 明





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    井 上   司     議事課長    岡   英 雄


 議事係長      平 井   正     議事係     水 谷   聖





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋     助役      田 中   稔


 収入役       磯 和 光 春     総務部長    谷 崎   豊


 参事兼市長公室長  西 村   仁     企画部長    竹 内 勇 記


 産業振興部長    山 ? 哲 也     参事兼観光戦略室長


                               中 村 達 久


 建設部長      谷 口 一 馬     健康福祉部長  宮 本 源 光


 生活環境部長    山 川 勘 一     上下水道部長  中 川 洋 司


 病院事業部長    中 村 和 三     総務部調整監兼総務課長


                               山 本 美 弘


 教育委員長     大 東 弘 郎     教育長     西 岡 松太夫


 教育部長      松 井 浩 三





                  議事日程第2号


             平成19年2月28日 (水曜日)


                午 前 9 時 開 議





 (日程第1〜日程第24 上程・説明)


 日程第 1 議案第 24号 平成19年度志摩市一般会計予算について


 日程第 2 議案第 25号 平成19年度志摩市国民健康保険特別会計予算について


 日程第 3 議案第 26号 平成19年度志摩市老人保健特別会計予算について


 日程第 4 議案第 27号 平成19年度志摩市介護保険特別会計予算について


 日程第 5 議案第 28号 平成19年度志摩市介護サービス事業特別会計予算につ


               いて


 日程第 6 議案第 29号 平成19年度志摩市下水道事業特別会計予算について


 日程第 7 議案第 30号 平成19年度志摩市公共駐車場整備特別会計予算につい


               て


 日程第 8 議案第 31号 平成19年度志摩市住宅新築資金等貸付事業特別会計予


               算について


 日程第 9 議案第 32号 平成19年度志摩市公共用地取得整備特別会計予算につ


               いて


 日程第10 議案第 33号 平成19年度志摩市水道事業会計予算について


 日程第11 議案第 34号 平成19年度志摩市下水道事業会計予算について


 日程第12 議案第 35号 平成19年度志摩市立国民健康保険病院事業会計予算に


               ついて


 日程第13 議案第 36号 指定管理者の指定について(迫子コミュニティセンター


               大崎会館)


 日程第14 議案第 37号 指定管理者の指定について(桧山路生涯学習センター)


 日程第15 議案第 38号 指定管理者の指定について(塩屋生涯学習センター)


 日程第16 議案第 39号 指定管理者の指定について(ともやま集会所)


 日程第17 議案第 40号 指定管理者の指定について(うらじろ集会所)


 日程第18 議案第 42号 志摩広域消防組合の規約の変更に関する協議について


 日程第19 議案第 43号 伊勢地域農業共済事務組合の規約の変更に関する協議に


               ついて


 日程第20 議案第 44号 三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議について


 日程第21 議案第 45号 三重地方税管理回収機構の規約の変更に関する協議につ


               いて


 日程第22 議案第 46号 鳥羽志勢広域連合の規約の変更に関する協議について


 日程第23 議案第 47号 三重県市町職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


               数の減少に関する協議について


 日程第24 議案第 48号 三重県市町退職手当組合の規約の変更に関する協議につ


               いて





                  会議に付した事件





 (日程第1〜日程第24 上程・説明)


 日程第 1 議案第 24号 平成19年度志摩市一般会計予算について


 日程第 2 議案第 25号 平成19年度志摩市国民健康保険特別会計予算について


 日程第 3 議案第 26号 平成19年度志摩市老人保健特別会計予算について


 日程第 4 議案第 27号 平成19年度志摩市介護保険特別会計予算について


 日程第 5 議案第 28号 平成19年度志摩市介護サービス事業特別会計予算につ


               いて


 日程第 6 議案第 29号 平成19年度志摩市下水道事業特別会計予算について


 日程第 7 議案第 30号 平成19年度志摩市公共駐車場整備特別会計予算につい


               て


 日程第 8 議案第 31号 平成19年度志摩市住宅新築資金等貸付事業特別会計予


               算について


 日程第 9 議案第 32号 平成19年度志摩市公共用地取得整備特別会計予算につ


               いて


 日程第10 議案第 33号 平成19年度志摩市水道事業会計予算について


 日程第11 議案第 34号 平成19年度志摩市下水道事業会計予算について


 日程第12 議案第 35号 平成19年度志摩市立国民健康保険病院事業会計予算に


               ついて


 日程第13 議案第 36号 指定管理者の指定について(迫子コミュニティセンター


               大崎会館)


 日程第14 議案第 37号 指定管理者の指定について(桧山路生涯学習センター)


 日程第15 議案第 38号 指定管理者の指定について(塩屋生涯学習センター)


 日程第16 議案第 39号 指定管理者の指定について(ともやま集会所)


 日程第17 議案第 40号 指定管理者の指定について(うらじろ集会所)


 日程第18 議案第 42号 志摩広域消防組合の規約の変更に関する協議について


 日程第19 議案第 43号 伊勢地域農業共済事務組合の規約の変更に関する協議に


               ついて


 日程第20 議案第 44号 三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議について


 日程第21 議案第 45号 三重地方税管理回収機構の規約の変更に関する協議につ


               いて


 日程第22 議案第 46号 鳥羽志勢広域連合の規約の変更に関する協議について


 日程第23 議案第 47号 三重県市町職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


               数の減少に関する協議について


 日程第24 議案第 48号 三重県市町退職手当組合の規約の変更に関する協議につ


               いて





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(杉木弘明) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





                 議案第24号





○議長(杉木弘明) 日程第1 議案第24号 平成19年度志摩市一般会計予算についてを議題といたします。





                   補足説明





○議長(杉木弘明) 昨日に続き、補足説明を許します。


 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) おはようございます。


 それでは、昨日の提案理由の説明の続きをさせていただきたいと思います。


 192ページ、193ページをごらんをいただきたいと思います。


 教育費からでございますけれども、1項教育総務費1目教育委員会費37万2,372万4,000円には、教育委員長及び教育委員の報酬として318万円のほか、教育長交際費として15万円などを計上をいたしております。


 2目事務局費3億6,906万3,000円では、1.事務局給与費で教育総務課・給食課・各分室等の事務職員30名分のうち教諭5名分と、教育長分として2億6,611万6,000円を計上いたしました。2.事務局費につきましては6,124万4,000円を計上いたしております。


 194ページ、195ページをお願いをいたします。主なものといたしましては、平成18年度に整備をいたしました地域イントラネット基盤施設整備事業のシステム保守料として218万円、運用保守料で170万1,000円、市内学校施設看板改修工事費188万2,000円、奨学金支給分が1,093万2,000円、貸与分が2,352万円が主なものでございます。3.外国青年招致費2,241万7,000円では英語指導助手業務委託料1,032万円などを計上いたしております。


 196ページ、197ページをお願いをいたします。事務局学校管理費ではAEDリース料59万5,000円、志摩教育支援センター負担金296万3,000円などで1,928万6,000円を計上いたしております。


 198ページ、199ページをお願いいたします。


 2項小学校費1目学校管理費2億5,857万4,000円では、1.学校管理費で市内21施設の小学校の校医報酬607万1,000円、養護介助賃金3,819万3,000円や学校施設の維持管理経費を計上いたしまして、全体で1億4,836万6,000円となっております。2.コンピューター管理費798万7,000円ではインターネット通信料166万1,000円などのコンピューター関連経費が主なものでございます。3.学校管理給与費5,332万3,000円は各小学校の労務職員8名分を計上いたしております。


 200ページ、201ページをお願いいたします。4.教育総務管理費4,889万8,000円では、施設修繕料1,391万9,000円、国府小学校屋内運動場耐力度調査業務委託料120万8,000円、磯部小学校屋内運動場耐震診断業務委託料88万2,000円、磯部小学校図書館耐震診断業務委託料93万5,000円、市内小学校修繕工事費449万4,000円のほか、各種手数料委託料などを計上いたしております。


 2目教育振興費4,215万1,000円のうち1.教育振興費3,488万4,000円では、準用保護児童就学援助費2,202万4,000円が主なものでございます。2.教育備品購入事業費は教育振興備品及び図書購入費等で726万7,000円を計上いたしております。


 202ページ、203ページをお願いいたします。


 3目学校建設費1億6,670万8,000円には、平成17年度から19年度までの継続事業であります浜島小学校用地造成工事費1億1,501万4,000円と、平成20年度より建設予定の浜島小学校校舎と改築工事実施設計業務委託料3,842万5,000円、及びそれぞれの施工管理業務委託料などを計上いたしております。


 204ページ、205ページをお願いいたします。


 続きまして第3項中学校費、1目学校管理費1億7,080万3,000円につきましては、1.学校管理費で市内11施設の中学校の校医報酬339万4,000円、養護介助賃金1,215万3,000円や、学校施設の維持管理経費として全体で9,992万7,000円を計上いたしております。2.コンピューター管理費ではインターネット用パソコン借上料259万8,000円などのコンピューター関連経費といたしまして654万1,000円、3.学校管理給与費につきましては各中学校の労務職員5名分でございまして、3,332万1,000円を計上いたしております。


 206ページ、207ページをお願いいたします。4.教育総務管理費3,101万4,000円では、施設修繕料890万7,000円、越賀中学校屋内運動場耐震補強計画策定業務委託料121万8,000円、学校施設空調機器設置工事費203万4,000円のほか各種手数料委託料などを計上いたしております。


 2目教育振興費3,531万9,000円には1.教育振興費で準用保護生徒就学援助費2,104万8,000円などを見込まして、全体で3,174万7,000円を計上いたしております。2.教育備品購入事業費につきましては、教育振興備品及び図書購入費などを計上し357万2,000円となっております。


 次に、4項の幼稚園費でございますけれども、208ページ、209ページをお願いいたします。


 1目幼稚園費4億1,294万5,000円には、1.幼稚園費で市内11施設の幼稚園の園医報酬188万4,000円、養護介助賃金1,388万9,000円や、預かり保育補助臨時職員賃金1,855万2,000円、その他施設の維持管理経費を計上いたしまして、7,325万8,000円となっております。2.幼稚園給与費につきましては、事務職員42名分、労務職員1名分で3億2,767万8,000円を計上いたしております。


 210ページ、211ページをお願いいたします。3.教育総務管理費につきましては、空調機設置工事費48万1,000円、備品購入費148万5,000円などで1,200万9,000円を計上いたしております。


 212ページ、213ページをお願いいたします。


 5項社会教育費1目社会教育総務費8,690万7,000円では、1.社会教育総務費では社会教育指導員報酬336万円、志摩市活性化プロジェクト事業教育文化振興補助金100万円のほか、成人式式典の関係経費など計上いたしまして、合わせて1,092万1,000円でございます。また、2.の青少年育成特別対策事業費につきましては、青少年育成市民会議補助金400万円などでございまして、751万2,000円、3.の奉仕活動・体験活動推進事業費を120万6,000円、4.の社会教育総務給与費は文化スポーツ課及び人権教育課等の事務職員8名と労務職員1名の給与でございまして、6,612万5,000円を計上いたしております。


 214ページ、215ページをお願いいたします。5.放課後子ども教室推進事業費114万3,000円につきましては、近年の急激な少子化や核家族化の進行に伴い、放課後等における児童の安全で安心な活動場所が求められている中で、総合的な放課後対策事業として地域のボランティア等の協力を得て、文化活動やスポーツ交流活動等の放課後教室を実施するものであり、磯部地区の各小学校区においてモデル事業的に行うための経費でございます。


 2目文化振興事業費5,895万7,000円につきましては、2.文化財保存費で、県指定文化財保存補助金60万円、安乗人形芝居の文化財修繕事業補助金50万円などで329万8,000円、3.の文化協会補助金320万円などで321万5,000円、4.御神田周辺整備事業費では御神田周辺整備工事費5,000万円などで5,228万6,000円を計上いたしております。


 216ページ、217ページをお願いいたします。


 3目志摩文化会館施設費1,785万6,000円には、文化会館10周年記念事業として宝くじ文化講演の開催経費及び施設運営にかかる臨時職員賃金や維持管理費を計上いたしております。


 4目阿児アリーナ施設費3,267万6,000円につきましては、臨時職員賃金568万7,000円、運営専門員賃金382万円のほか、施設運営にかかる維持管理経費を計上いたしております。


 218ページ、219ページをお願いいたします。


 5目磯部生涯学習センター施設費1,226万6,000円につきましては、社会教育指導員報酬168万円、臨時職員賃金140万8,000円のほか、施設の維持管理経費が主なものでございます。


 220ページ、221ページをお願いいたします。


 6目公民館費7,590万1,000円のうち、1.公民館費5,905万円につきましては、地区館長及び地区公民館主事報酬、公民館分館長報酬、各種公民館講座・学級等の開催に伴う経費、AEDリース料30万円、大王公民館キュービクル取替工事費187万円のほか、施設の維持管理経費を計上いたしております。


 222ページ、223ページをお願いいたします。2.公民館給与費は大王及び磯部公民館の事務職員2名分でございまして、1,685万1,000円を計上いたしております。


 7目図書館・資料館費9,476万9,000円につきましては、1.志摩図書館費406万5,000円、2.阿児ライブラリー費3,064万7,000円。224ページ、225ページに移りまして、3.磯部図書館郷土資料館費は797万8,000円を計上しており、それぞれの主な支出といたしましては、施設管理経費、臨時職員賃金及び図書購入費などであります。また、平成18年度に志摩市地域イントラネット基盤施設整備事業、図書館情報ネットワークシステム構築事業により、市内3図書館と2図書室を結ぶネットワークが整備されまして、効率的に管理運営することが可能になったことにより、TOOLi使用料など新たなシステム運用及びハードの保守・管理全般の経費も計上されております。4.図書館・資料館給与費は志摩図書館・阿児ライブラリー・磯部図書館の事務職員7名分で5,207万9,000円を計上いたしております。


 8目人権同和教育振興費710万円につきましては、人権大学講座や人権問題を考える住民の組織化、ネットワークづくり事業、人権講演会開催にかかる経費を計上いたしております。


 226ページ、227ページに移りまして、人権同和教育研究会補助金150万円など先ほどの分と合わせまして、人権施策推進にかかる経費を計上いたしております。9目教育集会所運営費につきましては、磯部町の教育集会所運営経費といたしまして505万8,000円を計上いたしております。


 228ページ、229ページをお願いいたします。


 第6項保健体育費1目保健体育総務費6,113万2,000円でございますけれども、1.保健体育総務費で主なものといたしまして、各種スポーツ教室等の開催経費や市体育協会補助金401万6,000円、市スポーツ少年団補助金253万円、相互型地域スポーツクラブ補助金として磯部スポーツクラブに299万1,000円、志摩スポーツクラブに331万6,000円で合わせて630万7,000円を、また市民の交流と健康増進を図り地域の連帯感を強化するために開催をされます市民運動会の経費として委託料200万円、志摩市で開催されます全日本シニアソフトボール大会の経費といたしまして、大会補助金100万円を計上いたしております。2.保健体育総務給与費は文化スポーツ課の事務職員4名分で3,480万6,000円が計上されております。2目体育施設費には4,475万6,000円を計上いたしておりまして、各体育施設にかかる維持管理経費でございます。


 230ページ、231ページをお願いいたします。1.ふるさと公園費835万1,000円、2.迫塩プール施設費145万7,000円、3.大王柔剣道場施設費27万4,000円、4.大王相撲場施設費4万1,000円、5.志摩総合スポーツ公園施設費231万1,000円、6.阿児社会体育館施設費22万2,000円、7.長沢野球場施設費208万3,000円を計上いたしております。


 232ページ、233ページをお願いいたします。8.阿児テニスコート施設費128万2,000円、9.賢島スポーツガーデン施設費555万2,000円、10.阿児農業者健康管理センター施設費204万9,000円、11.長沢運動公園グランド管理費23万円、12.磯部ふれあい公園管理費は体育館排煙オペレーター改修工事費277万円などで、1,701万5,000円を計上いたしております。


 234ページ、235ページをお願いいたします。13.磯部プール施設費では388万9,000円を計上いたしております。


 3目学校給食費6億1,783万9,000円につきましては、各給食センターの賄い材料費、臨時職員賃金、維持管理経費等を計上いたしております。1.浜島給食センター費3,435万円、2.大王給食センター費5,700万4,000円。236ページ、237ページをお願いいたします。3.志摩給食センター費には8,353万5,000円を計上いたしております。


 238ページ、239ページをお願いいたします。4.阿児給食センター費1億3,672万4,000円、5.磯部給食センター費5,645万5,000円を計上いたしております。なお、大王・志摩・阿児の給食センターには学校給食用献立システム導入のためのリース料16万6,000円がそれぞれ計上されております。


 240ページ、241ページをお願いいたします。6.学校給食給与費は各給食センターの事務職員5名分、労務職員32名分で、2億4,897万6,000円を、7.学校給食総務費では食生活いきいきネットワーク事業委託料35万円などで、79万5,000円を計上いたしております。


 4目海洋センター施設費7,978万1,000円、1.浜島海洋センター施設費ではプールの運営にかかる経費及び施設の維持管理経費といたしまして、2,658万円を計上いたしております。


 242ページ、243ページをお願いいたします。2.志摩海洋センター施設につきましても、プールの運営にかかります経費及び施設の維持管理経費を見込みまして1,329万2,000円を計上いたしております。3.海洋センター施設給与費につきましては、浜島及び志摩海洋センターの事務職員5名分で3,990万9,000円を計上いたしております。


 246ページ、247ページをお願いいたします。


 第10款災害復旧費でございますけれども、1項農林水産業施設災害復旧費では名目計上といたしまして2万2,000円を計上いたしております。


 248ページ、249ページをごらんいただきたいと思います。


 2項公共土木施設災害復旧費につきましても名目計上といたしまして2万円を計上いたしております。


 250ページ、251ページをお願いいたします。


 第11款公債費でございますけれども、起債償還元金に23億6,169万8,000円、起債償還利子に5億1,793万7,000円を計上いたしております。また、一時借入金利子としまして、300万円と公債諸費1万円を計上いたしております。


 252ページ、253ページをお願いいたします。


 最後に、第12款予備費といたしまして3,000万円を計上いたしました。


 続きまして、254ページから258ページにつきましては、人件費にかかる給与明細書であります。


 260ページ、261ページをお願いいたします。


 庁舎建設事業、都市下水路整備事業、浜島小学校用地造成事業にかかります継続費の調書ででございます。


 262ページから264ページにつきましては、債務負担行為の調書でございます。


 265ページにつきましては、地方債の調書となっております。


 以上で、補足説明を終わります。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。


○議長(杉木弘明) 以上で、提出者の説明を終わります。





                  議案第25号





○議長(杉木弘明) 日程第2 議案第25号 平成19年度志摩市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) おはようございます。


 議案第25号 平成19年度志摩市国民健康保険特別会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ77億1,342万7,000円とするものです。高齢化の進展や生活様式の変化とともに、医療費は毎年増加の一途をたどり国民健康保険の運営につきましても厳しさを増してきております。平成19年度の国民健康保険予算につきましては、平成18年6月に公布をされました健康保険法等の一部を改正する法律による医療制度改革に対応した予算編成となっております。


 詳細につきましては、健康福祉部長より説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 議案第25号 平成19年度志摩市国民健康保険特別会計予算について、補足説明を申し上げます。


 予算の総額は、前年比16.1%増の77億1,342万7,000円としてございます。


 まず初めに予算書の末尾の61ページの平成19年度志摩市国民健康保険特別会計の予算附表の方をごらんいただきたいと思います。この附表が基本的に平成19年度の国保会計の予算の編成状況をあらわしております。国保の加入世帯では過去2年間の動向から推計いたしまして、19年度の世帯数を1万4,625世帯、被保険者数を2万9,700人と計画いたしました。歳入の国民健康保険税では合併協議での合意調定額を基礎に収納率を91%と見込み、24億4,480万6,000円といたしております。1世帯当たりの調定額では16万7,166円、一人当たりでは8万2,317円というようなことになります。


 また、国庫負担金では療養給付費等の負担金といたしまして、給付費分、老人保健の医療費拠出負担金及び介護納付金負担金を所定の割合によりまして、16億7,301万4,000円としまして、次、62ページをごらんいただきたいと思いますが、高額医療費の共同事業負担金で事業経費の4分の1である3,505万円といたしております。


 国庫補助金では普通調整交付金といたしまして、給付費分、それから老人保健医療費拠出負担金、介護納付金負担金、基盤安定繰入金分を所定の割合によりまして5億2,660万6,000円といたしまして、特別調整交付金として、総合保健施設事業である大王町の水仙の運営費、それから直営診療施設の前島病院分で1,148万8,000円といたしております。


 療養給付費の交付金では、退職被保険者等の医療にかかる交付金といたしまして9億2,773万3,000円を、退職被保険者等医療にかかる老人保健拠出金といたしまして、1億2,299万4,000円といたしております。県負担金では、高額医療費共同事業負担金といたしまして、事業経費の4分の1であります3,500万5,000円といたしておりまして、調整交付金として給付費分、それから老人保健医療費拠出金負金及び介護納付金の負担金を所定の割合によりまして3億4,444万3,000円といたしております。


 63ページごらんをいただきたいと思います。


 歳出の保険給付費では、一般被保険者療養給付費保険者負担金といたしまして、療養給付費で32億5,663万8,000円、療養費で4,035万円、高額療養費で3億5,180万円といたしまして、合計では36億4,878万8,000円といたしました。退職被保険者等療養給付費といたしまして、療養給付費保険者負担金で11億3,205万6,000円、療養費で957万6,000円、高額療養費で7,560万円とし、合計12億1,723万2,000円としております。審査支払い手数料では、実績により年間受診件数を見込み、所定の手数料を乗じて費用を1,775万9,000円といたしております。


 出産育児一時金では、年間出生数を90件と見込み1件当たり35万円の3,150万円とし、葬祭費では年間520件と見込み1件当たり5万円の2,600万円としております。


 老人保健医療拠出金では10億6,902万9,000円を、介護納付金では5億131万1,000円を、高額医療費拠出金では1億4,002万1,000円を、保険財政共同安定化事業拠出金では8億4,399万5,000円といたしております。


 以上が、平成19年度の基本的な予算編成の各数値の考え方でございます。それから、皆さんのお手元には議会資料、国民健康保険課?2としまして、平成19年度の志摩市国民健康保険特別会計予算資料をお届けをさせていただいております。国保会計につきましては、非常によく似通った言葉が続いておりまして、なかなかその言葉が非常にわかりにくい、また位置づけもわかりにくいというようなことで、予算資料といたしまして、予算書に用いております語句の解説というふうな形で、皆さんのお手元に予算資料をお届けさせていただきました。これも参照していただければというふうに思います。


 では、予算書の2ページ、第1表の歳入歳出予算をお開きいただきたいと思います。


 まず歳入でございますが、1款の国民健康保険税では1項国民健康保険税で23億940万6,000円を計上し、歳入総額の29.9%となります。


 2款の使用料及び手数料では、1項の手数料で30万1,000円の計上でございます。


 3款国庫支出金では1項の国庫負担金で17億802万円、2項の国庫補助金で5億3,809万4,000円、合わせまして22億4,611万4,000円、予算総額では29.1%となります。


 4款の療養給付費等交付金では、1項の療養給付費交付金で予算総額の13.6%にあたります10億5,072万8,000円を。


 5款の県支出金では、1項の県負担金で予算総額の4.9%、3億7,944万8,000円を。


 6款の共同事業交付金では、1項共同事業交付金で9億3,440万4,000円を。


 7款の財産収入では、1項財産運用収入で149万2,000円を。


 8款寄附金では、1項寄附金で1,000円をそれぞれ計上させていただいております。


 9款繰入金でございますが、1項の他会計繰入金で5億1,293万円、2項の基金繰入金で1億6,846万4,000円、合わせまして6億8,139万4,000円を計上いたしております。全体に占める割合は8.8%となります。


 10款の繰越金では、1億円を計上しております。


 11款の諸収入では、1項の延滞金加算金及び過料で203万2,000円、2項の預金利子で1,000円、3項の雑入で810万6,000円、合わせまして1,013万9,000円を計上しております。


 続きまして、3ページの歳出でございます。


 1款の総務費では、1項総務管理費で7,192万9,000円、2項の徴税費で3,021万4,000円、3項の運営協議会費で38万8,000円、4項の趣旨普及費で37万5,000円を計上しまして、合わせて1億290万6,000円となっております。


 2款の保険給付費では、1項療養諸費で44億5,637万9,000円、2項の高額療養費で4億2,740万円、3項の移送費で2,000円、4項の出産育児諸費は3,150万円、5項の葬祭諸費で2,600万円、保険給付費全体で49億4,128万1,000円で、予算総額の64.1%となっております。


 3款老人保健拠出金では、1項の老人保健拠出金で予算総額では14.1%分、10億8,996万7,000円を。


 4款の介護納付金では、1項の介護納付金で予算総額6.5%、5億131万1,000円を。


 5款の共同事業拠出金では、1項共同事業拠出金で9億8,406万円を計上しております。


 6款の保健事業費では1項の保健事業費で1,719万9,000円を、2項の健康管理センター事業費で1,977万2,000円、合わせまして3,697万1,000円を計上しております。


 7款の基金積立金では、1項基金積立金149万2,000円。


 8款公債費では、1項の公債費で60万円を計上しております。


 9款諸支出金では、1項の償還金及び還付加算金で335万2,000円、2項の繰出金で148万7,000円、合わせまして483万9,000円となっております。


 10款の予備費では、5,000万円を計上しております。


 続きまして、歳入歳出の内訳というふうなことで、8ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入ですが、1款の国民健康保険税、1項の国民健康保険税では、前年比0.2%、454万4,000円減の23億940万6,000円を計上しております。内訳といたしましては、1目の一般被保険者国民健康保険税で、医療費給付分及び介護納付分の現年課税分、滞納繰越分合わせまして19億9,346万9,000円、2目の退職被保険者等国民健康保険税で、医療給付費分及び介護給付金分の現年課税、滞納繰越分合わせまして3億1,593万7,000円を計上しております。


 現年課税分の各町別の内訳は説明欄に記載のとおりであります。


 2款の使用料及び手数料1項の手数料では、1目の総務手数料及び2目の督促手数料合わせまして30万1,000円を計上しております。


 3款の国庫支出金では、前年度に比し0.3%、649万2,000円増の22億4,611万4,000円を計上しております。


 10ページをごらんいただきたいと思います。


 1項の国庫負担金では、1目療養給付費等負担金で、療養給付費等負担金、老人保健医療費拠出金負担金、介護納付金負担金の現年度分、過年度分合わせまして16億7,301万5,000円を、2目の高額医療費共同事業負担金で3,500万5,000円の計17億802万円を計上しております。2目の高額医療費共同事業負担金おいて、前年度に比べまして、1,024万5,000円の減額というふうなことになっておりますが、事業の対象となりますレセプトの1件当たり金額が70万円から80万円というふうなことで、対象金額が減ったためでございます。それから、2項の国庫補助金では、1目の財政調整交付金としまして、普通、特別調整交付金合わせまして5億3,809万4,000円を計上いたしました。


 4款の療養給付費等交付金、1項の療養給付費等交付金では、1目療養給付費等交付金で退職者医療にかかります支払い基金からの交付金といたしまして、療養給付費の伸びに伴いまして、現年度分、過年度分を合わせまして、前年度比24.8%増の10億5,072万8,000円を計上しております。


 5款の県支出金1項県負担金では、1目の高額医療費共同事業負担金で3,500万5,000円、2目の財政調整交付金で3億4,444万3,000円、合わまして3億7,944万8,000円を計上しております。3款1項国庫負担金でも申し上げましたように、1目の高額医療費共同事業負担金で、前年度より1,024万5,000円の減額となる部分につきましては、レセプトの件数当たりの金額が変更になったものでございます。


 6款の共同事業交付金1項の共同事業交付金1目の高額医療費共同事業交付金では、国保連合会からの交付されるもので、18年度の実績を勘案いたしまして、前年比3,034万円増の1億3,634万円を計上いたしております。2目の保険財政共同安定化事業交付金では、平成18年度に新しく創設された制度であるため、18年度の見込み額1億1,991万2,000円をもとに、拠出金の伸び率を勘案いたしまして7億9,806万4,000円を計上いたしております。


 7款の財産収入1項の財産運用収入では、1目の利子及び配当金で、財政調整基金の積立金利子といたしまして149万2,000円を計上いたしております。


 次に、12ページをごらんいただきたいと思います。


 8款の寄附金は、一般寄附金で1,000円を名目計上いたしました。


 9款の繰入金1項他会計繰入金では、1目の一般会計繰入金として、保険税の軽減に伴います基盤安定の繰り入れで2億8,500万円、職員給与費等で1億1,028万7,000円、出産育児一時金等で2,100万円、財政安定化支援事業分で4,664万3,000円、保険基盤安定繰入金5,000万円を合わせまして、5億1,293万円を計上いたしております。前年度に比べまして12.2%、5,576万9,000円の増でございます。2項の基金繰入金、1目の財政調整基金繰入金では、1億6,846万4,000円を計上いたしております。


 10款の繰越金では、前年同様1億円を計上しました。


 11款の諸収入、1項の延滞金加算金及び過料では、保険税の延滞金と加算金で一般・退職者合わせまして203万2,000円を、2項の預金利子で1,000円を計上いたしております。


 14ページをごらんいただきたいと思います。


 3項の雑入では、一般及び退職被保険者の交通事故などによります第三者納付金と返納金合わせまして、810万6,000円を計上いたしております。


 続いて16ページでございます。


 歳出でございますが、1款の総務費1項の総務管理費1目一般管理費で前年比647万1,000円減の6,787万5,000円を計上しております。主なものは職員6名の人件費、それから国保電算業務委託料でございます。2目の連合会負担金は、国保連合会の負担金といたしまして、405万4,000円を計上いたしております。


 18ページをごらんいただきたいと思います。


 2項の徴税費1目の賦課徴収費では、賦課徴収にかかります電算業務委託料といたしまして、また郵送料も含めまして3,021万4,000円を計上いたしております。


 20ページの3項運営協議会費では、38万8,000円を計上いたしております。


 次に、22ページをごらんいただきたいと思います。


 4項の趣旨普及費でございます。保険証の更新時のパンフレット代金といたしまして37万5,000円の計上でございます。


 24ページをごらんいただきたいと思います。


 2款の保険給付費1項の療養諸費では、1目の一般被保険者療養給付費で32億5,663万8,000円、2目の退職被保険者等療養給付費で11億3,205万6,000円、3目の一般被保険者療養費で4,035万円、4目の退職被保険者等療養費で957万円6,000円、5目の審査支払手数料で1,775万9,000円、合わせまして44億5,637万9,000円となっております。18年度の支出状況を踏まえまして、前年比7.6%、3億1,663万5,000円の増額でございますが、予算全体の中では57.8%ということになっております。


 26ページをごらんいただきたいと思います。


 2項の高額療養費では、1目の一般被保険者高額療養費で3億5,180万円、そして2目の退職被保険者等高額療養費で7,560万円、合わせまして4億2,740万円の計上でございます。5.5%となっております。


 28ページをごらんいただきたいと思います。


 3項の移送費では、2,000円を計上いたしております。


 次に、30ページの4項の出産育児諸費でございますが、1目の出産育児一時金といたしまして、90件分の3,150万円の計上でございます。


 32ページの5項葬祭諸費でございますが、1目の葬祭費といたしまして、520件分の2,600万円の計上でございます。


 34ページをお願いいたしたいと思います。


 3款の老人保健拠出金、1項の老人保健拠出金では、支払い基金への拠出金といたしまして、医療費拠出金で10億6,902万9,000円、事務費拠出金で2,093万8,000円、合わせまして10億8,996万7,000円となっております。


 36ページをごらんいただきたいと思います。


 4款の介護納付金1項の介護納付金では支払い基金への納付金といたしまして、昨年の実績を勘案いたしまして5億131万1,000円の計上でございます。


 38ページの5款共同事業拠出金をごらんいただきたいと思います。


 高額医療費及び事務費などにかかります国保連合会への拠出金で9億8,406万円の計上でございます。


 次に40ページの6款保健事業費1項の保健事業費でございますが、1目の保健衛生普及費で、レセプト点検、医療費通知、健康づくり事業などの費用といたしまして、1,719万9,000円を計上しております。


 42ページをごらんいただきたいと思います。


 2項の健康管理センター事業費でございます。大王町「水仙」で行います保険事業分といたしまして、1目の施設管理費で、職員2名の人件費と施設の維持管理費等で1,828万1,000円、2目の保健指導事業費で56万9,000円、3目の健康増進指導事業費で92万2,000円を計上しております。


 次に46ページでございます。


 7款の基金積立金では財政調整基金の利子積立金といたしまして、149万2,000円を計上いたしております。


 次に48ページの8款公債費では、一時借入金利子といたしまして60万円の計上でございます。


 50ページ、9款の諸支出金をごらんいただきたいと思います。1項の償還金及び還付加算金では、保険税の還付金や加算金で一般被保険者分、それから退職被保険者分合わせまして335万2,000円の計上でございます。


 52ページの2項繰出金では、直営診療施設勘定繰出金といたしまして148万7,000円を計上いたしております。


 54ページの10款予備費では、5,000万円の計上でございます。


 56ページから60ページにつきましては給与費明細書、61ページから63ページが予算附表というふうなことになっております。


 以上で、補足説明を終わります。ご審議の上、ご承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                  議案第26号





○議長(杉木弘明) 日程第3 議案第26号 平成19年度志摩市老人保健特別会計予算についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第26号 成19年度志摩市老人保健特別会計予算について、提案理由の説明をさせていただきます。


 歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ57億5,051万8,000円とするものであります。


 現在の老人保健制度は、健康保険法等の一部を改正する法律によって、大きな医療制度改革が行われ、平成20年度から新たに創設をされる後期高齢者医療保険制度に移行されてまいります。三重県におきましても、県下全市町の参加のもと去る2月1日に三重県後期高齢者医療広域連合が設立をされ、本格的に制度運用に向けて動き出しております。高齢者の医療に関しては、大きく変わろうとしているところでございます。


 詳細につきましては、健康福祉部長より説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 議案第26号 平成19年度志摩市老人保健特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。


 予算の総額は、前年比4.4%減の57億5,051万8,000円としております。


 まず初めに予算書の28ページをごらんいただきたいと思います。


 平成19年度志摩市老人保健特別会計予算の附表でございます。医療保険の加入者数につきましては、75歳以上の方が国保・社保合わせまして8,903人、65歳から75歳までの障害認定にによる方が国保・社保合わせまして372人となっております。合計で9,275人としております。前年度との比較では385人の減というようなことでございます。


 医療諸費につきましては、対象者の減少から前年比3.7%、2億1,372万円の減となりまして、55億8,588万円としております。内訳は、国保が45億8,042万2,000円、社保が10億545万8,000円となります。


 支払基金の交付金につきましては、負担割合の変更、対象者の減少から前年比7.9%、2億3,610万円の減となりまして、28億6,024万円としました。


 国庫負担金県負担金では医療費等の負担金現年度分において、対象者の減少から医療費は減額となっておりますが、負担割合の変更によりまして国庫負担金で1,825万3,000円の増額の18億1,642万6,000円といたしました。県負担金で456万4,000円の増額、4億5,410万7,000円としております。市の繰入金においても、負担率の変更から456万3,000円増と4億5,410万7,000円としております。


 審査支払手数料では支払基金の医科・歯科分におきまして、単価が0.4円の減額となったこと及び審査件数の減少から、全体として6万8,000円減の2,735万9,000円としております。


 それでは、予算書の2ページをごらんいただきたいと思います。


 第1表の歳入歳出予算でございます。まず歳入でございますが、1款の支払基金交付金では28億8,760万1,000円を計上し、これは歳入総額の50.2%でございます。


 2款の国庫支出金1項国庫負担金で18億3,642万6,000円、2項の国庫補助金で1,000円を計上いたしまして、合わせて18億3,642万7,000円でございます。予算総額の構成比の中では31.9%となっております。


 3款の県支出金1項の県負担金で4億5,510万7,000円でございます。構成比は7.9%となっております。


 4款の繰入金1項一般会計繰入金では、医療給付費と事務費の市負担金として、4億9,037万8,000円を計上しております。


 5款の繰越金は8,000万円を計上いたしました。


 6款諸収入では、延滞金及び加算金、預金利子、雑収入を合わせまして、100万5,000円の計上でございます。


 続きまして、3ページをごらんいただきたいと思います。


 1款の総務費1項の総務管理費で3,547万1,000円を計上しております。


 2款の医療諸費1項の医療諸費でございますが、全体予算の97.6%、56億1,323万9,000円を計上しております。


 3款の諸支出金では、償還金、繰出金合わせまして1億100万5,000円の計上でございます。


 4款の公債費では80万2,000円を計上いたしました。


 5款の予備費では1,000万円を計上いたしております。


 続きまして、8ページの歳入歳出の内訳でございます。


 まず、歳入でございます。歳入ですが、1款の支払基金交付金1項支払基金交付金1目の医療費交付金で28億6,024万1,000円、2目の審査支払手数料交付金で2,736万円、合わせまして前年度比2億3,616万8,000円減の28億8,760万1,000円の計上となっております。先ほど申し上げましたように、対象者の減少というようなことで医療諸費の減額というようなことになっております。


 2款の国庫支出金1項の国庫負担金1目医療費等の負担金では、前年度比974万7,000円減の18億3,642万6,000円となっております。2項の国庫補助金では、老人医療費適正化対策事業補助金で名目の1,000円を計上いたしました。


 3款の県支出金1項の県負担金では、1目県負担金で4億5,510万7,000円の計上でございます。


 4款繰入金1項の一般会計繰入金におきまして、医療費及び事務費の市負担分といたしまして、合わせまして4億9,037万8,000円の計上となっております。


 5款の繰越金1項繰越金では、前年度繰越金といたしまして8,000万円を計上いたしました。


 6款の諸収入1項の延滞金及び加算金で2,000円、2項の預金利子で1,000円、3項の雑入の第三者納付金等で、100万2,000円を計上しております。


 12ページの歳出をごらんいただきたいと思います。


 先ほど5款の予備費1,000万円と申し上げたそうですが、1,000円でございます。


 歳出でございます。1款総務費1項の総務管理費1目の一般管理費で、前年度比65万4,000円の減、3,547万1,000円を計上しております。職員2名の人件費、レセプト点検員賃金及び電算事務の委託料でございます。


 14ページをごらんいただきたいと思います。


 2款の医療諸費1項の医療諸費の1目の医療給付費で54億9,330万円、2目の医療費支給費で9,258万円、3目の審査支払手数料で2,735万9,000円を、合わせまして56億1,323万9,000円を計上させていただいております。これは前年度に比べまして2億1,378万9,000円の減、予算全体の97.6%でございます。


 16ページをごらんいただきたいと思います。


 3款の諸支出金1項の償還金1目の償還金で5,000円を、次のページの2項の繰出金では、1目一般会計繰出金で前年度精査に伴います一般会計への繰出金といたしまして、1億100万円を計上いたしました。


 20ページの4款の公債費では、1項の公債費の1目利子で、一時借入金利子といたしまして80万2,000円の計上でございます。


 22ページの5款予備費では、名目の1,000円を計上させていただきました。24ページから27ページにつきましては、給与費の明細書、28ページから29ページが、予算書の附表となっております。


 以上で、補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                  議案第27号





○議長(杉木弘明) 日程第4 議案第27号 平成19年度志摩市介護保険特別会計予算についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第27号 平成19年度志摩市介護保険特別会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。


 介護保険特別会計につきましては、19年度は第3期介護保険事業計画の2年目となります。18年度に介護保険法の改正が行われ、介護保険事業計画との乖離も見られましたが、徐々に増加傾向にあり、保険給付費、地域支援事業費ともこれらの状況を考慮して予算を編成をさせていただきました。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ38億2,258万8,000円とさせていただきました。


 詳細につきましては、健康福祉部長より説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 議案第27号 平成19年度志摩市介護保険特別会計予算について補足説明を申し上げます。


 介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億2,258万8,000円としております。これは前年度に比べまして7,746万8,000円の増、2.1%増となっております。


 では、55ページの平成19年度志摩市介護保健特別会計予算の附表の方をごらんいただきたいと思います。


 介護保険料につきましては、被保険者数を1万6,906人、保険料収入基準額を6億9,387万6,734円としております。内訳といたしましては、特別徴収が被保険者数1万4,827人で、構成比87.7%、保険料で6億852万9,896円、普通徴収が被保険者数2,079人で構成比12.3%、保険料で8,534万6,838円としております。


 現年度分の保険料といたしましては、特別徴収が収納率100%、6億852万9,000円、普通徴収が収納率88%を見込み7,510万5,000円、滞納繰越分といたしましては、収納率9%で、189万円を見込んでおります。


 国庫負担金につきましては、居宅分の保険給付費を23億5,089万8,000円と見込み、その20%分で4億7,018万円、施設分の保険給付費を12億1,741万円と見込み、15%分で1億8,261万2,000円、合わせまして6億5,279万2,000円としております。


 国庫補助金につきましては、調整交付金では保険給付費35億6,830万8,000円の5%と1億7,841万5,000円、地域支援事業交付金、これは介護予防事業でございますが、介護予防事業費4,159万6,000円の25%、1,039万9,000円、地域支援事業交付金包括的支援事業・任意事業でございますが、4,033万2,000円の40.5%で1,633万4,000円としております。地域支援事業費の総額につきましては、補助の上限が定められております。18年度が介護保険給付費の2%、19年度が2.3%というようなことになっております。


 支払基金の交付金につきましては、介護給付費交付金で保険給付費の31%、11億617万5,000円、地域支援事業の支援交付金で介護予防事業費の31%で1,289万5,000円としております。


 県負担金につきましては、居宅分の保険給付費の12.5%で2億9,386万2,000円、施設分の保険給付費の17.5%で2億1,304万7,000円、合わせまして5億690万9,000円としております。


 県補助金につきましては、地域支援事業交付金といたしまして、介護予防事業費分の12.5%、519万9.000円、地域支援事業交付金、これは包括的支援事業と任意事業20.25%で816万7,000円としております。


 では、予算書2ページをごらんいただきたいと思います。


 第1表の歳入歳出予算の歳入でございます。1款の介護保険料では6億8,522万4,000円を計上しております。歳入総額の17.9%。


 2款の使用料及び手数料1項の手数料では8万1,000円。


 3款国庫支出金では、1項の国庫負担金で6億5,279万3,000円、2項の国庫補助金で2億514万8,000円、合わせまして8億5,794万1,000円を計上いたしております。歳入総額の22.4%となっております。


 4款の支払基金交付金では11億1,907万1,000円、これが歳入総額の29.3%でございます。


 5款の県支出金1項の県負担金で5億691万円、2項の県補助金で1,336万6,000円、合わせまして5億2,027万6,000円でございますが、歳入総額の13.6%となっております。


 6款の財産収入1項の財産運用収入では37万8,000円を計上しております。


 7款の繰入金1項一般会計繰入金で5億8,921万2,000円、2項の基金繰入金で名目1,000円、合わせまして5億8,921万3,000円の計上、歳入総額の15.4%となっております。


 8款の繰越金では5,000万円。


 9款の諸収入1項の延滞金、加算金及び過料で10万円、2項の預金利子で1,000円、3項の雑入で3,000円、合わせまして10万4,000円を計上しております。


 3ページの歳出をごらんいただきたいと思います。


 1款の総務費でございます。1項の総務管理費で1億2,327万9,000円、2項の徴収費で640万3,000円、3項の趣旨普及費で12万5,000円、合わせまして1億2,980万7,000円の計上でございます。


 2款の保険給付費では、1項の介護サービス等諸費で32億1,271万2,000円、2項の介護予防サービス等諸費で1億4,230万円、3項のその他諸費で552万円、4項高額介護サービス等費で5,790万円、5項特定入所者介護サービス等費で1億4,987万6,000円を、合わせまして35億6,830万8,000円を計上しております。保険給付全体では、歳出総額の93.3%となります。


 3款の財政安定化基金拠出金では、396万4,000円。


 4款地域支援事業費では、1項の介護予防事業費で4,159万6,000円、2項の包括的支援事業・任意事業費で4,033万2,000円、合わせまして8,192万8,000円の計上でございます。


 5款の基金積立金では37万8,000円。


 6款公債費では、40万1,000円。


 7款諸支出金では、1項の償還金及び還付加算金で30万2,000円、2項の繰出金で1,000円、合わせまして30万3,000円。


 8款の予備費では3,749万9,000円の計上をしております。


 それでは、歳入歳出の主な内訳についてご説明申し上げます。


 8ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入でございますが。1款の介護保険料1項の介護保険料1目第1号被保険者保険料では、現年度分と滞納分合わせまして6億8,552万4,000円の計上でございます。率では前年度と比べまして10.5%の増、金額6,488万3,000円の増となっております。


 2款の使用料及び手数料、1項の手数料でございます。2目の督促手数料8万円、ほかで8万1,000円の計上をさせていただいております。


 3款の国庫支出金では、18年度から施設介護サービス費におきまして、国と県の負担割合が変更となったことが原因で、前年度に比べまして7.2%の減、金額では8,738万5,000円の減でございますが、8億5,794万1,000円の計上となってきております。これは国の負担率が20%から15%に減少し、県負担が12.5%から17.5%に変更になったということでございます。


 国庫支出金の内訳では、1項の国庫負担金1目介護給付負担金で6億5,279万3,000円の計上でございます。2項の国庫補助金では1目の調整交付金で1億7,841万5,000円、2目の地域支援事業交付金で1,039万9,000円、3目の地域支援事業交付金、これは包括的支援事業、任意事業でございますが、1,633万4,000円の計上でございます。


 4款の支払基金交付金1項の支払基金交付金では、前年度比1.8%増でございまして、11億1,907万1,000円の計上となっております。内訳では、1目の介護給付費交付金で11億617万6,000円、2目の地域支援事業支援交付金で1,289万5,000円の計上でございます。


 5款の県支出金では、前年度15.2%増の5億2,027万6,000円でございます。


 10ページをごらんいただきたいと思います。1項の県負担金1目の介護給付費負担金で5億691万円、2項の県補助金では、1目の地域支援事業交付金でこれは介護予防分でございますが519万9,000円、2目の地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業で816万7,000円の計上でございます。


 6款の財産収入1項の財産運用収入1目の利子及び配当金では、基金積立金利子といたしまして37万8,000円を計上しております。


 7款の繰入金1項の一般会計繰入金では前年比2%の増、5億8,921万2,000円の計上でございます。内訳では、1目の介護給付費繰入金で4億4,603万9,000円、2目の地域支援事業繰入金、介護予防分で519万9,000円、3目の地域支援事業繰入金、包括的支援事業・任意事業で816万7,000円、4目のその他一般会計繰入金で1億2,980万7,000円を計上しております。その他2項基金繰入金で、名目1,000円を計上しております。


 8款の繰越金では、前年度と同額の5,000万円でございます。


 9款の諸収入では、1項の延滞金、加算金及び過料1目の第1号被保険者延滞金で10万円、2項の預金利子、3項の雑入、それから1目の第三者納付金、2目の返納金、3目の雑入でそれぞれ1,000円の名目計上しております。


 14ページの歳出をごらんいただきたいと思います。


 1款の総務費1項の総務管理費1目の一般管理費で、1億2,327万9,000円を計上しております。職員6名分の人件費、鳥羽志勢広域連合負担金、各種電算業務委託料等でございます。


 16ページをごらんいただきたいと思います。2項の徴収費では1目の賦課徴収費で、電算業務の委託料302万6,000円のほか、通信運搬費等合わせまして640万3,000円を計上しております。18ページの3項の趣旨普及費では、消耗品費等で12万5,000円の計上でございます。


 20ページをごらんいただきたいと思います。


 2款の保険給付費1項の介護サービス等諸費につきましては、1目の居宅介護サービス給付費では介護予防サービスへの移行が18年度事業計画を下回っておりますが、前年比費21.3%増の15億7,712万9,000円、2目の特例居宅介護サービス給付費では6,960万円、3目の地域密着型介護サービス給付費では介護保健事業者の様子見等もあり、昨年度事業計画数値を下回っておりますことから、26.8%減の1億6,181万9,000円。4目の特例地域密着型介護サービス給付費及び6目の特例施設介護サービス給付費では、それぞれ名目の1,000円、5目の施設介護サービス給付費では18年度に介護療養型病院が医療型に変更になったことのによりまして、12.5%減の11億6,865万円を計上しております。7目の居宅介護福祉用具購入費720万円、8目の居宅介護住宅改修費では2,760万円を計上しております。


 22ページをごらんいただきたいと思います。9目の居宅介護サービス計画給付費では、17年度に単価改正がありましたが、この改正が18年度当初の段階では間に合わなかったというふうなこともございまして、当初予算比較では75.7%増の2億40万円となっております。10目の特例居宅介護サービス計画給付費では、31万2,000円を計上しております。


 24ページをごらんいただきたいと思います。2項の介護予防サービス等諸費につきましては、1項の介護サービス等諸費のところでも申し述べましたが、介護予防サービスへの移行が予想を下回ったというふうなこともありまして、前年比より41.1%減の1億1,624万7,000円の計上、2目の特例介護予防サービス給付費では71万円、3目の地域密着型介護予防サービス給付費では662万1,000円、4目の特例地域密着型介護予防サービス給付費では1,000円、5目の介護予防福祉用具購入費では90万円、6目の介護予防住宅改修費では600万円、7目の介護予防サービス計画給付費では1,182万円、8目の特例介護予防サービス計画給付費では1,000円をそれぞれ計上しております。


 26ページをごらんいただきたいと思います。3項その他諸費1目の審査支払手数料では、前年度並みの552万円を計上しております。


 28ページをごらんいただきたいと思います。4項の高額介護サービス等費1目の高額介護サービス費では前年比20.6%増の5,760万円、2目の高額介護予防サービス費では89.6%減の30万円を計上しております。


 30ページをごらんいただきたいと思います。5項の特定入居者介護サービス等費では、1目の特定入居者介護サービス等費で1億4,400万円、2目の特例特定入居者介護サービス費で540万円、3目の特定入居者介護予防サービス費で35万7,000円、4目の特例特定入居者介護予防サービス費で11万9,000円を計上しております。


 32ページをごらんいただきたいと思います。


 3款の財政安定化基金拠出金では、前年度から44万5,000円増の396万4,000円の計上でございます。


 34ページをごらんいただきたいと思います。


 4款の地域支援事業費につきまししては、1項の介護予防事業費、1目の介護予防特定高齢者施策事業費では主たるものとして職員4名分の人件費、それから各種通所型の介護予防事業の委託料162万円と合わせまして2,937万4,000円計上しております。2目の介護予防一般高齢者施策事業費では、「貯筋運動推進事業」におけます指導者への謝金126万円、スクエアステップの推進事業の委託料265万8,000円、高齢者生活調査委託料185万8,000円、通信運搬費189万5,000円等合わせまして1,222万2,000円を計上いたしております。


 36ページをごらんいただきたいと思います。2項の包括的支援事業・任意事業費でございますが、1目の介護予防ケアマネジメント事業費で職員2名分の人件費と社会福祉協議会からの派遣職員の負担金720万円等で2,388万6,000円、2目の総合相談事業費では福祉総合支援センター運営協議会の委員報酬等で99万5,000円、3目の権利擁護事業費では虐待マニュアル概要版の作成費等で87万2,000円、4目の包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費ではケアマネージャーの研修会の謝礼等で69万6,000円。


 38ページをごらんいただきたいと思います。5目の任意事業費で認知症ケア対策研修会及び成年後見人の要請研修会等の講師謝金100万円、地域自立生活支援事業費の配食サービス委託料390万円、介護給付費通知書作成業務委託料103万8,000円、家族介護継続支援事業の介護用品の支給扶助費510万円等で、合わせまして1,388万3,000円を計上いたしております。


 以上、地域支援事業費では総額8,192万8,000円の計上でございます。


 40ページをごらんいただきたいと思います。


 5款の基金積立金1項の基金積立金1目の介護給付費準備基金積立金では、基金利子分の37万8,000円の計上でございます。


 42ページ、6款の公債費1項の公債費1目の利子でございますが、一時借入金の利子といたしまして40万1,000円を計上いたしております。


 44ページをごらんいただきたいと思います。


 7款の諸支出金、1項の償還金及び還付加算金では、1目の第1号被保険者保険料還付金で30万円、2目の償還金で1,000円、3目の第1号被保険者保険料加算金で1,000円、合わせまして30万2,000円を計上いたしております。


 46ページでございますが、2項の繰出金1目の一般会計繰出金では1,000円を計上いたしております。


 48ページの8款予備費では、3,749万9,000円の計上でございます。


 50ページから54ページにつきましては、給与費関係の諸表、55ページから56ページが予算の附表となっております。


 以上で補足説明は終わります。ご審議の上で、ご承認を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                  議案第28号





○議長(杉木弘明) 日程第5 議案第28号 平成19年度志摩市介護サービス事業特別会計予算についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第28号 平成19年度志摩市介護サービス事業特別会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。


 介護サービス事業特別会計につきましては、発足2年目となります「志摩市介護予防支援事業所めかぶ」関係費用、及び介護予防ケアプラン作成委託料等と介護老人保健施設の起債償還金、利子等で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,958万2,000円とさせていただきました。


 詳細につきましては、健康福祉部長より説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) それでは、議案第28号 平成19年度志摩市介護サービス事業特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。


 18年度におきましては、当会計では介護老人保健施設の整備費等を計上いたしておりましたが、今年度では介護予防サービスを主に歳入歳出予算を編成をしておるというようなことになっております。


 それでは予算書の2ページをごらんいただきたいと思います。


 第1表の歳入歳出予算の歳入でございますが、1款のサービス収入1項の介護給付費収入で1,182万円。


 2款の繰入金1項の一般会計繰入金で2,776万円。


 3款の繰越金1項の繰越金で1,000円。


 4款の財産収入1項の財産運用収入で1,000円の計上でございます。


 3ページをごらんいただきたいと思います。


 1款の事業費1項の居宅サービス事業費で1,182万円。


 2款の施設整備費1項の施設整備費で301万8,000円。


 3款の公債費で2,474万3,000円。


 4款の予備費で1,000円を計上しております。


 では、8ページをごらんいただきたいと思います。歳入歳出予算の内訳でございますが、まず、歳入でございます。


 1款のサービス収入1項の介護給付費収入1目の居宅介護予防サービス計画費収入で1,182万円を計上しております。この収入につきましては、福祉総合支援センター内に併設されております介護予防の支援事業所「めかぶ」において行われます介護予防サービス計画の作成費等の収入でございます。


 2款の繰入金1項の一般会計繰入金1目の一般会計繰入金では、起債の償還金に伴います繰入金といたしまして、2,776万円を計上しております。


 3款の繰越金1項の繰越金1目の繰越金では、1,000円の計上でございます。


 4款の財産収入1項の財産運用収入1目の財産貸付収入では、1,000円の計上でございます。


 5款の県支出金及び6款の市債につきましては、皆減というようなことになっております。


 10ページの歳出をごらんいただきたいと思います。1款の事業費1項の居宅サービス事業費1目の居宅介護予防サービス事業費では、臨時職員賃金180万9,000円、介護予防のケアプラン作成委託料276万円、社会福祉協議会の職員派遣の負担金550万円などで、1,182万円の計上でございます。


 12ページをごらんいただきたいと思います。


 2款の施設整備費1項の施設整備費の1目の介護老人保健施設整備費では、竣工式の費用というようなことで、印刷製本費それから水質検査委託料、これにつきましては工事の事後の水質検査等の費用でございますが、その他経費を含めまして301万8,000円の計上でございます。


 14ページをお開きいただきたいと思います。


 3款の公債費1項の公債費1目の利子につきましては、起債の償還金が2,474万3,000円、本年は据え置き期間中でありますが、起債利子の償還となります。


 16ページをごらんいただきたいと思います。


 4款の予備費1項の予備費1目の予備費では、1,000円の計上でございます。


 18ページには介護老人保健施設の整備費にかかります地方債に関する調書を添付させていただいております。


 以上で補足説明とさせていただきます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 休憩します。





              午前10時29分 休憩





               午前10時40分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





                  議案第29号





○議長(杉木弘明) 日程第6 議案第29号 平成19年度志摩市下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第29号 平成19年度志摩市下水道事業特別会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億4,685万6,000円に定めるものであります。


 詳細につきましては、上下水道部長から説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) 議案第29号 平成19年度志摩市下水道事業特別会計予算について、補足説明を申し上げます。


 本予算は、特定環境保全公共下水道事業4処理区及び漁業集落排水施設事業1処理区の合計5処理区の事業についての予算でございまして、本年度の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億4,685万6,000円と定めるものでございます。


 それでは、予算書の2ページをお開きいただきたいと思います。


 まず歳入ですが、第1款分担金及び負担金が30万3,000円で、項別では分担金が2,000円、負担金が30万1,000円となっております。


 第2款使用料及び手数料におきましては6,452万5,000円で、内訳としましては、使用料が6,452万3,000円、手数料が2,000円となっておりまして、全体予算に占める割合は14.4%となっております。


 次に、第4款県支出金は1,021万4,000円。


 次の第5款繰入金は全体予算の82.1%を占める3億6,681万1,000円としております。


 第6款繰越金では500万円。


 第7款諸収入で、3,000円としております。


 以上、歳入合計といたしまして、4億4,685万6,000円ということでございます。


 続きまして、歳出ですが、3ページの第1款総務費が3,529万3,000円。


 第2款下水道事業費が9,841万3,000円。


 第3款集落排水費が2,768万4,000円。


 第4款公債費が全体の63.9%にあたる2億8,546万6,000円となっております。


 それでは、8ページをお開きいただきたいと思います。


 まず歳入でございますが、第1款の分担金及び負担金1項の分担金1目下水道事業分担金で2,000円を計上しております。2項負担金1目下水道事業負担金では30万1,000円でございます。


 次に、第2款使用料及び手数料第1項の使用料1目下水道使用料では、6,450万円を計上しております。内訳は、特環の使用料が4,993万2,000円と漁集の使用料が1,456万8,000円となっております。2目その他使用料は公有財産占用料としまして、2万3,000円を計上いたしました。2項手数料1目下水道手数料では、指定工事店申請手数料等で2,000円を計上しております。


 第4款県支出金1項の県補助金、1目下水道費県補助金は1,021万4,000円の計上で、これは特環の下水道普及率ジャンプアップ事業県補助金といたしまして1,008万円と、公共下水道事業補助金13万4,000円の計上でございます。


 第5款の1項繰入金につきましては、一般会計からの繰入金といたしまして、3億6,681万1,000円を計上いたしております。


 第6款繰越金では、前年度からの繰越金といたしまして500万円計上いたしました。


 次に、10ページ・11ページをごらんいただきたいと思います。


 第7款諸収入では預金利子及び雑入で、合わせまして3,000円を計上しております。


 次に、12ページ・13ページをお開きいただきたいと思います。


 歳出の第1款総務費1項総務管理費1目一般管理費におきましては、3,529万3,000円を計上しております。主なものといたしましては、職員2名分の給与費1,911万2,000円及び消費税1,188万6,000円であります。


 次に、14ページ・15ページをお開きください。


 第2款下水道事業費1項公共下水道費1目特定環境保全公共下水道費で、9,841万3,000円を計上しております。主なものといたしましては、職員3名分の給与費が2,121万1,000円、それから施設の維持管理費といたしまして光熱水費1,169万4,000円、施設修繕料が1,572万円、処理場等維持管理委託料が3,541万7,000円、処理場汚泥処分委託料が536万6,000円などとなっております。


 続きまして16ページから17ページをお開きいただきたいと思います。


 第3款の集落排水費1項維持管理費1目漁集集落事業管理費におきましては、2,768万4,000円を計上しております。主なものとしましては、施設の維持管理費でございまして、処理場等維持管理委託料が930万円、処理場汚泥処分料が299万9,000円、光熱水費が722万2,000円、施設修繕料が489万9,000円などとなっております。


 続いて18ページ・19ページをお開きいただきたいと思います。


 第4款公債費1項公債費におきましては、1目元金で起債の償還金元金といたしまして2億998万5,000円を計上しております。また2目利子では、起債償還金利子及び一時借入金利子と合わせまして7,548万1,000円を計上いたしております。


 20ページから25ページにかけましては、給与費明細書を添付させていただきましたので、ご参照を賜りたいと思います。


 以上、簡単ではございますが、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                  議案第30号





○議長(杉木弘明) 日程第7 議案第30号 平成19年度志摩市公共駐車場整備特別会計予算についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第30号 平成19年度志摩市公共駐車場整備特別会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ229万4,000円と定めるものでございます。


 詳細につきましては、建設部長より説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 建設部長。


○建設部長(谷口一馬) それでは、議案第30号 平成19年度志摩市公共駐車場整備特別会計予算について、補足説明を申し上げます。


 本年度の歳入歳出予算の総額は、前年度比3.9%増の229万4,000円と定めるものであります。予算書の2ページをごらんください。


 第1表、歳入歳出予算のうち、歳入につきましては、1款使用料及び手数料として前年度比10.5%減の153万1,000円。


 第2款財産収入として、同比158.9%増の4万4,000円。


 第3款繰越金として、50.6%増の71万7,000円。


 第4款諸収入として、前年度と同額の2,000円を計上いたしております。なお、第2款の財産収入における前年度比158.9%増につきましては、鵜方駅前公共駐車場施設整備基金の利子率の上昇によるものでございます。


 3ページをお願いいたします。


 第1款の事業費として、前年度比1.6%増の173万7,000円。


 第2款の予備費として、12.1%増の55万7,000円を計上いたしております。


 次に、8ページ・9ページをお願いいたします。


 歳入の第1款使用料及び手数料第1項使用料1目使用料につきましては、鵜方駅前公共駐車場使用料として、タクシーの乗り入れ及びバスを含めた駐車料とパークロック駐車場使用料で153万1,000円を計上いたしております。


 第2款の財産収入第1項財産運用収入1目利子及び配当金につきましては、4万4,000円。


 第3款繰越金1項繰越金1目繰越金につきましては、71万7,000円。


 第4款諸収入1項諸収入につきましては、歳計一時預金利子と賠償責任保険金をそれぞれ1,000円名目計上いたしております。


 10ページ・11ページごらんください。


 歳出でございますが、第1款事業費1項事業費1目事業総務費につきましては、173万7,000円を計上いたしております。主なものは公共駐車場の維持管理にかかる経費として11節の需用費61万円、13節の鵜方駅前指定管理料、パークロック保守点検委託料、植栽管理委託料などで84万円、19節につきましては、鵜方駅前のイルミネーション設置にかかる商店街活性化支援事業の補助金として20万円を計上いたしております。


 12ページをお願いいたします。


 第2款予備費2項予備費1目予備費につきましては、55万7,000円を計上いたしております。


 14ページにつきましては、債務負担行為の調書となっております。


 以上で補足説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                  議案第31号





○議長(杉木弘明) 日程第8 議案第31号 平成19年度志摩市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第31号 平成19年度志摩市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ3,728万4,000円と定めるものであります。


 詳細につきましては、生活環境部長から説明をさせますので、よろしくご審議の上ご承認賜りますよう、お願いをいたします。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 平成19年度志摩市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、補足説明をさせていただきます。


 お手元の予算書をごらんください。まず2ページでございます。


 歳入につきましては、1款の県支出金1項県補助金では、555万6,000円を。


 2款繰入金、1項一般会計繰入金では、666万円を計上させていただきました。


 3款貸付金償還収入1項償還収入では、2,490万2,000円を。


 4款諸収入1項預金利子では、1,000円を。


 5款繰越金1項繰越金につきましては、16万5,000円を計上してございます。


 続きまして、歳出でございますが、次の3ページをごらんください。


 1款総務費1項総務管理費で、33万円を。


 2款公債費1項公債費で、3,695万4,000円を計上させていただいております。


 8、9ページをごらんください。


 歳入ですが、貸付助成事業費補助金では、特定助成事業費補助金533万4,000円と償還推進助成事業補助金22万2,000円、合わせて555万6,000円を計上しております。


 一般会計繰入金では、666万円を計上させていただいております。


 償還収入では、元金1,448万4,000円、利子140万8,000円、合わせて1,589万2,000円を、滞納繰越分では901万円を計上し、現年度分、滞納繰越分を合わせまして2,490万2,000円を計上しております。


 預金利子では1,000円を、繰越金では16万5,000円を計上しております。


 続きまして、歳出ですが、10ページ、11ページをごらんください。


 一般管理費で、経常経費等を33万円計上しております。


 12、13ページですが、1項元金では、起債償還元金として2,968万8,000円、2目利子、起債償還利子として716万6,000円、一時借入金の利子として10万円、合わせて726万6,000円を計上しております。


 ただいま説明の中で、収入のところで、繰越金のところを繰入金と説明したようですので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                  議案第32号





○議長(杉木弘明) 日程第9 議案第32号 平成19年度志摩市公共用地取得整備特別会計予算についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第32号 平成19年度志摩市公共用地取得整備特別会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ7,345万6,000円と定めるものであります。


 詳細につきましては、企画部長より説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 以上で、提出者の説明を終わります。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 議案第32号 平成19年度志摩市公共用地取得整備特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。


 予算書の1ページをお開き願います。


 平成19年度志摩市公共用地取得整備特別会計の予算の総額を、歳入歳出それぞれ7,345万6,000円とするものであります。


 2ページをお願いいたします。


 第1表歳入歳出予算のうち歳入では、款繰入金項他会計繰入金として7,345万6,000円を計上しております。歳入合計も同額となっております。


 3ページをお願いいたします。


 歳出では、款及び項公債費として7,345万6,000円を計上し、歳出合計も同額であります。


 次に8ページ、9ページをお開き願います。


 歳入の第1款繰入金第1項他会計繰入金第1目一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金7,345万6,000円であります。


 10ページ、11ページをお願いいたします。


 歳出の第1款公債費第1項公債費第1目元金につきましては、起債償還元金の7,113万3,000円となっております。また、第2目利子につきましては、起債償還金利子の232万3,000円となっております。


 12ページは、平成19年度公債費一覧表を添付してございます。


 以上で、補足説明を終わります。


 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                  議案第33号





○議長(杉木弘明) 日程第10 議案第33号 平成19年度志摩市水道事業会計予算についてを、議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第33号 平成19年度志摩市水道事業会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、収益的収入を18億9,592万3,000円に、収益的支出を18億9,234万4,000円に、また資本的収入を4,807万5,000円に、資本的支出を3億7,868万8,000円定めるものであります。


 詳細については、上下水道部長から説明をさせますので、よろしくご審議の上ご承認賜りますようお願いをいたします。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) 議案第33号 平成19年度志摩市水道事業会計予算について、補足説明を申し上げます。


 それでは、予算書に沿ってご説明申し上げますので、予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。


 第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数を2万2,430戸、年間総給水量を691万6,000立法メートル、1日平均給水量を1万8,948立法メートルといたしまして、4の主要な建設改良事業費につきましては、配水施設拡張事業を4,008万円、配水施設改良事業を1億124万8,000円とさせていただきました。なお、年間総給水量は、平成17年10月から平成18年9月までの1年間の1カ月当たりの平均実績値をもとに積算をしております。


 第3条の収益的収入及び支出でございますが、第1款水道事業収益では18億9,592万3,000円で、内訳といたしまして、1項営業収益が18億9,302万8,000円、2項営業外収益が289万5,000円の計上となっております。


 支出の第1款水道事業費用では18億9,234万4,000円で、1項営業費用が17億1,056万9,000円、2項営業外費用が1億8,167万4,000円、3項特別損失が10万1,000円でございます。


 次に2ページをお開きいただきたいと思います。


 第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入では4,807万5,000円を計上しております。内訳としましては、2項の補助金が1,669万5,000円、3項負担金が765万円、4項分担金が1,953万円、6項出資金が420万円となっております。


 次に、支出の第1款資本的支出では、3億7,868万8,000円を計上いたしました。内訳といたしまして、1項建設改良費が1億4,173万2,000円、2項企業債償還金が2億2,690万9,000円、4項返還金が1,004万7,000円となっております。


 なお、本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、3億3,061万3,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額556万6,000円及び過年度分損益勘定留保資金3億2,504万7,000円で補てんすることといたしております。


 第5条では、債務負担行為の水道検針業務及び料金徴収業務委託の限度額を1億8,900万2,000円に。


 第6条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について。


 さらに第7条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の職員給与費を1億4,453万6,000円に。


 第8条におきましては、棚卸資産の購入限度額を1,200万円としております。


 それでは、予算の詳細についてご説明を申し上げます。予算積算資料の19及び20ページをお開きください。


 まず収益的収入でございますが、第1款水道事業収益の1項営業収益では、前年度比6,492万6,000円減の18億9,302万8,000円を計上しております。1目給水収益では18億7,533万4,000円で、前年度比6,760万7,000円の減額となっております。内訳は、基本料金が5億1,894万4,000円、超過料金が13億542万3,000円、特別料金が5,096万7,000円でございます。この料金につきましては、先ほども申し上げましたが、平成17年10月から平成18年9月までの1年間の平均実績をもとに積算をいたしております。次に、3目その他営業収益は1,769万4,000円の計上で、内訳といたしましては、材料売却収益が222万円、手数料が特別料金事務手数料の276万5,000円、閉開栓手数料の174万3,000円等合わせまして556万8,000円、補償金が600万円、他会計負担金が消火栓維持管理負担金等で131万円、開発負担金が258万6,000円、雑収益が1万円となっております。


 2項の営業外収益では1目預金利息及び配当金と4目雑収益で、合わせて289万5,000円を計上いたしております。


 次に、21ページ、22ページをお開きください。


 収益的支出の第1款水道事業費用1項営業費用では、前年度比1,842万6,000円減の17億1,056万9,000円を計上いたしました。内訳といたしまして、1目配水及び給水費で11億9,563万7,000円で、主なものといたしましては、4支所地域振興課職員4名を含む水道課職員8名分の給与費が7,068万4,000円でございます。


 続いて、23、24ページをお開きください。


 委託料では、漏水調査業務委託料で570万8,000円、水道工事人緊急業務委託料で139万2,000円、量水器取り扱い委託料で447万6,000円、配管台帳整備更新業務委託料が472万5,000円、水道施設保守点検業務委託料が579万6,000円、水道ビジョン基本計画策定業務委託料が2,100万円等合わせまして4,539万5,000円でございます。


 手数料は水質検査手数料495万8,000円等で、585万8,000円を計上しております。


 修繕費では4,885万6,000円を計上しております。この中の主なものは、漏水等配水管修理が3,465万円、配水施設の機器修理費で667万8,000円、量水器修繕費が590万9,000円、消火栓等維持費で100万円などとなっております。


 路面復旧費では工事費といたしまして420万円を、動力費では加圧ポンプ場等電気代として816万円を、材料費では630万円、受水費におきましてては9億9,614万4,000円を計上しております。これは企業庁からの受け入れ仕入れ代金として基本料金を6億6,641万4,000円、使用料金を3億2,973万円の計上でございます。


 次に、25、26ページをごらんいただきたいと思います。


 2目の受託工事費は、工事請負費を名目1,000円計上しております。


 3目総係費では1億6,072万4,000円を計上いたしました。内訳の主たるものとしましては、業務経理係職員9名分の給与費が7,385万2,000円、備消耗品費の停水管理システム等で301万4,000円、印刷製本費の電算用紙印刷代等で360万1,000円となっております。


 続いて、27、28ページをお開きいただきたいと思います。


 郵便代等の通信運搬費が290万7,000円、委託料では6,441万円を計上しておりますが、水道料金システム運用委託料が359万9,000円、4月から8月までの検針業務委託料が1,260万円、同じく料金徴収業務委託料が210万円、9月から民間へのアウトソーシングを予定しております水道検針業務及び料金徴収等業務委託料といたしまして、新規に4,562万2,000円を計上させていただきました。手数料では口座振替手数料等で278万5,000円、会費負担金では電算システム統合の一般会計への分担金として569万6,000円等、合わせて603万5,000円を計上しております。


 次に29、30ページをお開きいただきたいと思います。


 4目減価償却費では、建物で711万7,000円、構築物で2億8,866万1,000円、機械及び装置で4,707万7,000円等有形固定資産合わせまして、3億4,423万4,000円を計上しております。さらに水利権等無形固定資産では、750万1,000円の計上でございます。


 5目資産減耗費では2,000円、6目その他営業費用では、材料売却原価等で247万円を計上いたしました。


 次に、2項の営業外費用では1億8,267万4,000円を計上しております。内訳としましては、1目支払利息及び企業債取扱諸費の企業債の利息としまして1億5,461万円、2目消費税の支払消費税として2,705万4,000円、3目雑支出で1万円の計上でございます。


 3項特別損失では、固定資産売却損で1,000円、過年度分損益修正損で10万円の計上をしております。


 続いて、31ページ、32ページをお開きいただきたいと思います。


 資本的収入及び支出の収入でございますが、第1款資本的収入の2項補助金では、1目補助金で1,669万5,000円を計上しております。内訳は継続拡張事業であります広域化促進地域上水道施設整備事業で420万円、給水拠点確保等緊急遮断弁整備事業で987万円、簡易水道等施設整備生活基盤近代化事業で262万5,000円であります。


 3項負担金1目負担金では、配水補助管工事負担金で500万円、消火栓設置工事負担金で260万円の合わせて765万円となっております。


 4項分担金1目分担金では水道加入分担金195件分といたしまして1,953万円、6項出資金1目出資金では、広域化促進地域上水道施設整備事業にかかる一般会計からの出資金といたしまして、国庫補助と同額の420万円を計上いたしました。


 次に、33、34ページをごらんいただきたいと思います。


 第1款資本的支出の第1項建設改良費は、前年度より5億1,249万2,000円と大幅減の1億4,173万2,000円の計上でございます。これは広域化促進地域上水道施設整備事業が最終年次に当たり、18年度に追加内示による予算の大幅増に伴いましてほぼ事業が完了となることから、今年度は大幅減となったものでございます。


 1目配水施設拡張費では4,008万円で、内訳は委託料で広域化地域上水道施設整備事業実施設計業務委託料が270万円、県道等改良工事に伴う配水管布設測量実施設計業務委託料が100万円、渡鹿野地区施設整備事業にかかる委託料が32万円の合わせて402万円、工事請負費では、広域化促進地域上水道施設整備事業工事費で1,680万円、配水補助管布設工事費が1,000万円、県道等改良工事に伴う配水管布設工事費が700万円の合わせて3,380万円。補償費の30万円及び土地購入費の196万円は、いずれも渡鹿野地区施設整備かかる補償及び用地費でございます。


 次に、2目配水施設改良費では1億124万8,000円を計上しております。委託料では緊急遮断弁整備事業測量実施設計業務委託料が273万円、準用河川江田川改修工事に伴う配水管布設替測量設計委託料が163万8,000円、桧山路川整備工事に伴う配水管布設替実施設計業務委託料が231万円等で779万8,000円の計上でございます。工事請負費では消火栓設置工事費が265万円、緊急遮断弁整備工事費が3,990万円、間崎地区簡易水道事業の石綿管更新工事は1,155万円、準用河川江田川改修工事の配水管布設替工事が1,704万円となっております。


 次に、35ページ、36ページをお開きください。


 国道167号鵜方磯部バイパス道路改良工事に伴う市道浅野線配水管布施替工事費が546万円、桧山路川の整備工事に伴う配水管布設工事費が840万円、県道等改良工事に伴う配水管布設工事費が530万円、市道浜浅野線配水管改良工事費が315万円となっております。


 3目営業設備費は、量水器購入費として40万4,000円を計上しております。


 2項企業債償還金では、企業債元金の償還金を2億2,690万9,000円.


 4項返還金では、平成18年度事業の精算に伴う国庫補助金の返還金といたしまして、1,004万7,000円を計上いたしました。


 なお、事業計画書につきましては4ページから5ページ、資金計画につきましては6ページに、そして、給与明細書につきましては7ページから11ページ、債務負担行為に関する調書につきましては11ページに、平成18年度予定損益計算書は12ページ、平成18年度予定貸借対照表は13ページから15ページに、そして平成19年度の予定貸借対照表は16ページから18ページに記載をさせていただきましたので、後ほどご参照いただきたいと思います。


 以上、補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                  議案第34号





○議長(杉木弘明) 日程第11 議案第34号 平成19年度志摩市下水道事業会計予算についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第34号 平成19年度志摩市下水道事業会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、収益的収入の特定環境保全公共下水道事業収益を4,924万円に、農業集落排水事業収益を4,883万1,000円に、収益的支出の特定環境保全公共下水道事業費用を8,830万7,000円に、農業集落排水事業費用を7,508万円とするものであります。また、資本的収入の特定環境保全公共下水道事業資本的収入を5,323万7,000円に、農業集落排水事業資本的収入を2,536万8,000円に、資本的支出では、特定環境保全公共下水道事業資本的支出を5,323万7,000円に、農業集落排水事業資本的支出を2,536万8,000円と定めるものであります。


 詳細につきましては、上下水道部長から説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) 議案第34号 平成19年度志摩市下水道事業会計予算について、補足説明を申し上げます。


 それでは、予算書に沿ってご説明申し上げます。1ページをお開きください。


 第2条の業務の予定量ですが、排水戸数は、特定環境保全公共下水道事業の船越地区で168戸、農業集落排水事業の立神処理区で243戸。年間総排水量といたしましては、特定環境保全公共下水道事業で3万3,496立方メートル、農業集落排水事業で6万8,730立方メートル。一日の平均排水量としましては、特定環境保全公共下水道事業で92立方メートル、農業集落排水事業で188立方メートルとしております。


 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款特定環境保全公共下水道事業収益では4,924万円を計上しております。内訳は、1項の営業収益が670万6,000円、2項の営業外収益が4,253万4,000円となっております。


 第2款農業集落排水事業収益では4,883万1,000円を計上いたしました。内訳として、1項営業収益が1,223万円、2項営業外収益が3,660万1,000円でございます。


 支出につきましては、第1款特定環境保全公共下水道事業費用で8,830万7,000円を計上しております。内訳は1項営業費用が6,477万7,000円、2項営業外費用が2,353万円でございます。


 第2款農業集落排水事業費用は7,508万円を計上し、内訳といたしまして、1項営業費用で6,027万2,000円、2項営業外費用で1,480万8,000円を計上しております。


 次に、2ページをお開きをいただきたいと思います。


 第4条の資本的収入及び支出でございますが、まず収入の第1款特定環境保全公共下水道事業費資本的収入で5,323万7,000円を計上しております。内訳は、3項の他会計補助金が5,277万1,000円、4項分担金が46万6,000円でございます。


 第2款農業集落排水事業資本的収入は、4項の分担金が1,000円、5項の出資金が2,536万7,000円の合わせて2,536万8,000円の計上でございます。


 次に支出の第1款特定環境保全公共下水道事業費資本的支出で5,323万万7,000円を計上いたしました。内訳として、1項の建設改良費が265万7,000円、2項の企業債償還金が5,058万円でございます。


 第2款農業集落排水事業資本的支出では、1項建設改良費で14万5,000円、2項の企業債償還金で2,522万3,000円の合わせて2,536万8,000円を計上いたしております。


 次に、第5条では、一時借入金の限度額を2,000万円としております。


 第6条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について。


 さらに第7条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について。


 また第8条では、他会計からの補助金、第9条では、棚卸資産の購入限度額について定めをいたしております。


 それでは、予算の詳細につきましてご説明を申し上げます。


 16ページから17ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、収益的収入でございますが、第1款特定環境保全公共下水道事業収益では、1項営業収益1目下水道使用料で670万3,000円、3目その他営業収益で、手数料、雑収益で3,000円の合わせて670万6,000円を計上しております。


 2項営業外収益では、2目県補助金でジャンプアップ事業費補助金が556万4,000円、下水道事業補助金が389万7,000円の計946万1,000円を、3目他会計補助金では、一般会計補助金といたしまして3,307万2,000円を、4目雑収益では1,000円の合計合わせて4,253万4,000円を計上しております。


 次に、第2款農業集落排水事業収益では、1項営業収益1目下水道使用料で1,220万2,000円、3目その他営業収益で材料売却収益及び手数料等で2万8,000円でございます。


 2項営業外収益では、3目他会計補助金の一般会計補助金で3,660万円、4目雑収益で1,000円の計3,660万1,000円を計上いたしました。


 次に収益的支出でございますが、第1款特定環境保全公共下水道事業費用では、1項営業費用1目管渠費が169万2,000円で、主なものは中継ポンプの電気代が84万円、修繕費が80万4,000円となっております。3目処理場費は1,316万4,000円であります。


 次に、18ページから19ページをごらんいただきたいと思います。処理場費の主なものは、処理場維持管理委託料が806万1,000円、処理場汚泥処分委託料が127万8,000円、処理場の電気代が186万円、機械等修繕費が84万9,000円などとなっております。


 5目の業務費は37万8,000円、6目総係費は1,049万4,000円の計上で、職員1名分の給与が主なものでございます。7目減価償却費は、3,906万7,000円で、内訳といたしましては、構築物が1,602万4,000円、機械及び装置が2,017万1,000円などとなっております。


 2項営業外費用では、1目支払利息及び企業債取扱諸費の企業債償還金利子が2,149万7,000円、一時借入金利子が16万3,000円、3目雑支出で資本的支出にかかる消費税等が187万円となっております。


 続いて、20ページ、21ページをごらんください。


 第2款農業集落排水事業費用では1項営業費用1目管渠費が501万8,000円で、中継ポンプ等修繕費が205万8,000円と不明水調査委託料200万円が主なものでございます。3目の処理場費は1,725万2,000円で、主な内訳としましては、汚水及び汚泥処理用の薬品代が110万1,000円、処理場の電気代が324万円、処理場機械等修繕費が275万1,000円、処理場等維持管理委託料が698万円、処理場汚泥処分委託料が247万4,000円となっております。5目業務費は、下水道料金システム補修料等で39万3,000円を計上いたしました。6目総係費は1,128万6,000円で、職員2名分の給与費978万円が主なものでございます。


 次に、22、23ページをお開きください。


 7目減価償却費は2,624万9,000円を計上しております。内訳は構築物が1,283万2,000円、機械及び装置が1,197万8,000円などとなっております。8目資産減耗費は5万円、9目その他営業費用は2万4,000円の計上でございます。2項の営業外費用では、1目支払利息及び企業債取扱諸費で、企業債償還利子といたしまして1,385万8,000円、3目の雑支出では、資本的支出にかかる消費税で95万円でございます。


 次に、24、25ページをお開きいただきたいと思います。


 第1款特定環境保全公共下水道事業資本的収入では、3項他会計補助金1目他会計補助金で、一般会計補助金といたしまして5,277万1,000円を計上しております。4項分担金1目分担金は、新規受益者分担金など46万6,000円を計上いたしました。


 第2款農業集落排水事業資本的収入では、4項分担金1目分担金で1,000円、5項出資金1目他会計出資金で、市出資金が2,536万7,000円でございます。


 次に、資本的支出ですが、第1款特定環境保全公共下水道事業資本的支出では、1項建設改良費1目施設費で、マンホールポンプ設置工事費等で265万7,000円を計上しております。2項企業債償還金1目企業債償還金は、償還元金として5,058万円を計上いたしております。


 第2款農業集落排水事業資本的支出では、1項建設改良費の1目施設費で、量水器設置工事費14万5,000円計上いたしました。2項企業債償還金1目企業債償還金は、償還元金といたしまして2,522万3,000円の計上でございます。


 なお、予算実施計画につきましては4ページから5ページ、資金計画につきましては6ページ、そして給与明細書につきましては7ページから10ページ、さらに平成18年度予定損益計算書は11ページに、平成18年度予定貸借対照表は12ページから13ページに、そして平成19年度予定貸借対照表は14ページから15ページに記載をさせていただきましたので、ご参照賜りたいと思います。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で、提出者の説明を終わります。





                  議案第35号





○議長(杉木弘明) 日程第12 議案第35号 平成19年度志摩市立国民健康保険病院事業会計予算についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第35号 平成19年度志摩市立国民健康保険病院事業会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。


 収益的収入として15億5,193万8,000円に、収益的支出として20億8,537万8,000円に、また、資本的収入として8億8,123万7,000円に、資本的支出として8億8,123万7,000円とし、建設改良費に8億3,429万1,000円を計上をいたしました。このうち、8億2,800万円が療養病棟の増築工事、診療所、診療所医師住宅建設工事等関係費用として計上したものでございます。


 詳細につきましては、病院事業部長より説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 病院事業部長。


○病院事業部長(中村和三) 議案第35号 平成19年度志摩市立国民健康保険病院事業会計予算について、補足説明を申し上げます。


 それでは、予算書の1ページをお願いいたします。


 第2条業務の予定量は、病床数100床で、うち一般病床50床、療養病床50床となります。年間患者数は10万8,785人で、うち入院2万5,620人、外来8万3,165人を予定しております。


 一日平均患者数は410人で、うち入院70人、外来340人となります。主要な建設改良事業につきましては、建物で6億4,637万5,000円、機械及び備品購入で1億8,791万6,000円を予定しております。


 第3条収益的収入及び支出の予定額は、収入の病院事業収益といたしまして、15億5,193万8,000円で、項別の内訳としましては、医療収益で13億1,143万7,000円、医療外収益で2億4,049万9,000円、特別利益2,000円であります。


 支出では、病院事業費用といたしまして20億3,537万8,000円、項別の内訳として、医療費用で20億57万4,000円、医療外費用3,479万8,000円、特別損失6,000円を予定しております。


 それでは、2ページをお願いいたします。


 第4条資本的収入及び支出でありますが、資本的収入では8億8,123万7,000円で、項別の内訳では、負担金交付金として、1億9,375万円の一般会計繰入金を予定しています。企業債で5億1,450万円、出資金として1億7,150万円で、これは合併特例債による一般会計出資金となります。他会計補助金148万7,000円は、国保会計を通じての国保直診施設整備費補助金であります。


 資本的支出は8億8,123万7,000円で、項別の内訳としまして、建設改良費8億3,429万1,000円、企業債償還金4,694万6,000円であります。


 第5条債務負担行為をすることができる事項・期間及び限度額の定めは、事項はコピーリース料、期間は平成19年から平成23年度まで、限度額275万円であります。


 第6条起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法の定めとしては、起債の目的は、療養病棟増築工事、限度額は5億1,450万円、起債方法は証書借入、利率は3%以内、償還の方法は記載のとおりです。


 第7条一時借入金の限度額は6億円と定めました。


 第8条予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合の定めとしては、1号、医業費用、医業外費用です。


 第9条議会の議決を得なければ流用することのできない経費としまして、次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を得なければならないということで、第1号職員給与費11億4,653万円、第2号公債費90万円であります。


 第10条他会計からの補助金、国民健康保険特別会計からこの会計へ補助を受ける金額は、148万7,000円であります。


 第11条棚卸資産の購入限度額は、5億5,920万円と定めさせていただきました。


 次に詳細につきまして、予算実施計画説明書によりご説明をいたします。


 18、19ページをお願いいたします。


 収益的収入及び支出の内訳について、主なものを説明いたします。


 収益的収入第1款病院事業収益第1項医業収益のうち第1目第1節入院収益4億9,410万円を予定いたしました。1日平均入院患者数は、前島病院で一般病床37人、大王病院で療養型病床33人を見込みました。


 次に、第2目第1節外来収益7億7,517万2,000円を予定をしております。外来診療日数245日、一日平均患者数は前島病院135人、大王病院95人、浜島診療所110人を見込んでおります。


 次に、第3目その他医業収益4,216万5,000円で、第1節室料差額収益1,660万1,000円、第2節では、公衆衛生活動収益1,866万5,000円で、内容は健康診断料等を見込んでおります。第5節その他医業収益689万9,000円内訳は、文書料、往診時の車代等を予定いたしました。


 次に、第2項医業外収益で、第4目負担金交付金2億2,825万円は、一般会計からの繰入金でございます。第5目患者外給食収益67万3,000円。第6目その他医業外収益979万円は、医師住宅及び公衆電話、洗濯機使用料等であります。第8目消費税還付金は資本的支出の建設改良費が高額となるため還付金を見込みました。


 第3項特別利益2,000円、これは固定資産売却収益・過年度損益修正益の名目計上でございます。


 なお、病院別積算基礎につきましては、18ページから20ページの右側に記載のとおりでございます。


 次に、22、23ページをお願いいたします。


 収益的支出、第1款病院事業費用第1項第1目給与費のうち給料で4億6,242万円、手当で2億9,533万4,000円、賃金で1億7,639万7,000円、報酬で33万円、法定福利費2億1,204万9,000円であります。次に、材料費で、薬品費4億8,498万9,000円のほか、診療材料費7,421万1,000円、給食材料費1,450万円、医療消耗備品費292万6,000円であります。


 次に、第3目経費のうち主なものとしましては、旅費交通費550万円、消耗品費658万5,000円、消耗備品費150万円、光熱水費3,034万4,000円、その主なものは電気、水道料ほかであります。次に、燃料費611万1,000円、印刷製本費359万7,000円は、薬袋、カルテ用紙ほかであります。修繕費915万円は、設備、建物修繕費及び医療機器の修繕費であります。


 次に、保険料253万円、賃借料2,240万2,000円で、主なものは、寝具借上、人工透析装置、超音波診断装置、レントゲンリース料等であります。


 次に、通信運搬費343万4,000円、委託料8,129万7,000円で、この主なものは、各種検査委託料、医療ガス点検、会計システム保守点検、エレベーター保守点検、CTスキャナー保守点検、医療廃棄物処理委託等となっております。また、大王病院では、給食業務委託料2,500万円を見込んでいます。


 次に、第4目減価償却費では、建物減価償却費7,235万8,000円、うち前島病院分1,154万6,000円、大王病院分5,989万9,000円、浜島診療所分91万3,000円でございます。構築物減価償却費は278万3,000円、機械備品減価償却費1,973万6,000円、車両減価償却費30万9,000円となっております。


 次の、第5目資産減耗費は13万1,000円でございます。


 24、25ページをお願いいたします。


 第6目研究研修費は418万3,000円となり、図書費125万円、旅費は184万3,000円、負担金交付金50万円等です。


 次に、第2項医業外費用では、第1目支払利息及び企業債取扱諸費で、企業債利息が2,910万8,000円、一時借入金利息157万9,000円を予定しております。第4目患者外給食材料費は118万4,000円、第5目患者外寝具費は15万6,000円、第6目看護師養成費は60万円、第7目雑支出は217万1,000円を予定しております。


 次に、第3項特別損失6,000円は、名目計上で固定資産の売却損1,000円、過年度損益修正損5,000円であります。


 なお、病院別積算基礎につきましては、22ページから36ページの右側に記載のとおりでございます。


 次に、38ページ、39ページをお願いいたします。


 資本的収入でございますが、第1款資本的収入では、第1項負担金交付金として1億9,375万円、これは一般会計負担金で、診療所医師住宅建設事業費負担金として1億4,200万円を含んでいます。第2項企業債は5億1,450万円で、療養病棟増築のための病院事業債であります。


 第3項出資金は1億7,150万円、これは一般会計出資金として合併特例債で充当されます。他会計補助金は148万7,000円で、国保会計を通じての国保直診施設整備費補助金でございます。


 40、41ページをお願いします。


 次に、資本的支出第1項建設改良費8億3,429万1,000円、うち第2目建物は6億4,637万5,000円で、第1節の委託料は897万5,000円で、療養病棟増築工事施工監督委託料、診療所医師住宅建設工事設計監理委託料を計上いたしました。次に、第2節の工事請負費6億3,740万円は、療養病棟増築工事と診療所医師住宅建設工事を予定しております。


 第4目機器及び備品購入費は1億8,791万6,000円で、そのうち1億8,162万5,000円が療養病棟診療所の医療機器等購入費となっています。


 次に、第2項及び第1目企業債償還金としては4,694万6,000円、病院別では、前島病院1,653万9,000円、大王病院2,955万8,000円、浜島診療所84万9,000円を計上いたしました。


 なお、病院別の積算基礎は、右側に記載のとおりでございます。


 また、資金計画は6ページに、19年度末の予定貸借対照表は10ページから11ページに、給与費明細は、12ページから16ページに、債務負担行為調書は17ページに添付してございます。ご参照をお願いしたいと思います。


 以上、補足説明終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 以上で、提出者の説明を終わります。





               議案第36号〜議案第40号





○議長(杉木弘明) 日程第13 議案第36号 指定管理者の指定についてから、日程第17 議案第40号 指定管理者の指定についてまでの5件は、関連がありますので、一括議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 日程第13 議案第36号から議案第40号の5件の議案につきましては、指定管理者の指定にかかる関連議案でございますので、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 平成19年4月1日に指定管理者の導入を予定しております施設の設置管理条例の一部改正につきましては、12月定例会におきましてご承認をいただいたところでございます。


 本案は、迫子コミュニティーセンター大崎会館ほか4施設の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものです。


 詳細につきましては、各施設の所管する担当部長から説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を順次許します。


 総務部長。


              (総務部長 谷崎 豊 登壇)


○総務部長(谷崎 豊) 議案第36号から議案第40号につきまして補足説明を申し上げます。


 本案は公の施設の管理を指定管理者に行わせるため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものでございます。


 今回の指定にあたりましては、迫子コミュニティーセンター大崎会館ほか4施設につきましては、地域住民の連帯意識の高揚を目指し、明るく住みよい地域社会づくりを推進する目的で設置され、その利用のほとんどが地域住民であることから地域の団体が管理することにより、地域の特性を生かした管理ができると考え、志摩市公の施設にかかる指定管理者の指定の手続等に関する条例、第5条第1項の規定によりまして公募によらずそれぞれの施設の所在する自治会等を指定管理者としたいというものでございます。


 それでは、議案に沿ってご説明を申し上げます。


 議案第36号につきましては、管理を行わせる施設の名称及び所在地は、迫子コミュニティーセンター大崎会館、三重県志摩市浜島町迫子2594番地10でございます。指定管理者となる団体の名称及び所在地は、大崎自治会会長 岡野喜浩、三重県志摩市浜島町迫子823番地3でございます。指定の期間といたしましては、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間といたしております。


 続きまして、議案第37号につきまして、管理を行わせる施設の名称及び所在地は、志摩市桧山路生涯学習センター、三重県志摩市浜島町桧山路96番地2でございます。指定管理者となる団体の名称及び所在地は、桧山路区区長 谷口吉宏、三重県志摩市浜島町桧山路455番地でございます。指定の期間は、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間でございます。


 議案第38号につきましては、管理を行わせる施設の名称及び所在地は、志摩市塩屋生涯学習センタター、三重県志摩市浜島町塩屋200番地でございます。指定管理者となる団体の名称及び所在地は、塩屋自治会会長 松田勝一、三重県志摩市浜島町塩屋80番地でございます。指定の期間といたしましては、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間でございます。


 次に、議案第39号につきましては、管理を行わせる施設の名称及び所在地は、ともやま集会所、三重県志摩市大王町波切2241番地112でございます。指定管理者となる団体の名称及び所在地は、波切自治会会長 坂下啓登、三重県志摩市大王町波切3234番地2でございます。指定の期間は、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間でございます。


 最後に、議案第40号につきましては、管理を行わせる施設の名称及び所在地は、うらじろ集会所、三重県志摩市阿児町神明1141番地1でございます。指定管理者となる団体の名称及び所在地は、神明自治会会長 山?勝也、三重県志摩市阿児神明6番地でございます。指定の期間は、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間といたしております。


 なお、本議案に関する施設の管理運営に関する仮協定を締結しておりますので、ご報告を申し上げます。


 以上で、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





               議案第42号〜議案第46号





○議長(杉木弘明) 日程第18 議案第42号 志摩広域消防組合の規約の変更に関する協議についてから、日程第22 議案第46号 鳥羽志勢広域連合の規約の変更に関する協議についてまでの5件は関連がありますので、一括議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第42号から議案第46号につきましては、地方自治法の一部改正に伴う関連議案でございますので、一括して提案理由の説明をさせていただきます。


 地方自治法の一部改正により、収入役を廃止をし会計管理者を置くことに伴い、一部事務組合等におきましても市町村と同様に執行部体制を整備する必要が生じてまいりました。


 本案は、これに伴う志摩広域消防組合ほか四つの一部事務組合等の規約変更に関する協議をすることについて議会の議決を求めるものです。


 詳細につきましては、担当部長より説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を順次許します。


 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 議案第42号 志摩広域消防組合の規約の変更に関する協議について補足説明を申し上げます。


 本案は、地方自治法の一部改正による会計管理者の設置等に関連する規定の諸整備を行うことに伴う志摩広域消防組合の規約の変更に関する協議につきまして、地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。


 地域防災室議会資料?1の新旧対照表を添付しておりますので、合わせてごらんをいただきたいと思います。


 変更内容につきましては、第7条第1項中、「収入役」を「会計管理者」に、同条第3項中「志摩市助役」を「志摩市副市長」に変更し、同条第4項「収入役は志摩市収入役をもって充てる」を「会計管理者は志摩市会計管理者をもって充てる」に変更するものでございます。また、第8条中、「副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に変更を行い、第9条第3項「収入役は組合の出納をつかさどる」を「会計管理者は組合の会計事務をつかさどる」に変更するものでございます。


 附則といたしまして、この規約は平成19年4月1日から施行するものでございます。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) それでは、議案第43号 伊勢地域農業共済事務組合の規約の変更に関する協議についての補足説明を申し上げます。


 本案につきましては、平成19年4月1日から施行される地方自治法の一部を改正する法律によりまして、収入役が廃止され新たに会計管理者が設置されること等によりまして、組合規約を変更しようとするものでございます。地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 農林課議会資料の新旧対照表をごらんください。


 まず第9条でございますが、収入役を廃止し、新たに第2項において会計管理者を規定するもの及び会計管理者の事務補助を関係市町の職員に依頼するにあたり、その補助職員としての定めを明確にするものでございます。


 次に、第10条第3項は、これまでの収入役と同様に、管理者の属する市町の会計管理者を同組合の会計管理者に充てるものでございます。同条第4項は、特別職の任期の規定でありますが、収入役の廃止に伴い整理したものでございます。新たに規定される会計管理者につきましては、特別職ではなく一般職となるため規約に任期を定めることなく、任命権者である市町長の人事権限によるところとなるものでございます。


 次に、第11条第1項は、第9条第2項と同様に、監査委員の事務補助を関係市町の職員に依頼するにあたり、その補助職員としての定めを明確にするものであります。


 附則につきましては、第1項でこの規約は三重県知事の許可の日から施行し、平成19年4月1日から適用することとし、第2項では経過措置について規定し、「この規約の施行日に管理者の属する市町の収入役が在職するときは、その任期中に限りなお従前の例によるものとする」というものでございます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 続きまして、議案第44号 三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議につきまして、補足説明を申し上げます。


 本案は、地方自治法の一部改正による会計管理者の設置等に関連する規定の諸整備を行うことに伴う三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議につきまして、地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 総務課議会資料?6の新旧対照表もご参照いただきたいと思います。


 改正の内容といたしましては、1点目は第8条の次に、次の1条を追加をいたします。


 第8条の2、(会計管理者)では、組合に会計管理者1人を置く。第2項、会計管理者は管理者の補助機関である職員のうちから管理者が命ずる。第3項、管理者は会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、管理者の補助機関である職員にその事務を代理させることができる。


 次に、第9条の改正は見出し及び本文中の「吏員その他の職員」を「職員」と改正する内容でございます。


 また、附則では、この規約は三重県知事の許可の日から施行されるというものでございます。


 続きまして、議案第45号 三重地方税管理回収機構の規約の変更に関する協議につきまして補足説明を申し上げます。


 本案につきましても、地方自治法の一部改正による会計管理者の設置等に関連する規定の諸整備を行うことに伴う三重地方税管理回収機構の規約の変更に関する協議につきまして、地方自治法第290条の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。


 収税課議会資料?1の新旧対照表もご参照いただきたいと思います。


 改正の内容といたしましては、まず第5条の第2項の本文中の「副管理者または収入役」を「又は副管理者」と改正し、第8条の本文中の「副管理者及び収入役」を「及び副管理者」と改正し、同条の次に、次の1条を追加いたします。第8条の2、会計管理者では、機構に会計管理者1人を置く。第2項、会計管理者は管理者の補助機関である職員のうちから管理者が命ずる。第3項、管理者は会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、管理者の補助機関である職員にその事務を代理させることができる。


 次に、収入役の選任について規定した第9条第2項を削り、第10条の見出し及び本文中の「吏員その他の職員」を「職員」と改正する内容でございます。


 また、附則では、この規約は三重県知事の許可の日から施行されるというものでございます。


 続きまして、議案第46号 鳥羽志勢広域連合の規約の変更に関する協議について補足説明を申し上げます。


 本案につきましても、地方自治法の一部改正によりまして、収入役を廃止し会計管理者を置くことに伴う鳥羽志勢広域連合の規約の変更に関する協議につきまして、地方自治法第291条の11の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。


 それでは変更の内容につきまして、条文に沿ってご説明を申し上げます。総務課議会資料?7の新旧対照表も合わせてごらんをいただきたいと思います。


 まず、第11条中「収入役1人」の字句を削り、第2項として「広域連合に会計管理者を置く」と規定するものでございます。次に、収入役の選任について規定した第12条第4項を、「会計管理者は関係市町の会計管理者のうちから広域連合長が命ずる」と改め、収入役の任期について規定した第13条第2項を削り第14条中、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。


 附則は、平成19年4月1日から施行するというものでございます。


 以上で、補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で、提出者の説明を終わります。





               議案第47号〜議案第48号





○議長(杉木弘明) 日程第23 議案第47号 三重県市町職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について、及び日程第24 議案第48号 三重県市町職員退職手当組合の規約の変更に関する協議については関連がありますので、一括議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第47号 三重県市町職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について、及び議案第48号 三重県市町職員退職手当組合の規約の変更に関する協議については関連議案でございますので、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 議案第47号につきましては、三重県市町職員退職手当組合を組織する尾鷲地区広域行政事務組合が、平成19年4月1日に、紀北広域連合と統合されることから、三重県市町職員退職手当組合から脱退させるための協議を行うことについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第48号につきましては、地方自治法の一部改正による会計管理者の設置等に関連する規約の諸整備及び尾鷲地区広域行政事務組合の脱退に伴い、三重県市町職員退職手当組合の規約の一部を変更するための協議を行うことについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。


 詳細につきましては、総務部長から説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 議案第47号 三重県市町職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少に関する協議につきまして、及び議案第48号 三重県市町職員退職手当組合の規約の変更に関する協議につきまして、補足説明を申し上げます。


 議案第47号につきましては、三重県市町職員退職手当組合を組織する尾鷲地区広域行政事務組合が、平成19年4月1日に紀北広域連合に統合されることから、平成19年3月31日をもって尾鷲地区広域行政組合を三重県市町職員退職手当組合から脱退させるための協議を行うための提案でございます。


 次に、議案第48号につきましては、地方自治法の改正による会計管理者の設置等に関連する規約の諸整備及び尾鷲地区広域行政事務組合の脱退に伴い、三重県市町職員退職手当組合の規約の一部を変更するための協議を行うための提案でございます。


 それでは、規約の内容につきまして説明をさせていただきます。資料といたしまして、総務課議会資料?8の新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照を賜りたいと思います。


 規約第11条の見出しを「職員」に改め、事務局長の次に「会計管理者」を加え、附則第4項中の「助役、収入役」を「副市長」に、別表中、「市町村の一部事務組合」を「市町の一部事務組合」に改め、尾鷲地区広域行政事務組合を削除をいたしております。


 以上の数の減少及び規約変更に関する協議につきまして、地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で、提出者の説明を終わります。





                   散  会





○議長(杉木弘明) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。





               午後0時04分 散会