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三重県 志摩市

平成19年第1回定例会(第1号 2月27日)




平成19年第1回定例会(第1号 2月27日)





 
         平成19年(2007年)第1回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 1 号


              平成19年2月27日(火曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


出席議員26名


    1番  小 田 幸 道         2番  ? 口 三代和


    3番  森 本 雅 太         4番  出 間 敏 和


    5番  西 ? 甚 吾         6番  廣 岡 安 吉


    7番  中 村 八 郎         8番  杉 本 三八一


    9番  小 森   仁        10番  野 名 澄 代


   11番  山 下   弘        12番  松 尾 忠 一


   13番  森 本 紘 正        14番  小 河 光 昭


   15番  坂 口   洋        16番  上 村 繁 子


   17番  西 尾 種 生        18番  三 橋 文 夫


   19番  大 口 秀 和        20番  森     昶


   21番  ? 岡 英 史        22番  山 際   優


   23番  畑   美津子        24番  谷 口   覚


   25番  中 川 弘 幸        26番  杉 木 弘 明





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    井 上   司     議事課長    岡   英 雄


 議事係長      平 井   正     議事係     水 谷   聖





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋     助役      田 中   稔


 収入役       磯 和 光 春     総務部長    谷 崎   豊


 参事兼市長公室長  西 村   仁     企画部長    竹 内 勇 記


 産業振興部長    山 ? 哲 也     参事兼・観光戦略室長


                               中 村 達 久


 建設部長      谷 口 一 馬     健康福祉部長  宮 本 源 光


 生活環境部長    山 川 勘 一     上下水道部長  中 川 洋 司


 病院事業部長    中 村 和 三     総務部調整監兼総務部長


                               山 本 美 弘


 教育委員長     大 東 弘 郎     教育長     西 岡 松太夫


 教育部長      松 井 浩 三





                  議事日程第1号


              平成19年2月27日 (火曜日)


                午 前 9 時 開 議





       諸般の報告


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定について


 日程第 3 施政方針


 〔日程第4〜日程第5  上程・報告・質疑〕


 日程第 4 報告第  1号 平成18事業年度志摩市土地開発公社事業計画補正及び


               補正予算(第1号)について


 日程第 5 報告第  2号 平成19事業年度志摩市土地開発公社事業計画及び予算


               について


 〔日程第6〜日程第7  選挙〕


 日程第 6 選挙第  1号 三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について


 日程第 7 選挙第  2号 志摩広域行政組合議会議員の選挙について


 〔日程第8  上程・説明・質疑・採決〕


 日程第 8 諮問第  1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 〔日程第9〜日程第18  上程・説明・質疑・討論・採決〕


 日程第 9 議案第 16号 平成18年度志摩市一般会計補正予算(第6号)につい


               て


 日程第10 議案第 17号 平成18年度志摩市国民健康保険特別会計補正予算(第


               4号)について


 日程第11 議案第 18号 平成18年度志摩市老人保健特別会計補正予算(第4号


               )について


 日程第12 議案第 19号 平成18年度志摩市介護保険特別会計補正予算(第3号


               )について


 日程第13 議案第 20号 平成18年度志摩市介護サービス事業特別会計補正予算


               (第3号)について


 日程第14 議案第 21号 平成18年度志摩市下水道事業特別会計補正予算(第2


               号)について


 日程第15 議案第 22号 平成18年度志摩市水道事業会計補正予算(第4号)に


               ついて


 日程第16 議案第 23号 平成18年度志摩市立国民健康保険病院事業会計補正予


               算(第2号)について


 日程第17 議案第 41号 志摩広域行政組合の規約の変更に関する協議について


 日程第18 議案第 49号 工事請負契約の変更について(介護老人保健施設建築工


               事)


 〔日程第19〜日程第53  上程・説明〕


 日程第19 議案第  5号 志摩市副市長の定数を定める条例の制定について


 日程第20 議案第  6号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


               の整備に関する条例の制定について


 日程第21 議案第  7号 志摩市水道事業運営協議会設置条例の制定について


 日程第22 議案第  8号 志摩市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例


               の一部改正について


 日程第23 議案第  9号 志摩市職員の給与に関する条例の一部改正について


 日程第24 議案第 10号 志摩市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につ


               いて


 日程第25 議案第 11号 志摩市立幼稚園保育料減免措置に関する条例の一部改正


               について


 日程第26 議案第 12号 志摩市放課後児童クラブ条例の一部改正について


 日程第27 議案第 13号 志摩市国民健康保険税条例の一部改正について


 日程第28 議案第 14号 志摩市下水道条例の一部改正について


 日程第29 議案第 15号 志摩市国民健康保険前島病院建設基金条例の廃止につい


               て


 日程第30 議案第 24号 平成19年度志摩市一般会計予算について


 日程第31 議案第 25号 平成19年度志摩市国民健康保険特別会計予算について


 日程第32 議案第 26号 平成19年度志摩市老人保健特別会計予算について


 日程第33 議案第 27号 平成19年度志摩市介護保険特別会計予算について


 日程第34 議案第 28号 平成19年度志摩市介護サービス事業特別会計予算につ


               いて


 日程第35 議案第 29号 平成19年度志摩市下水道事業特別会計予算について


 日程第36 議案第 30号 平成19年度志摩市公共駐車場整備特別会計予算につい


               て


 日程第37 議案第 31号 平成19年度志摩市住宅新築資金等貸付事業特別会計予


               算について


 日程第38 議案第 32号 平成19年度志摩市公共用地取得整備特別会計予算につ


               いて


 日程第39 議案第 33号 平成19年度志摩市水道事業会計予算について


 日程第40 議案第 34号 平成19年度志摩市下水道事業会計予算について


 日程第41 議案第 35号 平成19年度志摩市立国民健康保険病院事業会計予算に


               ついて


 日程第42 議案第 36号 指定管理者の指定について(迫子コミュニティセンター


               大崎会館)


 日程第43 議案第 37号 指定管理者の指定について(桧山路生涯学習センター)


 日程第44 議案第 38号 指定管理者の指定について(塩屋生涯学習センター)


 日程第45 議案第 39号 指定管理者の指定について(ともやま集会所)


 日程第46 議案第 40号 指定管理者の指定について(うらじろ集会所)


 日程第47 議案第 42号 志摩広域消防組合の規約の変更に関する協議について


 日程第48 議案第 43号 伊勢地域農業共済事務組合の規約の変更に関する協議に


               ついて


 日程第49 議案第 44号 三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議について


 日程第50 議案第 45号 三重地方税管理回収機構の規約の変更に関する協議につ


               いて


 日程第51 議案第 46号 鳥羽志勢広域連合の規約の変更に関する協議について


 日程第52 議案第 47号 三重県市町職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


               数の減少に関する協議について


 日程第53 議案第 48号 三重県市町職員退職手当組合の規約の変更に関する協議


               について





                  会議に付した事件





       諸般の報告


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定について


 日程第 3 施政方針


 〔日程第4〜日程第5  上程・報告・質疑〕


 日程第 4 報告第  1号 平成18事業年度志摩市土地開発公社事業計画補正及び


               補正予算(第1号)について


 日程第 5 報告第  2号 平成19事業年度志摩市土地開発公社事業計画及び予算


               について


 〔日程第6〜日程第7  選挙〕


 日程第 6 選挙第  1号 三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について


 日程第 7 選挙第  2号 志摩広域行政組合議会議員の選挙について


 〔日程第8  上程・説明・質疑・採決〕


 日程第 8 諮問第  1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 〔日程第9〜日程第18  上程・説明・質疑・討論・採決〕


 日程第 9 議案第 16号 平成18年度志摩市一般会計補正予算(第6号)につい


               て


 日程第10 議案第 17号 平成18年度志摩市国民健康保険特別会計補正予算(第


               4号)について


 日程第11 議案第 18号 平成18年度志摩市老人保健特別会計補正予算(第4号


               )について


 日程第12 議案第 19号 平成18年度志摩市介護保険特別会計補正予算(第3号


               )について


 日程第13 議案第 20号 平成18年度志摩市介護サービス事業特別会計補正予算


               (第3号)について


 日程第14 議案第 21号 平成18年度志摩市下水道事業特別会計補正予算(第2


               号)について


 日程第15 議案第 22号 平成18年度志摩市水道事業会計補正予算(第4号)に


               ついて


 日程第16 議案第 23号 平成18年度志摩市立国民健康保険病院事業会計補正予


               算(第2号)について


 日程第17 議案第 41号 志摩広域行政組合の規約の変更に関する協議について


 日程第18 議案第 49号 工事請負契約の変更について(介護老人保健施設建築工


               事)


 〔日程第19〜日程第53  上程・説明〕


 日程第19 議案第  5号 志摩市副市長の定数を定める条例の制定について


 日程第20 議案第  6号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


               の整備に関する条例の制定について


 日程第21 議案第  7号 志摩市水道事業運営協議会設置条例の制定について


 日程第22 議案第  8号 志摩市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例


               の一部改正について


 日程第23 議案第  9号 志摩市職員の給与に関する条例の一部改正について


 日程第24 議案第 10号 志摩市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につ


               いて


 日程第25 議案第 11号 志摩市立幼稚園保育料減免措置に関する条例の一部改正


               について


 日程第26 議案第 12号 志摩市放課後児童クラブ条例の一部改正について


 日程第27 議案第 13号 志摩市国民健康保険税条例の一部改正について


 日程第28 議案第 14号 志摩市下水道条例の一部改正について


 日程第29 議案第 15号 志摩市国民健康保険前島病院建設基金条例の廃止につい


               て


 日程第30 議案第 24号 平成19年度志摩市一般会計予算について





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(杉木弘明) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、これより平成19年第1回志摩市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





                諸 般 の 報 告





○議長(杉木弘明) 日程に入る前に諸般の報告をいたします。


 諸般の報告については、お手元に配付したとおりであります。


 また、庁舎建設に関する特別委員長から中間報告書が提出されました。お手元に配付した報告書の写しのとおりであります。


 本定例会の一般質問者として、小森 仁議員はじめ22名より発言の通告があります。本定例会の提出案件等説明者及び補足説明者の職、氏名はお手元に配付した名簿のとおりであります。


 なお、その他参考資料についても、お手元に配付してありますので、よろしくご活用願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。





               招 集 あ い さ つ





○議長(杉木弘明) 市長から、本定例会招集のあいさつを受けます。


 竹内市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 皆さんおはようございます。


 だんだんと日の光が強く感じられるようになりまして、春はもうそこまでやってきているというような実感をする時期になってまいりました。


 本日、志摩市議会第1回定例会を招集をさせていただきましたところ、ご健勝にてご出席をいただきましてまことにありがとうございます。


 さて、一昨日、大王公民館で絵描きの町の風景画コンクールと写真コンテストの表彰式が行われました。風景画コンクールは今回で6回目、写真コンテストは5回目を迎えました。どちらにも多数の応募をいただきまして、志摩の風景はこんなにも多くの方々に愛されているのだなと胸を熱くいたしたところでございます。


 また、同じく一昨日、志摩パークゴルフ場の来場者数が10万人を達成をいたしました。平成16年4月の会場以来、県内外から多くの愛好者の皆様にお越しをいただき、開場3年目を目前にいたしましての10万人達成となりました。今後たくさんの方々にすばらしい景観とパークゴルフを楽しんでいただきたいというふうに思います。


 議員の皆様方におかれましても、ますますのご利用いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 さて、本定例会では平成18事業年度の志摩市土地開発公社事業計画補正及び補正予算についての報告が1件。平成19事業年度事業計画及び予算についての報告が1件。人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての諮問が1件。志摩市副市長の定数を定める条例の制定についてをはじめとした条例制定の議案が3件。志摩市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてをはじめとする条例一部改正の議案が7件。志摩市国民健康保険前島病院建設基金条例の廃止についての議案が1件。平成18年度志摩市一般会計補正予算についてをはじめとする補正予算が8件。平成19年度志摩市一般会計予算についてをはじめとする当初予算が12件。指定管理者の指定についての議案が5件。志摩広域行政組合等の規約変更に関する議案が8件。工事請負契約の変更についての議案が1件、合わせて48件の提案をさせていただいております。


 議会日程が来月下旬までの約1カ月間、長丁場でございます。議員の皆様方におかれましては、体調維持に十分にお気をつけいただきながら、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして招集のあいさつとさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 以上で、あいさつを終わります。





                会議録署名議員の指名





○議長(杉木弘明) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 本議会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、3番 森本雅太議員、23番 畑 美津子議員の以上2名を指名いたします。





                会 期 の 決 定





○議長(杉木弘明) 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月22日までの24日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は24日間と決定いたしました。





                 施 政 方 針





○議長(杉木弘明) 日程第3 市長の施政方針をおこないます。


 これを許します。


 竹内市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 平成19年第1回志摩市議会定例会の開会に当たりまして、施政運営に関する基本的な考え方と、主要な施策の方針について申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと存じます。


 我が国は長かった不況のトンネルを抜け、現在、緩やかではありますが景気回復の時期であると言われております。国は経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006において、今後10年間を新たな挑戦の10年と位置づけ、この方針に基づいて国と地方がそれぞれ財政健全化の実現に向けて信頼関係を維持しつつ、相互に協力して取り組むこととして行政改革への一層の取り組みを地方に求めております。


 志摩市におきましては基幹産業であります水産業、観光産業の低迷が続き、まだまだ景気回復の兆しが実感しがたい状況にあります。また、地方交付税制度の改革により地方財政はますます厳しい状況に置かれることとなり、当初予算の編成に当たっては歳入確保と歳出削減に努め、事業内容について一層の精査を行いました。


 志摩市では、昨年3月に今後10年間のまちづくりの基本方針である志摩市総合計画を策定をし、住んでよし、訪れてよしの志摩市を基本理念として六つの志を基本目標として掲げました。


 この総合計画のもと、諸施策に取り組んでいるところですが、特にことしは市役所新庁舎の建設、まちづくり基本条例の整備、医療体制の整備等、将来の志摩市の基礎を固める年であると考えております。志摩市を取り巻く状況は厳しいものがありますが、健全な行財政運営に努め、市の発展、市民の生活向上のため全力で取り組んでまいる所存でございます。


 以下、平成19年度財政状況及び当初予算の大綱とともに主要な施策の概要について申し上げます。


 初めに、本市の財政状況及び平成19年度の当初予算についてですが、平成19年度の国の予算編成基本方針によると、我が国経済の現状と見通しとして、景気は消費に弱さが見られるものの回復を続けておるとしており、物価の安定のもとでの持続的な経済成長の実現が見込まれるとしております。地方財政については地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の大幅な増加が見込まれますが、経費全般について徹底した節減合理化に努めつつも、公債費が依然高水準であることなどにより大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。そのため、地方財政計画の規模の抑制に努め、財源不足額の圧縮を図ることとしています。このことから、地方公共団体においては現下の極めて厳しい地方財政の状況や、国、地方通ずる歳入、歳出一体改革の必要性を踏まえ、引き続き地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システムの確立をするため、徹底した行政改革を推進するとともに歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、また歳入面でも自主財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な地方財政への転換を図ることが急務であるとしております。


 一方、市の財政状況でありますが、大都市部とは異なり、基幹産業である漁業、観光産業は依然として景気回復の兆しが見えない状況であり、市税等の自主財源の確保に大きく影響を及ぼしておりますし、地方分権、三位一体の改革の一環として行われる税源移譲についても所得譲与税からの振りかえ措置にすぎず、地方交付税においては平成19年度から人口と面積を基本に配分をする新型交付税の導入や、特別交付税における合併財政支援措置が平成18年度で終了することなど、普通交付税における事業費補正等の増加分を見込んだとしても厳しい状況にあります。


 また、公債費や高齢者対策、医療費助成などの扶助費といった義務的経費が高い水準で推移をしていくとともに、特別会計や企業関係、広域連合への繰り出し金の負担も大きくなる中で、本年度から庁舎の建設が本格的に実施されること、病院の統合事業、浜島小学校建設事業、防災行政無線設備整理事業など、新規、継続合わせての投資的事業に取り組む必要があることから、より、その歳出の抑制を図る必要があり厳しい予算編成となっております。


 歳入面においては、国の合併補助金が平成18年度で終了するほか、自主財源の約7割を占める地方税収入総額は大きく伸びておりますが、これは取得譲与税の廃止に伴う税源移譲によるもので、この増加分を除けば減少となっております。


 また、固定資産税につきましても昨年に実施をした評価替え等の影響や償却資産の新規投資が見込めないなどの理由により、平成18年度当初予算に比べ大きく減少しております。


 また、地方特例交付金につきましては、減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されることになりますが、廃止の影響を緩和するために新たな経過措置として特別交付金が交付される見込みであり、児童手当特例交付金につきましては前年度に引き続き措置される見込みであります。


 一方、歳出面において市の行政改革大綱や集中改革プランの達成に取り組み、徹底した経費の削減と限られた財源の有効活用を図った予算編成を行い、昨年3月に策定をした志摩市総合計画に掲げられた目標の達成を目指して事務事業予算の計上を行っております。抱える行政課題を解消し、多様化、複雑化する市民ニーズにこたえつつ、健全な行財政運営はもとより行政情報の公表をはじめとした説明責任を果たしていくことが大切であり、行政と市民が情報を共有した上で、自助、共助、公助といったそれぞれの役割分担を意識をしながら、地域で考え、地域で実践をしていく地域内自治を目指していくために協働していくことが肝要であります。


 平成19年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえ、昨年度に引き続き各部局に対して歳出予算の一般財源総額を配分をする枠配分方式を採用し、各部局の責任において徹底した経常経費の節減、抑制に努めました。


 予算の重点配分や事業の廃止、新規立案が柔軟に行うことができるよう、また事業コストに対する意識、向上を図りながら、めり張りのある予算編成の実現に努めました。


 経常経費のうち人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や、市有施設の維持運営費等が大きな比重を占める中、平成18年度に引き続き経常経費の削減や三役の報酬及び管理職手当の一律カット、及び駐車場料金等職員の一部負担も継続をしたほか、事業の選択と集中に努めつつ、国の地方財政計画に基づいて的確に歳入、一般財源総額を計上をして、歳入歳出総額の予算を編成をいたしました。


 一般会計における予算の総額は247億8,696万1,000円で、前年度当初予算合計に対して11.5%の増となっております。当初予算における施策の目的別分類は、お手元に配付いたしました予算書及び資料のとおりでありますが、一般会計に特別会計の178億8,600万5,000円、企業会計の54億2,963万9,000円を加えた志摩市全体予算規模は481億260万5,000円となっております。


 それでは次に、平成19年度における主な施策の概要につきまして各部門別に申し上げます。


 初めに、総務部門から申し上げます。


 近年、新潟県中越地震をはじめ各地で自然災害が発生をし、改めて自然災害の怖さを認識をさせられました。志摩市といたしましても大規模地震や津波災害などの自然災害に対する防災対策に努め、災害に強いまちづくりを進めるとともに被害を最小限に抑えるため消防力の強化を行います。また、安心安全な町を目指した防犯交通施策に取り組んでいきます。


 三重県が公表しました三重県地域防災計画被害想定結果報告の中で、防災意識が高い場合と低い場合では人的被害に大きな差が生じると予測をされております。昨年度の総合防災訓練には市民の方々、約9,400人の参加をいただき、皆様の意識の高さをうかがうことができました。今年度も地震、津波災害による孤立地域対策を中心とした総合防災訓練や、災害対策本部と各防災関係機関との連携を強化をする災害対策本部運営図上訓練などを実施をしてまいります。また、昨年度締結をいたしましたイオン株式会社、松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社との協定をはじめ、去る2月10日にはNPO法人コメリ災害対策センターとの物資供給に関する協定も締結をいたしました。本年度も各種協定の締結に努めてまいります。さらに、災害発生時の緊急情報伝達網の整備として防災行政無線実施設計に取り組みます。


 消防につきましては、消防力の向上を目指し、志摩方面隊と阿児方面隊の小型動力ポンプ付き積載車3台の更新配備を行います。また、火災や震災時に消防団の果たす役割が大きく期待されることから、消防団の指揮、連絡、連携体制の拡充を図るため、消防団の無線整備計画を作成をいたします。


 次に国民保護についてですが、平成18年度で作成をした志摩市国民保護計画に基づき避難実施要領を作成をしてまいります。三重県や近隣市町と連携をしながら国民保護制度の整備に努めます。


 防犯交通安全対策につきましては、市内各所に交通安全施設を整備をし、交通事故防止を図るとともに志摩市交通安全会などによる街頭指導の実施により、市民の交通安全意識の向上や児童生徒への交通安全教育の徹底に努めます。また、志摩市防犯委員会を中心とした防犯パトロールによる犯罪の防止に努めるほか、特に子供の見守りに最大限の配慮をするため各自主防犯団体との連携強化に努め、地域ぐるみの自主防犯活動の推進を図ってまいります。


 近年、犯罪が多様化する中で、振り込め詐欺や不審者情報に対し専門的な知識や技能を持った専門員を配置をし、また市職員に対する事例などにも対応するため、アドバイスなどが可能な体制を整え、より安全安心なまちづくりを目指し地域の危機管理を行ってまいります。


 次に広報公聴事業につきまして、市民の皆様への行政情報の提供媒体としての広報誌、ケーブルテレビ行政放送、ホームページ等を有効活用し、市民の皆様が登場する機会をふやし内容を検討するなど、さらに親しみがあり、わかりやすい広報を目指して取り組んでまいります。


 次に広告事業でありますが、平成19年度は広報しまとホームページのバナー公告を4月号から掲載することで作業を進めております。今後、市の発行する印刷物はもとより、あらゆる広告媒体の検討を行い実施をしてまいりたいと考えております。


 市税等の未収金につきましては、志摩市経営戦略会議の提言及び議会からの助言もいただき、昨年7月から志摩市未収金対策検討委員会を設立をし、市税だけではなく、すべての公共料金を扱う部署を対象に委員会を開催をし、未収金の解消に向けた取り組みを推進しているところであります。


 一方、これらの未収金の要因をなし、最近大きな社会問題となっている多重債務者につきましても、国でも見直し法案の中で自治体の相談窓口の充実ということを盛り込まれております。自治体の各部署は、連携をして多重債務者の救済に積極的に取り組めば、生活再建につながり、未収金解消の対策としても効果が見込めるのではないかということから、志摩市未収金対策検討委員会においても協議を進めており、今後、市としても具体的な方策を講じてまいります。


 続きまして、企画部門における主な施策の概要について申し上げます。


 庁舎の建設につきましては、平成18年度庁舎建設に係る懇談会やワークショップ及び市議会の特別委員会での意見を参考に基本設計、実施設計を進めてまいりました。平成19年度は工事に着手し、一日も早く市民へのサービスの向上、行政運営の効率化を図るとともに、防災拠点施設として平成19年度、20年度の2カ年の継続事業として事業着手をし、平成20年度の早い時期の完成を目指し整備を進めてまいります。


 まちづくり基本条例の策定につきましては、まちづくり基本条例策定委員会を設置をし、平成19年度内の策定を目指します。私たちは豊かな自然と先人から受け継いだ歴史、文化を守り、志摩市での生活が快適で、そして健康で生きがいを持てる、だれもが安心で安全に暮らせる人に優しいまちづくりを進めなければなりません。そのためには自分たちのことは自分たちで、地域のことは地域で解決をする、自己決定、自己責任を基本とした市民自治活動を促進をし、市民、議会、行政がそれぞれの責務や役割を認識をし、協働によるまちづくりを実践していかなければなりません。補完性の原則に基づき志摩の力を発揮をし、市民一人一人が輝き、自立をした町を確立できるよう、まちづくり基本条例の策定を進めてまいります。新年度、志摩市活性化プロジェクトを創設をし、市の各分野における課題に対応し、地域の活性化につながる施策を市民とともにつくり上げ実践をするため、市民みずからが行う具体的な取り組みに対して補助金を交付をし、支援をしてまいりたいと考えております。


 志摩市は伊勢志摩国立公園の中にあり、自然環境に恵まれ、自然との調和の中で人々は暮らし、それぞれの地域に伝わる文化をはぐくんでまいりました。私たちは先人の努力や自然の恵みを享受してきたことを忘れることなく、将来にわたって安心して暮らせる持続可能な町を自分たちの手で創造していかなければなりません。志摩市活性化プロジェクトは産業振興、環境保全、観光振興、保健福祉向上及び教育文化振興の五つの分野におけるプロジェクト事業と位置づけ、将来にわたり市民がみずから行う事業のきっかけづくりとして取り組むものであります。


 行政改革につきましては、行政改革大綱、行政改革実施計画及び集中改革プランに基づき積極的な行政改革に取り組んでまいります。また、政策の評価や進行管理及び事務事業の適正化を図るため、行政評価システムの導入について準備をしてまいります。


 平成18年度に設立をしました志摩市応援倶楽部「志摩びとの会」のネットワークを活用し、さらに新しい交流を推進をしてまいります。


 このほか、志摩地域に密着をしたテーマを取り上げ、生涯学習や地域活性化の機会を提供をし、毎年好評をいただいております三重大学との相互友好協力協定に基づく文化フォーラムの開催、志摩文化会館10周年記念事業のNHKラジオの公開録音、地域イベントとして定着をしました志摩ロードパーティーへの支援など、市民の皆様と一体となった多様な交流活動を展開し、地域の活性化に努めてまいります。


 男女協働参画の推進につきましては、広く市民の皆様にご理解をいただくために広報や啓発活動を行ってまいりますが、本年4月から男女雇用機会均等法が改正をされますので企業を中心とした研修会や学校現場への働きかけも行ってまいります。


 市の公共交通体系につきましては、市民の生活路線及び交通弱者の移動手段を維持確保するため、市として志島循環バス、磯部市民バス及び運行事業者の路線廃止に伴い、浜島港線のバス路線を維持するための運行委託、名田・畔名路線バスへの助成、磯部・的矢バス路線を維持するために継続補助を行ってまいります。また、昨年10月に改正された道路運送法により、今後の市内のバス路線を構築する上で必要となる志摩地域公共交通会議を設置をし、よりよいバス路線を構築できるよう検討をしてまいります。英虞湾指定航路につきましても、市民生活のための移動手段として重要であることから、志摩マリンレジャー株式会社に対して補助を行い、航路の確保に努めます。さらに、和具〜間崎〜賢島間については平成18年9月22日に平成19年度の国の離島航路指定を受け、離島の交通手段の維持確保を図ってまいります。また、現在、志摩市の交通体系のあり方について懇談会で検討しているところでありますが、平成19年度においても引き続き実施をしていきたいと考えております。


 統計調査につきましては、商業統計、就業構造基本調査、全国物価統計調査と通年の工業統計調査を実施をいたします。


 続きまして、健康・福祉部門における主な施策の概要について申し上げます。


 志摩市に住んでよかった、そんな志摩市になることが市民みんなの願いであります。市民のだれもが住みなれた地域で自分らしく安心して生活できる。それには市民同士の助け合いや、行政と市民の協働、福祉、医療、県等の関係機関のネットワークなどが必要であります。そのための推進方法を市民との協働によって定めたものが志摩市地域福祉計画であります。平成17年4月から約2年間をかけて多くの市民の参画を得ながら計画の策定作業を行ってまいりました。市民公募による「志摩ふくし・夢まちづくり委員会」や、医療・保険・福祉の連携を考える専門部会が中心となって、市民が主体的に計画素案の中核を検討してまいりました。また、計画策定に至るプロセスを大切にして、地域福祉セミナーやフォーラムといった学習の機会、小学校区を原則として各地区3回、延べ69回にわたる地区座談会を開催をし、各種団体との井戸端会議、中・高生対象の3級ヘルパー養成講座を開催をしたりするなど、策定過程そのものを地域福祉の推進であると位置づけてまいりました。


 この計画は本市の基本構想、基本計画に掲げるまちづくりの基本目標の一つである「健康福祉の志〜人と命を大切にする」を実現する施策を推進するための保健福祉に関するすべての分野別計画の基盤となる計画であります。計画期間を平成19年度から5カ年計画とし、基本理念である助けあい、つながりあい、安心して暮らせる志摩市の実現を目指して、四つの基本目標により地域福祉を推進してまいります。


 計画の基本システムとしての圏域設定として、志摩市を4層に構造化をして事業を展開をしてまいります。身近なところで安心をして総合相談支援ができること、高い専門性を発揮をして特別な住民のニーズにこたえていくための専門機能の充実など、この計画では地域福祉を重層的にとらえ、サービスなどを高度化することで従来よりもさらに質の高い住民サービスが提供できるようにいたします。よりよい行政サービスのため健康福祉部の機構改革を進め、より積極的に地域福祉を推進をする地域福祉行政への移行を目指します。


 また、計画実践の前倒しとして、昨年度に設置をいたしましたふくし総合支援センターは今までのような縦割りの福祉サービスではなく、ワンストップサービスの拠点としての機能を果たしております。今後、各地区の総合相談支援の充実を図りながら、身近なところで相談支援ができる体制整備を図ってまいります。


 また、地域福祉推進の担い手となる人材の育成をし、大人も子どもも学び合うことで地域の福祉力を高めてまいります。そして、自治会をはじめとして地域住民、事業者と行政が協働をして身近な地域で見守りや支え合いの仕組みを充実させ、だれもが安心をして暮らしていける志摩市を目指した仕組みを展開をしてまいります。


 志摩市の地域包括ケアの拠点として設置をされました、ふくし総合支援センターにつきましては高齢者、障害者、児童、生活困窮者などの各種分野にとらわれることなく、引き続き「いつでも、何でも」での福祉相談を受け付けることとともに、困難ケースに対応するための支援体制についても充実を図ってまいりたいと考えております。全国的にも社会問題となっている虐待や認知症といった身近な問題についても、市民講座等の開催を通じて地域住民の理解と認識を深めていただくとともに、平成18年度に創設をいたしました「高齢者あんしん見守りネットワーク協力者」と「虐待防止協力者」を複合させ、仮称ではございますが「あんしん見守り協力員」を改めて創設をし、総合的な見守り支援を展開をしてまいります。


 また、介護予防の推進を図るため、要支援、要介護状態に陥る可能性が高いと予測をされる特定高齢者の把握に努めるとともに、通所型を中心とした運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などの介護予防事業に取り組んでまいります。


 一方、高齢者を対象とした介護予防事業につきましては、認知症予防と転倒予防に効果のあるスクエアステップや寝たきり予防に効果のある貯筋運動などの運動教室を地域で展開をし、高齢者が要支援、要介護状態にならないよう支援をしてまいります。


 次に、少子化対策の一つとして策定をいたしました志摩市次世代育成支援行動計画での放課後児童健全育成事業として、磯部、浜島に続き、本年度、大王放課後児童クラブ、志摩放課後児童クラブを開設をいたします。これで放課後児童クラブにつきましては阿児地区も含めた5地区での整備が整うことになります。放課後児童クラブ要件に該当しない地区での活動については、安定的かつ継続的な運営を図るため、運営費の一部を補助することにより地域における子育てを支援してまいります。


 保育所における子育て支援サービスとしては、11時間を越える延長保育をひまわり、立神保育所に加え、和具保育所においても実施をするとともに、未満児保育の拡充を図るべく、浜島保育所においても1歳児保育を実施をいたします。また、発達障害児への適切な支援を行うため、発達障害児支援に関する知識、技術を習得し、保育現場への助言指導ができる保育士を養成をするため、週3日、保育士1名を三重県立小児診療センター「あすなろ学園」へ派遣をいたします。また、保育施設の防災、安全対策と施設合理化に関する施策として、保育所の耐震工事を実施するとともに構造改革特別区域として申請を行っている公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業として、志摩町内保育所給食について大王学校給食センターからの外部搬入を順次開始をしてまいりたいと考えておりますし、他地域への拡大にも取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、保育所、幼稚園等のあり方検討会を設置をし、施設の老朽化及び児童数の推移等、総合的に判断をしながら保育所の統廃合、また幼稚園との統合などについて協議をいただき、整備計画を立てていきたいと考えております。このように就労している親の育児支援はもとより、障害を持つ児童の家庭も含めたすべての家庭に対して子育てを支援してまいります。


 次に、虐待を受けている、または受けている恐れのある要保護児童への支援につきましては昨年度に引き続き、志摩市子供家庭支援ネットワークにより関係機関が情報や認識を共有をし、的確な連携のもとで支援をしてまいります。児童家庭相談支援業務につきましては、引き続き相談員を中心に子どもの状況を的確にとらえ、個々の子供や家庭に適切な相談支援活動を行ってまいります。


 次に、健康づくりの推進についてですが、すべての市民が健康寿命の延伸を目指し、健康づくりに主体的に取り組めるよう志摩市における健康増進計画として、健康志摩21計画の策定に取り組んでいくところでございます。この計画は、少子高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、疾病の治療や介護に係る社会的負担が課題となることを予想し、健康づくりや疾病予防を積極的に推進することにより1次予防に重点を置いた対策として推進をするものであります。健康の実現は、従来は個人の健康感に基づき一人一人が主体的に取り組むことが課題でしたが、個人の健康の実現には個人の力と合わせて社会全体としても個人による主体的な健康づくりを支援していくことが不可欠であると考えております。そのために健康福祉21、健康志摩21計画策定については住民参画のもと、一人一人の健康感を出し合い相互理解を図り、地域の健康づくりについて衛生統計や健康意識調査の実態から考え、重要かつ実現可能な対策について検討をしてまいります。


 なお、また地区保健センター及び総合保険センターの充実を図ることで、健康志摩21計画の実現を目指し、子どもから高齢者まで生涯を通じた健康づくりの支援を推進してまいります。


 次に、医療保険制度改革に対する取り組みについて申し上げます。


 高齢化の進展や生活様式の変化とともに我が国の医療費は毎年増加の一途をたどっており、当市も同様の状況にあります。このような状況の中、現在、医療保険制度の大改革が行われております。その一つとして、平成20年度から後期高齢者医療制度が施行されることとなっており、その事務を担う三重県後期高齢者医療広域連合が去る2月1日に設立をされたところであります。4月からは当市からも当広域連合に職員を派遣をし、県内各市町と広域連合が連携をしながら事務を行っていくわけでございますが、市民の皆様が戸惑うことがないよう準備を進めていきたいと考えております。


 また、最近はメタボリックシンドロームという言葉をよく耳にしますが、生活習慣病が国民医療費をふやす大きな要因の一つとなってきております。このような背景を踏まえ、平成20年度からは医療費抑制を図るため、糖尿病等に着目をした特定検診、特定保健指導の実施が医療保健者に義務づけられます。すなわち、これまで保健センターなどが中心に行っていた健康づくり事業のうち、糖尿病等に関する特定検診や特定保健指導を国民健康保険事業の中で行わなければならないことになります。近いうちに厚生労働省からそのための指針が示されるということを聞いておりますので、平成19年度において特定検診等実施計画を策定し平成20年度からの事業実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。


 介護保険事業につきましては、平成19年度は第3期介護保険事業計画の2年目となります。1年目の平成18年度につきましては、国の方針に基づき作成をした計画と実際の事業との間で大幅な差異が生じ、保険給付費及び新たに創設をされた地域支援事業費等で予算の減額、組みかえを行わざるを得ないような状況となったところでございます。特に事業計画等、大きく異なる状況となっております。介護予防サービス給付費につきましては、平成18年度後半からは対象者も徐々に増加をし、保険給付費についても上昇傾向となっていることから、平成19年度には保険給付費が事業計画の60%程度までは見込まれる状況になると考えております。


 また、地域密着型サービスにつきましても、徐々にではありますが事業計画に沿った形で整備が進めていける状況となっております。現在のところ6事業所が平成19年度内に開業する予定となっており、市内の介護認定を受けた高齢者の方々にとっては老人保健施設も含めて選択の幅が広がることになると考えておりますし、また一定の雇用創出効果も期待ができます。今後につきましては、引き続き事業計画に沿ってサービス事業者の募集を行ってまいります。平成17年度から準備を進めてまいりました介護老人保健施設につきましては、現在、本体の建築工事を進めており、平成19年度には完成となります。


 続きまして、生活環境部門について申し上げます。


 21世紀は人権の世紀と言われております。私たちを取り巻く社会環境は、人と人とのつながりが希薄となっていることにより心身が傷ついたり、とうとい命がいとも簡単に奪われたりする事象が起こっております。人権は人間の尊厳に基づいて各人が持っている固有の権利であり、社会を構成しているすべての人々が幸せに暮らせる権利であると言えます。


 本市におきましても、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき策定をした志摩市人権施策基本方針にのっとり各種関係団体から組織をされている人権啓発推進ネットワーク協議会との協働、連携のもと、人権講演会等の啓発事業を実施をし、市民一人一人の参加と理解を得ながら人権のまちづくりに努めていきたいと考えております。


 環境面におきましては、引き続き地球温暖化防止のための対応をしてまいります。脱温暖化の取り組みの企画として、環境問題に高い関心を抱き、問題意識を共有して環境保全の取り組みを市民とともに進めていくことが重要であり、地球温暖化や廃棄物問題をはじめとする今日の環境問題の多くが日常生活や事業活動に起因していることから、日常生活の場である家庭における環境負荷軽減の取り組みも極めて重要であります。家庭におけるエネルギー消費に起因をする二酸化炭素の排出量を減らし、環境負荷の軽減のため特に国が進める国民的な活動であるチームマイナス6%への参加を多くの市民の皆様方に広め取り組んでいくため、広報や啓発活動に力を入れていくとともに、今年度から家庭及び地域住民の環境、エネルギー意識の向上と実行対策として、住宅用太陽光発電設備等の家庭用新エネルギーの設置者に補助をしてまいりたいと考えております。


 水質環境におきましては、河川や閉鎖性海域である英虞湾、的矢湾の水質を守っていくため、本年度も引き続き河川、海域の水質検査を実施をし、英虞湾へ流れ込む前川の河川環境の改善策として、前川に適する浄化方式について調査検討を行います。また、英虞湾につきましては市内外の多様な団体の皆様と連携を図りながら自然再生推進法に基づく英虞湾自然再生協議会の設立を進めてまいります。この協議会は、伊勢志摩国立公園に暮らす志摩市民として地域の自然環境とどのように共生をしていくのかということを、現在行われている地域結集型共同研究事業の成果などを踏まえて議論する場となります。この協議会での議論を通じて「御食つ国」と呼ばれ「真珠のふるさと」として世界中に知られる英虞湾の豊かで美しい自然環境の再生を図り、漁業生産性の回復とともに体験型観光としての基盤を確立をするため、また憩いの場としての英虞湾を市民の皆様とともに再生をしてまいります。


 また、本年度も合併浄化槽設置者に対して年間250基の予定で補助を行ってまいります。下水道事業の普及地域を除いた地域での合併処理浄化槽の普及、促進施策として合併浄化槽の設置推進調査事業を行います。これは合併浄化槽の面的整備の方法、財源等の調査検討及び啓発活動を行うものであります。


 また、循環型社会の構築に向けて、ごみの適切な収集運搬体制を確立をして分別方法の統一を図り、効果的かつ効率的な処理を行うため「志摩市ごみ処理基本計画」を作成をして、今後のごみ処理施策を確立するとともに、市民によるごみ減量化対策への助成及びリサイクル事業を奨励をし、ごみ問題を市民みずからの問題として位置づけ、ごみの発生を抑制、再利用、再生利用を働きかけて行ってまいります。火葬場につきましては、人生の終えんの場にふさわしい施設を目指して用地選定事業を行ってまいります。


 続きまして、産業振興部門について申し上げます。


 農林関係におきましては、地産地消や食の安全安心の推進、農家の高齢化や後継者不足による荒廃農地の増加に対する対策、農業生産者の育成補助など、三重県農業改良普及センターや鳥羽志摩農協と連携を図り、農業農村の活性化事業を引き続き行ってまいります。主な事業内容としまして、地域ブランドの「きんこ」の原料である隼人芋を増産をするため、団塊の世代等を対象とした、「農業をはじめませんか事業」による新規生産者の育成、鳥羽志摩農協を事業主体に教育委員会と連携した地産地消産地化推進事業、また農業生産者団体育成補助事業では生産者団体の自主的な活動による農業の活性化を図るため、引き続き支援をしてまいります。


 獣害対策事業では、特にふえておりますイノシシ等による農産物への被害対策として、農家に電気柵等の助成をしてまいります。また、鳥羽志摩農業協議会では旧町単位で獣害対策現地講習会が計画をされております。


 新年度から新規事業として農地・水・環境保全向上対策事業で南張地区の営農組合と地区会が共同で行う、農地や農業用水等の環境保全活動の支援や、土地改良施設適正化事業で南張地区の揚水機場の補修工事を実施をしてまいります。


 県営事業につきましては、平成19年度完成予定の磯部・浜島農免道路整備事業や、浜島ふるさと農道整備事業及び平成20年度完成予定の中山間地域総合整備事業につきましても、引き続き推進をしてまいります。


 林業事業振興事業として、松くい虫防除事業で主要な松林の保全や常設造林事業で市有林の保全に努め、緑化事業では引き続き近鉄沿線の水田を活用したコスモス等の植栽を実施をし、花のまちづくりを推進をしてまいります。


 次に水産関係でございますが、志摩市では恵まれた漁場環境を活用し、古くから沿岸漁業が盛んに行われ、地域経済の基礎を支えてまいりましたが、近年では資源の減少や輸入水産物等の価格の競合、原油の高騰等により非常に厳しい経営状態となっております。水産業の持続的な発展のために漁業者が実践するあわびやトラフグ等の種苗の放流を含めた資源管理型漁業への移行を推進し、漁獲量の安定を図るとともにブランド化や観光業と連携をした地産地消の推進により、地域に水揚げされる水産物の付加価値を最大限に高め、漁価の向上を図ってまいります。特にことしは真円真珠養殖の技術確立から100周年という記念すべき年を向かえ、関係機関等と連携をして、アコヤガイ真珠のブランド向上と競争力の向上に向けた取り組みを行います。また安定した生産を行うためには漁場環境の整備を行い、生産性の向上を図ることが必要であり、外洋域では投石等による積極的な漁場整備を行い、内湾域では漁場環境の把握とともに地域結集型共同研究事業の研究成果を踏まえて養殖漁場環境の再生に向けた取り組みの検討を行います。


 次に、漁港関係事業でございますが、和具漁港は市の鮮魚拠点漁港となっておりますので、湾口にある防波堤の消波ブロックを取り除き、大型漁船の入船を容易にし、安全な港づくりを推進をしてまいります。また波切漁港は三重県の地域防災計画の防災拠点漁港と位置づけられており、近い将来予想される大規模地震による震災等の自然災害に的確に対応できる漁港の整備が急務となっているため、平成18年度に引き続き震災時の緊急物資輸送を確保するため必要な耐震強化岸壁の整備を図ってまいります。


 次に、安乗漁港でございますが、陸揚げ量の増加とともに係留施設及び用地が現在不足をしておりますので、浮き桟橋及び駐車場用地を整備し、平成19年度に供用開始される漁港関連道とあわせ、効率的な水産物の流通を図ってまいります。


 商工関係におきましては、地域の商工業の振興を図るべく志摩商工会と連絡調整をとりながら、雇用の促進、地域の特性を生かした事業展開、中小企業の安定と振興を図るよう努めてまいります。具体的には地域活性化に資する各種事業に対する事業費の補助、地域における女性起業家を支援の一環とした女性起業家支援事業補助、地元特産品の販路の拡大策として岐阜県白鳥町での特産品の宣伝事業等を実施をし、商工業の振興を図ってまいります。


 観光関係におきましては、この地域にお越しをいただいた観光客の皆様に“住んでよし、訪れてよし”の再訪を促す滞在型の観光地域づくりとして、志摩市観光協会や観光関係団体等の協力のもと、自然体験やスポーツを通じた集客に重点を置いた施策を展開をしてまいりたいと考えております。具体的な施策としましては、志摩自然学校、ともやま公園、志摩パークゴルフ場や、海ほおづきのさらなるおもてなしやメニューの充実、エコツーリズムの推進、体験型施設を利用した学生団体等の誘客増大に努めるとともに海水浴場を利用したビーチ文化の普及促進を図ってまいります。


 また平成19年度も、志摩ロードパーティハーフマラソン2007、第21回全日本シニアソフトボール大会、また、ミズノクラシック伊勢志摩等、志摩市内でスポーツを通じた大型集客イベントが開催をされる予定となっております。このような機会をとらえ、昨年に引き続き伊勢志摩観光コンベンション機構との広域連携により、伊勢志摩キャンペーンを通じた志摩市の観光振興に相乗効果が期待できるよう、市の観光資源である真珠や新鮮魚介の伊勢えび、あわび、的矢かき、あのりふぐ等の賞味と豊かな自然を満喫できるようなメニューの確立をし、観光客への質の高いもてなしと、心優しい親切なまちづくりを目指してまいります。


 次に、平成19年1月1日に観光立国推進基本法が施行されたことに伴い、国際観光の振興を図るため、外国人観光客への取り組みとしましては外国語表記のパンフレット作成等による受け入れ態勢の整備に努めてまいります。昨年度は映画「ガメラ」で脚光を浴びた市として、さらに映画による町おこしも推進をしてまいります。


 また、第48回自然公園大会にあわせ、環境省を中心として伊勢志摩国立公園内における、志摩地区エコツーリズム推進検討会が持たれております。これは志摩市における環境の保全と観光の振興を持続的に進める仕組み、すなわちエコツーリズム推進のための素案づくりと志摩自然学校の自立について検討がなされております。志摩自然学校の事務所を一昨年ともやま公園内に設置をしましたが、ともやま公園施設、横山ビジターセンター、パークゴルフ場、海ほおづき、B&G海洋センター等公共施設と、志摩スペイン村、合歓の郷等、民間施設をリンクさせ情報交換をする中で、家族等観光客はもとより修学旅行、研修、合宿等団体客の誘客の増加を図りたいと考えております。さらに志摩自然学校については、美しい自然とその恵みを最大限に利活用をし、ここで生活する人々の顔や営みが見えるよう、体験プログラムの開発に努め、自立に向けた取り組みをさらに進めてまいります。


 続きまして、建設部門について申し上げます。


 まず道路整備事業につきましては、地域の活性化と安全で快適な生活環境を実現するための社会基盤整備の中でも重要な位置づけであると考えております。住民の多様なニーズを的確にとらえ、道路と地域が一体となってよりよいまちづくりのために今後も引き続き地域に密着をした生活道路の整備、改良に努めてまいります。平成19年度の道路事業の主なものとしましては、国道167号バイパス阿児工区と県立志摩病院とを結ぶアクセス道路として堂岡岩出線、道路改良工事の工事着手を行い、引き続き平成21年度までの計画で整備をしていきたいと考えております。平成19年度新規事業といたしましては、建設中の新浜島小学校に隣接をする県道浜島阿児線、浜島バイパスから汐見成団地までの通学路と国道260号から立神地内の農免道路とを結ぶ今坂島茶屋線の測量業務を行います。また、継続事業としましては志島地内の市後神社線、鵜方地内の広域し尿処理場線などの整備を行います。


 なお、平成18年度から工事を行ってまいりました和具地内のオコジ線は、地権者の皆様方のご協力のもと平成19年度に完成の予定でございます。さらに地域の活性化のため、市と周辺都市を結ぶ第二伊勢道路、国道167号バイパス及び国道260号バイパス並びに県道浜島阿児線、浜島バイパスなど、国道県道改良事業の整備推進のため県当局と協働し早期完成に努めてまいります。


 都市計画事業では、都市計画法に基づく本市の都市計画に関する基本方針である「都市計画マスタープラン」の策定を平成18年度に引き続き、平成20年度までの3カ年でまちづくりの将来像を考えた総合的な指針を定めてまいります。また、市の緑地保全及び緑化の推進に関する基本計画である「緑の基本計画」を平成19年度から平成20年度までの2カ年で策定をする予定でございます。


 都市再生整備事業としましては、まちづくり交付金事業による志摩町和具地内の美珠通り周辺の住環境の改善と、災害に強い防災のまちづくりを目指して平成17年度から取り組んでおり、平成19年度におきましても平成21年度までの5カ年計画で継続して事業を実施してまいります。公園事業では、都市公園内の樹木の維持管理を行い、公共空間の景観及び緑地の保全に努め、公園利用者に利便性と快適さを提供するとともに都市公園内の各遊具の保守点検を実施して安全性の確保も行ってまいります。


 市営住宅の整備といたしましては、住宅の維持修繕等の住環境の保全に努め、消防法の改正に伴う住宅用火災報知機の設置を平成18年度に引き続き実施をしていくなど、統合的な住宅の管理を行い、住宅施策の適正化のための整備を進めてまいります。


 地籍調査事業では、土地の保全管理や土地施策の円滑化のため国土調査法に基づき阿児町立神地区、浜島町浜島地区の現地調査及び塩屋地区の準備調査を実施いたします。なお、地籍調査の成果は土地に関する基礎的情報として重要であり、今後も長期的展望のもとに計画を進めてまいります。


 また、地震に強いまちづくりを進めることを目的に、木造住宅の安全性の向上を図るため平成19年度におきましても市内の木造住宅の耐震診断50棟と耐震補強3棟に対して支援を行うとともに、耐震改修促進法の改正により、志摩市としても住宅建築物の計画的な耐震改修を推進するため、耐震改修促進計画を策定することが必要であり、関係部署が連携をして計画の策定に努めてまいります。


 続きまして、教育部門について申し上げます。


 本市の教育のあるべき姿を指し示すものとして、平成18年度に作成をしております「志摩市教育振興ビジョン」に基づきまして、次の事業を推進をしてまいります。


 まず教育環境整備についてですが、浜島小学校の建設につきましては、平成20年度からの校舎等の建築に向けて平成19年度に現在進捗中の用地造成を完成させ、実施設計も行いたいと考えております。


 次に、教材関係では昨年度に引き続き、小学校社会科副読本の作成事業を進めてまいります。研修分野におきましては教科の基礎的、基本的な知識や技能を定着させるため、志摩市における授業研究校を指定し、教師の教科における授業力の基礎、基本からの見直しを図ってまいります。情報教育関係につきましては、地域イントラネット基盤整備事業による学校間ネットワークシステムの活用を推進するため、教師等を対象に情報教育研修会等を開催して志摩市の情報教育の向上を図ってまいります。


 子どもたちの安全安心対策として、現在、県事業による小学校スクールガードリーダーの配置に加え、市単独で学校安全相談員を新たに設置をし、学校等の巡回や安全相談業務の拡充を図ってまいります。


 次に、学校給食につきましては、一昨年に食育基本法が施行され、学校においても積極的な食育の推進が求められるようになり、学校給食がその重要な役割を担っております。新年度の事業といたしましては、試行として進めてまいりました「志摩のふるさと給食」を各学期に実施をし、引き続き学校給食には積極的に地場産物を取り入れてまいります。また、市の単独事業として、市内のモデル中学校区を対象に学校・家庭・地域における食育連携推進事業のため、「食生活いきいきネットワーク推進事業」にも取り組んでまいります。さらに重要な施策となる志摩市食育推進計画の策定につきましては、関係する課と連絡調整を図りながら着手をし、また食育を推進するための検討を行ってまいります。


 次に、人権教育の推進に当たっては志摩市人権教育基本方針に基づいた事業として、人権感覚あふれる学校づくり事業と、人権尊重の地域づくり事業を昨年度に引き続き実施をし、学校教育及び社会教育両面での人権教育を計画的かつ積極的に展開をしてまいります。


 図書館関係では、志摩市地域イントラネット基盤施設整備事業、図書館情報ネットワークシステム構築事業により、市内の3図書館と2図書室を結ぶネットワークが整備をされ、新たに図書館システムが導入をされました。これにより五つの施設の利用者カードの統一等、統合し一体となった効率的な管理運営により、さらなる住民サービスの向上に努めてまいります。


 続きまして、平成17年度より本格着工されております御神田周辺整備事業は御料田の移設が完了し、本年より新たな御料田での祭事が実施されます。目前に広がる田園風景の中、より多くの方に古式ゆかしい行事を見学していただけるものと考えております。今後は連綿と受け継がれてきた文化を体感できる空間や、地域住民が常時集うことができる広場の整備を行い、歴史的遺産、文化財を活用した地域づくりを促進してまいります。


 次に、生涯スポーツでは、スポーツを通じて幅広い年齢層の市民の方に参加をいただき、交流、連携を深める活力ある地域づくりの一環として市民体育祭を開催いたします。だれもが気軽に参加できるスポーツイベントとして市民の皆様と協働し、企画運営に当たり市内各地域の輪をさらに深めていただこうと考えております。また、今秋10月には第21回全日本シニアソフトボール大会が磯部ふれあい公園グラウンドを主会場として、市内の各会場で開催されます。この大会は59歳以上の男子で構成をされた全国各地から48チームが参加して実施をされるもので、総勢1,400人の関係者が本市を訪れます。今回で3回目となる志摩ロードパーティハーフマラソンやミズノクラシックなども予定されており、一流選手や競技に触れる機会を通じ、市内スポーツ文化の向上にも大いに寄与するものと期待をしております。今後は積極的にスポーツコンベンション事業を誘致し、市民の皆様のスポーツへの関心を高めていただくとともに、地域の幅広い年齢層の皆様が気軽にスポーツに親しみながら健康増進をしていただける環境づくりを進めてまいります。


 続きまして、上下水道部門について申し上げます。


 上下水道は快適で衛生的な市民生活の提供や生活環境の改善、公衆衛生上必要不可欠なライフラインとして重要な役割を担っており、近年、危機感が高まる中、大規模地震等自然災害に対する備えが叫ばれております。こうした自然災害等の緊急時に備えた水道施設整備に加え、自然環境の保全と再生、資源循環型社会への取り組みなど課題も多く、これらの課題解消が急務となっております。志摩市上下水道部といたしましても、安心・安全・安定・持続を基本理念としながら、顧客のニーズに対応したサービスの提供、健全な経営環境の維持、促進、機能確保と技術者の育成、危機管理体制の整備と早期復旧体制の整備を主目標に、将来的に安定した上下水道の運営を目指して計画的に取り組んでまいりたいと考えております。まず、磯部都市下水道整備事業についてですが、磯部迫間・穴川地区の浸水の防除を図るため、既設ポンプ等の改築及び新設を行う施設整備事業で、平成19年度は増設ポンプ棟の土木建築工事に着手する計画であり、この事業の計画期間は平成16年度から平成23年度となっております。


 次に下水道事業ですが、公共用水域の水質保全を図るため、現在、7処理区で下水道施設の整備がなされ、処理施設が稼動しております。平成19年度にはさらに効率的な運営と維持管理、排出汚泥の資源化、再利用を促進するとともに対象地区への積極的な普及啓発を図り、接続率の向上に取り組んでまいります。


 次に水道事業ですが、収益面におきましても人口の減少及び観光入り込み客等の減少等、給水収益が年々減少の傾向にあり、厳しい経営環境となっております。また事業等におきましても平成18年度に着手をいたしました水道事業基本計画及び水道ビジョンについて、本年10月をめどに水道事業のあり方や将来計画の骨子を策定したいと考えております。こうした水道事業の経営等に関する重要事項につきましても広くご意見やご提言をいただき、事業経営等の円滑な運営を図るため水道事業運営協議会を設置すべく、条例の制定をお願いしているところでございます。また、職員の技術力の向上や必置義務である技術管理者等の資格取得のため、研修受講を積極的に行うこととしております。さらに水道検針業務及び料金徴収等の委託業務については、検針業務の体制整備や未収金の回収、行財政改革による効率的な運営を図るため、平成22年度までの3カ年計画で民間の実績豊富な専門知識やノウハウを活用した水道検針業務及び料金徴収等の業務の民間委託を実施することとしております。


 緊急遮断弁の設置事業につきましては、平成18年度に引き続き和具配水池に設置するとともに、離島である渡鹿野島に配水池を整備するための条件整備を図ってまいりたいと考えております。志摩町地域で進めております広域化促進地域上水道施設整備事業につきましては、平成18年度からの事業繰り越しも相当額になりますが、計画の最終年次である平成19年度完成に向けて引き続き整備を図ってまいります。


 続きまして、病院事業部門について申し上げます。


 国の医療制度の影響を受け、医療を取り巻く環境はかつてなく厳しいものがあり、病院経営の悪化や新しい臨床研修制度の開始後、地域や診療科における医師の偏在が進み、全国各地で診療科目など機能を縮小したりする病院がふえております。このような中、本市の市立病院においても経営状況は一層厳しいものとなっておりますが、住民の医療ニーズにこたえられる医療提供体制確立のため医師、看護師等の確保に努めるとともに、効率的で安心・安全な医療サービスの提供と経営基盤の安定化を目指し、病院事業に取り組み、持続可能な医療、保険、福祉体制を構築してまいります。なお、本年3月末には全国公募による35歳の男性内科医が前島病院に着任をする運びとなっております。また平成19年度は、昨年12月1日の議会全員協議会で報告をさせていただきましたが、大王病院へ人工透析、リハビリ施設を含む医療型療養病床40床を増築するとともに、診療所につきましても志摩町和具地内へ建設を予定しております。


 以上、市政運営における基本方針と平成19年度予算案の大綱について申し述べさせていただきました。


 結びに当たり、厳しい財政状況ではございますが志摩市の将来に向けて強固な礎を築くべく、私を含めて全職員一丸となりまして取り組んでまいります。


 最後になりますが、本年は真円真珠発明100周年という節目の年に当たります。志摩に住む者として、美しい真円真珠を生み出した先人の苦労や努力に思いをはせ、今日、私たちにかけがえのない財産として与えてくれたことに心より感謝をしたいと存じます。


 また、この記念すべき年を絶好の機会として志摩市の真珠産業、観光業の振興発展につなげるべく事業を展開してまいります。将来にわたってこの美しい自然を守り続け、豊富な天然資源を確実に次代に継承していくことができるよう、志摩市総合計画の基本理念に掲げた将来の志摩市のあるべき姿に向かって、志を持って努力を続けてまいります。市民の皆様のご理解とご協力、議員の皆様方のさらなるご協力とご賛同を賜るよう切にお願いを申し上げ、施政方針といたします。


○議長(杉木弘明) 市長の施政方針が終わりました。


 暫時休憩いたします。





               午前10時08分 休憩





               午前10時09分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





                  報告第1号





○議長(杉木弘明) 日程第4 報告第1号 平成18事業年度志摩市土地開発公社事業計画補正及び補正予算(第1号)について、地方自治法第243条の3第2項による報告を許します。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 報告第1号 平成18事業年度志摩市土地開発公社事業計画補正及び補正予算(第1号)について報告をいたします。


 地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成18事業年度志摩市土地開発公社事業計画補正及び補正予算(第1号)について議会に報告をするものであります。


 詳細につきましては、企画部長に説明をさせますのでよろしくお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 報告第1号 平成18事業年度志摩市土地開発公社事業計画補正及び補正予算(第1号)について補足説明をさせていただきます。


 本案は、去る1月29日開催の志摩市土地開発公社理事会におきまして、平成18事業年度志摩市土地開発公社事業計画補正及び補正予算(第1号)が承認されましたので、その内容について地方自治法第243条の3第2項の規定により、議会に報告させていただくものであります。


 それでは平成18事業年度志摩市土地開発公社事業計画補正及び補正予算(第1号)により説明をさせていただきます。


 1ページをお開き願います。


 平成18事業年度志摩市土地開発公社事業計画補正についてですが、阿児文化公園整備事業用地として志摩市から先行取得の依頼のあった事業につきまして、用地買収延期に伴い取り下げをするものであります。補正内容としましては、阿児町神明地内の土地1筆、面積3,591.74平方メートルの取得を取り下げし、事業費9,225万9,000円を減額するものであります。


 2ページをお願いいたします。


 平成18事業年度志摩市土地開発公社補正予算(第1号)のうち、第2条、収益的収入及び支出で、収入といたしまして第2款 事業外収益、第1項 受取利息でありますが、預金利息1,000円を減額するものであります。基本金の定期預けがえによる期間短縮による利息の減額であります。


 次に、支出としましては、第2款 販売費及び一般管理費、第1項 販売費及び一般管理費の28万円の増額計上であります。これにつきましては、法人町民税につきまして旧町時代から申告納付していませんでしたが、今回、他県の事例と、それから三重県からの照会がございまして再度調査したところ、法人町民税、法人市民税とも土地開発公社の公益法人的な性格から、法人市民税のうち法人割は付加されないのですが、均等割は付加されることが判明しましたので、今回その法人市民税を計上するものであります。


 3ページをお願いいたします。


 第3条、資本的収入及び支出のうち収入といたしまして、第1款 資本的収入、第1項 長期借入金でありますが、先ほど説明いたしました用地先行取得の取り下げによる長期借入金9,225万9,000円を減額するものであります。


 次に支出といたしましては、第1款 資本的支出、第1項 公有地取得事業費の9,225万9,000円の減額であります。こちらも同じく用地取得の取り下げに伴うものであります。


 4ページをお願いいたします。


 平成18事業年度志摩市土地開発公社資金計画補正でありますが、受け入れは長期借入金で9,225万9,000円の減額、それに受取利息として1,000円の減額、計9,226万円の減額となっております。払い出しにつきましては、公有用地取得費原価として9,225万9,000円の減額、経費の28万円の増額、計9,197万9,000円の減額であります。これによりまして次期繰越金が28万1,000円の減額となります。


 あと予算に関する説明書として平成18事業年度志摩市土地開発公社補正予算明細書、平成18事業年度の予定貸借対照表、平成18事業年度の予定損益計算書を添付しております。


 以上で補足説明を終わります、よろしくお願い申し上げます。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 これで、報告第1号は終わります。





                  報告第2号





○議長(杉木弘明) 日程第5 報告第2号 平成19事業年度志摩市土地開発公社事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項による報告を許します。





                 提 案 理 由





○議長(杉木弘明) 本案について提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 報告第2号 平成19事業年度志摩市土地開発公社事業計画及び予算について報告をいたします。


 地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成19事業年度志摩市土地開発公社事業計画及び予算について議会に報告するものであります。


 詳細につきましては企画部長より説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 報告第2号 平成19事業年度志摩市土地開発公社事業計画及び予算について補足説明をさせていただきます。


 本案は、去る1月29日開催の志摩市土地開発公社理事会におきまして、平成19事業年度志摩市土地開発公社事業計画及び予算が承認されましたので、その内容につきまして地方自治法第243条の3第2項の規定により議会に報告させていただくものであります。


 それでは平成19事業年度志摩市土地開発公社事業計画及び予算により説明をさせていただきます。


 1ページをお開き願います。


 平成19事業年度志摩市土地開発公社予算のうち、第2条、収益的収入及び支出で収入といたしまして第2款 事業外収益、第1項 受取利息でありますが預金利息2万4,000円のみの計上となっております。


 次に支出としまして、第2款 販売費及び一般管理費、第1項 販売費及び一般管理費の29万2,000円の計上であります。この内容といたしましては、理事及び幹事の報酬としての人件費及び事業費委託料等の経費であります。


 2ページをお願いいたします。


 第3条、資本的収入及び支出で、本年度は用地の取得、売却等の事業がございませんので計上額0円となっております。


 次に、支出につきましても同じく計上額0円であります。


 3ページをお願いいたします。


 平成19事業年度志摩市土地開発公社資金計画でありますが、受け入れは前期繰越金の1,317万6,000円、受取利息として2万4,000円の合計1,320万円となっております。


 払い出しにつきましては、人件費7万7,000円、経費の21万5,000円の合計29万2,000円であります。これによりまして次期繰越金が1,290万8,000円となります。


 予算に関する説明書としまして、平成19事業年度志摩市土地開発公社予算明細書、それから平成18事業年度及び平成19事業年度の予定貸借対照表、平成18事業年度及び平成19事業年度の予定損益計算書を添付しております。


 以上で補足説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 これで、報告第2号は終わりました。


 暫時休憩します。





               午前10時20分 休憩





               午前10時35分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





                  選挙第1号





○議長(杉木弘明) 日程第6 選挙第1号 三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。


 本件につきましては、志摩市議会議員、市長及び助役のうちから連合議会議員1名を三重県後期高齢者医療広域連合規約第8条第1項により選挙するものであります。


 お諮りします。


 選挙の方法については地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。


 お諮りします。


 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、議長において指名することに決定しました。


 三重県後期高齢者医療広域連合議会議員に竹内市長を指名いたします。


 お諮りします。


 ただいま議長において指名いたしました竹内市長を、三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました竹内市長が三重県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。


 ただいま、三重県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました竹内市長が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定によって当選の告知をいたします。





                  選挙第2号





○議長(杉木弘明) 日程第7 選挙第2号 志摩広域行政組合議会議員の選挙を行います。


 本件につきましては、志摩広域行政組合規約の一部が変更され、志摩市選出の組合議会議員が2名から6名に改められたことに伴い、新たに組合議会議員4名を志摩広域行政組合規約第5条第2項により選挙するものであります。


 お諮りします。


 選挙の方法については地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。


 お諮りします。


 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、議長において指名することに決定しました。


 志摩広域行政組合議会議員に廣岡安吉議員、山下 弘議員、上村繁子議員、大口秀和議員を指名いたします。


 お諮りします。


 ただいま議長において指名いたしました4名を、志摩広域行政組合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました廣岡安吉議員、山下 弘議員、上村繁子議員、大口秀和議員が志摩広域行政組合議会議員に当選されました。


 ただいま、志摩広域行政組合議会議員に当選されました廣岡安吉議員、山下 弘議員、上村繁子議員、大口秀和議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定によって当選の告知をいたします。





                  諮問第1号





○議長(杉木弘明) 日程第8 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、人権擁護委員法第6条第3項の規則により委員を推薦するに当たり議会の意見を求めるものでございます。


 今回諮問をさせていただきます志摩町越賀の山崎悦司は、現在、人権擁護委員として就任をされておりますが、平成19年6月30日をもって任期満了となりますので、引き続き委員をお願いをいたしたく推薦するものでございます。委員の任期は3年でございます。経歴等につきましては議案に記載のとおりでございます。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 諮問第1号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、諮問第1号は委員会付託を省略することに決定いたしました。


 お諮りします。


 諮問第1号については討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。





                   採  決





○議長(杉木弘明) これより、諮問第1号を採決いたします。


 本案について、当議会の意見は適任とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。


                  (挙手全員)


○議長(杉木弘明) 挙手全員であります。


 よって、諮問第1号は適任とすることに決定いたしました。





                  議案第16号





○議長(杉木弘明) 日程第9 議案第16号 平成18年度志摩市一般会計補正予算(第6号)についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第16号 平成18年度志摩市一般会計補正予算(第6号)について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1億7万5,000円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ229億2,626万6,000円とするものでございます。


 詳細につきましては総務部長より説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 議案第16号 平成18年度志摩市一般会計補正予算(第6号)について補足説明を申し上げます。


 この補正予算では、市税における収入見込み、各種の国・県補助事業及び起債事業等の精査に伴い、歳入歳出予算を補正するものであります。


 予算書の2ページをお開きください。


 まず第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、第1款 市税は710万円の減額、第10款 地方交付税は3,142万2,000円の増額、第12款 分担金及び負担金は29万7,000円の増額、第13款 使用料及び手数料は986万7,000円の減額、第14款 国庫支出金は2,641万5,000円の増額、第15款 県支出金は2,469万円の減額、第16款 財産収入は3,647万8,000円の増額、第17款 寄附金は1,075万4,000円の減額、第18款 繰入金は1億2,927万円の増額、第20款 諸収入は530万4,000円の増額、第21款 市債は7,670万円の減額となっております。


 3ページをごらんください。


 歳入総額といたしまして1億7万5,000円の増額補正であります。


 4ページをお開きください。


 次に歳出でありますが、第1款 議会費は426万円の減額、第2款 総務費は833万2,000円の減額、第3款 民生費は1億3,305万9,000円の増額、第4款 衛生費は1億17万6,000円の増額、第5款 農林水産業費は3,826万3,000円の減額、第6款 商工費は511万9,000円の減額、第7款 土木費は8,601万1,000円の減額、第8款 消防費は999万2,000円の減額であります。


 5ページをごらんください。


 第9款 教育費は2,789万3,000円の増額、第11款 公債費は7,000円の増額、第12款 予備費は908万3,000円の減額となっております。


 歳出総額といたしまして、歳入と同額の1億7万5,000円の総額補正であります。


 6ページをお願いいたします。


 第2表、繰越明許費につきましては、民生費で後期高齢者医療制度電算委託事業、土木費でまちづくり交付金事業、志摩地区分、教育費で的矢中学校校舎等耐震補強事業に係る予算につきまして翌年度に繰り越して執行させていただきたいというものでございます。


 7ページをごらんください。


 第3表、債務負担行為補正につきましては、1.追加で大王放課後児童クラブ開設改修工事費及び各公共施設の指定管理料の債務負担行為を追加するものであります。


 また、2.廃止は志摩土地開発公社に委託して行う阿児文化公園整備事業に係ります用地取得費及び用地取得資金に係る債務保証の債務負担を廃止するものでございます。


 8ページをお開きください。


 第4表、地方債補正につきましては、1.追加で中学校校舎等耐震化事業に係る市債を追加するものであります。また、2.変更はそれぞれの市債の限度額につきまして変更を行うものでございます。


 それでは続きまして、歳入歳出予算の主な内訳につきましてご説明を申し上げます。


 12ページ、13ページをごらんいただきたいと思います。


 最初に第1款 市税、1項 市民税は個人は590万円の増額、法人では申告所得の伸びによりまして3,000万円の増額、2項 固定資産税の滞納繰り越し分で6,200万円の減額、市たばこ税で2,730万円の増額が主なものとなっております。


 第12款 分担金及び負担金、2項 負担金の保育所保護者負担金で172万8,000円の増額が主なものでございます。


 第13款 使用料及び手数料、1項 使用料では、農林水産業使用料で磯体験施設使用料を248万円減額をいたしております。


 14ページ、15ページをお願いいたします。


 商工使用料ではともやま公園施設及び阿児の松原スポーツセンターの施設使用料117万1,000円の増額、2項 手数料の衛生手数料では、一般廃棄物処理手数料などで730万8,000円を減額いたしております。


 第14款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 民生費国庫負担金の障害者福祉負担金は、障害者自立支援法の施行により、各負担金が自立支援負担金に包括されたことによる減額でございます。また保険基盤安定負担金では2,816万5,000円を増額をいたしましております。


 2項 国庫補助金では1目 総務費国庫補助金で、地域イントラネット基盤施設整備事業補助金を2,697万4,000円減額をいたしております。


 16ページ、17ページをお願いいたします。


 2目 民生費国庫補助金の後期高齢者医療制度創設準備事業補助金を501万3,000円増額、衛生費国庫補助金では循環型社会形成推進交付金を781万3,000円増額、教育費国庫補助金で小学校費補助金は、地震補強事業補助金が967万1,000円の増額、中学校費補助金につきましても地震補強事業補助金で2,346万2,000円を増額いたしております。


 第15款 県支出金、1項 県負担金、2目 民生費県負担金の障害者福祉負担金は、障害者自立支援法の施行により各負担金が自立支援給付費負担金に包括されたものでございまして、全体で380万6,000円の増額となっております。


 18ページ、19ページをお願いいたします。


 保険基盤安定負担金につきましては1,260万9,000円の増額となっております。2項 県補助金では2目 民生費県補助金の障害者福祉補助金で1,486万5,000円の減額、3目 衛生費県補助金の浄化槽設置促進事業補助金で280万5,000円の減額となっております。


 20ページ、21ページをお願いいたします。


 4目 農林水産業費県補助金の水産業費補助金では、農業経営構造改善事業補助金1,778万8,000円の減額が主なものでございます。


 第16款 財産収入、1目 不動産売払収入では横山園地市有地の売払収入を3,075万1,000円及びそのほかで563万7,000円の、合計3,638万8,000円の増額でございます。


 第17款 寄附金につきましては、保育所及び教育施設への目的寄附としまして、保育所費給付金を9万円、教育費寄附金で30万円を計上いたしております。


 また土木費寄附金は、市道迫子1号線改良工事寄附金を1,114万4,000円減額をいたしております。


 22ページ、23ページをお願いいたします。


 第18款 繰入金では財政調整基金繰入金を1億3,000万円の増額、第20款 諸収入、3目 雑入では全体で514万4,000円を増額いたしております。


 第21款 市債につきましては1目 総務債で御神田周辺整備事業債が690万円の増額、3目 農林水産業債でふるさと農道緊急整備事業債が730万円の増額、4目 土木債で市後浜海浜公園整備事業債で1,660万円の減額。


 24ページ、25ページをお願いいたします。


 5目 教育債では、的矢中学校校舎等耐震化事業債を2,430万円の増額、6目 合併特例債が7,970万円の減額となっております。


 以上が歳入の主なものでございます。


 26ページ、27ページをごらんいただきたいと思います。


 歳出でございますけれども、まず第1款 議会費、1目 議会費では会議録調製及び検索システム委託料を入札執行に伴う精査により240万円の減額、政務調査費を68万円減額をいたしております。


 28ページ、29ページをお願いいたします。


 第2款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費では、一般管理給与費で精算として486万9,000円を減額いたしておりますが、以下の科目におきましても給与費の精算で増減がありますが省略をさせていただきたいと思います。


 鳥羽志勢広域連合総務費負担金で280万5,000円の減額、退職手当組合特別負担金8,552万2,000円は勧奨退職に係ります特別負担金でございます。


 6目 基金管理費では歳入のところで説明をさせていただきましたが、不動産売払収入の横山園地市有地の売払収入の85分の35を、阿児地区振興基金積立金へ1,154万3,000円計上いたしております。


 32ページ、33ページをお願いいたします。


 13目 磯部地域振興費につきましては、磯部的矢線第三種生活路線維持費補助金を171万3,000円減額をいたしております。14目 情報推進費では入札執行に伴う精査により、地域イントラネット基盤施設整備事業委託料を7,389万7,000円減額、また助役・収入役名名称変更に伴うシステム改修委託料を104万5,000円、及びケーブルテレビ株式出資金10万円を計上いたしております。19目 庁舎建設事業費では入札執行に伴います不用額の減額により測量試験及び建築設計業務委託料を877万7,000円減額をいたしております。


 34ページ、35ページをお願いいたします。


 2項 徴税費、2目 賦課徴収費では、土地家屋合成図加除修正業務委託料が他事業との調整により不要となったために231万円全額を減額をいたしております。


 44ページ、45ページをごらんいただきたいと思います。


 第3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金では、財政安定化支援事業繰出金として5,624万1,000円、後期高齢者医療保険制度創設に伴うシステム改修経費分といたしまして2,033万6,000円の、合計で7,657万7,000円を、また国民健康保険基盤安定繰出金で5,436万7,000円を計上いたしております。


 4目 障害者福祉費(1)の身体・知的障害者福祉費1億6,711万3,000円の減額につきましては、制度改正及び給付実績による減額と、障害者自立支援法の施行により、次ページからの障害者自立支援費の介護給付費へ科目変更されたことによりまして減額するものでございます。


 46ページ、47ページをお願いいたします。


 (3)障害者自立支援費のうち介護給付費の1億3,563万3,000円の増額は、障害者自立支援法の施行によりまして18年10月1日から新体系サービスに一部移行いたしましたが、9月補正時に変更されなかった部分を追加補正をするものでございます。


 5目 老人福祉費では、医療費、事務費に係る繰り出しといたしまして、2老人保健特別会計繰出金で6,133万9,000円の増額、また備品購入費の増によりまして介護サービス事業特別会計繰出金が651万9,000円の増額、後期高齢者医療制度電算委託料3,335万1,000円の増額は、第2表、繰越明許費で説明をさせていただきましたが、翌年度に繰り越して事業を執行するものでございます。6目 介護保険費では介護保険特別会計繰出金を3,741万5,000円減額をいたしております。


 50ページ、51ページをお願いいたします。


 2項 児童福祉費、4目 児童福祉施設費の大王放課後児童クラブ開設改修工事設計委託料10万5,000円は、大王柔剣道場改修工事の設計委託料で、第3表、債務負担行為補正の大王放課後児童クラブ開設改修工事費に対応するものでございます。


 磯部社会福祉センター改修工事費の70万7,000円は現在、磯部放課後児童クラブで使用しております施設の防水工事等でございます。


 56ページ、57ページをお願いいたします。


 4款 衛生費、1項 保健衛生費、2目 予防費では、各種検診委託料等を実績に基づきまして精査した結果、全体で1,286万4,000円を減額いたしております。


 6目 環境保全費では、実績による精査によりまして浄化槽設置整備事業補助金を841万5,000円減額をいたしております。


 58ページ、59ページをお願いいたします。


 7目 病院費では、病院事業会計の不良債務を解消するため、病院事業会計への負担金として1億6,000万円を計上いたしました。


 60ページ、61ページをお願いいたします。


 2項 清掃費、1目 清掃総務費では、鳥羽志勢広域連合ごみ処理関係分担金1,786万2,000円を減額をいたしております。2目 塵芥処理費では各清掃センターの委託料の入札執行によります精査等により489万6,000円を減額いたしております。


 3目 し尿処理費につきましては、鳥羽志勢広域連合し尿処理関係分担金を1,365万1,000円を減額いたしております。


 62ページ、63ページをお願いいたします。


 第5款 農林水産業費、1項 農業費、2目 農業総務費では、伊勢地域農業共済事務組合負担金で72万5,000円の減額。4目 農地費では県営磯部浜島地区農免農道整備事業負担金51万1,000円の減額のほか、各委託料の入札執行によりまして不用となったため、1農地費全体で147万円を減額いたしております。


 64ページ、65ページをお願いいたします。


 2項 林業費(1)の林業振興費では、各委託料の入札差金等で485万3,000円を減額いたしております。


 66ページ、67ページをお願いいたします。


 3項 水産業費、1目 水産業振興費の沿岸漁業構造改善事業補助金の2,345万9,000円の減額は、波切・浜島製氷施設事業費の減に伴います補助金の減額。過年度補助金返還金331万4,000円の増額は浜島製氷庫、釣り堀に係ります過年度補助金の返還金でございます。


 3目 漁港建設費の主なものといたしましては、事業変更に伴いまして甲賀漁港、県単漁港改良工事費が55万円の減額、安乗漁港関連道整備事業県単改良事業負担金が40万円の増額、広域漁港整備事業負担金が673万円の減額となっております。


 68ページ、69ページをお願いいたします。


 第6款 商工費、1項 商工費、2目 観光費では、自然公園大会負担金を精算によりまして111万5,000円減額、また温泉振興補助金280万円の減額を計上いたしております。


 5目 ともやま公園管理費では、シルバー人材センター委託料32万1,000円の減が主なものでございます。


 70ページ、71ページをお願いいたします。


 7目 阿児の松原スポーツセンター施設費では、給湯設備改修工事といたしまして103万円を計上いたしております。8目 創造の森管理費では、環境省への売却に伴い売店を取り壊したことによりまして横山売店営業委託料を96万5,000円減額をいたしております。


 72ページ、73ページをお願いいたします。


 第7款 土木費、1項 土木管理費、1目 土木総務費では、国・県公共土木事業市町村負担金の153万1,000円の減額が主なものでございます。


 74ページ、75ページをお願いいたします。


 第7款 土木費、2項 道路橋りょう費、2目 道路維持費につきましては、入札の執行によりまして道路等除草業務委託料が125万5,000円の減額となっております。


 3目 道路新設改良費の主なものにつきましては、工法変更に伴う工事施工量の減少により市後神社線道路新設改良費が2,700万円の減額、市単道路新設改良費は道路新設改良工事費が精算により861万2,000円の減額、堂岡岩出線道路改良費は、道路土地購入費で1,337万1,000円を減額をいたしております。


 76ページ、77ページをお願いいたします。


 3項 河川費、1目 河川管理費では、河川排水路改良工事測量設計業務委託料を入札執行によりまして110万7,000円減額をいたしております。


 78ページ、79ページをお願いいたします。


 5項 都市計画費、1目 都市計画総務費では入札執行に伴う精査により都市計画マスタープラン策定業務委託料を143万9,000円減額、4目 都市再生整備費では、入札執行に伴う精査などにより、まりづくり交付金事業浜島地区分で270万円の減額、まちづくり交付金事業志摩地区分で523万円を減額、5目 下水道費では下水道事業特別会計繰出金を461万7,000円減額、6目 都市下水路費では入札執行によります精査によりまして、都市下水路整備事業基本設計等業務委託料を1,000万円減額をいたしております。


 82ページ、83ページをお願いいたします。


 第8款 消防費、2目 非常備消防費では、入札執行に伴う精査によりまして消防自動車購入費を85万3,000円減額、また磯部地区消防施設修繕負担金は穴川地区ホース乾燥塔修繕費として15万円を計上いたしております。


 4目 災害対策費では入札執行によります不用額の減額で、緊急避難所設置工事費を400万円減額、国民保護対策費では国民保護計画作成委託料を103万円減額をいたしております。


 86ページ、87ページをお願いいたします。


 第9款 教育費、2項 小学校費、2目 教育振興費では、準要保護児童就学援助費を124万円減額をいたしております。


 88ページ、89ページをお願いいたします。


 3項 中学校費、1目 学校管理費では、(3)的矢中学校校舎等耐震補強事業費で委託料、工事費を合わせまして4,780万2,000円計上いたしております。この事業につきましては、第2項 繰越明許費で説明させていただいたところでございますけれども、翌年度に繰り越しをいたしまして事業を執行するものでございます。2目 教育振興費では準要保護生徒就学援助費を96万7,000円減額いたしております。


 92ページ、93ページをお願いいたします。


 5項 社会教育費、2目 文化振興事業費の御神田周辺整備工事費の881万1,000円の減額、4目 阿児アリーナ費の、阿児アリーナ空調設備改修工事費141万4,000円の減額につきましては入札執行によります不用額の減額でございます。


 94ページ、95ページをお願いいたします。


 6項 保健体育費、3目 学校給食費では、各給食センターの臨時職員賃金、賄い材料費等を精査により補正をいたしております。


 96ページ、97ページをお願いいたします。


 第11款 公債費、1目 元金では、起債償還元金7,000円を増額をいたしております。


 98ページ、99ページをお願いいたします。


 第12款 予備費につきましては、908万3,000円を減額いたしております。


 100ページから103ページにつきましては、債務負担行為の調書でございます。


 104ページにつきましては地方債の調書となっております。


 以上で補足説明を終わります。


 ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) 以上で補足説明を終わります。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 坂口議員。


○15番(坂口 洋) 15番、坂口。


 大きなところだけ伺います。


 まず歳入の方、固定資産税の減、このことについて詳しい説明を求めたいと思います。


 それから歳出の方は、ほとんどが減額なわけですけれども、ふえているところ、病院費の補正、先ほど不思議な説明しましたね、これも詳しく説明していただきたい。


 それから、もう一つ大きくふえているところは教育費、的矢中学校の工事の話ですけれども、これはこの予算書に載ってきているのはどういう理由なのか。来年という話ですけれども、その辺のところも説明をお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 固定資産税の減額につきましてご説明を申し上げたいと思います。


 固定資産税につきましては、滞納繰越分につきまして6,200万円の減額をさせていただいているところでございますけれども、これにつきましては12月にも減額させていただいたところでございますけれども、それ以降、倒産あるいは納付約束の不履行、あるいは予定をしておりました管理回収機構への移行につきまして予定どおりの移管ができなかったというような状況によりまして、減額をせざるを得ないような状況になってしまいましたので、今回6,200万円の減額をお願いをするというものでございます。


 ちなみに昨年度につきましては、この時期に大臣配分の償却資産の1億円というような大きな資産の収入がございましたので、昨年と比較いたしますとそういった収入が、ことしは見込めなかったというようなことも要因というふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 的矢中学校の補強工事事業でございますが、これにつきましては、当初は19年度事業の方で考えておったわけでございますが、国の制度の中で18年度前倒し事業というのがございまして、この事業で実施した場合、今回の事業につきましては交付金が2分の1以内で支給されるわけでございますが、通常の年であれば、以内でございますので、それが3分の1になったり4分の1になったり、事業の数によりまして減っていくわけでございますが、この前倒し事業の場合はですね、ほぼ補助金どおりに、補助金交付の2分の1に近い数字で交付されるということと、それから補正予算債の措置が講じられましてですね、あと事業費につきましては起債が受けられるということで非常に有利なこともございますので、18年度の前倒し事業の方にあげさせていただきました。


 よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 病院事業部長。


○病院事業部長(中村和三) 病院への1億6,000万円の繰り出しについてですけれども、これにつきましては病院事業会計補正予算の第2号で説明をさせていただいたところでございますが、1億6,000万円の繰り出しにつきましては貸借対照表でございますけれども、予算書の6ページになるわけですけれども、その中で流動資産から流動負債を引きまして、流動資産がふえると不良債務が出るということでございます。流動資産がふえますと、19年度に事業予定をしております療養病床の増築等の起債が借り入れられないということで、この18年度でもって不良債務が出ないための繰り入れをお願いしたところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 小森議員。


○9番(小森 仁) 9番、小森。


 歳入の方で少しお伺いします。


 12ページ、13ページ、市税の個人分のところでですね、滞納繰越分で810万円の減額が講じられている。このことについてもう少し中身をお伺いしたい。


 それから、入湯税で830万円の減額が計上されている、このことも中身をもう少しお聞きしたい。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ただいまの議員のご質問でございます。


 市民税の個人の滞納繰越分でございますけれども、これにつきましても約束手形の納付予定者であったわけでございますけれど、これも固定資産税と同じように倒産によりまして納付が不可能になったということと、個人の市民税つきましても回収機構への移管が当初の予定分を下回ってしまったというようなことで減額をさせていただいたという状況でございます。


 それから入湯税でございますけれども、これにつきましては、一つは、これも納付約束をしておりました事業所でございますけれども、これも納付時期が当初の計画よりおくれてしまったということで減額をせざるを得ないような状況が生まれたということと、それから新規施設の開業もあったということでございますけれども、これもちょっと見込んでおった時期よりも若干ちょっと遅くずれ込んでしまったというふうな状況から減額をさせていただきました。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) それではもう一点、22ページ、23ページ。


 財政調整基金よりの繰り入れがあるんですけどね、これを執行した後、この18年度末の財政調整基金の残高見込み額、これをお伺いします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 18年度末でございますけれども、18年の利子の積み立てを含まずという形でございますけれども、14億28万5,000円という数字になっております。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) 冊子の方でもう一点、28ページ、29ページ。


 総務費一般管理費の中で退職手当組合特別負担金、これ先ほどの説明で勧奨退職者の負担ということですが、これは何名分になっていますか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 勧奨退職者23名分でございます。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 松尾議員。


○12番(松尾忠一) 12番、松尾。


 先ほどのページ、12ページ、入湯税について伺っておきます。


 平成17年度決算において、入りが7,918万円というぐあいになっております。そして今回は7,720万2,000円、830万円の減というぐあいになってますけど、私は過去2回か3回ほど、この入湯税について強く抗議したこともあるし、問題視したこともあります。この830万円ですけども150円で割りますと5万5,000人の減ということになっております。この18年度、いろいろと見てみますと入り込み客数は非常にふえております。関係各位に聞いてみましても現に数字としてあらわれてます。そして先ほど総務部長が言われましたけども、納付の時期がおくれたとかどうのこうのと言われますけども、御存じのように、この入湯税については固定資産税等、また水道料金等と非常に意味合いが違います。私はこの前、いつの議会か忘れましたけども指導、また啓発をしていただくように強く申し入れておきました。この件はどうされたか伺っておきます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 議員、ご指摘のように入湯税につきましては特別徴収という形で事業所がその税金を預かって納付をするというシステムは当然の話でございます。もう一点といたしまして、この830万円の減額の内訳でございますけれども、このうち250万円につきましては先ほど申し上げましたように、新規施設の開業の見込みのずれ込みと言いますか遅れということでございますので、この部分につきましては実際にお客があって、それが税として収入しないという部分ではございません。残りの580万円が滞納と言いますか未納というような形になるわけでございますけれども、議員ご指摘のように、この分につきましては、当然、特別徴収という形で事業所を一たん預かって、経由をして納付されるというものでありますので、そこはもうかねてより、きつく指導いたしておりますし、巡回もしながら納付については万全を期すようにという形で指導はいたしておりますけれども、現実としてこういう結果を招いてしまったということにつきましては、今後につきましても十分対応していきたいということでご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 松尾議員。


○12番(松尾忠一) この件はですね、旧浜島町のときも非常に問題視されました。浜島町で大体4,100万円から4,200万円ぐらいの入湯税があったわけですけども約半分、志摩市の半分を浜島町で納めておると、4,100万円から4,200万円ぐらい常時あったわけです。そして、入り込み客数はふえてきたのに入湯税が減っていくと、こういう状況も合併前にはですね、こういう状況が生まれて非常に抗議したことがありました。宝生苑さんもですね、非常に大きな温泉施設もつくられて今からどんどんふえてくる中で、このことを放置しておきますとですね、非常に公平性に欠けるところが出てくるんではないかと思っておりますので、この辺ところをきつく精査するなり、方法を変えるなりしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 そして61ページの、このRDFの処理委託料ですけども、この前の県の企業庁との交渉の中で5,000強ですか、おそらく74万1,000円が出てきたと思うんですけども、19年度でこの値上げ分だけいきますとですね、ごみの量を一定量として、浜島町の場合、観光旅館が非常に多いのでごみの量違ってきますけども、この18年度と同等量として、どれぐらい下がってくるのかちょっとお聞きしておきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ただいまご指摘いただきました入湯税の関係につきましては、より以上適正に執行していくことに努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) RDFの処理量については、議員のご指摘のとおり5,058円の値上げとなった部分の差額でございますので、おおよそ浜島のセンターでつくっておる量というものをこれの単価に掛けるというふうなことになります。おおよそ52トン〜53トンぐらいのところかと思っておりますので、これをそうすると三千九百幾らとの差額ですので約1,000円ちょっと、1,200円ぐらい上がったことになりますかな、金額として。それの53トンということになりますと、60万、70万、この辺が金額的に上がることになります、こういうことでございます。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 杉本議員。


○26番(杉本三八一) 8番、杉本。


 56ページの環境保全費の中にあります合併浄化槽設置整備事業補助金の841万5,000円の減額ということで、これは何基分まずあるかということで伺いたいと思います。


 それから、この合併浄化槽を推進していくという中で、これはどんなんですか、この金額あるいはその基数は推進という中で環境課の方ではこれでよかったのかっていうところだけ聞きたいと思います。


 それからもう一点、74ページ、75ページのところで、75ページは特にそうですけども、ここで市道、市単の道路新設改良費とありますが、ここの中で1,263万1,000円ですか、これだけの減額ということは、例えばその下にあります堂岡岩出線みたいに限られた中で入札等行ってやるのは減額はあると思いますけども、これを市単独でやろうとするところでかなり金が減額をしているということは、各地区の自治会等あたりから上がってきたやつを、まだできたのではないかなっていう気がするんですけども、その辺はどうですかね。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 57ページの浄化槽の設置補助金の基数の件ということでよろしいですか。これに関しましては、当初240基の予定をしておりましたが、今の実勢の補助の数量からいきますと218程度になろうかというふうなことで減額をさせていただくと、こういうふうなことでございます。それに、さらに政策的な反省というふうなことでございますが、確かに当初見込みの新築戸数、また改良に伴う申請戸数の数が減ったというふうなことでございますので、その点でいけば当初の予定よりも数が減ったというふうな、見込みが多かったという反省はいたしております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬) 先ほどご質問ありました市単道路の工事費の1,263万1,000円の減額の中の工事費の861万2,000円でございますが、これは浜島の迫子1号線の道路改良でございまして、これも寄附金で全部やっておるということで歳入が寄附金でございます。この861万2,000円はこれに限定した工事でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それと市後神社線の道路改良費の2,700万円でございますが、これは設計をしまして入札差金でございます。今後、県の第2伊勢道路の土をもらっていくということで工事を進めていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 杉本議員。


○26番(杉本三八一) 杉本です。


 この市単の道路の方で860万円、これはまあ、そういう補助金でやるということでございますので、ただ私は、さっきも言うたんですが各地区からの上がってくるものが、どれだけでもできたらなというふうに思っておりますので、その辺でちょっとお伺いしたところでございます。


○議長(杉木弘明) ほかにございませんか。


 山下議員。


○11番(山下 弘) 11番。


 まず12ページの先ほどから言われてます入湯税、250万円の新規の部分はまだ営業ができないということでマイナスと、ただ、未納分580万円というふうなところですけども。下に、海ほおづきの収入源と合わせて、17年度よりも18年度の方が観光入り込み客というのは多いというふうに伺ってるんですけども、その辺はこの収入から見てどうなのかというのが1点と、69ページ、温泉振興補助金がマイナス280万円というふうになっておりますけども、この歳入の方で580万円の滞納を出してる営業所にも、この温泉振興補助金というものが当てられているのかというところを、この2点お伺いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 入湯税の件でございますけれども、580万円につきましては一応納付約束の中で定額を納めていただいておるんですけれども、ただ、古いものから順番に処理をしていくというふうな形でございますので、今回この分につきまして減額をさせていただいたという状況でございますのでよろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久) お答えをさせていただきます。


 温泉の補助金につきましては、現年度で納付いただいた部分について補助金をさせていただくということでございますので、繰り越しになったり未納であった場合は当然、補助金は支給されませんのでご理解を賜りたいと思います。


 それと、海ほおづき等、観光入り込み客は確かに17年度、18年度比較してみますと、間もなく結果が出ようかと思いますが、入り込み客推計でいきますと18年度は若干の伸びがございます。ただ、この、海ほおづき等の入りにつきましては夏場と言いますか5月〜7月までの間の天候の土日が非常に雨が多かったということで、客が少なかったということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 山下議員。


○11番(山下 弘) この580万円に関しては順次、古いものから定期的に納めてられるということでよろしいですね、はい。


 それでは、83ページ、消防自動車購入費が80万3,000円減額ですけども、特別車両ということでこの入札方法と落札の業者というのはわかりますか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) すみません、ちょっと今、手元に資料がございませんもんで、後ほどまた回答させていただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 山際議員。


○22番(山際 優) 22番、山際ですけども、5点ばかりちょっとお聞きします。


 まずですね、入湯税の関係ですけども、現年度分が丸々入ってないということですね、過去の分はどれだけかもらってるというお話ですけども。これは預かり金ですから、それを納めないということは法令的には横領ということにはならないのかどうか、その見解をお聞きします。


 15ページの一般廃棄物処理手数料のごみ袋と持込み分ですね、この減額の要因はどういうことなのかお聞きします。


 それと先ほども出ましたけど、市道迫子1号線の部分で830万とか850万とかいう数字が寄附金という話でしたけども、この21ページの部分では2,114万4,000円の減額となっておりますが、その差額はどういうことなのかお聞かせいただきたい。


 それと、30ページの阿児町振興基金の中の国庫支出金と一般財源との部分で国庫支出金が減額で一般財源から出されてる、この原因をお聞かせください。


 それと、先ほどの浄化槽の57ページですけれども、設置に対しては予定より低かったということで、多分、これは住宅ローンの金利の上昇等で新築が減ってきたのかもしれないのかなという気がするんですが、新築だけを頼りに推進しとったんじゃあ何年かかるかなというふうに思うんで、現在、じゃあ、下水道区域でないところの家屋数、どれだけまだ加入してないのか、それをどんな計画で今後、古い家ですね、新築じゃない、新築は必ず設置しなきゃならないわけですから、その辺のところの計画、そういうようなものがあるのかないのか、全くないのかどうか、その辺をお聞きします。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 入湯税の未納の法的な扱いと言いますか、そういうご質問でございますけれども、ちょっとその点につきましては私、詳しくちょっとお答えをすることが現在できませんけれども、ただ、未納されてる方につきましては面談を含めた形で、先ほど申し上げましたように一定金額を定期的に納めるということを一応約束をしていただきまして、現在そういう対応を進めているところでございますけれども、ほかの議員の質問にもお答えをさせていただきましたように、いわゆる納付時期がずれておるという関係から、古いものから順番に処理をさせていただいておるという状況で、最初の答弁になりますけどもよろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) まず1点目の持ち込みごみのことについて答弁をさせていただきます。


 まず、これのことですけども、これは当初見込んだ数量よりも持ち込みの現況が減っておると、こういうふうな端的な理由なんですけども、その根拠としては、当初の見積もりというのは前年の予算見積もりの根本になるわけなんですけども、前年を1年間見まして、おおよそその部分で計上させていただいたと、それがことしについては減ってきていると、こういうふうな、簡単に説明するとそういうふうなことでございます。センターによっては見込みよりふえておるところもあるんですけれども、一応、三つのセンターが減っておると。こういうふうなものが合計がこれであるというふうなご理解をお願いいたしたいと思います。


 あと、それから浄化槽の件ですけども、このことについては議員仰せのとおり、新築とか改築に頼るべきでないという意見はごもっともでございますし、こちらもそういうふうな施策をとりたいところでございますけれども、ただいまの手段としては啓発以外にございません。そういうふうなことで、今年の予算になるんですけども、その中では今後そういうことも含めて研究をしていこうというふうな方向を立てておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬) 寄附金の差額についてご説明をいたします。


 まず75ページの、先ほど言いました861万2,000円が工事費でございます。その上の測量委託料105万5,000円、それとその下の道路土地購入費22万4,000円、建物損失補償費の154万9,000円のうち126万円ということで、合計1,114万4,000円の減額になります。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) すみません、阿児支所の件につきまして今、調査中でございますので、後ほど回答させていただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) では、法的な部分については後でまた報告願います。


 先ほど持ち込み分のものだけ答弁いただきましたので、指定ごみ袋の方で答弁をお願いいたします。迫子の分はわかりました。国庫支出金のこれもまだ調査中ですか。


 それと浄化槽の部分ですが、部長は来年度それなりの計画を立てていきたいという答弁ですけども、今でなくて結構ですので、現実に設置してない家屋ですね、旧の部分を含めて数字をまた後日お願いしたいと思います。


 それと、もとに戻りますけども入湯税の、これ現年度分課税ですよね、過去の分じゃなしに前年度としてこれだけ残っているということですね。まだ現年の分は丸々滞納で、将来もらうということでよろしいんですよね。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 答弁漏れになっておりました阿児支所の国庫支出金の519万7,000円の減額でございますけれども、この分につきましては国民年金の方からの国庫補助金ということで、総務費の一般管理費の方で振りかえをいたしましたので人件費に相当するものということでよろしくお願いしたいと思います。


 それから32ページの県支出金の307万円につきましては、自主運行バスの補助金、歳入の方でも減額をいたしておりますので、7万円の減額をさせていただきました。


 それから入湯税の関係でございますけれども、法的なことも含めてそうなんですが、特別徴収にかかわる税目と言いますのは入湯税以外にもそういった制度的な運用をしている税があるわけでございますけれども、そういったものにつきましても一応、滞納の場合につきましては先ほど申し上げました滞納整理等の処理を加えながら整理をしていくというふうなことで処理をいたしておりますので、ちょっと一足飛びにそういう法的な処罰云々というふうなことは、該当するかどうかというのは非常に判断が難しいかなというふうに考えておりますので、今後も滞納整理に万全の体制をとりながら未収金の解消に努めていきたいというふうに考えておりますので、そういったことでひとつご理解をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) お答えをさせていただきます。


 ごみ袋の販売手数料の減のことですけども、これは浜島のエコフレンドリーと、それから大王の清掃センター、志摩の清掃センターのごみ袋も実は販売の歳入見込みが減ったと、こういうふうなことでございます。それぞれ内容が違いますので、一つ例を挙げて説明をさせていただきますと、浜島の例でいきますと、もともと1,480万円余りの売り上げがあるだろうというふうな予測をしておりまして、これが今の見込みでいくと実績が出てるのは12月までの実績でございます。それプラス残りの3カ月ですか、ここの部分については今までの分を平均した分を足すような手法で、この見積もりをするわけですけれども、そこのところを合計いたしましても1,200万円ぐらいしかならないと、こういうふうなことで当初見込みが過大であったというふうなことになります。ただ原因はですね、ご承知のとおり、ごみ袋は実は不足をさせるわけにはいきませんので、どうしても販売枚数的にも多目の数量をつくる必要がございます。これがそのまま予算に反映されますと、どうしても多目の予算になると、こういうふうなことでございますのでご理解はいただきたいと思います。当然ながら売り上げが減りますと委託をしておる10%に係る歳出の今度は部分、委託料というものが減るというふうな連動してる科目でございますのでよろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 総務部長、今後のことじゃなしに、横領ということに法的にならないのか、また調べておいてください。


 それと、ごみ袋の件ですね、最近その不法投棄ですね、ごみが、大王において農免道路のところへかなりの不法投棄があって、一回きれいにされた。また捨ててあります。そういうような部分の不法投棄がふえているのかどうかちょっと心配する部分があるんですが、そのこととごみ袋の連動というのは難しいとは思いますけども、そこのところの把握はされているのかどうかお聞きします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 言われる箇所の対応についてはそのとおりでございまして、ただ、不法投棄の根本はご承知のとおり自分の土地なりそれぞれの所管の管理地は、それぞれの所管が守っていただくというのが原則でございまして、清掃センターがすべて担当してる部分ではございません。清掃センターなり、我々生活環境部という部分に関しましては一般の家庭のごみをという部分が一番主な仕事でございまして、それ以外の部分についてはできる限りの協力をしておると、こういうふうなことでございますし、また不法投棄につきましては一般質問の中でもありますので、そちらの方で詳しくお答えをしたいと、こう思いますのでよろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 小河議員。


○14番(小河光昭) 歳入13ページ、磯体験施設減額ということで、当初の予算から見たら大分980万円ぐらい見ていたと思いますので730万円、非常に入場が少ないということで、ことし1年間どのような努力をされてきたのかというのがちょっと疑問視されますので、その点を一つお伺いいたします。


 それと次の14ページ、土木の使用料の方で、ここには上がってないんですが、上がってないからお伺いいたします。土木の使用料の方で住宅の使用料が含まれていると思います。17年度決算のときにこの金額が920万円ぐらいですかね、それが今回の予算は850万円ぐらいまで減額されていたと思うんです、使用料が。それで、ここの地点にきて上がってこないということはそれ以上の使用料の見込みがもうないというふうに解釈するわけでありまして、その17年度決算のときに、まだ未収が2,500万円ほどあるというふうなことになっておりました。その回収についてはできたのかどうか、それとイコール全体の未納額がどれぐらいになっていて、18年度の未納がどれぐらいになるのかその点をお伺いいたします。


 それと、17ページの教育費の国庫補助金耐震の補助金なんですが、中学校の方は説明でわかりました。小学校の方の耐震の補助金、ここにきて967万円あがってるわけなんですが、これの事業というのはどこになるんですか、これの説明をひとつお願いいたします。


 それともう一点、財政調整基金、残高14億で間違いございませんか、そのちょっと確認をしたいんですが。先ほど合計で9億3,000万円と、取り崩しということになりますよね、平成18年度。その中でずっと当初予算から補正でみてきたんですが、積み立ての方が2億4,000万円ぐらいしかなかったわけで、私がどこか1カ所落としてるのかなということなんですが、それを合計すると13億円ぐらいになるんですが、そこら辺ちょっと確認しておきたいと思います。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久) ご指摘のように磯体験施設、海ほおづきにつきましては収入が減となっております。原因を調査してみますと、5月の入場者が例年よりも2,700人ほど少なかった。まあ、天候も関係しておることというふうに理解をしております。それをカバーするために職員一丸となって誘客に努めてまいりました。またシーズンオフには釣り堀体験にできるような体制、それから伊勢えびのつかみ取りであるとか、県外の方に対しても広報活動をしながら努力をしておりましたが、4月、5月の入場者減が1年間に大きく響いているというのが現状でございます。以前から検討しておりますシーズンオフの対策、本年度は釣り堀ということで企画をしましたが、来年度以降も本年度も含めまして誘客に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬) お答えさせていただきます。


 この住宅使用料におきましては担当の方、いつもご苦労かけておりますが、だんだんと滞納については減ってきておりますけれども、現在、今、それを持ち合わせておりませんので、また資料を取り寄せ、報告をさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 17ページの小学校費の補助金で地震補強事業の補助金でございますが、この分につきましては安乗小学校の体育館と、体育館のアスベストの除去事業についての事業でございます。金額につきましては当初の見込みより多く補助金がついてきたということでございますのでよろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 財政調整基金ですけれども、17年度末現在高ですが20億9,028万5,000円ということになっておりまして、18年度中に2億4,000万円積み立てをいたしまして、逆に9億3,000万円取り崩しいたしまして6億9,000万円の減ということでございまして、18年度末が先ほど申し上げましたように14億28万5,000円というふうになっております。


○議長(杉木弘明) 小河議員。


○14番(小河光昭) 財政調整基金については17年度私決算が19億でしたので、それから1億円入ったということですね、決算の額が20億円ぐらいの報告がありましたので、それから計算させていただきます。


 それと、土木使用料、私、一つけた間違ってました、9,200万円。それで、ことしの予算が8,500万円ですかね、合計が、すみません。それは答弁また後からということですので。


 それと、海ほおづきの方なんですが、努力されたということなんですが、これについて運営委員会、条例により運営委員会を設立するとあります。ことし、この運営委員会を設置してどのような検討をされたかということ等もちょっとお伺いしたいわけなんですが。そこら辺と、ちょっと耳にした情報やと運営委員の任期が切れていたとかっていうお話もお伺いしましたので、名前だけでひとつも機能していないのかなということを勘ぐってしまうわけなんですが、ことしはこの運営委員会、開催の方はされましたか。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久) 運営委員会の方は人選にも苦労しまして開催をさせていただいております。ただ、この目的であります体験施設、これは16、17、18を比較してみますと、非常に歳入歳出のバランスが悪いということはご指摘のとおりでございます。ここにかかっておる人件費等、隣にB&Gもございますので新年度からにつきましては、このB&Gと、海ほおづき等を一体として、人事、多忙な時期にはやりとりをしながら経費節減に努めてまいりたいというふうに考えております。


 運営委員会につきましては、すぐ担当がおりますので、調査して報告をさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 小河議員、よろしいですか。


 小河議員。


○14番(小河光昭) 磯体験施設につきましては当初予算が985万円ぐらいの手数料を見込んでるわけで、結局減額して700万円ちょっとになったということで、この結果を踏まえて19年度どうするのかなという、19年度の予算を見ましたらまた980万円もとに戻してますので、やる気はあるんだなという気はしておりますので、それなりの努力をしっかりしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 それと運営委員会、回数が1回なのか開催してないのかわかりませんが、その運営委員会の中にまた部会がありますよね。規則の中で管理部会と営業宣伝部会というのが設置されておりますので、その点についてもそういう部会というのが機能しているのかどうか、そこら辺でしっかりこの運営に関して何かいい方法を考えるような努力をしていただきたいと思いますので、多分、部会の方も開催していないんだろうと思いますので、その点お願いします。


 それと、教育の方は安乗小学校体育館については追加されたということですね、当初680万円ぐらいあったのが、また1,000万円近いのが補助としておりてきたということでいいわけなんですね。わかりました。


 その、海ほおづきの件だけ再度答弁、お願いいたします。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久) この運営委員会につきましては、人選にかかっておる時間が非常に長かったということで開催をされておりませんので。ただ、前の委員さん方とそれぞれ方向性についてはご相談をさせていただいておるというのが現状でございます。


○議長(杉木弘明) 次に、生活環境部長より訂正発言を求められております。


 これを許します。


 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) すみません、松尾議員の私、RDFのところでちょっと間違った発言をしておりますので訂正をさせていただきます。


 処理費のところ3,900と現行の処理費を言いましたけど、3,790円でございます。これが5,058円に上がると、こういうふうなことと、総数が623トンという実績ですので、この差額を掛けますと約五、六十万と言いましたが80万円未満なんですけども、そういうふうな金額が差額ということになりますので訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 次に総務部長より発言を求められております。


 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 山下議員のご質問に答弁をさせていただきたいと思います。


 消防自動車の入札でございますけれども、志摩方面隊と浜島方面隊の小型ポンプの入札でございます。いずれも23業者を指名いたしまして、入札にはそのうち8社が参加をいたしまして、浜島方面隊につきましては株式会社モリタ東海、それから志摩方面隊につきましては株式会社山口商会が落札をいたしております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 ?口議員。


○2番(?口三代和) 1点だけお願いします。


 33ページの地域イントラネット基盤施設整備事業ですか、その7,300万円の減額理由をお聞かせください。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) これにつきましては、入札した結果がこの額でございます。予算よりも低い額で落ちましたので、その分を減額させていただいたということです。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 議案第16号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、議案第16号は委員会付託を省略することに決定いたしました。





                   討  論





○議長(杉木弘明) これより議案第16号について討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 討論なしと認めます。





                   採  決





○議長(杉木弘明) これより議案第16号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


                  (挙手全員)


○議長(杉木弘明) 挙手全員であります。


 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 午餐休憩します。





               午前11時56分 休憩





               午後 1時05分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 午前に引き続き、会議を開きます。





                  議案第17号





○議長(杉木弘明) 日程第10 議案第17号 平成18年度志摩市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第17号 平成18年度志摩市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ343万5,000円を減額して、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億5,896万5,000円とするものでございます。


 補正の主な要因としましては、医療費の動向によるものと平成18年6月の健康保険法等の一部改正による後期高齢者医療制度に伴うシステム改修費等でございます。


 また、医療保険制度改正に係る国民健康保険システム改修事業について繰越明許費の計上をさせていただいております。


 詳細につきましては健康福祉部長から説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) では、議案第17号 平成18年度志摩市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について補足説明を申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、12月までの医療動向を基本に残る期間を推計いたしまして、補助金等につきましては交付決定額に基づいて計上をさせていただいております。


 また、平成20年4月から運用となります後期高齢者医療制度に対するシステムの改修等によるものについても今回、計上させていただいております。


 では、予算書の2ページをお開きいただきたいと思います。


 第1表の歳入歳出予算補正の歳入でございますが、3款の国庫支出金、1項の国庫補助金で201万円の増額、2項の国庫補助金で300万2,000円の増額、合わせて501万2,000円を増額計上させていただいております。


 4款の療養給付費等の交付金におきましては、1項の療養給付費等交付金で、交付金の変更決定によりまして72万4,000円を減額させていただいております。


 また5款の県支出金でございますが、1項の県負担金で高額医療費共同事業負担金としまして201万円を増額計上させていただいております。


 6款 共同事業の交付金では、1項の共同事業交付金で4,311万5,000円を増額とさせていただいております。


 9款の繰入金では、他会計繰入金で1億3,094万3,000円を増額し、基金繰入金で1億8,592万4,000円を減額し、合わせて5,498万1,000円の減額としております。


 11款の諸収入では、3項の雑入で213万3,000円を増額させていただいております。


 歳入といたしましては343万5,000円の減額というふうなことになりまして、総額を71億5,896万5,000円としております。


 3ページをごらんいただきたいと思います。


 歳出でございます。


 1款の総務費では、1項の総務管理費で2,427万1,000円を増額しております。


 2款の保険給付費では、1項の療養諸費で1億1,314万8,000円の増額、2項の高額療養費で498万1,000円の増額というふうなことで、合わせまして1億1,812万9,000円の増額とさせていただいております。


 5款の共同事業拠出金では、1項の共同事業拠出金で2,408万5,000円の増額でございます。6款の保健事業費では、2項の健康管理センター事業費で19万2,000円の減額でございます。


 9款の拠出金では、1項の償還金及び還付加算金で100万円の増額。2項の繰り出し金では2,000円を増額し、合わせて100万2,000円を増額とさせていただいております。


 10款の予備費では1億7,073万円の減額補正でございます。


 4ページをごらんいただきたいと思います。


 第2表の繰越明許費ですが、医療保険制度の改正に係ります国保システム改修事業につきまして、18年度での対応というふうなことで国からの通知がまいっております。今回、補正予算を計上させていただきました。これにつきましては、全国一斉に19年度の事業として作業をするということになっておりますので、2,333万6,000円を繰り越したいというものでございます。


 それでは、歳入歳出予算の内訳について説明を申し上げたいと思います。


 8ページをごらんいただきたいと思います。


 まず歳入でございますが、3款の国庫支出金、1項の国庫負担金、2目の高額医療費共同事業負担金では201万円を増額しております。補助基本額が増額になったことによりまして差額の25%増額計上させていただいております。2項の国庫補助金、1目の財政調整交付金では2,000円を増額し、2目 後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金といたしまして300万円を増額しております。内訳といたしましては、特別調整交付金で前島病院分としまして2,000円の増額、これは物品購入の部分でございます。それから後期高齢者医療制度に伴います電算システムの改修費用に関する補助金300万円となっております。


 4款の療養給付費等の交付金では、1目の療養給付費等交付金につきまして、交付決定変更によりまして72万4,000円を減額させていただいております。


 5款の県支出金、1項の県負担金、1目の高額医療費共同事業負担金では、国庫補助金と同じく補助基本額が増額となったことによりまして25%、201万円を増額させていただいております。


 6款の共同事業費交付金の1項 共同事業費交付金、1目の高額医療費共同事業交付金では、交付実績によりまして2,934万8,000円を増額しております。2目の保険財政共同安定化事業交付金におきましても、交付実績によりまして1,376万7,000円の増額とさせていただいております。


 9款の繰入金、1項の他会計繰入金、1目の一般会計繰入金では、保険基盤安定繰入金で額の確定によりまして、保険税の軽減分といたしまして196万5,000円の減額、職員給与費等の繰入金といたしまして後期高齢者医療制度の創設に伴いますシステム改修費を含めて2,033万6,000円を増額させていただいております。


 財政安定化支援事業の繰入金といたしまして交付税の決定額に伴いまして5,624万1,000円を増額しております。


 10ページでございますが、保険基盤安定繰り入れ金では5,633万1,000円を増額させていただいております。2項の基金繰入金、1項の財政調整基金繰入金では、今回の補正で基金から繰り入れる必要がないため1億8,592万4,000円を減額いたしました。


 11款 諸収入、3項の雑入でございますが、1目の一般被保険者第三者納付金で収入状況から213万3,000円を増額いたしております。


 以上が歳入でございます。


 次に、歳出について説明を申し上げたいと思います。


 12ページ、13ページをごらんいただきたいと思います。


 1款の総務費、1項の総務管理費の、1目 一般管理費で職員手当と委託料を合わせまして2,427万1,000円を増額しておりますが、委託料の後期高齢者医療制度創設に伴いますシステム改修費、高額療養費現物給付化退職者振り替え作業が主なものでございます。


 14ページ、15ページをごらんいただきたいと思います。


 2款の保険給付費、1項の療養諸費、1目の一般被保険者療養給付費は退職振り替えによりまして減額と、これまでの支出状況や突発的な医療費の増加等を考慮いたしまして3,681万7,000円を増額、2目の退職被保険者等の療養給付費におきましても、退職振り替えによる増額と、支出状況を勘案いたしまして7,270万2,000円を増額しております。3目の一般被保険者療養費は、これまでの支出状況によりまして297万7,000円の増額、4目の退職被保険者等療養費もこれまでの支出状況から65万2,000円を増額いたしまして、合わせて1億1,314万8,000円の増額としております。一般被保険者と退職被保険者の今、調査も進めさせていただいております。現段階では負担割合はそれぞれ変わらないという制度になっておりますが、基金それから国との持ち分の問題もありまして、国等からも調査それから精査をするようにというふうなことで、現在、それぞれ該当の方に照会等もしておりまして、従来、一般被保険者と退職被保険者の区分がなかなか明確になってなかった分について現段階で調査をしながら、それぞれに位置づけをさせていただいておるというのが現状でございます。


 16ページから17ページをごらんいただきたいと思います。


 2項の高額療養費の1目の一般被保険者高額療養費は、これまでの支出状況によりまして見込み額も含めて498万1,000円を増額させていただいております。


 18ページから19ページをごらんいただきたいと思います。


 5款の共同事業拠出金でございますが、高額医療費共同事業拠出金といたしまして国保連合会からの通知によりまして、不足額の804万1,000円を増額いたしまして保険財政共同安定化事業拠出金といたしまして1,604万4,000円を増額し、合わせまして2,408万5,000円を増額しております。


 20ページから21ページをごらんいただきたいと思います。


 6款の保険事業費でございます、健康管理センターの職員手当が不用になったために19万2,000円を減額させていただいております。


 22ページから23ページをごらんいただきたいと思います。


 9款でございます、諸支出金の1項の償還金及び還付加算金、1目の一般被保険者保険税の還付金では、これまでの支出状況にあわせまして100万円を増額させていただいております。


 24ページ、25ページをごらんいただきたいと思います。


 2項の繰り出し金、1目の直営診療施設の勘定繰出金では、前島病院分の特別調整交付金の増額決定によりまして2,000円を増額しております。


 26ページ、それから27ページでございますが、10款の予備費では今回の補正によりまして1億7,073万円を減額しております。


 以上が国保会計の補足説明でございます。


 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 議案第17号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、議案第17号は委員会付託を省略することに決定いたしました。





                   討  論





○議長(杉木弘明) これより議案第17号について討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 討論なしと認めます。





                   採  決





○議長(杉木弘明) これより議案第17号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


                  (挙手全員)


○議長(杉木弘明) 挙手全員であります。


 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。





                  議案第18号





○議長(杉木弘明) 日程第11 議案第18号 平成18年度志摩市老人保健特別会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第18号 平成18年度志摩市老人保健特別会計補正予算(第4号)について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億266万4,000円を減額をし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億2,439万4,000円とするものでございます。


 詳細につきましては健康福祉部長より説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 議案第18号 平成18年度志摩市老人保健特別会計補正予算(第4号)について補足説明を申し上げます。


 今回、補正をさせていただく部分につきましては国保会計と同様に医療費の動向によりまして、またそれに基づいて補助金、基金等また負担金の調整というふうなことで予算計上させていただいております。


 予算書の2ページをごらんいただきたいと思います。


 第1表の歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第1款の支払い基金交付金で136万3,000円、2款の国庫支出金では国庫負担金で1億3,929万6,000円、3款の県支出金、県負担金で2,388万9,000円、それぞれ減額でございます。


 4款の繰入金では、一般会計繰入金で6,133万9,000円の増額、6款の諸収入では第三者納付金及び返納金あわせまして54万5,000円の増額といたしております。


 歳入合計といたしましては1億266万4,000円の減額補正を行いまして、59億2,439万4,000円としてございます。


 3ページの歳出でございます。


 2款の医療諸費で1億266万4,000円の減額をしております。


 歳出合計といたしましては歳入と同額でございます。


 それでは、歳入歳出予算の内訳でございますが、8ページをごらんいただきたいと思います。


 まず歳入でございます。


 1款の支払い基金交付金の1項の支払い基金交付金では、1目の審査支払い手数料の交付金を変更交付決定によりまして136万3,000円を減額しております。


 2款の国庫支出金、1項の国庫負担金、1目の医療費負担金では現年度分の交付率の減少によりまして1億3,929万6,000円の減額としております。


 3款の県支出金、1項の県負担金、1目の県負担金では、変更申請に伴います現年度分といたしまして2,388万9,000円を減額しております。


 4款の繰入金、1項の一般会計繰入金、1目の一般会計繰入金では、医療費分といたしまして6,133万9,000円を増額しております。


 6款の諸収入、3項の雑入、1目の第三者納付金では、交通事故の第三者納付金といたしまして6万3,000円を増額いたしております。2目の返納金で48万2,000円の増額。これらを合わせまして54万5,000円の増額としております。


 以上が歳入でございます。


 10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。


 2款の医療諸費の1項の医療諸費、1目の医療給付費でございます。これまでの支出実績によりまして1億917万6,000円の減額とさせていただいております。2目の医療費の医療費支給費ではこれまでの支出実績によりまして787万6,000円を増額しております。3目の審査支払い手数料では、これまでの支出実績によりまして136万4,000円の減額としております。


 以上が歳出の状況でございまして、老人保健特別会計の補正予算(第4号)の概要でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 議案第18号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、議案第18号は委員会付託を省略することに決定いたしました。





                   討  論





○議長(杉木弘明) これより議案第18号について討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 討論なしと認めます。





                   採  決





○議長(杉木弘明) これより議案第18号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


                  (挙手全員)


○議長(杉木弘明) 挙手全員であります。


 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。





                  議案第19号





○議長(杉木弘明) 日程第12 議案第19号 平成18年度志摩市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第19号 平成18年度志摩市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明を申し上げます。


 昨年4月の介護保険法の改正により、介護予防サービス、地域密着型サービス、地域支援事業等が創設をされ、事業を推進してまいりました。


 しかし、国の方針に基づき平成17年度に策定をいたしました第3期志摩市介護保険事業計画と、現実の保険給付額及び地域支援事業費の内容について差異が生じております。今回の補正予定につきましては、これらの状況をもとに主に保険給付費を実態に合わせて減額を行おうとするものであります。


 また、医療保険制度改正に係る介護保険システム改修事業について繰越明許費の計上をさせていただいております。


 予算の補正につきましては、歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ2億5,077万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億6,617万4,000円とするものであります。


 詳細につきましては健康福祉部長より説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) それでは議案第19号 平成18年度志摩市介護保険特別会計補正予算(第3号)について補足説明を申し上げます。


 最初、2ページをごらんいただきたいと思います。


 第1表の歳入歳出予算補正の歳入でございます。3款の国庫支出金では、1項の国庫負担金で2,431万5,000円の減額、2項の国庫補助金で230万9,000円の減額、4款の支払い基金交付金で1億4,234万4,000円の減額、5款の県支出金では1項の県負担金で4,439万5,000円の減額、7款の繰入金では3,741万5,000円の減額としております。


 歳入合計といたしましては2億5,077万8,000円の減額を計上いたしております。


 3ページの歳出でございます。


 1款の総務費、1項の総務管理費で82万1,000円の増額、2項の徴収費で8万7,000円の増額、3項の趣旨普及費で82万6,000円の減額で、合わせまして8万2,000円の増額。


 それから2款の保険給付費では1項の介護サービス等諸費で1億5,000万円の減額、2項の介護予防サービス諸費で1億750万円の減額、4項の高額介護サービス費として250万円の減額、5項の特定入居者介護サービス費等費で200万円の減額、合わせまして2億6,200万円の減額としております。


 4款の地域支援事業費では、1項の介護予防事業費で77万4,000円の減額、2項の包括的支援事業任意事業で421万1,000円の減額、合わせまして498万5,000円の減額としております。


 8款の予備費では1,612万5,000円の増額としておりまして、歳出といたしましては歳入と同額の2億5,077万8,000円の減額とさせていただいております。


 4ページをごらんいただきたいと思います。


 第2表の繰越明許費でございます。


 医療保険制度改正に伴います介護保険システムの改修事業につきまして、18年度での対応というようなことで今回、繰越明許費を計上させていただいております。この部分につきましては国保と同様に全国一斉に19年度での事業実施というふうなことでございまして315万円を繰越させていただくものでございます。


 それから8ページ、歳入歳出の主な内容の、まず歳入でございます。


 先ほど市長からも提案説明の中で申し上げましたが、保険給付費が減額となっております。これは昨年の4月に介護保険法が改正されたことによりまして、介護予防サービスにつきましては要介護認定者が計画値の592人に対しまして実数が339人で57.3%、居宅サービス受給者数につきましては計画値の380人に対しまして実数が154人、40.5%と、予算編成時に予測した数値を下回る結果となっております。


 これらの原因といたしましては、訪問介護サービス等のサービス内容が変更されたというふうなものが大きく影響しているものというふうに考えております。


 次に、地域密着型サービスについてでございますが、昨年、事業計画に基づきまして平成18年度に指定を希望される各種地域密着型サービス事業者を公募いたしましたが、公募がございませんでした。これは新事業というようなことで、事業者の方々が採算性等の見きわめがつかなかったと。これにつきましては介護保険法の改正等もございましたので、なかなか見きわめがつかなかったことによるものというふうに思っております。


 また、施設介護サービスにつきましては、昨年8月から市内の介護療養型病院が医療法適用の病院に変更されました。これも保険給付の減額要因というふうに考えております。このような状況の中で第3款の国庫支出金、1項の国庫負担金、1目の介護給付費負担金で2,431万5,000円の減額、2項の国庫補助金、1目の調整交付金で293万2,000円の減額、2目の地域支援事業交付金、これは介護予防事業でございますが、交付金の決定に伴う調整によりまして4,000円の増額、3目の地域支援事業交付金、これは包括的支援事業、任意事業でございますが1,000円の減額、4目の介護保険事業費補助金で62万円の増額、合わせまして国庫支出金といたしまして2,662万4,000円の減額としております。


 国庫負担金と同様に4款の支払基金交付金、1項の支払基金交付金、1目の介護給付費交付金で1億4,234万4,000円の減額。


 5款の県支出金、1項の県負担金、1目の介護給付費負担金で4,439万5,000円の減額としております。


 7款の繰入金、1項の一般会計繰入金、1目の介護給付費繰入金では3,275万円の減額、2目の地域支援事業繰入金では地域支援事業交付金の確定に伴う調整によりまして4,000円の減額、3目の地域支援事業繰入金では1,000円の増額、4目のその他一般会計繰入金では職員給与費等の繰入金で514万1,000円の減額、事務費繰入金で47万9,000円の増額、合わせまして466万2,000円の減額となっております。


 繰入金の合計では3,741万5,000円の減額としております。


 続きまして10ページの歳出でございます。


 1款の総務費、1項の総務管理費、1目の一般管理費でございますが、介護保険課職員の給与関係分で15万6,000円の減額、委託料では第2表の繰越明許費で説明をさせていただきましたシステム改修事業費といたしまして315万円の増額、負担金及び交付金では鳥羽志勢広域連合分関係の217万3,000円の減額で、合わせまして82万1,000円の増額としております。


 12ページをごらんいただきたいと思います。


 2項の徴収費、1目の賦課徴収費では、介護保険法の改正により、これまで年1回でありました社会保険庁のデータ連携が4回とふえたことによりまして、システム改修費といたしまして8万7,000円を増額させていただいております。


 14ページをごらんいただきたいと思います。


 3項の趣旨普及費では介護保険の事業所ガイドブックの作成を予定しておりましたが、既存の他の冊子を活用できるというような判断の中で82万6,000円を皆減とさせていただいております。


 総務費全体では8万2,000円の増額というふうなことになります。


 16ページをごらんいただきたいと思います。


 2款の保険給付費、1項の介護サービス等諸費におきましては、2目の特例居宅介護サービス給付費では当初見込みを下回ったために2,000万円の減額、3目の地域密着型サービス給付費では、18年度の整備計画分について応募がございませんでした。8,000万円の減額。5目の施設介護サービス給付費では、年度途中におきまして市内の介護療養型病院が医療保険適用になったことによりまして5,000万円の減額、合わせまして1億5,000万円の減額としております。1目の居宅介護サービス給付費及び7目から10目につきましては、財源内訳補正というふうなことになっております。


 20ページをごらんいただきたいと思います。


 2項の介護予防サービス等諸費においては、法改正によります介護予防サービスへ移行する高齢者の数が見込みを下回ったというふうなことによりまして、これまでの訪問介護サービス等とサービス内容が変更になったことによりまして、1目の介護予防サービス給付費で5,500万円の減額、2目の特例介護予防サービス給付費で80万円の減額、3目の地域密着型介護予防サービス給付費で870万円の減額、5目の介護予防福祉用具購入費で200万円の減額、6目の介護予防住宅改修費で700万円の減額、7目の介護予防サービス計画給付費で3,400万円の減額、合わせまして1億750万円の減額としております。


 22ページをごらんいただきたいと思います。


 3項のその他諸費、1目の審査支払い手数料では財源内訳の補正というふうなことになっております。


 24ページをごらんいただきたいと思います。


 4項の高額介護サービス等費では、1目の高額介護サービス費で財源内訳の補正です。2目の高額介護予防サービス費で250万円の減額としております。


 26ページをごらんいただきたいと思います。


 5項の特定入所者介護サービス等費、1目の特定入居者介護サービス費では負担限度額の認定者の増加によりまして900万円の増額、2目の特定入居者介護サービス費では実績によりまして600万円の減額、3目の特定入居者介護予防サービス費で440万円の減額、4目の特例特定入居者介護予防介護サービス費で60万円の減額で、合わせまして200万円の減額としておりまして、保険給付費の合計では2億6,200万円の減額としております。


 28ページをごらんいただきたいと思います。


 4款の地域支援事業費、1項の介護予防事業費、1目の介護予防特定高齢者施策事業費で7万4,000円の減額、2目の介護予防一般高齢者施策事業費で70万円の減額としております。これらにつきましては職員人件費の精査による減額及び一般高齢者を対象といたしました運動機能向上事業への参加実態等にあわせまして減額とさせていただいております。


 30ページをごらんいただきたいと思います。


 2項の包括的支援事業任意事業では、1目の介護予防ケアマネジメント事業で239万3,000円の減額、5目の任意事業費で181万8,000円の減額としております。これらにつきましては職員人件費並びに社会福祉協議会職員の派遣負担金の精査による減額、また地域自立生活支援事業委託料並びに家族介護継続支援事業における扶助費につきまして、実施状況にあわせまして421万1,000円を減額し、地域支援事業全体合わせまして498万5,000円の減額としております。


 32ページをごらんいただきたいと思います。


 8款の予備費でございます。各数値の調整によりまして1,612万5,000円を増額させていただいております。


 以上、補足説明でございます。ご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 坂口議員。


○15番(坂口 洋) 15番、坂口。


 1年前、新しい介護保険の制度についてかなり議論をいたしました。いろいろと批判的なこと、問題点指摘させていただきましたけれども、1年たってみて国の方針がいかにでたらめだったかということがこれではっきりしたわけですね。事業計画の1年目からですね、こういうふうに大幅に狂ってしまってですね、昨年つくった介護保険の事業計画、これは一体どうなってしまうのかと心配してるわけであります。


 特に問題の介護予防の問題だとか、こういうのは去年いただいた事業計画の数字がどう変更していくのかというのがわからない。これがわからないと、市長、いいですか、来年度の予算も一体どういう数字でつくられてきた予算なのか、どういう事業計画に基づいてつくられてきた予算なのかというのがわかりませんよ、審議できませんよ。だって、去年いただいた事業計画、この予算書が示すように大幅な減額をして狂いまくってるわけですから。今、新しい予算案、19年度のいただいてますけど全然わからない。この予算書ですから金額の問題でお金の問題ではわかりますよ、これだけ減りましたと。実際の介護を受ける人の実態はどうなのかというところがさっぱりわからないわけです。先ほど口頭で部長は幾つか数字を挙げていただきましたね、57.3%それから40.5%だったんだよというような数字をあげていただきましたけれども、もう少しこの1年間、最初の計画からどう狂ったのかということを、この予算の数字と一緒に示していただかないと我々よくわからないんですよ。これだけ減りました、これだけ減額です、こんだけ減額です、お金のことだけ言われてもわかりません。いかがでしょう、この辺きちんとした資料を出し直すことはできませんか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 坂口議員おっしゃられるように、第3期1年目の事業というふうなことでございまして、また介護保険計画とある意味、法改正というふうなことが重なっておるというようなこともありまして、当初の、1年目につきましては数値的な部分につきましては今申し上げた数字のように、介護予防の利用者の状況だけを見ましても約50%というような数字になっておるというのが実態かなと思っております。


 また、それぞれの地域密着型というふうな事業につきましても、昨年、18年度の段階では希望者がなかったというようなこともございますが、市長の施政方針の中でも申し上げましたように、今回募集させていただく中で19年4月開所を含めてそれぞれ施設計画が提出されております。そういうことも勘案しますと、2年目というふうなことにつきましては、それらの稼動も含めながら数値の、計画数値により近づくものというふうに考えております。


 全体的にはですね、介護予防等につきましては、まだまだ1年目というふうなこともあってですね、なかなか皆さん方の取り組みって言いましょうか、いうふうなことも差異が出てきたというのも事実だというふうに思っております。ただ、一方では坂口議員ご指摘のことではありますが、国のある意味、目的と言いましょうか国が考えておる介護保険制度により近づいておるというふうに考えることもできるかなというふうに思っております。ただ、サービスの面でいきますと、従来からのサービス、ある意味ですね一部では過剰なサービスというふうなご意見もいただきながら、今回、法改正がなされて、ある意味そういう中では利用が落ちているというふうなことになろうかと思いますが、もう少し時間をかけて見ながら、次期の計画段階では精査がされていくものというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 坂口議員。


○15番(坂口 洋) ですからね、とにかく1年目から国のやろうとしておったことはでたらめだったと、もう全然違ってるわけですからね、数字が。こういうでたらめな国の方針に基づいて我々予算を組んで審議して、そして年末になったらどさっと減額だというようなことやり切れんですね、これ。そう思いませんか、市長、そう思いません。


 来年度の予算を審議しなくちゃいけないわけなんですけれども、あんまり言いません、とにかくことし1年の実態が最初の計画とどうずれてきたのか、この予算での金額だけの問題じゃなく、介護のサービスの供給も、それからそういう点での具体的な資料が出せたら出していただきたい。でないと来年度の審議ができませんよ、こんな大幅な、ばっさりばっさり減額したような最終補正の予算書を、賛成しますよ、はいって手を挙げますよ、僕。挙げますけどね、これでは次の予算が審議できないということであります。


 市長の意見聞きますよ、どうですか、この国のでたらめぶり。あなたもそう思いません。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 今の社会扶助費の関係の全体的な予算が動向していく中で、国も社会保障制度、医療制度、福祉制度を抜本的に見直していこうということで制度改革の途上にあるということだというふうに思っております。


 この地域においても高齢者率が急激に上昇しておって、約27%まできているということですから、これらの状況に対応していくということにおいて、この介護保険の事業計画というのは極めて大事な部分だというふうに考えております。


 こういった形の中で介護保険の事業計画第3期目の初年度が18年度だったということでございまして、議員ご指摘のような部分は確かにあったというようなことでございます。19年度については18年度において地域密着型サービス等の申し込みということでございますけれども、6事業所が19年度内に開業する予定となっておるということで、おおむね事業計画に沿ったような形に近づきつつあるというのが現状かというふうに思います。ただ、しかしですね、介護保険事業制度についてもさまざまな事業計画の進捗の度合いといったようなもの、あるいは実態というものを、より利用者の皆さんの観点も含めて介護保険の運営協議会というのがありますので、そういった中での議論等も踏まえながら今年度の実態、また来年度の事業実施に当たっての計画等についても、その状況と資料等も含めて出せるものについては出していきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 坂口議員。


○15番(坂口 洋) 今の市長の発言の中に議員がおっしゃる部分もあったというような言い方をしましたけれども、それは私が言った、国がでたらめだったという部分もあるということですね、その部分ですよ。それでもう一つ、その利用者の皆さんの観点に立って云々かんぬんということをおっしゃいましたけれども、やはり私たちも実際の利用者の方々が、この新しい介護保険の制度の中でどうなってしまったのかということをしっかりとつかみたい。そして一緒に方向を考えていきたいと思っております。ぜひ詳しい資料を、来年度の予算審議するまでに、わかりやすい、この1年間、新しい事業計画がどうゆがめられてしまったのか、国の誤った方針によってどうゆがめられてしまったのかということがよくわかる資料を出していただきたいと思います。


 以上。


○議長(杉木弘明) 答弁よろしいですか。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 現段階で1年間が経過してないというふうなことがありましてですね、その数値が確実かどうかというようなこともあろうと思いますが、まとめておる部分でいけば約9カ月ほどの数値がまとまっておりますので、その実態というふうなことにつきましては提出をさせていただきたいというふうに思っております。


 また、議会資料の中にですね、施設状況等につきましては介護保険課の資料の3、それからその後ろに鳥羽志摩地域の介護保険施設の一覧表というようなことにつきましても提出をさせていただいております。この資料の3につきましては先ほど市長から申し上げました施設、6施設の今後の計画というようなことで提出をさせていただいておりますし、現に稼動しておる施設というふうなものにつきましては、鳥羽志摩地区での一覧というふうな形で提出をさせていただいておりますので、これも参考によろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 議案第19号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、議案第19号は委員会付託を省略することに決定いたしました。





                   討  論





○議長(杉木弘明) これより議案第19号について討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 討論なしと認めます。





                   採  決





○議長(杉木弘明) これより議案第19号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


                  (挙手全員)


○議長(杉木弘明) 挙手全員であります。


 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。





                  議案第20号





○議長(杉木弘明) 日程第13 議案第20号 平成18年度志摩市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第20号 平成18年度志摩市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、介護老人保健施設整備事業について工事請負費及び各種委託料の精査による増減、備品購入費の増減等に伴う起債限度額の変更と、工期延長に伴う建築工事関係及び備品購入等に係る繰越明許費の計上でございます。


 また、居宅介護予防サービス事業費につきましては一部の委託を除き、そのほとんどが市直営の「志摩市介護予防支援事業所めかぶ」においてケアプランを作成しているため、ケアプラン作成委託料が不要となるため歳入歳出ともに減額補正を行おうとするものであります。予算の補正につきましては、歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ1億1,614万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億4,254万9,000円とするものであります。


 詳細につきましては健康福祉部長より説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 議案第20号 平成18年度志摩市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)について補足説明を申し上げます。


 本特別会計におきましては、介護老人保健施設の整備費並びに介護予防サービス事業の推移に伴い補正をお願いするものでございます。


 予算書の2ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、第1表の歳入歳出予算補正の歳入でございますが、1款のサービス収入で3,576万6,000円の減額、3款の繰入金で651万9,000円の増額、4款の市債で8,690万円の減額で、歳入合計といたしましては1億1,614万7,000円の減額としております。


 3ページの歳出でございますが、1款の事業費、1項の居宅サービス事業費3,576万6,000円の減額、2款の施設整備費、1項の施設整備費で8,038万1,000万円の減額で、歳出合計といたしましては歳入と同額の減額計上でございます。


 4ページをごらんいただきたいと思います。


 第2表の繰越明許費で10億9,801万4,000円を計上させていただいております。


 当初より申し上げてまいりましたように、この規模の建築物につきましては標準的な工期が10カ月というふうなことでございます。当初は補助事業というふうなこともありまして年度末までの工期設定をさせていただきながらまいっておりますが、国、県との協議等も済みまして用地取得の関係から外溝工事につきましては当初予算に抱合することができず、変更により追加工事とせざるを得なかったというふうなことも含めまして繰り越しをお願いするものでございます。


 5ページをお開きいただきたいと思います。


 第3表の地方債の補正でございますが、起債の限度額を8,690万円減額いたしまして補正後の限度額を14億3,890万円としております。起債の方法、利率、償還の方法等については変更がございません。


 10ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入歳出の主な内訳でございます。


 1款のサービス収入、1項の介護給付収入、1目の居宅介護予防サービス計画費収入では当初予算編成時と同時期に介護保険制度の改正がありました。また第3期の介護保険事業計画の第1年次でもあることから、国の指針に沿いまして介護予防サービス計画を見込みました。しかし、先ほどの介護保険特別会計の中でも申し上げましたように、サービス利用者が予測を下回る状況となりまして3,576万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。


 3款の繰入金、1項の一般会計繰入金、1目の一般会計繰入金では651万9,000円の増額としておりますが、これにつきましては備品購入費の増額に伴うものでございます。


 4款の市債、1項の市債、1目の介護サービス施設整備事業債では8,690万円の減額で、これにつきましては造成工事、建築工事等の確定に伴うものでございます。


 12ページをごらんいただきたいと思います。


 1款の事業費、1項の居宅サービス事業費、1目の居宅介護予防サービス事業費では、居宅介護予防サービス事業計画収入の歳入状況を踏まえつつ、当初事業補正の委託によります介護予防サービス計画の作成を行うというふうな予定でございましたが、プラン作成の報酬額が安いというふうなこともありまして一部の委託を除きまして、そのほとんどが現在、志摩市の福祉総合支援センターに併設されております包括支援センターの中で、市直営でというふうなことで作成せざるを得ないという状況になりました。このことから、当初ケアプランの作成委託料3,289万円の減額を、当初予算から減額をお願いするものでございます。本年度に新規導入いたしました地域包括支援センターの対応システムに関する委託料の確定もございまして、この部分では287万6,000円減額となっております。


 14ページをごらんいただきたいと思います。


 2款の施設整備費、1項の施設整備費、1目の介護老人保健施設整備費でございます。役務費で福祉車両等4台分の登録手数料で38万1,000円の増額。委託料では建築実施設計業務委託料の精査によりまして415万2,000円の減額、それから建築設計等支援業務委託料では、家屋調査の追加によりまして18万9,000円の増額、委託料全体では748万7,000円の減額というふうになっております。使用及び賃借料では、道路通行料で1万円の増額、水道使用料で1万円の減額で差し引きゼロとさせていただいております。工事請負費では造成工事の清算によりまして1,284万7,000円の減額、それから建築工事の変更等また当初の設計等も合わせまして6,999万6,000円の減額でございます。これらを合わせまして8,284万3,000円の減額とさせていただいております。備品購入費では福祉用車両4台分というふうなことで、当初計上が当初予算の段階では漏れておりました。これらにつきましては送迎用の車、また事務連絡用の車両というふうなことで計上をさせていただいております。補償補填及び賠償費では中部電力によります電柱の移転補償の清算によりまして4万3,000円を減額しております。公課費では福祉車両等の購入車両分の重量税で11万1,000円を計上させていただいております。


 以上で補足説明とさせていただきます。ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 山際議員。


○22番(山際 優) 老健施設のことでお聞きしますけども、19年度完成ということですけども、雇用の問題で市民も非常に関心を持っております。それで一応タイムスケジュール的に再度、完成の時期ですね、何月完成で指定管理者ですか、それの選定等のスケジュール、大体のスケジュールがわかっていましたら教えていただきたいんですけど。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 12月1日の全員協議会でも市長からも申し上げましたように、この施設、診療所もあわせまして20年4月開設というふうなことで準備を進めさせていただく予定としております。それに先立ちまして工事の部分でございますが、申し上げたような外溝工事も含めまして8月末完成を目指しておるというのが実態でございます。現状の姿につきましては皆さん方、国道の横でございますので通行されるときにほど2階部分がですね、形ができ上がってきておるというふうなことをごらんいただけると思いますが、あと残る3階部分の鉄筋からコンクリートの打設というようなことができあがりますと、おおよその形ができあがるというふうな状況になっております。金額ベースで申しますと、おおよそ3月末では50%を少し超える状況になろうかというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 来年4月開設ということですけども、それでは19年度のいつごろに指定管理者を決定するというか選考される予定なんでしょうか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 老健施設に関しましては市長から申し上げておりますように、保健それから医療、老健が担っております介護それから福祉というふうなことの連携というふうなことがございます。そういう意味では診療所と一体の指定管理者制度で医師の確保、それから医師の、できればローテーションも含めた全体の構成がうまくいくようにというふうな考え方でおります。現段階で診療所に関しましてはですね、新たにできる診療所につきましては条例が制定されてないというふうなこともございます。条例制定をした後に、同時に指定管理者制度で提案をさせていただきたいというふうに思っております。今の段階でおおよその工期等も考えてしますと、9月ないしは12月におおよその診療所の形が明確になるかなというふうに私どもでは思っております。


○議長(杉木弘明) 小河議員。


○14番(小河光昭) ケアプランの作成委託料についてお伺いいたします。


 当初幾ら見ていたのか、その金額と、当初それでどれだけの方のケアプラン作成を見た金額だったのか。ここにきてこれだけの大きな減額ということで、介護予防の利用者がさっきの話でも余りなかったということですから減額になるのは当たり前なんだと思いますが、「めかぶ」さんところでやってコストも安くあがったという答弁だったと思いますので、何人分のケアプラン作成して、それが幾らであがったかということを教えていただけますか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 具体的な数値ですね、今ちょっと調べさせていただきたいと思いますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 小河議員。


○14番(小河光昭) もう一点お伺いします。


 15ページの造成工事費について、予算額と請負額、その金額、それはわかりますか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 最終的に造成工事につきましては1億2,215万2,800円というふうなことで、18年の5月の26日から着手をさせていただいて、現段階でほぼ取り合いの部分は設計どおりでいくということで最終数値を示させていただいております。当初の予算に関しましては、ちょっと資料を今、手持ちで持っておりませんので、また改めて数字をお知らせしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 小河議員。


○14番(小河光昭) 数値はいいです、私わかってますから。1億3,500万円の予算の中で、いただきました入札によりますと、その金額で計算しますとこれだけ残金が残ってこないのにということで、一体、請負最終的にどうなったのかな。前のときは逆の立場で質問させていただきました。この請負金額が決まって差額が出た場合に、それを工事の途中で利用する場合もある、変更が出た場合に使うという、そういう答弁をいただいておりますが、今度は逆の場合で今回の場合は請負価格が請け負った価格より払ってる金額が少ないですよね。それがなぜそういうふうな現象が起きるのか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 工事途中で現場を見られた方もあろうかと思いますが、本来ですと造成工事で敷地はフラットに仕上げるというのが一般的でございますが、建築工事がもう後で追っていくというふうなこともございましたので、仕上げを基礎の高さで一部をとめて、周りだけ持ち上げたということで、土の量がある意味、当初考えておったのより減少ができたという1点ございます。それからもう一点は、県の工事の中で一部残土が流用できまして、購入をせずに残土流用でこの場所を利用したというふうなことでございまして、そういう中で工事費が減少できたというふうなことになっております。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 畑議員。


○23番(畑 美津子) 15ページの同じ部門なんですが、備品購入費を少し詳しくお答え願います。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 備品購入費に関しましては先ほど申し上げましたように、この施設での車両というふうなことの4台分を計上させていただいております。特殊車両と言いましょうか福祉車両も含めて事務用の車両、それからデイ等の利用に送迎用の車両というふうなことで予算を計上させていただきました。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) 施設は、これはまあ、相当先なんですが、この時期になぜそういう車両が4台も特殊も含めて補正が必要なんでしょうか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 予算上は19年度事業の中で精査をさせていただき、繰り越しをさせていただく中で全体の稼動に持っていきたいというふうなことで、この段階で予算計上させていただいております。これにつきましては、この車両も含めて山際議員からもご質問ありました指定管理者制度の中で全体を運営をしていくというふうな考え方でおります。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 先ほどの小河議員からのご質問の部分でございますが、当初はですね、特定高齢者の人口およそ5%、600人を想定して予算計上をさせていただいておりました。実際、平成18年度それぞれの年度が推移していく中で2月末段階では173名というふうな実態になっております。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) ないようですので、これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 議案第20号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、議案第20号は委員会付託を省略することに決定いたしました。





                   討  論





○議長(杉木弘明) これより議案第20号について討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 討論なしと認めます。





                   採  決





○議長(杉木弘明) これより議案第20号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


                  (挙手全員)


○議長(杉木弘明) 挙手全員であります。


 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。





                  議案第21号





○議長(杉木弘明) 日程第14 議案第21号 平成18年度志摩市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第21号 平成18年度志摩市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、人件費及び事業費の調整に伴う補正予算で、歳入歳出それぞれ212万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4億5,083万3,000円とするものであります。


 詳細につきましては上下水道部長から説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) それでは、議案第21号 平成18年度志摩市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について補足説明を申し上げます。


 この補正予算は新規加入金の増額並びに維持管理費等の精査に伴い、歳入歳出予算を204万9,000円減額補正するものでございます。


 それでは予算書の2ページをお開きいただきたいと思います。


 まず歳入ですが、第1款の分担金及び負担金で248万8,000円の増額、第5款の繰入金で461万7,000円の減額で、歳入合計としまして212万9,000円の減額補正であります。


 次に3ページでございますが、歳出で第2款 下水道事業費で182万5,000円の減額、第3款 集落排水で30万4,000円の減額で、合わせまして歳入と同額の212万9,000円の減額補正でございます。


 それでは、8ページをお開きをいただきたいと思います。


 歳入の第1款 分担金及び負担金では、1項の分担金の1目 下水道事業分担金におきまして的矢処理区1件分の加入金といたしまして24万2,000円を増額しております。2項 負担金の1目 下水道事業負担金では神明及び迫塩桧処理区あわせて9件分の加入金といたしまして224万6,000円の増額補正でございます。


 次に第5款 繰入金では、1項 繰入金の一般会計繰入金におきまして461万7,000円の減額でございます。これは新規加入金の増額と維持管理委託料の入札差金等の精査による減額でございます。


 次に10ページをお開きください。


 第2款の下水道事業費、1項 公共下水道費の1目 特定環境保全公共下水道費で182万5,000円の減額をしております。これは人件費及び維持管理費委託料の減によるものでございます。


 次に12ページをお開きください。


 第3款の集落排水費におきましては、1項の維持管理費、1目 漁業集落事業管理費におきまして30万4,000円を減額しております。これは安乗処理区の維持管理委託料といたしまして入札差金により減額をするものでございます。


 次に14ページでございますが、第4款 公債費でございますが、1項 公債費の1目元金におきまして新規加入金の増額に伴いまして財源組みかえを行っております。


 以上、補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 議案第21号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、議案第21号は委員会付託を省略することに決定いたしました。





                   討  論





○議長(杉木弘明) これより議案第21号について討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 討論なしと認めます。





                   採  決





○議長(杉木弘明) これより議案第21号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


                  (挙手全員)


○議長(杉木弘明) 挙手全員であります。


 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。





                  議案第22号





○議長(杉木弘明) 日程第15 議案第22号 平成18年度志摩市水道事業会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第22号 平成18年度志摩市水道事業会計補正予算(第4号)について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては事業費の調整に伴う補正予算で、収益的収入を8,221万6,000円減額をし、計を18億8,048万8,000円に。収益的支出を205万2,000円減額をし、計を18億7,683万4,000円に。また、資本的支出を1,671万4,000円減額し、計を10億5,709万2,000円とするものであります。


 詳細につきましては上下水道部長から説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) それでは、議案第22号 平成18年度志摩市水道事業会計補正予算(第4号)について補足説明を申し上げます。


 それでは予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。


 第2条 業務の予定量につきましては、今年度の実績に応じまして給水戸数を2万2,187戸に、年間総給水量を704万7,700立方メートルに、一日平均給水量を1万9,309立方メートルといたしました。また主な建設改良事業では、配水施設拡張事業を6億1,103万円に、配水施設改良事業を2億43万円といたしました。


 第3条 収益的収入及び支出の収入でございますが、第1款 水道事業収益の第1項 営業収益で8,254万円を減額し、計を18億7,991万4,000円に、第2項 営業外費用で32万4,000円増額し、計を57万2,000円としております。


 次に収益的支出ですが、第1款 水道事業費用の第1項 営業費用で1,560万円減額し、計を16億8,487万5,000円に。第3項 特別損失で1,354万8,000円を増額し、計を1,355万円といたしました。


 次に2ページをお開きいただきたいと思います。


 第4条の資本的収入及び支出の支出でございますが、第1款 資本的支出の第1項 建設改良費で1,545万5,000円減額し、計を8億1,262万円に。第4項 返還金で125万9,000円を減額し、計を120万7,000円といたしております。


 なお、本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億6,004万8,000円を6億4,333万4,000円に、過年度分損益勘定留保資金6億3,756万8,000円を6億2,085万4,000円に改めるものでございます。


 それでは詳細につきましてご説明を申し上げますので、8ページをお開きいただきたいと思います。


 収益的収入の第1款 水道事業収益、1項の営業収益では、1目 給水収益で8,200万円の減額で、これは1月までの実績並びに2月以降の見込みにより減額をするものでございます。3目 その他営業収益では54万円の減額で、内訳は材料売却収益で60万円の減額、雑収益で6万円の増額でございます。2項 営業外収益の1目 受取利息及び配当金で29万円、4目の雑収益で3万4,000円のそれぞれ増額でございます。


 次に、収益的支出の第1款 水道事業費用、第1項 営業費用につきましては、1目 配水及び給水費で1,928万円の減額で、内訳としましては委託料の水道基本計画並びに水道ビジョン策定業務の入札差金等といたしまして1,428万円の減額、入水費で500万円の減額でございます。4目 減価償却費では231万4,000円の減額で、内訳といたしまして有形固定資産が258万3,000円の減額、無形固定資産が26万9,000円の増額となっております。5目 資産減耗費におきましては配水設備及び車両等の固定資産除却費で599万4,000円の増額としております。第3項 特別損失では3目 過年度損益修正損といたしまして1,354万8,000円の増額であります。その内訳としましては漏水の軽減等で49万2,000円、不納欠損といたしまして1,255万6,000円、減価償却費の修正で50万円となっております。


 10ページをお開きいただきたいと思います。


 第1款 資本的支出の1項 建設改良費では、1目 配水施設拡張費で入札差金による委託料の減額として487万5,000円、2目 配水施設改良費では1,058万円の減額で、内訳としましては入札差金による委託料の減額が240万円、工事請負費で入札差金による減額が524万円、県道磯部浜島線改良工事の施工箇所変更に伴う配水管布設替工事費の減額が294万円の合わせて818万円の減額となっております。


 4款 返還金の1目 返還金では消費税相当額の国庫補助金返還金といたしまして125万9,000円の減額でございます。


 なお、補正予算実施計画につきましては3ページ、資金計画につきましては4ページ、予定貸借対照表につきましては5ページから7ページに記載をさせていただきましたのでご参照を賜りたいと思います。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 小森議員。


○9番(小森 仁) 9番。


 8ページ、9ページ、収益的支出の中でお伺いします。水道事業費用の中の営業費用の受入水費で500万円の減額を行っておりますね、これは水量にするとどれぐらいのものになるのか。それから当初の受水量ですね、これはどれぐらい見てて、どこからこれを減らすのかという、その数字をお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) お答えしたいと思いますが、500万円の具体的な内容についてはちょっと資料を今、持ち合わせておりませんので、後ほど調査してご報告したいと思います。その後の内容につきましても同様でございますので、大変失礼でございますがよろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) もう一点伺います。


 特別損失の部分ですが、過年度損益修正損で1,354万8,000円、そのうちに不納欠損分で1,255万6,000円ございますね、これの内訳を伺いたいと思います。これは件数で言うと何件になるのか。それから個人と法人に分けて件数も聞かせていただきたい。


 それから大口上位5番目までの金額を示していただきたい、これは法人、個人それぞれですね。


 それから、この不納欠損に至る経緯ですね、これはきちんと回収業務をなされてやむを得なく今回の不納欠損にしているのかどうか、その辺は精査されていると思いますので、その辺も伺いたいと思います。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) 今回の不納欠損につきましては一応リストとして8,000万円程度数えました。その中の精査をしてまいりました。最終的には今回ここへ提案させていただきましたように86件の不納欠損をいたしたいと、このように考えます。これにつきましては、倒産・破産をして終わってしまっておるということで徴収不能というところが25件と、死亡等で28件、そして転居先不明等合わせて86件と、こういうことで、特に大口というものがそんなにないんですが、200万円程度のものがございますけれども、あとは個人の小額というかそういったものが多くございます。これにつきましてもちょっと先ほど法人と個人、別々に大口をということでございましたので、大変恐縮ですが調べさせていただいてご報告させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 いずれにしましても、これらの不納欠損につきましては法人等におきましても、いわゆる破産、倒産等をして精算中のものもございました。それらについては決審をしない限り処理できないということから、そういうものを除きまして今申し上げたような、いわゆる死亡とか転居先不明とか破産等を伴うものが合わせて1,200万円余りと、こういうような実態でございます。


 大変恐縮ですが、内容については後ほどご報告させていただくことでご了解賜りたいと思います。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) そうしますと重ねて伺いますが、この86件はもう既に何て言いますか実体がないものというふうに解釈していいんですか。この不納欠損して、その以降、まだ水道を使って滞納があるというふうな法人とか個人とかいうものはないというふうに考えていいですか。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) はい、小森議員おっしゃるように継続して滞納がある場合はそういう措置をいたしておりませんので、いわゆる死亡等で相続ができない、全く徴収不能だと、転居先をいろいろ調べてもそれが不明でわからないと、そういった特にはっきりと明確に措置できるものを今回挙げさせていただきました。今後は今申し上げたように、未収金も相当ございますので、さらにそういったところの点検をしながら可能な範囲で処理を進めていきたいと思いますけども、今年度の段階では今申し上げた事由に基づきまして処理をさせていただいておると、こういうことでございます。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 議案第22号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、議案第22号は委員会付託を省略することに決定いたしました。





                   討  論





○議長(杉木弘明) これより議案第22号について討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 討論なしと認めます。





                   採  決





○議長(杉木弘明) これより議案第22号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


                  (挙手全員)


○議長(杉木弘明) 挙手全員であります。


 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。





                  議案第23号





○議長(杉木弘明) 日程第16 議案第23号 平成18年度志摩市立国民健康保険病院事業会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第23号 平成18年度志摩市立国民健康保険病院事業会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正は収益的収入を1億3,494万円増額をし、収入合計を18億9,540万円。収益的支出を315万円増額をし、支出合計を20億5,201万4,000円とするものであります。


 詳細につきまして病院事業部長より説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 病院事業部長。


○病院事業部長(中村和三) 議案第23号 平成18年度志摩市立国民健康保険病院事業会計補正予算(第2号)についてを補足説明を申し上げます。


 予算書の1ページをお願いいたします。


 第2条 業務の予定量では予算第2条に定めた業務の予定量を次のとおり補正するというもので、第1号 病床数の減少でございますが、本年1月から前島病院の介護型療養病床24床を医療スタッフの不足から休止をいたしました。このことにより、前島病院の一般病床50床と大王病院の医療型療養病床50床の計100床となりました。


 第2号 年間患者数につきましては前島病院の介護型療養病床24床の減少により入院患者数が1,210人の減となり、外来と合わせた年間患者数は11万9,828人となります。


 第3号 一日平均患者数は入院で12人の減となり、外来と合わせた一日平均患者数は438人となります。


 次に第3条 収益的収入及び支出、第1款 病院事業収益で既決予定額17億6,046万円に対して、今回1億3,494万円を増額し、計18億9,540万円。その内訳は第1項 医療収益既決予定額13億9,647万5,000円から補正予定額2,506万円を減額し、13億7,141万5,000円に。第2項 医療外収益、既決予定額3億6,398万4,000円に補正予定額1億6,000万円を増額し、5億2,398万4,000円にしたいとするものであります。


 収益的支出、第1款 病院事業費用では既決予定額20億4,886万4,000円に対し、補正予定額315万円を増額し、20億5,201万4,000円に。その内容として、第1項 医業費用、既決予定額20億1,138万8,000円に、補正予定額315万円を増額した計20億1,453万8,000円にしたいとするものです。


 2ページをお願いいたします。


 第4条 債務負担行為の追加につきましては、大王病院の給食業務を19年度に限度額2,500万円で委託するためのものであります。


 それでは詳細につきまして、予算実施計画説明書によりご説明申し上げます。


 8ページをお開きください。


 収益的収入の第1款 病院事業収益、第1項 医業収益、第1目の1節 入院収益で1,696万8,000円の減額であります。これは主に前島病院の介護療養型病床24床休止によるものであります。第3目 その他医療収益の第1節 必要差額収益で439万2,000円の減額は前島病院の実績によるものであります。第2節 公衆衛生活動収益370万円の減額も前島病院の実績によるものです。第2項 医業外収益、第4目の第1節 負担金交付金で1億6,000万円の増額であります。これは一般会計からの繰り入れで不良債務を出さないためのものであります。


 次に収益的支出ですが、第1款 病院事業費用、第1項 医業費用の第3目 経費の第20節 手数料で315万円の増額であります。これはインターネットで医師を全国公募しましたところ、前島病院に3月末に内科医師が着任することになりました。その紹介会社への紹介手数料であります。


 なお、資金計画につきましては4ページに、18年度末の予定貸借対照表は5から6ページに、7ページは今回の補正項目を追加した債務負担行為調書となっていますのでご参照いただきたいと思います。


 以上、補足説明とさせていただきます。ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 議案第23号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、議案第23号は委員会付託を省略することに決定いたしました。





                   討  論





○議長(杉木弘明) これより議案第23号について討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 討論なしと認めます。





                   採  決





○議長(杉木弘明) これより議案第23号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


                  (挙手全員)


○議長(杉木弘明) 挙手全員であります。


 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。





                  議案第41号





○議長(杉木弘明) 日程第17 議案第41号 志摩広域行政組合の規約の変更に関する協議についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第41号 志摩広域行政組合の規約の変更に関する協議について、提案理由の説明を申し上げます。


 この、志摩広域行政組合規約の変更につきましては、組合各構成市町において協議を行うものであります。今回の協議内容につきましては、組合の共同処理をする事務のうち志摩療育センター及び志摩身体障害者福祉センターについて、施設の利用実態に応じた対応をするため、当組合規約中の共同処理する事務の中に通所介護事業所を加え、介護保険法による通所介護事業を実施をしたいというものと、地方自治法改正により特別職である「収入役」から一般職の「会計管理者」へ変更になることから、この変更と字句の削除を行いたいというものであります。


 詳細につきましては健康福祉部長より説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 議案第41号 志摩広域行政組合の規約の変更に関する協議について補足説明を申し上げます。


 お手元に、地域福祉課の議会資料ナンバー1をお届けしております。志摩広域行政組合規約新旧対照表となっております。それをごらんいただきたいと思います。


 第3条 組合の共同処理する事務のうち、2号の下線部分、下線部分が変更それぞれ対比をさせていただいておりますので、ごらんをいただくとわかりやすいと思いますが、現行では、「及び短期入所生活介護事業所」を、改正で「、短期入所生活介護事業所及び通所介護事業所」に改正をしたいというふうなものでございます。


 これは平成18年10月1日から志摩療育センター及び志摩身体障害者福祉センターでは、障害者自立支援法によります管理運営がされております。現在、両施設の利用者69名のうち35名の方が介護保険の認定を受けた人という実態もございます。本来ですとこの方々は介護保健施設を利用されるというふうな方法もあるわけでございますが、現在まで継続してこの施設を利用されているというようなことから、ご本人の希望も、今後もこの施設を利用したいというふうなこともありまして改正をお願いするものでございます。


 したがいまして、平成19年4月1日からは介護保険事業所の認可を受けまして、介護保険法及び障害者自立支援法により適用とされた施設というようなことで管理運営を行いたいというふうに思います。


 組合規約中の共同処理する事務の中に、通所介護事業所の設置を行いたいというものでございます。


 次に11条(収入役)につきましては、地方自治法の改正によります特別職である「収入役」から一般職の「会計管理者」にというふうなことに改正されたことによる字句の変更でございます。


 第12条の理事及び収入役の任期におきましても、同様に「及び収入役」の部分の削除を行いたいというものでございます。


 また、この規約は平成19年4月1日から施行したいというふうなことでございます。ご承認を賜りましたら通所介護事業所としての認可手続を経て、平成19年4月1日から運営を開始したいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 議案第41号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、議案第41号は委員会付託を省略することに決定いたしました。





                   討  論





○議長(杉木弘明) これより議案第41号について討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 討論なしと認めます。





                   採  決





○議長(杉木弘明) これより議案第41号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


                  (挙手全員)


○議長(杉木弘明) 挙手全員であります。


 よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。





                  議案第49号





○議長(杉木弘明) 日程第18 議案第49号 工事請負契約の変更についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第49号 工事請負契約の変更について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、議会の議決に附すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき志摩市介護老人保健施設建築工事の変更契約を締結をするため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものであります。


 詳細につきましては健康福祉部長より説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 議案第49号 工事請負契約の変更について補足説明を申し上げます。


 本案は、志摩市介護老人保健施設建築工事の変更契約を締結しようというふうなことでございます。


 変更契約の内容といたしましては、


 1.契約の目的 志摩市介護老人保健施設建築工事。2.契約の方法 地域限定型一般競争入札。3.契約金額 変更前7億8,435万円、変更後8億1,345万750円ということで、2,910万750円の増額となっております。


 契約の相手方は、山下・竹内特定建設工事共同企業体、代表者 三重県志摩市志摩町和具799の9番地に株式会社山下組 代表取締役 山下数奈でございます。


 変更内容の主な部分でございますが、皆さんのお手元に介護保険課の資料、図面をお届けをさせていただいております。ごらんをいただきたいと思います。介護保険課資料ナンバー1とナンバー2という形でお届けをさせていただいております。ナンバー1の図面に関しましては基礎部分の平面図をお届けしてございます。全体はごらんいただいたような形でございますが、それぞれの梁の部分に四角い土台のコンクリートの形、それからその中に丸印がございます。この丸印の部分が杭の部分でございます。杭の変更等につきましては、建築廃材等の発生のありました教育民生の協議会の中でもご説明を少し申し上げました。まだその段階でも、杭は施工中でございましたので具体的にくいについては数値、長さ等が決定してこないというようなことも申し上げました。この図面をごらんいただきますと、下の、左側の下に基礎杭変更表というのをつけさせていただいております。それぞれ杭の長さ、当初設計の本数それから変更設計の本数、増減というふうな形で現実に杭を施工していく中で支持地盤でとまったところまで打ち込んでおりますので、こういう結果が出ております。


 まず、この部分でございますが、この金額的には2枚目の図面の右肩、介護保険課資料2の下にそれぞれの工種ごとの変更を掲げさせていただいております。この、杭の部分では218万3,100円ということになっておりますが、この部分では基礎杭の変更状況というようなことでございます。設計段階で現実に見本のボウリング調査をもとに設計をしておりましたが、それぞれ杭を打っていく中で長短が発生したことによりまして変更を行わせていただいております。


 それから2点目の外溝工事、先ほど予算の部分でも触れさせていただきました。この2枚目の表の金額でごらんいただきますとわかりますように、1,614万3,828円というふうなことになっております。この部分につきましては、本来、外溝工事は建設工事と一体で発注するというふうなことも含めまして私どもも当初、そういうふうなことも頭の中に置きながら事業を進めてまいりました。ただ、この敷地につきましては一部、用地確定といいましょうか、もとの、倒産された業者さんがそのままの名義でお持ちの部分がございます。その部分につきましては、この図面の右側の下にのり面の部分が少しございますが、この部分のところに台形みたいな、ちょっと一部三角形と台形がくっついたような部分がございます。この部分が従来の丸貞工業さんから債権会社に渡った土地が一部ございます。


 それからもう一点は、この施設への入り口側に国道がございまして、国道ののりの部分といいましょうか、一部山みたいに当初盛り上がった部分がございました。ここは国道部分でございます。この部分についても用地買収の話を同時進行でさせていただいておりましたが、なかなかまとまらなかったというふうなことで当初設計の中には含めておりませんでした。その後、用地買収等につきまして協議をさせていただく中で、債権会社の部分については単価的にとても納得できる金額じゃないというふうなことで、この部分についてはなぶらないというふうな決定をさせていただいております。ただ、国道部分につきましては、これは県が国の補助を受けて直轄でなく事業を進めております。補助事業で買った用地というふうなこともございまして、一定年、国道敷としての位置づけが必要だというふうなことでございます。その後も協議を進めさせていただく中で、現段階では20年度には払い下げが可能というふうなお話もいただいております。この部分、払い下げをいただいてですね、ことによって、従来、中側に設けております部分の駐車場の確保というふうなことも将来可能になるというふうなことで、できうれば平成20年には払い下げを受けて、敷地を全体的に広げていきたいというふうな考え方も持っております。払い下げを受けるまでの間は、市が緑地として管理をしていくというふうなことで県とも協議をさせていただいております。これら、今申し上げたような状況の中で、ほぼ方向が確定しておりますので、この際、外溝工事、今お届けした2枚目の図面にありますように、周り全体の舗装部分それから緑地、それから停止線等、一連の整備をさせていただきたいということで、この工事が1,614万3,828円となります。


 それからもう一点、3点目でございますが、内装工事におきまして709万300円というふうな変更を行いたいということで今回、計上させていただいております。内装工事につきましては、これは当初、施設内の床、フロアの製品と言いましょうか、製品がですね厚さ2.5ミリの長尺塩ビシートを用いるというふうなことで設計をしてまいりました。ただ、最近、私どもに寄せられる介護保険の事業所の中での転倒事故というのが非常にふえております。この1年間で約20件近くの転倒事故で、お年寄りの方が骨折をするということがたくさん報告が出てまいっております。


 また、そういう中で先進地、特に最近できた施設等でお聞きしますと、塩ビシートの下にクッション材を張ることによって、それが半減できるというようなご意見もいただいております。今申し上げた、もともとの床材が2.5ミリという厚さでございますが、この塩ビシートの下に4.5ミリのクッション材を張るというふうなことで、できるだけ転倒したときに衝撃を和らげて、お年寄りの骨折が少しでも減少したいというふうなことで、施設の安全性を高めたいというふうなことで今回、設計変更をしていきたいというふうに考えております。


 以上の3点が主な工事変更の内容でございます。


 なお、皆さん方にご心配をおかけしておりました、当敷地内に埋設されておりました建築廃材につきましては、もとの地主さんとの協議をさせていただく中で地主の方が廃材の処理については費用負担をしていただくというふうなことで合意をしております。そういう意味では志摩市にこの部分についての負担が増加しないというふうなことでございます。


 以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                   質  疑





○議長(杉木弘明) これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 野名議員。


○10番(野名澄代) この工事の先ほどの説明で納得しがたいのは、まず内装、外装工事のフロアの件。これはわかっていたことです。きのうやきょうに、このフロアが転倒云々という話ではなくて、これは設計段階からわかっていたことと思います。ということは設計業者に問題があると。やはり福祉の施設ですから、転倒とかそれからまた手すり、そういったところに本当に配慮が必要な部分であったと思うんですよね。ですから、このフロア云々というのは、これは設計者の責任であると、そのように私は考えます。


 そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。


 その次に、杭です。廃材はもとの地主が持ったということで、それはそれとして、この杭は本当にそういったことではなく先ほどご説明いただいたボウリング過程の長短、杭の、それのみということでもう一度明言をお願いしたいと思います。


 その次に、この外溝工事ですね、ここらあたりの払い下げは今ごろになってなぜ協議するのでしょうか。当初で県と協議は可能であったと思います。1年前も今も状況はそんなに変わってはおりません、国の方向性もそうそう変わっておりません。福祉制度の中はいろいろと変わっておりますが、こういった施設のこの部分では変わっていないと思いますし、払い下げの方向性についても変わっていないと思います。なぜそのときにきちんと県と話しながらこういうふうな外溝工事も含めた中に入れなかったのか、ここらあたりが非常にわかりにくい部分でございます。わかりやすいようなご説明をお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) フロアに関しましては、当初、設計の中でも検討をいただいたということでございますが、実は私どもの予算全体額の中でも非常に厳しい状況の予算であったというふうなことも含めて、2.5ミリの塩ビ長尺シートを設計に用いたというふうなことでございます。おっしゃられるように介護保健施設のみならず、グループホーム等でも事故が最近特に目立ってきておるというようなことは私も、実はそういうお話があった後に調べをさせていただいてですね、この地域、志摩市内の施設の中でもそういう実態であるというようなことは把握をしております。また今回、志摩病院の建築工事の中でもこのフロアを用いておるというふうにもお聞きをしております。


 それから、杭につきましては8月の段階でも少しお話を申し上げましたが、現にボウリングは2本の杭の調査で、それに基づいて設計をしておったというようなことでございまして、お示ししたような形で支持地盤に到達をしたというふうなことでございますので、議員もおっしゃられますが、当初から数値が完全にそれぞれの杭、見えるわけではございませんので、打ち込みの中でこの高さを確認をすべてさせていただいて、確定をさせていただいたというふうなことでございます。


 それから用地の払い下げにつきましては、この一連の部分、17年度からそれぞれの取り組みを進めてきてまいっておりますが、国道敷きの払い下げについてはですね、国との協議が必要だというふうなことで窓口は志摩の建設事務所ではございますが、県を通じ国等との協議をしていただいておりました。19年度内の払い下げについても協議をしてまいっておりますが、現実に事務処理上も無理があるというふうなことで、今申し上げましたように20年度の払い下げを受けるのが最も最短というふうなお話もいただいております。そういうふうなことも含めまして今回、最終的に20年度での払い下げを受けるべく、全体の外溝工事の配置をさせていただいたというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) まずフロア、しつこくいきます。そのとき財政は、そのときも今も市の財政状況はそんなに変わっておりません。そしてまた、この転倒というのはとうに、このフロアの下にクッションを入れるのは早い時期から福祉施設でもやっておりました。ですからここらあたりは建設段階できちんと、途中でこういうような中途半端なことをするのであるならば基本設計の段階、実施設計の段階できちんと見直して、入札前に決めるべきではないのか。私はどうも、この傾向として、入札落札した後でこういうふうな変更が多いような気がしております。まだ議員になって間もない私ですが、非常にここらあたりが気にかかります。で、この工事の後も今度は随契になって落札率が何%と、こういう話になるわけですよね、そうでしょう。ここらあたりが非常に透明性に欠けるんです。ですから、一緒のことを何度言ってももう終わったことですから、今から悪くするわけではないですから、私はフロアの下にクッションを置くいうのは賛成です。ただ、途中でこういうようなことをやらないでくださいと、同じ財政の中で考えるのであれば基本設計、実施設計のところで十分考えられることだと、そのように思います。今後十分慎重にこういうふうなことをやっていただきたいと、このように思います。


 それから用地の払い下げ、早くて20年度ということでしたね。じゃあ、この以前に、この話は今したんですか、いつからこの用地の払い下げについて検討、協議していたんですか。この用地を購入するときでしょうか、それともその後なんでしょうか。そういった情報はつかんでいなかったということなんでしょうか、そこらあたりをきちんとお聞かせください。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) それぞれですね、ここは民間からの購入地も含めた全体の位置づけでございます。それぞれですね、配置計画をしていく中でできるだけ前の部分についても活用ができればというふうなことで、18年度の実施設計をしていく中で具体的に志摩建設部を窓口に協議をさせていただいたというのが現状でございます。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) それまではなかったと、こういう話は全くなかったということで、そういう認識でよろしいでしょうね。ちょっと待ってください、3質になりますから、それまで計画段階でそういうことはなかったと、そういう情報はなかったという認識でよろしいでしょうね。


 それと先ほどの中の、この外溝工事ですね、外溝工事を含めて、ここで全体工事の中で3,000万円という金額が浮いてくるわけなんですよ。今は土木業者、建築業者は冷えております。その中でこの大きな金額が随契という形で落札した、業者に入るわけなんですよ。ここらあたりはどの業者においても本来は、これは競争の中に入れるべきものなんだと思うんですよね。でも、この工事をする限りはそうはいかない。ですから先ほども言いましたように、そういったことすべてを考えてね、もう少し基本設計、実施設計で今後の課題としてしっかりとそういうすべてを含めて考えていただきたいと思います。


 その2点、よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 先に外溝工事の部分についてお答え申し上げたいと思います。


 直接、工事費で申し上げましたように、図面で示させていただいた数値になっております。私ども別途発注というようなことも含めて検討させていただきました。一般的にこの手の工事、建築と同時発注の場合は建築工事の歩掛りと言いましょうか単価を使いますが、別途発注となりますと内容的には土木工事が主体になってまいります。そういう中でいきますと、県の土木工事の発注の単価というふうなものが示されておりますので、それに基づいて積算をしております。実質的には設計単価そのものを、それぞれ諸経費等を計上いたしますと設計段階で差額も大きく出てくるというふうなことで、建築の場合は現状単価を主にしておりますし、土木の場合はどちらかと言うと県の示された基準単価で設計をするというようなこともございます。そういうこともあって設計段階で500万円ほどの実質的な軽減ができるというようなことも含めまして、野名議員おっしゃられるようなことも含めて今回検討させていただいた中で判断をさせていただきました。


 それから国有地については、当初、具体的に買収するというようなことについては計画がなかったというふうなことで、私も18年度から実質的に担当させていただいておりますので、今、確認をさせていただいたところ、そういうことであったということでございます。


○議長(杉木弘明) ほかに質疑はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) ないようですので、これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 議案第49号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 よって、議案第49号は委員会付託を省略することに決定いたしました。





                   討  論





○議長(杉木弘明) これより議案第49号について討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「な  し」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 討論なしと認めます。





                   採  決





○議長(杉木弘明) これより議案第49号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


                  (挙手多数)


○議長(杉木弘明) 挙手多数であります。


 よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。


 休憩します。





               午後 3時08分 休憩





               午後 3時25分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





               議案第5号・議案第6号





○議長(杉木弘明) 日程第19 議案第5号 志摩市副市長の定数を定める条例の制定について及び日程第20 議案第6号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、関連がございますので一括議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第5号 志摩市副市長の定数を定める条例の制定について及び議案第6号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条令の整備に関する条例の制定につきましては、関連議案でございますので一括して提案理由の説明を申し上げます。


 議案第5号につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い助役を廃止し、平成19年4月1日から副市長を置くこととなりました。本案は副市長の定数について定めるものであります。


 次に、議案第6号につきましては、助役の廃止をはじめとする地方自治法の改正に伴い、7つの条例について字句及び条項の整備をする必要があるため、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例として一括をして改正をするものであります。


 詳細につきまして総務部長より説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 議案第5号 志摩市副市長の定数を定める条例の制定について及び議案第6号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条令の整備に関する条例の制定について補足説明を申し上げます。


 地方公共団体の自主性、自立性の拡大を目的として、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月に公布されました。改正の主な内容としましては、助役を廃止し副市長を置く。特別職の収入役を廃止し一般職の会計管理者を置く。監査委員の定数に係る改正。事務吏員、技術吏員及びその他職員を一律に職員とするといったものであり、これに伴い必要な条例の新規制定及び一部改正を行うものでございます。


 まず、議案第5号につきましては、助役の定数は基本的に1人であったものが、副市長の定数については各自治体の必要に応じ条例で定めることとなったため新たに条例を制定し、志摩市副市長の定数を1人と定めるものであります。


 また、施行日につきましては、附則により平成19年4月1日といたしております。


 議案第6号につきましては、先ほど申し上げました内容の地方自治法の改正に伴い、7つの条例について字句及び条項の整理をする必要が生じたため、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例として一括して改正するものであります。


 それでは条文に沿ってご説明申し上げます。総務課議会資料ナンバー1の新旧対照表もあわせてごらんいただきたいと思います。


 まず第1条ですけれども、志摩市監査委員条例の一部改正であります。


 監査委員の定数につきましては地方自治法第195条第2項に、市にあっては条例の定めるところにより3人または2人とするとあるため、条例で定数を2人と定めておりましたが、法改正により市の定数は基本的には2人となり、条例で特に定める必要がなくなったため関係字句、条項を削り、条を繰り上げるものでございます。


 第2条につきましては、志摩市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正でありまして、地方自治法の条項の繰り下げに伴う字句の修正でございます。


 第3条は、志摩市特別職報酬等審議会条例の一部改正で、当該条例の第2条中「助役及び収入役」を「副市長」に改めるものでございます。


 第4条は、志摩市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部改正でございます。題名及び条文中「助役」を「副市長」に改め、収入役に係る規定を削るものでございます。


 附則第2項中「平成20年10月30日」を「平成19年3月31日」に改め、附則に次の1項を加えるとありますのは、附則第2項におきまして「平成20年10月30日までの間、三役の給料額から100分の5を減ずる」と規定しておりますけれども、平成19年4月1日から収入役がなくなるため、附則第3項として条文を別にして規定するものでございます。


 次に、第5条につきましては、志摩市税条例の一部改正でございます。


 当該条例第2条第1号中「市吏員」を「市職員」に、第76条第2項中「助役、収入役、その他の吏員」を「副市長、その他の職員」に改めるものでございます。


 第6条は、志摩市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正で、地方自治法第168条第7項の収入役に関する準用規定が削られたことに伴いまして、当該条例第7条中の字句を削るものでございます。


 第7条は、志摩市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部改正でありまして、当該条例第3条第2項第4号中「助役」を「副市長」に改めるものでございます。


 附則につきましては、平成19年4月1日に施行するというものでございます。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                  議案第7号





○議長(杉木弘明) 日程第21 議案第7号 志摩市水道事業運営協議会設置条例の制定についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第7号 志摩市水道事業運営協議会設置条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、水道事業の運営に関する重要な事項につきまして広くご意見やご提言をいただき、事業の円滑な運営を図るため運営協議会を設置をしようとするものでございます。


 詳細につきましては上下水道部長より説明をさせますので、ご審議の上、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) それでは議案第7号 志摩市水道事業運営協議会設置条例の制定について補足説明を申し上げます。


 本案につきましては、平成18年第1回定例会におきまして山際議員から住民の意見を聞くなどの協議をするための委員会を設置する考えはないか、こういったご質問に対しまして適切な時期に運営委員会のような会を設置し、広くご意見やご提言をいただきたいと、このように答弁をさせていただきました。


 ご承知のように、水道事業につきましては18年度に着手をいたしました水道事業基本計画及び水道ビジョンにつきまして、本年10月を目途に水道事業の指針となる将来計画の策定業務を進めております。現在、策定のための資料収集や現状分析を行っておりますが、整備計画等の基本事項などにつきましてある程度の原案がまとまった段階におきまして、ご意見やご提言をいただくとともに、水道料金の改定や企業庁のあり方検討の方向性など、水道事業の経営等に関する重要事項につきましてご審議をいただくため、志摩市水道事業運営協議会を設置させていただきたく、ここに条例の制定をお願いするものでございます。


 それでは条文に従ってご説明を申し上げたいと思います。


 第1条では、設置目的といたしまして志摩市水道事業の円滑な運営を図るため、志摩市水道事業運営協議会(以下、「協議会」と言う)を置くこととしております。


 第2条では、所掌事務といたしまして、委員会は水道事業の運営に関する重要事項について審議をする旨、規定をいたしております。


 第3条では、組織としまして委員の人数を15名以内とし、受益者の代表、それから識見を有する者、管理者が必要と認める者のうちから管理者が委嘱することとしております。


 第4条では、委員の任期を2年と定めまして、補欠委員の任期は前任者の残任期間とし、再任されることができることとしております。


 次のページでございますが、第5条では、会長及び副会長について規定をしておりますし、第6条におきましては会議について定めをさせていただいております。


 第7条では意見の聴取といたしまして、必要があると認めるときは学識経験を有する者等の出席を求め意見を聞くことができる旨を定めております。


 第8条では、庶務については上下水道部、水道課で処理することとしております。


 第9条では、委任事項について規定をさせていただいております。


 なお附則といたしまして、本条例は平成19年4月1日から施行することとしております。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                  議案第8号





○議長(杉木弘明) 日程第22 議案第8号 志摩市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第8号 志摩市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、志摩市水道事業運営協議会設置条例の新規制定等に伴い、報酬の支給対象となる委員等を定めた別表を改正するものでございます。


 詳細につきましては総務部長から説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 議案第8号 志摩市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について補足説明を申し上げます。


 本案は、先ほど提案いたしました志摩市水道事業運営協議会設置条例の制定に伴い、報酬の支払い対象となる委員、報酬の額及び旅費の額を定めた別表に同協議会委員の規定を追加し、あわせて従来からその他の非常勤の職員の欄を適用してまいりました委員等につきまして規定するものでございます。


 それでは条文に沿ってご説明申し上げます。


 総務課議会資料ナンバー2の新旧対照表もあわせてごらんいただきたいと思います。


 別表中、「交通安全会員」に「協力員」を加えます。


 次に、「保育所入所決定選考委員会」の項の次に「保育所、給食運営委員会委員」の項を追加し、「下水道審議会委員」の項の次に「水道事業運営協議会委員」の項を追加するものでございます。


 附則につきましては、平成19年4月1日からというものでございます。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                  議案第9号





○議長(杉木弘明) 日程第23 議案第9号 志摩市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第9号 志摩市職員の給与に関する条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、人事院勧告による扶養手当の引き上げ及び管理職手当の定率制から定額制への移行に伴い条例の一部改正をし、あわせて災害対策基本法及び武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律に規定する職員が、当該派遣により生活の本拠を離れ市内に滞在するために必要となる費用について、災害派遣手当の新設をしようとするものであります。


 詳細につきましては総務部長から説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 議案第9号 志摩市職員の給与に関する条例の一部改正について補足説明を申し上げます。


 本案は人事院勧告に伴い、配偶者以外の扶養親族に係る手当の月額を各一人につき6,000円とし、管理職員の職務、職責を端的に反映できるよう年功的な給与処遇を改め、管理職手当を定額化するため条例の一部改正をしようとするものと、あわせて災害対策基本法第32条第1項及び武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律に規定する職員が、当該派遣により生活の本拠を離れ市内に滞在するために必要となる費用について、災害派遣手当の新設をしようとするための提案でございます。


 それでは条文の内容につきましてご説明を申し上げます。総務課議会資料ナンバー3の新旧対照表を添付しておりますので、ご参照をいただきたいと思います。


 第2条では、「勤勉手当」の次に「災害派遣手当」を加えております。


 次に、第8条第3項では「のうち2人まで」を削除し、「それぞれ」を「1人につき」に改め、その他の扶養親族については「1人につき5,000円」を削除いたしております。


 次に、第16条の2第2項を次のように改めております。2項、「前項の規定により支給される管理職手当は、その管理職員の属する職務の級における最高の号級の給料月額の100分の25を超えてはならない。」


 次に、第18条の2と第18条の3を繰り下げ、それぞれ第18条の3と第18条の4とし、第18条の2として、災害派遣手当を加えるものでございます。


 次に、第18条の2第1項では、災害派遣手当は武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律第154条において準用する場合を含む災害対策基本法第32条第1項に規定する職員で、住所または居所を離れて市の区域に滞在することを要する者に支給する旨を規定いたしております。


 同条第2項では、市の区域に滞在した期間及び利用施設の区分に応じ、一日当たりの支給額を掲げており、公用の施設またはこれに準ずる施設では滞在した期間にかかわらず3,970円、その他の施設では30日以内の期間の場合6,620円、30日を超え60日以内の期間の場合5,870円、60日を越える期間の場合5,140円といたしております。


 同条第3項では、支給方法を旅費の支給方法の例によるといたしております。


 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                  議案第10号





○議長(杉木弘明) 日程第24 議案第10号 志摩市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第10号 志摩市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、志摩市集中改革プランに盛り込まれております手当ての総点検をはじめとする給与の適正化の一つとして、特殊勤務手当の必要性及び妥当性を検証したことにより、条例の一部改正をしようとするものでございます。


 詳細につきましては総務部長から説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 議案第10号 志摩市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について補足説明を申し上げます。


 本案は、志摩市集中改革プランに盛り込まれております手当ての総点検をはじめとする給与の適正化の一つとして、特殊勤務手当の必要性、妥当性を検証したことにより、市税事務に従事する職員、社会福祉事務に従事する職員及び添乗業務に従事する職員に対するものを廃止し、清掃作業に従事する職員、自動車等運転業務に従事する職員及び土木作業に従事する職員に対するものを月額支給から日額支給とするため、条例の一部改正をしようとするための提案でございます。


 それでは条文の内容につきましてご説明申し上げます。総務課議会資料ナンバー4の新旧対照表を添付しておりますので、ご参照をいただきたいと思います。


 第2条中、第1号及び第2号を削除し、第3号から第9号までをそれぞれ繰り上げ、第10条を削除いたしております。これに伴い、第3条の市税事務従事職員の特殊勤務手当及び第4条の社会福祉事務に従事する職員の特殊勤務手当を削除し、第5条から第11条までをそれぞれ繰り上げ、第12条の添乗業務に従事する職員の特殊勤務手当を削除し、第13条と第14条を繰り上げをいたしております。


 次に、第6条第2項では、勤務、一月につき8,000円を、従事した日一日につき400円に改め、第7条第2項では、勤務、一月につき5,000円を、従事した日一日につき250円に改め、また第8条第2項でも、勤務、一月につき6,000円を、従事した日一日につき300円に改め、それぞれ勤務実態に合わせた日額支給に改正をいたしたいというものでございます。


 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                  議案第11号





○議長(杉木弘明) 日程第25 議案第11号 志摩市立幼稚園保育料減免措置に関する条例の一部改正についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第11号 志摩市立幼稚園保育料減免措置に関する条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱第3条第3項に定める補助限度額についての文部科学省からの通知により、平成18年度に係る国庫補助金限度額が一部改正されたことに伴い、本条例の一部を改正しようとするものであります。


 詳細につきましては教育部長から説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 教育部長。


○教育部長(松井浩三) それでは、議案第11号 志摩市立幼稚園保育料減免措置に関する条例の一部改正について補足説明を申し上げます。


 今回提案の条例の一部改正につきましては、幼稚園における保育料の減免額表を改正しようとするものであります。


 この幼稚園の保育料の減免につきましては、費用の一部を国の補助金で負担していただいております。文部科学省に定めております幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の補助限度額の一部が平成18年度から改正されたことに伴い、本条例の一部を改正しようとするものであります。


 平成18年第2回志摩市議会定例会において、減免額の引き上げるものにつきましては議決をいただいておりますが、今回提案させていただきます改正は、補助限度額の一部改正のうち補助限度額が引き下げられるものについて、幼稚園保育料の減免額を引き下げるものであります。補助限度額が引き下げられました減免額につきましては、平成18年度は据え置き、平成19年度から適用しようとするものであります。


 それでは、条例の一部改正の内容について説明を申し上げます。


 資料として新旧対照表を添付いたしておりますのでご参照ください。


 改正の内容としましては、第4条の別表の基準1にあります「同一世帯から同時に2人以上の就園をしている場合の第2子の減免額を4万3,000円から3万8,000円に引き下げるものであります。


 以上、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                  議案第12号





○議長(杉木弘明) 日程第26 議案第12号 志摩市放課後児童クラブ条例の一部改正についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第12号 志摩市放課後児童クラブ条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、児童福祉法第6条の2、第12項並びに志摩市次世代育成支援行動計画に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年の児童を中心に、授業終了後に適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的に17年度に条例を制定し、同年7月に磯部地区で磯部町放課後児童クラブを開設をいたしました。翌年の平成18年度には浜島地区で浜島放課後児童クラブを開設したところでございます。現在、阿児地区の3児童館並びに磯部・浜島放課後児童クラブにおきまして事業を実施しておりますが、19年度には大王地区並びに志摩地区におきましても放課後児童クラブを開設いたしたく、条例の一部改正をお願いするものであります。


 詳細につきましては健康福祉部長より説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 議案第12号 志摩市放課後児童クラブ条例の一部改正について補足説明を申し上げます。


 本案は児童福祉法並びに平成17年3月に樹立しました志摩市次世代育成支援行動計画に基づきまして、昼間就労等で保護者が不在の家庭のおおむね10歳までの児童を対象に、授業終了後に適切な遊びや生活の場を提供し、健全育成を図ることを目的に平成17年度に条例を制定しております。


 同年、磯部町で、また18年度には浜島町において放課後児童クラブを開設し、運営いたしております。


 平成19年度には新しく大王町及び志摩町におきまして放課後児童クラブを開設いたしたく、条例の一部の改正をお願いするものであります。


 皆さんのお手元には児童福祉課議会資料の4枚目に、ナンバー3でお届けをしております志摩市放課後児童クラブ条例新旧対照表をごらんいただきたいというふうに思います。


 既設の磯部放課後児童クラブと浜島放課後児童クラブに加えまして、新たに設置をしようとする大王放課後児童クラブと志摩放課後児童クラブの名称及び位置について規定をするものでございます。


 新規に設置する大王放課後児童クラブは、志摩市大王町波切477番地に、これは大王の柔剣道場の和室でございますが、ここを利用したいというふうなことでございます。


 また、志摩放課後児童クラブにつきましては、志摩市志摩町和具660番地、志摩のこの分庁舎でございます。3階を利活用いたしまして保育所の事務スペースと放課後児童クラブの事務スペースを共有するという形の中で、職員の相互連携を図ることで子どもたちの安全確保に万全を期してまいりたいというふうなことでここに設定をさせていただきました。


 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するというものでございます。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                  議案第13号





○議長(杉木弘明) 日程第27 議案第13号 志摩市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第13号 志摩市国民健康保険税条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、昨年3月の地方税法の改正を受けて志摩市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものであります。


 改正内容は、国民健康保険税のうち介護分の限度額を8万円から9万円に改正をしようというものであります。


 詳細につきましては健康福祉部長より説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 議案第13号 志摩市国民健康保険税条例の一部改正について補足説明を申し上げます。


 今回の改正につきましては、国民健康保険税のうち介護分の限度額について、昨年3月の地方税法の改正に伴いまして、志摩市国民健康保険税条例の一部改正を行いたいというものでございます。


 税制改正による公的年金等の控除の見直しに伴いまして、65歳以上の方の公的年金等所得の計算方法が変更されました。これによりまして昭和15年1月1日以前に生まれた方につきましては、前年と同じ収入金額でも国保税の所得割額が増額というようなことになります。これらの方につきましては急激な負担増加を緩和するため、保険税を算定する際に公的年金等特別控除を設け、本来負担すべき保険料に移行していくというふうな経過措置がとられております。介護分の限度額が8万円から9万円になります。


 それでは条文に従いまして説明をさせていただきます。


 資料といたしまして、国民健康保険課の議会資料ナンバー1の志摩市国民健康保険税条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第2条第3項及び第13条第1項では、介護納付課税額の限度額を8万円から9万円に改めるものでございます。


 附則第17項、附則第19項、附則第8項から第16項までを2項ずつ繰り下げ、附則第7項を附則第8項とする。次に、新しい附則を追加するというふうなことでございます。


 まず第7項では、公的年金等所得に係る国保税の減額の特例について、19年度分に限り第2条第1項の規定によって算出された金額から特別控除額15万円と、公的年金等特別控除額7万円の合計22万円を控除した金額によるものとするものでございます。


 第9項では、国保税に係る所得割額の算出につきまして、19年度分に限り第2条第1項の規定によって算出された金額から公的年金等特別控除額7万円を控除した金額によるというものでございます。


 附則におきまして、本条例の施行期日は平成19年4月1日といたしておりますが、改正後の規定適用につきましては19年度以降の保険税として、18年度分までの国保税については従前の例によるとしております。


 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                  議案第14号





○議長(杉木弘明) 日程第28 議案第14号 志摩市下水道条例の一部改正についてを議題といたします。


                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第14号 志摩市下水道条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、下水道法の一部改正に伴いまして条例の一部を改正するものでございます。


 詳細につきましては上下水道部長から説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





               補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) それでは、議案第14号 志摩市下水道条例の一部改正について補足説明を申し上げます。


 本案は、平成18年11月の下水道法施行令の一部改正に伴いまして、特定事業場から公共下水道または流域下水道に排除される下水の制限について、亜鉛及びその化合物に関する水質規制の基準が改正され、同年12月に施行されたことを受けまして条例改正を行うものでございます。


 今回の法施行令の改正では、施行令第9条の4、第1項第29号に掲げる亜鉛及びその化合物の基準値である1リットルにつき5ミリグラム以下が2ミリグラム以下と改正されましたので、この改正を受けまして志摩市下水道条例第9条の3、第1項、(除外施設の設置等)の第29号中、「5ミリグラム」を「2ミリグラム」に改めるというものでございます。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 なお、議会資料といたしまして下水道課ナンバー1に新旧対照表を添付させていただきましたのでご参照いただきたいと思います。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。





                  議案第15号





○議長(杉木弘明) 日程第29 議案第15号 志摩市国民健康保険前島病院建設基金条例の廃止についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第15号 志摩市国民健康保険前島病院建設基金条例の廃止について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、志摩市国民健康保険前島病院建設のための志摩市国民健康保険前島病院建設基金条例を廃止をするものであります。


 詳細につきましては病院事業部長から説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 病院事業部長。


○病院事業部長(中村和三) 議案第15号 志摩市国民健康保険前島病院建設基金条例の廃止について補足説明を申し上げます。


 この条例は、志摩市国民健康保険前島病院建設のための志摩市国民健康保険前島病院建設基金条例を廃止するものであります。市立病院の方向性につきましては、昨年12月1日の議会全員協議会におきましてご報告させていただきました。


 また、市長の19年度施政方針でも述べましたが、志摩町和具地内に診療所、診療所医師住宅を建設し、大王病院へは人工透析、リハビリ施設を含む医療型療養病床40床を増築する予定であります。それらに伴い、志摩市国民健康保険前島病院建設基金条例を廃止するものであります。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 以上で提出者の説明を終わります。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。





                  議案第24号





○議長(杉木弘明) 日程第30 議案第24号 平成19年度志摩市一般会計予算についてを議題といたします。





                 提 案 説 明





○議長(杉木弘明) 本案について、提案理由の説明を求めます。


 市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 議案第24号 平成19年度志摩市一般会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ247億8,696万1,000円と定めるものでございます。


 詳細につきましては総務部長より説明をさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。





                 補 足 説 明





○議長(杉木弘明) 補足説明を許します。


 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ただいま上程となりました、議案第24号 平成19年度志摩市一般会計予算について補足説明を申し上げます。


 平成19年度当初予算の編成に当たりましては、依然として厳しい財政状況の中で合併特例債を適性かつ有効に活用しながら昨年度に引き続き枠配分方式により事務事業の見直しを行い、また経常的経費、義務的経費をできる限り抑制しながら効率的な行政運営の実現を目指して予算編成を行いました。


 これより全体予算の中で主な事業等を抜粋し、説明をさせていただきます。


 予算書の2ページをお開きください。


 まず第1表、歳入歳出予算の歳入でありますが、第1款 市税は59億8,703万2,000円で、全体の構成比は24.2%であります。項別の内訳といたしましては市民税が21億7,049万円、固定資産税が31億9,289万2,000円、軽自動車税が1億3,029万3,000円、市たばこ税が4億245万7,000円、特別土地保有税が20万円、入湯税が9,070万円であります。


 次に第2款 地方譲与税は2億2,690万円で、全体の構成比は0.9%であります。項別の内訳といたしましては自動車重量譲与税が1億6,620万円、地方道路譲与税が6,070万円であります。


 次に第3款 利子割交付金は3,080万円。


 第4款 配当割交付金は1,290万円。


 第5款 株式等譲渡所得割交付金は9,640万円であります。


 次に第6款 地方消費税交付金は5億5,870万円で、全体の構成比は2.3%。


 第7款 ゴルフ場利用税交付金は7,300万円。


 第8款 自動車取得税交付金は1億6,720万円で、全体の構成比は0.7%。


 第9款 地方特例交付金は5,140万円で、項別の内訳といたしましては地方特例交付金が2,700万円、特別交付金が2,440万円であります。


 次に第10款 地方交付税は77億円で、全体の構成比は31.1%。


 第11款 交通安全対策特別交付金は500万円であります。


 次に第12款 分担金及び負担金は2億3,193万3,000円で、全体の構成比は0.9%であり、項別の内訳といたしましては分担金が2,312万9,000円。


 3ページに移りまして、負担金が2億880万4,000円であります。


 次に第13款 使用料及び手数料は3億9,598万7,000円で、全体の構成比は1.6%であり、項別の内訳といたしましては使用料が2億2,093万7,000円、手数料が1億7,505万円であります。


 次に第14款 国庫支出金は13億5,958万9,000円で、全体の構成比は5.5%であり、項別の内訳といたしましては国庫負担金が11億4,553万9,000円、国庫補助金が1億9,519万4,000円、国庫委託金が1,885万6,000円であります。


 次に第15款 県支出金は10億3,055万9,000円で、全体の構成比は4.2%であり、項別の内訳といたしましては県負担金が4億9,300万7,000円、県補助金が3億3,072万円、県委託金が2億683万2,000円であります。


 次に第16款 財産収入は5億2,204万7,000円で、全体の構成比は2.1%であり、項別の内訳といたしましては財産運用収入が2,204万5,000円、財産売払収入が5億2,000円であります。


 次に第17款 寄附金は1,160万3,000円であります。


 次に第18款 繰入金は13億1,827万2,000円で、全体の構成比は5.3%であり、項別の内訳といたしましては基金繰入金が12億1,697万1,000円、特別会計繰入金が1億130万1,000円であります。


 次に第19款 繰越金は3億5,000万円で、全体の構成比は1.4%であります。


 次に第20款 諸収入は5億5,733万9,000円で、全体の構成比は2.2%であり、項別の内訳といたしましては延滞金加算金及び科料が950万円、市預金利子が100万円、貸付金元利収入が1,394万1,000円、雑入が5億3,289万8,000円であります。


 最後に第21款 市債は41億30万円で、全体の構成比は16.5%であります。


 以上、歳入合計で247億8,696万1,000円であります。


 4ページをお願いいたします。


 続きまして歳出でございますけれども、


 第1款 議会費は2億6,026万3,000円で、全体の構成比は1%であります。


 次に第2款 総務費は63億2,284万2,000円で、全体の構成比は25.5%であり、項別の内訳といたしましては総務管理費が58億5,782万2,000円、徴税費が2億8,310万円、戸籍住民基本台帳費が6,988万9,000円、選挙費が7,967万7,000円、統計調査費が410万4,000円、監査員費が2,825万円であります。


 次に第3款 民生費は61億7,707万6,000円で、全体の構成比は24.9%であり、項別の内訳といたしましては社会福祉費が30億8,812万4,000円、児童福祉費が22億7,152万4,000円、生活保護費が8億374万4,000円、国民年金費が1,351万4,000円、災害救助費が17万円であります。


 次に第4款 衛生費は26億8,670万9,000円で、全体の構成比は10.8%であり、項別の内訳といたしましては保健衛生費が12億2,393万円、清掃費が14億6,277万9,000円であります。


 次に第5款 農林水産業費は4億9,188万5,000円で、全体の構成比は2%であり、項別の内訳といたしましては農業費が2億3,758万6,000円、林業費が1,611万8,000円、水産業費が2億3,818万1,000円であります。


 次に第6款 商工費3億5,238万8,000円で、全体の構成比は1.4%であります。


 次に第7款 土木費は16億9,606万6,000円で、全体の構成比は6.8%であり、項別の内訳といたしましては土木管理費が1億8,373万4,000円、道路橋りょう費が4億2,611万2,000円、河川費1,850万7,000円、港湾費146万1,000円、都市計画費が10億3,051万9,000円、住宅費が3,573万3,000円であります。


 5ページをごらんいただきたいと思います。


 次に第8款 消防費は12億3,255万4,000円で、全体の構成比は5%であります。


 次に第9款 教育費は26億5,449万1,000円で、全体の構成比は10.7%であり、項別の内訳といたしましては教育総務費3億7,299万3,000円、小学校費が4億6,743万3,000円、中学校費が2億612万2,000円、幼稚園費が4億1,294万5,000円、社会教育費が3億9,149万円、保健体育費が8億350万8,000円であります。


 次に第10款 災害復旧費は4万2,000円であり、項別の内訳といたしましては農林水産業施設災害復旧費が2万2,000円、公共土木施設災害復旧費が2万円であります。


 次に第11款 公債費は28億8,264万5,000円で、全体の構成比は11.6%であります。


 最後に第12款 予備費に3,000万円を計上いたしております。


 以上、歳出合計247億8,696万1,000円で、歳入歳出それぞれ同額でございます。


 6ページをお開きください。


 第2表 継続費は2カ年以上にわたって執行しなければその目的が達成されない建設事業などについて、事業費総額、事業期間、各年度ごとの年割額を定めるもので、庁舎建設事業と都市下水路整備事業を平成19年度と20年度の継続事業として設定をいたしております。


 7ページをごらんください。


 第3表 債務負担行為は平成19年度以降の債務の伴うものにつきまして、事項、期間、限度額を定めるものでありまして、後年度改めて歳入歳出予算に計上するものであります。


 緑の基本計画策定業務委託と、各給食センターの学校給食用献立システムリース料を設定をいたしております。


 8ページをお開きください。


 第3表 地方債は今年度借り入れを予定している地方債につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めたものであります。主なものといたしましては、御神田周辺整備事業で5,220万円、ふるさと農道緊急整備事業で4,600万円、合併特例事業で30億9,670万円、臨時財政対策債で8億2,400万円を計上いたしております。


 それでは続きまして、歳入歳出予算の主な内訳につきましてご説明を申し上げます。


 12ページ、13ページをお願いいたします。


 最初に第1款 市税、1項 市民税は1目 個人税18億8,027万4,000円、2目 法人税2億9,021万6,000円を計上いたしております。1目 個人の増は所得譲与税として国から措置されていたものが三位一体の改革により市税へ税源移譲されたことが主な要因であります。2項 固定遺産税、1目 固定資産税で31億8,967万2,000円、2目 国有資産と所在市町村交付金及び納付金で322万円を計上いたしております。1目 固定資産税の減は評価替えによる減及び償却資産の減が主なものであります。6項 入湯税は9,070万円で、一人一日150円を算定基礎にいたしております。


 次に第2款 地方譲与税、1項 自動車重量譲与税は1億6,620万円、2項 地方道路譲与税は6,070万円で、それぞれ自動車重量税、地方道路税の一部が市道の延長や面積に応じて譲与されるものであります。また、所得譲与税は市税のところで説明させていただきましたとおり、市税へ税源移譲されたことによりまして皆減となっております。


 14ページ、15ページをごらんいただきたいと思います。


 次に第3款 利子割交付金は3,080万円、第4款 配当割交付金は1,290万円、第5款 株式等譲渡所得割交付金は9,640万円で、県に納付された額のうち市相当分が市の個人県民税の額を基準に配分されるものであります。


 次に第6款 地方消費税交付金は5億5,870万円で、県税の地方消費税収入額のうち市の人口や事業所統計の従業者数を基準に交付されるものでございます。


 次に第7款 ゴルフ場利用税交付金は7,300万円で、県税のゴルフ場利用税の7割がゴルフ場所在の市に交付されるものでございます。


 次に第8款 自動車取得税交付金は1億6,720万円で、県に納付されました自動車取得税の約70%が市道の延長や面積を基準として交付されるものでございます。


 次に第9款 地方特例交付金、1項 地方特例交付金は2,700万円で、平成18年度及び19年度におきまして児童手当の制度拡充が行われたことによる地方負担の増加分に対応するために、国から交付されるものでございます。2項 特別交付金は2,440万円で皆増でありますが、恒久的減税による減収を補てんする制度であった減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴う経過措置として設けられた交付金でございました。平成21年度まで交付される予定でございます。


 第2款 地方譲与税から第9款 地方特例交付金までは平成19年度地方財政計画案等を参照して計上いたしております。


 第10款 地方交付税は77億円で、普通交付税を72億円、特別交付税を5億円見込んでおります。


 16ページ、17ページをごらんいただきたいと思います。


 第12款 分担金、負担金の主なものといたしまして1項 分担金、1目 農林水産業費分担金のうち、水産業費分担金で2,041万1,000円を計上しており、うち、安乗漁港広域漁港整備事業分担金として1,174万9,000円を計上いたしております。


 2款 負担金、1目 民生費負担金で保育所保護者負担金1億8,361万2,000円を計上いたしております。


 第13款 使用料及び手数料の主なものといたしましては、1項 使用料では3目 衛生使用料で火葬場、墓地使用料あわせて1,372万円。4目 農林水産業使用料で農業就業改善センター、磯体験施設等の使用料あわせて1,076万3,000円を計上いたしております。


 18ページ、19ページをお願いいたします。


 5目 商工施設使用料では温泉使用料、ともやま公園施設使用料等をあわせて2,578万3,000円、6目 土木使用料では公営住宅使用料等で8,791万円、7目 教育使用料では幼稚園保育料3,912万8,000円、社会教育使用料で1,019万1,000円、保健体育使用料では各種体育施設の利用料として1,248万6,000円を計上いたしております。2項 手数料では1目 総務手数料で徴税手数料576万6,000円、戸籍手数料1,134万円、住民基本台帳手数料988万3,000円を計上いたしております。


 20ページ、21ページをお願いいたします。


 印鑑証明手数料につきましては786万円を計上いたしております。2目 衛生手数料では持ち込み分、指定ごみ袋分の一般廃棄物処理手数料として清掃手数料1億3,714万5,000円を計上いたしております。


 第14款 国庫支出金の主なものといたしまして1項 国庫負担金では1目 民生費国庫負担金で障害者福祉負担金2億4,232万4,000円、児童手当負担金1億6,271万6,000円、生活保護費負担金5億9,899万3,000円、児童手当給付費負担金9,678万円などを計上いたしております。


 22ページ、23ページをお願いいたします。


 2項 国庫補助金では、1目 総務費国庫補助金は、市町村合併補助金が平成18年度までで全額交付を受けたことなどにより皆減となっております。次に、2目 民生費国庫補助金では、障害者福祉補助金1,065万5,000円を計上いたしております。3目 衛生費国庫補助金で環境保全費補助金3,212万8,000円は県補助金3分の1、市の一般財源3分の1とあわせまして歳出の浄化槽設置整備事業補助金に充当するものでございます。4目 土木費国庫補助金の道路橋りょう費補助金2,200万円につきましては、オコジ線道路改良事業の補助金でございます。また、都市計画費補助金1億2,752万8,000円のうち、まちづくり交付金5,610万円は志摩地区及び浜島地区で実施しています、まちづくり交付金事業に係る交付金で下水道整備事業費補助金6,800万円は磯部地区の都市下水路整備事業の補助金でございます。


 第15款 県支出金の主なものといたしましては、1項 県負担金、2目 民生費県負担金で、障害者福祉負担金1億980万円を計上いたしております。


 24ページ、25ページをお願いいたします。


 児童手当負担金につきましては1億1,413万1,000円、また保健基盤安定負担金2億2,625万円は国庫補助金と市の一般財源とあわせて、国保特別会計に繰り出すものでございます。2項 県補助金、1目 総務費県補助金では自主運行バス等維持費補助金、市町村合併支援交付金、第三種生活路線維持費補助金をあわせまして1億421万2,000円を計上いたしております。2目 民生費県補助金では、児童福祉費補助金1,633万9,000円、福祉医療費補助金は心身障害者医療費補助金などを計上し、1億743万3,000円となっております。


 26ページ、27ページをお願いいたします。


 3目 衛生費県補助金では、環境保全費補助金3,377万8,000円を、また清掃費補助金の1,622万3,000円につきましては、ダイオキシン緊急対策施設整備に伴い、その起債に充当するために全額減債基金に積み立てる条件つきの補助金でございます。4目 農林水産業費県補助金では、水産業費補助金で沿岸漁場整備事業補助金420万円、名田漁港漁協海岸保全施設整備事業費補助金680万円などをあわせまして1,633万3,000円を計上いたしております。3項 県委託金、1目 総務費県委託金の主なものにつきましては、県民税徴収取扱委託金で1億476万4,000円を計上いたしております。


 28ページ、29ページをお願いいたします。


 選挙費委託金では参議院議員、三重県知事、三重県議会議員の各選挙執行に係ります委託金として6,215万3,000円を計上いたしております。


 第16款 財産収入の主なものといたしましては、2項 財産売払収入、1目 不動産売払収入で伊勢志摩郵便貯金総合保養施設売却代として4億9,000万円を計上いたしております。


 30ページ、31ページをごらんいただきたいと思います。


 2目 物品売払収入では、伊勢志摩郵便貯金総合保養施設関係備品売払収入として1,000万円を計上いたしております。


 第18款 繰入金の主なものといたしましては、1項 基金繰入金では、1目 財政調整繰入金で庁舎建設事業分2億2,000万円、診療所施設改修分1億4,200万円、老人保健施設、新診療所開設準備業務分9,500万円、その他財源調整分3億9,900万円をあわせまして8億5,600万円を計上いたしております。また、診療所施設改修分1億4,200万円は病院事業会計負担金として病院事業会計へ繰り出すものでございます。3目 ふるさと水と土保全対策基金繰入金は3,000万円を、また7目 前島病院建設基金繰入金は、基金の廃止に伴い全額財政調整基金に積み立てるもので2億9,585万1,000円を計上いたしております。2目 特別会計繰入金では、1目 老人保健特別会計繰入金で1億100万円を計上いたしております。


 32ページ、33ページをごらんいただきたいと思います。


 19款 繰越金は3億5,000万円を見込んでおり、歳出では2分の1の1億7,500万円を財政調整基金へ積戻しする予算を計上いたしております。


 第20款 諸収入の主なものといたしましては、4項 雑入、2目 学校給食費で給食費徴収金2億5,459万6,000円、3目 雑入では鳥羽志勢広域連合職員負担金7,294万4,000円、志摩広域行政組合職員負担金3,040万7,000円、消防団員退職報償金2,006万8,000円、職員駐車場使用料1,020万円、児童館等使用負担金1,825万4,000円。


 34ページ、35ページに移りまして、片田地区緑化推進コミュニティ助成金60万円、御座地区一般コミュニティ助成金140万円、下之郷地区コミュニティ助成金1,200万円など、あわせて2億7,830万1,000円などを計上いたしております。


 第21款 市債の主なものといたしましては、1目 総務債で御神田周辺整備事業債5,220万円、3目 農林水産事業債で、ふるさと農道緊急整備事業債4,600万円、漁港整備事業債3,780万円、4目 土木債で港湾整備事業債2,150万円などを計上いたしております。6目 合併特例債の主な充当事業といたしまして、市単道路新設改良事業1億8,810万円、堂岡岩出線改良事業1億1,400万円、浜島小学校用地造成事業1億1,400万円、地域振興基金積立金2億8,500万円、新庁舎建設事業19億2,800万円、病院会計資金、病院施設の改修事業でございますけれども1億7,150万円など、あわせて30億9,670万円を計上いたしております。


 36ページ、37ページをごらんいただきたいと思います。


 7目 臨時財政対策債につきましては8億4,200万円を計上いたしております。また、恒久的な減税による減収の一部に対処するための減税補てん債は、税制改正により皆減となっております。


 以上が歳入の主なものでございます。


 次に、38ページから歳出についてご説明を申し上げます。


 歳出につきましても歳入同様、主な事業を中心に説明をさせていただきたいと思います。


 まず第1款 議会費、1目 議会費でございますけれども2億6,026万3,000円を計上いたしております。


 39ページの説明の方をごらんください。議会費の内訳は1の議会費と2の議会給与費に事業を分けて説明をいたしております。


 1 議会費、2億137万6,000円では議長、副議長及び議員の報酬を合わせて1億2,330万5,000円、議員期末手当3,899万4,000円、会議録調製及び検索システム委託料418万1,000円、ICレコーダーの購入経費として備品購入費6万円、政務調査費624万円などを計上いたしております。


 また、2 議会給与費では議会事務局の事務職員7名分で5,888万7,000円が計上されております。


 42ページ、43ページをごらんいただきたいと思います。


 第2款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費には6億6,206万5,000円を計上いたしております。


 1 一般管理費給与費では、市長をはじめとする特別職、総務部、検査室等の事務職員52名分、労務職員3名分で4億6,208万円を。


 2 諸費の892万9,000円につきましては功労者表彰記念品15万円、普通旅費290万円などを計上いたしております。


 3 一般管理費の7,348万7,000円では、危機管理対策相談員報酬として60万円を。


 44ページ、45ページに移りまして、宿直代行委託料1,614万1,000円、鳥羽志勢広域連合総務費負担金3,587万円などを計上いたしております。


 4 職員費の1億1,718万9,000円では、臨時職員の社会保険料6,284万7,000円、臨時職員賃金1,407万2,000円、職員健康診断委託料1,004万3,000円などが計上されております。


 5 検査費では、検査室執行予算として38万円を計上いたしております。2目 文書広報費では4,562万3,000円を計上いたしております。


 46ページ、47ページをごらんいただきたいと思います。


 1 広報費の4,343万9,000円のうち、主なものといたしましては、広報印刷費として651万5,000円、ケーブルテレビ行政チャンネルの運営経費として番組制作作業業務委託料967万6,000円、チャンネルリース料1,575万円などを計上いたしております。


 2 市勢要覧では、DVD版による市勢要覧の作成委託料として218万4,000円を計上いたしております。4目 会計管理費の4,640万9,000円につきましては、1 会計管理費として180万円を、2 会計管理給与費として出納室の事務職員6名分で4,460万9,000円を計上いたしております。5目 財産管理費では1億563万8,000円を計上いたしております。


 48ページ、49ページをお願いいたします。


 1 財産管理費では、三重県志摩庁舎使用料845万8,000円、共益費723万4,000円のほか入札の執行に伴い、業者の施工実績や技術者の経歴、従事状況等を検索することができる発注者支援データベースシステムの利用料として10万5,000円、公共用地取得整備特別会計繰出金として7,345万6,000円を計上いたしております。6目 基金管理費につきましては7億9,558万3,000円を計上いたしております。


 1 基金管理費の7億8,707万4,000円は合併特例債の基金造成分であります。地域振興基金の積立金として3億円を、また財政調整基金積立金4億7,085万1,000円につきましては、地方財政法第7条によります譲与金の2分の1の積立金として1億7,500万円と前島病院建設基金の繰り入れ分として2億9,585万1,000円を積み立てるものでございます。7目 企画費では7億5,266万1,000円を計上いたしております。


 1 企画費の1億170万1,000円では、磯部・浜島地区の自主運行バスの運行につきまして見直しなどの協議を行う地域公共交通会議を設置するための予算として、報償費を50万1,000円、費用弁償4万5,000円、通信運搬費74万3,000円などを計上いたしております。


 また、まちづくり基本条例策定委員会を設置するための経費として、報償費43万円などを計上いたしております。


 また、渡鹿島開発総合センターAEDリース料として5万8,000円を計上いたしておりますが、平成19年度は公民館、小学校など、全体で19カ所の公共施設の設置を計画しておりまして、各予算科目に分散をして計上いたしております。


 50ページ、51ページをごらんいただきたいと思います。


 間崎島岸壁使用助成金の10万円につきましては、自治会専用桟橋の夜間及び緊急時の使用分として助成するものでございます。


 また、国立公園施設建設譲渡事業償還金で9,538万3,000円を計上いたしております。


 2 企画給与費では企画部の事務職員19名分で1億5,066万円を計上いたしております。


 1 地域振興費の5億円につきましては、伊勢志摩郵便貯金総合保養施設メルパール伊勢志摩の施設購入費で4億9,000万円及び備品購入費として1,000万円を計上いたしております。8目 市民交流推進費の492万8,000円では、1 市民交流推進費で295万8,000円を計上いたしておりますけれども、志摩ロードパーティー事業補助金100万円、国際交流協会補助金90万円が主なものでございます。


 2 「志摩びとの会」運営事業費161万3,000円では、ホームページ作成委託料として27万3,000円、志摩フォーラム会場借り上げ料として30万円などを計上いたしております。


 1 男女協働参画推進員につきましては35万7,000円を計上いたしております。


 52ページ、53ページをお願いしたいと思います。


 9目 浜島地域振興費、1 支所及び連絡所費(1)浜島支所費につきましては、浜島支所の耐震診断委託料として212万1,000円のほか施設の維持管理経費を計上し、全体で1,783万1,000円となっております。1 浜島交通政策費では浜島港線の廃止に伴う交通手段確保のため、業務委託料として380万2,000円を計上いたしております。


 1 浜島地区コミュニティセンター費の448万円につきましては、コミュニティセンター4カ所にかかります施設の維持管理経費を計上いたしております。


 54ページ、55ページをお願いいたします。


 1 浜島地域振興費の1,667万4,000円につきましては、道路維持工事費として300万円、自治会活動助成金692万円などを計上いたしております。


 2 浜島地域振興給与費では、浜島支所の事務職員14名分、労務職員1名分の人件費として1億3,508万2,000円を計上いたしております。10目 大王地域振興費1 大王支所及び連絡所費では、施設の維持管理費を計上し、2,272万円となりました。


 1 大王交通政策費には、名田・畔名線バス乗り入れ運行助成金474万3,000円を計上いたしております。


 56ページ、57ページをお願いいたします。


 1 波切コミュニティセンター費につきましては、ともやま集会所指定管理料として18万6,000円のほか、施設の維持管理経費を計上し、全体で130万6,000円となりました。


 1 大王地域振興費2,269万2,000円では、絵描きの町大王事業委託料476万円、道路維持工事費227万4,000円、自治会活動助成金957万5,000円などを計上いたしております。


 2 大王地域振興給与費では、大王支所の事務職員17名分、労務職員1名分として1億3,665万1,000円を計上いたしております。11目 志摩地域振興費1 志摩支所及び連絡所費につきましては、施設の維持管理経費を計上し、2,608万3,000円となっております。


 58ページ、59ページをごらんいただきたいと思います。


 1 リゾート推進費では河津里浜リゾート用地借り上げ料として75万4,000円を計上いたしております。


 2 志摩離島振興費の321万9,000円でございますけれども、間崎地区自治会への漁船係留のための桟橋設置に係る材料購入費として182万2,000円などを計上しております。


 3 志摩交通政策費につきましては、英虞湾指定航路確保補助金といたしまして900万円を計上いたしております。また、1 多目的施設費93万7,000円に共同福祉施設費124万円。3 御座コミュニティセンター費115万3,000円につきましては各施設にかかります維持管理費を計上いたしております。


 60ページ、61ページをお願いいたします。


 1 志摩地域振興費では、道路維持工事費で310万円、自治会活動助成金1,518万6,000円、コミュニティ助成金を受けて片田地区へ緑化推進を行うための助成として、片田地区緑化推進コミュニティ助成金60万円、御座地区へ御輿及び法被を購入する助成として御座地区一般コミュニティ助成金140万円を計上いたしております。


 2 志摩地域振興給与費では、志摩支所の事務職員22名分、労務職員1名分の人件費で1億6,799万8,000円を計上いたしております。12目 阿児地域振興費1 阿児支所及び連絡所費では施設に係る維持管理経費を計上し3,490万5,000円となっております。


 62ページ、63ページをお願いいたします。


 1 阿児交通政策費には志島循環バス業務委託料1,860万5,000円などを計上いたしております。1 阿児地区集会所施設費の58万4,000円につきましては、うらじろ集会所指定管理料で29万円のほか、神杣の多目的集会所に係る施設の維持管理経費を計上いたしております。阿児地域振興費の4,196万8,000円につきましては、各種維持補修工事費が350万円、農道維持修繕事業用原材料費160万円、自治会活動助成金2,431万1,000円などが主なものでございます。


 2 阿児地域振興給与費には、阿児支所の事務職員15名分、労務職員7名分の人件費として1億6,297万1,000円を計上いたしております。13目 磯部地域振興費1 磯部支所費につきましては、4,263万1,000円を計上いたしております。


 64ページ、65ページをごらんいただきたいと思います。


 磯部支所に係る特殊建築物及び特定建築物定期報告業務委託料といたしまして25万円のほか、施設の維持管理経費を計上いたしております。


 1 磯部交通制作費につきましては、市民バス運行業務委託料で593万7,000円と、磯部的矢線第三種生活路線維持費補助金として362万4,000円を計上いたしております。


 1 磯部地域振興費の3,952万1,000円ですけれども、道路維持工事費401万9,000円、自治会活動助成金1,344万6,000円のほか、下之郷地区コミュニティセンター建設助成金として1,200万円を計上いたしております。


 2 磯部地域振興給与費につきましては、磯部支所の事務職員14名分の人件費として1億573万2,000円を計上いたしております。14目 情報推進費1 情報推進費につきましては1億8,751万7,000円を計上いたしております。


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 本庁舎と各分庁舎間などを結ぶ光ケーブルの利用料では、平成18年度で整備完了いたしました地域イントラネット基盤施設整備事業での増加分も含めまして2,874万9,000円を計上いたしております。その他、電算システム機器等保守委託料で2,626万円、志摩地域電算システム統合事業委託料として8,649万6,000円、内部情報系システム端末購入費として500万円などを計上いたしております。15目 防犯交通安全対策費1 防犯交通安全対策費の1,300万円につきましては、交通安全会委員・協力員報酬で430万円、防犯委員会委員報酬として180万円、鳥羽志摩防犯協会負担金302万4,000円などが主なものでございます。


 2 交通安全施設整備につきましては、カーブミラーの設置や維持修繕の経費で全体で246万9,000円を計上いたしております。


 3 防犯等及び街路灯費では、防犯灯の電気代、設置及び維持修繕に係る経費といたしまして全体で2,558万9,000円を計上いたしております。16目 交通災害共済委託事業費1 交通災害共済委託事業費の1,048万5,000円につきましては、交通災害共済見舞金700万円が主なものでございます。


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 17目 公平委員会費につきましては全体で26万8,000円を計上いたしております。18目 庁舎建設事業費では、平成19年度より建設工事に着手するために工事管理業務委託料として2,156万7,000円、建築工事費として21億円などを計上し、全体で21億2,917万3,000円となっております。19目 諸費1 諸費につきましては、全国町村総合賠償保障保険料512万1,000円、弁護士委託料105万円が主なものでございます。


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 2目 徴税費、1目 税務総務費、1 税務総務費の1,213万1,000円につきましては、市民税法人分の追加申告による還付などの対応のため過年度分市税還付金を1,000万円計上いたしました。


 2 税務総務給与費につきましては課税課、収税課の職員23名分として1億5,219万円を計上いたしております。2目 賦課徴収費、賦課費の9,642万円では税務電算事務委託料3,607万7,000円、土地鑑定評価業務委託料2,499万円などが主なものでございます。


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 2 徴収費の2,226万円につきましては、三重地方税管理回収機構負担金1,044万4,000円が主なものでございます。


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 3項 戸籍住民基本台帳費、1目 戸籍住民基本台帳費には6,988万9,000円を計上いたしております。1 戸籍住民基本台帳費2,215万9,000円ではシステムの安定運用、セキュリティ維持を目的として住基ネットワークシステム機器更改委託料を46万3,000円、戸籍電算システムソフト使用料を441万円計上いたしております。


 2 戸籍住民基本台帳給与費では、市民課の事務職員7名分の人件費として4,773万円を計上いたしております。


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 4項 選挙費、1目 選挙管理委員会費の1,733万4,000円につきましては、1 選挙管理委員会費で526万円、2 選挙管理委員会給与費で総務課の事務職員2名分の人件費といたしまして1,207万4,000円を計上いたしております。3目 知事選挙費では2,106万2,000円を計上いたしております。4月20日の任期満了に伴い、投票管理者報酬95万1,000円、時間外勤務手当1,006万4,000円、ポスター掲示板設置委託料184万8,000円など、選挙執行に係る経費を計上いたしております。


 80ページ、81ページをお願いいたします。


 4目 県議会選挙費につきましては880万9,000円を計上いたしております。4月29日で任期満了となります三重県議会議員選挙の執行経費として時間外手当316万3,000円、ポスター、掲示板設置委託料180万8,000円などを計上いたしております。3目 参議院議員選挙費の3,228万2,000円につきましては、7月28日に任期満了となります参議院議員選挙の執行経費といたしまして投票管理者報酬145万5,000円、時間外勤務手当1,793万2,000円、選挙資料作成業務委託料195万4,000円などを計上いたしております。


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 2目 各種統計調査費の403万1,000円の内訳につきましては、1 工業統計調査費が34万3,000円、2 港湾統計調査費が9万9,000円、3 学校基本調査費が2万円、4 商業統計調査費が194万9,000円、5 就業構造基本調査費が121万1,000円、6 住宅・土地統計調査単位区設定費が23万9,000円、7 全国物価統計調査費が17万円であります。


 86ページ、87ページをお願いいたします。


 6項 監査委員費、1目 監査委員費の2,825万円のうち、1 監査委員費260万円では監査委員報酬240万円が主なものでございます。2 監査委員給与費につきましては監査委員事務局の事務職員3名分の人件費として2,565万円を計上いたしております。


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 3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費につきましては8億7,465万1,000円を計上いたしております。1 社会福祉総務費では老人保健施設、新診療所開設準備業務委託料として9,500万円、市の活性化のための実践事業に取り組む市民団体を対象とする新たな補助制度として、志摩市活性化プロジェクト事業、保健福祉向上、地域福祉計画活動推進補助金100万円、社会福祉協議会補助金6,500万円など合わせて1億8,056万7,000円を計上いたしております。


 2 社会福祉総務給与費では、地域福祉課保護支援課等の事務職員25名分の人件費で1億8,115万4,000円、3 国民健康保険特別会計繰出金では5億1,293万円を計上いたしております。


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 2目 社会福祉施設費1,878万6,000円では、各健康保険センターの事務経費、維持管理費として1 阿児健康福祉センター施設費653万9,000円に磯部健康福祉センター施設費1,224万7,000円を計上いたしております。3目 福祉医療費2億2,410万2,000円の内訳につきましては、心身障害者医療費が5,775万3,000円、65歳以上重度障害者医療費が6,603万6,000円、乳幼児医療費4,955万2,000円などであります。4目 障害福祉費は5億6,308万9,000円を計上いたしております。


 92ページ、93ページをお願いいたします。


 1 身体知的障害者福祉費の主なものといたしましては、障害者支援センター事業委託料1,425万7,000円、志摩身体障害者福祉センター負担金1,157万8,000円、特別障害者手当3,056万円であります。


 2 精神障害者福祉費では2,928万8,000円を計上いたしております。主なものにつきましては、障害者自立支援法の施行に伴う障害者自立支援介護給付費1,507万7,000円、障害者自立支援訓練等給付費589万6,000円であります。


 4 障害者自立支援費4億5,412万2,000円につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い計上するものでございまして、諸様式の変更や自立支援給付費支払いに対応できるよう改修するための経費として、システム改修及び機能追加委託料198万6,000円、地域生活支援事業費委託料2,517万7,000円、介護給付費につきましては居宅介護事業等分2,692万6,000円から、次ページの知的障害者生活ホーム入居補助金事業の11種類の介護給付費、合計で3億7,430万6,000円を計上いたしております。


 94ページ、95ページをお願いいたします。


 自立支援医療給付事業費、厚生医療費1,324万4,000円、身体障害者(児)舗装具給付事業費2,613万2,000円が主なものでございます。5目 老人福祉費は7億4,232万2,000円を計上いたしております。


 1 老人福祉費2億1,121万円の主な内訳につきましては、志摩広域行政組合負担金2,781万2,000円、老人ホーム入所措置費1億4,713万2,000円などで、2 老人保健特別会計繰出金では4億9,037万8,000円を、3 老人保健施設整備事業費は介護サービス事業特別会計への繰出金として2,776万円を計上いたしております。


 4 後期高齢者医療費につきましては、広域連合への負担金として1,295万4,000円を計上いたしております。6目 介護保険費5億8,977万1,000円では、介護保険特別会計繰出金5億8,921万2,000円が主なものでございます。


 96ページ、97ページをお願いいたします。


 7目 人権啓発推進費6,035万1,000円の内訳でございますけれども、1 人権啓発推進費975万1,000円で、人権を考える市民の集い講師謝礼50万円、志摩市人権啓発推進ネットワーク協議会補助金として90万円、住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金666万円を、2 人権啓発推進給与費で人権啓発推進課の事務職員6名分の人件費を5,060万円計上いたしております。8目 隣保館費では1,505万2,000円を計上いたしました。


 1 隣保館費では臨時職員賃金347万4,000円ほか施設に係る維持管理経費を見込みまして、全体で885万8,000円を計上いたしております。


 98ページ、99ページをお願いいたします。


 隣保館給与費では迫間文化会館の事務職員1名分の人件費として619万4,000円を計上いたしております。なお、同和対策費に計上しておりました予算科目は、人権啓発推進費へ振りかえて計上したため廃目というふうにさせていただきました。


 100ページ、101ページをお願いいたします。


 2目 児童福祉費、1目 児童福祉総務費6,512万3,000円では、1 児童福祉総務費280万4,000円を、2 児童福祉総務給与費では児童福祉課の事務職員8名分の人件費といたしまして6,231万9,000円を計上いたしております。2目 児童措置費には7億3,874万2,000円を計上いたしております。1 児童措置費は1,198万2,000円を、2 児童手当費は3億9,266万3,000円を、3 児童扶養手当費は2億9,080万8,000円を、4 要保護児童対策費では80万6,000円を、5 子育て支援費は286万7,000円を計上いたしております。


 102ページ、103ページをお願いいたします。


 6 児童家庭相談室には272万7,000円、7 児童措置給与費につきましては志摩及び磯部子育て支援センター事務職員、保育士3名分、技術職員1名分で3,453万円、8 ファミリーサポートセンター事業費では231万9,000円を計上いたしております。3目 母子福祉費には324万5,000円を計上しており、主なものは母子自立支援員報酬168万円でございます。4目 児童福祉施設費では14億6,441万4,000円を計上いたしております。


 1 保育所費3億1,282万2,000円では、臨時保育士賃金1億1,988万6,000円を計上いたしております。


 104ページ、105ページをお願いいたします。


 給食の賄材料費6,675万8,000円、AEDリース料19万円、保育所工事費1,880万円のほか、市内全保育所の維持管理経費などを計上いたしております。


 106ページ、107ページをお願いいたします。


 2 阿児地区児童館費ではAEDリース料4万8,000円のほか、維持管理費で2,970万円を、3 迫間児童館費は133万9,000円を、4 児童福祉施設給与費では各保育所、児童館等の事務職員125名分、うち保育士123名と労務職員18名分で10億9,861万3,000円を計上いたしております。


 108ページ、109ページをごらんいただきたいと思います。


 5 放課後児童クラブ事業費2,194万円では、放課後児童クラブ運営委託料1,427万4,000円、磯部社会福祉センター指定管理料65万円、大王放課後児童クラブの開設改修工事費210万円などを計上いたしております。


 110ページ、111ページをお願いいたします。


 3項 生活保護費、1目 生活保護総務費には生活保護関係事務に係る経費といたしまして403万7,000円を計上いたしております。2目 扶助費では医療扶助といたしまして4億5,265万5,000円、その他扶助で3億3,627万3,000円を計上いたしまして、全体で7億9,970万7,000円となっております。


 112ページ、113ページをお願いいたします。


 4項 国民年金費、1目 国民年金費1,351万4,000円では1 国民年金費で178万円を、2 国民年金給与費では市民課の事務職員2名分で1,173万4,000円を計上いたしております。


 114ページ、115ページをお願いいたします。


 5項 災害救助費、1目 災害救助費につきましては17万円を計上いたしております。


 116ページ、117ページをお願いいたします。


 第4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費1億8,878万1,000円の内訳につきましては、1 保健衛生総務費で、健康寿命の延伸を目指し、市民の健康づくりの目標設定を行う「健康志摩21」策定のための経費として、健康志摩21策定委員報償費22万円、計画策定業務委託料210万円などを計上いたしております。また、1次救急医療体制事業委託料676万8,000円、健康管理台帳システム業務委託料486万9,000円などを合わせまして2,755万1,000円、2 上水道施設費は水道会計出資金420万円、3 保健衛生総務給与費は、健康推進課及び各保健センターの事務職員7名分、技術職員16名分で1億5,703万円を計上いたしております。


 118ページ、119ページをお願いいたします。


 2目 予防費では7,358万9,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては予防接種委託料5,373万3,000円のほか、各種検診委託料を計上いたしております。また、平成18年度9月補正により予算措置をいたしました特定不妊治療費助成金100万円につきましても、引き続き計上いたしております。3目 保健施設費3,681万2,000円では、1 浜島保健センター施設費199万3,000円、2 健康増進センター施設費は指定管理料として3,220万円、3 志摩保健センター施設費261万9,000円を計上いたしております。


 120ページ、121ページをお願いいたします。


 4目 老人保健事業費では基本健康診査委託料6,203万5,000円をはじめ、各種検診委託料などを計上いたしました。全体で9,981万9,000円でございます。5目 環境衛生費8,742万8,000円では1 環境衛生費217万2,000円、2 火葬場費1,901万円を計上いたしております。


 122ページ、123ページをお願いいたします。


 3 墓地管理費で257万7,000円、4 環境衛生給与費は、清掃課及び斎場あご等の事務職員7名分で6,303万2,000円を計上いたしております。5 火葬場建設費につきましては建設候補地の不動産鑑定業務委託料60万8,000円などで63万7,000円を計上いたしております。6目 環境保全費1億4,400万1,000円では、1 環境保全費で設立後の運営を委託するために自然再生協議会運営委託料100万円、阿児町前川河川の浄化方法を検討するために前川浄化施設調査委託料388万円。


 124ページ、125ページに移ります。


 環境エネルギー問題への意識の高揚を図るため、家庭用新エネルギー普及支援事業費補助金165万円、志摩市活性化プロジェクト事業環境保全補助金100万円を計上し、全体で1,543万3,000円となりました。2 合併処理浄化槽設置費では浄化槽設置整備事業補助金9,638万4,000円を、3 環境保全給与費は環境課の事務職員4名分で3,156万1,000円を、4 合併処理浄化槽設置推進調査事業費は34万6,000円を計上いたしております。7目 病院費では病院事業会計負担金として4億2,200万円、病院施設改修に係ります合併特例債借り入れ分で病院会計出資金1億7,150万円を計上いたしております。


 126ページ、127ページをお願いいたします。


 2項 清掃費、1目 清掃総務費8,303万2,000円では、指定ごみ袋購入費2,000万円、一般廃棄物の排出抑制や処理施設の整備などに関し、今後の基本計画とするために一般廃棄物ごみ処理基本計画策定業務委託料350万円、鳥羽志勢広域連合ごみ処理関係分担金5,014万3,000円などを計上いたしております。2目 塵芥処理費は8億2,423万4,000円を計上いたしております。


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 1 浜島清掃センター塵芥処理費の主なものといたしましては、RDF施設消耗品取替工事費で1,373万9,000円、RDF施設1次破砕機修繕工事費1,260万円を計上し、その他施設の維持管理経費を見込み、全体で9,359万1,000円を計上いたしております。2 大王清掃センター塵芥処理費の主なものといたしましては、焼却灰を三重県環境保全事業団廃棄物処理センターで適正処理するための委託経費として、焼却灰処分委託料1,026万7,000円、最終処分場廃棄物埋立て用のパワーショベルの購入経費として備品購入費472万5,000円で、その他施設の維持管理経費を計上し、全体で7,351万1,000円となっております。


 130ページ、131ページをお願いいたします。


 3 志摩清掃センター塵芥処理費の主なものといたしましては、ごみ収集業務委託料2,051万円、焼却施設維持管理点検委託料772万5,000円、ダイオキシン対策機器であるエアーシャワーの購入経費として、備品購入費140万8,000円を計上し、その他施設の維持管理経費を見込みまして、全体で1億821万8,000円となっております。4 阿児清掃センター塵芥処理費の主なものといたしましては、施設修繕料1,300万円、不燃物収集運搬業務委託料721万3,000円で、その他施設の維持管理経費を計上いたしまして、全体で1億279万4,000円となっております。


 132ページ。133ページをお願いいたします。


 5 磯部清掃センター塵芥処理費の主なものといたしましては、渡鹿野区清掃業務委託料300万円、可燃物収集運搬業務委託料626万1,000円などで、その他施設の維持管理経費を計上いたしまして、全体で7,152万3,000円となっております。6 塵芥処理給与費は各清掃センターの事務職員12名分、労務職員46名分の人件費として3億7,459万7,000円を計上いたしております。


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 3目 し尿処理費5億5,551万3,000円につきましては、鳥羽志勢広域連合し尿処理関係分担金5億5,199万7,000円を計上いたしております。


 次に、第5款 農林水産業費に移ります。


 136ページ、137ページをお願いいたします。


 1項 農業費、1目 農業委員会費3,197万2,000円のうち、1 農業委員会費では農業委員会委員報酬302万3,000円、農地パトロールを実施し農地の現状を把握するための経費として、農地パトロール謝礼38万5,000円、全体で645万円を、3 農業委員会給与費は農業委員会事務局の事務職員3名分で2,522万2,000円を計上いたしております。2目 農業総務費6,002万9,000円の1 農業総務費につきましては1,752万8,000円を計上いたしております。


 138ページ、139ページをお願いいたします。


 主なものといたしまして、伊勢地域農業共済事務組合負担金1,659万4,000円を計上いたしております。2 農業総務給与費は農林課の事務職員6名分で4,250万1,000円を計上いたしております。3目 農業振興費2,068万5,000円では1 農業振興費で観光農園用地借り上げ料395万9,000円、地産地消推進事業費補助金100万円、観光農園基金積立金90万円などで1,079万1,000円を計上いたしております。3 農業者施設費につきましては阿児特産物開発センター及び志摩特産物販売施設直売所の運営及び施設の維持管理経費として969万円を計上いたしております。


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 4目 農地費1億2,490万円では、年々増加する獣害の農林産物被害を低減させるために、獣害対策原材料費300万円、また平成19年度完成予定の県営磯部浜島地区農免農道整備事業負担金1,887万円、同じく平成19年度完成予定の県営ふるさと農道整備事業負担金5,112万円、平成20年度完成予定の中山間地域総合整備事業負担金3,250万円などを計上いたしております。


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 2項 林業費、1目 林業振興費1,611万8,000円では1 林業振興費で市有財産の管理のための枝打ち、間伐、境界確認等の経費、浜島町のオバベタ山、阿児町の創造の森、磯部町の漁火の森の適正な管理を行う費用といたしまして、森林環境創造事業委託料381万3,000円を計上いたしております。2 緑化推進費は観光地としての景観形成、地域緑化の推進を図るための経費を計上し347万6,000円となっております。


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 3項 水産業費、1目 水産業振興費9,986万1,000円では、1 水産振興費で、志摩市の水産業振興を長期的な視点を持って進めるため、水産業振興計画策定事業委託料500万円、モズク養殖事業化試験委託料300万円、漁場環境を詳細に把握するための自動観測ブイの管理業務に補助を行うために自動観測ブイ管理事業補助金20万円、その他各種負担金、補助金等を計上し、全体で1,829万7,000円の計上となっております。2 栽培漁業推進費では、あわび種苗放流事業補助金275万3,000円をはじめ各種放流事業補助金等を計上し、1,164万7,000円となっております。


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 3 海外研修生受け入れ事業につきましては、インドネシア共和国からの研修生の受け入れ事業といたしまして1,367万2,000円、4 沿岸漁場整備事業費は沿岸築磯設置事業として自然石投入工事費500万円などで939万9,000円を、5 増殖センター施設費は、阿児増殖センター及び大王種苗センターの施設管理経費として723万3,000円を、6 漁業経営構造改善事業費では築磯工事費500万円などで516万9,000円を、7 水産業振興給与費は水産課の事務職員4名分で2,994万4,000円を計上いたしております。8 真円真珠100周年記念事業費でありますが、1907年の真円真珠生産技術の開発から100周年を迎えることを契機に、真珠養殖業の振興と地域の活性化を図るための事業を実施するために、円山公園整備工事費150万円、真珠デザインコンテスト負担金30万円などで、全体で450万円を計上いたしております。


 148ページ、149ページをお願いいたします。


 漁港管理費362万9,000では、1 漁港管理費として239万5,000円、2 公衆トイレ等維持管理事業費で393万4,000円を計上いたしました。3目 漁港建設費8,867万1,000円では、1 漁港建設費は神明漁港県単漁港改良工事費500万円、安乗漁港県単漁港改良事業費負担金140万円、和具漁港県単漁港改良事業負担金280万円などで976万9,000円を計上し、2 安乗漁港関連道整備事業費は250万円を、3 広域漁港整備事業費は安乗漁港広域漁港整備事業負担金3,525万円、波切漁港広域漁港整備事業負担金1,080万円の、計で4,605万円を、4 漁港建設給与費は水産課の事務職員2名分で1,482万2,000円を計上いたしております。5 和具漁港漁場機能高度化統合補助事業につきましては750万円を計上いたしております。


 150ページ、151ページをお願いいたします。


 6 名田漁港海岸保全施設整備事業費は、調査測量設計委託料775万円などで803万円を計上いたしております。4目 磯体験施設費4,332万円では、1 磯体験施設費でAEDリース料10万円を含む施設の運営経費や、体験教室の経費、維持管理経費など全体で2,367万5,000円を計上いたしております。2 磯体験施設給与費は、浜島磯体験施設海ほおづきの事務職員1名分、労務職員2名分で1,964万5,000円を計上いたしております。


 次に第6款 商工費でございますけれども、154ページ、155ページをお願いいたします。


 1項 商工費、1目 商工振興費7,314万円のうち、1 商工振興費3,576万円で、商工会運営補助金2,648万円、商工会事業補助金290万円、女性起業家支援補助金50万円、志摩市活性化プロジェクト事業産業振興補助金100万円などを計上いたしております。2 商工振興給与費は商工課の事務職員4名分で3,738万円を計上いたしております。2目 観光費1億4,880万4,000円のうち、1 観光費9,821万1,000円で、主なものといたしましてはミズノクラシック記念消耗品80万円、志摩市の三大グルメを紹介し誘客の促進を図ることを目的とした食のプロジェクト関連事業費を50万円。


 156ページ、157ページに移ります。


 志摩自然学校運営委託料546万円、映画づくりの仕組みや鑑賞法を知ることにより、市民に映画文化の豊かさを伝え、映画によるまちづくりの基礎づくりとするために映画会及び講演会委託料100万円、伊勢志摩観光コンベンション機構負担金1,339万3,000円、観光協会運営補助金1,600万円、観光協会事業補助金645万円、温泉振興補助金2,970万円、志摩市活性化プロジェクト観光振興補助金100万円などの各負担金、補助金を計上いたしております。また2 観光給与費は、観光戦略室の事務職員7名分で5,061万3,000円を計上いたしております。3目 観光施設管理費は公園、海水浴場、公衆トイレ、「ちちろ」などの各観光施設の維持管理経費として3,150万1,000円を計上いたしております。


 158ページ、159ページをお願いいたします。


 主なものといたしましては、浄化槽清掃料が397万2,000円、市内海水浴場運営指導委託料260万円、公衆トイレ清掃委託料360万8,000円、ビーチバレーの競技人口の増加、誘客、大会誘致などを図るため、ビーチバレーコート備品購入費80万円でございます。4目の温泉振興管理費は、浜島町の「みたびの湯」の維持管理経費として333万7,000円を計上いたしております。5目 ともやま公園管理費6,187万5,000円では、1 ともやま公園管理費でいかだ体験、星空観察会などの各種体験教室の開催費用、キャンプ村、次郎六郎海水浴場、野外活動センターの運営及び施設の維持管理経費として2,634万1,000円を計上いたしております。


 160ページ、161ページをお願いいたします。


 2 ともやま公園管理給与費は、公園事務所の事務職員3名分、労務職員1名分で3,553万4,000円を計上いたしております。


 162ページ、163ページをお願いいたします。


 6目 パークゴルフ場施設費の主なものといたしましては、臨時職員賃金713万4,000円や周辺フェンス改修工事費100万円など、施設の運営、維持管理経費を見込みまして1,480万5,000円を計上いたしております。7目 阿児の松原スポーツセンター施設費は、施設管理臨時雇い賃金251万4,000円をはじめ、施設の運営及び維持管理経費やAEDリース料10万円などを計上し、全体で622万7,000円となっております。8目 創造の森管理費188万7,000円につきましても施設の運営及び維持管理経費を計上いたしております。


 164ページ、165ページをお願いいたします。


 9目 道の駅施設費1,079万2,000円の主なものにつきましては、指定管理料1,074万2,000円を計上いたしております。


 166ページ、167ページをごらんいただきたいと思います。


 第7款 土木費でございます。第1項 土木管理費、1目 土木総務費の1億8,373万4,000円のうち、1 土木総務費5,708万8,000円の主なものにつきましては、県管理樋門等操作業務委託料422万7,000円、公共土木施設維持管理業務委託料725万2,000円、国・県公共土木事業市町村負担金3,821万円を計上いたしております。2 土木総務給与費1億2,664万6,000円は建設整備課等の事務職員16名分を計上いたしております。


 168ページ、169ページをお願いいたします。


 第2項 道路橋りょう費、2目 道路維持費4,417万5,000円では、道路等修繕料400万円、道路等除草業務委託料2,118万2,000円、道路維持工事費1,000万円などを計上いたしております。3目 道路新設改良費では3億7,233万8,000円を計上いたしております。1 市後神社線道路新設改良費1,322万4,000円は、県道磯部大王線から市後浜海浜公園へのアクセス道路整備として、また、2 市単道路新設改良費1億9,880万円は市単道路の整備費として計上をいたしております。


 170ページ、171ページをお願いいたします。


 3 オコジ線道路改良費4,031万4,000円は、国道260号バイパスと地場産業の真珠養殖基地を結ぶ路線の整備であり、また、4 堂岡岩出線道路改良費1億2,000万円は国道167号線バイパスと県立志摩病院とを結ぶアクセス道路としての整備でございます。4目 県道船費は県の委託を受けて運行する的矢・三ケ所・渡鹿野島への航路運行費852万8,000円を計上いたしております。


 172ページ、173ページをごらんいただきたいと思います。


 3項 河川費、1目 河川管理費1,850万7,000円では、排水処理施設管理業務委託料514万8,000円など、市内の河川排水路改良工事費710万円が主なものでございます。


 174ページ、175ページをお願いいたします。


 第4項 港湾費、1目 港湾管理費146万1,000円では渡鹿パールビーチ管理委託料80万円などを計上いたしております。


 176ページ、177ページをお願いいたします。


 第5款 都市計画費、1目 都市計画総務費では8,151万8,000円のうち、1 都市計画総務費では、都市計画に関する基本方針を策定する都市計画マスタープラン策定業務委託料766万2,000円、市の緑化全般についての基本方針を策定するための緑の基本計画策定業務委託料515万9,000円などで1,545万4,000円を計上いたしております。また2 都市計画総務給与費は、都市計画課及び建築課の事務職員8名分で6,121万6,000円を、また3 建築総務費では土木住宅耐震診断支援事業委託料225万円、木造住宅耐震補強補助事業補助金183万円などを計上し、全体で484万8,000円となっております。2目 地籍調査費5,014万9,000円では、1 地籍調査費で阿児町立神と浜島町浜島、塩屋、大方の地籍調査を継続事業として実施する経費でございまして2,475万8,000円を計上いたしております。


 178ページ、179ページをお願いいたします。


 2 地籍調査給与費は都市計画課の事務職員3名分で2,539万1,000円を計上いたしております。3目 公園費は都市公園修景植栽管理業務委託料851万5,000円など、市内の都市公園に係る施設管理経費として2,078万9,000円を計上いたしております。4目 都市再生整備費につきましては1億7,714万5,000円を計上いたしております。


 180ページ、181ページをお願いいたします。


 1 まちづくり交付金事業浜島地区分は、平成16年度からの継続事業の最終年度であり、事後評価事業業務委託料400万円、工事費1,898万8,000円を計上し2,467万6,000円となっております。2 まちづくり交付金事業志摩地区分につきましては、平成17年度からの継続事業でございまして、測量調査等業務委託料1,126万円、工事費9,400万円など、全体で1億3,833万1,000円を計上いたしております。3 都市再生整備給与費は、都市計画課の事務職員2名分で1,413万8,000円を計上いたしております。5目 下水道費5億1,460万1,000円には、下水道事業会計への負担金1億4,781万円及び下水道事業特別会計への繰出金3億6,681万1,000円を計上いたしております。6目 都市下水道費1億8,629万7,000円では、1 都市下水路維持管理費として266万3,000円を計上いたしております。


 182ページ、183ページをお願いいたします。


 2 都市下水路給与費は下水道課の事務職員2名分で1,464万7,000円、3 都市下水路整備事業費1億6,890万7,000円では磯部町の都市下水路整備にかかる事業予算といたしまして、増設ポンプ棟土木建築工事費1億6,250万円などを計上いたしております。なお、当工事費と施工管理業務委託料94万円は平成19年度と20年度の継続事業として実施するものでございまして、第2表で継続費の設定をいたしております。


 184ページ、185ページをお願いいたします。


 第6項 住宅費、1目 住宅管理費3,573万3,000円では、1 住宅管理費で市営住宅49団地の修繕などの維持管理経費として2,255万6,000円、2 住宅管理給与費で都市計画課の事務職員2名分で1,417万7,000円を計上いたしております。


 次に第8款 消防費でございます。


 186ページ、187ページをお願いいたします。


 1項 消防費、1目 常備消防費では、志摩広域消防組合分賦金として10億2,703万4,000円を計上いたしております。2目 非常備消防費1億4,393万5,000円は市の消防団員の手当てと活動費、共済費のほか消防自動車購入費として普通積載車1台、軽積載車2台の1,503万2,000円などを計上いたしております。3目 消防施設費は消防団詰所、消火栓などの消防施設の維持管理経費として709万6,000円を計上いたしております。


 188ページ、189ページをお願いいたします。


 4目 災害対策費5,448万9,000円では1 災害対策費4,230万1,000円で、災害対策用備蓄食糧購入費600万円、防災行政無線局保守点検委託料1,238万円などを計上いたしております。3 防災行政無線設備整備事業費1,118万2,000円では、防災行政無線(同報系)設備整備事業にかかります実施設計業務委託料といたしまして1,050万円を計上いたしております。


 190ページ、191ページをお願いいたします。


 1 国民保護対策費91万6,000円では、国民保護計画作成委託料86万1,000円を計上いたしております。


○議長(杉木弘明) 暫時休憩します。





                午後5時11分 休憩





                午後5時11分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





                   延  会





○議長(杉木弘明) お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。


 本日はこれで延会します。


 ご苦労さまでした。





                午後5時12分 延会