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三重県 志摩市

平成18年第4回定例会(第4号12月12日)




平成18年第4回定例会(第4号12月12日)





 
         平成18年(2006年)第4回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 4 号


              平成18年12月12日(火曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


出席議員26名


    1番  小 田 幸 道         2番  ? 口 三代和


    3番  森 本 雅 太         4番  出 間 敏 和


    5番  西 ? 甚 吾         6番  廣 岡 安 吉


    7番  中 村 八 郎         8番  杉 本 三八一


    9番  小 森   仁        10番  野 名 澄 代


   11番  山 下   弘        12番  松 尾 忠 一


   13番  森 本 紘 正        14番  小 河 光 昭


   15番  坂 口   洋        16番  上 村 繁 子


   17番  西 尾 種 生        18番  三 橋 文 夫


   19番  大 口 秀 和        20番  森     昶


   21番  ? 岡 英 史        22番  山 際   優


   23番  畑   美津子        24番  谷 口   覚


   25番  中 川 弘 幸        26番  杉 木 弘 明





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    井 上   司     議事課長   岡   英 雄


 議事係長      平 井   正     議事係    水 谷   聖





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋     助役     田 中   稔


 収入役       磯 和 光 春     総務部長   谷 崎   豊


 参事兼市長公室長  西 村   仁     企画部長   竹 内 勇 記


 産業振興部長    山 ? 哲 也     参事兼観光戦略室長


                              中 村 達 久


 建設部長      谷 口 一 馬     健康福祉部長 宮 本 源 光


 生活環境部長    山 川 勘 一     上下水道部長 中 川 洋 司


 病院事業部長    信 田   仁     総務部調整監兼総務課長


                              山 本 美 弘


 教育委員長     大 東 弘 郎     教育長    西 岡 松太夫


 教育部長      松 井 浩 三





                  議事日程第4号


             平成18年12月12日 (火曜日)


                午 前 9 時 開 議





 日程第1 一般質問





                  会議に付した事件





 日程第1 一般質問





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(杉木弘明) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





                 一 般 質 問





○議長(杉木弘明) 日程第1 一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 初めに、23番畑 美津子議員。


              (23番 畑 美津子 登壇)


○23番(畑 美津子) おはようございます。


 一般質問最終日トップということで頑張ってまいりますので、明解な答弁を期待いたしております。


 まず、私は三つのことにつきまして質問いたしたいと思います。


 一つ目は、伊雑ノ浦のしゅんせつ、的矢湾の一部なんですが、そこにヘドロが大変堆積してるという問題につきまして質問いたしたいと思います。


 二つ目は、志摩市におけるスポーツ振興計画の策定についてでございます。


 策定の予定は。それから。二つ目に社会体育施設の指定管理制度の導入につきましてお伺いいたしたいと思います。


 三つ目には、17年度企業決算に見る水道事業、下水道事業及び国民健康保険病院事業の今後の運営方針について伺いたいと思います。


 未収金及び一般財源からの財政負担と、それから未収金の回収に対する施策について。医師不足、財源状況等、これまで十分な検討もなされてきましたが、市立病院の方向について。今後の志摩地域の医療体制について。今後の志摩地域の救急体制につきまして。県立病院への連携・支援策につきまして。今後の志摩地域の健康づくり施策について等を伺いますが、なおこの病院の部分、医療体制等につきましては、一般質問を出してからの市長よりの詳細な報告がなされたということもありまして、質問内容は変わる部分が出てきますが、了解いただきたいと思います。


 それでは、1問目の伊雑ノ浦のしゅんせつにつきまして伺いたいと思います。


 的矢湾は、かつては豊かな海でした。昭和31年から始まったアオサノリの養殖は、昭和45年ごろは40万トンの水揚げがあり、全国一の生産量を有しておりました。昭和43年、志摩市全域への飲料水の確保のため、志摩水道がつくられ、的矢湾への雨水等の流入の減少によるヘドロの堆積により、環境への大きなマイナスが出始めました。その後、し尿処理場排水の間違った処理水の放流や合成洗剤の使用量の増加による生活雑排水の質の悪化による環境に対する悪影響の増大により、アオサノリの生産量は現在、最盛期の4分の1まで落ち込んでしまいました。三重ブランドの的矢かきにも昨シーズンの終わりには貝毒が検出されるということが起きてしまいました。海はつながっております。例を挙げてみますと、車エビは安乗で宣伝されている宝彩エビを含めて、稚エビはほとんど的矢湾で成長し、大きくなるにつれて安乗沖へ出ていきます。


 また、今、脚光を浴びているあのりふぐにつきましては、実際、的矢湾、伊雑ノ浦を見ていただくとわかっていただけると思うんですが、たくさんの稚魚が伊雑ノ浦、それからもう少し奥の池田川あたりでもたくさん育っております。その後、沖へ出て大きくなると考えられます。


 現在、伊雑ノ浦にはヘドロが堆積し、稚魚のえさとなる大切な藻類がほとんど見られなくなりました。このままでは、的矢かき、あのりふぐ、車エビ等、この地域を代表する観光資源の減少や絶滅につながっていくことは容易に想像がつくと思われます。


 これまで、英虞湾に対する施策が先行し、的矢湾にも何ら手が打たれてきませんでした。志摩地域の観光業の振興のためにも、的矢湾の最深部に位置する伊雑ノ浦のしゅんせつが重要であると思いますが、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。


 あと2質目からは自席で行いたいと思います。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) おはようございます。


 畑議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目でございますけども、伊雑ノ浦のしゅんせつについてということでお尋ねをいただきました。磯部町地区の漁業は、伊雑ノ浦におけるノリ養殖、または的矢湾のかきの養殖が中心となっておりますが、ノリ養殖の施設の面積を見てみますと、平成11年度には磯部町全体で59万平方メートルのうち、伊雑ノ浦の3漁協支所で35万5,000平方メートルと約60%を占めていたものが平成16年度の実績においては全体で47万9,000平方メートルのうち、伊雑ノ浦3漁協支所で24万6,000平方メートルと50%程度まで減少したということであります。全体の施設面積が5年間で11万1,000平方メートル減少しているという中で、おおよそ伊雑ノ浦海域で減少面積の98%を占めているというのが実態であります。


 減少の理由は、高齢化、また後継者の不足、また価格の面などとともに水質の悪化が起因するということも事実であろうというふうに感じております。


 伊雑ノ浦、的矢湾は閉鎖性の強い海域であるため、排水などの影響による漁場環境の悪化が進んでおりまして、生産力、また品質の低下が目立っているということは承知をしているところでもあります。そのため、地域住民、漁業者の皆さんの強い要望もありまして、下水道の整備、また合併浄化槽の整備と推進を行い、陸上・陸域からの負荷の軽減にも努めているところであります。


 現在、坂崎、的矢の下水道普及率は、住民の皆さんのご協力もありまして、90%を超えておりますけれども、今後一層の総合的な水質浄化対策を実施をし、漁業生産の安定・向上を図る必要があると考えております。


 この伊雑ノ浦のしゅんせつ事業ということにつきましては、旧磯部町当時からの懸案事項として三重県に対し、大規模漁場保全としてのしゅんせつ事業の必要性が訴えられておりまして、事業実施をお願いした経緯もある中で去る9月21日には鳥羽磯部漁協並びに磯部地区漁業振興連絡協議会からしゅんせつに関する陳情書もいただいております。この陳情を受けまして、志摩市としても10月18日には三重県知事へ要望書の提出を行いました。


 要望書の内容でございますが、要約で紹介させていただきますけれども、「英虞湾においては三重県地域結集型共同研究事業や県営しゅんせつ事業といった取り組みにより、生産性の回復が行われているが、三重ブランドとなっている的矢かきやアオノリの生産地である的矢湾についても漁場環境改善のための早急な対応が必要となっています。伊雑ノ浦は、かつてはアオノリの一大生産地として有名でしたが、現在は生産性が低迷をし、経営体も激減をしています。逼迫する漁業経営の現状をご理解をいただき、的矢湾の漁業環境改善に向けた三重県としての取り組みについてご検討いただくよう要望します。」と、こういった内容の要望書の提出を行いました。


 今後も関係漁協とも十分な協議を経ながら事業実施への働きかけを行っていきたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) 10月28日には要望書も出していただいているということで、これはもう本当に前向きに行動していただいてありがたいことだと思っております。


 志摩市の宝物ですね、リアス式海岸のきれいな海岸の景色、美しい景観、青いきれいな海、でもその海には、一歩海の中へ入ると、どの海にもヘドロが堆積したままだというふうな状況だと思います。海は、もうほんとに死にかかっているのではないかという状況です。


 自然公園大会や国立公園60周年と、きれいなことばかり言っておられる自然状況、自然環境ではないと私は思っております。


 基本構想や基本計画でも自然保護・再生、そして自然の中で調和のとれた暮らしが将来にわたって続けられるまちづくりを市としては目指しておられるということと理解しておりますが、先ほどの市長の答弁の中に漁業の高齢化、そして後継者不足ということも把握しておられるという答弁がございましたが、確かに漁業も後継者不足に悩んでおります。


 しかし、アオサノリの養殖業者は、最盛期には350名ぐらいいたんですね。それが、もう今は50名ぐらいに減っています。今の社会情勢から見ますと、ほんとに若い人たちの雇用の場がない、この志摩地域では。都会へ一たん出られた若い人たちも、ほんとはふるさとへ戻ってきたいという願望を持ちながら、やはり働くところがないという状況でございます。企業誘致も、なかなか立地からままならないというふうなことでございます。


 でも、ふるさとの海で生計が立てていけるならば、若い人たちは戻ってきたいと思っているんです。アオサノリの養殖が生活していけるだけのものが確保されるならば、後継者不足という部分は簡単に解消できるように私には思われます。そのためにも今後、漁協とも十分に話し合いをしていただきまして事業の実現に向けて、国・県へもさらなる働きかけをしていただきまして、具体的に19年度で調査費でもつけていただけるというふうなことを期待してるんですが、市長、そのあたりはどうでしょうか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 主にアオノリの生産についてのお尋ねも含めてということでございますけれども、先ほども申し上げたように現在、漁場関係の改善については要望書を出して、英虞湾で行われているしゅんせつ事業というようなことも含めた事業実施について働きかけを行っておるということでございます。


 加えて、その後継者ということも含めて、アオノリの生産ということについて言えば、日本でも有数のこの地域のアオノリの生産量というのは、シェアを持っているということですから、やはり基本的にはその生産から流通・販売といったところに目を配った戦略というものがやはり私は要るのだというふうに思います。


 ですから、決して今でもノリ網を張って、ノリがつかないという状況ではないわけでありますので、確かに減少はしてきておりますけれども、そういった部分を含めて総合的に漁協の皆さんとも、よく協議をしていかなければいけないというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) これは、ノリ網を張ってもつかない、張ったらつくのではないかというふうな認識だと思うんですが、つかないんです。張ってもつかないから、やはりつかない部分にはのり網を張らないという状況でございます。それは、やはり海の環境が悪化していることによるノリがつかないという状況になってしまっているということでございます。


 それから、今後の国や県への働きかけですが、これは国も県も地元である市の熱意がなければ、前へ進めることができない状況ですというふうなことも伺っておりますので、今後一層しっかりとやっていっていただきたいと思います。


 それから、二つ目の質問に入りたいと思います。


 志摩市におけるスポーツ振興計画の策定についてでございますが、国においては昭和36年にスポーツ振興法を定めております。総則では、スポーツの振興に関する施策の基本を明らかにし、もって国民の心身の発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とするとうたっており、市町村の教育委員会は実情に即したスポーツ振興に関する計画を定めるものとしております。


 そのためには、スポーツ振興審議会等の意見を聞かなければならないとしており、法では具体的に青少年及びスポーツの振興、職場スポーツ、野外活動の普及の奨励、指導者の充実、施設整備、学校施設の利用、スポーツ水準の向上のための措置等について定義されております。


 志摩市においても総合計画で生涯スポーツの振興との観点から計画の策定をうたっております。これまでのスポーツとしてのとらえ方より大きく踏み込んで、スポーツを通じて健康づくり、体力づくり、市民交流の場としてのスポーツの振興を求めております。


 今後の志摩市の生涯スポーツを含めたスポーツ振興施策の推進のためには、スポーツ振興計画の策定が不可欠と思われますが、市としての考えを伺いたいと思います。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 志摩市におけるスポーツ振興計画についてお答えしてまいります。スポーツ環境も時代の移り変わりとともに住民のニーズやかかわり方に変化を来しておるということでは、だれしもが感じているところではないかというふうに思っております。


 競技スポーツが主流の時代から、健康づくり、体力づくり、市民の交流の場づくりなどを目的とした生涯スポーツとしての取り組みがふえている昨今、その諸課題の洗い出しや諸施策の検討等が必要となってきていると感じております。


 スポーツ振興計画の策定につきましては、第6次三重県スポーツ振興計画の策定が平成19年度から20年度までの4年間の計画期間として素案が示され、去る11月に三重県スポーツ振興審議会から答申が出されたところでございます。


 志摩市におきましても、この計画をもとに志摩市としての取り組みを調査検討し、平成20年度の完成を目標に志摩市スポーツ振興計画の策定を行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) 19年度検討し、20年度の完成というふうなスポーツ振興計画を立てていくという内容でよろしかったですか。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) さようでございます。県のこの振興計画を見て19年度からかかって、20年度には完成したいと、さように考えております。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) その計画を立てていく上で留意していただきたいこともございます。例えば、これまで合併前、各町で運営されてきました多くの社会体育施設につきましては、利用度の低い施設、それから大変老朽化してしまった施設等ございます。それらの施設に対しては、やはり今後その機能に応じた利用計画が必要であると思われますし、そのような目的のためにこそスポーツ振興審議会の十分な活用をお願いしていっていただきたいと思っております。


 それから、2点目の社会体育施設の今後の管理についてでございますが、市は指定管理制度の導入を考えておられるようでございますが、こうした住民と密着した施設の運営は、私は一般公募ではなく、住民とともに活動している団体。例えば、総合型地域スポーツクラブのような団体に指定するのが住民にとって最良の方法ではないかと思われます。志摩町、浜島町のB&G、阿児アリーナ、磯部ふれあい体育館等、指定管理に当たりまして条例を定め、公募し、複数の組織からの応募があるのかとの心配もされます。そのあたりは今後、十分検討の必要があるのではないかと思っております。


 生涯スポーツの観点から見ますと、総合型地域スポーツクラブの果たす役割は大変大きいものがあると思われます。自分たちの施設は、自分たちで管理運営し、住民の要望に十分こたえていきたい。住民の要望に応じたサービスを提供していきたいとの前向きな考えをしておりますクラブも現実あります。現にございます。


 スポーツクラブ当たりに指定管理をお願いするということは、市の指定管理の方向といたしましても社会体育団体の育成、指導者の育成、そういった目的とも合致するものと思われます。そのあたりで、指定管理の方向につきまして早急な推進をお願いしたいとともに、指定管理の相手先を十分に検討いただきたいというあたりで、教育長、どのようにお考えでしょうか、お願いします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 社会体育施設の指定管理者制度の導入につきましては、経費削減と住民サービスの向上の両面から調査検討をしているところでございます。


 B&G財団から無償譲渡を受けたB&G海洋センターは、各種育成士の配置やB&G財団各種事業等への協力などがうたわれております。これらの契約を遵守し、対応を行える管理者を指定管理者として指定し、移行していきたいというふうに考えております。


 また、ほかの施設につきましても老朽化が進む施設の管理ということもありまして、何かと課題も多く苦慮しておりますが、磯部ふれあい公園には磯部スポーツクラブが、その指定を希望しているなど、施設により状況はさまざまでございますが、指定管理ができる施設から順次移行していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) 施設に応じて状況、環境は違うんですけれども、そのあたり今後指定管理に当たりましては十分な検討を加えていただき、何が住民のためにベストであるかという部分を一番に考えていただいて、事業を進めていただきたいと思います。


 続きまして、3点目の17年度企業会計決算と今後の各事業の運営方針についてに入らせていただきたいと思います。


 企業会計、まず下水道事業会計についてでございますが、これはもう下水道事業は国の施策の押しつけであり、当初から赤字経営となるということが予想された事業ではございます。が、今の志摩市の状況、17年度決算を見ておりますと未処理の欠損金が約2億7,000万円、損失は6,200万円、他会計からの繰り入れが8,200万円、企業債の残高に至りましては17億5,000万円ほどというふうな状況でございます。


 また、接続率に関しましても船越処理区では17.8%、立神処理区では55%というふうな大変な低率でございまして、少しでも財政状況改善のためには接続率を上げるということしか今のところないのでしょうかという気がいたしておりますので、担当課では現在も随分と努力もしていただいておるようですが、まず対象区の、以前、対象区の職員とか議員、公職にあるものの未接続者があるということを議会で答弁されておりましたが、このあたりからまず始めまして、接続率の向上に努めていただきたいと思っております。


 それからもう1点、下水道事業に関しましては、監査の報告にもありましたが、特別会計、企業会計、二つの会計が別々になっておりまして、見ても本当に会計状況がわかりにくいという状況でございますので、このあたりでの早期の統一をお願いいたしたいと思います。


 以上の二つの点につきましては、今回、私は今後の重要な検討課題にとどめたいと思いますが、何か下水道といたしましては答弁はございますか。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) それでは、ただいまご質問のありました接続率の向上、そして特別会計、企業会計の二つの会計の統一の問題につきまして、今現在での考え方だけ述べさせていただきたいと思います。


 1点目の下水道接続率の向上につきましては、下水道事業の良好な運用を図るという意味からいたしまして、この接続率の向上は極めて重要であると、このように認識しておりまして、本年度におきましてもケーブルテレビによる2回の放映、さらには市広報4月号での下水道特集記事の掲載等、あらゆる啓発促進を図りながら加えて小学児童・生徒等の施設見学なども行ってまいっております。


 その結果、私たち厳しい状況であるとは申すものの、予想より多少向上の兆しが見えてまいりまして、10月末の段階におきましては17年度末より62件の接続増と、こうなっておりまして、今、ご指摘の船越、迫塩、神明に多く、接続の増となっております。今後も2月にはケーブルテレビでの啓発事業の放映を予定しておりますけれども、こうしたあらゆる啓発事業を進める中で種々検討促進のために実践をしてまいりたいと、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと、こう思います。


 それから、2点目の特別会計と企業会計の統一の問題につきましては、下水道事業の経営基盤の強化による経営の健全化という、そういう点からも1事業1会計の基本原則に基づいて進めていくということは肝要であろうと、このように思っております。


 今、特に水道も含めて下水道の料金統一の問題もありますので、それらとの兼ね合いから最終的には平成22年度の統一を目指して十分なる検討準備を進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上で答弁といたします。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) 会計は22年度統一ということで順次進めていただきたいと思いますし、接続率の向上に向けては大変努力もしていただいておりまして、徐々に上がっているというふうなことだと思いますので、今後ますますの努力を希望いたしたいと思います。


 次の水道事業会計、病院事業会計につきましては、市長にお伺いいたしたいと思います。


 水道事業会計につきましては、単年度では約3,100万円の利益が上がっておりますが、未処理、欠損金は約4億4,000万円あり、未収金は4億5,000万円というような状況で、やはり未収金の回収は重大な問題があるのではないかと思います。


 病院事業会計につきましては、他会計よりの負担金交付金が約4,700万円、実質には約1億9,000万円ほどというふうなことらしいですけれども、純損失も8,800万円あるというふうな状況だと思われます。


 未処理欠損金につきましては15億5,000万円、未収金が約2億7,000万円。この未収金の中には、やはり不納欠損金に当たる未収金が大変多額で、実質窓口の未収金は随分と少ない額のようでございます。この二つの会計の問題点は、やはり未収金だと思われます。


 水道事業会計におきましては、時効の問題等、複雑な事情もあり、多額の不納欠損が予想されますし、病院事業会計におきましても未収金の中の不納欠損が随分多額なものと、やはり思われます。


 担当部署では、回収に対して努力もしていただいているようですが、担当部署だけの回収努力では、なかなか大きな成果を上げるのが難しいのではないかという状況だと思われます。


 今後、水道事業におきましては給水停止、それから差し押さえ、病院事業に関しましても差し押さえ等も視野に入れた規則づくりや回収の専門家も加えたプロジェクトチームの立ち上げが必要ではないか。そうしないと、なかなか大きな成果が得られないという状況になってきておりますと思われますが、市長、このあたりの回収体制についてのお考えを伺いたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 畑議員から水道と病院の会計についての未収金対策といったようなことでお尋ねをいただきました。この未収金対策というのは、財源を確保するという意味でも非常に大きな課題でございまして、議員ご指摘のように今後この未収金の対策について、どのような対策が講じられるかといったようなことについては、全庁組織の中で方法も含めて今も検討しているところでございますので、具体的な方法について、またしっかり行いながら対策に当たっていきたいというふうに考えております。


 水道事業会計については、17年度以前の累積未収金が約4億5,000万円のうち、17年度以前のうち約4,700万円を徴収したということでございます。現時点では約4億円余りの未収となっておるということでございます。


 議員ご指摘のように、未収金も年々増大しておりまして、その解消が大きな課題となっておるということです。未収に至る経緯や事情等の調査も含め、職員も日々精力的に努力をしておりますけれども、さまざまな諸事情による古くからの未納も多いということでありまして、十分な成果とまでには至っていないということでございます。新年度においても、具体的に検針であるとか、あるいは徴収であるとか、また滞納整理等の民間への委託といったようなことも含めて具体的な対策ということを講じていきたいというふうに考えております。


 続きまして、病院事業会計ですけれども、17年度以前の窓口の患者一部負担金の未収額ということですが、本年9月末の累積では約1,406万円ということになっております。収納対策といたしましては、定期的な未納通知書の送付と電話による催促と定期的に受診をされている患者さんには分納もお願いをしておるということです。


 また、新たな未収金発生の防止策としては、地域外の方々を中心に休日・夜間等の時間外受診の患者さんからは約1万円から2万円の一時預かりをして平日の診療時間に精算をさせていただくような、そういう方式をとっておるということでございます。


 いずれにしても、この未収金対策、今後ともしっかり対応していきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) 民間委託をも含めた徴収体制を取っていきたいというふうな答弁でありました。それから、不納欠損をせざるを得ないという状況に来ていると思われます。やはり、もうこれはどうしてもだめなものはだめで、不納欠損もいたし方ないと思っておりますが、不納欠損をするに当たりましては、やはりその後の規則づくりですね。現年未収が増えない、現年滞納が増えないような規則づくりも大変必要かと思われますので、そのあたり今後十分検討していただきまして未収金対策に当たっていただきたいと思います。


 それから、次に今後の志摩地域の医療体制につきましてという部分で伺ってまいりたいと思います。


 合併後、3年半を経て、やっと20年春には病院の方向が決まりそうな説明を受けました。一つの市立病院、大王ですね。二つの診療所、志摩と浜島。そして、一つの県立病院ということになるのでしょうか。


 浜島診療所、大王病院は直営、そして志摩の診療所と老健施設は地域医療振興協会による指定管理となるというふうなことを伺っております。大王病院につきましては、今後、療養型、一般病床、そして透析というふうな方向でいくということでございますが、1点目にお伺いいたしたいと思いますが、大王病院の医師の確保は大丈夫なんでしょうか、まずお伺いします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 今回の志摩市の中での地域医療の体制ということで、全体的な観点も含めてお尋ねをいただいたというふうに理解して、答弁をさせていただきます。


 今回の方針ということにつきましては、特に診療所のあり方、あるいは老健のあり方ということについては、旧志摩町で進められてきたということを基本に、あるいは合併協議会で全体的なこの地域の医療供給体制について議論をされたものを踏まえながら、より志摩市として将来にわたって包括的に地域医療が医療と保健と福祉を包括的に持続可能な形で提供し得る体制と、加えてドクターを、医師を確保、あるいは看護師を確保するような対策も含めた中での方針ということで決めさせていただいたというようなことでございます。


 とにもかくにも現在、研修制度が始まって以来、医師の偏在ということが全国的な問題ともなっておるということです。


 したがいまして、幾らその絵を描いたところで肝心の医師が確保できないことには、この地域の地域医療の体制が守られないものになってしまうというような観点も含めて、今回は志摩市、また志摩地域の中での全体的に医療の体制を県立、市立、あるいは老健等も含めた、診療所も含めた中で将来にわたって持続可能なものにしていこうという観点からお示しをしたものだということでありまして、基本的に大王地区にある今の病院機能についてもドクターの確保といったようなことも今も努めておりますし、また自治医大といえども一筋縄ではないところではありますけれども、よりそういった供給体制がしっかりしている、あるいは地域医療に対して貢献度も大きいというような部分に期待も寄せているということも事実ではあります。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) 大王病院の医師の確保の部分は、わかりにくかったんですけれども、この大王病院の医師の部分までは地域医療振興協会はタッチしないということでしょうか。大王病院の医師の部分は全く無関係で、やはりこれまでのようにお医者さんがないないというような状況が続いていくということでしょうか、お伺いします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 志摩の市立病院の中で診療所も含めてということでございますけれども、その中で現在、医師は日々、診療に当たってもらっているということで、先ほども申し上げたように市立病院、老健と診療所の中で全体的に医師を確保していこうということですから、現在の市立病院は二つ、市立病院がありまして、一つ診療所があるという体制で運営しておるわけでございますけれども、全体的な配置の中でも今後、老健部分に当たってもらう協会の部分も含めて全体的な医師の確保をしていこうということであります。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) 全体的な確保をしていこうという部分には、これまでよりは医師の確保はできやすくなるというふうな考え方と取ってよろしいでしょうか。


 それから、志摩町に設置される診療所のことについて伺います。これは、和具に置くという方針だということは伺っておりますが、医師の住宅を併用した診療所。例えば設置規模、内容、それから財政負担は、どれぐらいになるのでしょうか。当然、試算はできていると思いますので、お答えください。


○議長(杉木弘明) 病院事業部長。


○病院事業部長(信田 仁) お尋ねの新しい診療所設置の件でございますが、現在は畑議員お受けとめのとおり、旧志摩町の人口集積地というような形で、かつ旧志摩町の方々の利便性も考えた上で設置をしたいと、場所としましては。規模、内容等につきましては、まだ具体的なものはございませんが、現在考えておりますのはお尋ねのとおり、医師官舎を敷地内へ併設して、診療所の機能としましては、できればX線の一般撮影、CT、エコー、内視鏡、そういうようなものを備えた総合的に診療ができ、できれば24時間対応可能な内容のものにできればというふうなことで検討をさせていただいております。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) まだ、財政的なものは何もわかっていないというふうな部分で、内容につきましては少しお答えいただきました。


 11月26日に医療サミットがございましたね。市長も参加しておられましたが、その中での提言の中に地域医療は利便性か安全性かどちらかであるというふうなお話がございました。今、診療所の内容を伺っておりますと、X線、エコー、CT、内視鏡も備えた総合的な医療ができる、24時間対応ができるというふうな診療所になるのではないかという、まだ決定ではございませんが、という答弁でしたが、これは診療所ではなく市立病院の規模を小さくしただけのものになってしまうのではないでしょうか。


 これは、合併協議会での方向ではないと思われますし、医療サミットでの提言である利便性も安全性も確保できない施設になるような気が、私はいたします。県立病院との機能分担や連携との点でも、ほんとに中途半端な市立病院と少し小さい市立病院が一つ、県立病院が一つというふうな結果になってしまうのではないでしょうか。


 今や、もう合併後の県立病院を取り巻く状況は大きく変わってきております。合併時の田川提言等の内容とは、志摩病院の状況は本当に変わってますね。診療科が少なくなったりしております。その医療サミットの提言の中で田川委員長は声を大きくして言っておられました部分がありました。


 「市立、県立と分けて考えるな、枠を外せ。」それでなければ、どの病院も立ち行かなくなるということをおっしゃりたかったのだと思います。そういう点で、なぜここまで診療所に24時間救急体制、いろんな機械を備えた診療所にする必要があるのでしょうか。病院との機能分担は、一体どうなるんでしょうか。地域医療の方向に逆行しているのではないでしょうか。全く三つの病院がつぶし合いの状況になると思われますが、市長、このあたりどうお考えでしょうか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 地域医療の展開に当たっては、やはりその利便性、安全性というのをどの程度、見合いを見ていくかということもあろうかと思いますけれども、いずれにしても両方に配慮していかなければいけないというのは、今後の高齢化していくこの地域にとっては重要なことだというふうに思いますし、これまで展開してきた地域医療の中での安心感とか、そういった部分についても十分考えていかないといけないというふうには思っております。


 そういう中で議員ご指摘の病院事業会計の赤字の部分というのも、ほんとに膨大な数字にのぼっておるということでございますし、現在もその赤字の状況が続いておって累積もあるということでございます。その状況の起因するものは、医師の不足といったようなことがあるわけですから、まずは一つ一つということも含めて、かつ三つのことを同時に解決できるというようなことも含めて今、検討しておるわけでございますけども、とにもかくにも医師を確保しなければいけないということが一つあるということですね。


 老健と診療所のかかわりについては、役割分担を行いながら福祉と医療の部分について連携をとって、市立病院と老健と診療所の部分で三つを持続可能ということについては黒字化をしていこうということを目指しているわけですね。ですから、その赤字の部分を解消していこうと、医師を確保していこうと。そして、地域医療をしっかり担保していこうという、その三つのねらいを同時になし遂げていきたいということの思いの中で、今、進めているということでございます。


 診療所の部分に医師住宅を併設をするということについては、決して24時間、診療を行っていくということではないわけですが、常時そこには医師がいるんだという安心感も含めたものをやはり担保していきたいという考え方のものを協会の方からも提示をいただいておるというようなことも含めた中で今、検討をしておるということでございます。


 もちろん、この志摩市の中での地域医療の展開ということについては、県立志摩病院との連携ということが当然あります。鳥羽市の南部であるとか、あるいは南伊勢町の圏域にも入っておるということですし、そういう役割分担の中で例えば一次救急と二次救急の役割分担、地域の中核病院として県立志摩病院が今も担っていただいておる部分があるわけですから、今もその志摩市と医師会の皆さんと志摩病院の中でそれぞれ役割分担しながら財政負担も行って、休日診療の部分については連携をしておるということですから、今後もさまざまな分野で連携していける部分というのも地域医療のサミットでも出たような話も含めて行っていくということで今、考えておるところでございます。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) 医師の確保、それから診療所とは思えない診療所、それらを合わせると三つの病院、診療所が黒字化されるというふうなお話だったと思うんですが、これは今後、しっかりと推移を見てまいりたいと思っております。


 それから、志摩町救急、24時間救急ですか。意外な答弁でしたので、私、救急医療体制の中の救急搬送体制の部分でお伺いしたかったんですけれども、これは志摩町の部分は何の心配もないということになりました。


 もう一つ心配なことは、市内で子供が産めなくなるという状況になってしまいまして、これはやはりお産に関しては伊勢に向けての救急搬送体制の機会が相当増えるのではないかという部分で、今後、救急搬送体制につきましても十分検討していただいて、命の保障ができるような体制に持っていっていただきたいと思っております。


 時間も余りありませんが、まあ今後、医師の確保、県立病院との連携を考慮に入れて、入れたそういう中・長期のビジョンの明確化、そのときそのときで施策を小出しにするのではなく、長期的なビジョンに立った計画を市民の皆さんに示していっていただきたいと思います。


 続きまして、今後の志摩地域の健康づくり施策についてお伺いいたしたいと思います。


 人の一生で何が一番幸せかというと、それはいかに心身ともに健康で一生を送ることができるかに尽きると思います。


 個人の健康は、その人個人個人の責任であると言えるかもしれませんが、行政の責任において、市は健康づくりの具体的な行動計画、はつらつ志摩プラン、はつらつ健康プラン志摩21を策定し、子供から高齢者まで生涯を通じた健康づくりの支援をすると基本計画で挙げております。


 国では、今回の医療制度構造改革により、20年度から40歳以上の生活習慣病対策として、国保部門のハイリスクアプローチと衛生部門が担当するポピュレーションアプローチの連携による施策を打ち出しております。


 高齢者の寝たきり予防に対する施策、また社会問題となっている子供たちへの虐待の防止、乳幼児健康診査による発達障害の早期発見と子育てに不安を持っている、また子育てのできない母親へのフォロー。健康な方が、ほうっておくと医療のお世話になってしまうという、そのすき間、大変大切な時期だと思われますが、そういう部分に対する役割。また、医療費の削減にもつながる健康づくりという、実に重要な役割をどのように推進していくのか。


 健康づくりを実行していくためには、各町の住民と密着した場にある地区保健センターの役割は、ますます重要になってくると思われます。今の市の福祉施策の状況を見てみますと、合併のデメリットである、何でも中央へ集めていくという施策が目につきます。住民と地区保健センターは、職員、保健師の頑張りもあってとてもよい関係にあります。


 18年度におきましては、総合保健センターの強化の名のもとに、地区保健センター機能を後退させるという結果になってしまいました。住民は、これ以上の後退は望んでおりません。基本計画にも地域に密着したサービス提供の場である地区保健センターと総合保健センターの連携が重要であるとしています。住民の立場に立った、中央ばかりでなく末端の住民の部分、そのあたりを十分に考慮した福祉、それから健康づくり、医療の施策の推進を望みたいと思いますが、市長、時間も余りありませんので、簡潔な答弁をお願いします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 先ほどの診療所の部分でございますけども、機能を集約化して、決して超高度なものをやるとかっていうことでもありませんし、また24時間ERのような救急体制をボンということでもなくて、それは医師住宅を併設することによって、安心感をその地域の方々に今までと同じような安心感を持っていただくということで、住宅を併設しておるという意味合いがあるということで、その辺はご理解をいただきたいというふうに思っております。


 また、健康づくりの部分についても、まさしくご指摘のとおりでございまして、この地域の高齢化率も27%まで来ているということです。やはり、高齢者の皆さんがふえてくると、どうしても疾病率が高まってくる。慢性的な病気にかかる確率も高まってくるということですから、やっぱり健康づくりというものが非常にこれから大事になってくるということでございます。したがいまして、予防を重視としたような具体的なプログラムづくりというようなこと、あるいは各保健センターを拠点とした健康づくり事業を推進していくということは、ほんとに大事なことでありますので、そういったことを通じて全体的な健康づくりとともに医療費の抑制をしていく。また、健康寿命を伸ばしていくということを今後もしっかり考えながら、実際の行動に移していくということでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 畑議員。


○23番(畑 美津子) 医療体制につきましては、今後の推移を十分と見てまいりたいと思っておりますので。


 それから、健康づくりの部分なんですが、質問内容の地区の保健センターあたりですね。このあたりは、やはり各町とも本当にここを拠点として健康づくりには、随分と努力しておられますし、そういう施策によってこれまで例えば磯部町あたりでは十分な効果も上がってまいりました。もう一度、その部分を何でも中央に集めてしまうのではなく、十分、地区の住民の気持ちを酌んだ施策を今後やっていただけるのかという部分で、もう一度、お答えいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) それぞれの地区の保健センターというふうなことで、中央へというふうなお話もございますが、現段階でもそれぞれの地区での活動というふうな部分と、限られた人的な資源の中でそれぞれ、より効率的な健康づくりというようなことも含めて今いろんな検討もさせていただいておりますし、従来、18年度については一部取り組み方法等も変えてきておるというのも事実でございます。


 決して、1カ所に集約化するというふうなことじゃなくて、それぞれの地域でより特徴ある健康づくりがなされてきておりますので、それらも含めて今後のあり方というようなことについては、より精査をさせていただくことが必要かなと。


 また、充実もさせていただくことも必要だというふうに思っております。


 19年度につきましては、国保事業の中で事業取り組みもさせていただき、また20年度からは新たな取り組みというふうなことが始まります。これらも含めながら、従来の保健センターの機能というふうなこと、それぞれの年齢層、また世代間での取り組みについても本来の保健センターの機能をより充実していくということは、ある意味医療費の軽減というふうなことも含めて大変大切なことだというふうに思っておりますので、1カ所集約ということじゃなくて、もちろん集約をする部分と、それから地域での活動というふうなことを組み合わせながら健康づくりに取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 畑議員、まとめてください。


○23番(畑 美津子) 合併して2年、住民からは「合併して何もいいことがない。」というお話ばっかり伺います。財政的にも地区の支所の予算、住民に密着した部分を切って、ほんとに老健施設は公設でやらなければならなかったのでしょうか。庁舎は30億円、もっとかけてする必要が本当にあったのでしょうかというふうなお話も随分と出ております。これ以上、住民に密着した部分の予算を切り捨てる。例えば、職員に関してもどんどん大事な部分の職員が希望退職されているというふうな部分で、根本的に市の運営の方法を考えていかないと、住民が怒るのではないでしょうか。住民が怒ると怖いと思いますので、今後十分検討していっていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、畑 美津子議員の一般質問を終わります。


 次に、6番廣岡安吉議員、登壇してださい。


               (6番 廣岡安吉 登壇)


○6番(廣岡安吉) おはようございます。


 私からは、議長のお許しを得まして三つの質問を用意してありますので、お願いしたいと思います。


 一つ目は、現在、志摩町内に建設中の志摩市介護老人保健施設(以後老健と言いますが)に関して。それから二つ目は、先月実行されました「志摩びとの会」に関して。そして三つ目に、公益通報者保護法についてであります。


 まず、老健につきましては、さきの9月議会におきましても私ども会派清明会から森本雅太議員が支出総額について聞いております。また、畑 美津子代表からは老健の運営について伺ってきたところでありますが、それに基づいて私が現在までの進捗状況を聞くべく11月28日に質問内容を提出いたしました。


 そして、本定例会で具体的に質問する旨の通告書を提出した後の12月1日に全員協議会、全協で部長より指定管理者として自治大学の地域医療振興協会に委託をしたい旨の説明があったわけですが、ご存じのように全協は議員26名に対する説明でありまして、市民の方、一人でも多く知ってもらうというために再度、ここで一般質問に上げさせていただきました。そのことによって、多少質問内容が前後したり、一部変更があるかと思いますことをご承知おきください。


 老健施設は病院経営と違いまして、収益性の高い事業でございます。先ほど、市長の説明でも黒字化というような言葉も出ましたけども、その事業を自治医大グループに託すということは、老健施設、そして市立病院、診療所の地域医療を含めた何か考えがあるものと、こういうふうに私は感じたわけですが、市長はどのような構想を描いておられるのか、所見を伺いたいと思います。


 そのほか、委託条件、産廃、それ以降の質問につきましては自席で行いたいと思います。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 廣岡議員の一般質問にお答えをいたします。


 議員よりご質問いただいた志摩市介護老人保健施設について答弁をいたします。


 この介護老人保健施設についてということでございますが、これまでにも説明をさせていただいてきておりますけれども、平成16年4月8日付で志摩地域公立医療機関交流協議会から志摩地域のおける医療供給体制及び福祉施設のあり方というのが提言をされたということでございます。


 また、平成16年7月には、旧志摩町から片田地内にユニット型定員100名の介護老人保健施設整備計画書が三重県に提出をされておったということであります。


 また、合併後には、志摩市医療福祉体制推進協議会において、各種検討協議が進められまして、平成17年5月26日には志摩地域の医療福祉体制についてということで答申がなされたということでございます。


 このような状況の中で介護老人保健施設の運営ということにつきましては、常設の医師確保が必須要件であるということ、それから看護師を初めとする医療スタッフの充足も必要であるということであります。


 また、診療所の設置についても同様であるということでございます。


 さらには、既存の市立病院並びに浜島診療所においても従来より慢性的に医療のスタッフが不足をしておるという現状があるということでございます。


 このような志摩市の現状を考える中で、医療・保健・福祉の連携を図る包括的な体制を整えるということが志摩市民にとっての安全で安心な暮らしを確保していく、担保するということにつながるということで、介護老人保健施設と診療所への医師拡充等に継続をして対処できることを目的に地域医療や僻地を中心とした地域保健医療の調査研究、また地域医学知識の啓発と普及を行うことを目的に設立された社団法人地域医療振興協会を指定管理者として協議を進めさせていただくことといたしたということでございます。


 今後、詳細について具体的な協議を進めながら、双方が合意できれば3月議会に指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条に基づく議案を提出をさせていただきたいと考えております。


 なお、介護老人保健施設の完成時期ということでございますが、建築工事を9月に発注をし、そして来年7月末の完成に向けて工事を進めておりまして、このことは6月の定例議会でもご報告をさせていただいております。


 以上、お尋ねの件について壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 廣岡議員。


○6番(廣岡安吉) それでは、詳細について伺っていきたいと思います。


 公設民営ということで、民間が運営するのであれば家賃が要るのではないですか。それと、借入金の返済内容ですね。そして、固定資産税は幾らで、どちらが負担をされるのか。それから、差し当たっては出ないと思われますが、何年後かに出る修繕費についての負担、この点について、まず聞いておきます。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) それぞれ細部の内容にというふうなことでご質問をいただきました。


 まず1点目、公設民営というふうな形の中でそれぞれ老健施設等については、既に民営で設置され、運営をされておるというふうな施設もございます。ある意味、公設民営と民営との違いというふうなことについては、地域での連携というふうなところについては、それぞれ異なっておるかというふうに思っております。


 それから、ご質問の固定資産税というふうなことでございますが、当然、市有の建築物につきましては課税することができないものというふうなことになっておりますし、また民間の社会福祉法人等が運営する施設につきましてもその用途、また運営される形態等も含めて非課税というふうなことでございますし、市内の施設につきましても非課税の施設というのはたくさんございます。整備中の老健施設についても、この施設の中に当てはまるというふうなことでございます。


 借入金というふうなことで申しますと、一般的に現段階で予定をしておる事業費等からいたしますと、償還金が発生しますのは年間8,300万円ほどの費用になろうかと思います。これも今、利率の変動というふうなこともございますので、少し数値が変わってくる可能性もあるというふうに考えております。


 それから、市長から申し上げましたように、この手の施設、もちろん民営で運営をされておりまして、従来6年間、介護保険制度の中で6年という経過がございます。この段階、初期の段階ではある意味、それぞれの施設の内容が徐々に変わってきたというふうなことも非常に大きな要因でしょうし、介護保険の報酬そのものも徐々に非常に厳しい状況が出てきたというのも事実だというふうに認識をしております。現段階の施設運営というふうなことを見ましても、老健施設等、また一部ホテル経費的な部分が個人負担というふうなことも含めて出てきた中で充足率が少し下がってきておるというのも事実かなというふうに思っております。これらも含めて、またユニット型というふうな形に変わってきたというふうなことも含めますと、人員が従来の基準でなかなか運営がしづらいというふうなこともお聞きもしております。今後、特にそういうふうなことも含めながら100床がほんとに個室ユニットという形での運営というのは、ある意味、ここへ来て新たに始まった状態というふうなこともございまして、従来型での考え方はなかなか難しいなというふうには考えております。


○議長(杉木弘明) 廣岡議員。


○6番(廣岡安吉) と言われますと、借入金が今、年間8,300万円と。だから、固定資産税は公のものであるから非課税とするということですね。家賃も今言われたように、個室ユニット型ということと、状況が、前からの状況が変わってきたということで入らないんだという説明でいいですね。


 じゃあ、簡単にわかりやすく言いますと建物は市が建てて、借金はもちろんさっき言ったように返していくわけですが、家賃も入らないといったときに、先ほどから言っている老健というのは収益性の高い事業でありますから、黒字が出たときに、その利益は業者が持っていくんだと、こういう解釈でいいですか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 先ほども申し上げましたように、従来のような形での利益というふうなことは、なかなか難しいというふうには考えております。現状、ここの条件を今から詰めさせていただくというふうに申し上げてまいっております。そういうふうなことも含めて詰めさせていただく必要があると思いますが、議会の皆さん方も先に同様の施設について視察もされておるというふうなことは認識しております。それぞれの施設の運営状況というふうなことを見ましても、ある意味、診療所との全体的な収支のバランスというふうな中で位置づけがされておるというのも事実であるというふうに思っております。


 現実に、既に見せていただいた施設等についても、そのような位置づけの中でトータル的な地域での医療と福祉の連携をした運営をしていただくというふうなことが最も大きな目的というふうになっておるという状況については、私どもも認識をしております。


○議長(杉木弘明) 廣岡議員。


○6番(廣岡安吉) それでは伺いますが、この協会に託す条件として、市立病院や診療所、それから医師の確保も含めた地域医療に取り組んでもらうという契約の条件というものは入ってますか、入れるんですか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 今申し上げましたように、それぞれの条件は現段階で決定しておるわけでもございませんし、個々の条件について具体的に協議をしておる状況でもございません。


 市長から申し上げましたように、ある意味、協議を始めさせていただくというふうなことの中で全員協議会でご報告を申し上げたということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 廣岡議員。


○6番(廣岡安吉) それでは市長、三重県内で今、新規の老健施設10カ所あるわけですね。そのうちの9カ所は民設民営なんです。1カ所だけ、志摩市だけがどうして公設民営になったんですか、このわけはどういうことですか。いきさつ等があれば言ってください。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) このことについては、先ほどの答弁でもお答えさせていただいたつもりでございますけれども、合併協議会、あるいは合併前の旧志摩町から介護老人保健施設の申請という形で始まっておるということでございます。


 その中で先ほど申し上げた志摩地域の医療と福祉体制の推進協議会等の中でも議論されてきたということで、現在、高齢化も志摩市の中でも進んでおるということで、先ほど27%というふうな話をさせていただきましたですけども、現在も特別養護老人ホームにおいては約500人ぐらいの方々の待機があるというようなことも含めて、高齢者の皆さんの介護の施設サービスの部分については、その充足を図っていく必要があるということも含めた中で進めておるということでございます。


 ただ、そういった中で検討していく中で、より介護報酬も含めていろいろ改定されている中で経営的に厳しくなってきている部分もあるということで、決められた例えば公設ということについて、公設公営でいくというのが果たして一番いい方法なのかということを検討してきたということでありまして、その中で公設民営という形の中でこれからの運営体制について、あるいは福祉の体制について検討を加えていき、より経費が削減できる形ということを議論してきた結果だということでございます。


 そして、その上で先ほども申し上げたように老健と単に介護老人保健施設をつくるということだけではなくて、この地域で医療と福祉を連携をさせていく、連動をさせて包括的にサービスを提供することによって、将来にわたって医師の確保もできて、そして介護の体制もできるということを目指すということなわけですね。ですから、その体制について協会と今、いろんな話をしているということについては、特に医療と福祉、地域医療と福祉を包括的に行うことで地域医療を目指す医師も確保できる可能性が高くなる。加えて、研修医も集まる可能性が高くなるというようなことを含めて、こういった形が一番ベストではないかということで進めておるということでございます。


 その上で、財政的な志摩市の赤字負担、この2年間でも7億円ぐらいを投じておりますけれども、医療の部分について、病院の部分について投じておりますけども、そういった部分も解消していこうということで、この大きくは三つぐらいの眼目があるということで今、進めておるということでございます。


○議長(杉木弘明) 廣岡議員。


○6番(廣岡安吉) 老健と市立病院、そして診療所の医師確保が容易である自治医大グループ、自治医療振興協会に委託して市の福祉、医療に取り組んでいくんだと、こう理解していいですね。


 そのようにこれからの志摩市のために、医療福祉のために全力で頑張っていただきますよう期待いたします。


 次に、産業廃棄物、産廃についてですが、用地購入時に調査確認したとは思いますが、どのような調査をされましたか、また調査は適正であったのかを市長にお伺いします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) この点につきましても、12月1日の全員協議会の中でも少し触れさせていただいたところでございます。用地の購入というふうなことにつきましては、この土地が従来、旧志摩町の町有地に隣接しておったというようなことで当初の事業計画の中で位置づけがされておりましたが、町有地の中だけでこの施設が設置できないと。また地形的なもの、それから橋梁に与える影響というふうなことも非常に大きいという中で位置を少しずらしたというようなことで、民地の購入というふうなことに至っておることにつきましては、皆さんご承知のとおりだと思います。


 この土地につきましては、事業者が所有をしており、また、その事業者の破産に伴いまして競売というふうな手続がなされ、市内の法人が取得をしたという経過がございます。この土地については事前に不動産鑑定等も入れまして、それぞれ現状の過去の航空写真等をもとに判断をしていただき、鑑定評価のもとに用地を購入させていただいたというふうなことでございます。現地を掘って調査をしたかというふうなことにつきましては、当然、あの土地の購入をするときにそこまで可能なのかどうかというふうなことになってまいりますので、現段階では適正な判断をされて用地の価格についても決定はされたというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 廣岡議員。


○6番(廣岡安吉) いずれにしましても工事が始まって、今になって産廃が出るということはおかしなことでありまして、調査が今言うた説明で航空写真その他でも、すべて適切であったという表現で受けとめられるんですけども、志摩町の住民の方とか、ある程度知った人に聞きますと、いや、あそこはそういう産廃的なものを入れたこともあるというか、そういうところだというふうな話も聞きました。


 で、じゃあ今の段階でそこまで来てますから、それでこのときの産廃の費用ですけど、幾らかかって、どちらが、どこが負担をしたのですか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 議員、今、産廃というふうな位置づけでおっしゃられておりますが、新聞報道等でもありましたように、建設廃材というふうに私どもとしては認識をしております。


 産業廃棄物につきましては、それぞれの法律の改正の経過がございまして、平成9年以降については一定のと言いましょうか、あらゆる数値の部分について産業廃棄物というふうな位置づけがございますが、それ以前についてはそれぞれ、もう一つ申し上げれば52年以前については、ある意味、産業廃棄物という観念そのものが全然違っておったというふうなことでですね、従来から、農地、山林等の埋め立て等についても建築廃材を利用して埋めておったというようなことは議員もご承知のとおりかというふうに思います。


 まあ、そういうことも含めてですね、今回出てまいりましたコンクリート、それから一部コンクリートに附随したアスファルトというふうなものがございますが、コンクリート塊が55.32立方メートル、アスファルト塊が6.84立方メートルというふうなことでございます。


 ただ、建築廃材については現状は産業廃棄物という位置づけになりますので、現状の法律に沿って私どもは処理をするというふうなことは、県との現地での指導もいただきながら取り組んでまいっております。この数値が決定しましたのが12月の初めごろに粉砕処理、再利用をするための粉砕処理がなされて数値が決定をしております。現段階で金額的なものというふうなことで申し上げると確定はしておりません。もちろん、この辺については数値が決定をし、設計士さんと単価的な部分についても調査をしていただきながら決定する必要があるというふうに思っておりまして、おおよそ諸経費等を入れても50万円までの費用であろうというふうには推定をしております。この金額につきましては、もちろん法的な位置づけも含めて元の所有者の方に負担いただくことができるのかどうかというふうなことも含めた検討を弁護士等ともさせていただきながら、適正に処理をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 廣岡議員。


○6番(廣岡安吉) その契約の段階でですね、土地購入時のですね、購入時のときに例えば今現在で言うところの産廃ですけども、そういったものが出たときには費用の負担なりとか、そういった話、契約というものはなかったということになりますか。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) もともと、この土地の経過については先ほど申し上げたとおりです。競売という手続の中で落札されて、所有者が変わってきたというふうなこともあって、どの段階で現地の状況、また過去の航空写真の状況からいっても、もちろん埋め立てた部分というふうなことはもちろんあろうかと思いますが、そこにそういうものが廃棄されておったというふうなことで考えておりませんので、具体的にもしもそうおっしゃられるようなことについて契約条項の中にはございません。


 まあ、一般的に言う瑕疵担保というふうなことについては、記載をされておるというふうなことでございます。


○議長(杉木弘明) 廣岡議員。


○6番(廣岡安吉) 競売で買われた人というのは、今の売り主さんですけどね。その人は、もちろん前のことは知ってるか知らないかは別としても、こちら、市サイドとしては売り主があって買ったわけですよ。競売で市が買ったのとは違うんですね。売り主から、第三者の売り主さんがいて、その人から市が購入したわけです。その時点でこういったことの契約時に、購入時に、もし産廃が出たときには費用は負担としてくださいよというような条件はなかったのかということです。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 今も申し上げましたように、ここに産廃が、建築廃材も含めた産廃が埋まっておるというふうなことは過去の航空写真等からいっても判断ができないといいましょうか、現状としては良質土で埋まっておるというふうな判断でございますので、産業廃棄物があるないというふうなことが契約条項の中にうたってあるかと言われれば、うたってございません。


○議長(杉木弘明) 廣岡議員。


○6番(廣岡安吉) では、そのうたってないということですが、まだその廃棄物といいますか、建築廃材の処理した費用に対しては金額的に確定していないということでしたので、ずっと、もうそれがわかっているものと思っていましたので、私もちょっと違う、質問内容を変えていかないといけないんですが、いずれにいたしましても市長、今後こういう用地の購入に際しては同じ轍を踏むことのないように十分注意していただきたいと、こういうふうに思います。


 では、次の質問に入ります。


 志摩びとの会についてですが、通告書を出してありますので会員の名簿、その他年間諸経費、今後の企画など答弁をいただいて再質問をしたいと思っています。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) それでは、志摩びとの会について答弁をさせていただきます。


 現在、志摩びとの会に登録されている方は、12月1日現在でございますが、会員136人でございまして、そのうち志摩市出身者が81名、志摩市出身でない、いわゆる応援会員が55人。それで、住所区分では、首都圏の地域で68人、中部関西圏で27人、県内32人、外国を含むその他地域が9人となっております。


 また、そのうち各分野で活躍をされている、いわゆる著名人につきましては、大石 静さんなども会員となっていただいております。


 それで、ご質問の会員の名簿は公表するのかということでございますが、名簿には住所、氏名だけでなく、勤務先や電話番号などの個人情報が含まれております。したがいまして、今のところ公表することは考えておりません。しかしながら、既にご紹介いただきました方や、これからご紹介を考えている方が入会しているか確認したいという場合には、個々に対応をさせていただきたいと考えております。


 また、全国的に知名度のある著名人の会員の方の中からは、ご本人の同意、承諾もいただいた上で、その志摩びとの会のPRや今後の事業展開でお名前を使わせていただくことは考えております。


 次に、年間の諸費用についてのお尋ねですが、本年度に関しましては総額200万円の予算となっております。


 内容としましては、11月の28日に東京で開催しました設立記念交流会の会場を借上料、それから志摩市からの参加者の移動用にバスの借上料、そして観光協会に志摩の食材の調達や交流会の運営委託料、その他旅費や会報の印刷費等の会の運営経費となっております。


 今回の交流会ですが、参加者から参加費3,000円を負担いただいております。志摩市から会員との交流のために参加をしていただきました観光協会などの皆さんからは、参加費だけでなく移動中の弁当代とか宿泊代等につきましても自己負担でお願いをしております。


 次に、今後の企画を具体的にということでございますが、まずは定期的な会報の発行を行っていきます。志摩市の情報を会員の皆さんに共有していただき、会員からの志摩市に対する思いや提言のようなものを掲載することも考えております。


 また、観光協会とも連携いたしまして、これからご相談させてもらうわけですが、会報にクーポン券や割引券などのそういったような特典をつけていきたいなとも考えております。そして、会員を通じまして全国世界中に志摩市をPRしていきまして、志摩市に関心を持ってもらう人口を増やすことで観光の誘致にもつなげていきたいと考えております。


 また、会員には、いろいろな分野でご活躍されている方がおります。その方々のご協力を得まして、例えば学校教育や生涯教育でご指導をいただくことができないかとか、地域間の交流へつなぐことができないかなど、志摩市の活性につなげたいと考えております。中には、会員の方が設立された基金によりまして、子供たちの海外派遣などの国際的な交流も実現をしております。


 次に、地域イントラを活用し、入会ウェブ登録システムの導入や会員相互の交流が行えるようなオリジナルホームページを立ち上げたいとも考えております。


 この会を長く続けていくためにも、またより内容のあるものとするためにも少ない経費で最大の効果を出すことを基本に考えております。例えば、会報の発行やホームページの運営以外の事業は、会員の実費で賄う方向でも検討していきたいなと考えております。


 そして、会員から寄せられましたご意見や提言は、例え行政への批判であっても提案性があれば意義のあるものと考えまして、行政の各部署で共有し、今後の行政に生かしていかなければならないと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 廣岡議員。


○6番(廣岡安吉) それでは、新聞の発表によりますところの会員56名でしたか、志摩市関係者53名でしたか。この、地元から交流会に参加したメンバーの内訳と目的について、答弁ください。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 志摩市からこの日にご協力をいただいたメンバーということでございますが、観光協会の方から7名、それから商工会から6名、そして国際交流協会から3名、青年会議所の皆さんから3名、そして市議会からは議長さんを初め5名。それから、市役所は市長以下13名で対応しまして、合計37名となっております。


 今回の志摩びとの会の設立の記念交流ということでございましたので、地元の皆さんとの交流も深めて将来の地元の連携をとっていただこうというねらいで参加をしてもらいました。先ほど言いましたように、自己負担もお願いして協力を得ました。これに市の方から13名の市職員につきましては、この事業を企画部と観光戦略室、それから市長公室の3部署で連携をして取り組みをいたしました。


 当日、会場の方の準備、いろいろ看板とかのぼりとか、いろんな志摩市の雰囲気をかもしだす、そのような会場づくりもしたいということで準備に職員が必要でありましたし、また初めてのことですので受付の方もきちんとした人数で対応したいと。


 それから、当然、会場案内とか、それから司会もうちの3部署の職員若手2人でスピーディに担当してもらったんですが、そういう司会者、それからその当日の取材、そういう取材班とか、いろいろ役割分担を決めまして交流会を円滑に進めるために参加をしております。以上でございます。


○議長(杉木弘明) 廣岡議員。


○6番(廣岡安吉) 先ほどもう一つ言うのを忘れました。予算の執行状況についても聞きたかったんですが、それから先にお願いします。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) それから、ちょっと先ほどの答弁、漏れました。先ほど申し上げましたメンバーを合計します37名となります。このほかに磯部の恵利原の早餅つきの皆様に17名の参加をいただいております。これにつきましては、志摩の伝統文化にも会員の皆さんに触れていただきたいなということで、恵利原の早餅つき保存会の皆様にご協力を願っております。それを加えますと全部で54名ということでございます。


 それから、現在の予算の執行状況でございますが、志摩びとの会予算全体で200万円。現在の予算執行額は154万6,176円となっております。予算の残は、45万3,824円ということで、今後、会報の発行を年度内にもう1回発行したいと考えておりますし、会員証の印刷費、それから会報の郵送料等に使っていきたいと考えております。


 先ほど、早餅つきにつきましては、これはうちの市民交流推進費の予算の中で賄っております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 廣岡議員。


○6番(廣岡安吉) 今回は、先ほどの部長の答弁の中で学校教育と、会員の方が学校教育や生涯学習などで指導に当たっていただくというような文面がありましたが、こういうことは大変意義のあることですので、予算の割には効果がすぐ出るものではないかという、極端な話が来年度にわたって、ある分野の先生方に来ていただいて講演なり学習に当たってもらうと、こういうふうな効果が来年度すぐに出るという、こういうものと考えていいですね。


 ですから、もしそういうふうな持っていき方であるんであれば、大いに意義がありますので大変進めていただきたいとは思うんですが、そこはどうですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 議員ご指摘のように、この会員の方々の中には、さまざまな職種で、あるいは分野で活躍されている方々がたくさん見えるということでございます。先ほども答弁の中でございましたけれども、個人の篤志でもって、その子供たちの南カリフォルニアと志摩地域の子供たちの交流のためにということで10年間にわたって、その費用を基金として既に出していただいている方もいるということでございまして、来年度はこのことでこちらからアメリカ、アメリカからこちらへということの交流がスタートできるというようなこともあるということですね。


 加えまして、大石 静さんというお名前があったわけですけれども、志摩市出身で映画のプロデューサーをやってる方々、映画づくりをやってる方々というのが大王町地区の方、志摩町地区の方も含めて2人いらっしゃいます。第一線で活躍をされている方ですね。ですから、そういった形で、今、中学校でも情操教育の中で映画づくりとか、あるいはビデオの作品づくりといったようなこと、あるいはシナリオライターを、シナリオづくりをして映像をつくってみようということもやっておるようでございますけども、こういった分野でのいろんなご指導をいただいたりというようなことであるとか、さまざまな分野でほんとにご協力をいただけるというふうに思います。


 また、PRの部分でご活躍されている方々も地元のためにということで退職後、そういったこともやらせていただいたらどうだろうかというようなご提言もいただいておりますので、そういう部分も含めて今後志摩市出身の方々、ゆかりのある方々にご協力をいただきながら、この志摩市のまちづくりを進めていきたいと。あるいは、先ほどご指摘の生涯学習等にもご協力を願いたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 廣岡議員。


○6番(廣岡安吉) そういうふうに効果的で成果の上がるものについては、予算云々ということはこれからも考えていかなければならないとは思っておりますが、しかし何と言いますか、名簿が公表できないというところですね。会員は136人ありますという報告でしたけれども、そして出席者が五十何名でしたか、会員の、書類によれば55名ということなんですが、これでいくとじゃあ本当に会員さんは136人なのかと、信憑性に欠けるのではないかというところもあるんですね。名前もわからなければ、どういう仕事の人なのかもわからないというところがあるんですね。


 そこらで、まあ200万円の予算をつけたわけですけども、その辺がもう少し、もっと知りたいというところでありまして、市長に伺いますけども、じゃあこの志摩びとの会を発足するというのは、ほんとに必要だったんですか。それも、ことしにやらなければいけなかったもんなんですか、そこのところを市長のお気持ちを聞いておきます。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 名簿の公表ということについては、先ほども答弁はしたわけでございますけども、個人情報の関係のことが今、非常にありまして、つまびらかな部分まで電話番号等も含めて出すということについては、いろいろ差しさわりがある部分があるというふうには思っております。


 ただ、しかし本人のご承諾が得られて、あるいは事務所等のそういった連絡先があるということでご承諾いただいた分については会員の拡大であるとか、あるいはより志摩びとの会というものを認知をしていただくという観点から、できる部分も私はあるのではないかなというふうには思っております。


 ですから、要はケース・バイ・ケースであったりとか、あるいはその目的によるところが多いのではないかなというふうに思っております。


 もう一つご質問いただいた中で、じゃあ志摩びとの会はということでお尋ねをいただいたわけですけれども、旧町においても町人会が組織をされておったりとか、あるいは各高校で東京にその支部があったりとかいうような形で活動がされておるということでございまして、旧町のそういった組織の方々からも合併後、志摩市としての全体のそういった会があればいいなというふうな話も承っておったというようなことでございます。


 加えてですね、首都圏での情報発信ということを考えていく上で非常にこういった人脈的な部分は非常に有効であるというような観点から一日も早く、こういう体制を、あるいは協力体制をつくっていきたいという、その考えの中から今回実施をさせていただいたということでございます。


 先ほども申し上げたように、既に例えばプロ野球でご活躍の志摩市出身の方もおりますし、あるいはバレーボールでご活躍の方々も入会していただいておるわけですから、オール志摩で今後の志摩市のまちづくりをやっていくというようなことが大事だということで取り組みを行っておるということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 廣岡議員。


○6番(廣岡安吉) こういう先ほど言いましたように、費用対効果がすぐに出るというものに関しては、やれるものとやれないものを選択して進めていっていただけたらと思います。来年の予算については、またどれだけのものが出てくるかを見て、我々も判断したいなと、こういうふうに思います。


 続きまして、3問目の公益通報者保護法に関して、これは通告書を出してありますので答弁をいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 公益通報についてのご質問にお答えをいたします。


 近年、国民生活の安心・安全を損なうような企業の不祥事として自動車メーカーのリコール隠しや食品取扱業者の期限切れ食材の使用等、メーカーなどの事業者の法令違反行為が相次いで明らかになりました。これら事業者の違反行為の多くは、国民からの指摘よりも、むしろ事業者内部の関係者等からの通報を契機として明らかにされるケースが多くあります。


 これまで、このような通報については、その通報内容や通報手段が明確でなく、さらに通報した本人が事業主から不利益な処分を受けた場合、その不利益処分から保護される明確な規定はありませんでした。公益のために通報を行ったことを理由に労働者が解雇・減給・降格・配置転換などの不利益な取り扱いを受けることのないよう、通報者を保護するとともに事業者には国民の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護等に係る法令遵守を確保することが公益通報者保護法の制定された目的であります。


 公益通報者保護法につきましては、平成16年6月14日に制定し、本年4月1日から施行されております。


 公益通報とは、労働者が不正の目的でなく事業所内部で一定の犯罪行為や法令違反行為が生じ、または生じようとしている事実について通報することを指します。


 通報先は三つ規定されておりまして、一つ目はその事業所内部、二つ目は市役所等の行政機関、三つ目はマスコミ等の事業者外部の3種類でございます。


 また、公益通報をする場合は、これらのいずれの部署にも通報することができますが、通報する際には、それぞれ通報先により要件が異なっております。


 まず、自分が勤務する事業所に通報する場合の要件でございますけれども、法令違反が生じた、または生じる可能性があると思っただけで要件を満たすことになりまして、要するに不正目的でないことが条件ですが、思っただけで確たる証拠は必要ではございません。


 二つ目は、市役所等の行政機関に通報する場合の要件でございますけれども、この場合には不正の目的で行われた通報でないこと、及び通報内容が真実である。内部資料等の物的証拠があるということが必要でございます。


 三つ目がその他事業者外部でありまして、事業者外部とは新聞・テレビ局等の報道機関や消費者団体などが考えられますけれども、この通報要件は前段二つの通報先に対する要件に加え、次の要件の一つが該当しなければなりません。主として、公益通報することで事業者内部から不利益を受ける可能性が極めて高い、あるいは証拠隠滅される恐れがあるか。または身体に危害を加えられる危険があるなどの内部での不正行為や犯罪行為が助長される要因があるときが当てはまります。


 このように事業者外部に通報する場合には、より慎重に対処することが規定されており、通報者の勘違いで誤った報道により、その事業者が致命的な損害をこうむることになる恐れがありまして、逆にそれを防ぐことが必要となりますので、通報に当たっては他人の正当な利益・名誉・信用・プライバシーを侵害しないように配慮することが必要でございます。


 以上の公益通報に関する要件のほか、事業者に対しましては国民の生命・身体・財産等にかかわる法令を遵守した経営を行うことが公益通報者保護法の趣旨となっております。この法に基づきまして、各地方自治体では自治体内部の職員からの通報に対するものと外部の労働者から行政機関として自治体が受ける通報に対するものの二つのマニュアルを制定することが必要となります。志摩市といたしましても公益通報システムの受け皿としてマニュアル整備を行うことで検討を進めており、要綱等の整備の準備を進めてきておりますけれど、これとあわせまして市役所内部につきましては各種の事務事業におけるコンプライアンスの重要性や危機管理意識の向上をより一層図ることも必要でございますし、職員研修などを通じまして周知をしていきたいというふうに考えております。


 また、外部の市民を初めとした市内の事業者の方々対しましては同じく広報等の周知を図ることで法の趣旨の理解を深めていただく必要もあると考えております。


 ちにみに、県内14市の対応につきましては、本年8月までに4市が制定済という状況になっております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 廣岡議員。


○6番(廣岡安吉) この公益通報者保護法条例を制定しては、志摩市も制定してはという質問を出してあったわけですが、今、部長の話で14市のうち4市が既に済んでいると、こういうことですね。これ、私は昨年の12月議会でちょっと言葉は違いますが、ボトムアップというような言葉も使いまして一般質問したこともあるんですが、要するに、わかりやすく言えば内部告発ですよね。


 今、テレビ・新聞で騒がれています50日間で3人もの知事が逮捕されたというようなことも、あれもどちらかといえば、そこのところはこの公益通報者保護法が制定されていたかどうか知りませんが、もしこういうものを使ってするのであれば、大きく言えば防げたようなことにもつながるわけですね。


 まあ、身近なところで言えば職員なり家族なり、例えば自殺の子供なりも含めて、自殺の防止につながったり、倒産がなくなったりとか、一家離散するようなことが防げたりとかいうようなことにつながっていくわけなんですね、この内部、公益通報者を保護するという意味でですね。ですから、ぜひ志摩市においてもこの条例制定を早急に考えていただいて、制定するべきと考えますが、市長にお考えを聞きたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) この公益通報の制度について、先ほども答弁したのは私の考えも含めてということで答弁しておるわけでございますけれども、今日的にこういった形の公益通報というのが有意義な部分があるということも事実ではあるというふうに思います。


 ただし、慎重にいろんなコンプライアンスの部分といいますか、まず法令遵守をしっかり行っていく。そして、風通しのいい組織をつくっていくということも一方において大事だということでございます。ですから、そういったことで全体的にこういった公益通報についてはしっかり検討をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 廣岡議員。


○6番(廣岡安吉) 私の質問は以上ですが、この3点、今回の質問の3点については、ぜひ前向きにお考えいただいて、進めていただきたいと、こういうふうに思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で廣岡安吉議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 暫時休憩します。





               午前10時56分 休憩





               午前11時15分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、10番野名澄代議員。


               (10番 野名澄代 登壇)


○10番(野名澄代) 野名澄代です。よろしくお願いいたします。


 今回は、庁舎建設について、市の健全財政の指針となる中期・長期の財政計画の取り組みについて、支所のあり方についての3点をお伺いいたします。


 壇上においては、庁舎建設についての質問だけをいたします。


 これは、市長の見解をお聞きいたしますので総論で結構です。市長の思いをお伺いしたいと思います。


 庁舎建設に当たり、私は、当初建設ありきで進むのではなく、まず県に志摩庁舎の払い下げを打診し、可能であれば志摩庁舎の改築時に要する事業費と現在進めている新築の事業費を比較検討してから進めていくべきだという意見を述べました。


 ところが、一部の議員の市から県に購入したいと言えば価格が高くなるから、こちらから言わない方がよいといった意見にかき消され、市長から県庁舎の払い下げに関する説明を得ることなく今日に至っております。


 県は、払い下げをするのに自治体の足元を見て価格をつり上げるようなことはしないと思いますが、このことをとりたてて基本設計ができた今、庁舎建設に反対するものではありません。ただ、市民から議会で志摩庁舎を改修するといった議論もなかったのかなと、私はよく問われます。


 しかし、市長から明解な説明をいただいておりませんので、私はこのことに関して答えることができません。そこで、庁舎の建設に着手する前に志摩庁舎の払い下げについて、県から打診はなかったのか、市長から県に打診しなかったのかについてお伺いいたします。


 もう1点は、庁舎に対する市長の考え方をお聞きいたします。


 私の考える庁舎は、地震に耐える強固な建物で、外観は老朽化したときに修理しやすい工夫をし、施設内は市民が利用しやすく、かつ職員が動きやすい動線を考えたフロアとし、全体の構造はでき得る限りシンプルが望ましいと思っております。


 ところが、庁舎の基本設計を拝見したところ、全体に障害者対策、それから障害者対応、そういったもの、それから子供に対する子供連れのお母さん方に対する配慮はなされてはおるものの、エレベーターが東に2基、西に1基あるのにエスカレーターも設置されています。何においても言えることですが、財政が許せば、ないよりあった方が便利かもしれません。が、本当に必要なのか。2階の受水槽ポンプ横の屋上庭園、3階屋根の屋上緑化は、後に維持管理費が必要になることと老朽化したときに雨漏りの原因にもなると思いますが、この部分の必要性と雨漏り対策をどのように検討されたのか。


 6階の展望ロビーについては、同僚議員も指摘されていましたが、円形ということで建設コストが少し高くなると思いますが、その必要性についてもご説明ください。


 今、私が指摘した中の3点の中で具体的なことにつきましては、一問一答方式で自席にてお伺いいたしますので、まずはこの今指摘した部分の総論部分として市長のみに答弁をお願いいたしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 野名議員の一般質問にお答えをいたします。


 野名議員からは、庁舎建設についてということでお尋ねをいただきました。今回、志摩庁舎、三重県の志摩庁舎の払い下げについて県との協議を行ったのかといったようなことについてお尋ねをいただいております。


 この県庁舎の借り入れについてということでございますが、これまでに県の施設管理の担当部局との協議を行い、借り入れについて金額の軽減等のことも協議をいたしましたが、現在借り入れている金額単価というのが原則でありまして、軽減や無償での貸与はないということでございました。


 このことから県庁舎を継続して借り上げる場合と、県庁舎の払い下げを受けた場合の維持管理などの費用を想定をいたしました。


 まず、県庁舎をこのまま継続して借り上げる場合の費用でございますが、例えば現状の1フロアのみの借り入れの場合は年間約1,800万円の賃借料と共益費が必要になるということでございます。さらに、これを2フロアとなりますと、金額的には単純に倍の3,600万円が必要となるということでございます。


 また、この場合も別途現在の県庁舎の改修費用も必要になってくるということでございます。


 また、この県庁舎をすべて譲り受けたとする場合においても県庁舎は4階建てでございまして、約4,300平方メートルという広さになるということでございます。


 今回、市が想定しております庁舎の必要面積ということでございますが、約1万400平米ということになりますので、必要面積から県庁舎の全面積を単純に差し引きをいたしますと、残り6,100平米が必要となるということでございます。


 また、県庁舎を譲り受ける場合、市庁舎として将来的に、永続的に使用していくためには、野名議員ご指摘のように耐震化ということを進めていかなければいけないということになりまして、こういった現在の今、新庁舎の設計の中で免震構造ということで取り組みをしておるわけでございますが、こういった耐震化を考えていくとなると、その場合には約4億3,000万円程度の費用が必要となるというような試算になっております。


 このほかに県庁舎を市庁舎として使用する場合は、昭和60年当時の建築物でありまして、県施設ということで多くの市民の皆さんが来庁する施設ではないため、窓口対応として市民サービス向けにするには不向きな部分があるということで改修費が必要となるということでございます。4階部分の改修実績から2,000万円以上の改修費がかかるものというふうに思われます。


 なお、建設後の経過年数から、近い将来設備機器の大幅な改修も必要となってくるということでございます。


 市としては、現在、県、志摩庁舎に入っております志摩建設事務所でありますけども、あるいは志摩保健所の機能については将来的にこの志摩地域にとっても必要不可欠なものということでございまして、その部分をやはり残していただかなければいけないというようなことで、これも大事な部分だということでございます。この場合でも必要面積の残りの部分を現在の建設予定地に建設をしなければならなくなるということでございます。この場合は、庁舎が2棟となりまして、維持管理費も2棟分が必要となること。


 さらに、2棟での行政運営を行うという分庁方式が存続をしていくということになります。ちなみに、この場合、県は無償での払い下げということがないわけでありますので、取得費が必要となってくるということで、これらのことから必ずしも県庁舎の利用をするということが費用面で有利になるということは一概には言えないものでありまして、今回の庁舎建設において分散をするのではなくて集約を図っていくということが本来の目的でありまして、市民の皆さんの利便性を含めたサービスの向上、またさらに行政組織の集約化ということで組織の合理化と行政運営の効率化を図るということが最良であるというふうに考えまして、今回の建設予定地である県庁舎の西側駐車場にあります市の市有地に市役所機能を集約する計画といたしたということでございます。


 それから、この建設事業ということに当たっては、合併時の新市建設計画に基づいているということで、既にこの新市建設計画の中に必要な額ということで枠取りをしてあるということでございまして、その合併特例債の起債対象経費の95%について借り入れが可能でありまして、起債の償還額、そのうちの70%が後の年度に、後年度に普通交付税として算入されるということになっております。この有利な合併特例債を最大限活用しまして、極力、市の一般財源の負担を軽減するようにいたしておるということでございます。


 総費用ということですが、基本設計による現時点での費用ということになります。概算工事費は、先ほど申し上げた合併協議会等でも枠取りをした本体工事費で30億円としておりまして、消費税等を入れますと31億5,000万円と見積もりを行っております。


 このほかに地質であるとか測量調査、基本設計、実施設計などの委託業務費が約1億2,600万円というふうになっております。


 また、このほかに備品の費用であるとか、あるいは引っ越し費用というものが必要となりますが、備品については極力使用しております机であるとか、いすであるとか、またロッカーといったものなどを利用し、費用を最低限の持ち出しとしたいというふうに考えております。現在の借り上げております県庁舎にあっても、そういった形で備品の旧町時代からのものを引き継ぎながら使用もしておるということでございます。新庁舎に当たっても同じような考え方の中で進めていくということでございます。


 現時点で備品の使用できる範囲の把握ということにまで、全体的な部分にまでは、まだ至っておりませんが、今後使用可能な範囲を把握しながら備品の購入費等についても極力抑えていくということを行ってまいります。あくまでも想定の現在備品の必要な費用ということで約1億5,000万円程度ということを見込んでおりまして、今後でき得る限りそういった費用を抑えていくということを考えていきたいと思っております。


 また、派生する引っ越しの費用ということでございますが、合併時に行った引っ越しの費用などを参考にすると約1,000万円というふうに想定をしております。


 今、述べました工事費であるとか、あるいは設計等の委託の業務、また備品費、引っ越しの費用などの合計で約34億4,000万円程度ということで見込みをしております。なお、これ以外に情報関連の機器類、またデジタル化を現在考えております防災行政無線、それから電話などの移設の費用というものが想定されますが、これらについては現在必要な経費の必要な費用の検討を行っておるということでございます。


 それから、建設コストを抑える検討ということについてでございますけれども、概算工事費の算出に当たってのスタンスというのは、できるだけ廉価で耐久性のあるもので設計を行っていくということを基本的な方針としておりまして、市民サービスであるとか、行政運営をしていく上で必要なものを取り入れて、極力経費を抑えることを念頭に置いております。この経費の削減については、このスタンスに立って設計を行っておるということでございます。


 コストの削減を図るための天井高ということでございますが、他の庁舎の事例も含めまして検討を行ってまいりました。余り低いものにしますと解放感がなく、圧迫感を与えてしまうということですので、一般的には2.7メートルから2.8メートル程度のものを約10センチから20センチかけて、ぎりぎりのところまで2.6メートル程度とすることにしております。


 さらに、仕上げ材料などについては廉価で耐久性のあるものを採用するなどによりまして、大幅なコストの削減ということを行っておりまして、単価的にも非常に厳しい内容ということにしております。


 一方、吹き抜けの空間ということでございますけども、プロポーザル時の設計提案にもありました1階2階にかけて東西方向の吹き抜け空間を空調と維持管理の面も含めて検討を行いまして、設計提案よりも空間を小さく取りまして、実務的な執務空間スペースを確保し、必要最小限の吹き抜けの空間としておるということでございます。


 エスカレーター等についてもご指摘をいただいたわけでございますけれども、県内でエスカレーターを設置している自治体数はということでございますが、県内でもエスカレーターを設置している自治体もあるわけでございますが、今回、庁舎の建設計画を進めていく上でエスカレーターの設置をしている庁舎を把握しておりますけれども、近年建設を行った一定の規模を持った新しい庁舎で県内では二つの自治体が採用しておるということでございます。その中においては、議会でも視察をされた菰野町の庁舎が1、2階を連絡することに設置をしておりました。また、現在建築中の川越町の庁舎においても同様の設置をしておるということでございます。


 近年のバリアフリーやユニバーサルデザインの観点からも設置をされる庁舎がふえておるというふうに考えておりますが、現在、庁舎建設の基本コンセプトの一つである市民が利用しやすい庁舎という観点から、このエスカレーターということについても検討を行ってきたわけでございますけれども、市民の利用を考慮しつつ、反面、コスト削減の観点からも検討を行ったということで、市民の皆さんには今回、庁舎建設についてはワークショップ等でもその必要性についてもご意見をいただいたということでございます。限られた財源の中で行う庁舎建設ですので、全体工事費の縮減もでき得る限り検討し、精査をすると設置費用も多額になるなど、維持管理費も含めて縮減を図る部分として1、2階への連絡部分のエスカレーターを階段ということに変更していくことも必要ではないかという結論を導き出しておるということでございます。これについては、先般、全員協議会でも報告をした部分ということでございます。


 それから、2階、3階の屋上庭園にかかる事業費と年間の維持管理費ですが、年間維持管理費というような部分についてということですが、屋上のこういった緑化については近年、環境面への配慮、また都市部においてはヒートアイランド現象が問題となっている中、積極的にこういったことがなされておるということでございます。


 今回の庁舎整備については、伊勢志摩国立公園内にある志摩市においての庁舎建設における環境配慮の一環、またそういった部分をしっかり形としても示していくというような部分も含めて庁舎周辺の緑化も含めて屋上の緑化というものを行うことにより、そういう姿勢を明らかにしていくということでございます。


 また、周辺の環境改善だけではなくて、建築物の保護効果や人間の心理に及ぼす効果など、さまざまな効果が生じるように配慮をするということでございまして、設置予定場所は1階の屋上ということにしております。


 雨漏りであるとか、あるいは湿気対策については万全の配慮をするということが必要でありまして、せっかく設置してものが雨漏り等の要因になってはいけないということから、その対策方法としては最新の屋上緑化工法などを参考に雨漏りのないよう万全の方策をとっていきたいと考えております。


 都市部においても従来の建物の上に緑化をしていくということがなされておりますので、こういった部分についてはしっかり配慮した上であれば特段の問題は生じないものというふうに認識をしております。


 この事業費ということでございますけども、概算の工事費として算出をしておりますが、面積が約250平米で約600万円程度ということで試算をしております。


 維持管理費ということについては、設計の段階から剪定など維持管理経費のかからない植物の選定であるとか、あるいは常緑樹、大きくならない芝であるとかツタ類、散水用の水については雨水の利用をするなど、極力ランニングコストを低く抑えるよう計画を進めていくということでございます。


 続いて、円形ロビーについてもお尋ねをいただいておりますが、外観上は新しい志摩市の輪を広げていくというデザインとしてシンボル的な部分に位置づけるとともに、外観が平面的になりがちであるため、建設の建物のアクセントとして強調しながら内部の利用形態については周辺の町並みなどを見晴らしながら議会開催時の傍聴者の皆さんを初め、市民の皆さんが庁舎へ来庁した時の休憩でありますとか、また打ち合わせなどが自由にできるものとして考えております。


 また、設置することに対しての事業費ということでございますが、この基本設計による概算工事費では、円形とした窓と一般的な窓との差を単純に対比を行いますと、約200万円程度の増額となるということでございます。


 以上、お尋ねいただいた部分についての答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) 私は具体的なことは自席で聞きますということを申し述べました。市長の総論として、市長はそれについてどう考えているかということをお伺いしたわけですけど、まあそれは置いといて、もうせっかく答弁いただいたわけですから、まず県庁舎の払い下げについて、いろいろ経緯と聞きましたけども、要は庁舎、合併の協議の中でも県の庁舎の払い下げということはある程度出ていたわけですよね。庁舎の払い下げというのも言及されたと思うんですよね。


 私が聞きたいのは、これだけ金が云々かんぬんよりも、まずこの庁舎ですね、庁舎を利用したいと、利用して生かす方法を検討したのかということなんですよ。で、今、市長の話の中で庁舎は4,300平米ですか、そして現在要るのは1万400平米だと。私はね、ものの順序を言うてるんですよ。


 今の庁舎をもし払い下げ、譲り受けるのに幾ら要って、そして例えばですよ、今のその県庁舎の前の駐車場を増築して、そして耐震工事して、それに特例債が使えるのかどうか、そういったことをすべて比較検討してね、そしてこの新築ですよね、今進めている、それと比較検討してこうなんですよと、ものの順序はそこから始めるべきだということで私は指摘しただけなんですよ。


 それで一つ一つそういうことを積み重ねた中で納得して、ここはこうで、こういう理由で、こうだからこうなんですよ。そして今、庁舎建設に入るんですよと、こういうふうな手順を踏んでいただきたいと、そう思ったんです。


 その中で問題点を一つ一つ具体的に協議していく。それを議会に示して、その中で進めていくべきではないかと。あれよあれよと言ってるうちに、いつの間にか、もう庁舎建設に入って、その議論すらもできなかった。ですから、私は市民の皆さんから聞かれても、いえ、実はねと、自分も議員として何とふがいないと思いながら今日に至ったわけですよ。


 ですから、今からものを進めていくときにね、市長、やはりその一足飛びにそう進めるんではなくて、一つ一つの手順を踏みながら、わかりやすく議会にも、そして市民にもわかりやすい形で進めていただきたい。これは、もう済んだ話ですからここで終わりますけども、私はそのように、今後のこともありますから、そういうことを指摘しておきます。


 その次に、建設コストについてですね。天井高2.6メートルですか、私はやっぱり聞いていただいて、評価いたします。一つ一つのことは、やはりこれから熱効率ですよね。そういったものも考えていかなきゃいけない。ですから、天井というのは、天井の低さは広さにもよるし、それから採光にもよりますから、やはりこれだけ地震云々と言ってる中で天井の高さというのは、ある程度の、低くしたということは、私は本当に評価に値すると思っております。ちょっと文句を言おうかなと思ったら、低くしてありましたので、もうあれですけども、やはりそういった一つ一つ削減するための努力を見える形でやっていただきたい。壁や内装、じゅうたん等、すべて質素にするというたぐいのものは、この程度のものは削減策とは言いません。常識的なことです。私は、そのように思います。


 ですから、私は何を言いたいかと言いますと、30億円、概算ですよね、これは。これぐらいの規模のものを建てたい、一体どのくらい要るのであろうかという、これは事業をするときのほんとの大々大々概算ですよ。それから基本設計に入るわけですよね。そして、また実施設計に入ると。ですから、30億円を設定したから、その30億円を全額使わなきゃいけないということではないんですよ、そうでしょう。事業費をつくるために、その30億円、大体30億円要るかなと。じゃあ、これからどこを、どのように建設コストを抑えながら、いいものをつくっていくかと、そういうことを見える形でやっていただきたいと、そのように思うんですよ。


 その中で、私がこの志摩市6万市民、財政も豊かでない、この志摩市において少しぜいたくではないかと。ないより、あった方がいいであろう、何でもそうなんですよ、冒頭でも言いましたように、ないより何でもあった方がいいんですよ。でも、それが財政にどのくらいの負担がかかるのか。年間の維持管理費が100万円、200万円、それの積み重ねが1,000万円になり、2,000万円になるわけなんですよ。そういったことを節約することによって、それが市民の行政サービスに回せるわけですから、そこらあたりを私は細かい口ですから、質素倹約をモットーにしておりますので、そこらあたりを厳しく言わせていただいてるわけなんですけども、まずエスカレーターから指摘させていただきます。


 今、新しく建てるところで、そのエスカレーターが今、はやっているというんですか、庁舎を建てた三重県内の中の川越町。私が言うまでもなく、川越町の財政は豊かですよね。不交付団体ですよね。そうじゃありませんか。そこと志摩市を比べて、どうするんですか。そこと今、県内で2町。知事さんのおられる県庁、県庁にエスカレーターはありましたか、お答えください。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) あらゆるコストの縮減策を考えておるということで、決して合併協議会で出した30億円の枠取りというのも現状の志摩市の姿に照らしておおむね、こういった形で建設をすると、これぐらい費用がかかるであろうという中ではじき出したものであって、ポンと30億円を出したという数字ではないということですから、建設に当たって詳細なことを詰めていくと、おおよそそれぐらいの金額になる、同じような金額になるというのは当然の帰結であるということはご理解をいただきたいというふうに思います。


 その上で、いろんなコストの縮減策というのも指示しながら具体的なものについては取り組んでいるということで、一つは先ほどの天井高の部分ということですよね。熱の、例えば暖房とか冷房の費用ということも含めた中での検討の中で、あるいは耐震度も含めた中で検討して、そういった形を今、進めておるということですし、確かに例えば安かろう悪かろうみたいな部分があって、今日的に環境に配慮した建物をつくっていく、あるいは内装材についても例えば天然素材を使っていくとか、あるいはホルマリンの量が少ないもの、Fゼロとか、そういったものを多く使っていこうとすると、どちらかといえばコストがかかっていくということも事実なわけですね。ですから、そういったことを総合的に見合いをしながら全体的な考え方の中で、しっかり今、整理をしておるということでございます。


 加えて、エスカレーターについては、先ほども申し上げたように、そういった種々の検討の中で今回は階段という形を選択しておるということも先ほど答弁の中でも、また先般の庁舎建設の特別委員会の中でも明らかにさせていただいておるということでございまして、全体的には議員ご指摘のような部分の中で、議員ご指摘のような部分については十分配慮しながら行っておるということですし、何よりも今、庁舎が各部門が分散しておるということで市民の皆さんにもその利便性について非常にご不便もおかけをしておりますし、またその一体感のある組織というような部分の考え方の中でも時間移動が非常にかかったり、職員の移動時間がかかったりとかといったような部分のふぐあいがありまして、そういったことを一刻も早く解消していくという部分も含めた取り組みとして行っておるということでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 暫時休憩します。





               午前11時46分 休憩





               午前11時46分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 再開します。


 野名議員。


○10番(野名澄代) 今、言おうとしたんですけどね、エスカレーターについての説明はありませんでした。その時点で私は、エスカレーターは必要ないという意見を申し述べましたよね、部長。そのときに同僚議員が、「いや、僕は賛成です」という意見が出たと、そういうふうに記憶しております。まあ、いいんですよ。要は、言った言わんはどうでもいいんですよ。要は、必要ないなと、検討しようかなと言っていただければ、それで済むことですから、そうでしょ。


 今、エスカレーター、今、市長は階段にということも検討しておると言われましたでしょ。ねっ、言われましたよね。私は、このエスカレーター、まずエレベーターが東に2基あるんですよね。西に1基あるんですよね。この6万人口の、この志摩市の庁舎に東に2基、西に1基あれば、それで十分ではないかと。エスカレーターは、障害者の方、そういう皆さん乗れませんし、利用できませんしね。それから、小さなお子さん連れの方、それから高齢者の方もなかなか使い勝手が悪い。ですから、エレベーターが2基、東に2基、西に1基、何回も言いますけども、こんだけあれば、それで足りるのではないかと。


 そして、このエスカレーターの年間の保守点検料ですね。そういったものをつけたら最後、この庁舎がなくなるまで要るんですから、エスカレーターが使わんでええやないかいと、使うても使わなくても維持管理は要るわけですからね、保守点検とか、ですからそこらあたりを私は指摘をしたわけですけども、部長にお聞きします。エスカレーターは、今、設置することについて、もう再度ご検討をされているのかどうか。今、市長の考えでは、エスカレーター、今の答弁ではエスカレーターについては少し設置しないようなふうにも受け取れましたけども、そこらあたりはいかがですか。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) エスカレーターにつきましては、市長が先ほども答弁で申し上げましたように、市民の皆様の利用しやすい庁舎という基本コンセプトと、それからコスト削減の面からということで、いろいろ利用の面からエスカレーターの提案も考えておったんですが、いろいろワークショップの中でもこれに対するご意見も出たりとかいうことで、最後に総工事費を詰めていく中で経費縮減を図らないかんというところで、先ほど市長がご答弁しましたように、今回はエスカレーターを採用せずに階段とすることと、基本設計ではそうしております。


 で、この間の特別委員会では、全体の総工事費については発表もさせてもらいましたが、6階の議場の部分を中心に特別委員会を進めたいという委員長さんのお話でしたので、その辺を中心に特別委員会を進めてもらいました。先ほど市長がエスカレーターの部分についての発言をしましたが、ちょっと私どもが市長の方に情報提供するのがきちんと行ってなかったもんですから、ああいう発言につながりましたが、その辺はご容赦願いたいと思います。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) この間の庁舎特別委員会直前でしたよ、この議会の、そうでしょ。そのときに、6階の議場の変更ということでご説明いただきましたけども、私はそのときも、まだしつこく、このエスカレーター言いましたよね。ですから、そのときにわかってたら説明してほしいんですよね。そうすれば、きょうのこのエスカレーターの質問をせんでよかったんですから。そうでしょ。要は、こちらが指摘して、それに対して例え市の方向性と違った意見であっても、少数意見であっても、再度検討していただく、その姿勢が大事だと思うんですよ。


 ですから、私は口やかましく言ってますけども、それでほかの市民の皆さんからも、そういう声があったと。これはむだではなかったかということで協議していただいて、これはやめようということでしたら、それはそれでいいことですよ、そうでしょ。


 ですから、じゃあそうだったら、そのように言ってくださいよと。そこの市長に対する情報もそうですけども、やっぱり議会に対しても少なくともうるさく言うとった議員ぐらいには、野名さんあんなに言うとったけども、一般質問に出とんですから、ちゃんと私は答えやすいようにエスカレーターもすべて細かく書いてあるわけですから、答弁しやすいようにきちんと入れてあるんですから、やっぱりそこらあたりは言っていただきたいと、そう思います。


 もう、いいです。時間がありませんから。


 その次に、屋上庭園ですね。近年、環境面での配慮と、そうくるだろうと思っておりました。でも、二酸化炭素対策にしても、この程度でどれだけのCO2対策の効果があるのか。それから、都市部ですね。都市部であったから、志摩市も入れやんならんことはないわけですよ。そうじゃありませんか。施設は、どれほど手抜きをしなく立派なものを建てても30年、50年たったときには、老朽化したときには、やはり雨漏りは避けては通れない。そのためにも、その雨漏りについてはそういう原因を、要因をつくらないような配慮が必要だと、私はこのように思うんですけどね。


 そして今、周辺というのは、周辺の緑化は、これは当然のことですよ。私は周辺の緑化が悪いとは言っていない。庁舎周辺の緑化、市民の憩いの場としても、また利用しやすい、その庁舎のあり方、雰囲気、そういったもので緑、緑化、そういったものは、私はあった方がいいと思います。


 でも、2階、3階、職員の気持ち云々かんぬん、その緑があったから、どうなるもんでもないわけですから、ですからそこらあたりは観葉植物の一つでも二つでも置いても事が足りるものであるならば、ある程度、年間の維持管理費の要るようなものは極力抑えるべきではないかと。


 今回のこの17年度決算は、さほどに財政に危機的なものではありませんが、今から地方交付税、そういった国からのものがどんどん減らされたときに、そしてまた庁舎には、後でまた触れますけども、軒並みに建設せないかんようなものもたくさんあります。そういった中のその公債比率ですね、そういったものを考えたときにね、後のことを考えて、一たんものをつくってしまいますと、その維持管理費は永遠に続きます。


 今、自立支援法で福祉の方でもそれにかかる人たちは泣いておりますから、たとえ10万、20万円でもその維持管理費が必要な分はなるべく削って福祉教育、それから市民、住民サービスに充てるようなふうに私はお願いしたい、そのように思うんですけど、市長いかがですか、再度お伺いします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 先ほどのエスカレーターの件についても全体的な縮減、費用縮減については、今もさまざまな設計の中で議論はしておるということでございます。それをも含めて、先ほどの屋上緑化というふうなことで、緑への配慮、あるいは環境面への配慮といったようなことでご指摘もあったわけでございますけども、今も例えば地球温暖化等の影響は既に出ておるということで、体感的に皆さんもお感じだと思いますが、ことしの11月も冬とはいえ非常に暖かかったです。従前、昔のことを思えば本当に考えられないような暖かさがこの地域でもあるということですね。


 ですから、一人一人がいろんな形で環境面への配慮というのを考えていかなければいけない時代だと。一人一人の行動、あるいは一つの組織の中での行動というのが、これからますます大事になってくるというふうに私は思っております。そういう中で都市部だけではなくて、特に環境面の配慮というのが叫ばれておるヨーロッパ等では屋根に草を植えたりとかいうような住宅もかなり建設をされてきておるということでございますし、この志摩市内に立地する保養所の中にも屋根に全面芝生を植えているような、そんな建物までも出てきておるということでございます。


 ことほどさようにそういった形の環境配慮というものをしっかり今後の姿勢も含めて出していくと、そういった姿勢をアピールしていくということも大事であるというふうに考えておりますので、全体的な費用、あるいはコストといったようなこともしっかり見合いをつけながら、一方アピールをしていかなければいけない点については大事にしていくということも私は一方では大事であるというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) 市長と私の見解の相違ですから、これ以上は言いませんけどね。その環境に配慮というのは、庁舎の2階に緑化、屋上庭園をつけたから解決するものではないんですよね。日々に、市民、行政側も市民も、日々に考えていくものであって、それで解決するものではない。ですから、私はそういうものは要らないと、そう思います。


 ですから、これはもう見解の相違ですから、よろしいです。ただ言いたいことは、維持管理費の要るもの、そういうことは先ほどの、私は6階議会議場の展望ロビーを言いましたけども、それは一過性のものですよね。工事が終われば、それで終わりです。でも、維持管理の要るものについては、十分な配慮をしてほしいと、そう思うわけですよ。答弁は結構です。


 それから、庁舎の展望ロビー、市長は今、その一つのアクセント、シンボル的なものと、やはり必要な、そういったことも必要だと思いますから、私のようにむだだから、その600万円はむだだから、それは要らないと断罪する者もあれば、いや、それは必要だという方もある。その中で市長は行くわけですからね。ただ、私はその庁舎の展望ロビーを見て市のシンボルとして、どれだけの市民がすばらしいなと絶賛されるのかと、少し疑問に思っております。


 私は、市民の一人として、そんな見ばえに使うお金があるんなら、その分、住民サービスに回してほしいなと、私は議員としてではなく、市民の一人としてそのように感じております。ただ、それは一応私の意見ですから胸にとめておいていただきたいと、このように思います。


 庁舎に関しては、市民や議員から、さまざまな要望や意見があることは承知しております。私は屋上庭園、先ほど言ったエスカレーターは解消いたしましたが、必要ないと私は思っております。でも、それが必要だと言われる議員もまたいることも確かですね。


 議会議場の議長席の後ろに一般質問をしている議員を他の議員が観察するためにモニター設置を要望された議員もいましたし、私は必要ないと思っています。そうでしょう。また、一般質問を生中継で放送してほしいという意見もありましたが、私は現在の録画放送でよいと、システム機器の費用は別にして録画放送だけにかかる費用は年間約40万円。生中継にすると年間約160万円が必要になると。放送日が四、五日程度遅れるぐらいのことであるならば、放送内容に違いがなければ私は安い録画でよいから、その分を市が行政としてお金を要る分に使ってほしいと、そのように思っております。人それぞれ立場によって意見は違ってくるんですよね。そうでしょ。


 でも、市長に私はお願いしたいことは、必要な部分にはしっかり金をかけ、庁舎の免震ですよね。そういったものは、ほんとに必要だと。ですから、それはお金が要ってもそれはそれでよいと、そのように思います。ですから、必要な部分にはしっかりとお金をかけていただいて、ぜいたくではないかなと思った部分、そういったことは思い切って切り捨てることを考えていただきたい。そうしないと、市の財政は立ち行かなくなってしまう恐れがあります。


 そこで8日に同僚議員も質問されていましたが、中期・長期の財政計画について、現在どのような取り組みをされているのかご説明ください。これは担当部局で結構です。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 市の長期的な財政計画についてのご質問にお答えをいたします。


 現在、高景気による税収の増加により、国及び地方の財政は好転すると言われておりますけれども、これは人口が集中する都市部や多くの企業が進出している地域等に限られ、これら以外の地方自治体においては景気の向上の実感はなく、財政的に厳しい状況が続いているのが現状であります。


 昨今、夕張市の財政破綻の問題が大きく報道され、地方自治体の財政状況の関心が高まってきている現状にありますが、夕張市の場合は産炭地域という特殊な事情により人口がピーク時の10分の1になるという状況により、閉山後、施策として観光にシフトしていくため大きな投資をしてきたが、思うような結果が得られず財政が危機的状況となり、これが一時借入金の膨張につながったと言われています。これらの要因を考えると、他の自治体の財政運営を単に比較することはできないと思っていますし、一時借入金の運用方法など特殊な例であると考えておりますが、これを他山の石と受け取らずに市の健全財政を維持していかなければならないと思っております。


 また今後、自治体の財政状況が地方債の自由化に対しても大きく影響し、借り入れに当たって格差が発生するものと予想されます。


 野名議員のご質問の長期的な財政計画につきましては、小河議員の一般質問の中でもお答えをいたしましたが、現在総合計画の実施計画を基本として財政制度改革も想定をしながら中期的な財政運営を行っているところであります。長期的な財政計画を策定するに当たっては、三位一体の改革により国の制度が大きく変わろうとしている今、税源の委譲や交付税の改革など地方財政に与える影響が把握しがたい状況にあることも事実でありますが、市の健全な財政運営を行っていく上で現時点で可能な限りの情報収集をしながら早期に計画策定をしていく必要があると思っています。


 今後、市庁舎の建設、ごみ処理施設の建設、浜島町小学校建設事業などの事業実施が予想されますけれども、施設が一本化されることによって経費の削減が図られることも事実であります。長期的な財政状況を把握し、事業の選択を十分考慮しながら、また合併による特例制度を十分活用するなど財源確保の調整をしながら今後の健全財政維持のために努力してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) 時間が迫っているのに長いご答弁、ありがとうございます。そんなには要りませんので、どのような状況で取り組んでいるのかと言ったときには簡潔によろしくお願いいたします。あと12分しかないんですから。


 で、一応は必要があると思っていますということですね。私はね、17年度決算で、この間説明いただいた時、一般会計の公債比率は10.7%と言われましたよね。と、これに今度は庁舎と老健施設の債務を加えますと、19年度の実質公債比率はどのくらいになるのかと、今後予想される合併の最優先事業である船越保育所、まだ手をつけていただいておりませんけども、これは約束事ですから建設していただけるものとして、その次に火葬場、それから先ほど同僚議員の質問の中にもありましたが市立病院と診療所の整備、広域でのごみ処理施設、そういったものを合わせた市の公債費での借金額ですね。


 それから、市直営の年間赤字額、それに毎年の借金返済額ですよね。そういったものを予想した市の長期的な財政計画を立てなければ、健全財政の維持はなかなか難しいと思うんですよね。一生懸命やっておられると思います。財政の部門でも、私も中もわかっております。ですけど、やはりこれだけ建設が必要な、どうしても必要なものがあるわけですから、そこらを合わせた時に交付税の推移を見ながら、そしてせめてその歳出部分はわかるわけですから、そうじゃありませんか。国の方向がわからないから長期の財政計画は立てられないというのはおかしいんですよね。


 地方交付税等の歳入は、歳入部分ですよね。これは国の方向によって左右されますから正確な数字はつかめないのは当然のことですよね。仕方がないんですよ。ですけど、これはある時期において、適当な時期において修正すれば、議会だって間違ってたなんて言いませんよ。国の方向によって左右されるものをこちらが幾ら推計を立てたとしても変わって当たり前なんですから。でも、その問題なのは歳出部分なんですよ。


 5年後、10年後の市の借金額と返済額ぐらいは概算でもいいからつかんでおかないと、ある日突然ということになるんですよ。財政危機が訪れたと。夕張は特殊な例だと思いますよ。あれは特殊ですけども、その手前ということもあるわけですから、ですから私はやっぱり、この中期・長期の財政計画。市が、今言われましたように優先順位を見ながら、どうしても必要な施設は建てなきゃいけない。その施設を建てるには一体どのくらいの事業費が必要なのか。そして、これまでの借金と合わせた借金額はどうなのか。


 17年度の一般会計の借金ですよね。約254億円でしたか、そのぐらいだったと記憶していますけども、それにプラスアルファ、企業会計は幾らなのか。そして、今から建設していくその施設の借金額は一体幾らになるのか。降っても照っても毎年の返済はせないかんわけですよね。そうじゃありませんか。その返済額は、一体どこまで来るのか。それが市の財政の中に、どれぐらいのウエートを占めるのかと。そのぐらいのことは、やっぱりつかんでおかないと、歳入はともかく歳出はつかんでおかないといけないと思うんですよ。そこらあたりに非常に消極的ではなかろうかと、私は思うわけですけども、市長はこの中期・長期の財政計画、それについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 現在、合併して2年ということで、その多くは旧町からのさまざまな事業、事務事業であるとか、あるいは事業について引き継いで、それについてもいろんな対応、対処、財政出動も含めて行っておるということでございます。ですから、合併時に持ち寄った基金、財調の基金等もついて志摩市の今、予算編成ということについては活用しておるということで、財調を取り崩しておるという部分もあるわけですね。


 ですから、病院会計の赤字の部分であるとか、かなりの金額を補てんしながら行っておるというのも事実でありまして、そういった部分が財政の部分にもいろいろな形で影響があるというのは事実であります。そういったことを志摩市としまして引き継いだ中で全体的にどういった形で今後財政見通しも含めて、あるいは新たな統合等も含めた事業について支出をしていく、財政支出をしていくに当たっての中・長期の計画ということも当然折り込みながら考えていかなければいけないということではあります。


 ただ、しかし景気が改善していって、ことしも国の税収は増収方向に向かっているということもありまして、今後の交付税の見通しというものについては、いろんな動きが今後またあろうかと思いますが、全体的にはその慎重な考え方の中で運営していくというのは当然のことであろうかと思います。


 ただ、具体的にその施設の整備について検討していく中で、例えば病院の統合等、あるいは先ほども議論になった包括的に地域の医療・保健・福祉を行っていこうと考えたときに具体的な、やっぱり方策を見つけた段階でこの年にこういうふうにやっていこうということをやっていかないと、絵に描いたもちに終わってしまうと。ただ、箱をつくっただけで中身がないというふうなことになってしまう恐れもあるということですから、より具体的にそういったことを詰めた段階で中・長期の計画の中で扱っていくということになろうかというふうに私は思っております。


 そういった中で今後、統合していけば必ず経費の削減につながるといったようなものがあります。それは、例えばごみ処理の施設であったりとかといったようなことをも含めたものでありますので、そういった部分については関係の構成しておる町とも、よく協議をしながら具体的な時期等についても早い段階でしっかり折り込みながら、それに備えた財政計画というものをしっかり位置づけていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 野名議員。


○10番(野名澄代) 私は施設を建設せいとは言ってないんですよね。念のため、ご承知とは思いますけども。私は、必要なものは建てざるを得ないでしょうと。そうでしょ。遊休施設を利用することも考えておられると思います。でき得る限りね。


 でも、それができないものもあるわけですから、そういったときに私は、やっぱり大体こういうものを建てていかなきゃいけないとしたら、その財政計画というのは、やはり要るのではないかと。そうでしょ。やっぱり一番大切なことは、その一般会計、企業会計を合わせた公債費ですね。借金ですね。それが、どのくらいまでなるのか。


 そして、私が一番心配なのは、毎年の償還分ですよね。これは、降っても照っても要るんですから、返さなきゃ、待ってくださいなんて言えないわけですから、そうでしょ。それを大体幾らと見て、その残りを住民サービスなり市政に反映させるわけですから、ですからその中・長期の財政計画というのは、ある程度、特に歳出部分については私は必要なのではなかろうかと、このように思って言ってるわけです。


 そして、市長はこれまでは、それは合併してすぐのことですから、そんなひまもないかもしれません。集約した中で、いろんな仕事があろうかと思いますから、でもこれからは十分あるわけですから、方向性も定めて。ですから、そこらあたりをきっちりやっていただきたいと思います。


 最後に、もう市長の答弁をお願いしたいと思いましたが時間がございませんので、支所についてですね。ほんとは市長の考え方をお聞きしたかったのですが、あと3分しかないのでね。これは、苦言を呈したいと思います。心にとめておいていただきたいと思います。


 合併後、支所、合併後10年以上も経過しているのであれば、その支所長はどなたでもよろしいです。でも、今のこの5町にある支所への支所長の配属ですよね。いろんな町の出身の方が来て、それが悪いとは言っておりません。ただ合併直後は、やはりおさまるまでは地元出身の支所長の方が市民によりよい行政サービスが行えるのではないかと私はそのように思うんですよね。


 支所長は、協議している場所や世帯、住民に関する事情等、おおよそ頭の中に浮かべられ、その地域に地域のことを熟知した職員が望ましいのではないかと。地域のことを熟知していればこそ、できる。地域のことを熟知していなければできない仕事があると私は思うんですよ。知っているからこそ的確な判断もできるんですよ。下位に地元出身がいるからいいという問題ではなくてね。庁舎完成後の今後の支所のあり方、支所長の権限等も含めてしっかりとご検討をいただきたいと思うんですよ。


 庁舎が完成をした後になりますと、支所を強化しないと庁舎に遠い地域は住民サービスも低下し、今以上に過疎化に拍車がかかってしまうことにもなりかねません。それが庁舎を建設した責任とは言いませんけど、それはおのずとそういうふうになってしまうであろうということは推測されますね。


 支所の職員は当然少なくされることと思います。ですから、支所長の人選については十分ご検討をいただきたい、そう思います。答弁してくれるんでしたら、どうぞ、市長の見解をお聞かせください。しっかりと、その支所の強化についての市長の思いをお伺いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 現在、支所長については旧町の出身者でない者を充てておるということでございますが、このことについては例えば消防署の署長が旧のどの地区出身、どの町出身ということで充ててないわけですね。けれども何の支障もないわけですよ。いろんな、今、野名議員ご指摘の部分があったわけですけれども、現在においても各課であるとか、地域の住民の皆さんとよく話をして、さまざまなことを把握をしてほしいということも含めて、あるいはそういったことを把握した上で旧町の出身でないことによって、また新たな発想であるとか、これまでのものにプラスをしていくいい面も一方ではあるというふうにも思います。


 ただしかし、今、議員ご指摘の部分を十分勘案しながら今後の支所の運営については住民自治といったようなことも含めてしっかり対応、対処していきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 以上で野名澄代議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 午さん休憩します。





                午後0時15分 休憩





                午後1時15分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 午前に引き続き、会議を開きます。


 次に、16番上村繁子議員。


               (16番 上村繁子 登壇)


○16番(上村繁子) 16番、上村繁子。16番までなりますと、同僚議員と質問が重なる場合がありますので、ケーブルテレビを見ている市民にとって、わかりやすい市政であるべきですので、行政用語とか、そういうものをなるべく使わないようにしてお答えください。


 今回、私は先回も同じく食育の問題について、今回は学校から家庭へ、地域へという、志摩市全域で食育のことを考えられるような質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、私は三つの質問を用意しましたですけども、今回、壇上では食育だけのことで質問させていただきます。


 食育について、学校における食育の推進と学校給食についての問題点は何か。去る10月19日、志摩市全域において地場産物を使った統一メニューによる「ふるさと給食」が実施されました。全地域での実施はご苦労もあったでしょうが、私ども議員も参加できたことは、とても有意義であったように思われます。


 今回の実施は、地域のことや郷土の料理を学ぶ目的であるとのことでしたが、食の基本・応用、食文化や農業体験などの味覚の学習などはされているのでしょうか。


 県は、ことし4月から小・中学校に11名の栄養教諭を配置をし、食に関する指導と学校給食管理、生きた教材を活用し、実施をしていくとのことでありますが、志摩市においてはどうなのでしょうか。


 また、志摩市は給食はセンター方式をとっておりますが、センター方式のメリット、デメリットはどうなのでしょうか。将来的には、どのようにしていくのか。また、食育指導について教育長としてのお考えをお聞かせください。


 また、今回の「ふるさと給食」に参加をし、一番気にかかったことは残飯のことでした。志摩市においては、残飯は1年間どれぐらいの量が出るのでしょうか。また、処理はどのようにしていくのか。残飯を少なくしようとの施策は考えているのでしょうか、お答えください。


 今、子供たちに「もったいない」という言葉は、忘れ去られている言葉なのでしょうか。特に、私はこの「もったいない」という言葉を多くの子供たちに認識をしていただきたいと思います。


 また、現在の経済格差社会と言われる中で志摩市において、給食費を払えない子供たちは全体の何%になるのでしょうか。そのことについても、市はどのような対策をしているのかお聞かせください。


 以上で、2問、3問は自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 上村議員の一般質問にお答えをいたします。


 上村議員からは、学校における食育の推進と学校給食についての問題点ということでお尋ねをいただきました。この食育ということについて、とりわけこの志摩地域は「みけつくに」というようなことも含めて、特に給食においては子供たちの体をつくっていくという大変重要な食の部分を担っているということでございます。いわば未来を、子供たちは未来をつくっていくわけですから、いわば食を考えることを通じて未来をつくっていくということになるということで、極めて重要なことだというふうに認識しております。


 そういった中で食にまつわることというのは、来年度以降も極めて重要な事項だということで取り組みを進めていきたいというふうに考えております。具体的には、学校における給食のこと、あるいは食育のことについては教育長、また教育部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) それでは、食育につきまして答弁させていただきます。市の食育推進事業の一環として、去る10月19日に地元食材を取り入れた「ふるさと給食」を実施させていただいたところ、児童・生徒に好評をいただきました。この事業の実施に当たりまして、JA鳥羽志摩や志摩の国漁協のご協力をいただき、また市議会議員の皆様方におかれましても、忙しい中にもかかわりませず多数の方々のご参加をいただいたところでございます。


 さて、1点目の学校における食の基本・応用、食文化、また農業体験、味覚学習などの対応についてでございますが、それぞれの学校において生活科や総合学習の授業の中で子供たちに特色ある学習体験を実施しております。


 具体的な活動としましては、市内のある小学校では地域の方の協力を経て稲作栽培の学習体験を取り入れて田植え作業や草取り作業を行い、秋には稲刈り作業を経て収穫したお米で米つきを体験して収穫の喜びと、また味覚体験を行っております。


 このような農業体験学習は市内のほとんどの小学校において実施されておりまして、食べ物に対して感謝の気持ちと食の大切さについて学んでおります。


 2点目の学校における栄養職員の活用でございますが、現在、志摩市には、まだ栄養教諭の配置はされておりませんが、昨年同様、県教育委員会に対しまして栄養教諭の配置をいただきますよう積極的に要望していきたいと考えております。


 食に関する指導でございますが、現在、市の各学校給食センターに配属されております学校栄養職員がその地域の小・中学校からの講師派遣依頼に応じまして、給食に係る栄養指導や食育についての指導を実施しております。本年度の4月から11月までの延べ実施回数は、浜島学校給食センターでは4回実施されております。また、大王学校給食センターでは9回、志摩学校給食センターでは3回、阿児学校給食センターでは25回、磯部学校給食センターでは17回と、それぞれ実施しております。


 指導の内容につきましては、小学校では「食生活を考えよう」や「朝御飯と生活のリズム」などの指導や調理実習を行っております。


 中学校におきましては、そのほかにスポーツと栄養についての学習を行っており、また幼稚園においても親子給食や保護者向けの食に関する講演会等を実施しております。


 3点目のセンター方式に関するメリット・デメリットについてでございますが、学校給食を提供する方法としましては、自校方式とセンター方式があります。センター方式のメリットとしては、一度に大量の給食を提供することができ、また業務コスト及び施設の管理コストの効率化が図られるという点が挙げられます。


 デメリットとしましては、自校方式に比べ、輸送を必要とするため調理時間が制約されることや適温での給食提供が難しいという点が挙げられます。


 しかし、現場においてはできるだけおいしい給食が提供できるよう、さまざまな工夫がなされております。志摩市においては将来的にもセンター方式で学校給食を提供していく方向で考えておりますが、現在、5施設ある給食センターにつきましては、それぞれ建築年数の違いによりまして、施設の老朽化も進み、また将来的には児童・生徒数の減少が進む中におきましては、施設の統廃合も含めた総合的な施策の検討が必要であると考えております。


 4点目の学校給食における残飯の量と、その処理方法についてでございますが、各センターごとにその日の献立メニューに関するミーティングを行っておりまして、残飯量も献立改善要素としておおむね把握しております。市の清掃センターへ搬入するごみの総量の把握については、それぞれのセンターにおいて集計しておりまして、浜島学校給食センターでは、清掃センターへの持ち込み量は日量約22キログラムでございます。残飯については、生ごみ処理機で処理しており、日量約15キログラムを堆肥化しております。


 また、磯部学校給食センターでは、日量約36キログラムの生ごみを排出しまして、すべての残飯処理は猟犬飼育のえさとして地元の方に引き取ってもらっております。


 大王学校給食センターでは、日量約50キログラムの生ごみを排出し、志摩学校給食センターでは日量約50キログラムの生ごみを排出。阿児学校給食センターでは、日量約200キログラムを排出しておりまして、市の清掃センターで処理しております。


 いずれにしましても学校給食を通して食の大切さや、食べ物を粗末にしない心を教えることが重要であると考えております。議員ご指摘のとおり、食育を推進していく上での子供たちに物事に対するもったいないという気持ちを再認識させる指導も実施していきたいというふうに考えております。


 5点目に給食費を払えない子供たちの対策についてでございますが、志摩市においても生活困窮世帯の増加から対象者は増加傾向にあります。そうした中、就学援助が必要な世帯に対しては学校と教育委員会が情報を共有した中で、できるだけ支援が受けられるよう努めております。


 ご質問の給食費を払っていない人の人数は、49名であります。一部の世帯においては、複数年の滞納となっております。給食費の滞納についての取り組みは、学校給食を円滑に行う上で公平性の観点からも解消すべき問題であり、学校と教育委員会が協力して対応し、保護者の理解を得た上で解消に努めているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 上村議員。


○16番(上村繁子) まず、残飯のことでございます。きのうでしたかしら、「ふるさと給食」終了後のアンケートの結果をいただきました。私どもも書かせていただいたんですけども、いろいろの立場で書いていただいているので、よくわかっております。ただ、地産地消を地元の産物を利用していく。全体的に地元の食材といいますと、県の方は県内を中心にという形で地元の特産を給食の方へ生かしてくださいという提案でございますけども、できたら志摩市でとれるものは志摩市でという形で使っていただきたいと思うんですけども、この「ふるさと給食」をするにおいても一斉に地元のものを使うということは大変、やっぱりご苦労があったと思います。


 なかなかそういう大勢の、多くの大分ありますね。この給食センター、食材をつくるのに、私どももいただきましたから、たくさんのやっぱり食材が、地元の食材を使うということは、なかなか難しく、このきのうのアンケートの中にも出ておりまして、私もああなるほどなと感じたんですけども、ここにこういうことが書いてありました。


 「献立の統一は必要ないと思います。食材の確認も困難だし、各センターで地場産業を取り入れた特色のある献立を実施すればよいと思います」という、こういうことも書いてあります。確かに志摩市でとれる食材を全、この間の皆さんでいただいていただくものを使うということは大変ご苦労があったということは推測をいたしております。


 ただ、このアンケートの中で教育委員会として、このアンケートの中で何か感じたことって、どういうこと。このアンケートの中から感じたことって、どういうこと。このアンケートの中から感じ取ったことは何なんでしょうか。


 それと、今言いました未納の問題ですね。教育長がおっしゃいました49名という。なかなか給食費を持ってみえないお子さんというのは、給食費を集めるときに、ほんとにつらい思いをなさると思うんですね、家庭の事情で。そういうお子さんたち、免除されるお子さんもあると思いますけども、免除されないお子さん、そういう方々には、いじめにつながるようなことはないのでしょうか。


 昔は、そのお金を持ってこれないで、つらい思いをした子供さんのことも私、よく聞かせてもらったことがあるんですけども、どうなんでしょうか。そのことに関してもお答えねがいたいと思います。


 それから、この給食センターのいろいろなことを運営していく運営委員会というのが給食センターにございますね。そういう方々は年何回ぐらい集まられて、どういう給食センターの運営に関してご意見が出ているのか。


 それから、何人ぐらいがこの委員に選ばれているのか。また、その委員はどういう方々がなっていらっしゃるのか。そのことに関してもお答えねがいたいと思います。


 一応、それだけお答え願いたいと思います。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) まず最初に「ふるさと給食」のことでございますが、全体的には非常に好評でございまして、またぜひやってほしいと、そういうような意見が多かったように思います。


 それから、「ふるさと給食」につきましては、現在のところ担当の方では学期に1回やっていきたいなというようには計画はいたしておりまして、年明けて1月には第2回目の計画を現在、所長会議の中でやっております。


 それから、地元の地産地消の話でございますが、給食をやっていくには、ある程度、学年もございますが、同じような材料で志摩市の食数は大体5,600でございますが、同じような形のものを同じように、そういう数量を集めるということになりますもんで、品物によっては非常に難しいところもございまして、なるべく地元の物を使うわけでございますが、不足する物があれば、それ以外の物も使用する場合もございます。できるだけ地元の物を使って今後もやっていきたいと、そのように考えております。


 それから、滞納の方でございますが、滞納の方につきましては、さっきも教育長の方からありましたように、現在49名が滞納をいたしておりまして、全体でいきますと0.8%ぐらいの人数の方が滞納をされているわけでございますが、金額的には150万円程度でございます。人によっては何年間、卒業された方が残っている場合もございまして、基本的には学校の方で給食費を徴収していただくわけでございますが、学校が給食課の方と相談しまして、給食課の方に手伝ってほしいということであれば、給食課の方へも行って徴収の方の手伝いをさせていただいております。


 それから、上村議員さんが心配されておりました、それによっていじめがあるのではないかということに関しましては、今のところ特には聞いておりません。


 それから、運営委員会のことでございますが、運営委員会につきましては学期で1回寄っていただいて、話をさせていただくということで、そのときは現状と予算等の話をさせていただいております。


 それから、学校給食センターの運営委員のことにつきましては、ちょっと今、資料を持ってきますので、後からちょっと報告させていただきたいと、そのように思っております。


○議長(杉木弘明) 上村議員。


○16番(上村繁子) 給食費の未納の件で、いじめが今のところないということは、ほんとに幸せなことだと思っております。


 なかなかお子さんがお金を持ってくると。子供の事情じゃなくて、親の事情で持ってこれないつらさというのは、やっぱりこちら側、教育の立場において配慮してあげていただきたいという部分がありますので、よろしくお願いいたします。


 それから、残飯を少なくしていく、これ、課題だと思うんですね。この残飯を少なくするということは、食に対しての感謝ということですね。今、教育長おっしゃいましたですけども、お米をつくったり、作物をつくったり、生産者のご苦労というのはやっぱり体験してわかることであって、もったいないという姿勢というのは、そこから生まれてくると思うんです。


 そういうことを教えていく、やっぱり栄養教諭ということは、一つ大きな意味があると思うんですね。今のお子さん方というのは、ファーストフード、簡単に食生活が変わってきておりますから、カップヌードル一つでお食事を済ませてしまう。私は、給食を通じて家庭・地域へ及ぼしていかなければ、この食育という、国が心配している食育ということに対しての意味がなさないと思うんですね。


 今、県の方は5校にお一人という形で目標を決めているようです。私どもも食育のことで県の方に勉強させていただいたんですけども、そのときに志摩市には給食課があるということをとても評価をしておりました。なかなか、県下にはそれを本当に行政の中でやっていこうという、やっぱり姿勢を見せていただいてるということをすごく私も評価されまして、うれしく思いました。


 その中で、栄養教員の目的、指導というんですか、今、子供たちの中で肥満系統のお子さん、それからやせ過ぎのお子さん、それから習慣病が進んでいるようなお子さんというのがあるわけなんですね。これから栄養教員の仕事としては、そういうカウンセラーのような働きもしていただかないといけないと思います。


 今、教育長おっしゃいましたですけども、栄養職員の方々の中で栄養教諭を育てていこうという動きもあると思うんですね。だけども専門的に、そういうやっぱり広範囲な子供の健康とか、そういうこともできるような教諭というのは、やっぱり勉強していただかないとだめだと思いますので、そういう意味において教諭の採用ということに対して、どのようにお考えでしょうか。そのことについてもお聞かせ願いたいと思います。


 給食課の方で給食の中で、どういうような食材の物が残されているかという把握はなさっていらっしゃるのでしょうか。どういう食品が子供たちにとって食べ残しが多いのかというような把握はなされているのでしょうか、そのことについてもお聞かせください。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) ちょっと遅れましたが、運営委員さんの構成メンバーでございますが、校長先生方が5人です。それから、PTA連合会の方が10人でございまして、あと教諭とか民間の方が入っておられまして、全員で20名が構成の委員となっております。


 それから、学校教諭の件でございますが、現在、県は11名、県内に配置しておりますが、志摩市の場合は配置されておりません。これにつきましては、今後、県に積極的に要望していきたいと、そのように思っております。


 現在、志摩市には学校栄養職員が各給食センターの方に配置されております。


 それから、あと残飯の件でございますが、さっき教育長の方からの説明がございましたように、磯部の給食センターの方は猟犬のえさに利用しておりますし、浜島の給食センターの方は堆肥化をして再利用をいたしております。それから、大王、志摩、阿児につきましては、ごみの清掃センターの方で焼却をしているわけでございますが、どうしてこういうぐあいに残ってくるかという話でございますが、その件についてはやっぱりある程度、献立によって違ってくると思います。


 子供たちが一番好きなカレーなんかになりますと、もうほとんど残さずに食べるような状況もございますので、何が残っておるかと言われると、ちょっとそこのところ後から調べと報告をさせていただきますけど、献立によって多少違ってくるのかなというように考えております。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 今の栄養職員、栄養教諭について、若干補足させていただきますと、新しく昨年度からできた制度でございます。栄養教諭ということで、これをつくっていくには、こういう先生をつくっていくには、現在の学校栄養士の人が研修会を受けて、そしてその試験に受かっていくという一つの方法と、それからもう一つは大学の専門職を受けた人が受験をして受かってくるという方法がございます。


 そして、今ちょっと私もいろいろと県の方に、これが欲しいもんですから、いろいろと迫っておるんですけれど、ことし大学を卒業した人が三重県で5人合格したそうでございます。この今の学校栄養職員がこの栄養教諭への受験の数でございますけれど、非常に少ない。県内でも非常に少ないというふうに話を承っております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) さっき答えられなかった残飯の種類でございますが、これについては現在、調査をやっておりませんもんで、種類はわからないそうでございます。


○議長(杉木弘明) 上村議員。


○16番(上村繁子) 私、教育委員長にもお尋ねをしたいと思うんですけど、私は食育を通じて本当に地域に今回の「ふるさと給食」でもそうですけども、私たち議員が参加をさせていただいたんですけども、地域の保護者の方々にも給食をいただいていただきまして、子供たちと給食を食べながら給食のことを話し合うという機会もいただきたいと思うんですね。そのことについて、市の教育委員会の方ではそういうことも考慮に入れながら、私どもが一度いただきましたですけども、私どもの回数を減らしても、そういう地域の保護者の方にもそういうのを進めていっていただきたいなと思います。そのことについてもお答えください。


 それから、地域・家庭という意味において、子供たちを中心に地域へ及ぼしていこうということに関して食育の所見、教育委員長にもお聞きしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 教育委員長。


○教育委員長(大東弘郎) 食育について、非常に学校でしっかりと指導していかなければいけないというムードが高まってきたと思います。以前からずっと給食は、35年ごろからですか、一番最初は粉ミルクで、それから牛乳とパンというような給食から始まって、米飯を取り入れた形の給食、現在のものに至っていると思います。


 その間、市長も答弁の中にありましたように、健康な体をつくる成長期の栄養のバランスのとれた食事というのは、これは一番大事だろうと思います。そういう意味で、こういう食育に力を入れるということは、ほんとに大事なことではないんだろうかと、こういうように考えております。


 中でも家庭・地域の力も大事だと思っておりますし、1カ月の給食の献立表というのは家庭へ配るわけなんですが、あれを各家庭でどのように利用されているかという、そういうところからも始めていかなければというようなところもあります。私の体験した例で、昼、カレーを食べてたら夕飯もカレーやった。次の日の朝、残ったカレー食べたという、カレー、カレー、カレーが続いたというような例もあります。ちゃんと冷蔵庫の前とか台所へ張って、きょうはこういうものを食べてきたんだ、夕飯にはこういう献立をという家庭もたくさんみえると思いますが、そういう面からも食育というのか、進めていかなければいけないと、こういうように考えております。


 それから、朝御飯を食べてこない生徒、これにも随分私も体験しております。あれ、食べてこないと習慣になっていくんですね。もう、食べなくても平気というのか、そこまでいきます。だから、午前中は授業もとろんとしとって、給食を食べると元気が出てきて3時ごろ、部活が始まるころは一番元気が出てくるというような生徒もありまして、そういう3食の中、1食は学校で十分指導をしておるので、あと2食分について家庭・地域の力が要るんではないんだろうかと、こういうように考えております。PTAに、保護者に給食を食べてもらう機会というのか、そういった場もつくっていっていろいろ指導していく方法もあるかと思いますが、今後検討していきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 上村議員。


○16番(上村繁子) 教育委員長、ほんとに実践されたお言葉をいただきまして、ほんとにやっぱり現場ということがいかに大切かということを改めて感謝しております。


 我が町、我が市には、食生活生き生きネットワークという事業が県であります。平成16年から18年にかけて15地区で実施されておるんですけど、その実施が志摩市では2カ所、いただきました。東海中学圏域、それから下之郷と、各ところで食育ということを研究されているなと。ことしは、そういう予算をいただいてやってみえます。そのことで食育の場合は、健康福祉課、それから産業振興、食育基本法の中と農業基本法の中にもうたわれておりますけども、平成18年度に下之郷の保育所においても補助金で食育の推進をされておりますが、その保育所における食育に関する指針の中で保護者の方々が乳幼児の食育についてご相談にみえたときに、そういう相談とか対応が情報提供なんかはできるのか。そういうようなことの研究はなされているのか。そのことについてもお聞かせしていただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 今年度、食育のモデル園というふうなことで下之郷保育所での取り組みをさせていただいております。父兄と同時に、また子供たちがみずから野菜等を育てるというふうなことも含めて、ある意味多彩な取り組みというふうなことをさせていただいておるというのが現状でございます。


 そうですね。ある意味、こういう中では食材をそれぞれのですね、4色、赤・黄・緑・白というふうな色分けをしまして、ある意味それぞれの栄養といいましょうか、それぞれの成分というふうなことを子供にもわかるような形の張り出しと、またこの部分については送り迎えをしていただくお母さん方にも、そういうことがわかるというようなことで、そうですね栄養素、またそれぞれの特徴というふうなことすべてをお伝えすることができるかどうかというと、まだまだ今からというふうな感じもしないわけではございませんが、皆さん方により目で見ていただいてわかっていただくというのが、まず第一歩かなというふうなことで取り組みをさせていただいておるというようなことでもございます。


 講演会等でも、また子供が栄養指導の方と一緒に食品を、食べるものをつくるというふうなことも手がけておりますので、そういう中でより食という部分を見ますと、人によいというふうに書くとも言われておりますので、そういう意味を込めて小さい時からそれぞれのお子さんにも食べるものの大切さというのをわかっていただくような活動を今後も続けたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 上村議員。


○16番(上村繁子) 健康福祉課の方から保育園を通じて、親御さんと地域と連携するという食育の推進を図っていただきたいと思います。まだ研究段階で結果もまだ出ておりませんけども、その結果が出たら次の、また保育園の方にも予算をつけていただきまして、そういう研究をしていただけるようなシステムをつくっていただきたいと思います。


 時間が来ましたので、次、2問目の質問をさせていただきます。


 順番は違いますけども、ミズノクラシック自然大会終了後の観光戦略についてという質問をちょっと繰り上げてさせていただきます。


 市の財政はというところは、前の同僚議員も聞かれたことがありますので、時間がありましたら後にさせていただきたいと思います。


 これからの観光は、アジアの人々、集客するための施策はどうなのかと。ミズノクラシックゴルフトーナメント自然公園大会が終わり、志摩市がテレビから全国的に放映され、一躍脚光を浴びました。


 観光とは、地域のすぐれたもの、光を多くの人々に見せ、人的交流を図ることであると言われています。我が志摩市もこのことで世界的に宣伝することができました。そんな中、これからはアジア、特に中国、韓国の方々に志摩市に訪れていただくことだと思いますが、そのための誘致活動及び集客するための戦略、施策は考えているのでしょうか。お答えください。


 私は、ミズノクラシックを通じて志摩市の観光に手ごたえを感じました。このことをきっかけに、志摩市から世界へ発信していくための具体的なことを考えておられるのでしょうか。また、ゴルフを通じて観光のあり方は、以前と変わってきているように私は感じました。これからの観光に対しての戦略は進めているのでしょうか。特に観光に従事している方々の意識改革は急務だと思います。このことについてもお考えをお聞かせください。


 市長、部長、お願いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) ミズノクラシック等を経て、今後の観光戦略、とりわけアジアからの誘客等についてお尋ねをいただいております。


 私も議員同様、これからのこの地域への誘客、あるいは観光客を招き入れようとする上でアジアからの誘客を図る必要というのを感じておるところでございます。


 とりわけ、中国といったところ、あるいは台湾といったようなところ。特に中国においては近年経済発展が著しいということですし、北京オリンピックであるとか、あるいは上海で行われる万博等に向かって、ますます加速度的に経済が拡大してきておるということでございます。


 また、加えてそういったことも含めて、ビザの解禁等も進んできておるということですから、より中国の方々も日本へ来やすくなるといったような状況もあるということでございます。


 既に、こういったことは民間の方々も敏感に反応してきておるということで、例えば蘇州市に行って、あるいは上海での誘客活動、あるいはミッション等にもこの地域の大手の観光事業者の方々は積極的に参画をされて、それぞれの誘致の、誘客の活動を既に始めておるということでございます。


 前年の「愛・地球博」等についても、かなり多くの外国の方々を中国の方々を中心に宿泊客の増という形で結びつけておられた事業者の方々もおるということでございます。あと、行政的な取り組みということについて言えば、伊勢・鳥羽・志摩・南伊勢町、そして民間の事業者の方々と一緒にやっております伊勢志摩観光コンベンション機構においても中国からの観光誘客、あるいは先月にはタイの旅行エージェントの方々をお迎えをして、松坂・伊勢・志摩で連携した中で商品を造成して、商品をつくってタイからの誘客ができないのかといったようなことで志摩市内にも宿泊をいただいたところでございます。


 そういったことで経済的な発展を迎えておる、そういった国々から人々を誘致、誘客をしていくということについて今後も三重県、あるいは隣の伊勢市、鳥羽市、また事業者の皆さんとも連携しながら時にはミッションにも積極的に参加をして、あるいはそういったツアーの呼び込みで、こちらに今、国の方も「ビジットジャパンキャンペーン」ということで、外客誘致について特段の力の入れ方をしておるということですから、そういった事業も積極的に利活用しながら外客の誘致に努めていきたいというふうに考えております。そういった戦略の中に今回、世界的なイベントとしてミズノクラシックゴルフというものが具体的にあったわけですから、そういった部分を連動させながら、しっかり今後のこの地域のPRといったようなものに努めていくということが大事であるということで思っております。


 また、民間の事業者の方々については、さまざまな事業の形態が、それぞれのホテル、旅館、また民宿であろうかと思いますが、積極的にぜひこういった機会を活用いただいて、今、インターネットのホームページも活用されておられる事業者の方々も非常にふえておるわけでございますし、そういった利活用も含めて積極的な取り組みというものも、またぜひお願いをいたしたいなというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) それでは、少し具体的に申し上げます。


 アジアからの観光客誘致につきましては、伊勢・志摩地域、鳥羽市外国人観光客誘致促進協議会におきまして2005年、2006年に中国において商談ミッションが開催されておりましたので、志摩市からも参加をしております。


 また、本年6月には天津市の南海区から訪問団が志摩にもお越しをいただきました。11月には、先ほど市長が申し上げましたようにタイ国からインセンティブツアーということで意見交換会が行われ、市長を初め、担当者が出席をしております。


 参考までに、平成17年度外国人の観光客宿泊数につきましては、市内の磯部地区、浜島地区のホテルを中心に約2万6,000人を超える外国人の宿泊客があり、市全体としては3万人を超えるであろうと予想をしております。今後もふえることが予想されますので、受け入れ体制につきましても十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、17、18年度につきましては、接客のために中国語の研修会を開催しております。17年度には71回、延べ489人の方が受講をされております。18年度も同様に研修会を開催をしております。来年度に向けましては、外国人対応のパンフレット作成を予定をしております。


 議員ご指摘のように、世界に通用する女子のゴルフ公式戦も引き続き開催されますので、さらなる外国人観光客の誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 上村議員。


○16番(上村繁子) 去年、おととしと、去年は助役が中国へ行かれましたですね。ことしは、市長があの忙しいさなかに行ってらっしゃいましたですね。私は伊勢・鳥羽・志摩という三つの地域で観光を広域的にやっていこうという動きの中から、両方が行かれたと思うんですね。その中で、特に鳥羽あたりは国際観光都市という形で打ち出しながら、今、観光集客をなさっております。我々地域も地域間競争です。


 今、部長おっしゃいましたですけども3万人というお客様が志摩市へ訪れていただいております。私は、中国の方々が多く見えたんですかと思ったんですけど、そうじゃなくて台湾の方が大体60%お見えになっているということを聞きました。台湾は、特に日本に対して愛着が、台湾の方々があると思います。特に日本語も話せる方も多くいてらっしゃるということをお聞きいたしております。


 そんな中、志摩市を選んで台湾の方がお見えになるということ、中国も大事ですけども、台湾の方にもこれから団体でお見えになる方が多くあると思うので、台湾の方にも働きかけをしていくことが大事だと思うんですけども、部長、いかがでしょうか。


 それから、三重県は河南省と友好提携をしております。河南省の人々も三重県に、よくお見えになります。それを志摩市の方へ足を向けていただくように市長のセールス力によってしていただきたいと思うのですけども、いかがでしょうか。


 それから、前の同僚議員からも話が出ておりましたですけども、志摩市は国際感覚を身につけていこうという中で、今言われたご回答いただきました看板、パンフレット、早急にやっぱりトイレとか、それから案内板のところに韓国、それから中国、そういう外国語で看板が、至るところじゃなくてもいいですけども、掲げていただきたいと思うので、やっぱりそういうところから国際観光を地域に広めていくことの大事さ。地域の人たちも意識の上で、その気持ちが、そういう看板を見ながら、やっぱりそういう意識を高めていく上に置いて大切じゃないかなと思いますので、そのことについてもお答えください。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 外客誘致について、台湾の旅行客をという話がございました。既に、先ほど申し上げたように事業者の皆さんのミッション、あるいは誘客の中で台湾の方もかなりの数にのぼっておるというのも確かでございます。


 朝、伊勢のお伊勢さんの方に行くと、かなり台湾の方々の中国語とかが飛び交っておりまして、かなりこちらの方にも来てるんだなということも実感するわけでございますけれども、今後、志摩市としても観光事業者の皆さんともどもミッションというようなことも含めて、あるいは例えばロータリークラブとか、ライオンズクラブの皆さん方の中で台湾と交流があったりとか、あるいはせんだっての伊勢志摩観光コンベンションのエージェントの招請についても台湾の事業者の方が昨年は来て具体的な商談も行ったということもあります。


 また、旧町では台湾と関係があったというような部分がありますので、そういった結びつきも含めて今後しっかり取り組みを進めていきたいというふうに思っております。


 団体客とともに個人のお客様について、欧米からのお客様もかなり今、日本に入ってきている方々も多いわけですね。東京の、せんだって澤の屋というところへ私も行ってきましたですけども、稼働率が九十数%、昔の日本旅館、ほんとに日本風の旅館ということで、日本の生活様式を体験したいという方々がたくさん見えるというのも、また事実でありますので、団体客のみならず、そういった個人客の誘客ということについても民間の事業者の皆さん方、観光協会の皆さん方と、またいろんな取り組みを、また勉強もしていきたいというふうに思っております。


 看板等についてもですね、せんだっての答弁でもいたしましたように、市内の全域の看板を総点検をして外国客も含めた全体的な取り組みについて今後進めてまいるということでございます。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) 市長も申し上げましたように、台湾、河南省、中国等も積極的に誘致に努めてまいりたいと思います。


 言えますことは、志摩市単独ではなしに広域的に行っていきたいというふうに考えております。志摩市に1日、次にどこへ行くかというところまでの検討を加えながら、名古屋にするのであるのか、京都であるか、奈良であるかというようなところも旅行会社とよく協議の上、誘致活動に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 上村議員。


○16番(上村繁子) 国際的な感覚を養うということは、市民もそうですし、観光関係の方もそうだと思いますので、これからそういう意識を持っていただくためにも市民講座などで山田さんのような方々を招きまして、もっと大勢の人たちにミズノクラシックを通じて思ったんですけども、そういう意識を市民にも持っていただくように、それはすごい、ミズノクラシックということは、すごいことなんだという、やっぱりそういう高まりを持たせるためにもそういう市民講座の中から国際感覚的なものを養っていただくためにも講座を開いていただくなりして、意識を高めていっていただきたいと思います。


 部長は、もう観光に何年か、観光の部署に何年か見えると思いますので、この間のクラシックでも市の職員たちも大勢参加をされて、ほんとに協力して、ボランティアの方々も一生懸命やられてたということにほんとに感謝させていただきまして、来年も再来年もミズノクラシックを通じて志摩市の観光が伸びていきますようにと思いますので、よろしくお願いいたします。


 では、3問目です。もう時間がございませんので、3問目に入らせていただきます。


 市の財政について。市の財政は、大丈夫なのでしょうかということです。


 先日の新聞に県内、市内の平成17年度の普通会計決算見込概要で財政構造の弾力化を示す経済収支比率は89.6%と出ておりました。財政の健全性を判断する比率が80%を超えると財政構造が失われると言われる中、志摩市は大丈夫でしょうか。これから庁舎建設、老健、浜島小学校、斎場と大きな事業が進行しております。そんな中、夕張市のような再建団体にならないために、しっかりとした財政の把握が必要だと思います。


 市民から「市の財政は大丈夫なのか」と聞かれることが、よくあります。市長は、志摩市の財政について、どのように考えているのかお聞かせください。


 また、市民にもわかりやすく説明していただきますようお願いいたしたいと思います。これは、ケーブルテレビを見ている市民に対して、ほんとに難しい言葉ではなくて、易しくお答えしていただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 市の財政についてですね、二、三分でわかりやすくというのは、なかなか難しい部分もあるわけでございますけれども、基本的にご指摘いただいた部分について、財政状況について、夕張のようなことはないのかというふうなお尋ねに対しては、夕張のようなことはないということでございます。実質の比率といったようなものもこの前、監査委員からも報告があったように10%ということですから、今後そういった財政運営には気をつけながら、しっかり運営していきたいというふうに考えております。


 ご指摘の経常収支比率については、17年度決算89.6%ということで、16年度と比較して4.3ポイント、これは低い方がいいわけですから減少させてきておるということでございます。ただ、しかし80%を超えると市にあっては弾力性を失いつつあると言われておりますので、今後もその財政運営については気をつけながら行っていきたいというふうに思います。


 県内の14市の中で見ますと6番目に、これは低い数字だということで、中ほどの位置にあるということでございます。県内の市の平均が89%ということでありまして、80%を下回っている市は、今はないということでございます。


 それからですね、自治体の財政状況については経常収支比率だけで判断できるものではないということで、他の財政指数ということでございますけども、いわゆる20%を超えると地方債の借り入れ、借り入れを起こすことが制限される指標でございますけども、起債制限比率というのが20%を超えると制限されるという中で、志摩市においては現在10.9%ということでありますし、指数が1に近づき、1を超える団体ほど財政力が強いと言われる財政力指数ということについては0.5であるということでございます。


 合併前、高いところでは0.66、低いところでは0.2程度の町が合併して、今、0.5程度になっておるということでございまして、決して胸を張れる数値ではないとは思いますけども、今後財政状況をしっかり把握しながら、今後の財政運営に当たってまいりたいと思っておりますし、市民の皆さんに心配をかけることのないよう取り組んでまいります。


○議長(杉木弘明) 以上で上村繁子議員の一般質問を終わります。


 次に、4番出間敏和議員、登壇してださい。


               (4番 出間敏和 登壇)


○4番(出間敏和) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。4点ございますけども、1問をこの席で行います。


 まず、廃屋対策についてであります。廃屋とは、住む人がなく荒れ果てた家、あばら家ということでございます。ガソリンのハイオクではございません。10年以上もだれも住んでいない家が風雨にさらされて、かなり老朽化した建物自体が危険な状態にあるだけではなく、そこに住んで管理する住民もいないことから、草木が生い茂っている状況で、近所の方は放火されはしないか、あるいは不審者が入り込みはしないか。災害が発生したとき、生命に及ぼす被害がという不安を抱えております。


 このような場合、著しく保安上危険、または著しく衛生上有害な構造物等の所有者や管理者に対して必要な措置を命令できる建築基準法第10条に基づく指導を行うことができることになっております。


 志摩市の場合、とりわけ高齢化が進み、昔から市街地が形成されてきた地域では、今後ともこのような問題が深刻化する可能性が大きいことから、消防や警察、建築部や課税課などの関係部署が連携を取って廃屋対策を講じていく必要があると思います。


 さらに、これらの廃屋に至る原因を考えると、ひとり暮らしのお年寄りが亡くなり、その相続人が離れたところに住んでいることが多いのであります。相続を受けた人は当面、その土地を処分する必要がない場合、固定資産税の住宅用地軽減特例で最大6分の1に軽減されるため、更地にするよりは建物を残しておこうという意識が働くのかもしれません。そういう点では固定資産税のあり方についても検討が必要であると思われます。


 志摩市において、廃屋調査及び撤去の方法、また持ち主への管理の徹底をどのようにされるのか、その対策についてお伺いいたします。


 なお、議会事務所前に廃屋という題名の絵画が展示してあります。一般質問頑張れとのエールが聞けるようであります。感謝いたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 出間議員の一般質問にお答えをいたします。


 廃屋対策についてということでお尋ねをいただきました。現在、志摩市におきます廃屋の調査及び撤去の方法ということ、また持ち主への管理の徹底などをどのようにしているかということで対応策についてお答えをいたします。


 所有者及び管理者等が不在の老朽化した住宅、いわゆる廃屋につきましては年数の経過とともに倒壊の恐れも出てくることから、周辺の住民の皆さんにとりましては大きな不安を抱く要因となっているということは十分認識をしております。


 また、とりわけこの地域は東海・東南海地震の当時発生が懸念されるという状況の中では避難路の確保といったようなことを考える中でも重要なことだというふうに考えております。


 この不在住宅の放置によりまして、犯罪等につながる可能性のある場合については、6月の定例会でもご説明を申し上げたとおり、鳥羽警察署において、これらの建物等を中心にパトロールなどを実施をしていただいております。


 さらに、住民の皆さんや防犯委員等からの情報に基づきまして、警戒であるとか、あるいは防犯パトロールを実施していただくこととしております。


 議員ご質問の廃屋調査及び撤去の方法につきましては、現在、市としての基準はないということでございます。また、志摩市は建築基準法における特定行政庁ではないことから、除去等を含めた改善指導はできない状況にあるということでございます。


 しかしながら所有者、または管理者不在の老朽化した建物は議員ご指摘のとおり、災害時のときに近隣の居住者に影響を及ぼす恐れがあることから、現在地域振興課において住民の皆さんからの情報をもとに家屋の所有者等に対しまして、住民の安全、また衛生を確保する為必要な措置を講じてもらうよう努めております。今後も特定行政庁である三重県を初め、関係機関と連携を取りながら対処をしたいというふうに考えております。


 また、廃屋調査及び撤去の方法、持ち主への管理の徹底ということにつきましては、関係部署において協議を図りながら、今後検討してまいりたいと思います。


 なお、固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例については、廃屋となり、住宅として使用できなくなった家屋に係る土地については、現行においては住宅用地に対する課税標準の特例には該当しないということでございます。


 詳細については建設部長から答弁をさせますけども、市内においても大変廃屋が多い地域があるということも事実でございますので、これらの検討については、また具体的に種々検討してまいりたいと考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬) 不在住宅が老朽化により倒壊し、周辺住民や道路通行者へ被害を及ぼす恐れがある廃屋の対策について補足説明をさせていただきます。


 先ほど、市長からも答弁がありましたが、議員ご質問の廃屋対策の廃屋調査及び撤去の方法等の対応につきましては、その対応には大変苦慮をしているところでございまして、特に廃屋の調査につきましては、廃屋の定義、基準等が難しく、実施していないのが現状であります。


 撤去の方法につきましては、建築基準法において規定がありますが、建築基準法第10条第3項は、著しく保安上危険であり、また著しく衛生上有害であると認められる建築物につきましては、建築物の所有者等に除却・修繕・使用禁止、その他の措置を取るよう命ずることができる趣旨でありまして、この場合にも所有者等の自己責任でその措置を行っていただくものでございます。


 しかしながら、この命令を出せるのは、先ほども市長が申しておりましたけども、建築主事を置いている特定行政庁である志摩市の場合は県が対応ということになりますが、今後、協議して対処していきたいというふうに考えております。


 それと、市民、自治会等から申し出により、著しく保安上危険な建築物等に対する措置としましては、各支所の地域振興課から所有者、その親戚縁者などの関係人を調査いたしまして、市内の場合は直接そこに訪問をして、市外の場合には電話や郵便にて家屋の倒壊やかわらの飛散などにより、他人に迷惑を及ぼす恐れのある場合には家屋所有者などの責任のあることなどを説明して、必要な措置を取っていただくよう説得をしておるのが現状でございます。


 今後におきましても、家屋など危険な建築物の所有者等に対しまして、市民の安全・衛生を確保するため必要な措置を講じていただきますよう地域振興課及び関係部署と連携を取りながら説得に努め、対応してまいりたいと考えております。


 なお、家屋の調査及び撤去の方法につきましては、市長が申し上げましたように市としての基準はありませんが、調査につきましては関係部署、あるいは自治会、自主防災組織とも協議を図り、廃屋調査体制を充実いたしまして、可能なところから検討を実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) やはり廃屋という、いわゆる行政の定義がないわけですね。じゃあ廃屋というのは、ライフラインがなければ廃屋なのかという、そういう部分でもないと思うんですよね。やはり行政の、私は法の整備ができていない。やっぱり、国の整備ができてないというのが結論だと思うんです。


 現実問題としてですね、所有者不明の、所有者行方不明の廃屋が原因で近隣が重大な被害があると、そういうような場合、行政はどのように対応するのか、これをお聞きしたい。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬) そのような場合が非常に難しいところでございます。連絡を取りたくても取れないということがございまして、それにつきましては今のところ何ら対処をしておらないというのが現状でございます。


 しかしながら、この行政におきましても民法上、それをできるということでございますが、それにつきましても個人が仮に行政が修理、あるいは取り壊すようになりましても、個人の方から財政措置をしていただくということになっておりますので、なかなか困難な状況でございます。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) やはり法整備ができてないということですね。


 それでですね、まあ一つの提案といいますか、いろいろ私も調べた範囲で、こういうことができないかということをちょっと尋ねます。


 廃屋は、いわゆる必要でなくなった人、または処分したい人の中で、市に対して提供したいと。もう、ここの廃屋を利用しないと、そういう人に対して現状で無償で譲渡していただき、市が廃屋撤去を行い、あとを市有地として、また有効利用、売却も含むということでございますけども、そういうシステムを構築できないものだろうかということをお尋ねいたします。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬) 先ほど寄附ということでございますが、市に対して土地の寄附の申し出がございましたときには、それをお受けするに当たりまして、その土地が市の行政目的にかなうのか、あるいは利活用ができるのかというようなことが前提になろうかと思います。そういった意味での対応が迫られることになろうかと思います。


 仮に、市として利活用が困難な土地を、もし寄附を受け入れることとなりますと、結果として維持管理に費用がかかってくるというふうなこともございますので、それと市民にそういうことの負担がかかるということの理解が得られるのかどうかということも検討していかなければならないと思っております。


 そのため、寄附の申し出がありました時には、関係部署と当然のことながら利害関係、あるいは境界等も確認しなければなりませんし、寄附受け入れ後の財産管理に支障が生じないかどうか必要な調査が必要となってくると思っております。


 また、その土地につきまして市の事業用地や例えば代替地として、利活用の可能性があるかどうか関係部局に照会をかけていかなければならないというふうには考えております。


 その結果、市として利活用ができるもので、かつ財産管理にも支障のないものに限りまして、寄附を受け入れるという取り扱いを考えていかなければならないかなというふうには考えておりますが、しかしながら長年にわたって放置されてきたという現状を見ますと、その実、これは市の利活用ということには、なかなか困難があるのかなというふうには考えておりますが、そういう寄附の申し出があった場合には、その不動産の取り扱い、また処分に対してのシステムが、まだまだこの市においては構築されておりませんので、今後、先進地の事例等も見まして、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) 検討できるということでございますね。ひとつ、よく検討していただきたいと思います。


 次に、廃屋に対する固定資産税の滞納がやっぱり行方不明とか、そういう部分ですと税を納めてくれと言っても相手がいないわけですから、返ってくるわけですね。その場合、どのように対応されておるのかお尋ねいたします。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 相手がおらない場合は、処分というか、対応のしようがないということでございますけれども、ただ一方では廃屋と呼ばれる建物にかかる市税が未納となっている場合の滞納処分ということでお答えをさせていただきますと、まずその財産に金銭的価値があるかどうかということから現地確認をいたしまして、次に所有者がわかるかどうか、あるいはその土地に担保権等の設定がなされていないかどうか、登記簿などによりまして確認をいたしまして、これらの条件に該当すれば廃屋状態の建物だけではなく、他の未納者に対する全体のバランスも考慮しながら物件の差し押さえをして公売をするということも可能であるというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) いわゆる収税の部分で、なかなか税が取れないというか、できないという部分がございますので、こういう部分を先ほどのお話のように差し押さえという部分で、ひとつ収税の方ができないもんだろうかと、できるということですね。差し押さえができるということですね。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 先ほどお答えいたしましたとおりでございまして、その財産に金銭的価値があるかどうかとか、あるいは所有者が判明するとか、あるいは担保権等が設定されていないとか、いろいろ調査事項をクリアをさせていただければその滞納処分ができるというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) ぜひ、実行をお願いしたいと思います。


 では、今の件でやはり法整備ができてないという部分が非常にあると思うんです。あるいは、法整備をきちんとすれば、この廃屋対策もスムーズにいくのではないかという部分がございます。


 いわゆる国の部分、いわゆる我が公明党の国会議員に整備を早急に急ぐように要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、磯体験施設「海ほおずき」についてお伺いいたします。


 市民の方から質問されました内容は、下記のようであります。


 海ほおずきの運営に幾らかかり、収入は幾らあるのか。18年度の一般会計予算によりますと、農林水産費として約4,000万円、農林水産施設使用料、いわゆる収入ですね、これが985万円であり、平たく言えば収入より約3,000万円の運営費の方が多いということであります。議会の議決を経て承認されたものであります。それでは、今後、施設の機器の老朽化が進んでいまいります。これは約3年目を迎えます。私としては、磯体験の施設費は膨らんでくると考えております。旧浜島町において実行された海ほおずきは、当初の目標・目的をどこまで達成できたのか。現状をふまえて市長の今後の方針、施策をお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) この浜島の磯体験施設ということで、旧町から引き継いでおる施設でございますけども、この目的というものが志摩市の浜島磯体験施設の設置及び管理に関する条例第1条にうたってございます。漁村の自然体験の情報発信及び交流の場の提供を行い、地域漁業の理解を深め、水産業を初め、地域産業の活性化を図ることを目的とすると定めております。この目的の達成のために海ほおずきでは、地元の小学校と山村、これは岐阜県、また長野県の学校との交流の学習であるとか、またバリアフリーの施設を利用して、近隣市町村の障害児の学級の合同交換会等、また漁業に対して理解を深めてもらおうということを目的に交流の場の提供を行っておるということでございます。


 目的の達成というようなことでお尋ねをいただいておるわけでございますけども、このような趣旨についてはおおむね達成できておるのではないかというふうには思っております。


 また、入場者の部分でございますけども、目標の3万7,000人という人数に対しまして、平成16年度は3万5,863人、平成17年度は2万8,557人ということで、おおむね達成できておるということでございます。


 今後の方針、また施策ということですけれども、平成21年4月に指定管理者制度の導入をする方向で、今、事務レベルでの詰めをしておるということでございます。


 制度導入までの間は、志摩市における類似の施設、また関連施設との相乗効果というものを図りながら費用対効果が図れるようにということ。また、通年での利活用ができないのかといったようなことも含めて、今、検討を進めておるところでございます。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) 合併して、いわゆる旧町の部分をそのまま引き継いだという部分ですね。やはり、私は新しい竹内市長になりまして、この海ほおずきに対して旧町の部分を引っ張っておるだけで、新たに先ほど言われた指定管理者制度という部分もございますけども、それ、まあまだ2年、まだ3年たっていないわけでありますけども、何らかの方針というものがなかったのではないかなと。ただ、旧町のその部分を引きずってきたんではないかなという、僕は思いがするんですけども、市長、いかがでしょうか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 海ほおずきについては、そういう磯体験ができる施設ということで、実際、その場所に行って子供たちの様子を見ておりますと、子供たちはかなりうれしそうな表情をして、魚と戯れたりであったりとか、あるいは干物教室に私も参加したことがあるわけですけども、干物のつくり方を学習できたりというようなことがあるわけですね。


 ですから、今、いろんな自然の体験をしようという中で具体的なプログラムをさらに増やしていくことで、もっと有効的な、有効な活用策が私はあるというふうに思っております。


 今、海ほおずきの管理に当たっておる職員からも具体的な提言として、こういう取り組みをしたいというようなことも話としてはありますし、あるいは市内の学校における子供たちへの教育といったような部分についても、まだまだ十分行える部分もあるというふうにも思いますので、そういったことも含めて先ほど旧町からの取り組みというふうに申し上げましたですども、長野の小学校との交流もあるわけですね。特に、海のない山間部の子供たちとの交流の機会といったようなことについて、これからまだ考えられる手だてというのはたくさんあると思いますので、来年度も含めて具体的に取り組みを行っていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) よくわかりました。


 ただ、市民感情として、いわゆる3,000万円、3年で1億円だよという、そういう一つの考えがあるわけですよね。市民感情、これはぜひとも持っていただきたいと思いますね。


 やはり、現場としては、市としては、これだけの努力をしておるんだと。確かに、過去の部分を引っ張っておると思いますけどね。けど、新しい竹内市長がこのような部分で、新しい施策でこの海ほおずきを何とかしていくんだというような姿勢を見せてほしいと思います。もっと、この件については言いたいこともあるんですけども、時間もございませんので、次の方にまいります。


 続きまして、9月の議会において一般質問いたしました子育て支援のプレミアムパスポートの進捗についてお伺いいたします。


 再度、反復でございますけども、この子育て支援のプレミアムパスポートは、子育て家庭を地域・企業・行政が一体となって支援する機運の熟成、子育ての孤独感をなくし、子育て家庭への安心感の熟成。子供と保護者との触れ合いを深める機会の提供などを目的とすると。


 カードは、18歳未満の子供を持つ保護者及び妊娠中の方に配布をする。


 協賛店舗、協賛施設では、カードを持つ18歳未満の子供を同伴した保護者、または妊娠中の方が特典を受ける。


 また、協賛店舗、協賛施設としては、カードの趣旨に賛同し、市が発行するステッカーを提示する。その名前や所在地、電話、特典内容等を市のホームページや、市が配布する一覧表に掲示をする。


 子育てに優しい店舗としてのイメージアップ効果が認められる。民間の店舗では、買い物とか飲食とか、遊びとか宿泊とかですね。


 それから、また店舗や床屋さん等、ここら辺ですと観光施設、遊園地、温泉施設、志摩市ではこれに該当しませんけれども有料のそういう施設が一つのカードの趣旨に賛同し、参加をすると。そのような部分で、どういうような特典があるかと言いますと、毎月何曜日は今、特典のポイント制度がございますけれども、ポイントが何倍だとか、それからガソリンが5円安いとか、それは企業の一つの努力でございます。そういう部分に協賛していただいて、そういうシステムをつくろうという一つの考えであります。これについて、市長は前向きに検討するという言葉はなかったんですけれども、相談してみますというお返事をいただいております。どのように相談されて、どのように進捗しているのかお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 出間議員から進捗についてお伺いをいただきました。子育ての支援のプレミアムパスポートということでございますけれども、子育て支援を全体的な視野の中で行っていくということは非常に大事なことでありまして、現在、市においても放課後児童クラブを初め、あるいはホット広場を初め、子育ての支援に対する取り組みを行ってきておるということでございます。


 そういう中で、議員からもこういった提案ということでございまして、このパスポート事業について紹介をいただいたということでございます。


 その後、近隣の町の様子についても参考としながら検討、また協議を進めてきたということでございまして、先に開催をいたしました志摩市の次世代育成支援対策地域協議会にも、この件を図りました。各位のご意見などもちょうだいしたわけでございますが、先進地の事例として大型店舗の協賛企業としての協力が得られないということでありますけれども、反面、志摩市がこの事業への取り組みとして子育て世帯の経済的な負担を軽減することだけに限らず、地域全体の子育てを応援しようという機運を高めていく効果も期待ができるというふうに考えております。


 現在、これは仮称でありますけれども「しまし子育て応援カード事業」として協議・検討を進めております。ただ一方、広域的に取り組む方が、より意義が大きいのではないかというような視点もございまして、さきの協議会においても委員の方々から幾つかのご意見をいただいたということでございます。


 また現在、三重県においてもこの制度の導入を検討しておるという情報もありまして、その動向も見守りながら、協議・検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、広告事業同様、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) そうですね、前向きに検討するという言葉であると僕は解しますので、実現率80%と、そのように僕は思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 これについてですね、担当部長にお聞きしたいんですけれども、志摩市でこの事業をやった場合、これの対象になる人数はどれくらいあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 今、市長方からお答えも申し上げましたように、次世代支援対策地域協議会でもいろんな議論がございました。そういう中では、特に県下では鳥羽市さんが、もう既に動き出しております。この状況も含めて、また他県、特に静岡とか石川では、非常にこの部分は進んでおるというふうなこともありまして、それらの状況も報告申し上げながらご協議を進めさせていただきました。


 特に、鳥羽においては1,500ほどの対象事業所がある中で、今、二けたの状況と、80を少し超えた状況というようなこともございました。これらについても、それぞれの委員さんのご意見もございました。私どもで考えますと、市内の事業所3,000を少し超えておりますが、該当する職種で見ますと2,000を少し超えるぐいらはあろうというふうには思っております。


 今、市長から申し上げましたように、県域というふうなことで、ある意味広域的な取り組みの方がより効果があるというふうなことも県でも考えられておりますし、県の方では実は県内だけじゃなくて、もう少し幅広い単位でのカードというふうな取り組みができんかというようなことも議論をいただいておるというふうなことはお聞きをしております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) 対象となる、いわゆる志摩市民の方の18歳未満、この部分をちょっとお答えいただきたいということでございます。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 市内での子育て世帯というふうなことで、子供が一人という世帯は2,265件、それから2人というのが2,398件、3人というのが659件、4人以上というのが58件という世帯数の状況。合わせまして、5,380世帯があるというふうに把握しております。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) ありがとうございました。


 私も静岡の方に知人がおりまして、いろんな部分で情報が入ってまいりました。静岡の方は、この4月からやりまして、アンケートをとったそうであります。少ない数字のデータでございますけども、いろんなご意見がありまして、ご紹介いたしますと、これは子供と同伴しなければ使えないという、一つの静岡の方は原則があるみたいです。これが不便であるとかですね。


 これは反対の例でございますけれども、少子化対策としては失敗だったのか、若い母親のニーズをもっと勉強するべきであったというような、そういうコメントもございますし、よい制度であると、どんどん広がってほしいと、いろんなご意見ですね。


 また、いい面では子供がお手伝いをしてくれるようになったというようなこともございますし、地域での支援はありがたいと、いろんな賛否があります。


 まだ、約半年ぐらいの実績でございますので、まだまだ認知度も少ないように思われます。やはり、子育て支援の一環として、こういう部分をぜひともですね。余り、行政はコストはかからないという部分がございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 また、ただ店舗の方のご意見として、特典を事業者の負担とすべきではないという手厳しい一つのあれもございますし、またカードによる誘致効果が若干でもあったという、そういう事例もございます。やはり、長い一つの流れの中で見ていけば、必ず効果は地域のお店にも必ずやあるんではないかと、そのように思いますので、いろんな考え方があると思いますけれども、一つの子育て支援として、ぜひともこの事業をやっていただきたいと、そのように思います。


 では、次にまいります。ちょっと時間もありますので、今度はゆっくりいきますので。


 広告事業の進展についてお伺いしたいと思うんですけども、いろんな部分でやっていただいてるということは、よく理解しております。総務部長の方がお答えになると思いますけども、関連としてお約束の生活環境部長への志摩市の指定ごみ袋の広告事業の媒体についても、ひとつよろしく。この前の部分で、12月にやるというて、もう、いろいろ検討されたと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 広告事業の進捗についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。広告事業につきましては、9月の一般質問でもご質問いただいておりますけれども、10月に要綱、基準の設定を行いまして、10月21日号の広報志摩お知らせ号及び市のホームページで市民課及び課税課等の窓口で証明書等の発行に利用していただく窓口封筒4万部、約1年分と全庁的に使用いたします汎用封筒6万部、約半年分の2種類の封筒を広告事業の手始めとして公募をさせていただきました。


 その結果、2社の金融機関から申し込みがありまして、窓口封筒につきましては1社からの提供方として、提供者がみずから印刷発注をいたしまして、完成した封筒を期日までに納品をしていただくということで決定をいたしております。


 また、汎用封筒につきましては同じ2社の金融機関から広告掲載としてそれぞれ申し込みがございました。市が印刷を発注する中で、その経費に対しまして合計18万円の財源を確保することになりました。これらの封筒につきましては12月中に印刷物が納品をされ、1月から市民や県内外の方々への書類発送に使用されますけれども、広告事業の目的は市の財源の確保のみならず、市民や民間企業と協働していく行政サービスの手法の一つとしてご理解をいただき、行政・市民、そして民間企業や団体が、それぞれの役割を果たす中で新たな地域社会の構築に努めていきたいと考えております。


 新年度に向けましては、広報志摩やホームページのバナー広告等を予定しておりますけれども、さらに職員へ周知徹底を図りまして、あらゆる広告対象の掘り起こしに努めていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 生活環境部の方のごみ袋の広告事業の媒体のことについてお答えをさせていただきます。


 9月の議会で提案をしていただいて、私の関係の部の中では市民課の窓口封筒、こういうふうなもので素材の提供をさせていただいて、業者の方からの提供を受けるというふうな1件、そういう成果がありました。これに関連して、ほかの素材等についても当然検討をしておるわけでございます。この中の一つが議員から提案があった、ごみ袋というふうなことでございまして、このものについても当然検討をさせていただきました。


 ただ、ごみ袋はご承知のように簡単な印刷というふうな工程ではないというふうなことから、業者にその単価、また工程等について問い合わせをいたしました。


 今、手元に私、その回答を持っておるわけですけども、これでいきますと40リットルのごみ袋を印刷して、その裏面に広告を載せる場合ですと単価が50%アップと、こういうふうなことでございます。これはご承知のとおり、ごみ袋40リットルは、売り値は1枚50円というふうなことですけども、印刷の経費としては約8円近くかかっております。ゆえに4円くらい上がるというふうなことになるわけですけども、印刷の枚数がかなりの枚数にのぼりますので、これすべてに印刷するというと、実は何百万円という単位の、4円掛ける100万枚印刷すると400万円というふうな広告料ということになります。こういうふうなことが可能なのかどうかも含めて、ちょっと検討をしておると、こんなところでございます。


 ただ、ほかの方法としてないのかというふうなところでも議員にも提案をいただいておりますけども、10枚をまとめて実は売っている封筒があるわけで、封筒というか袋になっておるわけですね。こういうふうなものに印刷するようなことが可能ではないかと。そうすれば、10分の1の枚数というふうなことになりますので、そういうふうなことにも検討を加えていきたいと。


 それともう一つですね、ごみ袋ですと、実は印刷の形態が新年度になりまして大体6月7月、このぐらいの時期になるわけですね。そういうふうなことから、結構期間もあるということで、すぐその答えが出せるということではないんですけどもその期間がある分、慎重な検討も逆にできるということですので、十分検討してまいりたいと、こう思います。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) いろいろ検討をしていただいたみたいでございます。さらに、いい媒体が出てきますように、熟慮をお願いしたいと思います。


 実は、私もこの広告事業の部分で横浜の先進地へも行ってまいりまして、その後、横浜の情報もずっと取っております。横浜は約3年たちまして、今、約2億円の歳入があるみたいです。行政の規模が違いますから、あれでございますけども、まあ2億円の一つの歳入があったということは、やっぱりすばらしいことではないかと思いますね。やはり市民から預かっている、その物に対して有効に利用したいというような考え方ですね。この広告事業をさらに推進していっていただきたいと思うものであります。


 またですね、実は各部より多々の提案があると思いますけども、私もいろんな部分で自分が言った以上、いろんな部分で情報は集めております。今、新庁舎の建設というお話がございます。これも約30億円という部分でかかるわけでございますけども、この部分は何かの形で建てることによって歳入が入るような仕掛けができたらなというような思いもございます。新庁舎で広告媒体をという部分が考えられないかと。


 これは、横浜の事例なんかを見ますと、これもあるな、あれもできるなという部分が出てくると思います。それで、実は今度、視察に行くわけでございますけども、ある市役所ではいわゆる大型スクリーンで入り口のところに動画の広告事業を展開しておると。これ、実はスペースを貸すと言いますか、ここは約100万人ぐらいの市民の方が年間見えるみたいでございますけども、志摩市はどれくらいになるか、ちょっとわかりませんが、そういう一つの広告媒体を現在やっておると。これはスペースを貸すだけで、機器もすべて業者が全部手配をするということで、ぜひとも視察してまいりまして、またご報告したいと思います。


 そういうことで、各部からいろんな提案が出てきていると思いますけども、先ほど総務部長から多々あるということがありましたけども、私が現場へ行ってお話を聞く限りでは、まだまだ職員の方の意識も薄いのではないかと、そのように思います。広告事業というものがあることすら知らない職員の方もお話の中ではあるようにも思います。


 ただ、非常にこの広告事業をすることによって、やはりいろんな知恵が出てまいりますし、それからこういうこともできるんだという部分を職員の方、優秀な職員がたくさんおるわけですから、ぜひともこの広告媒体の提案をどんどんしていただきたいと思います。


 この前もある職員の方、実は担当の、総務の担当の女性の方が担当になられまして、その方といろいろお話をした中で、横浜は3年間で2億円という一つの収入を得たと。志摩市は、じゃあ向こう3年間でどれくらいの目標でやるんだというような具体的な数字も私は提案をさせていただきました。ぜひとも、この広告事業をやって、どんどんやっていただきたいと、そのように思います。


 それで、また生活環境部長にちょっと、また今後もしますのでお土産を一つしたいと思います。実は、これはごみの収集カレンダーというのがございますね。これは、各家庭に1枚ずつ、必ずといっていいほど張ってあると思います。私が確認をする限りでは、各町で全部違うと思いますけども、これも実は今年度はもうすぐ、あと3カ月ぐらいで終わるわけですが、来年度は間に合わないかもしれませんけども、何とかこれも広告媒体になるのではないかと。市民の方からもそういうご意見もいただいておりますので、またこれも検討していただきまして、年内に間に合うようであれば、私は今度3月度に一般質問をしたときに、「できました」という答えがいただけるようにお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) ごみのカレンダーは、ご承知のとおり各町の収集品目、また体系等が違うということから、それぞれの町で違っております。ただ、あの印刷の経費は清掃課の方で一括して持っておりまして、今、もう実は来年度用のカレンダーの印刷の準備にかかってる段階でございます。当然のことですけども、来年度の当初には間に合うように配布をされていないといけないというふうなことでございますので、これが総務部長もお答えしましたように、素材を提供して検討委員会、またそれから募集というふうな期間の中に間に合うのかどうかというふうなことも含めて、検討をしていきたいと、こう思います。


○議長(杉木弘明) 出間議員。


○4番(出間敏和) 約10分ございますけども、ちょっとですね、海ほおずきの件で、ちょっとさかのぼりますけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 実はですね、衝撃的な話ではないんですけども、ある浜島町の議員の発言なんですね。物の見事に、弓矢が的に当たるようにぴちっと当たっておるんです。それをご紹介して終わりたいと思います。


 これは、これからこういう一つの事業を進めていく上において、非常に重要な部分であると思いますので、これをご紹介して終わりたいと思います。


 補助金によって投資選別が幻惑されやすく、建設費だけで事業化を決定し、管理・運営費が計算外に多くなり、長期財政支出から見ると建設コストは一時的な負担であるが、管理コストは半永久的な負担になると。何か非常に的を得た一つの文でございます。ぜひとも、この部分を胸に秘めて、今後の運営に当たっていただきたいと、そのように思います。


 以上で終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で出間敏和議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 暫時休憩します。





                午後3時06分 休憩





                午後3時25分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、19番大口秀和議員。


               (19番 大口秀和 登壇)


○19番(大口秀和) 議席番号19番、大口秀和です。


 通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 1番目の質問は、私たちが日常生活を営む上で避けて通れないどころか、欠かすことのできないし尿処理、そしてそのため鳥羽白木町に建設中であります鳥羽志勢広域連合のし尿と浄化槽汚泥の処理施設建設についてお尋ねをいたします。


 その前に、このし尿処理施設のことについては、本年の3月議会でも同様の質問をいたしましたが、そのときは志摩市民6万人の毎日の生活の安心にかかわる大事な施設建設に関してのことでありながらも、質問当時、私が鳥羽志勢広域連合の議員であったため、一部議員から休憩動議が出され、3月議会当時の議会運営委員会で協議の末、議会運営委員会から私の白木町建設の処理施設への質問の取り下げが通達され、やむなく質問を途中で断念いたしました。


 そのときの理由は、「大口は鳥羽志勢広域連合の議員だから、この質問は広域連合の議会で質問なり質疑で聞く機会がある。だから、広域議会で聞くべきだ。そして志摩市が関与はしても、鳥羽志勢広域連合議会議員の大口のこの質問は、今回3月の志摩市議会にはふさわしくない」というものでした。


 今、私、大口はこの間の10月に行われた志摩市議会役員改選で鳥羽志勢広域連合議会議員を同僚議員と交代し、所属常任委員会も産業建設常任委員会と広報特別委員会に所属を変えていただき、その後の広域の動きについては不知の状態ですので、改めて志摩市議会議員として質問をさせていただきたいと思います。


 そして、なぜ本会でこのことを聞かせていただきたいかというと、竹内市長は、志摩市の市長であり、また志摩市、鳥羽市、南伊勢町10万3,000人余りを有する鳥羽志勢広域連合広域のトップである連合長で、このし尿処理建設の最高責任者であります。そのような立場でありますから、巷間言われるような平成19年2月1日からのし尿処理施設稼働に関して不安はあるのかないのか、志摩市民を初め関係市町の方々にも安心をしていただくために構成町の長として、また何よりも志摩市長として基本的なことについて市民にはこの施設の進捗状況とこれにかかわる正確な情報を市民の方々に示していただかなければいけないと思いますので、お尋ねをさせていただきます。


 志摩市が鳥羽志勢広域連合に支払った分担金は、16年度には志摩市の予算から6億6,112万4,000円の分担、そして明けて17年度には6億5,821万3,000円の分担。この2年間だけで13億1,933万7,000円余にのぼります。もちろん、これまでの8年間を含めると大変な額であります。ごみ処理と介護の業務、そしてし尿と浄化槽、汚泥処理の費用で市民の福祉向上のためとはいえ、余りにも大きな負担であります。


 そして、今回の質問事項であります鳥羽白木でのし尿処理施設建設では、昨年2月に栗田工業を相手先として、契約金額52億2,000万円、税込みでは約55億円で建設の契約を交わしました。そして、契約から遅れること半年で昨年8月ごろから建設に着工しております。


 そして、この建設費のうち15億円ほどは国の補助金で賄いますが、残りの45億円のうち39億円は15年払いの起債、俗に言う借金で賄う予定になっています。そして加えること分担金6億円です。今後は、これを鳥羽市、志摩市、南伊勢町でこれを払っていかなければなりません。そして、これほどの大きな事業であり、排せつ物の処理ということで毎日の生活に直結し、市民の関心も高いのですが、聞こえてくるのは来年し尿の海洋投棄が国際的に禁止される1月31日までに、もしかしたらこの施設の稼働は難しいのでないかという声ばかりです。


 前回、3月議会で言及させていただきましたが、このし尿処理施設建設に当たっては、この施設からの処理水を排水するに、鳥羽市の水道水を供給する岩倉水源地に影響を及ぼさないように、この岩倉水源地を越えた5キロメートル先の加茂川に放流しなければならないとして工事が進められてきました。


 しかし、この排水管の国道167号線への埋設に関して、三重県から埋設の占用許可をもらうには、県から絶対条件として地域住民との合意形成を図ることを求めてきておりました。ことしの2月から、この合意形成を見える形での覚書を交わすため、これまでいろんなやりとりがあり、そしていろいろとご苦労の後、やっとこの11月に岩倉水源地と加茂川を守る会との掘削調査に関する覚書が交わされ、明日12月13日から2週間の予定で発掘・掘削調査がされると聞いております。


 掘削調査費用は600万円で、県が300万円、広域連合が300万円を負担して調査されるとのことですが、12月末に調査が終わり、心配される産廃もなく、不法投棄物もなく、建設工事が始まったとしてもロンドン条約発効で海にし尿が投棄できなくなる1月31日までに排水管が埋設でき、施設が完成し、稼働できるのかお聞かせください。


 また、期日までに完成できない場合、市民の不安を払拭するべく来年19年の2月1日以降の代替案は立ててあるのか、お聞かせ願いたい。


 また、明日からの掘削調査で巷間言われているような不法投棄物や産業廃棄物が出なければ本当に幸いでありますが、仮に不法投棄物や産業廃棄物と言われるようなものが出てきたときには、どのような対応をされるのか。6万人の志摩市民のため、そして鳥羽志勢広域連合域内の10万3,000人のため、誠意のある回答をお願いします。


 次に、通告しました2番目の質問は、自主運行バスの運用と今後の計画についてであります。これは、昨日の同僚議員、西?甚吾議員の質問でおおむねの回答が当局の方から示されまして、ある程度の納得はいたしましたが、今一つこのコミュニティバスについて、今の業者以外の他の業者等に全面民間委託についても調査しているのか。それと、阿児町で過去に試験走行されたデマンド交通の意義と結果、そして将来、このデマンド交通の今後の市内での実現に向けての調査なり実施の計画の有無についてお聞かせ願いたい。


 質問3番目としては、庁舎建設に伴う機構改革についてお尋ねをします。


 庁舎の建設は最大の行財政改革につながると、市長は3月の定例会で発言しました。これは恐らく、庁舎の完成によって組織の見直し統廃合はもちろん、職員の支所間の移動による時間と経費のむだの排除、そして合併協議会でうたわれた職員500名体制の実現とそこから派生する行財政の一部健全化を新庁舎で図るという人件費等の抑制などを含めた、もろもろを想定して言われたことだと思います。


 そこで、合併後2年を経過し、庁舎建設も秒読みの段階に入りました今、新庁舎完成の暁には、どのような体制で挑むのかお聞かせください。そして、それには昨日来の一般質問でも議論された地方自治法改正による来年4月からの副市長制と収入役の廃止等の議論も包含しつつ、今の機構を再点検して、部長、室長、調整監、課長、係長の分掌事務の確認と集約、そしてそこに今まで以上にトップマネジメント機能を付加して今の組織の見直しを図り、段階的に500人体制に向かうべく指針なり計画を出すべき時期だと思います。そこで、そのこともあわせて、その付近についてはどのようなお考えをお持ちなのかをお聞かせを願いたい。


 以上で壇上の質問は終わりますが、再質問があれば自席で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 大口議員に申し上げます。1点目の鳥羽志勢広域連合の件につきましては、鳥羽志勢広域連合の事業の問題でございますので、本来、広域連合議会の中の質疑の問題と考えておりますので、本議会におきましては竹内市長、連合長でなしに志摩市長という立場で、わかっている範囲の回答をいただきますのでよろしくお願いします。


 それでは、当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 大口議員の一般質問にお答えをいたします。


 鳥羽志勢広域連合のし尿処理施設の建設の件ということでお尋ねをいただきました。この件ということでございますけれども、し尿処理をロンドン条約によって海洋投棄が禁止をされるということで、私も思い起こせば阿児町の議員当時でございますけれども、同僚の、同期の議員によって、こういった状況であるけれども、今後この地域のし尿処理施設をどうしていくのかという質問があってですね、私自身としてもそのことを認識しながら、もう随分時間が経過したなということを思っているところでございます。七、八年前ですか、そのときがスタートであったというふうに感じております。


 で、今般こういった形で鳥羽市の白木町に立地をしてきたということについてですね、私も大口議員同様、当時、副連合長としてこの鳥羽市の白木町に最終的に誘致をするということで進められてきて、そして今、連合長のもとで契約に至ったということで、この間、紆余曲折を経ながら9カ所にわたって、それぞれの町、あるいは市で候補地を出しながら、それぞれの地域でさまざまな議論が行われて、あるいは話し合いがもたれて、してきたということで先ほども申し上げたように、初めのころから考えると時間も随分たって、そして期限ぎりぎりのところまで来ているということも思っておるところでございます。それぞれの時にそれぞれの方々、あるいは地域の住民の方々が努力をいただいたということでございまして、何とかこの施設を稼働して、先ほどもご指摘のあったように10万3,000人のこの鳥羽志勢広域連合の管内の鳥羽市、志摩市、そして南伊勢町の皆さんの基本的な生活基盤である重要な施設であるということでございますので、何とかこの稼働ということをしっかりと行っていきたいというふうに考えております。


 各方面からご心配であるとか、あるいはご意見等もちょうだいしながら、この施設の建設を進めておるわけでございますけども、平成18年11月27日に三重県の立ち会いのもとに三者による覚書が調印をされたということでございまして、11月29日には放流管を埋設するための道路占用許可と河川の占用許可について県から許可がおりたということでございます。これを受けまして、期日までの完成に向けて広域連合と構成の市・町の役割分担について現在、関係部署に指示をし、努力をしているところであるということでございます。


 もちろん、広域連合のし尿処理ということについては、特別地方公共団体として、それに期日内の完成といったようなこと、あるいはそういったことに向けた最大限の努力をということで現在も工程についての検討ということも含めて努力をしておるということでございます。


 ただ一方、せんだっての広域連合議会の臨時議会でも答弁もしておるわけでございますけども、行政の責任として期日内の完成ができない場合、あらゆる場面を想定した手だてについては現在も各方面、それは鳥羽志勢広域連合という特別地方公共団体と構成の鳥羽市、志摩市、南伊勢町、そして三重県も含めた中で種々の検討を行っておるということでございます。いずれにいたしましても、先ほどの繰り返しでございますけども、我がこの地域に不可欠な生活基盤ということでございますので、各方面のご理解をいただきながら、円滑にこの事業が進められていくということに向けて最大限の努力をしておるということでございます。局面によっては、住民の皆さんにご理解をいただかないといけないと部分ということもあるということを前提に今、しっかりとした最終的な詰めを行っておるということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 続きまして、自主運行バスの運用と今後の計画についてということでお尋ねをいただきました。自主運行バスの運用ということでございますが、いわゆる交通弱者の皆さんへの対応ということで、人口が減少していくという中にあって公共交通機関を維持していくということにかなり困難性が生じてきているということも事実であります。


 また、自家用車の利用ということが年代的にかなり進んでいく中にあって、利用者が必然的に減っていくということも、この要因の一つとしてあるということでございます。この志摩市の基本計画にも示されているように早急にこの公共交通体系の青写真を示す必要があるというふうなことでございまして、その輪郭についてお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この自主運行バス等については、この前の西?議員の一般質問とも重複する部分が若干ありますが、今後は市内のすべての路線バスであるとか、また自主運行バスの現況と利用の状況調査研究をし、その結果、さらに地域の方々からの意向調査等を実施をしながら、志摩市の交通体系のあり方に関する懇談会等を通じて協議を重ね、地域の要望であるとか、あるいは財政的な負担等の諸条件をより詳細に熟慮した上で既存路線バスの運行、また自主運行バスの今後のあり方等について、できるだけ早急に市民の皆さんに方向をお示しできるよう取り組みを進めていきたいと考えております。


 したがいまして、自主運行バスの運行と今後の計画については、観光の面、また地理的な条件、及び既存路線バスとの関係を精査した上で、それぞれの地域に応じた、より有効な方法での運行を基本として考えてまいるということでございます。


 志摩市の範囲というのは、かなり広い地域にあるということで、地域の実情というのも変わっている部分があるということでございます。事業者の皆さんとも、よく協議をしながら、あるいは乗合タクシーという、新しい道路運行法で認められた制度ということもありますので、そういったこともあわせて他方面の関係の方々のご意見をいただきながら、参考にしながらこの交通弱者の皆さんへの対応ということを市としても詰めてまいるということでございます。


 続きまして、庁舎建設に伴う機構改革ということでお尋ねをいただきました。合併の協議において職員数を10年間で200人を削減していくということで、同規模の類似の団体と比較して、志摩市は今、人数的にも上回っておるということでございますので、定員適正化計画というのをもってこの作業を進めておるというのは、ご案内のとおりでございます。


 現状ということでありますけども、合併当時の職員数が928人ということでございまして、それに比較をして現在の職員数が887人ということでございまして、合併後2年で41人の職員を削減してきたということでございます。これには早期退職も含めた勧奨の退職者も含んでおるということでありまして、このことによって人件費の経費的には約2億8,000万円の歳出の削減効果を生み出すことができたということでございます。


 せんだっての議員への答弁でも申し上げましたが、今後数年間にいわゆる団塊の世代と言われる年代の職員ですね。60歳少し下の職員の人数的な固まりの部分がありまして、そういった団塊の世代が定年退職を迎えるタイミングにおいては、大幅に職員が減っていくという局面もあるということでございます。


 したがいまして、段階的に職員数は削減しておりますけれども、現行の組織体制のままでは職員数の削減ばかりを考えていくというのは困難であるということも事実であるということです。そうしたことから、組織の見直しについては、さまざまな意見もあろうかと思いますが、やはり組織をできるだけ簡素・効率化していく、集約化していくということが大事でありまして、そういった観点で施設の配置の見直しであるとか、あるいは指定管理者制度も含めた導入ということを当然考えていかないといけない。そういうことを考えていくことによって現行のサービス水準を維持していかなければいけないということであります。


 将来的に、さらに少子・高齢化といったようなものが進んでいく。この地域でとりわけスピードを上げて進んでいくということを考えたときに、ほんとに公共が担っていくべき仕事とですね、あるいは民間の方が担っていく仕事。また、あるいは住民の皆さんに担っていただいた方がより適切ではないのかといったような部分も含めて、あるいは今、国の方で市場化テストということもありますけれども、官と民との役割分担について、かなり切り込んだ考え方をしていかなければいけないのではないかというふうに考えております。


 そういった観点に基づいて、今後の市の組織の機構の見直しについて庁舎建設というのが一つの大きなきっかけとなる、契機となるということでございます。こういった機会に組織機構のあり方についてもしっかり見直しを行っていくというふうに考えております。


 現状では、本庁機能が分散しているということによります事務事業の打ち合わせといったようなことで職員移動による時間のかなりのロスがあるということでございまして、この庁舎の建設によって、これらが解消されるということであります。


 また、これによりまして公用車の台数の削減も図れるということでございますので、全体的に経費の削減ということ、そして住民サービスの担保といったようなことも含めて検討を今、重ねておるということでございます。


 現在、庁内的に支所のあり方の会議などで職員数が減少していく中で支所と本庁の事務分担の見直し等についても検討を進めております。いずれにしても合併時の目標とした200人の削減ということは、現段階において2年間で41名ということですので、年次的には予定どおり進んでおるということですが、先ほども申し上げたように、いわゆる団塊の世代の方々の定年退職時には、さらに大幅に職員が減るというようなことですから、新しい新規の職員の採用ということも視野に入れないと、仕事がそもそも回らないというような状況もあるということですから、全体の見合いの中でこういったことについて機構の改革とともに、しっかり対処していく所存でございます。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 大口議員。


○19番(大口秀和) いろいろと詳しいご説明をいただき、納得いたしましたけれども、それでは広域連合の問題、大変問いかけも難しいんですけれども、私が15年当時、この広域連合に参加しておったころ、仮にこのし尿処理ができなければ、この広域連合のし尿を他県の業者にお願いする。そうすると、19億円にものぼる金額が必要だと。そうなると、当時の話の中では各家庭にそれを還元することによって、それを賄おう。そうすると、くみ取り量が倍になるではないかと、こういう議論もありました。これほどに厳しい予算を使うものですから、ほんとにできなければ大変なことになります。


 そこで、広域連合長としてはではなく、広域連合を構成する志摩市の長として、市長は広域連合に対して善後策について、どのような進言をしていくおつもりなのか。もし、腹づもりがあればお聞かせを願いたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) そのことについては、先ほどの答弁の中でも私としては触れたつもりでございますけれども、今、広域連合の事務局に対しては、期限内に完成するための手だてについて具体的にあらゆることを、あらゆる策も含めて検討するようにということで、連日、連合の事務局と構成市・町のし尿の担当、そして三重県とも打ち合わせを行っておるということでございます。


 また、一方、市のし尿担当については現実的な対応も含めて期限内、あるいは期限に間に合わなかった場合の処理の仕方ということについても行政的な役目としても、それらの検討、あるいは善後策について検討しなさいということで指示をしておるというところでございます。


○議長(杉木弘明) 大口議員。


○19番(大口秀和) 確認はしてないんですけれども、鳥羽の方から聞こえてくるのは、鳥羽の方では既にこの完成稼働が厳しいということから、鳥羽市独自でし尿処理のできるような方策を模索としていると聞き及んでおりますけども、仮に完成できなければ志摩市民にとっては大変なことでありますから、志摩市長として、志摩市としては今何らかの形である程度の独自の動きをするべきではなかいかと思うんですが、これについてはどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせ願いたい。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) これも先ほどお答えしているわけでございますけども、し尿処理は鳥羽志勢広域連合で対応するということで、事務事業については鳥羽志勢広域連合で現在施設の稼働等についても当たっておるということでございます。


 市長、町長の首長の間でも、力を合わせて、また歩調を合わせて、この完成に向けて、あるいは対処についてもやっていこうということで合意しておりまして、同一歩調で今、種々の検討を行っておるということでございます。


 いろんなデリケートな部分もありますので、ここでつまびらかにこういった形でのという話はなかなか難しい部分もあるわけでございますけれども、いろんな検討を行っておると。それは、鳥羽市とも、あるいは南伊勢町とも、あるいは鳥羽志勢広域連合とも歩調を合わせながら三重県等も含めた、今、協議を行っておるということでございます。それは工事の期間の短縮といったようなことも含めての話であるということでございます。


○議長(杉木弘明) 大口議員。


○19番(大口秀和) これは、また私も確認したいんですけども、鈴鹿の方にある程度、余裕のある施設があると聞いております。そういうところへ志摩市長として、ある程度の声かけはして、情報収集はされておるのか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 今、具体的な名前のご指摘があったんですけれども、そういったところがデリケートな部分ということであって、尾鷲市もそうであったということでありますが、いろいろ相手先の事情等もあるということですから、今後の対応、対処については、いろんなところを想定しながら歩調を合わせて今、対応・対処をしておるということでご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 大口議員。


○19番(大口秀和) それともう一つ、現在建設をお願いしている栗田工業のことなんですけれども、連日というんですか、これまでに報道されたようにこのし尿処理施設建設に対しての談合問題が問われており、大阪地検からこの会社もいろいろと事情聴取を受けておると聞いております。もし、それが談合が判明いたしましたならば、志摩市もそれ相応の分担金を出している以上、ある程度の賠償をそこに問いかけなければいけないと思うんですが、これは志摩市長としてどのようにお考えですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) このことも大口議員が広域連合議員であったときに答弁もしておる話であるということでありますけれども、基本的にこのことについては厳格に対応していくということでございます。


○議長(杉木弘明) 大口議員。


○19番(大口秀和) もう一つ、これはほんとに微妙なところなんですけれども、もしお答えがいただけるならばいただきたいと思います。


 仮に、明日からの掘削で例えば不法投棄物とか、産廃等が見つかった場合ですね、市長としてはそれを取り除いてから施設稼働にいくのか。それとも、それを取り除きつつ施設の稼働をしていくのか。どちらの方向で広域連合に進言をするのか。その辺のお心を聞きたいと思います。


○議長(杉木弘明) 大口議員、これはかなり内部に突っ込んだ微妙なところですので、ちょっとその件については、別の角度でお願いしたいと思います。


 大口議員。


○19番(大口秀和) もし、答えていただければと。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 現段階で、こうこうだという段階では、私はないというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 大口議員。


○19番(大口秀和) 本当に志摩市民6万有余の生活の安心・安全にかかわる大事な問題であります。それが、ここで広域連合の議会の微妙な部分というところで明解な答えもいただけないし、私も切り込んだ質問ができないのは大変苦しいのでありますけれども、何とか来年の2月1日、また貯留槽がある程度稼働して時期が猶予したとしても、2月中にはこの施設が稼働できるように心からお願いしたいと思いますし、そのための協力は決して惜しむものではありません。


 しかし、稼働できないときには、広域連合の執行部諸君の責任が問われることになると思いますので、そのことも含めて何とか期日内の稼働を心から願うものであります。


 続きまして、この志摩市の交通体系について、デマンド交通のことについてお尋ねしたんですけれども、これは通告には沿っておるんですけれども、若干それているということで回答をいただけませんでした。


 なぜ、この交通体系のことを問うたかと言いますと、阿児町であればゴルフスイングのあの奥の方、また国府の方では豊和苑の奥の方、もう一つは国府の奥の方へ行きますと、いろんな話をその家庭へ聞きに行きますと、「実はな、大口さん。」いうて、「昔、阿児町でデマンド交通いうて、非常にすばらしい制度をつくってくれたんや。」と「1カ月そこそこで終わったしまったけれども、あれは本当に私ら老人にとってはすばらしい制度であった。何とかもう一度、それを復活できるようにできないかと。」いう話を聞きますので、このデマンド交通について、志摩市の交通体系の中の一環として、もし答えられるものがあれば答えてもらいたいし、また今後、志摩市内、例えば志摩町でもそうですけども、御座にも老人家庭が多い。あそこの病院への移動、それから買い物も行きにくい。また、浜島もそうであります。磯部でもそうであります。そういう意味で、特に大王町なんかは、港付近の方々はご老人さんは移動できにくいということで大変苦労しておられます。そこで、志摩市内各地における、この将来においてデマンド交通の実現に向けての方策とか、お考えは今から構築していただけないのか、それをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) いわゆるこのデマンド交通について人口が減っている過疎地域ということも含めて、あるいは住宅地のスプロール化といいますか、郊外にも住宅が建ってくる時代において、当時は車に乗れた方々が高齢化によって車の運転ができなくなったと。あるいは、車の運転できた連れ合いの方がなくなって交通の足が非常に不便になったというような状況が生まれてきておるということでございます。


 バス便の本数といったようなことも含めて、今のバスとの利便性を比較したときに、デマンド交通の運行というのは、かなり有効な手だてだというふうに私は思っております。そういう中において、できるだけ経費面において削減できないのかという検討を今、行っておりまして、デマンド交通については既存のタクシー会社の皆さんと共同して行えるという利点もあります。かつ、タクシー会社の方にしても空いている車の活用ということも含めた部分というのがありますので、要は運行のシステムをどうしていくかということになります。


 ですから、乗っていただく分については、これは自主運行バスにも共通することでありますけども、かなり自治会を初め、住民の皆さんにあらかじめチケットをご購入いただいたりというような支援の方策もぜひいただきたいところであります。


 すなわち、乗ってもらえるという保障という部分でございますけども、そういった部分もしっかりお力添えもいただきながら、そしてジャンボタクシー等で運行していくということですから、かなり戸口に近いところまで迎えに来てもらって運行ができるというメリットもあるということですね。


 ただ、運行の方向と、それと必要な時間に来てもらうというためにGPSであったりとか、あるいはそれを配車するためのコンピューターのシステムといったことが必要になってくる即面があります。ですから、そこの経費を削減できると。今、いろんな方策がありますので、タクシー会社の皆さんのご協力によってできる部分もあるということですから、具体的に取り入れられる地域については今回の検討会の中でも提示をしながら、より実現する方向で動いていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 大口議員。


○19番(大口秀和) 先ほど、市長おっしゃられるようにデマンド交通は、いろんなコンピューター機器を使わなければできないということでありますけれども、近年、実名を言っていいのかどうかわかりませんけれども、NTTのコミュニティセンターも阿児町に存在しております。ここもそういった業務を請け負っておりますし、そういうところともう一度相談されるとか、またはタクシー業界の方々も今現状を見ておりますと、私、駅前でちょっと商売しておるんですけれども、大変、タクシーの空き時間が多い。また、そのタクシー会社は志摩町にも大王町にも阿児町にも、それで各町に存在しますので、そういう方々ときちんと相談をしながら、本当にご老人さん方、特に交通弱者と言われる方々の移動手段の確保をしっかりとお願いしたいと思います。


 今がそういうことに取りかかるべき、一番いい時期なのではないかと思いますので、この辺についてはよろしくお願いいたします。


 そして、次に、庁舎建設に伴う機構改革ですが、これはやっぱり、先ほど市長もおっしゃったように、人員削減のみでなく、組織全体の組織機構の見直しによる人件費の抑制も必要であります。


 そこで、今、志摩市の構成を見ると、この議会に出てくる部長以外にも部長職の方がたくさん多い。これは、人件費の面から見ると非常に不合理な部分もあるかと思います。これは、もちろん合併後の人員調整のためではありますけれども、今この方々も、先ほど言われるように、あと二、三年すれば団塊の世代であり、退職していきます。


 ですから、職員に負担をかけることなく、今、組織の見直しを図るべきだと思います。もちろん、これにはいつも戦略会議を開いたりとか、いろいろ斬新的なことをされておる市長ですから、さらにトップマネジメント機能を付加した形での組織構成をお願いしたいと思います。


 私は、前同僚議員の質問で、支所長のことに話が及ぶので、この支所長の扱いについてもどのようなことかと思いましたら、私の思いとは少し違っておりましたので、こういった支所長、調整監についても、今しっかりと見直して、あるべき組織機構とするべきだと思います。それについても庁舎完成に向けて、今こそ姿を見せなければいけないと思います。


 今、全国各地では、この地方自治法改正で、今、副市長の制度が来年4月1日から収入役の廃止が来年4月1日からと、いろいろ議案が提案されております。


 今、しっかりと見直さなければ、時流にも乗り遅れるし、このトップマネジメント機能の付加についても時期を失うと思いますので、それについて今もう一度、今後のお考えについてお聞かせを願いたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) これも繰り返しになりますけども、基本的には私も同様の考えを持っておりまして、この庁舎建設というものを契機に、あるいは団塊の世代の職員がかなり多く退職するということを含めた中で機構改革を行うべきタイミングだということで先ほど答弁をしたということでございます。


 かなり職員は減らしていくわけでございますけども、それに伴った機構改革というのが当然必要であって、それに向けた検討も着手をしておるということでございます。これについては、住民の皆さんの協力ということも当然不可欠な部分がありますので、地域のことは地域で担っていただくべく、自治基本条例のあり方等についても現在、懇談会等を通じて行っておるということでございまして、自治会長さん方については、かなり協力的なご意見もいただいておるということでございます。


 したがいまして、この庁舎建設という機会をとらまえて、経費の削減であるとか、あるいは志摩市の今後のいしづえを築くべく機構の改革も積極的に行っていくということでございます。


○議長(杉木弘明) 大口議員。


○19番(大口秀和) もちろん、これは本庁内の役場職員の構成だけではなく、今、各保育所でも入園者の不足だとか叫ばれております。


 そして、保育士の方々がその任に当たっていただいておりますけれども、やはりこの辺からもしっかり見つめて、統廃合することによって、ある程度の職員の集中化による子供たちへの質の高いサービスができると思いますし、あわせて職員の統廃合にも寄与すると思います。その部分についても早急に手をつけていただいて、できれば来年4月までに、ある程度の青写真を見せていただきたいと思うのですが、これについては、いかがお考えですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) これもですね、先般来の答弁でも繰り返し答弁している部分でありますけども、かなり全体的に定員に対して50%を切っておるところも少子化によって生じてきておる保育所等もあるということでございますし、加えて老朽化が進んでおる施設もあるということです。


 そういったことを考えたときに、よりそういったところを統合して、集約化をしていくということが最大のいろんなことを考えたときに効果的に種々のことが解決できるということであります。ですから、そういった集約化を図るとともに、新しい施設をつくっていくのがいいのか、あるいは既存の合併によって利活用が可能になってきた公共的な施設を改造しながら、そういった施設に充てていくのがいいのかといったようなことも含めて現在検討を進めておるということでございます。


 いずれにしてもそういう合併の効果を出していくということ、あるいは効率化を図っていくということ、加えて保護者の皆さんを初め、いろんな方々のご理解もいただきながら、そういったことをしっかり説明しながら、そういった意味で統合された19年度は施設見学も行いながら方向性をしっかり出していくということでございます。


○議長(杉木弘明) 大口議員。


○19番(大口秀和) 市民が2年前に市長の若さを買ったのは、市長の若さからくるアグレッシブ、浅田真央ちゃんではありませんけども、攻撃性だと思います。そういう意味で、より積極的な行動をお願いしたいと思います。


 そして、最後に一つ戻るんですけれども、この広域連合のことで、また議長、不的確な発言があったらとめてください。


 今まで三重県がいろんなことで、この排水管の埋設許可をおろさなかったということがあります。しかし、それに関して、私はあるところでこんな文章を見ましたので、一応読み上げて構成市町の志摩市の長としてどうお考えであるか、ちょっと聞きたいと思います。もしよければ、聞いていただきたいと思います。


 これは、地方自治法大改正の新展開ということで、講師は村上 順さん、神奈川大学の教授です。この方が2000年の9月15日に、なぜ今、地方自治法の改正なのかというところで、ずっとくだりまして、「諸悪の根源、機関委任事務として理念的に言えば県知事や市町村長は住民から直接選挙で選ばれた立場であるにもかかわらず、機関委任事務を処理する場合、国の主務大臣の下級行政機関に位置づけられ、国の指揮監督下に置かれるというおかしさがある」と書いてあります。


 それで、その下に質の問題として、地方行政の大きなテーマとして、環境・福祉・都市計画の三つが大きくクローズアップされた。これらは、本来、住民に身近な自治体において対応するべきものであるが、実際にはすべてが機関委任事務にされた。例えば、産業廃棄物処理施設の設置許可は、県への機関委任事務であるが、水源地の近くに設置施設があった場合に県知事としては住民や市町村から反対があれば許可をおろしたくないと考えても県の意向が及ばない国の事務であるために設置基準を満たしていれば許可せざるを得ないという状況にあった。


 本来、住民がということで、この辺から地方自治法の根幹に入るわけですけども、この部分だけ聞かれて、市長はどのようにお考えですか。もし、答えれることがあれば、なければ結構でございますけども。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 暫時休憩します。





                午後4時14分 休憩





                午後4時16分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 再開します。


 大口議員。


○19番(大口秀和) いろいろと広域行政のこと、答えにくいことにも答えていただいたことに大変感謝をしておりますし、また今後ともなお一層の努力を重ねて、志摩市民、あわせて鳥羽志勢広域連合域内の10万3,000人の生活が安全に保たれるように果敢な努力をお願いして、私の一般質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で大口秀和議員の一般質問を終わります。





                   散  会





○議長(杉木弘明) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。





               午後4時17分 散会