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三重県 志摩市

平成18年第4回定例会(第3号12月11日)




平成18年第4回定例会(第3号12月11日)





 
         平成18年(2006年)第4回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 3 号


              平成18年12月11日(月曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


出席議員26名


    1番  小 田 幸 道         2番  ? 口 三代和


    3番  森 本 雅 太         4番  出 間 敏 和


    5番  西 ? 甚 吾         6番  廣 岡 安 吉


    7番  中 村 八 郎         8番  杉 本 三八一


    9番  小 森   仁        10番  野 名 澄 代


   11番  山 下   弘        12番  松 尾 忠 一


   13番  森 本 紘 正        14番  小 河 光 昭


   15番  坂 口   洋        16番  上 村 繁 子


   17番  西 尾 種 生        18番  三 橋 文 夫


   19番  大 口 秀 和        20番  森     昶


   21番  ? 岡 英 史        22番  山 際   優


   23番  畑   美津子        24番  谷 口   覚


   25番  中 川 弘 幸        26番  杉 木 弘 明





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    井 上   司     議事課長   岡   英 雄


 議事係長      平 井   正     議事係    水 谷   聖





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋     助役     田 中   稔


 収入役       磯 和 光 春     総務部長   谷 崎   豊


 参事兼市長公室長  西 村   仁     企画部長   竹 内 勇 記


 産業振興部長    山 ? 哲 也     参事兼観光戦略室長


                              中 村 達 久


 建設部長      谷 口 一 馬     健康福祉部長 宮 本 源 光


 生活環境部長    山 川 勘 一     上下水道部長 中 川 洋 司


 病院事業部長    信 田   仁     総務部調整監兼総務課長


                              山 本 美 弘


 教育委員長     大 東 弘 郎     教育長    西 岡 松太夫


 教育部長      松 井 浩 三     代表監査委員 山 川 泰 規





                  議事日程第3号


             平成18年12月11日 (月曜日)


                午 前 9 時 開 議





 日程第1 一般質問





                  会議に付した事件





 日程第1 一般質問





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(杉木弘明) おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





                一 般 質 問





○議長(杉木弘明) 日程第1 一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 初めに、7番中村八郎議員。


               (7番 中村八郎 登壇)


○7番(中村八郎) おはようございます。


 議長の許可をいただき、通告に従って、志摩市のまちづくり対策の基本となる産業振興、福祉、教育の部門について、単刀直入、直球にて質問をさせていただきます。起死回生のホームランの答弁をお願い申し上げます。


 民間の自由生活研究所の若い人たちを対象にしての、意識調査によりますと、どんなまちで暮らしたいですかという問いに対して、イ、雇用対策の充実したまち、ロ、教育環境の充実したまち、ハ、医療福祉の充実したまち、ニ、娯楽施設のあるまち、ホ、大型店舗のあるまち、と答えております。この結果、明らかなことは、働く場所があり、働きながら安心して子育てができる。そして教育環境が充実している、医療体制も心配がない、休日には家族そろってリフレッシュできる娯楽施設があり、日常生活に必要な買い物は、近くの大型店に行けばたやすく買い物ができる、これが若い人たちが暮らしたいまちの現実の姿であります。今まで行政が行ってきた社会基盤整備に加えて、より多様なニーズと高度な福祉整備が求められる時代となり、強い自治力の向上と自治体の首長のリーダーシップが要求されるようになりました。そこで、今回、私は若い人たちが定着する活気のある生活圏、志摩市のまちづくりについて、市長にお尋ねをいたしたいと思います。


 まず一つ目に、志摩市の基本計画編の商工業の振興の中に、環境福祉におけるコミュニティビジネスの振興を促進し、雇用促進につなげる新規産業の育成を図るとありますが、志摩市に密着した具体的な振興策があるのかお尋ねをいたします。


 二つ目に、夢まちづくり子どもプロジェクトチームの未来志向について、お尋ねをしたいと思います。去る11月12日に開催された地域フェスタ夢まちづくりに参加されていた子どもプロジェクトチームの皆様の志向する将来の志摩市のまちづくりについて、貴重な提言がたくさんありました。特に産業の振興、共助社会における積極的な協働参画、環境保護対策への自覚と責任と将来の志摩市を憂う子どもたちの望みや素直な発信が、為政者にも伝わったフェスタでもありました。この子どもたちの10年先も志摩市で暮らしていきたいと思うまちづくりをしてほしいというメッセージに対して、市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。


 三つ目に、志摩市の特色である豊かな自然環境を有し、田舎的リゾート地がある場所等、都会の退職者の夫婦が第二の人生の居住場所として望んでいる条件が全く一致した志摩市の土地の利活用と、人口の歯どめ策として、この世代の夫婦を勧誘する考えがあるのかお聞きします。


 四つ目に、団塊世代の退職における平成26年に確実視されている超高齢化社会の到来は、志摩市の福祉・介護サービスにおいても避けて通れない大きな課題であり、その体制づくりは、現在の私たち世代の責務でもあります。市の現在進行形の高齢化と並んで、10年先の基本構想実施計画についての確認と対策の促進についてお尋ねをいたします。


 五つ目に、前の議会でも同僚議員が質問をされた幼保一元化について、前回に続いてお尋ねをいたしたいと思います。国の教育基本法の改正、文部省の指導体制の遅れと、今、正に地方の教育委員会の自主性・指導性が問われている大切な時期であります。私は今回、特に志摩市の責任にもかかわる幼児教育の施設、幼稚園・保育所の中の老朽化による危険な施設と、幼児数減少に伴う集約化の早急の実施対策について、お尋ねをいたしたいと思います。また、これに関連をして、平成18年6月制定10月1日に施行された地域密着型といわれる「認定こども園」制度についてと、幼保一元化とこの制度の整合性についてお尋ねをいたしたいと思います。


 6番目に、全国的に社会問題化しているいじめの問題について、志摩市内の小学校20校、中学校11校におけるいじめの現況と現場の実態把握等は、初日の山下議員の質問と重複しておりますので、割愛させていただきますが、ただ、実態把握は、何年生以上を対象としているのか、そして、また、より一層の相談体制、指導体制の強化をどのように図っていくのかを教育長にお尋ねをいたしたいと思います。


 再質問は、自席にて行いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) おはようございます。


 中村議員の一般質問にお答えをいたします。志摩市のまちづくり対策ということで、中村議員からは総合的にご質問をいただきました。


 雇用促進対策あるいは新規産業の育成等について、お話をいただいておりますが、基本的に私も議員のご指摘のように、こういったことをしっかり考えていく、あるいは対応していくということが、今後の志摩市のまちづくりの基本となっていくというふうに考えております。そういった意味で、特に若い人たちの働く場所を確保していく、あるいは働く子育ての支援を強化をしていく、あるいは少子高齢化といったような世の中の流れもしっかり認識をしていくということが、やはり最重要なことだというふうに考えております。そういった意味からいたしますと、若い人たちがこのまちに住んで、住み続けて働くことができる環境づくり、若い人たちが戻ってこれるまちづくりということを、しっかり今後とも民間の方々あるいは各種団体の皆さん方と、力を合わせて取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。


 具体的なご質問をいただいておりますが、まず雇用促進対策と新規産業の育成についてということで、コミュニティビジネス等についてお尋ねをいただきました。1日目からの一般質問でもお答えしておるわけでございますけれども、総合的にこういった施策を行いながら、志摩市としての認知度といいますか、ブランドイメージというものを高めていかなければいかないというふうに思っております。総合的にそういった対策がしっかりできることによって、志摩市に住み続けたい、あるいは志摩市に進出したいという企業もあらわれてくるというふうに思っております。そういう意味からすると、ことしの大きな二つの事業というのは、その足がかりにもなる事業というように考えております。


 現在の、雇用ということでお答えをしていきますけれども、雇用情勢ですが、10月末の時点でいわゆる有効求人倍率でございますけれども、ハローワークの伊勢の管内では1.11倍、三重県全体では1.46倍ということでございます。ハローワーク伊勢管内についていえば、昨年同期の有効求人倍率1.12倍ということで、0.01ポイント下回っているということですが、当地域の雇用情勢は、ほぼ横ばいの状況にあるということが伺えるということです。三重県においても、県のとりわけ北部においては、大規模な電子産業が大きな工場を今稼働させておりますので、雇用状況は今極めて良好であるということで、全国的にも3番目ぐらいの雇用状況が非常にいい地域だということでございます。それに比べて、南部地域というのが、その恩恵をこうむることができないような状況にあるということでございまして、そういった対策について、今後、三重県全体としてもお取り組みもお願いしていきたいというふうにも思っております。


 我が国は平成14年2月以降、4年10カ月にわたり、好景気を維持してきておりますけれども、いわゆる大企業であるとか大きな都市部を中心には、そういった実感としても感じられる部分があるということでございますが、なかなか地方都市であるとか中小企業にとっては、そのような実感を得るまでにはまだ至っていないというようなことでございます。したがって、地方においても地方の取り組みもしっかりしていかなければいけないということになろうかというふうに思います。


 コミュニティビジネスということでお尋ねをいただいているわけでございますけれども、志摩市の総合計画においても、福祉や環境等の面で地域の課題に即したコミュニティビジネス振興を促進をし、雇用の場の創出ということと支援に努めるということになっております。コミュニティビジネスの定義というのは、地域内で完結できることは地域内で行って解決をしていこうと、そのことを地域のビジネスといいますか、仕事にしていこうということで、いわば、自給自足経済といいますか、そういったことを外部の人に頼むのではなくて、内部的に解決することによって、資金といいますか、お金の循環も地域内でとどまるものについては地域内で循環をさせて、そこに雇用を置くという部分も発生をさせていこうと、そういう基本的には考え方になるということでございます。それらを担う組織としては、NPO法人であるとかあるいは協同組合であるとか、また企業組合であるとか、有限会社、また株式会社もそれに当たるということでございます。人数については、一人からでも始めることが可能で、規模的には200人ぐらいまでが適正と言われておるということでございます。


 分野的には、例えば福祉の分野、また教育の分野、また環境の分野、またまちづくりの分野というようなものが、大きくあるということでございますけれども、現在、志摩市の中において、コミュニティビジネスという形で実際の経済的な活動ということも含めて展開されておる一番いい例というのは、福祉の分野ということであろうかと思います。介護保険法の施行によりまして、これまで措置という中で行われていたいわゆる福祉のサービスというのが、法人あるいはNPO法人であるとか、社会福祉法人の皆さんにも担われるようになってきたというのが大きな転機ということでございまして、市内でもおおよそこのことによって500人ぐらいの福祉サービスを行う雇用が創出をされたというふうなことになっております。


 現在も市内において民間の方々によるデイサービスセンターであるとか、あるいはグループホームであるとか、地域密着型の福祉サービスも試みようというような動きがありまして、それらの多くの担い手が若い人であったりとか、福祉サービスの例えばホームヘルパーであったりとか、そういった事業につくのが若い人たちであったりとかということがあるわけであって、こういった意味からすると、地域のコミュニティビジネスとして、その担い手が若い人たちが担っていると。そのことによって、この地域の一定の雇用が創出をされておるということでございます。


 そういった形で、あと教育面においても、子育て支援といったような分野が考えられるということで、市内においても、今も、NPO法人であるとか、地域の皆さんのつながりの中で、子育てを経験をしたことがある人、あるいは子育て中の主婦の皆さんがグループをつくって、こういった子育て支援活動を展開するということがあるわけでございます。そういった部分に、今後、市としても協力をしていくと、あるいは支援をしていく、協働していくということによって、これらの新しい雇用の創出効果というものとともに、子育てを支援する形をつくることによって、働く若い人たちの仕事環境を高めていけるということもありまして、そういった分野をより関連させて行っていくと。行政と市民の皆さん、あるいはコミュニティビジネスを行おうとする方々が連携をしていくという姿をつくっていくということであります。


 現在も、この前12月の6日ですか、7日ですか、これまで阿児アリーナで行っておった子育ての支援事業でありますけれども、「ほっと広場」というものが平成の14年に当初1,500人の利用者で始まったものが、最近では年間6,000人くらいの親御さんと子どもたちが利用するということまで担当の皆さん、関係の皆さんのご努力によって、そういう体制というか、そういう利用度が高まってきたということであります。週1回の活動でありますけれども、より回数も増やしたいというようなこともあって、場所をインターネット高校特区を運営している賢島の代々木高校の中に移しました。その中で、そこに集まっている女性の方々、若い奥さんの方々の中でもまたネットワークができて、そこで、例えばフリーマーケットをしようということであったりとか、あるいはさまざまな経験知識を持った方々がそこにはいらっしゃるわけですね、新聞記者の人がいたりとか、あるいは元研究員であったりとか、そういったすぐれた経験をお持ちの方々も多数いらっしゃいますので、そういった方々が出会うことによって、また新しい地域内での活動というものが創出ができると、そういう部分もありますので、私どももそういった環境整備について、しっかり今後も協働して取り組んでいきたいというふうに考えております。


 また、環境面においては、全国的にもさまざまな取り組みがあるわけですけれども、当地においても、例えば農業であったりとか、あるいは主婦の皆さんがパンづくりを行って地域の中で販売をされたりとか、またブルーベリーを栽培するといったようなこと、あるいは廃食油のリサイクルに取り組むといったようなことがございます。小規模作業所でありますふれあい工房においても、これは日常的につくっているということではありませんけれども、てんぷら油ですとか、牛乳パックを再利用して、石けんであるとかはがきをつくって資源のリサイクルに貢献をされておるということですし、また、そのつくったものについては各種イベントの際にも販売をしておられるということでございます。市としてもこういった施設の運営費を現在助成をしておるということでございます。今後、自主的自立的なそういったコミュニティにおける新しい地域内で完結していこう、あるいは地域で地域の問題を自主的に解決していこう、それも単に助成を求めるだけではなくて、地域内の問題解決を自分たちの知恵とアイデアと、そして人のネットワークによって解決していこうということについては、どんどん私どもも協力させていただきたいと思いますし、協働して取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、2番目の「夢まちづくり子どもプロジェクトチームの未来志向」ということで、お尋ねをいただきました。


 先月の11月の12日に行われました地域福祉フェスタでは、昨年度から2カ年をかけて志摩市と志摩市社会福祉協議会、そして市民の皆さんの参画によって、住民参画をいただいて取り組んできた地域福祉計画の策定ということで、この取り組みを広く市民の皆さんに周知をするとともに、市内で行われている市民活動を紹介して、今後の志摩市の地域福祉をどのように進めていったらよいかということをみんなで考える機会にしようということで、実施をされたということであります。


 ベイホールで行われた三つのディスカッションのうち、「10年後も住み続けたい、私たちから志摩市への提案」と題しまして、地域福祉計画策定の一環としてかかわっていただいた子どもたちのプロジェクト、子どもプロジェクトの生徒の皆さんが、まちづくりの提案をしてもらったということでございます。これまでに地域福祉計画の策定には、地域交流事業であるとか、あるいは各種のイベントであるとか、また3級ヘルパーの養成研修も含めますと延べ750名の皆さんが参加をしてもらったということです。


 地域フェスタの中で、子どもたちがした提案ということですけれども、産業の振興であるとか、また共助社会における積極的な協働参画、環境保護対策など、将来を担う子どもたちが今後の志摩市への率直な発言があったということですね。私の子ども時代を振り返りますと、そこまで考えてなかったということで、子どもたちは本当にいろんな高齢者の皆さんと触れ合ったりとか、あるいは地域の中に入ってさまざまな活動を行ったりとか、あるいは介護の経験をしたりということで、本当に子どもたちにとっては、本当に貴重な体験になったというふうに思いますし、そのことによって、自分が体験の中からこの町に住み続けたいと、この町を住みよくしていきたいというところまで感じて、そのためにはどうしていったらいいのかということを考え出したということは、本当に有意義なことだというふうに思っております。私どもも大人の責任として、その提案に対してしっかり答えていかなければいけないというふうに思っておりますし、それはやはりみずからがみずからの頭と力を使って、自主的に自立的に生きていくんだということをしっかり決断をした上で、さまざまな取り組みをしっかりしていかなければいけないというふうに考えております。言うなれば、自己責任ということをしっかり自分の胸に刻みながら、あらゆることについて対処していかなければいけないのではないかというふうに思っております。


 その中で、具体的には、10年先も住み続けたいということですから、今、取り組んでいるさまざまな地域振興策であるとか、先ほど申し上げたように、志摩市が誕生したということですね、変化があるということは、変われる一つの大きな今回の町が変わったわけですね。50年ぶりに合併した、あるいはそれ以上の80年ぶりに合併したところもあろうかと思いますけれども、新しい町が誕生したと、町が変わるということは、ひとつ未来に向かっていろんな考え方を、古いところよきところを残しながら変わっていけるところはないかというふうに考えていくことができるときだとも思いますので、そういったことを志摩市全体の中で今後ともよく考えていきたいというふうに思っております。そのためには、さまざまな施策、地域の振興策といったようなものを、議員のご指摘の部分も含めて取り組んでいかなければいけないというふうにも思っておりますし、志摩市の価値というものを、どんどん上げていかなければいけないというふうに思っております。


 次に、志摩市の人口歯どめ対策ということで、お尋ねをいただきました。


 ご案内のように、人口の減少ということで、この志摩市においては、少子高齢化といったようなことと同時に、人口が減少局面に入っているということで、もちろん日本全体でも減少に転じているということでありますが、平成12年度の国勢調査人口、旧5町で合わせたものが、6万1,628人であったものが、平成17年の国勢調査の第一次基本集計人口が5万8,225人となったということでございます。


 そういった中で、議員ご指摘のいわゆる団塊の世代、定年退職者の受け入れによる人口減少の歯どめができないのかといたようなことであろうかと思いますが、近年、都市圏の定年退職者、極めて現在退職される方々が、数がいわゆる団塊世代ということで多いということと、年金等も含めて基本的に経済力がかなりあるというようなことも含めて、そういう退職者の方々を地域へ誘致をしようという取り組みが、全国各地でも行われているということでございます。


 これまでにも志摩市には、大変気候が温暖であるというようなことであるとか、あるいは都市部と比べて地価の部分でも安価であるということで、都市部で持ち家を持てなかった方々が、定年退職して移住をして来られたりとか、あるいは、最近では都市部に家を持ちながら、もう一つ家をこちらに建てて季節の滞在をされる方、あるいは長期間滞在される方という方が増えておりまして、現実にも、浜島地区の合歓の里周辺には300区画がそういった分譲されたわけですけれども、完売をされておるということですし、現在、統計を全市的に取っているわけではないわけでございますけれども、かなりの方々がそういった暮らしぶりを求めて、住民登録までにはまだ至ってない例もたくさんあるわけでございますけれども、市内にはたくさんそういった例が見受けられるというふうに思っております。


 そこで、志摩市でも、本年、志摩市商工会において、全国商工会連合会の「小規模事業者の新事業全国展開支援事業」の補助金をもらいまして、民間の旅行会社とタイアップをして、「長期滞在地域コミュニティ参加プログラム」を全国で5地域展開しておるわけでございますけれども、そのうちの一つとして参加して事業を展開しております。


 この事業は、都市圏の団塊の世代や退職者をターゲットにしまして、いわゆる現在退職される方というのは、非常に元気ですので、そういうシニアの方たちのニーズである長期の滞在であるとか、あるいは地元の生活文化の体験・交流といったもの、いわゆる知的な好奇心が非常に高いという部分がございまして、そういったことに対応した体制を整備するということを目的として、それぞれの地域で実証・実験を行うというものでございます。この事業を進める上で、さまざまな滞在プログラムを開発しながら、長期の滞在も受け入れ可能な宿泊施設の整備など幅広く、あるいは長期滞在のニーズに対応できるサービスの開発であるとか、体制整備に取り組んでおるということでございます。


 この中で、宿泊施設というのは、既存の宿泊施設だけではなくて、例えば民間のアパート・マンション・別荘等、広く不動産物件の活用も考慮しておるということでございまして、本事業が目指す移住等が進んでくれば、戸建ての不動産物件の流通ということも含めて、あるいは、その住宅を地域ならではのものでつくっていく、例えば環境負荷のないものであるとか、あるいはそういった方々というのは、非常に天然素材といいますか、そういう自然志向の方々も非常に多いわけですね、農業も含めて、有機農業ということも含めてですけれども。そういった方々への建物を地域独自の建物の供給をしていくということで、例えば大工さんであるとか、そういった方々の新たな仕事の創出であるとか、先ほど申し上げた不動産物件の流通といったようなことも含めて、地域への波及効果といいますか、地域を活性化する一つの材料になるというふうに思っておりますので、今後、関係機関と連携をしながら、今後のこの立証実験も含めて、取り組みを行っていきたいというふうに思っております。


 これまでもこの地域の豊かな自然環境とかあるいは豊富な食材といったようなことで、観光地としても発展をしてきた本地域でありますけれども、観光のあり方というのが、先般来の議論でも変わってきたと。いわゆる、体験交流型に変わってきたと、単なる物見遊山ということではなくて、本当のものを見て山で遊ぶというような物見遊山型の旅行形態であるとか、あるいは、地域にとどまって地域の文化を体験してみようということが、今後、ますます活発になってくるというふうに思われますので、受け入れ側の志摩市の皆さん、事業者の方々も含めて、あるいは先ほど申し上げた長期滞在であるとか季節滞在を促していくということを考えていくとすると、例えば不動産業者の方々、また地域の大工さんはじめ建築業界の方々等も、そういった部分を深く掘り下げていく。本当に本物志向になっていますので、まがい物では取捨選択されてしまうということですから、より本物志向といいますか、自然志向であるとか、そういったことが非常に大事であろうというふうに思っております。


 そういったことを通じて、長期滞在される方々と生活文化の体験であるとか、あるいは地域住民の方々の交流が高まることによって、今後の移住であるとか、また定住であるとか、地域で住んでみようということのきっかけになろうというふうに思っております。この前も、自然公園大会で、2日目、野外体験ということで、私もシーカヤックの体験の現場へ見に行ったわけですけれども、その中でも、名古屋、愛知県から志摩に越してこられた方、それと奈良ですかね、から越してこられた2組の夫婦の方がみえました。いずれの方も定年退職者であって、この地域に引っ越してこられて、家も建てられている。結構立派な家でございますけれども、建てられて、お二人で生活をされておるということで、シーカヤックも初めて乗ったということを言われておりましたですけれども、そういった方々が実際この地域で、この地域はすばらしいと言って住んでいただいているわけですから、今後、そういった部分、交流人口の交流の増加ということも含めて、地域への経済的な効果ということもございますので、積極的に人口が減少していくという局面の中で、交流人口を増やしながら、そういった移住・定住も促していきたいというふうに考えております。


 ちなみに、北海道もこういったことを一生懸命やっておりまして、いわゆる高齢化することによって問題が生じるのではないかというふうな話もあるわけでございますけれども、対して、その方々が住んで暮らしていただける方が経済効果も含めてプラス面の方が多いというような統計も出ておりますので、志摩市にとっても、重要な施策というふうにとらえて、今後、しっかり関係機関の皆さんとも力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、超高齢社会への対応と責任世代についてということでございますが、平成18年の4月1日現在、志摩市の高齢化率が27.58%となっております。全国平均も20.4%ということで、20%を超えているわけですが、三重県全体の21.74%と比較しても、志摩市における高齢化の進展というのは急速に進んでいるということでございます。これもここ3、4年で2、3%上がっているということですから、かなりスピードが上がっているということでございまして、これらの本格的な超高齢社会、高齢化でなくて超高齢社会に既に志摩市はなっているということですから、この状況にしっかり対応した今後の計画づくり、とりわけ志摩市の総合計画、志摩市の地域福祉計画あるいは高齢者の保健福祉計画であるとか介護保険事業計画等々、策定をしておるわけでございますけれども、要介護の高齢者であるとか、あるいは認知症の高齢者の皆さんも増えております。ひとり暮らしの高齢者の皆さんなど支援を必要とする方々への対応はもとより、元気な高齢者の皆さんに対する生きがいづくり対策であるとか、あるいは就業機会の確保に努めていかなければいけないということでございます。ふぐあいがある方が、10数パーセントで、ほとんどの方は元気であるわけですので、さらに今後、その予防をということも中心に健康づくりであるとか、多くは生きがいを持って生活をしていくということが大事であろうということですし、そういうためには、やっぱり年がいっても、仕事をするということも一つの対策であるということで、今後シルバー人材センターはじめ、地域で働くことができるような体制づくり、65を過ぎても皆さん元気で働けるわけですから、そういった部分をしっかりやっていくということも一方において大事であるというふうに思っております。


 介護が必要な方については、介護保険事業等充実をさせていくということで、3年ごとに、今回も見直したわけでございますけれども、3カ年を1期として介護保険事業を策定して、見直しを行っておるわけですけども、より今後は介護予防に重点を置いていくということでございます。さらには、平成18年度から福祉事務所内に福祉総合支援センターを設置しまして、365日、24時間対応を現在相談窓口として対応しておりまして、月平均おおよそ200件余りの相談等が寄せられておるということでございます。今後については、先日答申された地域福祉計画の中でもうたわれておりますけれども、福祉総合支援センターを旧町の単位で設置をしていくということが必要であろうというふうに思っております。いずれにしても、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるということが、市の理念でもありますので、皆さんの願いでもあるということでございますので、今後ともしっかり対応をしてまいります。


 それから、幼児数の減少に伴う老朽施設の整理と集約化についてということでお尋ねをいただいております。


 今回、先般9月議会でもご質問をいただいている件ではございますけれども、本市の現状ということでございますが、保育所が21施設あるということです。そのうち2施設が現在休所をしているということで、19施設で保育を実施しております。また、幼稚園についても、11施設で保育を行っておるということでございます。ご案内のように、幼保一元化を検討していく要素として、大きくは2点あるわけでございますけれども、その1点目が施設の状況ということでありますけれども、志摩市において、旧町から引き継いだ施設の大半が、老朽化しておるということでございまして、いつ起きるかわからない大規模な地震等への備えが十分かと言われれば、必ずしも安心できる状況にはないということでございます。大半がと言いましたけれども、かなり老朽度が高いところもあれば、一緒にして、合併して統合して施設が非常に新しくなった施設もあるということでございます。それはこの前のお尋ねでも答えたとおりでございますけれども、来年度において、見学会等も催しながらさらにそういった対策ということについては、具体的に取り組んでまいります。


 全施設について、改築も含めた整備の必要性について、緊急度の評価のために、地震の対策、津波対策、老朽化の度合い、それから合併協議会で合意をされた志摩市建設計画を勘案して点数をつけたということです。その結果、緊急度の高さをあらわす評価点数が15点満点のところ、10点を示したところが5施設あるということで、船越保育所・片田保育所・片田幼稚園・布施田幼稚園・越賀保育所、9点が2施設ありまして御座保育所・下之郷保育所、でございます。8点が1施設で鵜方第2保育所の計8施設になったということでございます。


 そして、2点目ということですが、少子化に伴う児童数の減少ということでございまして、保育所の全入所児童数は、本年4月1日現在で1,067人ということでございます。定員が1,580人に対して、67.5%ということになっておりまして、地区ごとに見ますと、志摩町地区の5保育所は合計定員が365人対して181人であるということで、49.6%入所しているということです。浜島町地区の場合は定員90人に対して入所児童数が47人ということで52.2%、大王町地区は3保育所の合計定員が270人に対して入所児童数が165人で61.1%、磯部町地区は3保育所の合計定員270人対して入所児童数が195人で72.2%、阿児町地区は7保育所の合計定員が585人に対して入所児童数は480人の82.1%でありまして、特に志摩町地区及び浜島地区は少子化が顕著になっておるということで、統廃合など何らかの措置が早期に必要であると考えております。これは磯部町地区の合計定員270人に対して入所児童数195人、これは結構統合によるところの効果もあると思いますけれども、こういった形で、統廃合をしっかり考えていく、入所率が低いところを、子どもたちの数が減ってきているという部分もありますので、老朽度も含めて具体的な取り組みを行っていかなければいけないということでございます。


 一方、幼稚園の全園児数ということですけれども、本年4月1日現在601人ということでございまして、募集可能な定員950人に対して63.2%ということになっております。各地区別に見ますと、志摩町地区が3園の合計で、募集可能定員が210人に対して園児が142人で67.6%、浜島町地区が2園で募集可能定員140人に対して63人、45%、大王町地区は2園で募集可能定員に対して120人に対して46人ということで38.3%、磯部町地区は1園で募集可能定員120人対して83人で69.2%、阿児町地区は3園で募集可能定員360人対して267人で74.2%となっております。今後の子どもの数の推移を踏まえ保育所同様思い切った対策を講じる必要がこの辺からもあるということであります。


 このようなことから、昨年8月から教育委員会の事務局と健康福祉部で幼保一元化の検討準備会を設置をしております。現在まで9回の会議を開きまして、これまで述べたような事柄を協議しながら、並行して、比較的対処可能なケースについては、先行してモデル的に対応していくことも必要ということを現在議論をしております。新年度においては、施設見学等も含めて保護者の方々へのご理解をより深めてまいりたいと考えております。


 次に、平成18年6月に制定をされて、10月1日に施行され「認定こども園」制度ということでございますが、これまで就学前の子どもに対する教育・保育ということについては、満3歳からの子どもを対象に1日4時間を標準とした教育を行う学校である幼稚園と、保護者の就労等の事情により保育に欠けるゼロ歳からの子どもを対象に1日8時間の保育を行う児童福祉施設である保育所により担われてきたということでございます。この違いは何かということですね、基本的には保護者が働いていれば保育所、そして働いていなければ幼稚園ということになりますけれども、志摩市の場合、必ずしもこれは志摩市に限らずですけれども、これが一致しない地区ということもございますし、近年、働くということが、就労の形態が多様化してきておりますので、一概に働いている、働いていないということが非常に境目も含めて難しくなってきているという現状もあるわけでございます。さらに少子化が進行してきて、子どもや兄弟の数が減少する中、子どもの健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢の交流の機会が不足してきているということはご案内のとおりでございます。


 したがいまして、幼稚園・保育所が別々に運営されていては、子ども集団がどんどん小規模化しているということで、運営も非効率的になってまいるということです。先ほど述べたパーセントが正にそうでありました。半分を定員に対して割り込んでいるところがかなりあって、しかも老朽化しているということですから、私どもは二重に問題があるというふうに考えております。


 こうした社会の変化であるとか、ニーズの多様化を背景に、これまでの幼保一元化に対する取り組みというものは、国のガイドラインや通知に基づき市町村で弾力的に運用されてまいりました。その中身は保育所・幼稚園の現行制度を維持しながら、施設を合わせて建てていくということですね。あるいは合設ということもあると思いますが、併設も含めた施設の一元的な管理運営を進めていくということに、そのねらいがあったというふうに理解をしております。


 ご質問の「認定こども園」は、両制度の合理的な再編成でありまして、就学前の教育と保育を一体としてとらえた一貫した総合施設として法制化をされたということでございます。


 概要ということですけれども、?保育に欠ける子ども、欠けない子どもも受け入れて、教育・保育を一体的に提供する機能、?として地域における子育て支援を行う機能、すなわちすべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や親子の集いの場等を提供する機能を備える施設について、県知事から「認定こども園」として認定を受ける仕組みとなっておるということでございます。


 タイプとして4タイプございますけれども、これは割愛したいと思います。もし、またお尋ねがあったら、お答えしていきたいと思いますが、四つのタイプが今地域の実情にあって、幼保とか保育所と保育所の機能といったような形で四つのタイプが認められているということでございます。


 今後、志摩市において、「認定こども園」を位置づける場合には、それぞれの地域のニーズに沿って、制度の導入を図る必要があるというふうに考えておりまして、早急な取り組みを行ってまいる所存でございます。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 私の方から、6点目のいじめ問題についてお答えしてまいりたいと思います。


 1点目の、このいじめ問題に対する実態調査は何年生からということでございますけれども、いじめ問題につきましては、児童・生徒が命を絶つという極めて深刻な状況であると。これは何年生を問わないというような考え方をしております。そこで、この10月にこの現況のようないじめ問題に対する極めて重大かつ危機的な状況ということで、そういった認識の上に立って、このいじめ問題の実態把握を市内の小学校1年生から中学校3年生のすべての学校において、いじめ問題の実態把握の再点検をお願いしたところでございます。


 2点目の相談体制と指導体制でございますけれども、いじめにつきましては、どこの学校でもどの子にもおこるという問題であることを十分認識しまして、児童・生徒が発する信号を見逃さないことが最も重要であると考えております。そこで、早期発見・早期対応ができる指導体制や相談体制が求められております。指導体制としましては、学校長のリーダーシップのもとに、全職員が児童・生徒のちょっとした変化を見逃すことのないよう、日常的なかかわりを丁寧に行うこと、また学級担任等の特定の教員が抱え込むのではなく、緊密な情報交換や共通理解を図り、学校全体で組織的に取り組むこととしております。


 相談体制についてでございますが、児童生徒の悩み等を受けとめるためには、相談機能の充実を図ることが重要となります。そこで、養護教諭やスクールカウンセラーとの連携は極めて大切なことでございまして、児童・生徒や保護者がいつでも悩み等を相談できる窓口を確保しております。また、積極的に児童・生徒の悩み等を把握していくために、日常的なかかわりや生活アンケート等もとに教育相談の機会を多く設けております。そのほかにも、健康福祉部家庭児童相談室に児童家庭相談専用の電話窓口がございます。こちらの方も活用しいただけるものと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(杉木弘明) 中村議員。


○7番(中村八郎) やはり具体的なところで、市長の思惑あるいは方針も述べていただきましたけれども、まず、第1点の地域産業の振興の方で、平成17年度の決算、一般会計の実質収支額が約4億7,800万円、特別会計で5億8,600万の黒字となっておりまして、これはやはり当局の健全な運営努力に対して一定の評価をするところでありますが、やはりこれから志摩市のより一層の財政の健全化を図るためには、地域経済の活性化対策なしには本来のまちづくりというものは見えないと思います。そこで、税収の確保を図るための活気ある生活圏をつくるために、いわゆる活性化対策室あたりをつくって、やはりメリハリをつけたようなそういうふうな、市民にしっかりとわかるようなその方針が打ち立てるかどうか、そういう考え方があるかどうか、市長にこの第1点を聞きたいと思います。


 それから、続けていきますが、時間の関係上。それから、やっぱり高齢化対策の位置づけというのは、これはやはり30%になってきたというけれども、やはり公共事業としてはライフラインにも等しいような状況になってきたんではないかと思います。しかし、負担はやはりどちらかというと、あまり公共的には大きな負担ができないような状況になってきておることは、これは理解するところでございますけれども、やはり、例えば、現役世代のときにいわゆる公的介護者は世話したり奉仕した活動実績が、後に自身の介護や支援に優先されるような、いわゆるそれぞれの世代間における共助、共生社会の育成、システムづくりを図るのが必要と思いますけれども、そういう考え方は当局としてお考えを持っていないか、この2点を最初に聞きたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 議員先ほどお尋ねのように、活性化対策のためのそういった組織をつくったらどうかということについては、私もそういったことは必要だと思っておりまして、来年度どのような形にしていくかということはさておいて、そういう組織はつくってまいりたいと考えております。その趣旨としては、先ほどの答えの中でもお答えしたわけでございますけれども、一つは内部の経済は、基本的に内部でできるだけ循環するようにということで、コミュニティビジネスということも含めた取り組みということを、市全体で取り組んでいかなければいけないということですし、もう一つは、観光とか漁業とか農業といったような収入も含めた外貨を稼いでいくということについて、基本的にこの志摩市としてどういう戦略・戦術を立てていくかということについて、関係機関も含めて検討していく場というのはぜひ必要だということを考えておりまして、そういう場づくりというのをしっかり位置づけていきたいということでございます。


 2点目の共助ということについてでございますけれども、まさしくその辺が大事な部分ということで、住民同士の助け合いということも含めた共助なくしては、今後の地域の安心・安全をしっかり守っていけないというふうにも思いますので、自治会の皆さんはじめ、その共助の姿をこの地域でつくっていくということが非常に大事であるというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 中村議員。


○7番(中村八郎) 確かにそういうシステムづくりというものを、やはり考えていかなければならないような時代が私も来たと思いますので、その辺のところもまた健康福祉部の方でも十分総括した考え方を持っていただきたい、このように思います。


 次に、やはり、市長、9月議会の答申でやはり施設の基準点を15点にしたり、10点が5施設、9点が2施設、8点が1施設と言うけれども、確かに地域的にいうた折には、やはりこの志摩市というのは、東南海地震・津波防災特別地域という指定を受けておるわけでございますので、多少、こういうことは市民感情が加わると思いますけれども、首長としてはやりにくいところもあると思いますけれども、やはりこういう遅れているところをきちっとやらんと、自分たちの責任にかかわってくる、当局の方にも責任がいくし、議会の方にも責任が来ると思います。その辺で、やはり早急的な対策というものは必要であると思いますので、それはやはりもう一遍確認をしたいということと、それからやはり、現在和具保育所は志摩庁舎の3階を使用しておりますよね。そのような、いわゆる一時的な仮住まいではないと思いますけれども、長期的なということ、永久的ではないと思いますが、やはり危険な老朽施設などについて、代替措置としていわゆる段階的に安全性の高い市の既成のこういう施設を利活用してやっていくような考え方はないですか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 議員ご指摘のように、10点を先ほど示したところが5施設ということで、この中には地区的には、例えば船越保育所というのもありますが、片田保育所・片田幼稚園・布施田幼稚園・越賀保育所・御座保育所、この五つが志摩町地区ということで、下之郷保育所が磯部町地区、鵜方第2保育所が阿児町地区ということで、五つの志摩町地区の老朽度のことを、今、議員指しておられると思いますけども、この部分について、先ほどもお話があったように、公共施設の利活用というようなことも、現在、この支所の中に入っておるわけですが、恒久的な利用というようなことも視野に入れながら、緊急度といったようなこと、あるいは財政面への対応といったようなことも考えると、必要なことだというふうに思っておりまして、現在そういったことも視野に入れながら検討しておるということでございます。


○議長(杉木弘明) 中村議員。


○7番(中村八郎) そういう利活用をやっていくと、それと一元化をやっていこうと言うたときに、いわゆる地域の住民にそういうプロセス、あるいは意識、情報公開、そういう意識のかん養いうものは、事前的にやっぱり必要ではないかと思うのです。そういうことは、やっぱり教育委員会としてもやっておられるのか、時間ないですので、それだけちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) そういったことも必要だということで、来年度、統合された磯部の新しい施設等も見学をして、統合されたらこういうふうな形で新しくできる、あるいは安全に子どもたちができるというようなこともしっかりやっていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 先ほどのいわゆる幼稚園の再編とかいった問題につきましても、学校の今再編検討準備会を私ども立ち上げまして、その辺のあたりも含めた中で、もう一つは幼保一元化等々の問題も含めて、今、そういった準備会で検討をしておるというところでございます。


○議長(杉木弘明) 中村議員、時間ですので、簡潔に。


○7番(中村八郎) まとめますわ。志摩市の活気あるまちづくり対策、あるいは少子化対策、高齢化対策は、やっぱり着眼修訂ではなかなかできる問題ではないと思います。その辺は、為政者の決断と実行あるのみと確信をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 これで、私の質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、中村八郎議員の一般質問を終わります。


 次に、25番中川弘幸議員。


               (25番 中川弘幸 登壇)


○25番(中川弘幸) 25番、中川でございます。通告どおりに一般質問をさせていただきます。


 はじめに、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況の調査結果についてお伺いをいたします。


 公共施設の多くは、不特定多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には、防災拠点としての機能を発揮することが求められる施設であり、災害時に応急対策を円滑に実施するためには、防災拠点となる庁舎、消防署、避難所となる体育館、文教施設などの公共施設等の耐震化が非常に重要になります。総務省では平成13年度から、2年置きに地方公共団体・都道府県及び市町村が所有または管理する公共施設等の耐震診断、改修実施状況について調査が実施されております。報告書が取りまとめられております。それが防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果と調査報告書として、今年6月、平成17年度の調査として公表されました。そしてまた、平成17年9月中央防災会議にて、建築物の耐震化緊急対策方針が決定されるなど、建築物の耐震化対策の重要性が今一層認識される中で、前回の調査から2年を経て、私たちの市の公共施設等の耐震化がどこまで進んでいるのか、また、平成17年度の調査結果に基づいて、平成21年度見込み耐震率も公表されているそうですが、今後ともさらに我が自治体における耐震化をなお一層推進すべく取り組む必要があると考えます。


 そこで、お尋ねをいたします。1点目に、本市における耐震化の進捗状況はいかがですか。2点目に、平成21年度末見込み耐震化率はどうですか。3点目に、耐震改修促進計画の策定はどうなっておりますか。4点目に、明年度の具体的な取り組みはの4点について、当局の所見をお伺いいたします。


 次に、自殺対策の推進についてお伺いをいたします。


 我が国における自殺の年間死者数は、平成9年までに2万5,000人前後でありましたが、平成10年に3万人を超えて高止まり、以後その水準で推移をしております。自殺者が8年連続で3万人を超える中、国や自治体が自殺防止へ必要な手を打つことを責務とした自殺対策基本法が、本年6月超党派の議員立法として成立をしております。この基本法には自殺が個人の問題だけにとどまらず、その背景に過労や倒産、いじめなどの社会的な要因があることを踏まえて、自殺対策を社会的な取り組みとして、国と自治体の責務と明記されております。その上で、国・自治体の基本的な施策として、一つに自殺防止に関する調査研究や情報収集、二つに人材育成、三つに自殺のおそれがある人が受診しやすい精神科などの医療提供体制の整備、四つ目に自殺未遂者など、自殺の危険性が高い人の早期発見システムや発生回避、五つに自殺未遂者と自殺者の親族に対する心のケア、6番目に市民団体やNPOなど、民間団体への支援、7番目に自殺防止に関する教育広報活動の推進などを打ち出しております。このことから、各自治体においても、既に取り組みを始めているところもあります。


 例えば、自殺率が人口10万人当たり11年連続で全国1位の秋田県では、2000年度から県や秋田大学、民間団体と協力して自殺予防事業をスタートさせ、地域住民を巻き込んだ自殺防止対策を実施して効果を上げております。秋田県の対策の柱は、一つには情報提供や啓発、二つに民間ボランティアなど各相談機関とのネットワーク体制への充実、三つにうつ病対策、四つに自殺予防モデル事業の推進、五つに予防研究の五つで、県内6町を順次自殺予防のモデル地域に選定をし、うつ病の可能性が高い人には専門家が面接に当たるなど取り組んだ結果、一昨年、昨年と2年連続で、自殺率を減少させております。また、自殺やうつ病への理解を深めようと、シンポジウムの開催やリーフレットの作成、全戸配付などきめ細かい対策が効果を出しているそうです。


 そこでお伺いをいたします。1点目に、本市における自殺の現状はどのようですか。2点目に、その原因とされるものはどうありますか。3点目に、今の対応されている対策の現状はどうですか。4点目に、今後対策を積極的に推進すべきと思いますが、いかがお考えですか。


 以上の4点について、当局の所見をお伺いいたします。


 次に、「CAPプログラム」の取り組みについて、お伺いをいたします。


 最近のニュース報道を見ておりますと、子どもたちの暴力・いじめ・虐待など、何か毎日のように報道がされておるようですが、こうした子どもたちがいじめ・誘惑・虐待性暴力などから、自分を守れるように、自己防衛も大事なことです。この子どもたちの持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラムが「CAPプログラム」であり、その活動が全国に広がっております。現在の子どもたちはさまざまな暴力に遭う危険性にさらされ、暴力によって深く傷つく子どもも少なくありません。傷ついた子どもたちへの対応も大切ですが、まずはこの暴力に遭わないための防止教育が必要です。そこで、今この「CAPプログラム」の活動が注目をされております。最近では、学校の授業にも取り入れられているところもあるようです。


 そこでお伺いをいたします。1点目に、本市におけるいじめの問題は先ほどから出ておりますので、虐待などの現状、また2点目に、そのさまざまな起こり得る問題に対する今の対応策、3点目に、先ほどの「CAPプログラム」についての当局の認識、4点目に、「CAPプログラム」を本市に導入することについての、以上4点について当局の所見をお伺いいたします。


 最後に、地方自治法の一部改正について、お伺いをいたします。


 先の通常国会での地方自治法の一部が改正され、来年4月1日から施行されるようですが、この今回の改正の柱は、一つに地方の自主性・自律性の拡大を図るための処置、二つに議会制度の見直し、三つに中核市制度の見直しなどであります。この一つ目の地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置におけるポイントは、一つに知事ら自治体の首長を補佐する都道府県の出納長と市町村の収入役を来年4月から廃止すること、二つに1888年の市政町村制度の創設以来使われてきた市町村の助役の名称を、副市町村長に改めることなどです。


 また、財務に関する制度の見直しとして、クレジットカードによる使用料等の納付を可能にすることなども盛り込まれております。このほか、議会制度の見直しでは、議長への臨時会の招集請求権の増えや、専決処分の要件の明確化。中核市制度の見直しでは、中核市制にかかる免責要件の廃止などが盛り込まれております。この古いものでは、明治時代から続いている地方自治体の組織形態の改革が動き始めている中にありまして、私たち地方議員にあっては、みずからの自治体が本来の地方分権の趣旨にのっとった方向に改革が進められ、真に地域住民のための改革が行われているかを、今後注視していくことが大事であろうと考えます。


 そこでお尋ねをいたします。1点目に自治体判断による新体制を構築する必要性について、2点目にクレジットカード納付について、3点目に監査のあり方の3点について、市長のご見解をお尋ねをいたします。


 以上、4項目について答弁を求めたいと思います。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 中川議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目は、本市のおける耐震化の進捗状況でございまして、2点目は平成21年度末の見込み耐震化率について、お答えをいたします。


 平成17年4月1日現在の総務省の公共施設等の耐震改修状況調べによると、市の公共施設等と185施設のうち、昭和56年以前に建築をされた建物の棟数ですが、107棟についての耐震診断実施率が52.3%、平成16年度末の改修率は30.8%となっております。ただし、この調査につきましては、非木造の2階建て以上、または延べ床面積が200平米を超える市の公共施設を対象としておるということでございます。また、17年度の実施率及び18年度実施見込数を加えた本年度末では、耐震診断実施率が61.7%、18年度末の改修率が38.3%となる見込みでございます。


 次に、21年度末見込みの改修率ということですが、39.3%といたしております。


 当市における指定避難所の耐震化率ということでございますが、避難所が109施設ありまして、うち、お寺等の所有の施設を除く88施設となっておりまして、耐震構造を有する地震・津波・風水害避難所が56施設、風水害避難所が46施設のうち17施設、福祉避難所5施設のうち4施設、津波避難施設2施設の総計79施設が耐震化されております。その耐震化率が89.8%となっております。


 続きまして、第3点目、耐震改修促進計画の策定、及び第4点目の明年度の具体的な取り組みということでございますが、議員ご指摘のように、公共施設の多くは不特定多数の方の利用でありますとか、また大規模災害のときの避難所等防災拠点としての機能が期待をされているということでございます。地震・津波災害への備えといたしまして、防災拠点施設となる津波浸水区域外の公共施設への耐震改修が必要となりますが、発災直後の幼稚園舎・小・中学校舎などにおきましても、多数の園児や児童・生徒の身を守るということが優先されることなどから、災害の種類や施設環境・立地条件等により、防災拠点施設に限ることなく、公共施設の耐震化の優先度に差異が生じてまいるものと判断をいたしております。


 以上のことを踏まえながら、各部局において、当該施設の耐震改修計画に沿って推進するとともに、平成19年度の耐震改修促進計画の中で、特に公共建築物については優先的に耐震化に着手すべく建築物を設定をし、これについて耐震診断の速やかな実施及び結果の公表をするとともに、耐震化の目標を設定をしていきたいと考えております。


 今後の、防災拠点施設となる指定避難所の耐震化についてということでございますが、耐震未診断などのあるものの風水害避難所が8施設、福祉避難所が1施設のうち学校施設などをはじめ耐震改修の実施に努めてまいります。その詳細につきましては、この後、担当部長から説明をいたします。


 続いて、自殺対策の推進についてということでお尋ねをいただきました。日本の自殺志望者数は、厚労省の動態統計によりますと、平成9年には2万3,494人から平成10年には3万1,755人と急増しまして、その後、平成15年には3万2,109人ということで増加をしておるということです。三重県においては、全国との比較で自殺率というものは低いものの平成9年の274人から平成10年には452人という形で急増しておりまして、平成15年の自殺者数は456人と過去最高となりました。平成10年から14年の累計では2,035人となっております。志摩市においては、平成10年から14年の累計で97人と、三重県との比較では高い状況にあるということでございます。また、男女の比較では、全国的にもこれは言えるわけでございますけれども、全国的に男性に高く、「南勢志摩こころの健康づくり健康意識調査」から男性には身近に相談する相手が余りいないというような結果になっておるということでございます。


 また、自殺には多様かつ複合的な原因及び背景が予測をされますが、全国的な調査結果として自殺の原因や動機の上位には、「健康問題」、「経済・生活問題」、「家庭問題」、「勤務問題」というものが上がっておるということです。


 対策の現状といたしましては、9月に現在志摩市で行っている取り組みをNHKの番組「ナビゲーション」という番組ですが、これでも取り上げていただいたわけでございますけれども、自殺の背景には抑うつの状態やうつ病が存在していると言われていることもありまして、県立志摩病院の精神科医を中心に志摩医師会が連携を図り、市内医療機関の支援体制の整備を現在進めていただいております。また、志摩市においては、健康づくりの視点から、市民一人ひとりがストレスに対するセルフケア能力を高めるとともに、地域の身近なところで、悩みを持つ人の相談者となれるように、また必要に応じ専門機関を紹介できる人の育成を目指し、県の協力を今いただいて「こころのリスナー養成」ということで取り組みを行っております。


 今後の対応ということでございますが、市民がストレスに対するセルフケア能力を高めていく支援というものと、こころの健康について正しい知識の普及啓発に取り組んでいきながら、地域医療機関との連携を強化することで、抑うつ状態やうつ病への医療的な支援を進めるとともに、実態の把握に努めることで、社会文化的な観点からの対応策について検討していくということが必要と考えております。


 続きまして。「CAPプログラム」の取り組みについてということで、1点目については、子どもへの虐待の現状ということで答弁をいたします。


 「児童虐待の防止等に関する法律」が施行されたのが、平成12年ということで、この年度には17件の通告が児童相談所へ寄せられております。以後、13年度が9件、14年度が5件、15年度が14件、16年度が10件、17年度が22件の通告等がありました。平成17年度の22件の内訳ということですが、ネグレクトと言われるいわゆる育児放棄というのが約半分を占めておりまして、これが10件、次いで身体的な虐待ということで7件ということになっております。主な虐待者ということでございますけれども、実母が13人、実父が8人となっております。


 続いて第2点目の、今の対応策ということでございますけれども、虐待問題については、児童相談所とともに児童福祉課が現在中心となって対応を進めております。虐待に関しては、早期に気づき早期に対応するということ、そして何よりも虐待を未然に防ぐということが肝要だと考えております。こうしたことは、関係機関の連携した取り組みなしにはなし得ないということであります。


 そのための基盤として、本市においては「志摩市子ども家庭支援ネットワーク」がございます。このネットワークにおいては、複数の関係機関の担当者が一堂に会しまして、現状を的確に把握し支援策を話し合う「個別ケース検討会議」などの取り組みなどにより、各機関が持つ専門性を組み合わせまして、個々の家庭の実情に即した支援を行っております。


 また、児童福祉内の家庭児童相談室をコーディネート機関として位置づけまして、常に関係機関が情報を共有をし、対応を進めております。


 続いて、3点目の「CAPプログラム」への認識と「CAPプログラム」を導入することについて、あわせて申し上げます。


 子どもがいじめや虐待など危機的な場面に直面したとき行動の選択肢とそれにそれを使って自分を守ろうとする力があれば、自分自身を守ることが可能になるということで、この「CAPプログラム」は、子どものうちなる力に働きかけ、そしてその力を引き出すということを行っております。また、具体的な対応方法を学ぶだけではなくて、自分たちは大切な権利を持っているという人権意識も学んでいくということでございます。こうしたことから「CAPプログラム」は、いじめや虐待から子どもたちを守る上で意義の大きい取り組みであるということを思っております。これまでも合併前の阿児町では、平成14年度に安乗小学校で、平成15年度には甲賀小学校・立神小学校でこの「CAPプログラム」を実施をしております。同じく平成15年度に磯部町の迫間文化会館でも同様のプログラムが行われております。さらに、平成16年度には甲賀保育所、神明小学校でも実施をされてまいりました。


 合併後の平成17年度にも、市が経費を負担をしまして、希望のあった三つの小学校、これは浜島小学校・甲賀小学校・越賀小学校と三つの幼稚園、和具・布施田・片田でこのプログラムを実施をしております。同様の取り組みは、今年度も御座小学校・越賀小学校で実施の予定であるということでございます。


 志摩の子どもたちをいじめや虐待から守るということをするために、今後とも継続してこのプログラムを実施をしていくということでございます。また、本市におけるいじめの現状の問題については、教育長の方から答弁をいたします。


 次に、地方自治法の一部改正についてということで、お尋ねをいただきました。


 今回の一部改正については、議員がご指摘のように、地方公共団体の自主性あるいは自律性の拡大の趣旨のもとに、市町村においては、助役・収入役制度の廃止と副市長・会計管理者の設置が規定をされておるということでございます。


 現在の地方公共団体のトップマネジメント体制ということですが、特別職として、都道府県では副知事を、市町村にあっては助役をそれぞれ一人ずつ置くことが原則とされてきたところではありますが、地方公共団体の規模、その他所管する行政分野や事務事業は大幅に拡大しておりまして、また、地方分権改革により地方公共団体の役割であるとか責任が広がっているということなどから、組織運営面における自主性・自律性の一層の拡大を図りながら、そのマネジメント機能の強化を図るということが必要であります。


 さらに、特別職で置かれている出納長・収入役についても、会計事務の適正な執行を確保するため、収支に関する内部けん制制度として、組織上独立をした権限を有する会計機関を設け、出納その他の会計事務を担わせてきたところでありますが、近年の出納事務の電算化の進展などの状況の変化を踏まえまして、出納長・収入役制度を廃止をして、それにかわって、一般職員として会計管理者を置く制度の改正であるということでございます。


 この特別職の制度改正についてということでありますが、収入役から会計管理者への移行については、変更後も内部けん制のための独立した権限を有する機関の長を置くということで変わりはありませんが、副市長に対しては、単なる名称変更にとどまらず、長の補佐、職員の担当する事務の監督、長の職務代理といった現行の職務の形態に加えまして、長の命令を受けて政策及び企画をつかさどること、並びに長の事務の委任を受け、みずからの権限責任において事務を執行することを職務として、明確に位置づけることが可能となっておりまして、定数についても条例で定めることとなっております。


 今後、この副市長制度に基づくマネジメント体制の強化については、現行の事務決済規程とあわせて行財政改革等の組織の内政課題や各種事務・事業の推進に対して、必要な政策判断や企画実行が可能な事務の委任を検討し、地方分権化の新たな地域社会の中で、みずからの判断で適切なマネジメント機能を強化していく必要があるということを認識しております。


 次に2点目のクレジットカードの納付についてということですが、現在、地方自治体の歳入は納入義務者から現金・口座振替・郵便振替・証紙・証券で納入するものとされております。今回の地方自治法及び同法の施行令の改正ということですけれども、住民の納付手段の多様化を図り、住民サービスの向上を図る観点から、現在クレジットカードが一般的な決済手段としても普及しているということに鑑みまして、クレジットカードによる納付を可能とする法整備がなされることになったというものであります。


 また、クレジットカード納付を可能とした場合、想定される歳入の種類は各種の公共料金であるとか、あるいは地方税、使用料等が考えられますが、導入による効果でありますとか、経費の比較、指定代理納付者の選定や手数料等、諸手続の検討が必要かと思います。したがいまして、今後、国からの具体的な指針等が出た段階でよく検討してまいりたいというふうに考えております。


 3点目の監査のあり方ということでございますが、今回の自治法の改正に伴いまして、監査委員の定数について識見を有する者の中から選任する監査委員の数について、条例で増加をできることとするなど、監査の充実が図られております。


 志摩市の場合は、条例で監査委員の定数を定め、識見を有する監査委員が一人、議会選出の監査委員の方が一人の2名体制となっておりますけれども、地方公共団体の規模であるとか、県内の市町の状況からみても、この定数は現時点では適正であると考えております。


 地方分権が進展する中で、監査体制の充実というものは重要な事項でありますが、事務局を含めた現体制の中でより効率的、かつ効果的な監査を進めていただくということが、まず必要であろうかと考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 先ほどのいじめの問題についてでございますが、いろいろと先の議員にご説明したとおりでございますので、かなり重複するかと思います。


 まず一つは、いわゆるいじめはあってはならないわけでございます。その対応としまして、やっぱり学校の方からいじめは絶対にあるんだという認識の上に立って、そしていろいろと指導していくということでございます。そうするなれば、加害者の方もまたこれを指導しやすい、また被害者の方もこれを打ち明けやすいというようなことが原則になろうかと思います。そんなことで、志摩市の小学校・中学校におけるいじめの報告件数は、17年度におきましては、小学校で5件、中学校で8件という報告がございました。これらにつきましては、解決済が12件、継続指導が1件であります。そして、その後いろいろとこのいじめ事件が多くなって、かなり深刻な問題になってまいりました。この10月には先ほどもご答弁させていただいたように、再点検を厳しくしてもらうということで、いろいろとさせていただきました。その結果、11月でのいじめ件数の報告は、小学校で20件、中学校で17件であります。このうち33件は指導済で解消はしておりますが、再発防止のための最新の注意を払いながら、見届けをしていただいております。また、解消されていない4件につきましては、継続指導中でありますが、2件については、解消しつつあるということでございます。


 相談体制・指導体制につきましては、先ほども中村議員にお答えさせていただいたとおりでございます。いじめはどこの学校でもどの子にも起こり得るということを十分認識してそして、児童生徒が発する信号を見過ごさないことが最も重要であるというふうに考えております。そんなことから、指導体制につきましては、いわゆる学校長のリーダーシップのもとで、全職員が一丸となってこの問題に対応してもらうということにしております。また、相談体制につきましては、やはり、養護教諭やスクールカウンセラーとの連携を図りながら、そういった児童生徒の、あるいは保護者が悩み等を相談できる窓口を確保していくということであります。そのようなことで、いろいろと指導体制、また相談体制についても整えているということであります。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況の調査結果等の補足説明を申し上げます。


 先ほど、市長から説明いたしましたように、当市の防災拠点となる施設の耐震化の状況のうち、当市内、指定避難所の耐震化率は89.8%となっております。全国的には、中央防災会議におきまして、平成17年3月には東海地震及び東南海・南海地震の自主防災戦略が決定をされました。住宅の耐震率を75%から90%とする目標が定められ、同年9月には建築物の耐震化緊急対策方針が決定されるなど、建築物の耐震化対策の重要性が一層認識をされる中、前回調査から2年を経まして全国の公共施設等の耐震化がどのように進んだか、その進捗状況を確認するための調査結果を確認をいたしますと、全国の市町村の防災拠点となる公共施設等約16万6,700棟のうち、平成21年度末の耐震改修数が9万8,000棟になる見込みで、耐震化率約59%の耐震性が確保される見込みとなりました。平成19年度末と比べまして、約1万1,700棟増加する見込みとなっております。


 このことから、当市における指定避難所の耐震化率は89.8%と比較的高くなっておりますけれども、今後における公共施設の耐震改修の未実施、耐震未診断施設につきまして、平成19年度耐震改修促進計画の策定に伴う、関係部局等との協議を行ってまいりたいと考えております。


 指定避難所等の防災拠点の現状でございますけれども、市内には地震・津波・風水害に対応した避難所が56カ所、風水害のみの避難所が46カ所、津波避難施設が2カ所、福祉避難所が5カ所の総計109カ所が指定をされております。風水害のみの避難所につきましても、46カ所のうち、区・寺などの所有の避難所を除き公共施設としては25施設を有し、耐震構造がなされ、津波浸水区域内にある施設が17施設、耐震未改修で浸水区域内に存在する施設が2施設、耐震未診断施設が6施設となっております。


 また、対策本部など災害時の拠点となる施設といたしましては、県庁舎の本庁のほか五つの分庁舎のうち、磯部・志摩分庁舎は新耐震構造となっており、阿児分庁舎については、一部が昭和56年以降の建物である以外、耐震化がなされておらず、大王分庁舎は耐震改修済みであり、浜島分庁舎は、耐震未診断施設となっている現状でございます。


 さらに、福祉避難所といたしましては、浜島地域福祉センター「さくら苑」、大王地域福祉センター「ゆうゆう苑」、阿児福祉センター・総合保健センター、磯部保健センターの4施設は、新耐震構造となっておりますけれども、志摩保健センターは耐震未診断施設となっております。平成19年度耐震改修促進計画策定に伴い、関係部局との協議を行い早期改修に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬) それでは、第3点目「耐震改修促進計画の策定」と、第4点目「次年度の具体的な取り組み」につきまして補足答弁をさせていただきます。


 平成18年1月に施行された「建築物の耐震改修促進に関する法律」の改正により、都道府県の耐震改修促進計画策定が義務化をされまして、市町村においては、都道府県計画を勘案し、耐震改修促進計画を定めるよう努めることとされております。


 このような状況の中、平成18年度におきましては、三重県が耐震改修促進計画を策定することになっておりまして、志摩市においては、具体的な取り組みとして、この三重県計画の内容を勘案しつつ、地域の状況を踏まえ、平成19年度において、プロジェクトを設置しまして、関係部局と協力・連携しながら耐震改修促進計画を策定する予定であります。


 今後、耐震改修促進計画の中で、特に市有建築物につきましては、優先的に耐震化に着手べき建築物を設定し、耐震診断の速やかな実施及び結果の公表をするとともに、耐震の目標を設定していくこととなっております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 中川議員。


○25番(中川弘幸) 先ほどいろいろ答弁いただきましたけれども、地域の防災拠点や災害時の避難所としての役割を担っている公共の建物等の耐震化の状況は、今、89.8%ということで、まだもう少し対応が必要だと思います。学校は避難場所として活用されますし、病院では災害による負傷者の治療が行われ、それぞれ庁舎では災害情報の収集や災害対策の指示が行われるなど、多くの公共建築物等が災害時には応急活動の起点として活用がされます。そのために、平常時における利用者の安全の確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも、公共建築物等の耐震性の確保が求められるとの認識のもとで、協力に公共施設等の耐震化の促進に取り組むことが大事であろうと考えております。


 そこで、もう一度ちょっとお伺いしますのですけども、風水害においては、確保している避難所というのは、十分とは言いませんけれども、ほぼ確保は現状ではできると思うんですけれども、今、大震災が発生した場合においては、耐震性のない建築物が倒壊したときに、本市内における避難場所等の確保は、今の状況としてどのくらいになるとお考えですか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 大震災が発生した場合の避難場所の確保はということのご質問でございますけれども、東海地震及び東南海・南海地震が同時に発生した場合、家屋の倒壊はじめ広範囲で大きな被害が出ると想定され、外部からの救出・救助機関の援助はほとんど期待ができず、災害初期は地域で助け合うことが重要であると言われております。このことから、地域住民の皆様の早期避難と的確な判断、迅速な救援活動により、被害を最小限にとどめることができるものと考えております。特に、住民の皆様の早期避難が重要であると考え、昨年度は片田と檜山路、本年度においても2地区の自主防災組織による図上訓練の実施や、片田地区の避難路整備、甲賀地区の避難路整備を行うとともに、市総合防災訓練などによる住民の避難訓練を行っているところでございます。


 また、地震発生時の住民避難につきましては、それぞれの自治会で定めた高台にある一時避難場所に避難をし、市指定避難場所へ避難を行うこととなっております。志摩市内では、一時避難場所として約300カ所が自治会によって定められ、市指定の避難場所として浸水区域外の耐震構造確保された施設が62施設確保されています。今後も自主防災組織による避難訓練や図上訓練の実施により、住民意識の高揚を図り、それぞれの避難路の安全性向上のための整備などについて、各部局との協議を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 中川議員。


○25番(中川弘幸) 数字的には、はっきり出ておりませんけれども、何割ぐらいはもう避難できないというか、そこに入れないというそういったもんが欲しかったんですけれども、避難所にあふれた人々には、当然、仮設のテントとか車の中とか、そういった生活を強いられるわけでありますけれども、その耐震改修促進計画の作成は、先ほど答弁ありましたように、明年度からということですので、今後、策定に当たっては、具体的な数値目標の設定は当然ですし、緊急性の高い施設を絞り込み重点化を図りながら、着実に耐震性を確保していただきたいと思います。


 特に、注目すべき点は、地震発生直後の犠牲者の8割以上が、建築物の倒壊による窒息死、圧死であることを考えますと、被害軽減対策の中でも死者数軽減の最も効果的なものが建築物の耐震化であると言われておりますので、本市における一般の住宅の耐震化についても、一層の推進を図るためには、建築物の所有者等がみずからの問題、地域の問題として、意識を持って対策に取り組まれ、建築物の耐震化にかかる各種対策を推進されますよう期待をいたしますので、本市における耐震化推進について、建設部長、最後に決意をひとつお願いをしてこの件は終わりたいと思います。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬) 先ほども申しましたように、本年度に三重県の改修促進計画が策定されますので、それを受けまして、19年度中に、この策定計画をしていきたいと思っております。それにつきましては、市有建築物を有する関係部局と綿密な協議を行い、計画を立てていく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 中川議員。


○25番(中川弘幸) 次に、自殺対策について、もう一回お尋ねをしたいと思います。


 自殺は、本人にとって、この上のない悲劇であるだけでなく、家族や周囲の人たちにはかり知れない悲しみ、苦しみをもたらす、社会全体にとっても、大きな損失であります。自殺を個人の自由意思に基づく行為とする見方もありますが、多くの自殺の背景には、過労や倒産、リストラ、社会的孤立、いじめといった社会的な要因があるようです。


 法案は自殺の防止、自殺の親族に対する支援の充実を目的としており、基本理念に社会的な取り組みとして、自殺対策の実施を掲げておるのが重要な観点であると言えます。


 そこで、再度伺いますが、1点目に、法案での地方自治体の責務、2点目に社会的な取り組みについてもう一度確認をいたしたいと思います。3点目に、自殺者の約8割がうつ病だと言われておりますが、また、このうつ病に対する対応策の3点をもう一度お聞きしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 自殺対策基本法の法案の目的といたしましては、自殺対策を総合的に推進して自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図るというふうなことが目的になっております。また、この法律の中では、地方自治体の責務というふうなことの中でうたわれておりまして、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するというふうなことで、市町村の責務もまた県の責務というふうなことがうたわれております。


 こういう中で、三重県では自殺対策の実施要綱を定めておりまして、それに基づいて、志摩市におきましても、リスナーの要請を平成16年度からそれぞれを実施しております。16年度には31名、17年度には25名、18年度には25名というふうな、これは18年度は12月で一応終了予定となっておりますが、合計81名のリスナー養成に取り組んでおります。リスナーの養成の内容的には、メンタルヘルスの基礎知識、それから具体的に対話分析とか、対人関係を築くためにというふうなことで、1回の講義が2時間、それぞれ6回というふうな講義内容の中で、リスナーを養成していくと。また、このリスナーの養成することの中で、地域での活動をお願いをするというふうなことにしております。


 それからもう1点は、私どもの福祉総合支援センターでの相談業務、これは悩みをお持ちの方に早期に相談いただいて、より解決の方向を探っていくという中で、自殺の要因というふうなことは、なかなか分析がしづらいですし、さまざまな憶測やら偏見というのも世の中にはあるかなというふうに思っておりますが、これらの含めて、それぞれ相談業務の中で、より充実をさせていただくことで、自殺予防というふうなことに取り組んでいくというふうな必要があろうというふうに思っております。


 もう1点は、おっしゃられるように、うつ病が原因というふうなことが非常に多いというのも、統計的に言われております。これらについては、こころの健康というふうなことに努めてまいりたいというふうなことで、これもリスナー養成の中で、それぞれ地域でのいろんな状況等も含めて、またそれぞれの方がより心を健康に保つことについて、私ども担当職員も勉強しながら、また地域の方々等にも認識を深めていただくことに努めていきたいというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 中川議員。


○25番(中川弘幸) 今後は自殺者の遺族に対する「こころのケア」も充実しなければなりませんし、同時に自殺者の10倍以上の30万にも上がると言われる自殺未遂者のケアもこれまた大事であろうと考えます。この自殺者は、日本は先進国の中でも、極めて高い水準で推移しているようですけれども、国をあげた総合的な対策が待ったなしで、先ほどの自殺に至る要因のこころの病だけでなく、生活苦や失業、倒産、いじめなどいろんな問題があり、その背景や実態に合わせた対策を国や自治体はもちろんのこと、企業や学校、地域など社会全体の力で進めていくことが肝要であると考えております。


 WHOは、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題と明言をしております。世界各国には自殺対策を実行することにより、大きな成果を上げているようですので、本市におかれても、今後の積極的な対策を期待をいたすところでございます。


 続きまして、「CAPプログラム」の取り組みについて、再度お伺いいたしたいと思います。先ほどの答弁にありましたように、本市で行われている「CAPプログラム」は、福祉課の事業として取り組まれておりますので、虐待について、まず再度伺いたいと思うのですけれども、今行われております「CAPプログラム」の成果はどうありましたか。まず、その点についてお伺いをいたします。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) CAPにつきましては、1978年にアメリカのオレゴン州のレイプ救援センターで初めて開発・実施がされております。これに基づきまして、全米では200以上の都市、また幼稚園から高校までの授業に取り入れられておるというふうな状況であるというふうに聞いております。日本では、1985年に日本に「CAPプログラム」が紹介がされておりまして、その後、全国的にそれぞれの地域での活動というふうなことがなされております。特にCAPの3本柱と言いますのは、エンパワーメントと人権意識とコミュニティというふうな三つの要因で、暴力防止、人権教育プログラムというふうなことが大きくなっておりますし、これは子どもへの教育というふうなことだけでなくて、指導者、大人への教育も含めたプログラムの内容となっております。


 志摩市内で、それぞれ学校等でのCAPの実施の中で、子どもに対するアンケートというようなことも実施をさせていただいております。全体的に、アンケートの結果を見させていただくと、自分たちの位置づけといいましょうか、「いや」ということについては明確に言えるとか、嫌なことがあった場合に逃げるとか、だれかに話すというようなことが、子どもの中から言われておりますし、また、この「CAPプログラム」全体の中では、大変楽しかったというふうなアンケートの結果が見られます。


 また、三つの権利、「安心・自信・自由」について、よくわかったというふうな回答が非常に目立つなというふうには思っております。今後も、このプログラムの推進によって、最近報道等で非常に頻繁に社会問題化をしているように子どものいじめ、また虐待というふうなことがありますので、より子どもの意識改革も含めて取り組みをさせていただきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 中川議員。


○25番(中川弘幸) 先ほども福祉部長からお答えいただきましたけれども、次世代育成の対策の一環として、虐待を未然に予防するためには、子育ての中の親子が気軽に集い、うち解けた雰囲気の中で語り合うことのできる精神的な安定感をもたらし、問題解決の糸口となる機会を提供するための子育てサークルの支援や、育児相談を行う子育て広場・子育て支援センターを整備充実していくことが、ますます重要であると思いますが、そこで、本市のそういった取り組みについて、もう一度お聞きしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 虐待も含めて、子どもの権利擁護というふうなことも常にいろんな協議をさせていただいております。また、先般来、ご質問の前回の定例会でご質問いただいた「見守り」というふうなことも含めて、今、取り組みについて協議会等でもご議論をいただいておりまして、でき得れば広い範囲での取り組みを進めたいというふうなことで、商工会員の方も含めて、それぞれのご協力を得るような体制づくりをしていきたいというふうに思います。もちろん、それぞれの家庭での分も大切ですが、地域で子育てをしていくというふうな関連のもとに、あらゆる方策に努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 中川議員。


○25番(中川弘幸) 次にはいじめの問題としてとらえまして、「CAPプログラム」の教育委員会にお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、教育委員会といたしましては、この「CAPプログラム」に対しての認識はどこまでできておりますか。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 「CAPプログラム」につきましては、子どもがあらゆる暴力から自分の体とこころを守るための人権教育プログラムでございまして、子ども自身が自分の命やこころを守るための方法を身につけるのに、とても有効な研修プログラムであると認識しております。ロールプレイによりまして、危険な場所でどう行動すべきか、とてもわかりやすく具体的に指導してくれるため、実施した小学校からは好評を得ております。


 また、子どもへの指導と合わせて、保護者・教職員にもロールプレイ講義などが行われるために、親子でこのいじめ問題あるいは防犯意識を持つことのできる研修でございました。無防備な幼児・小学生の命やこころを守るために大変有効な研修であるというふうに思っております。


 そんなこともございまして、志摩市においても、不審者による事件やいじめ、あるいはといった現実があるということから、園児・児童・生徒を対象としたこの「CAPプログラム」について、今後も児童福祉課と連携しながら実施してまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 中川議員。


○25番(中川弘幸) いじめの問題は一番中学校の1、2年生が多く発生をしているようと言われておりますけれども、ぜひこの「CAPプログラム」も教育委員会としても、この事業に福祉課と一緒に取り組んでまいりたいという、先ほどの教育長のご答弁ですので、それを実践をしていっていただきたいと思います。


 最後になりますけれども、教育現場で経験をしております教育委員長も参加していただいておりますので、この虐待・いじめの問題に関して、ご感想がございましたら、一言お願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 教育委員長。


○教育委員長(大東弘郎) 成長期の子どもに大きなこころの傷として残るようないじめというのは、これは絶対やってはいけない、こういうように考えております。今のいじめは、非常に何というか、陰湿というか、長期間にわたるいじめが多いように思います。いじめられている子どものケアというのは大事ですが、いじめる側の子どもというか、これの指導も大切ではないだろうかと思います。ストレスがたまるからして、昔は対教師暴力、校内暴力というような形で出た時期もありますが、それが子どもに向かっていくとそういうところもあると思います。だから、他人との人間関係がうまくいってない、授業がおもしろくない、ついていけない、いろいろ学校に対する不安というのか、そういうストレスを発散させる場としていじめに向かっていくようなところもあると思いますので、そういう点は十分指導していかなければいけないと、明るい、何というか、伸び伸びとした学校、学級で授業を続けられるような雰囲気というのをつくり出す、これがまた学力にもつながっていくと思います。


 今後、いろいろ教育長も、いじめ対策については答弁がありましたが、学校・教育委員会、また保護者・地域社会、こういったものの風通しを今まで以上によくして取り組んでいかなければいけないと思います。絶対これは許してはいけないいじめ問題、また不審者、それから子どもの事故等、十分教育委員会も先頭に立ってやっていく必要があると考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 中川議員。


○25番(中川弘幸) 大変突然ご指名いただきまして、ありがとうございます。


 大変参考になると思います。


 もう、時間がございませんので、最後に少しだけ、先ほどの自治法の一部改正のところでございますけれども、副市町村長ということで、設置の有無というのは、条例でいろいろとまだ定められておりませんけれども、趣旨は、今は市長、長自身の事務量の増大で地方制度調査委員会の言い分によると、トップマネジメント体制、いわば経営トップと同じような感覚でトップマネジメント体制を構築していく必要があるというようなことで、今回の法改正に至ったとうたわれておりますけれども、このトップマネジメント体制の基本的なあり方というのは、どういった体制をイメージされておるのか、最後に、市長、一言お願いいたします。


○議長(杉木弘明) 中川議員、制限時間超過しました。


 以上で、中川弘幸議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 休憩します。午前11時15分まで。





               午前10時59分 休憩





               午前11時15分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、20番森 昶議員。


               (20番 森 昶 登壇)


○20番(森 昶) 20番森 昶でございます。


 一般質問の許可をいただいておりますので、通告書に基づき教育の分野について、3問、志摩市教育ビジョン、それから幼保一元化、いじめ問題についてお伺いいたします。


 第1問目といたしまして、今現在で、志摩市教育ビジョン策定の状況がどのように進行しているのかをお尋ねいたします。


 私は、昨年12月の一般質問で、就学環境と教育施設の整備計画についてを尋ねました。そのときの答弁は、少子化に伴う学校再編成計画を早急に協議策定して、老朽化した学校施設の統廃合問題や通学区域の見直し等についても、18年度の事業といたしまして、志摩市教育ビジョン策定委員会を策定し、その中で検討の上、方向性を具体化すると言及されております。本年度に入ってから、既に志摩市教育ビジョン策定委員会も組織され、策定委員会の会合も数回実施されたようでございます。18年度も残すところ3カ月少々となってまいりました。教育ビジョン策定の途中状況、策定完成予定時期、それから委員会の編成、構成メンバー等についてもお伺い申し上げます。


 人間社会すべての原点は、教育にあるという何かの文献で読んだことがございます。策定委員会は志摩市の将来の教育のあり方についても計画立案することになっており、大変重要な仕事であると存じます。そうした中、最も教育分野では重要関心事でございます学校再編成計画、統廃合問題について、何が一番問題・課題であるのかを現状をお尋ね申し上げたいと存じます。


 次、第2問目でございます。幼保一元化の件について伺います。私は幼保一元化問題の質問は2度目であります。今までも同僚議員からも一元化の質問はされておりますが、新事業になります「認定こども園」との関連について、お尋ねいたしたく、重複する点はご容赦いただきたいと存じます。


 昨今の急速な少子化の流れに伴う核家族化、女子の社会進出による共稼ぎ家庭の増加によって、育児不安家庭も増加現象にございます。そして、現在使用している施設の老朽化、児童数の減少に伴い保育及び教育施設の編成の検討をしなければならない環境になってきておるのは、皆さんご承知のとおりでございます。それとなお、ご承知のように、1歳から5歳児に関しましては、子どもたちの豊かな人間形成をつくり出していく基礎づくりの期間でございます。就学前の保育・教育は一番大事な事と、だれもが認めておるところでございます。こうした背景から、幼保一元化の議論は時代の流れであり、だれもがそれであるというぐあいに認識・理解しているところでございます。


 昨年8月に、教育委員会事務局とそれから健康福祉部担当課で、幼保一元化検討準備委員会を立ち上げ協議を進めております。それから18年度に入りましてから、関係機関・地域住民代表・各種団体で組織する幼保一元化検討委員会を設置し、具体的な方策の検討に入る予定であるということも承っております。こういう中で、方策の検討が進んできておりますこの幼保一元化検討委員会の中身の問題等、新しい国のメニュー、文部科学省と厚生労働省が連携して行う就学前の教育保健ニーズに対応する事業、いわゆる「認定こども園」とは、どこがどのように違うのか、また関連してくるのかということをお尋ね申し上げたいと思います。


 「認定こども園」は幼保一元化も本当に視野に入れた取り組み、パイロット自治省事業であるということでございますが、検討委員会の方では、このことの事業をどの程度まで検討されているのか、この辺のところも少し突っ込んでお伺い申し上げたいと思います。


 それとさらに「認定こども園」、それから幼保一元化の検討が進んでまいりますと、現実化してまいりますと、職員、人員の適正配置である問題であるとか、それから職員資格の問題、園舎、保育室、屋外遊技場等の施設の問題、それから給食調理室、それからまた準備室の問題、それと保育と教育との指針・方針の整合性、すり合わせの問題、それから運営の方針をどうするか、もろもろたくさんの問題点が出てくるというぐあいに言われております。こういったようなことも含めていただきながら、今後の計画予定をお伺い申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、第3問目でございますけれども、いじめについてでございます。


 最近、いじめによる子どもの自殺が相次いでいる事件が、テレビ・新聞で報道されております。志摩市としても他人事ではございません。事件が発生しないという保証はどこにもございません。この相次ぐいじめ自殺問題再発防止のために、いち早く全国連合小学校長会は全学校小学校会員に組織的な対応を呼びかけたと聞いております。志摩市教育委員会として、こうした事件の防止のためにどのような具体的な対応をしたのか、またいじめの現象を含めてお尋ねし申し上げたいと思います。


 このいじめ問題に関しましては、先の同僚議員も質問しておりますので、重複する部分に関しては、割愛していただいて結構でございます。再質問はまた答弁を伺いましてから、切り口をかえてお伺い申し上げたいと存じます。


 以上、壇上での質問といたします。その後の再質問等は、また、自席によって行いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 森議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目の教育ビジョンの策定の現況ということでお尋ねもいただきました。この教育ビジョン、志摩市の教育の指針となるもの、将来に向かっての大事な部分ということで認識をしております。これについては、教育長の方から答弁をするということでございます。また、具体的に学校統合等のことについてもご質問いただいておるということでございまして、旧浜島町地区での積極的な取り組みであるとか、これまでの経験ということについても、そういったもののことを生かしながら、今後の統合等の取り組みに生かしていきたいというふうに考えております。


 また、3点目のいじめの問題ということについても、種々これまでにも議論があるわけでございますけれども、いじめがある、あるいはいじめはどこでも起こり得るという前提の中で、関係機関が力を合わせて取り組んでいかなければいけない重大な課題だということでございまして、こちらの方も、教育長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、幼保一元化の検討委員会の現況と「認定こども園」事業との関連ということで、お尋ねをいただきました。この幼保一元化の取り組み状況については、先の議員の答弁と重なる部分もありますけれども、答弁をいたしたいと思います。この件については、9月議会の一般質問の中でも幼保一元化の検討委員会を設置したということで、国の少子化対策の拡充の動きがみられるということもありまして、いましばらく動向を見きわめる必要があり、今年度中の設立を目指したいということで、答弁をいたしました。


 現時点では、本年度3回程度の準備会を持ったということでございまして、10月1日施行の就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律、そして10月下旬に施行となった県の「認定こども園」の認定基準等に関する条例をもとに、「認定こども園」ということについても研究中であります。ご質問の幼保一元化と「認定こども園」との関連ということでございますが、議員の言われるように、乳幼児期の育成環境ということは、人格形成に大変重要な役割を果たすということであります。また、現在もそうでありますけれども、同じ子どもを育成する施設でありながら、幼児教育を行う幼稚園ということと、保育に欠ける子どもを保育する保育所は、文部科学省と厚生労働省に所管が分かれておりまして、法政上、厳格に区分をされておるということでございます。しかしながら、近年、少子化でありますとか核家族化の進行による家庭における育児不安の高まりということなどから、保護者の就労形態等だけで子どもの育成環境いわゆる幼稚園か保育所に区分する仕組みでは、新たな時代の要請にも対応するということが困難になってきているということも、一方また事実であるということでございます。


 このことは、以前から現実に即さないということや、非効率的な部分もありまして、さまざまな議論がなされ、それぞれの市町村では国の通達やガイドラインなどに基づき、弾力的に運用をされてきたということでございます。しかし、その内容でございますが、現行制度を維持しながら、施設の構築や併設などと同一敷地内に設置する施設の共用化等に手段を置いた一元的な管理運営を進めるということでありました。要約して言えば、一見一つに見える箱の中に制度的な制約を抱えた幼稚園と保育所があわせて存在しているということ、それが幼保一元化ということでございました。


 一方、今回の「認定こども園」は省庁間の垣根を超えた制度の合理的な再編ということでありまして、幼保一元化構想を受けて、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設として法制化をしたということでございます。「認定こども園」の認定要件は、保護者が就労しているか否かにかかわらず、就学前の子どもに教育・保育を一体的に提供する機能があり、地域におけるすべての子育て家庭に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供など、子育て支援を行う機能を備える施設として知事の認定を受けるということになっております。


 また幼保一元化に関連しての公立保育所への給食の外部搬入ということについては、構造改革特区の認定を受けるということも選択肢の一つであると考えております。新年度には、施設見学等を実施をしながら、保護者の方々のご理解をより深めていきたいということを考えております。


 以上、私の壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) それでは、1点目の志摩市教育振興ビジョン策定委員会の現状についてお答えさせていただきます。


 志摩市における教育振興に係る計画の策定に当たりまして広く意見を聞くということのために志摩市文化連絡協会、それから志摩市PTA連合会、また小・中学校校長会の代表など10名からなる志摩市教育振興ビジョン策定委員会を、平成18年の3月に設定いたしました。現在までに4回の委員会を開催しております。またその間、教育委員会事務局におきまして、担当者の会議を5回、ここでの検討も含めて課長会議を4回開催しまして計13回の会議を開催し検討を進めておるところでございます。


 今後は、監修を依頼しました大学教授の意見や関係部局等の検討を踏まえながら、最終稿を取りまとめていきたいというふうに考えております。


 なお、2点目の小・中学校の再編計画、統廃合につきましては、志摩市教育振興ビジョン策定委員会において、「子どもたちの教育環境の整備については、今後、第三者検討委員会等を設置して、幅広く検討を行うとともに、地域住民や保護者との十分な対話や懇談に取り組む必要があります」という方向で検討されているところでございます。


 具体的な学校再編の進め方に当たっては、児童・生徒にとって適正な学校運営規模を把握し、通学距離及び通学経路の安全制等を考慮した上で、市内全域の配置バランスを検討する必要があります。そのために、正確な現状分析とその地域の持つ特性を的確に把握しまして、計画の策定に当たらなければならないというふうに思っております。


 また、再編計画の推進に当たりましては、地域住民の方々のコンセンサスを得るために、地域説明会等を通じ、学校設置の老朽度も含めた中で、緊急性、地域の要望度を考慮しながら計画的に推進する必要があります。このようなことから、計画策定にはじまり地域住民の合意を得て統廃合を実行するまでには、ある一定の期間を要します。


 その観点から、現在、建設中の新浜島小学校がこの再編計画のモデル校となるように位置づけると、市全体の再建計画の牽引車として、また、地域住民の皆さんにご理解いただける学校として認めていただけるためにも積極的に取り組んでいきます。いずれにしましても、志摩市の小・中学校における再編計画の樹立と計画推進については、将来の志摩市教育にとって、最重要課題であると認識しまして、子どもたちがよりよい教育環境のもとで、楽しい学校生活が過ごせるように努めていきたいと思っております。


 この策定ビジョンの作成に当たりましては、まず教育委員会におきまして、16年度の合併後、志摩市教育方針及び教育目標や、志摩市生涯学習基本方針、志摩市人権教育基本方針等を策定しまして、当面の教育の基本方向を示してまいりました。このようなことから、17年度において、この志摩市総合計画の策定に入ったわけでございますが、この視野に入れながら、教育振興ビジョンにかかわるいわゆる策定委員会設置要綱やら、基本構想の検討に取り組み、現在に至っておるというような状況であります。


 続きまして、いじめ問題でございますが、いじめ問題につきましては、先ほどからもいろいろとお答えさせていただいておりますように、いわゆる幼い尊い命がいじめによって絶つというような極めて深刻な状況を呈しておるということは、みんなで認識しておるところであります。そんなようなことから、文部科学省の方からもこれに対するいわゆる通達もいただいておりまして、そういったこともありまして、私どもも10月にこのようなことに対しまして、いわゆる先ほども申しましたとおり、小学校の1年生から中学校の3年生まで、全校でのいわゆるこれに対して実態把握ということでさせていただいたところでございます。


 その結果によりますと、17年度のいわゆる実績につきましては、この小学校で5件、中学校で8件の報告があったわけでございますが、これらの指導計画については、解決済あるいは指導継続というのが1件ございますが、その中身は大体「からかい」、「仲間外し」、「集団による無視」などが報告されております。そんなことから、今度は、いわゆる再点検をしたところ、この11月末になりましたら、先ほども申しましたとおり、小学校で20件と中学校で17件があったということであります。そのうちの33件については、いわゆる解決、解消させていただいておりますが、残りについては、継続にしてこれに対処していただいておるというような現状であります。


 以上、お答えさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 森議員。


○20番(森 昶) 健康福祉部長の方は後から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 先ほどはお尋ね申し上げました教育ビジョン策定の現状につきましては、るる今進行中であるというようなことでございますので、一応了解申し上げたいと思います。いずれにしましても、質問いたしました中の委員会のメンバーであるだとか、計画について一番の問題点・課題点いろいろるるおっしゃってみえましたけれども、非常に問題点等に関しましても、非常にわかりにくい説明でございましたわけでございますけども、本当に突っ込んでもっともっとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 学校教育の分野に関しましては、私が申し上げるまでもなく、将来を担う子どもたちの本当に、地域の宝物でございます。その子どもたちの就学環境であるとか、教育施設の非常に良好な中で、その子どもたちに平等に教育を受けさせて、地域発展のために大いに役立つ人間を育てていくという責任が私たち大人にはあると存じ上げます。そういった観点から、先ほど部長の方、教育部長の方でもいろんなこう角度からおっしゃってみえましたけども慎重になおさら慎重にですね、なっているんじゃないかというように思うわけでございますけど、いずれにしても、さらにスピードアップしていただいて早い時期に完成をしていただきたいと存じます。


 それとですね、別のちょっと角度なんですけども教育ビジョンの中でも、きっと検討されてくることではないかと思いますけど、その中の一つでございます障害のある子どもたちの対応についてちょっとお伺いを申し上げたいと思います。この障害のある児童数は、年々増加している傾向であるというぐあいに聞き及んでおります。そちらの方の部分に関して、学校関係、幼稚園、小学校、学校関係のですね、現状とちょっと対応、考え方を教育長にお伺いを申し上げたいと思います。いわゆる学校の、幼稚園・小学校・中学校の中で、どういうような形でそういう人たちのことを考えていくのか、その辺に関しましてご説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 森議員に対しまして、ご回答させていただきたいと思います。まず、あの振興ビジョンの完成時期でございますが、一応あの年度内に完成したいということで、現在、担当者が頑張っているような状況でございます。第3項まで現在仕上がっておりまして、これから議会の議員さんの意見とか、それから学校関係の意見とかいろいろ関係者に意見を取りいれていきたいと、そのように考えております。


 それから、現在の幼稚園、それから小学校・中学校の障害児の状況でございますが、小学校は、障害児がいる校数は12校でございます。対象者が23人でございます。それから中学校につきましては5校に障害児の生徒がおりまして、人数は6人でございます。それから幼稚園につきましては4園で10人おりまして、志摩市の状況は障害児がおられるのは、17校・4園で39名の状況でございます。障害児に対しましては、県から補助員をもらっているわけでございますが、教育委員会も介助員ということで現在38名、済みません、35名介助員ということでつかさせていただいております。他の市から聞きますと、非常に教育行政に対しまして、しっかりやられているというような話も聞いております。


 今後もですね、学校、幼稚園、それから小学校に対してですね、授業に支障の出ない範囲で、また、なるべく何も置かずに授業ができる体制をとっていきたい、そのように考えております。


○議長(杉木弘明) 森議員。


○20番(森 昶) ありがとうございます。


 教育関係のことに関しましては、総合計画の中でも、今の障害児の関係のこともあるわけでございますけども、総合計画の中で、障害児福祉の充実の問題に関しましては、住みなれた地域でですね、地域の人々、家族とかかわる生きがいや、それから役目・役割を持ち、豊かに過ごす、地域共生生活ができるそういう社会が実現するんだということはですね、障害児福祉の充実の中で明確にうたわれてございます。


 これは、あの福祉分野の中でそのように明確にうたわれているわけでございますけれども、教育部署に関しましてもですね、今、部長の方から介助の関係の方は、結構、周辺の地域の中でも充実よくしているんだというような評価があるという話をいただきましたので、それは非常にうれしいことでございますので、今までどういうふうにですね、その精神で子どもたちの就学環境が十分になるようなことも踏まえながら、さらに充実していただいて、教育ビジョンの中でも障害のある子どもたちのその教育のことを最重点したような形の中の位置づけで、ビジョンの組み立てをしていただきたいと思います。


 それではですね、次の2問目でございますけども、「認定こども園」のことにちょっと移ります。


 今、市長の方からも、るるご説明いただいたわけでございますけども、それと先の議員の方の回答にも、ご返事いただいているわけでございますけども、「認定こども園」は保育所、幼稚園でもない、全く別の第三施設を創設するものではないというぐあいにですね。国の指針の中に明確にうたわれているようでございます。保育所とそれから幼稚園が持った機能をそれに着目しながら、そのことを維持しながら、それからそれぞれにない機能を付加することを目的にしているというぐあいにうたわれておりますので、それぐあいに理解していっておるわけでございますけれども、そういう形の中で、現在のですね。幼稚園・保育所がこの「認定こども園」に全部切りかわるのかどうかというようなことも含めながらですね、ざっくばらんのところでお伺い申し上げたいのですけども、それと先ほどさっきの議員のときに市長の方でおっしゃっていただきました四つのタイプ、7種類があるというようなことでございますけども、このことの概略をですね、もう少しちょっと突っ込んでご説明いただきたいと思います。時間が余りたくさんございませんので、簡略で結構ですので、部長の方よろしくお願い申し上げます。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 先ほどの答弁でもですね、この「認定こども園」のことについて、あるいは幼保一元化も絡めてですね、答弁をしてきたわけでございますけども、基本的に、先ほどの老朽度の問題であるとかですね、あるいはその地震・津波に対応したもの、また加えて全体的な財政の分も含めた中で、総合的に検討していかなければいけないということで、現在その「認定こども園」を含めた議論をしておるわけでございます。ですから、この状況を踏まえて、今、議論をしておって、来年度中にですね、より深めて進めていきたいというふうに考えておりますし、先行的にですね、あるいはモデル的に具体的に進めるものがあれば、その中で、先行して進めるというのも一つの方法ということで、そういったことも含めて、今、検討しておるということでございます。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 「認定こども園」の形態といいましょうか、それぞれ四つのタイプがあるというようなことで市長の方かもお答えさせていただいております。


 一つには、幼保連携型というタイプでございますが、これは幼稚園と保育所のそれぞれの用に供する建物、及び、その附属施設が一体的に設置されておる施設でございます。これは両者が連携して一体的の運営を行うことで「認定こども園」としての機能を果たすものというふうなことになっております。


 二つ目は、幼稚園型いう形がございまして、幼稚園が保育に欠ける子どものための保育時間を確保し、または幼稚園及び民間外の保育施設が一体的に設置され、両施設が一体的に運営を行い、保育所的な機能を備えることで、「認定こども園」としての機能を果たすタイプというふうなことでございます。


 三つ目につきましては、保育所型ということで、保育所が保育に欠ける子どもを保育し幼稚園的な機能を備えることで、「認定こども園」としての機能を果たすタイプとなっております。


 また、四つ目はですね、地方裁量型というふうなことで、幼稚園・保育所いずれの認可も有しないが、地域の教育保育施設が幼稚園的な機能、及び、保育所的な機能を備えることで「認定こども園」としての機能を果たすタイプというふうなことで、これらの四つのタイプの中でですね、それぞれの地域、また地区の実情において位置づけができるというふうに言われております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 森議員。


○20番(森 昶) はい、わかりました、ありがとうございます。


 この「認定こども園」それから幼保一元化にちょっと関連してまいりますけれども、実は先の6月定例会の一般質問のときに、同僚山際議員の方が尋ねた項目で、幼保一元化の施設建設の担当部署はどこになるのかという質問がありまして、それに対して、市長の方は、幼保一元化検討委員会で議論をして方向を決め、教育委員会と健康福祉部で協議の上、結論を出していきたいというぐあいに答弁をいただいております。もちろん、今、市長の方からおっしゃっていただきましたように、いろいろ協議中であるかとは思いますけれども、いずれにしても統合の問題であるとか、それから幼保の幼稚園・保育所の統一の問題に関しましては、本当に市としても重要なことでございますので、現在、やっております庁舎建設のような形の専門部署あたりを設けて産むというようなことのお考えはあるのか、ないのか、その辺のところを、ちょっとお伺いを申し上げたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 議員がご指摘の幼保一元化、あるいは学校再編成・統廃合計画・建設計画ということで、専門部署を設けたらどうかということでご提案をいただいておるわけでございますけれども、今まで、準備会を重ねてきたということですし、先ほど申し上げたように、モデル的にあるいはパイロット的に具体化ができそうな部分について進めていくということを今考えておりますので、実行段階においてそういうプロジェクトチーム的なものを設けて、しっかりやっていくというようなことでございます。


○議長(杉木弘明) 森議員。


○20番(森 昶) それでは、今度また福祉部長の方にお伺いいたしますけれども、先ほど、幼稚園・小学校・中学校の方に関しましては、障害のある子どもたちの対応のことについて、数字的な形のこともお伺い申し上げたわけでございますけども、その幼稚園に上がるまでの段階、保育関係の年齢層のところに関しましては、現在どのような状態であるのか、ご説明いただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 保育所におけます障害児というふうなことで申しますと、現段階では55人の方が在所しておるという状況でございます。施設としては11施設、55人でございますが、このうち、障害の程度等によりまして、加配保育士というふうな位置づけをしておるものは23名でございます。


○議長(杉木弘明) 森議員。


○20番(森 昶) わかりました。介助の関係のことでございますけども、きっとこれは教育分野も同じなんでしょうけれども、ちなみに介助の方は、その子どもさんたちマンツーマンのような形でされるわけでございますけれども、経費的なものはおおむね答えられる範囲があるとは思いますけれども、支障がなければ費用的なものをちょっとお話いただけたらと思います。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 加配というふうな中で、介助員はつけておると、年間の一人当たり経費250万ぐらいになろうかというふうに考えております。私どもの部分でいきますと、5,000万ほどの費用が必要というふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) いわゆる障害のある子どもたちへの施策ということについては、近年、先の議会答弁でもしておる部分があろうと思いますが、より地域の中で育てていこうと、周りの今後の子どもたちが発達する段階においての助け合いといったようなこと、あるいは福祉のこころのかん養といったような部分も含めて、そういった取り組みを行っておるわけでございます。いろいろ顕在化している部分があって、発達障害を持っている子どもたちの数も増えておるという現状の中で、現状においては、その事業、介助員の給与等については、市の単独事業で行わざるを得ない状況にあるということでございます。したがいまして、今、国・県等に市としても発達障害支援法の観点から、補助事業として助成措置をぜひ設けていただきたいということで、要望書も作成しながら、県等にも要望しておるということでございます。


 また、一方において、適切な訓練といいますか、障害度を緩和していくというためにも、適切な訓練等もまた必要になってくるということがあろうかと思いますので、地域で育てていくということと同様に、また一方では、障害の程度に応じたそういった訓練ということも必要になってくるというふうに思いますので、そういった部分の兼ね合いをしっかり考えながら、あるいは県等との、あるいは保健所等との役割分担、あるいは学校との役割分担ということも含めて、しっかり対応していかなければいけない課題だというふうに思っておりますし、加配の介助員等については、同様に先ほど申し上げたように、現在、市単独で行わないといけない状況であるということ、これは県下あるいは日本全体がそうなわけでございますけども、そういった状況について、また国・県の配慮というものもお願いをしていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 森議員。


○20番(森 昶) 今、市長の方からそういう方たちに対しての考えを承ったわけでございますけれども、ちょっと前後しますけど、学校関係の方も介助の方は、費用面は一人当たりは同じでございますかね。トータル的にはちょっと幾らでしょうかね。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 単価については、同じだと思います。総額では650万程度でございます。失礼しました、間違いました、6,500万程度でございます。


○議長(杉木弘明) 森議員。


○20番(森 昶) 保育所の関係は、幼稚園に上がるまでの段階の方が5,000万、幼稚園・小学校・中学校が6,500万、それから広い意味でいきますと、学校を出られた大人の方たちに関しても、そういう障害のある方たちへのケアをとなってきますと、本当にすごい金額になるわけでございますので、今、市長が言ってみえたような形のことの国の方の助成、本当にうまくメニューが見つかるといいなというぐあいに思いますので、また、頑張ってやっていただきたいと思います。


 それと、次に、3問目に関しての関連質問でありますけれども、いじめ問題でございます。教育委員会の方としては、事故防止のための対応については、今回、数名の方の質問もあり、それに対して答弁もしていただいております。本当に、真剣に取り組んでいただいているというぐあいに一応の評価はいたしたいと思いますけども、審議中云々という形じゃなくて、本当に早い、短い期間に結論を出すような方向で、一つひとつ答えを出していきながら進んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 ご承知のように、このいじめ問題に関しましては、その原因であるとか、解決の方法等は各方面からいろいろな立場で検討いただいたり、それからまた多くの提言をしていただいておるわけでございますけども、しかし、答えはケース・バイ・ケースありまして、一つでないことはご承知のとおりでございます。決定的な方策が、当然全国的なこともありますので、これだという一つの答えはないというぐあいに思われるわけでございます。そういういろんな形の提言されているいろんな形の方策の中の一つというようなことで考えてみたわけでございますけれども、先ほど来からの触れ合いの問題とかいろんな形がある中で、子どもと地域住民との触れ合い・見守りにかかる活動は非常に大切であるんじゃないかというぐあいに考えるわけでございます。


 ちょうど私たち団塊の世代なんですけども、私たちが子どものころには、祭であるとか小・中学校の運動会であるだとか、それから、町民の体育祭等の町内行事が非常に多うございました。そういう形の中で、地域住民の方の皆さん、それからまた自分たちの親戚の方も含めて、皆さんに見守られながら成長してきたなというぐあいに思う次第でございます。今のような本当に、けんかをしたりというようなこともありましたけれども、今のようないじめはなかったというぐあいに認識してございます。


 そういった意味で、このような形の地域住民との触れ合いであるとか、見守りのためのこういう地域での行事的なことなんですけれども、そういったようなことも含めながら、スポーツ面も含めて、受け皿的な計画とかいうようなことは教育関係の分野になるのか、また、トータル的な、市としてのトータル的な対応になるのかわかりませんけれども、そういったような計画はないのか、お尋ね申し上げたいと思います。


 教育長の方でひとつお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) いわゆるいじめ防止対策の一つに、地域の力といいますか、いわゆる家庭も保護者もまた子どもたちも含めたそういった総合的なかかわり、つまり今申していただいた昔の運動会、そういったものに類するものはないかというようなお話でございました。以前は地域の運動会、祭など、地域の人々の集う場づくりというものが形成されておりました。その中で、子どもの見守りに果たす地域の役割は大変大きなものがあったというふうに思っております。現在はいわゆるプライバシー問題や、核家族化、仕事の多様化等もありまして、隣近所のつき合い方も大きく変化してまいっております。近年、全国各地でコミュニティといいますかね、地域共同体の復活の動きも起こっておりますが、議員お尋ねのいわゆる対応策の一案としまして、現在、浜島町で検討しております総合型地域スポーツクラブの設立が今準備段階として動いて検討されております。このクラブはいわゆる市内には、磯部町と志摩町の2地区で既に設立され、各種活動が行われておりますが、子どもから高齢者まで自主運営によるスポーツや文化活動を通じて人々の集いや互いの親睦を深めようとする組織でありまして、新たな地域の触れ合いの場づくりに貢献が可能であると考えております。教育委員会としましても、その設立に十分支援してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) いじめの関係でございますが、昨年度の一年間と現時点で比較いたしますと、小学校のいじめが15件増えております。それから、中学校におきましては、9件、それと暴力行為が6件ございまして、非常にいじめとか暴力行為が増えているわけでございますが、教育委員会といたしましては、学校と緊密に連絡をとりながら、大きな事件につきましては、警察と相談しながら今後やっていきたいとそのように考えております。


○議長(杉木弘明) 森議員。


○20番(森 昶) いじめのことで、教育長、部長の方ちょっとお話いただいたわけでございますけれども、志摩市合併後、子どもだけに限らず我々大人の方も、市民の皆さんももちろんそうなんですけれども、本当にめまぐるしい状況で環境が変わった形の中で、それに対応していくために、本当にみんなが振り回されておって、まだまだしっかりとなじんでない現実であるというぐあいに考えます。また、先ほど私申し上げましたように、本当に合併という大義名分のもと、従前旧町のころにあった、地域にあった古きよきイベントと言いますか、もちろん町民体育祭もそうなんですけども、こういったような形のことが合併という大義名分のもと、それから費用対効果云々というような名のもとに中止、これを発展的に解釈しないとならないのですけれども、取りやめになったりしております。こうした地域のよきそういう催し物だとかイベント等を、もちろん費用対効果ということも頭に入れながらなんですけども、部分的に復活していくことによって、地域の住民皆さんが本当に参加をして、「見守る」という観点から非常にいいんじゃないかというぐあいに思います。


 本当に、浜島のことを申し上げると恐縮なんですけれども、本当に15年、20年前は8,000名近くあった人口が、今6,000名なんですけれども、8,000名ぐらい人口があったときの場合でも、きっと昔の大人の方たちは小さな子どもさんを見ると、どこそこのだれやとかいうのがわかった現実がありました。だけど、少なくなった今、この6,000名の状態の中でも、本当に大人、社会が無関心になったと言えばそれまでなんですけれども、子どもさんを見てもどこのだれかわからないというようなことの現実がございます。そういったことがないのが一番「見守る」というようなことでいいんじゃないかと思いますので、そういう地域の宝である子どもたちの一人ひとりの成長を、保護者であるとか、それから地域住民、学校も連携していきながら、みんなで支えていくべきだというぐあいに考える次第でございます。


 今、教育長が言うてみえた総合型地域スポーツクラブの方に関しましても、本当にそういう分野に携わっている方だけのことの計画にとどめることなしに、こういう「見守る」という観点であるとか、それから地域の活性化といいますかね、元気が出る分野にもつながっていくと思いますので、ぜひそういう考え方も取り入れていただきながら、スポーツクラブ計画の構築のときには、ひとつ配慮をいただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問にいたします。


 どうもありがとうございました。


○議長(杉木弘明) 以上で、森 昶議員の一般質問を終わります。


 午さん休憩します。午後1時10分まで。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 午さん休憩します。


 午後は13時から、午後の1時から再開します。





                午後0時07分 休憩





                午後1時10分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 午前に引き続き、会議を開きます。


 次に、22番山際 優議員。


               (22番 山際 優 登壇)


○22番(山際 優) それでは、一般質問を行います。


 豊かな自然を未来に残そうということをメインテーマにしております志豊海所属の山際でございます。それでは質問をさせていただきます。


 観光産業へのてこ入れは、国・県・市が業者の意向に関係なく、行政主導で行っている事業が多く見受けられますが、水産業については、どのような考えを持っているかお聞きします。


 水産業、特に真珠養殖に対して、漁業者の自家汚染の部分で、戦略会議で指摘していますが、その改善策を行政指導のもと、予算措置を含めどのように行っていくかお聞かせいただきたい。中国淡水の真円真珠が日本産の低品質真珠と同じような価格で流通している現状をご存じでしょうか。一部の真珠養殖業者は知っていますが、ほとんど業者はわかっていないように思われます。その現状を認識した上で、今後の真珠産業の振興を図ることが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 このように、真珠養殖は構造的不況の様相を呈していますが、その打開策を市はどのように考えているのでしょうか。担当職員、及び真珠養殖業者の中国市場への現状視察を企画するような用意はあるのでしょうか、お聞かせください。


 続きまして、ナマコの増殖対策についてお聞きします。11月17日に、ナマコの増殖についての講演会があり、多くの漁業者が参加されていました。乾燥ナマコは、中華料理において高価な食材でありますが、最近では品薄のようで、多くの仲買人が漁業者や漁港へ買い付けに来ています。ナマコは一定の面積に生息数が多いと個体の平均重量は軽く、生息数が少ないと個体の平均重量は重いという調査研究結果の報告がありました。要するに、面積当たりの重量は変わらないということであり、生息場所をより多く確保することが漁獲量を増やすことになるということであります。以前にも触れましたが、湾奥では春から秋にかけての海底の貧酸素により死滅してしまい、現状ではほとんど見ることができません。その貧酸素状況を改善しなければ、海の掃除屋のナマコの増殖は望めません。その増殖対策を行政指導で行う用意があるのでしょうか、お聞きいたします。


 次に、磯焼け対策についてお聞きします。志摩市の海女磯では、食害等によりアラメ・カジメが生育しない磯が増えてきました。磯焼け現象が起こっています。そのようなことからアラメ・カジメを育てるための魚礁を漁協が民間の業者の協力を得て設置し、その魚礁へアラメ・カジメの種苗を植えつける事業を展開していますが、その種苗を漁業者購入してみずからが植えつけていく漁場づくりを実践しようとしています。これも財政難の現状を踏まえ、費用対効果を求める行政に配慮しての行動でありますが、この事業を成功させるために今後、市はどのような助成をする用意があるのかをお聞きします。


 続きまして、ゴルフ場の農薬使用についてお聞きします。海の環境改善対策として、ゴルフ場利用者への目的税の創設を前回提案させていただきましたが、市長は余り乗り気ではなかったようであります。バブル経済当時には、ゴルフ場では雑草を取る女性がグリーン周りには特に多くいましたが、私だけかも知れませんけれども、最近はほとんど見かけません。雑草は除草剤をまけば枯れてしまいます。雑草が生えてこないということはないと思いますが、なぜ雑草を取る人が必要でなくなったのでしょうか。農薬の使用が増えたのではないかと考えることが常識ではないかと思いますが、県への報告では、農薬の使用量は減少しているといるとのことであります。農薬の使用報告は業者が独自に県に報告することになっていますが、その実情を検査監督したような報告は聞き及んでいません。また、農薬の使用状況の情報公開も閉ざされていると聞きますが、本当でしょうか。そのようなことが現実であれば、志摩市の海の環境はだれが監視できるのでしょうか。市が県にかわって指導監督する権限を持つべきではないでしょうか。農薬の使用に対して、環境保全のための目的税の徴集を考えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、平成19年度の各部の予算配分比率はどのようになっているか、18年度との配分比率も合わせてお聞かせください。漏れ聞くところによりますと、対前年比10%の減額配分とお聞きしますが、来年度予算編成のための財政予測はどのようなものでしょうか。そして、産業振興部には、2人の部長級職員がいますが、観光戦略室は独自の予算配分を受けているのでしょうか。そうでないとしたら、部内での配分決定権はだれになるのでしょうか、お聞かせください。


 再質問及びあとの事項については、自席より質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 山際議員の一般質問にお答えをいたします。


 真珠養殖のことについて、まず1点目お尋ねをいただきました。現在、構造的不況の様相を呈しているのではないか、その打開策はということでお尋ねをいただいておりますが、中国のことについてもお尋ねをいただいております。


 中国で行われております淡水真珠の養殖ということでございますけれども、量的にもまた質的も急激に成長しているということでございまして、世界の真珠市場に大きな変化が起こっているということは明らかであります。中国産の淡水真珠の日本への輸入量ということでございますが、このところ、急激な増加を続けておりまして、市場における一層の消費拡大が伺えますが、2005年の中国産の淡水真珠の輸入合計が1万7,100貫、対前年を50%増ということでございます。また金額ベースでは17億6,000万円ということでございまして、これも対前年比36%の増額ということで、過去最高となっております。ちなみに日本産のアコヤ真珠の2005年度の共販実績ということでございますが、5,100貫程度ということでございまして、実に中国系の日本への輸入数量だけでも日本国内の生産量の3.3倍も数量となっているのが現状でございます。さらに2005年の中国政府発表に貿易統計によりますと、真珠輸出の実績は8万5,800貫という膨大な数値になりまして、いかに中国の生産規模が大きいのかというのが推測できるところでございます。


 中国において、この淡水真珠の養殖が始まった当初という場面においては、低品質な真珠が多かったということでございますけれども、最近ではかなり高品質な真珠が生産されておりまして、日本産アコヤ貝真珠の「花珠」と見まがうような淡水真珠が、日本産の数分の1という価格で取引をされているという報告も受けております。


 このような情勢の中で、単に真珠であるというだけの二級品の真珠は、生産コストの安い淡水真珠との厳しい価格競争にさらされることになるということでしょうし、この構造は今後も続くというように考えられます。特に、近年の淡水真珠は一定の品質を保ちながら、割安で多彩な色目を持つ素材の特性から、日本市場の主にカジュアル商品を中心に、人気と消費が大きく拡大してきていることがこの輸入実績に明確な形であらわれているところであります。また、人気がここに来てさらに拡大しているのは、通販やアパレル業界など異業種もこの淡水真珠の扱い量を増やしたことで、消費者の認知度が一層高まったとも言われているところでもあります。


 このような世界情勢の中で、日本のアコヤ真珠が、世界の真珠市場の中に確たるシェアを確保し、生産体制を維持していくためには、アコヤ真珠が持つ独自性、つまり光の干渉作用による赤みを帯びた輝きと、来年で真円真珠の技術開発から百年を迎えるという歴史、伝統とあわせて世界に強くローズピンクという言い方もありますけれども、PRをしていくということが大切でありまして、来年の百周年記念事業ともあわせて関係団体であるとかあるいは業界で協働していく計画でございます。


 もちろん生産コストを削減するために、効率よく花珠を生産するということが必要ですが、過去に多くの方々が積み重ねられた努力を振り返り、養殖技術の見直しを図るとともに、病気の問題であるとか、あるいは環境の問題とかも含めて業界として取り組んでいただかなければいけない課題にも積極的に取り組んでいただくということが必要であると考えております。今月中には各地区の若手の真珠養殖業者の皆さん、真珠研究会員の皆さんと生産者の現状や問題提起も含め意見交換会を予定をしております。


 担当職員、真珠養殖業者の中国市場への現状視察を企画する用意はあるのかとのお尋ねでございますけれども、実態の把握も含め、今後関係の真珠組合とも協議をしてみたいと思っております。


 続きまして、水産業、特に真珠養殖に対しては、漁業者の自家汚染の部分でということで指摘があったが、その改善策でということでお尋ねをいただいております。


 水産業、特に真珠養殖に対しては、漁業者の自家汚染の部分でお尋ねですが、経営戦略会議において、農林水産業活性化専門部会において、漁業者の自家汚染の削減について、アコヤ貝の洗浄排水の処理であるとか、あるいは浜揚げ時の貝殻と貝肉の処理などに関して提言をいただいたということでございます。委員の中には、現役の真珠養殖業者の方々も参加をされておりまして、また意見交換の場では実際に養殖を行っている皆さんにも意見をいただいたということでございます。


 この提言においては、できるだけ海にこういった物を戻さない姿勢であるとか、あるいは漁業者の意識の向上と、業界の組織的な取り組みが大切であるということがされておりまして、このことについては、現在も努力いただいておるわけでございますけれども、漁業者一人ひとりが常に改善への努力をし、関係組合が機会あるごとに指導していくということが、大前提であると考えるところでもございます。現在、貝殻の処理等については、地域結集型共同研究事業の中で、アコヤ貝の貝殻を再利用しよう、あるいは魚礁にしようといったようなこと、あるいは有効的な利活用の方法はないかということで、具体的な取り組み等もあるということでございますので、そういったリサイクルの観点も含めた取り組みというものを今後しっかり把握をしながら、取り入れられるべきものについては取り入れていきたいというふうに考えてございます。


 続きまして、ナマコの増殖対策ということでお尋ねをいただきました。


 ナマコ、大変おいしいということなんですが、先日、浜島の財産区の海域においても、そういった赤ナマコが非常においしいということで、浜島の赤ナマコについても、京都の料亭等に送られておって、非常に好評であって、かつ価格も高いということで、これらの販路の拡大であるとか、量のしっかり増やしていくということについて、有効であるということもお伺いをいたしました。この乾燥ナマコは古くから「きんこ」と呼ばれておりまして、高級中華料理でも珍重されまして、コラーゲンやカルシウムもたっぷりあるヘルシーな一品として需用が増大する一方、品薄ということで、高価な取引がされているということでございます。日本ではかたいと言われておりますけれども、黒ナマコ等については、現在、中国市場でもかなり取引が拡大しておるということで、中国への輸出というのが年々増大をしておるということで、市場等でも対前年比で30%ぐらい価格も上昇傾向にあるというようなことでございます。


 議員ご指摘のように、生息場所とえさの関係から、生息数また重量に大きな変動があるという研究結果が報告をされているようでございます。ナマコの住める海底として、貧酸素状況の改善ということでございますが、現在、実施をしております薄層しゅんせつでアマモが繁茂をし出した海域もあることから、関係漁協との協力によりまして、コレクター等の設置、またナマコの生息が可能なのかということ、また種苗はとれるがえさがあるのかということなどを調査していくということもは、必要だと考えておりますので、関係組合や三重県の伊勢水産普及員との連携も図りながら、効果調査を実施をしていくことも必要であると考えております。また、貧酸素状況も含め、英虞湾全体の環境改善には行政のみならず地域住民であるとか、あるいは関係団体等含めた自然再生協議会で自然再生の推進に努力をしていくということが重要だと考えておりまして、この自然再生推進会議というものを早い時期に設立をしていくということでございます。


 続きまして、磯焼けの対策、アラメ増殖事業への対応について、市の考え方についてお尋ねをいただいております。


 議員ご指摘のように、磯焼けの発生には、さまざまな要因があろうというふうに考えておりますが、台風等の一過性のもので荒廃したものであれば、解決も早いと思われますが、魚類やウニ等の食害や海洋汚染等さまざまな要因も考えられるということで、抜本的な改善策が見い出せないとないというのが現状であろうと考えております。


 さて、今回、志摩の国漁業協同組合が沈設をした磯の増殖用のブロックについて、海藻の活着を容易にする工夫と、アワビ類の生息場所、稚貝放流への工夫がなされた試験礁ということで、設置効果に大いに期待をするところでございます。藻場の造成につきましては、全国的にも試験がなされているようでありますが、まだまだ課題も多いものと考えております。今回の魚礁につきましては、漁業者の皆さんが自主的な藻場づくりということを目指し、実施をされたもので、志摩市としても効果の検証には大いに期待をしておりますし、データの集積も踏まえて、関係機関、三重県等とも協働していきたいと考えております。


 続きまして、ゴルフ場の除草剤の影響ということでお尋ねをいただきました。


 現在のゴルフ場の除草剤の使用状況の把握と使用についての指導ということでございますが、ゴルフ場の除草剤の指導監督は県の所管事務となっておりまして、ゴルフ場の維持管理に関する指導要綱の第5条に、「県は事業者に対し、ゴルフ場の適正な維持管理に関する指導、助言及び勧告、その他必要な施策を実施するもの」と規定をされております。また、第11条では、「知事は維持管理状況等の報告等記録があった場合、必要があるときは、事業者に対し、ゴルフ場の維持管理に関して改善すべき事項を指示することができるものとする」と規定をされております。


 また、県のゴルフ場排出水に含まれる農薬等の水質検査にかかる指導指針においては、ゴルフ場は県に農薬の品目名、使用料を市町村を経由をして報告するようになっておるということでございます。また、県の水質検査のほかに、各ゴルフ場では地域の漁業協同組合との協定書により、さらに検査項目を追加した水質検査を実施をして環境に配慮をしておるということでございます。市としましても、ゴルフ場の維持管理に関する指導要綱の第4条、「市町村の協力の規定により指導すべき事項」があれば、積極的に県に申し出ていきたいというふうに考えております。また、今回の質問に関して、各ゴルフ場で聞き取りを担当課で行っておりますので、必要であれば担当の部長から答弁をさせたいと思います。


 次に、農薬の使用に対して環境保全のための目的税ということで、提案をいただきました。新たな負担ということについては、それぞれの立場で多様な意見、考え方があると思いますし、今回の農薬ということについて言えば、農業分野で使用される農薬ということもございますので、今回、提案をいただいたわけでございまして、まだまだ十分な議論が尽くされたわけではなく、市民や関係者の皆さんの幅広い議論が行わなければならないというふうに考えております。


 続きまして、平成19年度の予算配分についてということで、これもこれまでの議論・答弁にもあるわけでございますけども、配分方法については、各部局に対して一般財源により配分することとしております。その総額、対前年度比4.4%減の161億7,000万としまして、人件費、公債費、積立金等の配分対象外とした経費を対前年度比1.9%減の82億400万円余り試算をし、残る一般財源、対前年度比4.6%増の79億余りを総配分額としておるということでございます。部局ごとの配分比率及び18年度との配分比較につきましては、後ほど総務部長より答弁をさせます。


 次に、来年度予算編成のための財政予測ということでありますが、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、予算編成の基礎となります「市税」と「地方交付税」をはじめとした一般財源の総額を18年度当初額より4.4%減の161億7,000万と予測をして配分額の決定をしておりますが、これから各部局との予算ヒアリングの中で個々の予算額を決定していくということでございまして、現在も策定中、予算の編成中ということでありますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。


 次に、産業振興部の予算配分の件ということでございますけれども、予算配分に当たっては、支所など一部を除いた各部局単位での枠配分額の設定をしておりますことから、観光戦略室の関係予算は産業振興部の配分額に含まれておるということでございます。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 19年度の各部局への一般会計予算配分比率につきまして、補足説明をさせていただきます。


 はじめに、一般配分経費についてですけれども、18年度当初では前年度比10.7%減で配分いたしました。19年度当初においては、10.2%減といたしております。それでは、部局ごとの配分割合と、前年度比較増減率につきましてご説明申し上げます。


 総務部につきましては、総枠配分額に占める割合が20.2%で、前年度当初の枠配分額に比較をいたしまして、0.3ポイントの減となっております。次に、企画部ですが、割合が3.0%、前年度との比較が0.4ポイントの増、生活環境部では割合が10.7%、前年度との比較が10.2ポイントの減、健康福祉部では割合が34.0%、前年度との比較が15.8ポイントの増、産業振興部では割合が3.7%、前年度との比較が7.0ポイントの増、建設部では割合が1.5%、前年度との比較が15.6ポイントの減、上下水道部では割合が6.8%、前年度との比較が7.8ポイントの増、病院事業部では割合が3.8%、前年度との比較が7.1ポイントの増、教育委員会では割合が10.3%、前年度との比較が4.1ポイントの増、議会事務局では割合が2.5%、前年度との比較が2.6ポイントの増、浜島支所では割合が0.5%、前年度との比較が5.3ポイントの減、大王支所では割合が0.6%、前年度との比較が2.1ポイントの減、志摩支所では割合が0.7%、前年度との比較が3.4ポイントの減、阿児支所では割合が0.9%、前年度との比較が増減なしでございます。磯部支所では割合が0.8%、前年度との比較が9.6ポイントの減となっております。なお、検査室・出納室・監査委員事務局・農業委員会事務局につきましては、配分額が少額のため省略をさせていただきます。また、この枠配分額は一般財源の配分額となっておりますことから、補助金等の特定財源については、除外されたものであることを申し添えさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 山際議員、質問がありました農薬のことについて、補足をちょっと説明させていただきます。


 市長の答弁の中にもありましたように、基本的には県の所管事項でありますが、私ども環境課の方で市内のゴルフ場について、状況を尋ねておりますので、この結果について報告をいたします。


 四つのゴルフ場に問い合わせをした結果、三つのゴルフ場で協定を結んで、地元の漁協さん等の中で農薬の運用はしていると、こういうふうなことでございます。残る一つにつきましても、毎年、地元の説明会等で理解を求めながら対応をしているとこういうふうな返答をいただいております。また、それと県の検査のことですけれども、今年度に限ってということではないんでしょうけれども、今年の状況だけをお聞きしますと、全ゴルフ場に立入検査に入ったというふうなことを伺っておりますし、また、この結果については、いずれも水質には問題がなかったという報告を受けております。


 以上、補足を終わります。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) それでは、1番目からいきますけれども、真珠養殖に関してはそれなりに対応しているようでありますけれども、その中で、来年度予定の自然再生推進協議会ですか、で、対応していくようなお話でありましたけれども、当然、そういう形での対応が必要かと思います。それで、その自然再生推進協議会の平成19年度の予算枠のことですけれども、それは生活環境部の予算の枠の中にあるのか、枠外での設置なのか、その辺はどういうふうになるんでしょうか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) お答えをいたします。


 自然再生協議会の予算は、生活環境部の中で対応をしております。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 非常に厳しい中で、予算編成するわけですので、わからなくはないですけれども、例えば先ほど言いましたように、観光行政については、かなりの分、国・県・市が独自でやっている部分が多々あります。観光戦略室もそうですけれども、コンベンション機構もそうですけども、そういう部分についての、例えばコンベンション機構なんかは、あれも枠内でやっているのか、枠外なのか。それを考えると、自然再生協議会も、やっぱり枠外で考えていくべきじゃないのかなと。どのような支出が発生するかわかりませんけれども、大学教授等々の調整といいますか、委員になっていただくと思うのですが、その辺のところの予算というか、どのくらい見ておられるか、お聞きします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 予算でございまして、今、要求をしている段階ですので、具体的なお答えは、これ決まらないと実はいけないわけですが、一応、枠内、枠外の考え方といたしましては、昨年度実績を上回る部分については、なかなか枠内で消化するというのは難しいわけでございます。この部分も含めまして、一部は自然再生協議会の部分については当然枠外の部分でも要求しないと、先ほど発表があったように、生活環境部は全体で10%の減という中では、なかなか大変でございますので、そういうふうな要求をしているというところでお答えは許していただきたいとこう思います。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) そうですね、そういうことで、市長にはお願いしておきますけれども、継続事業は当然枠内でやっていくことだろうと思います。しかし、新規事業につきましては、先ほど築磯の話もありましたけれども、これは国・県へ積極的に働きかける部分があろうかと思いますが、そういう新規事業、例えば市庁舎もそうですし、老健施設もそうですし、これからおこる広域連合事務組合の支出等については、これは当然枠外と思いますけれども、その部分と、やっぱり観光と水産という部分の両輪で考えたときに、自然再生協議会というのは、非常に大きな重みのある水産振興の基本政策といいますか、基本方針を打ち出していくという大きなものを持っていると思いますので、これは環境部の方で枠外の予算要求をしているということですので、市長の方の配慮をお願いしたいと思います。


 それと、真珠振興の部分で、中国市場、香港市場での視察といいますか、そういうようなものは考えておるかという質問に答弁いただいてないんですけれども、ある程度、そういう面の真珠事業者への認識といいますか、職員もそうですけれども、やっぱり必要ではないのかなと思いますが、その辺のところは全く考えてないのか、例えば、真珠振興基金等もありますけれども、それは業者と組合と相談しなければならない部分でありますけども、それのことも含めて行政側でそういうものをやっぱり周知していった中で、今後の真珠産業のあり方を考えていく必要があるのではないかということで、答弁をお願いします。


 もう1点は、私も漁業の関係で、もう今、真珠養殖業のいかだ数がどんどん減っておりまして、漁協での漁場料収入というのが減少しているわけですね。そして、現状、空いてきた漁場、空いてなくてもある漁場はあるんですが、その辺のところで、貝の養殖なんかも養殖業者に内職として提携するようなことも考えておりますけれども、業者は業者、漁協は漁協で考えておりますけれども、行政側のそういう指導はいただけるのかどうかをお願いします。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) はじめの担当職員、養殖業者の中国市場への現状視察という部分でございますけども、先ほども市長申し上げましたけれども、実態の周知も含めまして、今後関係真珠組合とも、それが視察に得られるものがあるのかどうかを検討しながら協議していきたいと考えるところでございます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) その辺のところも漁業者としっかり協議しながら、よい方向へ持っていってほしいと思います。


 続きまして、ナマコの件ですけれども、自然再生協議会で対応するということですが、非常に貧酸素層の拡大といいますか、の、出現が大きなナマコの生息に影響しておりますし、先ほど種苗放流のこともちょっと言われましたけれども、この間の報告会では種苗放流じゃなしに、天然でそれはとれると、それはその方がいいじゃろうと。かなり種苗生産については、お金がかかるようであります。小さいので1匹60円とか70円とかいう数字になるみたいですので、それやっていたら何をやっていたかわからんなという部分があると思いますけれども、それは天然でやれると。ただ、一番問題なのは、さっき言いましたけれども、生息域が拡大しないことには絶対量は増えないんですね、量としてね、数じゃなしにね。その辺のところを、やっぱりもとへ戻すという大きな問題がありますので、これが再生協議会の方で対応するということで、ぜひお願いしたいと思います。


 磯焼け対策は、業者がやっているわけですけれども、先ほども言いましたけれども、しっかり成功させるようにやっておりますので、事業化に向けて国・県の方へ働きかけるようなデータを示したい。それについては、市の方でもデータ収集に人的な部分の予算配分というのは、やってもらえるのか、全く漁業者任せ、業者任せにするのか、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) アラメ増殖事業の関係でございますけれども、そういう助成の関係につきまして、現在、船越と浜島の清掃メンバーに事業活動助成金の補助を行っております。その事業の中身はワカメ養殖とか種苗放流、築磯追跡調査、稚エビの育成等でございます。それらの中であわせて対応していければと思っております。また、漁協さんとしても、何年かの期限付におきまして、効果調査を実施していくということで、あれば、調査補助費として、市からの補助も可能かと思われます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) そうですね、そのぐらいはやっぱりやっていただきたいし、市のデータとしてやっぱり残しておかないと、民間のというか、漁協の資料であっても、国・県に働きかけるために、やっぱり市独自の資料といいますか、ものが必要かと思いますので、その辺はまたよろしくお願いいたします。


 続きまして、ゴルフ場の農薬の問題ですけども、漁協と対応、協議しながらやっているという話でしたけれども、私とこの漁協、支所ではそういう管轄外ですので、その情報は入ってこないんですが、ただ、県はこの管理を各自治体にお願いしたいという話を持ち出していると思うんですよね、部長。それをこの間、課長の話ではそういう話でしたので、県としても持て余しているという分があると思うので、だから、やっぱり地域・地域でその辺のところは検査体制を取った方が、よりきめ細かな対応もできると思うんですよ。だから、予算要求も含めて、やっぱり私は自治体でそれを管理させてもらおうというような話は県とすべきでないのかと。だから、この間の課長の話ではそういう話があったけれども、自治体の中にはいろいろ温度差もありますので、いや、県がやってくれという話もありますという話がありましたが、志摩市としての対応として、私はぜひ志摩市でやっていただきたいと思うのですが、その辺の協議を県とする用意があるのかないのかお聞きします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) ただいまの県の事務と市への移管の話かと思うんですけれども、この項目に限らず、県の方は市・町への事務移管というのを積極的に進めている状況にあるのは、皆さんもご承知のとおりだと思います。この一環として、悪臭とか環境に関する部分でも、相当市の方でというふうな話が参っていることも事実でございます。ただ、農薬等ですと、当然、専門性といいますか、そこの部分の人材がおるのかどうかというふうなところが、なかなか受けづらい要件かなと私は今思っている状況にあります。これは県下のゴルフ場の抱えるところは、いずれもそういうふうなことに関して問題が起これば、清掃協議会等の中でまた話し合いをして、受ける、受けないの方向が定まってくるというふうなことになりますけれども、今述べさせていただいたように、なかなか市でよう管理するのかというところでは、ちょっと自信がない状況です。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 人的な問題、経費の問題あろうかと思いますけども、このゴルフ場の農薬の使用については、自主報告なんですよね。県が立ち入ってやっているわけでもないし、財務内容を見たわけでもないと思うので、ただ、自主申告の中の判断しかできない、これで果たして環境を守れるのかという思いがするわけです。例えば、水質はかってもほとんど出ないんですよ。大体、農薬というのは、雨降る前はまきませんから。晴天のときには気化してしまってね、ほとんど観測不能の状態。それが雨降ってまた落ちてくるというそれの繰り返しですので、それのところはどれだけ使っているか、要するに会計報告で、財務の部分の書類を見なければ、実際のことはわからない。そして、実際、水質ではわかりにくいですけども、ただ、そのゴルフ場のある英虞湾の湾奥に面しているところの海藻の生えぐあいを見ていただきたいと思うのですよ。そういうことも踏まえた上での判断をお願いしたい。ただ、単に漠然と業者のい言いなりの数字を飲み込んで、専門的な知識がいるとかなんとか言いますけれども、はっきり言えば、その経理状態を見れば、農薬買ったなら数字出るのですから、何も専門的な知識はいらないのですよ、それさえ見せてもらえばね。だから私は、専門的な知識がいるんであれば、また、別途そういうふうな水質等で高い数値が出たというのであれば、確かに専門的な機関での調査等が必要でしょうけれども、ただ、一般的にどの程度の農薬が使われているか、そしてその農薬はどういう毒性を持っているかということは、資料を見ればすぐわかることなんでね。その部分もできないというのか、その辺をお聞きします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 先ほど、市長答弁にはありましたように、ゴルフ場の維持管理に関する件は、指導要綱をつくっておりまして、この中では当然のことですけれども、ゴルフ場の維持管理に関する環境も含めて、農薬も含めてですけれども、指導をしておると、こんなようなことでございます。また、この中で、第6のところに維持管理に関する順守事項というふうなところがありまして、別表の中で、農薬の使用に関すること、環境の保全に関すること、災害の防止に関することというふうなことを定めております。この中の事項を見てみますと、農薬の使用に関することの中では、農林水産大臣の登録を受けた薬を使用するというふうな決めもありまして、そのことを順守した内容でゴルフ場は農薬の散布をされておると、こういうふうなことでございますし、また、先ほど議員もありましたが、水質検査に関しては、確かに自主的にゴルフ場が実施するというふうな指導指針になってはおりますけども、これを超えた場合の措置等については、県がこの中でまた定めておりまして、指針が超えれば当然再検査とか指導ができると、こんなふうな定めになっております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 堂々めぐりになると思いますけれども、その辺のところで、やっぱり市が、県の権限を利用していただいてやることが、地域の環境を守っていくと、これが当然、自然再生推進協議会の中でも問題になろうかと思うんですよ、そういう部分、すべて自然の環境守っていくという部分ではね。そのことも踏まえて、中で協議していただきたいと。決して県にやれと、おまえやれと言うのじゃなしに、市がやる方向での協議といいますか、を、お願いしたいと思います。


 それでは、続きまして、浜島温泉についてお聞きします。


 以前、松尾議員から質問がありましたが、現在の管理運営はどのようにしているのか、また今後、改修等、新たな設備投資が必要になってくるのではないかと思われますが、厳しい財政状況の中、これらの維持管理、温泉水の販売等の管理運営はどのようにしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) それでは、浜島温泉の維持管理にかかる質問についてお答えを申し上げます。


 浜島温泉は、集客交流施設「わんさかわんさ」の足湯をはじめとして、浜島温泉組合、銭湯、温泉スタンド等に利用されております。地域住民のみならず、観光客にもご利用いただいておりますことから、誘客の一役を担っているものと考えております。現在、温泉施設の維持管理につきましては、市の中で担当は浜島支所の方で行っております。


 本施設につきましては、平成10年に使用許可を受け、供用を開始して以来、毎年保守点検及びタンクの清掃業務を専門業者に委託しており、機械設備の洗浄・清掃並びにオーバーホールを行っております。今後におきましては、温泉水の販売について、市内外の積極的なPRとともに、適正な保守点検や維持管理を行い、少しでも長く機械設備の交換をしなくていいように努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) だから、どのようにするのか、結局、財政の支出の問題なんですよ。だから、今メンテナンスの話が出ましたけれども、じゃ、それは年間どのくらいいるのか、じゃ、毎年毎年のそのメンテナンスだけで、これから10年、20年先がやっていけるのか。そのもの負担を市がするのか、その今の旅館組合といいますか、その団体がするのか、その辺を聞いているんですけれども。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) 17年度決算でお答え申し上げますと、温泉振興管理費には総枠で352万9,000円の支出となっております。費用の内訳につきましては、光熱費・修繕料・施設の保守点検委託料・タンクの清掃ということでございます。これに対しまして、温泉の使用料は246万1,400円となっておりますので、差し引き88万7,600万が持ち出しということでございます。この管理、支出の分と収入の分につきましては、今後、目標でございますが、使用料で点検管理が行えるように、私どもとしては考えてまいりたいと思います。なお、入湯税等の関係もございますので、今後十分検討してまいりますが、万が一、ポンプ等の故障の際には多額の費用も必要となってまいりますので、十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 使用料で対応していくということですけれども、先ほど言いましたように、不測の事態といいますか、そういう費用の発生が考えられるという分について、じゃ、市が管理するんであれば、一般会計から持ち出しじゃなしに、その使用料で積み立てていけば、対応ができるというふうに考えておられるのか、お聞きします。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) 現状の使用料では、通常の管理等で十分賄えるものでもございません。不測の場合、ポンプ修繕になりますと、数百万というような費用が見込みも想定をされますので、現在、入湯税の温泉振興協議会等にも協議をさせていただきながら、万が一の場合には備えた費用をどうするかということは十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 検討じゃなしに、だから、今、使っている業者に負担してもらうのか、市が出すのかということ、検討じゃないんですよ。一般財源からの支出がしないのかというところなんです。これが問題なんです。今、各いろんなところへの補助金等の削減があったりするわけですよ。だから、ここのところだけ認めるのじゃなしに、だから、今、現状で過去のいきさつ、松尾議員言われましたけれども、そういう現状を踏まえたら、当然、今利用している業者に持っていただくのが筋だと、私は思うんですが。検討じゃなしに、そういう方向で進めていくということなのか。だから、それこそ検討じゃなしに、そういうふうにしていきますというような答弁がないと、また、これ財政支出、一般会計から起こり得るというようなニュアンスに聞こえるんですけれども、その辺はどうされるんですか。だから、あくまでも大きな支出が起こったときも、やっていかないかんと。前回、松尾議員も言われましたけれども、この部分に、入湯税の何%返すこと自体もおかしなことなんですけれどもね。だから、その辺のところは、本当に業者でなく、市が持ち出さないでいいような形をつくると言明できるのかどうかです。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) 市の施設を利用していただいて営業していただいております。そのうち「わんさかわんさ」につきましては、市の施設で市が利用をしております。そういったことも考えながら、入湯税で現在還付もしておりますので、その辺で賄えればなというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) 市が使っているから、その分は使用料払っていないから、だから、その分は市が見ていくんだというふうに、今、とれるんですが、じゃ、それで賄えるのかという部分もあるんですよ。だから、これ以上は言いませんけれども、その辺のところはしっかり過去のいきさつも踏まえて、市が出さないというような方針で臨んでいただきたいと思います。もう、答弁はよろしいです。


 続きまして、消防団の備品のメンテナンスについてお聞きしますけれども、消防団の備品のメンテナンスは、どうなっているのかということで、船越地区で8月に民家の火事があり、発見が早く1棟の全焼で済みましたが、その際、船越地区消防団の消防車のポンプが故障していたのにもかかわらず、修理されていなかった。数か月前にそのことは報告していたとお聞きしますが、その対応に不備はなかったのかお聞かせください。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 消防団備品のメンテナンスにお答えを申し上げます。


 消防団備品及び機械器具の修理等のメンテナンスにつきましては、当該分団長から故障等の報告があった場合、直ちに修理業者へ修理依頼を行い対処し、また同時に、修理費用や修理期間についても確認を行い消火活動への影響について、最大限の考慮をいたしております。さらに消防団では、修理期間が長期にわたるなど消火活動に影響があると判断される場合は、他の分団との連携を密にし、火災時の消火活動に支障をきたさないよう配慮しているのが、現状でございます。


 議員ご指摘の8月2日に発生いたしました船越地区住宅火災以前の消防ポンプの故障対応について、数か月前から故障の報告を受けていたとの指摘がございましたが、その経過につきましては、分団長からポンプ圧力ゲージにふぐあいがあるとの報告を受けたのが7月17日休日の早朝、大王地区内の火災現場においてでありまして、翌18日にポンプ業者に、修理を依頼いたしました。しかし、修理業者の技術員の都合もあり、修理までに時間を要することとなり、7月28日に業者による第1回目の修理を行い、この時点で、業者から圧力ゲージ及びバッテリーの部品交換の必要があると報告を受けました。


 故障報告から第1回修理までの間は、圧力ゲージにふぐあいがあったものの、消火活動への支障を来す程のものではございませんでした。しかし、7月29日に再度詳細にポンプを点検した結果、他にもポンプ稼働不能の主原因となる電気配線摩耗の報告を受けまして、8月1日に修理見積書の確認と部品発注、及び再修理の依頼を行っておりました。またこの間、ポンプの使用不可に伴い、他の分団との連絡、連携は行っておりましたが、一方では火災対応からポンプの使用を最優先に考え、8月3日に地元業者に依頼をしました。配線修理、バッテリー交換行い、8月5日に当初のポンプ業者により、圧力ゲージの交換をいたしております。8月2日の火災現場の対応につきましては、志摩消防署がタンク車5台のうち、2台が消火栓から消火作業に当たり、志摩市消防団大王方面隊におきましては消防車6台のうち、海を水利とした1台のポンプと消火栓を1基を使用し62人団員が消火活動当たってます。


 以上のことから、最大限の対応はできていたと判断をいたしておりますけれども、今回の事案を踏まえまして、各方面隊会議におきましてポンプ等機体器具の修理に対し、迅速な報告をいただくよう各分団長に再度依頼を行っております。また、ポンプ販売代理店等、修理業者に対しましても早急な修理対応、及び、体制の再確認と修理期間が長くなる場合の代替機材の準備を行うよう指導をするとともに、地元業者による応急的な修理についても心がけ、議員がご指摘されますように今後も引き続きポンプ修理と消化活動の要となる器具つきましては、より一層迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) これからの対応ということで、これがメインですけど、この点検委託料ですね。各5町に出されていると思うんですが、私、代用の分は持っていないですけど、これ業者見積もりでもらってるのですけど、これのメンテナンスの業者というのは、旧5町ですね、五つの分団て言いますか、これは同一業者なのか、五つの業者あるのか。それはどうなんでしょうか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 申しわけございません。見積もり資料手元に持っておりませんので、確認が今できませんので、後刻また報告させていただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) それではですね。この業者見積もりでですね、受注したところが委託、入札もそうですけども、その見積もりを出したところではないと、要するに見積もりを出したところでは、その事業を受けたんではないという報告書をあるんですけども。例えば地域の近くの業者なのか、伊勢松坂の業者なのか、その辺のところはわかりますか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 途中で詳細に点検した結果、電気関係のあのふぐあいが生じて、これは早期に修理が必要やっていう部分につきましては、地元の業者に依頼をいたしまして修理をいたしております。で、あのポンプのその圧力ゲージ要になる部分につきましては、専門業者の方に依頼いたしております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) だから、その時のではなしに、このメンテナンスのあの委託・入札等があるわけですよね、各五つの分団で。そういう予算は発注しているわけ、出しているわけですね。だから、そこが今回もやることになったのか、そうじゃなしに全くその他の業者に、故障報告があったときに他の業者に出すのか、そのメンテナンスを受け持っているところに出すのか、その辺はどうなっているのですか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 基本的にはメンテナンスをお願いしているところに修理を出すということでございます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) そうなりますとね。特殊な部分は、これはやむを得ない部分があるかと思いますが、やっぱり地元のね、近いところの業者をやっぱり選定していくということが必要かなという気がするのですが、その辺のところの基準っていうか、それはどのようになっているのですか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 的確な基準というものはございませんですけども、前も答弁いたしましたように、機械の要となりますような部分につきましては、専門業者にお願いをするということになりますけれども、一般的なエンジン類等の修理について地元で対応できるようなことにつきましては、地元で早急にお願いするということで、今回もそういうふうな手だてを講じまして対応を行ったという状況でございます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) それでは、メンテナンスのですね、この当初予算に盛り込んだメンテナンスというのは、どのような部分でやっておられるのか、だから今回、船越の分団の故障が見つかったという部分でのそういうメンテナンスっていうのは、どのようにされておるのか。だからその、ある程度、年数のたったといいますか、期間、メンテナンス期間が長くなったものがやってくるのか、全部やるのか。この辺はどういう仕組みになっているのか、この予算でどういう対応ができているんですかね。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ちょっと、細かくは済みません。資料が手元にございませんもんで申しわけないのですけども、一応、古いものにつきましては当然定期点検の期間ていうのは短期間ということになると思いますし、新しい部分については、ある程度古いものよりは点検期間は多少期間が長くなるということになると思います。たまたま今回の場合につきましても一般的な定期点検の中で、他の電気系統のふぐあいが見つかったということでございますので、それについて対応させていただいたということでございます。


○議長(杉木弘明) 山際議員。


○22番(山際 優) そうするとメンテナンスがあって、メンテナンスの中でこういう故障箇所が見つかったという報告の中で対応したということなんですか。


 再確認します。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 今回のケースにつきましては、議員仰せのとおりでございます。ただ、日常的には各分団がそれぞれ定期的に点検をいたしておりますので、例えばエンジンのふぐあいとかもろもろにつきましては、分団の方で定期点検の中でチェックをされて連絡をいただくというようなケースもあろうかと思います。


○議長(杉木弘明) 山際議員、まとめてください。


○22番(山際 優) はい、わかりました。消防団、この非常に重要な安全・安心のもとになっている部分ですので、そういうそのふぐあいが不備がないようにこれから努めていただきたいと思います。


 これで終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、山際優議員の一般質問を終わります。


 次に12番、松尾忠一議員。


               (12番 松尾忠一 登壇)


○12番(松尾忠一) 議長の許しを得ましたので12番、松尾、一般質問させていただきます。


 近年、私たちの生活も変化し人と森のかかわりが薄れ、里山は手入れされずに荒れ果てた状態になっております。「里山づくり」とは多くの人々が森づくり体験や、森の自然に親しみ、学習を楽しみながら人と森の共生を目指していくものであります。本市においても、多くの森林に恵まれておりますが、荒れ果てた田畑の荒廃により、山に行くまでの道が寸断され、せっかくの財産、自然が生かされておりません。三重の森林づくり条例も平成17年10月21日に制定されたことでもあり、観光地である当志摩市でもこの自然を生かし里山づくりに着手し、空き家を生かしての長期滞在型観光地にすると同時に、子どもたちの自然学習、エコビレッジ空間づくりを達成させるためにも、一部山林私有地財産を非課税制度を利用して借り受ける施策を講じるべきと考えますが、いかがですか。


 2問目の現在の教育を取り巻く問題点については、自席から質問させていただきます。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 松尾議員の一般質問にお答えをいたします。


 通告は私の方にいただいてはないわけですけれども、一部答えさせていただきますので。


 「里山づくり」についてですね、これは国の方もですね、今後、積極的な取り組みをということで、平成12年に閣議決定をされました環境基本計画では、「里山をはじめとする二次的な自然環境については、多様な生物の生息また生育空間、自然とのふれあいの場、都市域の緑地などとして、さまざまな機能を持っていることから、希薄化した人と自然との関係の再構築という観点に立った保全の取り組みを推進する。」ということが記述をされております。


 里山においては、現に全国各地でさまざまな形で自然とのふれあいの場として利用がなされております。


 本市の状況ということでございますけれども、高齢化や後継者の不足により農地の荒廃地やまた森林の活用度が低いため、山道等の荒廃もあるというのが事実でございます。


 近年、他県では森林整備・保全を目的とした地方税を18の県が導入するということになっております。三重県においてもですね、三重の森林を健全な姿で時代に引き継ぐため、「三重の森林づくり条例」を制定して、森林づくりを進めることになり、森林環境税の導入について、現在検討が行われているということでございます。


 議員ご指摘の私有山林をお借りすることも一つの方法ではあると思いますが、志摩市の私有地、区の財産等もまず日常の管理・整備が大切でありまして、手入れの行き届いた山林・森林は単に森林の保全ということだけではなくて、水源の保全であるとか、あるいは災害の防止、健康等を通じて、観光資源としても大きな役割を担っておりまして、今後も地域の自然環境に十分配慮した里山づくりを推進してまいります。


 なお、詳細についてはですね、産業振興部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) 里山づくりとその利用についての補足説明を申し上げます。議員が申されるとおり、社会情勢の変化によりまして、手入れがされずに放置されてきた森林や高齢化に伴う担い手不足による荒廃農地などの影響で、数少ない里山となってきているのが現状でございます。


 当志摩市では、市民などが身近な自然と触れ合える憩いの場を目指しまして、阿児町の創造の森、磯部町の漁火の森、浜島町のオバベタ山の下草刈り、受光伐、間伐作業及び歩道等の草刈り作業を実施しておりまして、大勢の方に利用していただいております。同時に森林の適正な管理することによりまして、二酸化炭素発生の抑制にも努めております。


 また、平成15年度からなんですけれども、県民による地域の自然を守り育てる活動を支援するというために、「里地里山保全活動計画認定制度」というものが始まりました。これにつきましては、里山の管理作業を実施している団体の活動計画を認定し、支援する制度でございます。


 市におきましてこの制度を周知しましたところ、昨年度は阿児町のボランティア団体が横山地内で、また本年度は磯部町の迫間区が区有林の草刈り、枝の剪定、肥料の施肥、植物の保護などを行う計画を申請し認定されました。


 今後も広くこの制度を周知しまして、里山保全団体の育成を図りまして、地域の自然環境に十分配慮した里山づくりを推進してまいりたいと思っております。


 次に、里山の利用につきましてでございますけれども、自然体験とりわけ漁業体験や農業体験等のプログラムを充実・実践させることが志摩市の観光集客につながるものと期待をいたしまして、平成17年6月に「志摩自然学校」の運用を図ってまいりましたが、議員提案による「里山づくり」は市としても構想を持ち合わせていたものでございました。


 一例として、大きな山林を借用した展開、これにつきましては、自然体験・グリーンツーリズムの観点からも大いに賛同するものであります。しかし、森林・里山に対する考え方につきましては、所有者、都市住民、企業などによりまして、それぞれ異なっておりまして、森林里山に関する問題を話し合うことのできる場をつくることが、まず必要であると考えております。


 なお、参考といたしまして、市が私人から土地・建物を無償で借り受けて、公用または公共の用に供する場合につきましては、地方税法第348条第2項第1号によりまして、固定資産税は非課税ということになっております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 松尾議員。


○12番(松尾忠一) この問題をなぜ出させていただきましたかと言いますと、このエコツーリズム、都市と農村・漁村の共生、対流の一層の推進について、平成17年7月21日に提言として出されておりますけれども、2007年から都市部を中心に大量の団塊の世代のリタイアが始まり、これらの世代では多くの人が田舎暮らしや農ある暮らし的願望を持っているので、都市部、農村・漁村、地域のそれぞれにおいて、その願望が実現されるよう十分に配慮した施策を検討すべきと、法整備も視野に入れてフォローアップしていくと、こうあります。


 この前の、中型漁船の誘致でもありませんけれども、各自治体がこれを競ってやろうとしております。我が志摩市商工会においも、長期滞在型のリゾート地を目指して、一生懸命頑張っておられます。その意味からして、私はこの里山事業を早くしなければいけないなと、検討の余地なしで行わなければならないなと思っている一人であります。そして、これは国の施策でもあります平成6年12月の環境基本計画でも定められております。自然とのふれあい利用を進めるため、自然教育や各種利用施設の整備を図っていると、いくということで、国の環境保全施策にもきちっと載っております。


 それから、この三重の森林づくり条例の中に、教育長、ちょっとお尋ねしておきますけれども、第5条「三重のものづくりに当たっては、森林が継承されるべき郷土の歴史的、文化的な財産であるとともに、自然環境を理解するための教育及び学習の場であることに鑑み、その保全及び活用が図らなければならない」と、こううたっております。


 そして、18条「環境教育振興、県は三重県のものづくりには県民の理解が必要なことに鑑み、森林と生活及び環境との関係に関する教育を振興するため、県民が森林について、学ぶ機会の確保その他、必要な措置を講ずるよう努めなければないない」と。これ平成17年の10月に条例化されております。これについて、教育委員会ではどのようにお考えなのか、教育長でもどなたでも結構ですので、お答えお願いします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 今、いわゆる話の中で、里山について特に、そのいわゆる環境としての捉まえ方というものが、今、そういう風潮でございます。そして、子どもたちもその林と山というものを理解をして、環境について考えていくということでございます。いわゆる言うたらば、生活環境保全林等々を利用しながら、より自然の中に溶け込んだ、教育をしていくということになろうかと思います。できる限り、その学校の方にもですね、そういった自然林との溶け合いというものについて、取り入れていくように、努めてまいりたいとかように思います。


○議長(杉木弘明) 松尾議員。


○12番(松尾忠一) それでは、観光戦略室長に伺っておきます。


 先ほどのこの教育関係と農林水産業の関係が連携し、農地や森林だけでなく、農家の民宿、廃校等、教育資源を効果的に活用しですね、この農家・民宿をお借りする件なんですけれども、先ほど言われました税制上、無税になるというふうな話でありますけれども、観光室長、この農家・民宿・廃校等を利用すると、里山もひっくるめてですね、私の3番目のこのドッグランもひっくるめてですね、この農家とかですね、廃校等を利用するその思いはありませんか。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) 現実的に申し上げますと、農家を利用するということは、大変難しいことが予想されます。農家として利用されておりました家屋につきましては、非常に老朽化もしておるのも事実でございまして、現実にお借りしようとする方もあったようでございますが、貸し主と借り主の間で、老朽化ということが大きな原因で、契約は成立しなかったということも聞いております。学校の廃校等につきましては、それらの利用方法につきましては、いろいろな提案もございました。例えば南張小学校等の自然学校という話も一部ございましたが、それも耐震性の問題で懸念がされるということで、検討が中断をしたということがございますので、非常に有効な利用ではあると思いますが、現状の地震等の想定の中で、公共が耐震の設備の整ってないところをお借りするというのは、非常に困難であるというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 松尾議員。


○12番(松尾忠一) 私なぜあなたに聞いたらわかると言いますとですね、これはやっぱりですね、市が中へ取り持ってですね、何らかのいわゆる、この前から指定管理者制度等も言われておりますけれども、南張の学校においてもですね、耐震するなら耐震設計で補ってですね、民間に貸し出すとか、何を提案しても結局、財政難でだめだめ、どなたの議員が言われても、出間さんの封筒だけがやっと広告がですね、やっとでき上がったという状況の中で、この2年間、何にも先に進んでおりません。そして、先ほどのような、答弁でいいんですか。何とか努力してみますとか、いうぐあいな答弁があってしかりでしょう。これは何を提案しても結局はあなた方は否定ばかりして、先に進めようとしない、この姿勢を大いに反省をしていただきたいと思っております。


 それでは、この3カ月から通告してありました、里山制度については、ここで終了します。


 それでは、この教育の現状について、質問させていただきます。まずは、教育基本法の改正案について、それから、国旗国家法について、それから3番目はいじめについて、4番目は30人学級について、この志摩市の現状に即した質問をさせていただきます。決して国政レベルの質問をするわけではありませんので、きちんと教育長、答えてくださいね。


 それでは、教育基本法からいきます。まず、教育長並びに教育委員長の愛国心について、一人ずつご所見をお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 教育委員長。


○教育委員長(大東弘郎) 愛国心のことが出ましたが、今、改正点の主なところだうと思います。国を愛する心、これを育てていこうという、文言を入れるということ、それに対して、いろいろ愛国心というものが、国を愛する心、愛国心一緒ですわね。これが軍国主義につながるというような懸念というのか、考え方を持つ方もおられて、非常に反対もあると思いますが、私自身は国を愛する心というのは、大事だとこのように考えております。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 愛国心について、先ほどの委員長、答弁させていただきました。やっぱり愛国心といいますか、国を愛する心、郷土を愛する心という中では大事なことであるというふうに思っております。


○議長(杉木弘明) 松尾議員。


○12番(松尾忠一) 突然の質問でびっくりしたかと思いますけれども、この愛国心の中に、議論するわけでもございませんけれども、ひとつ参考に、私もびっくりしたやっぱり考えがあるということで、「自分が愛する国とは、何かを政府や教員に教えてもらう必要はない」ということです。極端な例でいえば、「自分の国を愛するがゆえに、現政権を倒すことだって立派な愛国心であります」。こういう考え方もある。そして、もう一つには政権と、反対の意見を持っている方々が逮捕されたときの言葉であります。「私は国を愛している、しかしどう愛するべきかをおまえたちに教えてもらう必要はない」と、こう答えたと言われております。愛国心について、教育長並びに教育委員長と討論する必要もありませんけれども、こういったものの考え方の人もおるということで、教育の現場に役立ててほしいなという思いであります。


 それからどこですかね、この教育基本法について、3点だけ、聞いておきます。教育改正法案で、この月の15日には、参議院を通過するだろうと、以内には通過するだろという意見の中で、2点、3点ですね、聞いておきます。


 教育長並びに教育委員長の愛国心については、先ほど伺いましたが、現行法が悪いから、心が育たないから、その意見でこの教育法を改正するのかということですね、これ議論されておりますので、教育長の考え方を、教育基本法は今、大反対の中、改正案を通そうとしておりますが、教育長の考え方を伺っておきます。


 それから、この条文の、改正案の条文の中に、16条ですね、「教育は不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより、行われるべきのものである」と、こうなっておりますけれども、これが他の法律というのは、国家・国旗法がですね、この法がまかり通るのか、この教育現場においてですね、まかり通るのかどうか、ひとつお聞きしておきます。


 それから、教育基本法のこの改正がですね、現場が非常に荒れてですね、この志摩市も、現場が改正案とは別、全国的に非常に荒れているという中で、愛国心を植えつけるための改正か、郷土を愛する、愛国心を植えつけるための法案なのか、本当に教育現場が荒れておって、これを改正しなければならないのという思いで改正されるのか、これは国政レベルですけれども、教育長のお考えを3点お伺いします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) これはこの教育基本法でございますけれども、戦後、教育水準が向上してまいりました。生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境が大きく変わりました。近年、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、あるいは家庭や地域の教育力の低下などが指摘されておりまして、若者の雇用問題などにも深刻化しておるわけでございます。


 このような中で、教育の根本にさかのぼった改革が求められておりまして、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確にして、国民全体で教育改革を進め、我が国の未来を切り開く教育を実現していくために、教育基本法を改めるという審議が、今、国会で行われておると認識しております。


 現在、参議院で審議されておるわけでございますけれども、議員指摘のように教育を取り巻く問題がある中で、審議の途中でもございますし、これらの現状を踏まえ、十分に議論されることを期待しておるわけでございます。


 愛国心を植えつけるための方法ではなかろうかということでございます。そういうことは私はこの改正の主たるねらいはそうではないというふうな理解をしております。


 国旗・国歌についてでございますが、志摩市内の学校においては、卒業式等の学校行事において、混乱なく、100%実施しております。今後も次代を担う子どもたちに、国旗・国歌に対する認識を深めてもらうと同時に、諸外国の国旗・国歌に対しても、これまた同様に、国際人として十分な認識が持てるように、学校教育の場において、正しい理解の推進を図っていきたいというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 松尾議員。


○12番(松尾忠一) この国歌・国旗いく前に、私が問いたいのは、この教育基本法の中で、教育は不当な支配、国家が教育内容に介入することを禁じているが、回答後は政府が法や通達でいかようにも教育内容に介入できるとして、読み取れるわけですけれども、この教育の不当な支配の中にですね、国歌・国旗法が入るのかどうかということなんです。国歌・国旗法は今からやるわけですから、基本教育法で国旗・国歌法が強制的にできるんだとか、どうかという話なんですけれどもね、その辺ひとつお答え願いたい。


○議長(杉木弘明) 教育長。


 教育長(西岡松太夫) 教育基本法の法案の中で、その国旗・国歌に対する扱い方等についてはうたっていないというふうに、私、理解しておるんですが。


○議長(杉木弘明) 松尾議員。


○12番(松尾忠一) うたっていないということで、答弁されましたので、それの理解で次の、国旗・国歌法にいきます。


 この国旗・国歌法ですけれども、1990年ごろから、公立学校の教育現場において、当時の文部省の指導で、日章旗の掲揚と同時に「君が代」の斉唱が事実上、義務付けられるようになった、しかし反対派は日本国憲法の思想、良心の事由に反すると主張して、社会問題になってきましたと、その中で1999年には広島県立世羅高校で卒業式に管理職と職員との間で板挟みになった校長が自殺をしております。そしてなぜこの問題を出すかというと、我が志摩市においてもこういう状況がおこりかねない、今現在は100%、99.9%ぐらい日章旗、国歌を斉唱しておりますけれども、いついかなるときに、この問題が浮上するかもわからないということであります。そして、この法律は平成11年の8月13日に制定されております、1条、国旗は日章旗とする。第2条、国家は君が代とする、附則の中に日章旗・君が代の代表的な形状、歌詞が入っております。


 何を言いたいかといいますと、この三重県においては、この平成10年、法が制定されるまでには、日章旗の掲揚が90%、君が代斉唱が3.2%だったと。そのまま制定されるまでには、日章旗を揚げるのが90%に対し、君が代を斉唱3.2%しかやっていなかった。それで法が制定されたときに、中学校で98.8%が掲揚すると、それで、この斉唱については、99.5%、は歌っておると。法が決まった途端、何も信念もなく、ころっと変わってですね、3.2%が99%まで上がっている。この三教組の職員の気質、いいか悪いかはわかりませんけれども、信じがたい数字であります。


 そして、この東京都、いわゆる教職員に対して懲戒解雇を行っております2003年10月からですね、教職員に対して、懲戒解雇などを処分したことにより、401人の職員が裁判を起こして、2006年、今年の9月2日には、東京地裁では、国家及び国家が軍国主義主導の精神、支えとして持ち入れられたことは、歴史的事実であり、国旗・国歌を良しとしない人も多い、国旗や国歌に反対することも思想及び良心の自由の範囲内で、十分尊重されるべきで、国旗への起立やピアノの伴奏を伴った国歌斉唱という都教員の指示に従う義務はないと。こういう判決が出たわけです。


 そうすると、先ほど私が言ったように、法の規制がなくなったときに、この三教組が、どういったことで出てくるか、私は疑問を持つわけです。そして、3月の卒業式、4月の入学式どういった態度に出るか、心配でいたし方ありません。揚げることがいいことか、歌うことが悪いとかいう問題ないのです。こういった法、規制によって、法が規制が取られたときに、また、浮上してくる問題があって、この世羅高校の校長先生のような人が出ないとも限らない状況に置かれるのであろうかということで、教育長に伺っておきますけれども、今のこの現行の国歌・国旗法に基づいて、きちっとあなたは指導されるのかどうか、お聞きいたしておきます。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 先ほどもちょっと、私、国旗・国歌に対して、ちょっと触れたわけでございますが、これは、学習指導要領の中で、入学・卒業式においては、国旗・国歌を使うようにという指示が入っておるわけでございます。したがいまして、この学習指導要領のある間といいますか、次、改正がまたいつかはあろうかと思いますけれども、その前からあったわけですから、今後も私は続けていくであろうというふうな思いをしております。したがいまして、私どもは学習指導要領に従いまして、この問題については、従来どおり対処していきたいなというふうな思いをしております。


○議長(杉木弘明) 松尾議員。


○12番(松尾忠一) 学習指導要領に基づいて、きちっと毅然とした態度で臨むということで、理解してよろしいですね。


 それから、これはずっといきますけれども、例えばですね、国旗・国歌の義務は、その指導要領について、実施されるわけですけれども、例えば、子どもや生徒が親に言われてですね、あんた立ったらいかんですよと歌ったらいけませんよと、こういう親がおってですね、そういう態度に出られた場合にはどうされるのかをお聞きしておきます。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) その件につきましては、学校の方で一応、指導要領はやはり重視するということは変わらないと思います。したがいまして、その子どもの理解を得るように、また、学校の方も努めていくであろうというふうに思います。


○議長(杉木弘明) 松尾議員。


○12番(松尾忠一) 教育長の場合、指導要領に基づいて、きちっとするということで、毅然とした態度であいまいな態度をとらずに、学校回って、管理職並びに教職員に通達していただきたいと、このように考えております。


 それから、次に、いじめ問題について、いじめについていきます。このいじめ問題、同僚議員は3人か4人やっていただきましたけれども、まずもって、教育長の答弁の中で、報告をいただきました。報告をいただきましたと、このような答弁ばっかりでありましたけれども、私が現場に行って指導しましたということは、一つも私この2日間聞いておりません。教育委員会並びに教育長の職務怠慢と思うんですね。教育委員長どうですか、このいじめ問題について、学校を回った経緯があるんですか、ないんですか。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 私どもは学校から、このいじめ問題について報告を受けますと、即、私どもにそれぞれの担当もおりますし、例えば指導主事あるいは管理主事等々がおりますので、即刻学校の方を訪問して、学校とともにこの問題に対して、対処しております。


○議長(杉木弘明) 松尾議員。


○12番(松尾忠一) 教育長はそう各学校を回ったということで、理解してよろしいですか。わかりました。また一つですね、今からやりますけれども、10月から調査を行われたというようなことでありますけれども、今から私、表を見せますけれどもね、ここに見えますかな、学校内における暴力行為の発生数の推移と、こうありますわ。ここに平成9年から右肩上がりでずっと上がっていくわけですね。そして12年の後半になると下がるわけです。ところがですね、いじめの発生件数の推移というものが、こちらは右肩上がりで9年から上がっています。こちらがなぜかしら9年から反比例に下がっております。これは全く、報告、私たち虚偽の報告やと思っております。教育委員長、首かしげておりますけれども、今から理解させますから。


 そして、この不登校児童・生徒数の推移は、これも9年から右肩上がり、暴力と一緒で、不登校生徒数がどんどん増えてきております。ところが、このいじめの数、反比例して、右肩下がり、どんどんいじめが下がっております。そして、この学校内の暴力件数の推移ですけれどもね、昭和60年に3,083件、そして平成18年度、何と3万3,100件ですよ。3万3,130件、そうすると昭和60年3,000件しかなかった、これが報告がどうかわかりませんよ、しかし私は考えるのに、この暴力行為が3万3,000人まで膨れ上がってですね、いじめ行為が右肩下がりになるということは、全然、全く考えられない。この志摩市においても、一緒のことですよ。ここのいじめ件数、平成17年度見せてもらいましたけれども、小学校がいじめが被害者が5、不登校が8、平成17年度、小学校ですよ。中学が、いじめが8件、不登校が31件、問題になるのは、この31件と8件の問題ですわ、平成17年の。私はこのいじめが8件でですね、不登校が31件、これについても大いなる疑問を持つわけです。なぜかというと、不登校の中に、恐らくですよ、恐らく家庭の事情いうのは早々ないと、前のグラフ見ても病気、家庭の事情、経済的理由とかいうのは、ほんの数パーセントにすぎない、この数字が全く17年度に合いませんけれども、この辺について、真摯にあなた方、そう受けとって、何も協議もなされなかったのかと、この不登校がなぜ起こったか、これについて、内訳を聞いておきます。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 不登校問題の現状について、説明させていただきます。17年度中におきましては、志摩市の小・中学校では、小学校で8名、中学校で31名の不登校がありました。そしてそのうちで登校できるようになった児童・生徒は、小学校で5名、中学校で10名であります。24名の継続指導の児童のことについては、それなりに登校する日も出てきたりということで、好ましい状況には向いております。18年度につきましては、11月末現在で小学校で6名、中学校で21名の報告があるわけでございます。


 昨年度から引き続き、不登校の状況にある生徒も10名含まれております。そのうち、教育支援センターへ通級している児童・生徒が小学校で1名、中学校で4名おります。今のところ、登校できるようになった児童・生徒は小学校で1名、中学校で1名おりますが、他の児童・生徒は継続指導中ということでございます。


 不登校のきっかけや要因は、極度の緊張や不安、無気力等の本人にかかわる問題、友人関係や学業の不振など、さまざまな要因が複合的に絡んでおります。そのために、教育支援センターや児童相談所、病院等の専門機関で相談や指導を受けたりあるいはスクールカウンセラーや養護教員とのカウンセリング、また担任等の日常的な家庭訪問を通じて、個々のケースに応じた取り組みを粘り強くしております。


 それから、もう一つはそのいじめと不登校の関連でございますけれども、現在のところ、志摩市においては、今年度中の不登校児童・生徒において、いじめが直接的に原因ということはございません。不登校の問題には、いじめに起因しているかどうかについては、まだ関連性がないとは言い切れないのでございます。今後もその点については十分留意していきたいと考えます。


○議長(杉木弘明) 松尾議員。


 ○12番(松尾忠一) 全くもって、その作業をやっていないという思いであります。と言いいますのも、この平成18年度の問題行為等に関する報告書の中で、対教師暴力、小学校の場合で、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物破損、全くゼロで整理されております。何の暴力行為もない、対人暴力もない、対人暴力は小学生の場合やらないと思いますけれども、ゼロで報告されております。そして、いじめが20、不登校が6と、小学校の場合ですね。この中学ですわ、問題は中学校、私がさっき17年度でなぜ不思議な点があるかというたら、このいじめの生徒数が8で不登校が31人、いじめがもっとあるはずですと、私は思うんですわ。思いますよこれ、不登校が30でいじめが8なんていうことは、絶対ないと私は思います。そして、あなた方のその10月からの調査を、指導する中で、やっといじめが17人、中学、今年の18年の中学生ですよ。いじめが17人、不登校が21人、やっとこれ数字が揃ってくるわけです。もっと調査するとね、この不登校とこの数字が、均一でないかわからん、段々近寄ってくると思いますよ。17年の報告はどこかの学校で、隠ぺいされておる。これを調べる方法、何もその模索していないあなた方は、私はそう思います。


 そしてこの数字を、小学生のきょう、ケーブルテレビでいつですかね、ケーブルテレビでこれを放送されたときに、この保護者から多数の電話があると思いますよ。小学生これゼロですよこれ、いじめに関しては20件ぐらいでですね、不登校は、まあ不登校は1カ月以上ですわね、私は1週間とか10日、休んで、いじめられて学校に行けない、そんな生徒の数が全然上がっていないここに。こういった人々がたくさんおると思いますよ。この小学校で全くゼロのこの暴力行為、いじめも20件、これを不登校については6人、このケーブルテレビを見た保護者はですね、あなた方は何をやっているんですかと、抗議の電話が殺到すると思いますよ。その辺、教育長、きちっともう一辺、精査してですね、やっていただきたい、このたったの6人、1カ月以上休んでおる人、1カ月以上も休むいうことはですね、生徒も非常に苦悩しておるわけですわ。このそうしたらその不登校の中でですね、あなた方が1週間以上休んだ人が何人、10日以上休んだ人が何人って、調査したことはありますか、教育長。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) まず、初めの1点目のですね、小学校の場合がゼロであったということであります。これにつきましては、いわゆる文部科学省の示す、自分より弱いものに対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものという定義に基づいて報告されているということが一つ。それから、もう一つは、この報告、学校で感知した場合に、それを即、迅速に対応して取り組んで解消されていったというようなこともあろうかと思います。そういう中で、私どもは報告を求めて、報告を受けたという数字であります。


 不登校につきましては、これが明確にそのやっぱり30日、1カ月欠席というようなことで、学校もあるいはそれからもう一つ、学習教育支援センターも含めて、この子どもたちに対応しております。家庭訪問しながら、いろいろとこの子たちの学校への復帰ということに、より神経を使って、日々、これに努めておるということであります。だから、この数字というものは、不登校の数字の6、小学校の6、中学校の21という数字は、そうしたことから、表へぴしっと出てきておる数字でございまして、正確な数字であるというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 松尾議員。


 ○12番(松尾忠一) 教育長、私は小さいころから人の目を見てものを言えと言われておるですよ。あなたずっと下を見て答弁していますよ、これを改めていただきたい。そして、定義なんか私は聞きたくないですわ。教育長の気持ち、心、これなくしていじめはとれへんでしょう。教育委員長もそう思いませんか、定義なんか聞いてどうするんですか。教育再生会議でもいじめた人を出校停止にする、学校へ出てこなくてもいいようなこと言っていますけれども、それで直るんですか。定義を私たち、何遍も聞きましたよ定義なんか。


 その私が一番言いたいのは、10日、各学校から毎月でもいいですから、10日休んだ人は何人ですと、1週間休んだ人は何人ですと、このうちの病気は何人ですと。診断書までもらわなくてもいいですけれども、この不登校に入っているのが、1カ月以上の人が入っているわけでしょう。ここの表に入っているのは。そんな1カ月も休まれておったらね、どうするんですか、その前にこれこそゼロになる近い数字に下げないかんのと違いますか。そう私は思いますよ。その辺は私は言っているわけですわ、1カ月以上休んだ人、ここに表せてどうするんですか、その子は。それを早く訂正していただきたいという思いであります。


 そして具体的に聞いておきますけれども、この同僚議員が3人か4人やっていただきましたので、具体的に聞いておきますけれども、この学校の指導体制として、このいじめに対する指導という国からの通達があります。この学校の指導体制として、いじめの兆候が見られた場合、迅速に組織的な対応を行う仕組みをつくると、こうありますけれども、実際、いじめの兆候とはどういうことなんですか。いじめの兆候が見られる、生徒にいじめの兆候が見られると、先生がわかる、先生がそれは顔、青ざめたり、汗が出ていたり、これは病気かな、いじめかな、何があったかな、このいじめの兆候とはどういうことなんですか。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 家庭との連絡簿、あるいは書類においてはそういったもの、それから、学校で担任が毎日顔を会わせております、そういった中で、あるいはクラブでも顔会わせておる、そういった中で、やはり何かふだんと違う、そういったサインが何らかのサインがあるんやないかというふうに思います。そのサインが、サインをまず見抜くということが、先生方の大きな、何というかな、いじめ対応のまずのスタートじゃないかなというような思いもします。だから、そのサインがあった場合に、早くこれを的確に担任が処理をしていくということが、まずの大事な仕事の第一歩だと思います。


○議長(杉木弘明) 松尾議員。


○12番(松尾忠一) もう7分ですからね、30人学級については、また次の機会にやりますわ。このいじめについて、7分間一生懸命やらさせていただきます。


 このサインというこの教育長のサイン、ずっと聞いておりますけれども、重大、この自殺問題についても重大かつ深刻であると、これ何遍も言われました。そして、スクールカウンセラーを入れた、児童・生徒に電話する、相談をしたりとか、言っておりますけれども、兆候が何ですかというと、サイン、サインってわかるんですか、教育長、どういったそのサインってどんなんですか、私はサインってわかりませんよ。それで、この辺もきちっとですね、あなたがわからんのに、学校現場の管理職わかるはずないでしょう。教育委員長もそう思いませんか。サインってどんなサインですか、教育委員長。


○議長(杉木弘明) 教育委員長。


○教育委員長(大東弘郎) 私の体験からですが、このいじめに対する、先生方の思いというのは、ちょっと違うところがあるんです。10人の先生、10人とも一致したという、これはいじめでない、これは本当にいじめだという、そういうところがあるので、共通理解のもと、学校体制で指導していくという方向に変わってきていると思います。例えば、靴をよく隠されたり、中には水へどぼんとつけて、そのまま置いてあったり、こういうようなことです。子どもたちのいたずらや、それで終わっていく場合があります、ある先生は。しかし、それを放置しておくと、どんどんエスカレートしていって、やはり集中的にその子にいろいろなことで当たっていく、例えば鉛筆なんか、がさんと出して、ボッと折ってやるとかね、こういうようなこともやはり細かく見ていかないと、小さいうちにそういうものを発見してい指導していかないと、エスカレートするということ。それから、サイン、顔色でもよくわかります。今まで非常に元気だった子が、急に、何というのうかおとなしくなっていくというようなこと、その子どもの見る目というのは、先生の指導力というのか、観察力によって、決まってくるんではないだろうかと、こういうように考えております。


○議長(杉木弘明) 松尾議員。


○12番(松尾忠一) そういったことでね、顔色で見るとか、いろいろ言われておりますけれども、いじめられた子というのは、私も経験ありますけれども、なかなか言いにくいです。先生にも言いにくい、親にも言いにくい、どこに言ったらええかと。2日休み、3日休み、1週間休み、このここに私が先ほどから言う1週間とか10日の把握をせないかんですよと。1カ月上げてきて、何ですかこれ6人や7人じゃないですよ、このいじめなんか。私はそう思いますよ。やっぱり1週間、10日の子どもたちを大事にしてあげてくださいよ。そしてあなた方が言われるような、そんなことでね、自殺者は出ませんよ、そんことでわかっておったら。もっと違う方法を考えていただきたい。


 そしてこのいじめに対する問題の中で、学級の児童・生徒に対して、見てみないふりをすることは、いじめの助長になることに気づかせると、こういう文言も入っておりますけれども、これもやっておられると思いますけれども、あと3分ですので、私、これを学校でやっておられるかどうかわかりませんけれども、こういったことはですね、生徒間で、この学級にいじめがありますかと、アンケートをとって、無記名で全部、無記名でですね、あります、ないですと、そしてそのありますが、10人から1人、2人と減っていくように、ない、この学級にはいじめがありませんと、全部〇するまで、毎日のように、このいじめ問題について、道徳の時間なり、朝10分でもいいから、やる方法をとっていただきたい。先生が顔色見たり、サインやとかいうことで、絶対になくなりません。


 そういうことから教育長、現場をあしたからでも、教育委員長と一生懸命回ってもらいまして、3階まで上がって、暴力行為がどこでやられておるのか、いじめがどこにあるのか、もう一辺、再度検討していただきたい、そういう思いで一生懸命、きょうは声を張り上げてですね、私の心を一般質問にぶつけてみましたけれども、教育長並びに教育委員長は、あしたから、もう一汗かいていただいて、私のきょう言った質問内容をですね、心にとめていただいて、頑張っていただきたいと思います。


 教育長、最後でありますけれども、私も教育関係、30人学級もう一辺やりたいと思いますけれどもね。とにかく、答弁にはですね、下を向かんと、きちっと人の目を見て、話していただけるようにお願いしまして、私の一般質問とします。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 答弁、よろしいか。教育長、答弁よろしいか。教育長。


○教育長(西岡松太夫) アンケートにつきましては、学校独自でそれぞれやっているはずでございます。それから、私もいろいろと再度確認もさせてもらいます。それから、こういったことに対しまして、今、いろいろご指摘ももらいました。十分、再度検討して前に進みたいとかように思います。


○議長(杉木弘明) 以上で、松尾忠一議員の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(杉木弘明) 休憩します。


 午後3時25分まで。





                午後3時09分 休憩





                午後3時25分 再開





                   開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの松尾忠一議員の一般質問に対し、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。


 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 先ほどの松尾議員に対しまして、ちょっと補足をさせていただきます。1週間休んだというようなことの話がございまして、報告は1カ月報告するように、報告書としてはなっております。1週間とかあるいはそういった部分につきまして、1日でも休んだ場合に、その子どもの保護者から連絡がない場合、ほとんど全部あるわけですけれど、ない場合、その場合は即刻1日であれ2日であれ、学校の方から家庭に行って、家庭訪問して、そのいろんな問題について、子どもと話し、保護者と話をして、そういった問題について、対処しておるということでございます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 次に、5番西?甚吾議員。


○5番(西?甚吾) 5番西?です。


 議長のお許しをいただきました。私の一般質問を行います。


 1点目、生活交通手段の確保について、2点目、スポーツを通じた集客交流について、通告しました二つのことで、質問をさせていただきます。


 まず、1点目は生活交通手段の確保についてです。「広報しま」9月号におきまして、「知っていますか、公共交通バスのこと」と題して、市内のバス運行の現状が掲載されました。その内容は、現在、市内を走る路線バス・自主運行バスは自家用車などの、交通手段を持たない人々の買い物や通院、子どもの通学などに利用されている大切な生活交通手段です。しかし、自家用車の普及や少子化、生活様式の多様化などにより、利用者は年々減少の一途をたどり、市内の路線バスの運営は非常に厳しい状況で、現在、すべての路線バスが赤字路線となっていますので、その運行を確保するために、国・県・市から多額の補助金が費やされていますが、今後も利用者の減少が続けば、バス運行本数の大幅な削減や路線の廃止も検討されて、交通手段を持たない皆さんの大切な生活交通網がなくなってしまうという事態にもなりかねません。そこで、市では、既存のバス路線をはじめとした市内公共交通に関して、総合的な意見を聞くための志摩市交通体系のあり方に関する懇談会を昨年から開催されています。まず、この懇談会のこれまでの内容を説明してください。


 そして、また、志摩市における交通体系のあり方に関しましては、市の総合基本計画にも示されていまして、公共交通体系の充実を図るためには、一つ、公共交通網の整備として、バス路線の維持確保を行うということと、二つ、交通体系の見直しを行うということが方針とされていますので、私は次のことに関しましてお伺いいたします。


 一つ、バス運行対策補助金について、どのような状況になっているのかお聞きします。


 一つ、各バス路線の現状での判断と、今後の見通しは将来の方向・あり方などについて、お聞かせください。


 一つ、路線の見直しに取り組む場合は、どのような考えがあるのかをお聞かせください。


 続きまして、総合基本計画に観光客の二次交通問題や交通弱者に対するフォローなどを考慮して、地域社会を維持していくための市民生活と観光の両面から、市民・事業者・行政が協働して新たな交通手段を含めた総合的な交通体系のあり方を検討しますとうたわれていますが、このことは、18年の志摩市高齢者保健福祉計画に出てきています福祉サービス事業の高齢者に対する外出支援サービスや、障害者に対する外出支援サービスにも関係してきます道路運送法の一部が改正されて、18年4月から新たな福祉有償運送というシステムが開始されて、それぞれの事業所で運行されているのであります。この新外出サービスの誕生は、交通体系の見直しの一つであり、交通弱者と言われている皆さんの切実な願いがかない、市民・事業者・行政3者の協働を促して、新しい交通手段が市内に確立されたということだと思います。地域社会を維持していくための、住民の生活交通手段の確保であり、交通体系充実への大きな役割を担っていけると、私は考えていますが、市内の福祉有償運送の状況把握や、この事業をどうとらえてみえるのか、当局のご所見を聞かせてください。


 次に、2点目の質問に入ります。スポーツを通じた集客交流について、私はことしの3月定例会一般質問におきまして、集客交流とスポーツタウンについてと、それから9月定例会での一般質問はミズノクラシックゴルフトーナメントの開催市としての取り組みについてお伺いしたものであります。


 2006ミズノクラシック伊勢志摩第1回大会は、11月3日・4日・5日の3日間にわたり、地元近鉄賢島カントリークラブにおきまして、盛大に開催され、大会は無事終了できたのであります。私も3日間ギャラリーとして観戦させてもらいましたが、世界一流の女子プレイヤーによる熱い戦いを目の前にして、肌で感じて、3日間が感動の連続で楽しく有意義に過ごすことができました。さすがに賞金総額国内最高のビッグタイトル戦にふさわしい内容だったと感心したものです。何よりも大きかったことは、好天続きの毎日で、天気の神様に感謝しないではいられない気持ちであったということです。それに会場では、市内外から大勢の民間ボランティアの方々の活躍が目立ちました。その1員として、市職員の参加が多数ありましたし、ギャラリーブースでの活動もありました。休日を返上して、ボランティアに協力していただいた市民の皆様には本当にお疲れさまでしたと、私は感謝を申し上げたいと思います。


 ことしから始まったこの大会について、3日間で延べ約1万8,000人の観客が来場されて、その観客数から百五経済研究所によりますと、交通費や宿泊費・飲食費などが推計されて地域への経済波及効果は約6億1,000万円になることが、またその中で、最も大きかったのは、宿泊費で全体の38%で、約2億2,600万円にあがることを市では発表しています。また、市長は今大会は経済波及効果や集客効果も大きく、市としても今後のスポーツを通じた観光集客戦略に生かしていきたいと同時にコメントを出しておりますので、まず、市長にお伺いいたします。


 一つ、地元ゴルフ場でのミズノクラシック実現でございましたが、開催市の市長として、この大会について率直な感想・評価などをお聞かせください。


 一つ、あと4年間続く大会で期間中の波及効果などは期待できそうですが、名前などが有名なミズノクラシック開催地として、市は観光集客策を事前に日ごろから行うべきであると思いますが、市の考えをお聞かせください。


 一つ、スポーツを通じた集客交流ということで、志摩市で行われる主なスポーツイベント、スポーツ大会における集客実績や経済効果などを、担当課はどのように把握してどう活用してみえるのかお尋ねします。


 一つ、ミズノクラシックは、経済波及効果や集客効果も大きく、市は今後のスポーツを通じた観光集客戦略に生かすそうですが、例えばどのようなスポーツやどのスポーツ施設などに取り組むと考えていますか、お聞きします。


 以上、ここまでを壇上からの質問といたします。一般質問も2日目で、12番目の質問で、質問は重なるところがありますが、私の場合は、答弁は何回重複しても結構ですので、わかりよい親切な回答をお願いします。それでは、自席で、答弁をいただいた後、再質問も自席で行います。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


               (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 西?議員の一般質問にお答えをいたします。


 西?議員から大きく二つのことについて、お尋ねをいただいております。


 まず、生活交通手段の確保についてということで、お尋ねをいただきました。昨年度に志摩市の交通体系のあり方に関する総合的な意見を聞き、そして交通体系のあり方や交通空白地域の解消の可能性を検討することを目的として設置をし、昨年度2回、本年度2回の計4回の会議を開催をしております。昨年度2回の会議においては、市内及び県内におけるバス交通の概略であるとか、あるいは県内外におけるコミュニティバス等の事例を説明をし、そして、合併前の旧阿児町で1カ月間試行運転を行った「デマンド交通システム」の事業報告等を中心に会議を開催したということでございます。


 本年度につきましては、第1回の会議で、平成17年度の市内の各路線のバスの乗降客調査について、三重交通株式会社の資料をもとに説明するとともに、主要路線の収支状況についてもあわせて説明を行いました。第2回目は、市内路線バスの今後のあり方について、各路線別に現状と課題・方向性等の説明をし、また来年度の各路線の状況の予測についての検討をいたしました。


 次に、バス運行対策補助金の状況についてということでございますが、現在、市内を運行しているバス路線は、夏季の9月号の広報でもお知らせをしたように、すべて赤字路線でございまして、非常に厳しい状況での運行を行っておるということでございます。したがいまして、バスに乗客をいただいている数も非常に少ないということでございます。これら、厳しい状況に置かれております路線バスの運行に対しては、国及び県の補助事業が三つございまして、一つ目としては、主に複数の市町村にまたがり、広域町村圏の中心市町村等への需要に対応して設置される路線の運行にかかる補助事業ということで、生活交通の路線補助事業であるということです。市内を運行している路線においては、御座線・宿浦線・五ヶ所線が本事業の本補助の対象路線となっておりまして、平成17年度で3路線をあわせて、1億3,000万余りが国及び県から事業者に補助をされております。


 二つ目でございますけれども、県補助事業としまして、事業者においての単独での路線維持が難しくなった路線を対象として、その損失の2分の1を事業者、残りに2分の1の半分を県と関係市町村が補助をする第三種生活路線維持費補助事業というのがございます。この具体的な市内の路線ということでございますけれども、本年度より磯部・的矢線が本事業の適用を受けまして、現在、補助申請の準備を行っておるということでございます。


 三つ目といたしまして、これも県補助事業としての市町村が独自に運行行う自主運行バス等の運行を対象としておりまして、実際に走行した距離数にキロ当たりのケース106円を乗じて得られた額の45%を補助するというものでございまして、町村自主運行バスと維持費補助事業があるということでございます。現在、市内においては、廃止代替バスとしての運行を行っております志島循環バスが本事業の適用を受けておるということになります。


 これらの補助事業については、他の国や県の補助事業同様、いずれも補助率や額、またその補助要件等、補助事業を取り巻く状況が年々厳しさを増しておりまして、今後もこれらの補助事業が存続されるかどうかというのが不透明な状況にあるということでございます。また、現在市内の各路線は赤字での運行でありまして、今後、すべての既存路線バスは国・県及び市の補助を受けなくければ、運行を維持できない、ある意味において、危機的な状況にあるということでございます。しかしながら、自家用車等を所有をしておらず、他に交通手段を持たない、いわゆる交通弱者の方々にとって、路線バスや自主運行バスは大切な交通手段でありまして、地域生活を営んでいく上ではなくてはならないものであるということも深く認識をしております。


 そこで、今後は市内のすべての路線バスでありますとか、自主運行バスの現況と利用状況を調査研究をし、その結果でありますとか、またさらに地域の方々からの意向調査等実施研究をし、志摩市の交通体系のあり方に関する懇談会等通じて協議を重ねて、地域の状況や財政的負担等の諸条件をより詳細に検討した上で、既存路線バスや自主運行バスの今後のあり方について、早急に市民の皆さんに方向をお示しできるように取り組みを進めてまいります。したがいまして、自主運行バスの運行のあり方や方式については、地理的な条件や既存路線バスとの関係を精査した上で、それぞれの地域に応じたより有効な方法での運行を基本として、考えております。これらを検討していくわけでございますけれども、現行において、乗車数も少ないということですので、この辺については、地域の方々・自治会の方々も含めて、ぜひバスにも乗っていただくようお願いも申し上げたいというふうに思います。


 それから、福祉有償運送の状況把握や事業をどうとらえるかということでお尋ねをいただいております。この福祉有償運送の経過及び概況ということでございますけれども、福祉有償運送とは、NPOや社会福祉法人等の非営利法人が、高齢者・障害者等公共交通機関を使用して移動することが困難な人を対象に通院であるとか、通所、レジャー等を目的に有償で行う車両による送迎サービスのことであります。これらの状況と市内の状況ということでございますけれども、志摩市内で福祉有償運送を運営している事業所の現状ということですが、9月末日現在で、南勢志摩運営協議会管轄区域では17の事業所が福祉有償運送の運行ということを行っておるということでございます。うち、志摩市内の事業所ということですが、4事業所あるということです。この利用会員登録数でございますけれども、南勢志摩運営協議会管轄区域では944人、うち志摩市内の登録者数が464人ということになります。運行状況でございますが、平成18年4月から9月までの間、南勢志摩運営協議会管轄区域では延べ1万2,317回、うち志摩市内では延べ3,240回ということになっております。


 以上が、今の福祉有償運送の状況ということでございます。もし、制度的なことで、必要があれば、担当部より説明をいたさせたいというふうに思います。


 続きまして、スポーツを通じた集客交流についてということで、お尋ねをいただいております。ミズノクラシックという大きなゴルフの大会についてお尋ねがございました。率直な感想をということでございますので、お答えをいたしますけれども、日本で開催される唯一の全米女子プロゴルフトーナメントということで、その名前にたがわず、やはり超一流の大会であったというふうに思っております。そして、市民の皆さんや多くのボランティアの皆さんのご協力によって、また好天にも恵まれて、非常に選手の皆さんにもいい印象を持って帰っていただいたというふうに思っておりますし、主催者からもそういった言葉をいただいておるということでございます。3日間で延べ1万8,000人の方々がお越しをいただいたと、ギャラリーの方がお越しいただいたということでございますし、加えて宿泊等、あるいは飲食店等への経済的な波及効果も約6億円あったということですし、地域の志摩市としての、地域イメージの向上、イメージアップにも随分役だったというふうに思っております。鵜方の駅前商店街であるとか、また賢島の商店街の皆さん、商工会や観光協会の皆さん、またNPOはじめボランティアの皆さんにも沿道整備をはじめ、ご協力をいただいたということでございます。来年も引き続き、ことしのいろんな部分について、種々ご意見もいただきながら、さらに地域としての盛り上げであるとか協力体制について協議をしながら、準備に入っていきたいと。昨年も、今ごろから一年間を通じて準備をしてきたということの経緯もございますので、さらにこういったスポーツを通じた地域振興策というもの、観光の振興策ということについて、注力をしてまいります。


 今後のことということも含めてということなんですけれども、より選手との交流の場であるとか、例えば宮崎で行われている大会等も参考に、既に職員も派遣して事前にいろいろ情報収集も行ったわけでございますけれども、例えば、ゴルフマンスリーといったような形で、月間を通じて他のゴルフ場も含めて総合的に志摩市内でのゴルフ場がイメージアップできるように、あるいはゴルフというスポーツをこの志摩地域に来て、滞在をしながら楽しんでいただけるような、そういう方策ということも、来年度は準備を主催者とともに綿密に情報交換をしながら、行っていきたいというふうに思っております。具体的な数値等について、また、必要があれば、担当の部長から答弁をさせていただきます。


 また、次に、スポーツイベントにおける集客実績・経済効果をどのように把握しているのかということで、本年行われましたハーフマラソンにおいては、これも約4,000人の方々が参加をしたということでございますし、今後の大会ということでございますけれども、せんだって、私が会長を務めております伊勢志摩観光コンベンション機構で、伊勢市と鳥羽市と南伊勢町、民間の方々もお入りいただいておりますので、スポーツを通じた集客交流策について、具体的な取り組みを、その施設、3市1町にまたがる地域内での施設利用も含めたより広域的なスポーツを通じた集客交流策について、あるいはスポーツ合宿について、具体的に検討する場を設けるということで、委員会等も発足をさせておるということでございます。


 この中では、次に行われる北京オリンピックの事前合宿地ということで、中国にはまだ施設が十分整っていないということで、時差調整も含めたそういう候補地について、各国について、そういった動きがあるということでございますので、この辺は旅行代理店の皆さんとともに、そういった形の事前合宿地ということについての取り組みもこの広域でも、ぜひ広域的な取り組みの中でも行っていくということで、既に指示をしたところでございます。


 ほかに志摩市においても、せんだってご紹介を申し上げたシニアソフトボールの全国大会も行われるということで、毎年行われてきた「ささゆりカップ」同様、志摩市としても一緒に協働・協調して取り組んでいくということです。この大会は、いわゆる団塊の世代、シニアの方々が健康づくりとともに、交流を重視しながらこの地域に来て宿泊も伴うということでございますので、市としても受け入れ態勢を含めて、今後、スポーツイベントの誘致も強化をしてまいりたいというふうに思っております。


 また、パークゴルフはじめビーチバレー等の取り組みも現在、強化をしておるところでございまして、年間を通じた海浜利用について、若い人たちの例えばサーフィンであるとか、あるいは海浜の安全・安心を担保した上で、ことしは海水浴客も増えたわけでございますけれども、ライフセーバー等を活用した取り組みについても、しっかり行っていきたいというふうに思っております。


 いずれにしても、スポーツを通じた集客交流策というのは、健康的なイメージもあるということですし、既存の施設を利活用しながら、さらに来ていただくことで、志摩市においては宿泊も伴うということですので、観光業への経済的な波及効果であるとか、あるいは来ていただくと、例えば真珠にしても、あるいは海産物にしても、農産物にしてもお買い求めもいただける機会が増えるということですから、そういう視野の中で、今後も力を入れて取り組んでまいるということでございますので、ぜひ、またご協力、またご理解もよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 西?議員。


○5番(西?甚吾) ありがとうございます。


 それでは、バス運行対策補助金のことで、再質問いたします。


 現在、志摩市では地域振興費の中で、交通政策費として四つの地区でバス運行に対して、補助を行っています。四つのバス運行対策補助は何年から始まり、旧町時代からことし18年まで、年間補助金額はそれぞれ幾らになっているのか、お尋ねします。


 次に、市のバス運行、補助費用の合計は、現在、年間約3,000万円ぐらいになるわけですが、そのうちことしも約560万円の委託料でもって、市内で唯一の市民バスが自主運行されています。それが磯部町を走る市民バスであります。私も一度乗ってみましたが、そのときも最後まで私一人の貸し切り状態で町内を一周してきました。磯部の人に聞きますと、ほとんど乗車がないことが多いし、利用者はごくわずかで限られています。ゆりパークの開園のころは、乗る人も増えるけど、バスは土・日・祝日が運休するので、もったいないですわ、ルートや時間・回数を変えれば、便利になるのに、いつまでこのままにしておくのと、本当にもったいないですわという声が大半です。志摩市の自主運行による市民バスであります。運行業務委託など、至急見直すべきですが、いかがですか。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 再質問にお答えさせていただきます。


 まず1点目の、市における運行委託、それから助成、補助を行っております四つの路線の状況について、お答えをさせていただきます。


 志島循環バスにつきましては、第三種生活路線維持費補助事業として、平成10年度から補助を行いまして、補助金として13年度までに2,638万円を事業者へ支出をしまして、県からの補助金を1,116万6,000円受けております。平成14年度からは、廃止代替バスとして運行となり、平成14年度が1,974万5,000円、平成15年度が1,575万円、平成16年度から平成18年度までの各年度、1,572万600円の委託料で運行を委託しておりまして、平成14年度から平成18年度までの支出合計は8,265万6,800円になる見込みでございます。


 次に、名田・畦名地区への御座線乗り入れにかかる運行助成につきましては、平成8年度から乗り入れにかかる助成を行っておりまして、平成8年度が380万円、そして平成9年度から平成16年度までの各年度が480万円、それから平成17年度及び18年度が各年度474万2,400円でございまして、平成18年度から本年度までの支出合計は5,168万4,800円になる見込みでございます。


 次に、磯部市民バスにつきましては、平成16年7月から運行を開始しておりまして、平成16年度が567万3,000円、平成17年度が787万3,000円、そして平成18年度は、前年度から運行便数を4便減らしておりますので、1日の運行便数を5便としたことから、556万5,000円で事業者の方へ委託を行い、平成16年度から本年度までの支出合計は、1,911万1,000円になる見込みでございます。


 最後に、本年度から補助を行う磯部・的矢線につきましては、先日補助申請書類の提出を行ったところですけど、事業者である三重交通へ第三種生活路線維持費補助金として181万2,000円の支出を予定している状況でございます。


 次に、磯部地区で運行しております市民バスのあり方についてということで、お答えをさせていただきます。


 志摩市民バスの現状につきましては、志摩市交通体系のあり方に関する懇談会におきましても、状況を説明させていただきまして、路線等について、見直しが必要とのご理解をいただいておりまして、今後、磯部地区内にあります公共交通のない地域への運行とか、磯部・的矢線との調整を含めた早急な調査検討を行いまして、懇談会、それとさらに本年の10月1日の道路運送法の改正によりまして、市町村におけるバス路線の新規開始等にかかる協議を行うために必要となります地域公共交通会議を設置して、地域の状況やその意向も十分考慮して取り組みを進めていきたいと考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(杉木弘明) 西?議員。


○5番(西?甚吾) 次は、それでは福祉有償運送事業について、再質問させていただきます。


 志摩市におきまして、コミュニティバスや乗り合いタクシー、デマンド交通などの定期路線の以外の乗り合い事業がまだまだ未整備な中で、志摩市社会福祉協議会などにより、地域福祉事業の一つとして、福祉有償運送は開始されたと聞いております。社協の福祉有償運送事業とは、福祉による移動サービスを行うという目的であり、一つは志摩市の事業であります外出支援サービスを委託されて行うことと、もう一つは、社協独自の福祉、移送サービスを同時に行っているそうです。現在の登録会員者は400名にあがり、1カ月の利用者の件数は増える一方で400から500回になってきているそうです。社協の30名余りの登録運転者の中で、ベテランドライバーさんの話です。「このごろ忙しくなって、よう走っています。美容院やスーパーに寄って、いろいろです。私らは1時間800円もらうけど、利用した人は300円払うだけです。赤字になって当然やわな」とか、「運転手さんで、2種免許と2級ヘルパーと両方持っている人も中にはいるけど、1種免許だけで講習受けただけの者は介護タクシー並にサービスは要求されるし、着がえとか下の世話までせんなんときは、無理やろうな」と、現在の運転手さん不足も問題にしておりました。また、別の元タクシー運転手の方は、「タクシーを利用しとった人が、この移送サービスにかわったわけではない。もともとうちの人かだれかの車に乗せてもらった人が、たまたま安く便利なサービスができたんで、利用が増えているだけや、タクシーとは競合していません。市も路線バスや市営バスに高い金を出しているぐらいなら、こういうところへ金を使ってほしいわ」というご意見でした。


 いわゆる、移動制約者の方の個別運送を支えている現場のこういう人たちの声に対して、行政としてどう答えるのか、もう一度お聞かせください。


○議長(杉木弘明) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光) 福祉有償運送のあり方といいましょうか、構成、基本的な部分については、市長の方からお答えを申し上げました。従来、福祉有償運送、道路運送法の許可を得ずに実施されてきたという経緯は、議員もご承知のことだと思います。そういう中で、厚生労働省と国土交通省の間で、調整が進められまして、福祉有償運送の必要性から、平成16年3月に国土交通省の交通局長の通達によりますガイドラインが示されまして、道路運送法80条第1項の許可というふうなことを取得することによりまして、福祉有償運送を行えるというふうなことになりました。


 この条件の一つといたしましては、福祉有償運送を行おうとする事業主体でありますNPOや、社会福祉法人等の非営利活動法人は、運営協議会の協議を得なければならないということになっております。また、許可の流れといたしましては、福祉有償運送を行おうとする運送主体であるNPOや社会福祉法人等の非営利活動法人は、まず管轄市町へ申請書を提出し、市町からの協力依頼を得て、その後、運営協議会の協議を経た後に、国土交通省、三重運輸支局へ進達回付され運送許可というふうなことになります。


 この運営協議会の中では、県の指導によりまして、県内は八つのブロックに分かれておりまして、この志摩市は、南勢志摩地区の運営協議会に所属をしております。伊勢市・鳥羽市・志摩市、それから玉城町・度会町・南伊勢町・大紀町の4町の計7市町で構成されます任意の協議会でございます。委員といたしましては、構成市町ほか三重県、三重県運輸支局、バス・タクシーなどの旅客団体、それから利用者の代表など17名で構成をされておりまして、この運営協議会の責務といたしましては、申請に基づく協議、それから安全管理と指導というふうなことになりますし、構成市町の責務という中では、審査それから協力依頼書の発行、許可後の指導管理というふうなことがそれぞれ位置づけられております。従来、こういうふな形で推移をしてまいりまして、またさらに10月からは一部法律改正が施行されまして、国土交通大臣が行う登録というふうな部分へ改正がなされております。特に、市長から申し上げましたように、体の不自由な方が外出というふうなことの中で、位置づけがされておりまして、運賃等につきましても、燃料費等を勘案して実費の範囲内というふうなことがありますし、合理的な方法により定められ、旅客にとって明確な運賃、それから営利目的と認められない妥当な範囲内であり、かつ運営協議会で調整が整っているというふうなことでございまして、この南勢志摩地区ではおおむねタクシー運賃の2分の1というのが現状となっております。そういう意味で、従来、交通弱者の方が登録され、非常に利用する回数が増えてきておるという実情は把握をさせていただいておりまして、これは志摩市内のみならず南勢地区、同様に協議をしております南勢地区の中でも、実態としては増えてきておるというふうなお話は伺っております。また、従来から申請に基づきます運賃という制度の中でのことでございますので、この運賃は事業者にとっては適正であろうというふうに考えておりますし、また、利用者が増えることによって、地域の活性化につながるものというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 西?議員。


○5番(西?甚吾) はい、わかりました。


 この福祉輸送サービス事業で、現在、社協は1カ月約100万円の赤字になるそうです。年間1,200万円以上になってしまうそうです。事業を縮小したらとか、経費がかかり過ぎるから何とかできないかという話ではないのです。交通弱者と言われている方の生活交通手段を現在、志摩市ではこういう事業の現場の方々に支えていただいていることを、広く市民の皆様に知っていただきたいと、私は現在思っております。


 次に、スポーツを通じた集客交流について、再質問に入ります。


 ミズノクラシックは、期待以上の成果で大成功であったようですが、この大会は地元のゴルフ場が全国2,320カ所以上のゴルフ場の中から、唯一選ばれて開催地になったわけです。ゴルフ場業界から、またとない絶好のチャンスをこの伊勢・志摩地域に与えられたのであります。ことしの準備不足の反省も踏まえて、今後4年間は、この地域の歓迎ムードづくりなど事前の盛り上がりが本当に大事になってきます。そこで、事前に日ごろから行う集客策として、ミズノクラシック開催地ということを大いに活用した宣伝活動、広報活動に、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。4年間あるわけです。例えば、行政も進んでポスターやパンフレット、メールなどの資料にどんどん写真入で載せていくとか、また、関係団体や県などの協力をいただいて、鉄道主要駅の駅前付近に広告塔とか、幹線国道の道路沿いに広告宣伝看板などを設置すると効果があるのではないかという意見をたくさんいただき、私もそのとおりだ思いますが、これらの取り組みに、実行に対して、担当課の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) はい、お答えをします。


 まず、ことしにつきましては、第1回目ということもありまして、集客施策も含め準備不足がありましたのは事実でございますが、商工会、観光協会、並びに商店街、緑化推進団体のご協力をいただきまして、歓迎ムードも高まったように思われます。5年間は約束されております大会でございますが、ことしの反省も踏まえまして、来年以降は、今年以上の盛り上がりと、より多くのギャラリーの皆様にお越しいただけるよう、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。来年度につきましては、ギャラリーの皆様が志摩市に滞在をしていただくための施策、また、市民の皆様が楽しんでいただく施策、おもてなしの施策を、本年同様、地域の皆様とよく相談の上、取り組んでまいりたく日ごろからの花いっぱい運動や、選手との交流の場、商店街イベント等もお願いをしてまいります。


 市長申し上げましたように、ゴルフマンスリーのような企画もぜひ取り入れていただくように要望しているところでございます。また、観光事業者の自発的な取り組みも期待しているところでございます。宿泊をセットにした観戦ツアーであるとか、そういったものを本年度も要望をしておったところでございますが、前売り券の発売等の時期と第1回目ということで、非常に混乱したところがございましたので、そういった取り組みについては、事業者においても取り組みがなされておらなかったというのも事実でございますので、来年以降、そういった取り組みを進めてまいりたいと思います。


 それから、議員ご指摘のように、ポスター・パンフレット・メール等、市の利用できる部分につきましては、ぜひとも利用をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 西?議員。


○5番(西?甚吾) 先ほど言いました幹線の国道の沿道沿いの広告看板とか、主要駅の広告とか看板なども考えていただきたいと思います。そこで、近鉄鵜方駅前の今イルミネーションが点灯されていますところに、以前から、住民に指摘され悪評高い志摩市街角美術館という美術館と、安乗灯台の灯台型をした白い電話ボックスがあります。その横に1979年に、今から27年前に当時のライオンズクラブから寄贈されました時計タワーが建っています。電話ボックスはともかく、時計タワーは随分古くなって傷んでいます。また、美術館は夜のトイレで、悪臭が漂い見苦しい限りです。何とかしろという市民の声はよくご承知だと思います。近鉄鵜方駅前の市有地で再整備計画に関連してくることでもありますが、街角美術館と古い時計タワーを撤収して、新しい広告塔などの設置を実施するのには、いい時期だと思いますが、担当課のお考えをお聞きします。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) ご指摘のように、鵜方駅前街角美術館につきましては、悪臭と利用という面から観光協会からの要望もいただいております。広告塔につきましても、塗装の面も承知をしております。このたびの駅前整備計画にあわせて、検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 西?議員。


○5番(西?甚吾) それでは、スポーツ振興に関しまして、竹内市長の指導のもと、スタートとしました志摩パークゴルフがオープン以来、利用者が10万人に迫り、だれもが予想しなかった集客交流効果が上がっております。北海道からは600名の来訪となってきております。同僚の出間議員と私は、自称パークゴルフ担当議員ですので、スポーツ集客施設としてのパークゴルフについてお聞きします。


 市長が言います宿泊を伴うイベントとして、将来性を見込むと、パークゴルフが集客効果は一番いいのではないかと私は思っております。団塊の世代をターゲットに、スポーツ業界が力を今注いでおります。ミズノクラシックで信頼を得たミズノをはじめ本間などのパークゴルフコンペや大会を、どんどん誘致して開催するためには、早急に施設整備に取りかかるべきです。コースの質を上げることはもちろんですが、体験や学習コースとして1コースメンテナンス休養予備コースとして、1コースの2コース分18ホールの増設は間違いなく必要です。成功分野に金や物をつぎ込み、長所として伸ばしていくのが当たり前であります。こういう整備ができて、一流コースにしていけば、年間利用券で、今現在月20回以上も利用し、1回50円ほどで負担の軽い会員さんからは、36ホールある年間利用券1万円は、ほかと比べると安いなとか、毎日のように通うとコースも傷むし、グリーンフィーのような協力金100円や200円は払わんといかんなとか、よその18ホール500円に比べると、志摩の36ホール500円は割安やでとか言う会員さんからの声もあるわけです。利用料や負担金などを見直すときには、合意が得られるものと私は思います。それには、パークゴルフ場の改善整備とコース増設をする必要があると思いますが、担当課の見解をお尋ねします。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) コースの養生コース1ホールと予備ホール1ホールということで、2ホールのご要望をいただいております。この要望につきましては、以前からゴルフ場からも来ております。1ホールの予備につきましては、遠足等で小学生等が利用いただく場合が非常に多くなってまいりました。そこで、1ホールを団体が全面貸し切りとなりますと、一般のお客様があとの3コースでご利用いただくということで、多少不便を感じております。また、芝につきましても、年間3万人という大勢のお客様に来ていただいておりますので、芝が傷む、休む養生期間が必要ということを、我々も感じております。


 このパークゴルフ場増設につきましては、地元の皆さんとの協議も必要でございますし、本年にスタートしました、新たにスタートしました志摩パークゴルフ協会の皆さんとも、よくご相談をさせていただきたいと思います。利用券の1万円につきましては、私も承知をしております。1万円で1カ月、毎日来ていただくと、1カ月で元を取ってしまうというところから、グリーンフィーに相当するものを考えてみたいという要望もいただいております。きょう現在で、年会員が217名の会員さんがございます。この数字につきましては、もっともっとふやしていきたいなというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いします。


 利用料金の改正につきましては、今後、十分、条例改正等の必要も生じてまいりますので、十分検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 西?議員。


○5番(西?甚吾) これもパークゴルフコースの増設とともに、会員の方からよく聞かれることです。隣の休憩所は建ってから1年になってくるのに、一体いつ使えるようになるのか、なぜ使えないのかという質問ですが、これも担当課のお答えをお聞きします。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) 国府白浜休憩舎につきましては、本年の自然公園大会で正式に譲渡がされまして、完全に市のものとなっております。現在、市の方で直接管理をしております。この管理運営方式等につきましては、当初の予定では有償でどなたかを探して管理をお願いするということを想定しておりましたが、現在、その有償であるか無償であるか、また無償である場合には、個人の方にお願いするのか、団体であるとか、この公共施設の管理につきまして、有償の場合はたくさんございますが、無償となると少し検討が必要ということで、現在、内部協議をしているところでございますので、現在の利用としては、必要なときには、私どもの職員が行って、直接開け閉めをさせていただいているのが現状でございます。


○議長(杉木弘明) 西?議員。


○5番(西?甚吾) 一日も早い使用ができるように、よろしくお願いします。


 次に、国際パークゴルフ協会公認の志摩パークゴルフ場には、ことし9月に志摩パークゴルフ協会が設立されました。会長を志摩商工会会長が兼任してくださっております。そして、竹内市長が名誉顧問に就任されています。パークゴルフは、市長の推し進める観光集客策の事業として優等生の成果があります。地域振興事業の目玉施設になってきたと多くの市民が認めています。ますます地域住民のプレイ愛好者と会員の広がりを願うばかりです。


 ところで、出間議員と私の会派は当然会費1,000円で全員協会に賛同して入会しましたが、さて、市長が名誉顧問をしているパークゴルフ協会へ執行部の皆さんは何名入会してみえますか。わかっていれば聞かせてください。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) 現在のところ、どなたが加盟しているかというところについては、把握をしておりません。申しわけございません。


○議長(杉木弘明) 西?議員。


○5番(西?甚吾) どうか、執行部の皆さんも志摩市の推進する事業に賛同して、このパークゴルフ協会に入会していただきたい。私からもお勧めします。


 パークゴルフは、スポーツを通じた大きなこの地域の観光集客戦略に必ずなるものと、私は確信しております。スポーツを行うということは、地域振興にもつながります。いずれにしましても、スポーツを通じた集客交流策は、その地域にどれだけ経済波及効果や集客効果をもたらすかどうかが一番大事なことであると、私は考えております。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、西?甚吾議員の一般質問を終わります。





                   延  会





○議長(杉木弘明) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。


 ご苦労さまでした。





                午後4時25分 延会