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三重県 志摩市

平成18年第4回定例会(第2号12月 8日)




平成18年第4回定例会(第2号12月 8日)





 
         平成18年(2006年)第4回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 2 号


              平成18年12月8日(金曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


出席議員26名


    1番  小 田 幸 道         2番  ? 口 三代和


    3番  森 本 雅 太         4番  出 間 敏 和


    5番  西 ? 甚 吾         6番  廣 岡 安 吉


    7番  中 村 八 郎         8番  杉 本 三八一


    9番  小 森   仁        10番  野 名 澄 代


   11番  山 下   弘        12番  松 尾 忠 一


   13番  森 本 紘 正        14番  小 河 光 昭


   15番  坂 口   洋        16番  上 村 繁 子


   17番  西 尾 種 生        18番  三 橋 文 夫


   19番  大 口 秀 和        20番  森     昶


   21番  ? 岡 英 史        22番  山 際   優


   23番  畑   美津子        24番  谷 口   覚


   25番  中 川 弘 幸        26番  杉 木 弘 明





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    井 上   司     議事課長   岡   英 雄


 議事係長      平 井   正     議事係    水 谷   聖





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋     助役     田 中   稔


 収入役       磯 和 光 春     総務部長   谷 崎   豊


 参事兼市長公室長  西 村   仁     企画部長   竹 内 勇 記


 産業振興部長    山 ? 哲 也     参事兼観光戦略室長


                              中 村 達 久


 建設部長      谷 口 一 馬     健康福祉部長 宮 本 源 光


 生活環境部長    山 川 勘 一     上下水道部長 中 川 洋 司


 病院事業部長    信 田   仁     総務部調整監兼総務課長


                              山 本 美 弘


 教育委員長     大 東 弘 郎     教育長    西 岡 松太夫


 教育部長      松 井 浩 三





                  議事日程第2号


              平成18年12月9日 (金曜日)


                午 前 9 時 開 議





 日程第1 一般質問





                  会議に付した事件





 日程第1 一般質問





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(杉木弘明) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。


 本定例会の一般質問者として、小森 仁議員初め18名より発言の通告があります。





                一 般 質 問





○議長(杉木弘明) 日程第1 一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 初めに、9番、小森 仁議員。


              (9番 小森 仁 登壇)


○9番(小森 仁) おはようございます。


 昨夜来の雨もきれいに晴れ上がって、気温も少し暖か目のすがすがしい初冬の一日の始まりの中で、12月議会として最初の一般質問を行わせていただきます。


 今回、私は、志摩市の環境保全対策について、特に全町的に影響の大きい河川、海洋等の水質保全対策について、市長のお考えをお伺いいたしたいと思っております。


 市長は、先に策定された志摩市総合計画の基本構想の中で、第1章、まちづくりの基本理念として、志摩市のまちづくりにおいては、美しい自然を守り、その大切さを後世に伝えながら、自然環境に負荷がかからない生活を維持します。そして、自然の持つサイクルを、水産業や農業、観光業などに生かし、自然と共生する町を目指しますとしています。


 また、第3章、まちづくりの政策の中では、環境共生社会の構築として、環境負荷を低減し、持続的に発展することができる環境共生型の町を目指し、ごみの発生を抑えつつ、ごみやし尿、生活排水を適正に処理し、川や海の水質向上に努めますとしています。


 しかしながら、これらの構想が、具体的政策として全く見えてきておりません。


 市長は日ごろ、自然環境の保全について、その必要性、重要性を声高に訴えておられますが、残念ながら志摩市の環境保全に対する具体策については、「住んでよし、訪れてよし」を基本理念として策定した総合計画において下水道施設を河川、海洋等、公共用水域の水質保全のため重要な施設であり、自然環境、水産業の営みを守る観点から、下水道の整備や、合併浄化槽の普及が求められていると位置づけしていながら、下水道は単に整備を推進するとだけ、合併浄化槽については、下水道処理区以外の区域において、補助金を交付し普及に努めると表記されているだけにとどまっております。


 また、本年3月に策定された、志摩市生活排水処理基本計画においても、生活排水の処理対策は、緊急の課題としながらも、基本方針の記述は相変わらず、市民の理解、協力を得ながら、効率的かつ適正な生活排水処理を進めると、抽象的な表現に終始しております。


 自然環境の保全上、欠くことのできない施設が下水道であり、生活雑排水の処理対策は、緊急の課題だとうたいながら、具体的な施策に関した記述がほとんど見られませんが、市長は、この環境破壊の現況とも言える、各家庭から流れ出る生活排水等の汚水対策に関して、どのような認識をお持ちなのかお伺いをいたします。


 また、具体的に、次の5点についても答弁を求めます。


 第1点、汚水対策としての下水道事業の推進を、具体的にどのように図っていかれるのか。


 第2点、家庭排水等の汚水対策は、下水道事業のみで図っていくおつもりなのか。


 第3点、下水道以外の処理対策については、どのようにお考えであるのか。


 第4点、ご自分の在任中に、どの程度まで推進するおつもりでおられるのか。


 最後に第5点、具体的な事業計画、あるいは具体的な政策として、市民やこの議会に示すのは、いつごろを考えておられるのか。


 以上、この5点について、市長のお考え、市長の思いで結構ですから、過去の答弁のように、皆さんと相談しながらとか、皆さんの参加も得た組織をつくってとか、ある意味、傍観者的な答弁ではなくて、市長の率直な所見をお聞かせいただきたいというふうに考えております。


 以上、市長の明解なお考えを伺った上で、今回は、生活排水の処理対策について、時間の許す限り、自席より質疑いたしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 市長。


              (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 皆さん、おはようございます。


 小森議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず、志摩市の環境保全について、お尋ねをいただきました。私も、議員同様、この地域の自然環境、また、水産業の営みを守っていくという観点から、水質の保全ということは、この地域にとって最重要課題の一つだというふうに認識をしております。


 とりわけ、来年が、英虞湾で真円真珠、真ん丸い真珠の養殖が開始をされてから100年という節目の年を迎えるということで、極めて閉鎖性の強い海域の中で、100年間にわたって真珠養殖というのが続いてきた。


 また、外海では、伊勢エビでありますとか、あわびでありますとか、多くの魚であるとか、貝をとることができた。こういったことのおかげで、水産業はじめ地域産業も、これまで維持発展を続けてきたというふうに認識をしております。


 そういった観点からも、いわゆる内湾での養殖を今後も維持継続をしていく、持続可能なものにしていくということを考えたときに、陸上からの環境負荷というものを、しっかり低減をしていかないといけないということだと考えております。


 一つ、内湾においては、これまでも、例えば、ヘドロのしゅんせつ等、行ってきたということでありますし、現在も地域結集方共同研究事業ということで、ヘドロなどの除去の方法、あるいは養殖による負荷を低減させる方法について、さまざまな取り組みが行われておるということでございます。


 一方、陸域からの環境負荷を下げていくということで、その際に非常に大事になってくるのが、下水道をはじめ合併浄化槽をはじめとする、いわゆる生活雑排水の処理対策だということであります。


 そこで、これまでの取り組みも含めて、汚水対策としての下水道事業の推進ということになるわけでございますけども、下水道は、生活環境の向上と、公共用の水域、とりわけ先ほど申し上げたような、閉鎖性の強い海域、また水域の英虞湾、的矢湾の水質保全と良好な水質の維持・回復のために、また、さらには真珠や的矢かき等、水産業や観光産業にとっても、重要な役割を持つ施策として推進をしてまいりました。


 現在、市内には平成10年4月から供用を開始いたしました公共下水道事業の、これ磯部地区でございますけども、坂崎処理区と、農業集落排水事業の立神処理区をはじめ的矢処理区、神明処理区、安乗処理区、船越処理区と浜島の迫子、塩屋、桧山路地区の3地区からなる迫塩桧処理区の合計7処理区の整備が志摩市内で完了しておるということでございます。


 接続家庭の生活環境の向上と、公共用水域等の水質改善並びに保全に生かされておるということでございます。


 しかしながら、ご案内のように下水道事業の運営ということには、多額の費用が要するということでございますし、現在も、接続率が低迷しているところもあるということで、なかなか健全な経営ということには、まだ厳しい部分があるということでございます。


 ちなみに、7処理区の当初の計画戸数ということでございますけども、3,658戸ということになっておりまして、11月末現在の公共升設置の申告の戸数ですけども、これが3,443戸ということになっております。そのうち1,509戸が接続をしておるということです。


 接続率については、7処理区全体で43.8%となっておりまして、接続率の高いところは、的矢処理区の83.8%というところになっておりまして、低いところでは船越処理区の18.4%ということになっております。


 今後は、経営の健全化を図るために、さらに接続の向上と経費のコスト縮減に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆さんにも、この辺はご理解をいただきたいというふうに思います。


 確実に接続してもらって処理が始まりますと、川であるとか海はきれいになっていくということが立証されておりますので、ぜひこの辺のご協力もお願いを申し上げたいというふうに思います。


 当市の下水道事業の計画でございますけども、旧町時代の平成7年度に策定をした各生活排水の処理アクションプログラムによりますと、32処理区で計画が策定されておりまして、この概算事業費として約774億円というふうになっております。


 また、平成17年度に処理区の統合並びに条件等の見直しを行いまして、これによって当初32処理区で策定をしておったものが、25処理区に減少したものの、概算の事業費は約671億円ということですから、かなり多額なものとなっておるということでございます。


 この辺が、先ほど言った、財政的に下水道事業の事業化というのが、かなり金額的に多額なものになって厳しいものがあるというふうに表現したということでございます。


 25処理区で、そのうち、先ほど申し上げたように7処理区が完成をしているわけでございますけども、このように事業費の面を見て、事業費の面を見てもこれまでのようなペースで推進するということは、現実的に考えて、困難性があるものというふうに思われます。


 今後の下水道事業の取り組みについては、現在のところ市の財政並びに下水道の事業を考慮しながら、昨年度に見直しを行いました生活排水の処理アクションプログラムのとおり、平成27年度までに下水道事業の計画を挙げておりませんけれども、その後の計画推進については、過去の教訓であるとか、また、市の財政状況を考慮するとともに、慎重に検討していかなければいけないというふうに考えております。


 我が国の下水道の整備普及率ということで、全国的な状況ですが、69.3%となっております。また、中小の市町村、人口5万人未満ということになりますと39%と低くなっております。


 さらに、三重県の数字は37.5%ということで、全国的には下から7番目の普及率となっているということでございます。


 ごめんなさい。先ほど、的矢処理区の接続率83.8%と申し上げましたが83.3%の間違いでございました。訂正させていただきます。


 2点目の家庭排水等の汚水対策についてでございますけども、合併浄化槽につきましても、合併前から旧町単位で整備に力を入れておりまして、それぞれの町で合併浄化槽の設置にかかる費用の補助を行ってまいりました。


 合併後、新市になってからも循環型の社会形成推進交付金事業ということで、合併浄化槽を個人の方が設置をする費用の補助を、一般型の浄化槽で、5人槽が35万4,000円、7人槽が41万1,000円、10人槽で51万9,000円、また、高度処理型の浄化槽では最高で5人槽で48万9,000円、7人槽で65万4,000円、10人槽で90万3,000円を平成17年度から平成21年度までの5年間で行ってきております。


 市内全体で1年間で300基、5年間で1,500基の設置の補助を計画をしておるということです。


 実績といたしまして、昨年度、17年度でございますけども、221基の申請があったということでございます。


 3点目の、下水道以外の処理対策についてということでお尋ねをいただきましたが、先ほど申し上げましたように、合併浄化槽については、建築物の新築や改築とあわせて、あるいは、これらの工事とは別に設置をされ、建築物の使用開始と同時に、その機能が発揮をされるということですし、また、合併浄化槽の設置に要する期間というのが、3日〜5日間ということであります。


 また、投資効果が極めて早い施設であるということから、現在、非常に有効な手だて、方法であるというふうに思っております。


 今後、どの程度まで推進するかということでございますけども、現在の志摩市全体の下水道整備計画の中で、区域別に下水道等の集合処理とすべきか、あるいは、合併浄化槽の個別処理にすべきかの方向性を、現在も議論をしておりまして、その方向性について、早く出していきたいというふうに考えております。


 5点目の具体的な事業計画、あるいは具体的な政策として、いつごろ説明するのかというようなことでございますけども、関係する各部による検討会を設置をしたいというふうに思っております。その上で、先ほど申し上げたような、種々の下水道施設の整備状況や現在の下水道計画を精査をして、加えて市の財政状況を考慮しながら、地理的な条件であるとか、下水道でないとなかなか狭くて引けない地域もあると思いますし、合併浄化槽に適した地域であるとか、あるいは、先ほど申し上げた見直した処理計画について、合併浄化槽の面的整備ができるところはどこかといったようなことも含めて、そういったことを勘案しながら、下水道事業での処理をすべきか、あるいは、合併浄化槽での処理を進めていくのかということを、早期に判断してまいりたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) ただいま市長の方からいろいろご説明をいただきました。私としては、もう少し踏み込んだ具体的な答弁がいただけるものではないのかと思っていたんですが、少し当て外れというところもございます。


 この問題は、きのう、きょう降ってわいてきたような問題ではないわけですね。この地域の基本的な問題として、もうかなり以前から皆さんが訴えておられた問題でありますから、これから検討して取り組むというような時点ではないわけですよね、本来的には。ですから、市長も、もう就任されて2年になったわけですから、もう具体的に自分としてはどの方向でやっていくんだということを、はっきり打ち出されてもいいんではないかというふうに考えております。


 先ほど、私、壇上でも申し上げましたけどね、これからよく皆さんと相談してとか、いろいろ協議機関をつくってとかいうふうな、何か問題が提起してくるとそのような答弁というのは、なかなか今までとは違うというふうなところが見せられないようなところだと思いますね。


 市長に、すぐこの場で、即断即決をと言ってるわけではないんですね。市長の思いとか、構想を語っていただきたいということでお伺いしてるわけです。ですから、これからも、もう少し個別具体的にいろいろと質問をさせていただきたいと思います。


 ただ、これから具体的なことを、いろいろお聞きする前に、生活排水、それから汚水処理に対する国及び県の基本的な考え方及び政策の経緯というものを、一応、確認しておきます。


 国は、汚水処理計画の策定を推進するために、平成18年12月旧建設省、環境省、農林水産省の3省連名で、汚水処理施設連携整備事業の促進についてという文書を各都道府県に通達いたしました。これを受けて全国の都道府県では、生活排水処理に関する都道府県構想なるものを策定し、効率的かつ適正な汚水処理施設整備推進を図ることになり、これにあわせ三重県においても、三重県生活排水処理施設整備計画、これはいわゆる、生活排水処理アクションプログラムというものですね。これを平成9年3月に策定し、推進してきているところです。


 しかしながら、その後の社会情勢等の変化に伴い、実情にそぐわなくなってきた都道府県構想の見直しが求められてきておって、国は平成14年4月12日付で、都道府県構想の見直しについてという文書を、また各都道府県に通達いたしました。そしてこれを受けて、県では今回、より地域の実情を踏まえた計画的かつ効率的な整備を図るため、生活排水処理アクションプログラムの見直しを行ったというところであります。


 それにあわせ、志摩市では志摩市生活排水処理基本計画を策定し、今後の汚水処理対策の方向を示したと、こういう流れできているわけですね。


 そして、参考までに、厚生省が平成17年12月末時点での都道府県構想の実施状況をまとめたデータがあります。これによりますと、都道府県構想の見直しの推進についてが、通達された平成14年度以降に、この計画の見直しを実施したのは全国で6割以上に当たる30道府県に上っておるということです。


 最新の計画に見直し作業を進めているのは、山形、東京、岐阜、三重、滋賀、兵庫、島根、徳島、香川、長崎、沖縄の11都県で今、行われていると、こういう状況にあるということを踏まえた上で、少しお伺いしていきます。


 まず、志摩市における下水道事業計画に関して、基本的な事項についてお伺いいたします。先ほど、市長の答弁の中で、志摩市においては見直し後は25処理区の計画があり、そのうち7処理区が既に整備済みであるというふうに答えられております。そうしますと、この基本になる生活排水処理施設整備計画の位置づけというものは、どういうものであるのか、これをまず1点、お伺いいたします。


 それから、もう1点は、今までに整備されている処理区の各地域別、地域別もさっきおっしゃっていただきましたね。それではそれは結構です。その中で、志摩町は旧町時代に下水道計画から浄化槽計画に変えているというふうに聞いておりますが、この辺の実態はどうであったのか。この2点についてお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) ただいまの、志摩市の生活排水処理基本計画についての件と、旧の志摩町の実態というところについてお答えをさせていただきます。


 皆さんのお手元に、前に配付させていただきました生活排水基本計画、これは、先ほど小森議員がおっしゃりましたように、県のアクションプログラムの中で、各市町の基本計画についても、これに基づいて見直しをというふうな指示があったわけでございまして、これに基づいて17年から見直しを志摩市でもさせていただいたと、この結果に基づいた計画を皆さんにお示しをしてると、こういうふうな位置づけでございます。


 それから、志摩市の中の旧の志摩町の地域の部分ですけども、これがご承知の合併協議会の中の資料等を皆さんもごらんになったことがあると思うんですけども、確かに志摩町の部分に関しては、今の実態からいっても全然、下水道の処理というふうな地区がございません。


 これはなぜかと言いますと、当初、下水道に関しても、私も、そのときの実は担当の一員であった次第でありまして、他の町におくれじと下水道計画というものを立てて、実施すべく取り組みはしたんですけども、実際に、最初に手がける地区にアンケート等、住民説明会等をした結果、なかなか加入率が上がらないと、これでは、とてもじゃないけども、事業的な採算ベースに乗らないということで、当分の間は凍結をしましょうということで、それに変えての合併処理に関する国の補助、県の補助以外に、町単独の補助を上乗せをしたと、こういうふうな実態でありました。


 ゆえに、合併協議会のこの資料を見ますと、町単独での補助金というふうなものを持っていたのは志摩町と磯部町においても、区域として浄化槽で取り組む地域に関しては、補助金を上乗せするというふうな記述がありますので、そういうふうな取り組みがされていたものと、こう考えますが。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) 次に、旧の生活汚水処理施設整備計画、いわゆる線引きをしたときの、これは各旧町において告示をなされているようなものなのかどうなのかということを、1点確認をしていきます。


 それから、もう1点は、先ほど市長は、変更した残り25処理区、それから整備済みを引いた後、18処理区ですね、これらをすべて整備するとしたときの事業予算ですね、費用の概算として671億というふうなことを言われました。


 このことは、この計算の根拠となる数字の取り方は、いろいろ違うとは思うんですけど、私も一度、これを出してみました。そうしましたら、今まで7地区で処理場を整備してきた、そのときに要した費用は合計で160億になるわけですね。7地区の処理区の世帯数は3,297という、このことで単純に割り算をすれば、1軒当たり485万円の単価がかかってくるということになります。それをもとに、処理していない残りの件数というのが、私の拾ったのでは1万8,000戸を超える戸数になろうかと思います。それを単純に掛け合わせれば、900億ぐらいになるわけですね。どちらにしても671億でも900億でも安い方なら手が届くというふうな金額ではありませんから、どちらにしても大変な事業だということだと思いますが、これぐらい、これからやっていくとすれば、かかっていくんであろうと。その財政負担に耐えられるだけの根拠があるのかということを、まずお伺いしておきたい。この2点をお伺いします。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) ただいまのご質問にお答えします。下水道整備計画の線引きの部分につきましては、現在においては告示をいたしておりません。したがいまして、その状況において対応できるものと、このように解釈しております。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) 残りの総事業費の計算の根拠については、よろしいですわ。いろいろ数字の拾い方で大分狂ってくるところがあると思いますので。


 では、次に、ことしの3月に策定された生活排水処理基本計画、この中から少しお伺いしたいと思います。この基本計画の10ページの中の表9というところがあります。この表を見ますと、平成16年の現状欄で、生活排水を処理している比率が31.2%というふうに記されております。この数字は、合併浄化槽と下水道、あるいは集落排水によって処理されている比率だというふうに解釈してよろしいわけですか。お伺いします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 議員、問いのとおりでございます。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) それでは次に、目標年次の平成27年、これの処理率が61.1%になっております。この内訳は、合併浄化槽での処理率が40.7%、それから下水道及び集落排水での処理合わせて20.4%ということになっておりますが、これはこれでよろしいんでしょうか。


 それともう1点、10年後の平成27年度でも未処理対象者は全体の40%も残ってくるという、この表から見ると、そういうことですが、これはこれでよろしいんでしょうか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 目標年次の計画数量としては、そのとおりでございまして、そういうふうな推移の計画をして、こちらが取り組んでいくということではなくて、下水道も当然加入率も伸びますでしょうし、なおかつ合併浄化槽においても、先ほど申しました5年間で1,500というふうな数値が達成できれば、こういうふうな数値になるというふうな数でございます。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) では、もう1点、仮に下水道計画を進めていくということであれば、この計画の10年後でも合併浄化槽の処理率が4割以上にもなっているという、この現状の中で、先ほど申し上げましたような巨額な費用のかかる下水道事業の推進というものが果たして可能なのかどうかということが、非常に疑問に思うわけです。


 次に、下水道事業の現状ということについて、少しお伺いをいたします。志摩市で、先ほど申し上げましたように、今までの整備された7処理区に要した事業費用は160億254万というふうになっております。


 しからば、これだけをかけた事業の今現在の収益勘定は、どういうふうになっておるかということをお伺いします。これは、数字的にははっきり言えるのは、企業会計の分だと思いますので、この企業会計の未処理の分についての17年度決算における収益をお示しください。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) ただいまのご質問にお答えします。企業会計におきましては、現在のところ、歳入面と歳出を相関しますと、マイナス会計と、こういうことでございまして、ただいま決算の資料を持ってございませんので、具体的な数字はお断り申し上げたいと思いますけど、マイナスの状況でございます。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) 確か、17年度決算表では、船越処理区で3,700万円のマイナス、それから立神処理区で2,500万円のマイナスというふうなのが決算上の数字でした。


 では、次にお伺いいたしますが、これもまた17年度決算の中でで結構ですが、現在の下水道の普及率及び処理率というふうなものを、もし出しておられるようでしたら、お伺いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) 具体的に、全体的な計画とか地域の戸数等から勘案して、それらの数値を出すわけですので、いわゆる普及率を具体的にどうかということは、区域の設定にもより異なってまいりますので、その辺は具体的に出しておりませんけど、ただ、接続率につきましては、いわゆる申告戸数と現在の接続しておる戸数、それらの対応ということで、先ほど市長から相対的には43.8%ということでお答え申し上げたと思いますけども、いわゆる普及率というのは、具体的には、ここに明記して出しておりませんので、ご了解賜りたいと思います。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) このアクションプログラム、基本計画の中では、整備率という表現をもって行っておりますが、これは整備区域内の戸数、あるいは人数でも結構なんですが、それを分子に市内全域の戸数、あるいは人数を分母に計算したものというふうに解釈しております。これでやれば、今現在は14.85ぐらいではなかろうかというふうに思っております。


 それから普及率ということについては、整備率と普及率という言葉の取り方が、少しいろいろな統計を取るところで違いがあるようですけど、私が今申し上げる普及率というのは、処理区域内の接続戸数を分子に市内の全戸数、あるいは人数を分母にして計算をするということになりますと、これは今6.54%ということになります。ですから、それともう一つは、汚水の処理率、これは人数から出すのではなく、汚水の量、処理した水量から計算しますと、区内の処理今している量を分子に、全域の水道給水量を分母にして計算をしますと、これが4.83%ということになります。つまり、今現在160億250万円ほどかけて進めてきたこの事業の今現在の費用対効果と言いますか、そういうものは、それを利用してその効果を享受しているという普及率は、まだ7%にも満たされていない。それから、その区域内で処理される量、汚水の量にしても5%を切るような状況であるというふうなのが、今の現状だと思います。これはもちろん、これから少しずつであろうと思いますが、上がっていくということではありますが、今現在はそういう状況であるというふうに思っております。


 そしてもう1点は、これは確認ですが、今後の予定として認可申請の準備に入っていくというふうなお考えをお持ちなのかどうか、この1点だけをお伺いします。


○議長(杉木弘明) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司) その前に、普及率のことで少しお答えをしたいと思いますが、私たち下水道課としまして、普及率としてとらまえておりますのは、現在の処理区域内の人口を全体の人口で割った、そういうような対応での率ということで理解をしておりまして、それにつきましては、19.6%と、こういうことになっております。ただ、今、議員がおっしゃったように接続戸数とかいろいろ対応する数値そのものも変わってまいりますので、その辺の解釈、理解は異なってくるかと、こう思います。


 それから、今後の整備の状況でございますが、市長の答弁にもありましたように、現在の志摩市のアクションプログラムの中では、平成27年度までは、いわゆる事業化の見通しを立てていないと、こういうことでありますので、その後においては、これも市長の答弁にありましたように、さまざまな状況を勘案しながら、対応していきたいと、こういうことになっております。


 したがいまして、やっぱり財政的に相当経費を要するという意味からして、アクションプログラムにおきましては、そういうような方向性を出しておると、こういうことでございます。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) 普及率と整備率は、言葉の使い方ということで、少しいろいろな、それと担当担当で違うような気もしますんで、それはそれでいいかと思います。


 次に、浄化槽の設置状況についてお伺をいたいします。下水道未整備地区における合併浄化槽と単独浄化槽の数というのは、これは把握しておられるんでしょうか。どうでしょうか。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) ただいまの質問にお答えをさせていただきますと、正確な数値の把握はしておらない状況にあります。理由として一つ申し上げますと、旧町時代からの引き継ぎの部分で、確実なる資料というものがなかったということと、ご承知のとおり合併浄化槽等の設置届け等の最終的な責任は県というふうなことでございまして、市町村はあくまで経由する機関、もしくはというふうなところで、完全な数の把握まで至ってなかったと、こういう実情でございます。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) 部長、今言われたように、把握しているのは県であるということでしたので、県の浄化槽台帳というものから拾った数字は、参考までに申し上げますが、合併浄化槽で4,369基、単独浄化槽で6,124基というのが、最新の県の浄化槽台帳に記されている数です。


 それと、では、次にお伺いしますが、合併浄化槽の設置を推進しているということです。それで設置する人には、市の方も補助を出して促進しているということでありましたけど、では、平成16年度、17年度の実績は、さっき言われましたけど、16年度、それから18年度の見込み、この数字は出ているでしょうか。


 それともう1点、合併浄化槽の保守管理について、市はどのように関与しているのか。この辺をお伺いします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 今の議員の質問の1点目が、16年度等の補助金の状況、また、18年度の現在の状況というふうなところのご質問でございますが、今、手元の資料として、私が持っておるのは、実は17年度状況だけでして、16年は手元にはありませんので、後日、数量はちょっとお答えをしたいと思います。


 また、18年度の今の状況ですけども、目標の300基というふうな国、県への基本的な数値はあるんですけども、ご承知のとおり予算化されておるのは240基、現況は、この11月いっぱいになりますかね、おおよそ200基近くが実績としてあるとというふうに、係からは聞いております。


 それと、もう1点が保守管理の問いでございますが、保守管理に関する部分に関しても、当然ながら、浄化槽に関する権限というのは県でありますので、市は県に協力して啓発等をする共同体というふうな考えでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) この合併浄化槽の設置を推進するという基本方針があって、基本計画の中では今後10年にわたって、毎年300基ずつ整備をしていきたいんだという計画でありますけど、これはしかし、当初から数は崩れてるではないですか。16年度でも220基ぐらい、17年度で222基、それから18年度に対しては、こちらから予算を取り下げてるではないですか、300基のものから。だから、これがどこが積極的な推進と言えるのかというふうに思います。積極的と言うならば、県が出してくる予算より、それに上積みをしてやりたいんだというぐらいの姿勢を見せていただきたいというふうに思います。


 次にお伺いいたします。合併浄化槽に対する国、県の補助メニューというのは、どんなものがあるかということを、まずお伺いします。


 それから、次に、基本計画の12ページの一番下に、浄化槽市町村整備推進事業とPFI事業への展開という項目がありまして、民間活力を利用する浄化槽PFI事業の導入について検討を行うものとするというふうになっておりますね。これはどの程度まで検討が進んできているのか。具体的にどんなことを検討してきているのか。そこをお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一) 1点目の補助メニューのことですけども、ご承知のとおり合併浄化槽に関する現在の市の行っている補助メニューとしては、個人設置型と言いまして、個人の方から申請があったものを対象とするようなもの。これが1点でございます。


 もう1点が、今、国、県が推奨をしております市町村型というふうなことで、これは市町村が責任をもって区域の合意を得ながら設置をしていくと、それで、かいつまんで申しますと、個人設置型は個人の責任において設置し管理するというふうなことでございますが、市町村型ですと、実施した主体であります、例えば、市が実施しますと市が保守管理等も含んで責任を持って、個人の方からは、下水道と同等の考えの使用料をいただくというふうな、こういうふうな制度でございます。これが1点。


 もう1点、PFIのことですけども、これにつきましても、研究をしてくださいというふうな指示を市長から受けておりまして、生活環境部の方でも環境課を中心に研究はしております。現在の全国的な状況の中では、徐々に取り組んでおられる市町がふえてきておると、こういうふうな状況でございますし、また、うちの課長、それから職員においても、そういうふうな取り組みをされておる事業を実施しておる市、町に出かけて、取り組みの状況、またどんなふうにするとできるのかというふうな条件的なもの、こういうふうなものについて研究をしておると。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) 今までのところ、各おのおの下水道の担当、それから合併浄化槽の所管をする部長から、おのおの現状についてお聞かせいただきました。これらを、総合しますと、下水道事業については、建設に莫大な費用と、それから工事期間がかかるということがわかってきました。


 それから、下水道事業は、赤字経営となるリスクが非常に大きいということもわかってきております。


 それから、現在、7%程度の普及率、これは言い方が違うかもしれませんが、普及率を環境保全に役立つまでの下水道整備率に高めるためには、大体どれぐらいの時間と費用が要るんだろうかということが疑問としてわいてきます。


 それから、それを進めるということになれば、今まで合併浄化槽に投資してきたものがむだになりはしないかという懸念が一つあります。


 それから、今度は浄化槽に関して言えば、浄化槽整備を進めていこうということになれば、現在の下水道計画というようなものが、ある意味障害になってきはしないかという懸念が一つあります。


 それから浄化槽整備を進めていくには、県とか国のメニューが、そんなに多いとは言えない、少ないんではなかろうかというふうに思います。


 それから、浄化槽を進めていくには、下水処理の保守点検には、現状では課題が残るというふうな問題点がわかってきたということであります。


 これらの状況を踏まえて、これからは、市長にお伺いしていきますが。先ほどは、基本計画の平成27年度までは、下水道の具体的な計画はないということでありますが、しかし、それは、逆に言うと、それから先は事情が許すんであるならば、やりたいというお気持ちはあるのかどうか、これだけの巨額の費用がかかる、今計画しているので整備が済んだ残りの区域全部をやろうとすると、市長の方の試算でも670億、私の試算では900億というぐらい、いずれにしても、巨額の経費がかかるというふうなことが、これから志摩市として、合併協議会での人口推計でも10年後には、6万人を切るという数字が出ておるようなこの現状で、これから先、下水道事業というものが可能なのかどうか、その辺を市長にお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 小森議員のご質問をいただいて、最初の私の答弁の中でも、おおむねこのことについては、含みながらお答えはしたつもりでございますけども、先ほども申し上げましたように、これまでの下水道の取り組みの中で、あるいは合併浄化槽の取り組みということで、生活雑排水を環境負荷がかからないように、河川あるいは河川を通じて流れ込む閉鎖性の強い海域について、しっかり処理した上でこの負荷を低減していこうと、ひいては水産業であるとか、環境への配慮というのを重視していこうということで、これまでも取り組みが進められてきたということでございます。


 その中で、過去の、例えば、下水道整備については、かなり真珠養殖業者の皆さんはじめ、この負荷を陸域下の負荷を低減をさせて、させなければいけないんだというふうな話がありまして、いつも話に出てくるBODあるいはSSとかを低減していこうという中で、議論はされてきたということでございます。旧町の取り組みの中でも、合併浄化槽は高度処理型ではない場合は、例えば、20以下であるとか、あるいは下水道も同じ20以下ということなんですけれども、この海域については、特に内水面への養殖業への配慮ということで、3次処理を行って、いわゆるBODも5以下に抑えていこうというような取り組みの中で進められてきたということでございます。


 ご指摘のように、下水道の整備には多額の費用がかかるということは、現状でありますし、しかしながら、環境関係的に言うと、かなり水質も改善されてきているというのも事実でありまして、目に見えて河川の環境がよくなった、あるいは海域がきれいになって、ウニ等がたくさんとれるようになった。磯やけが改善されたであるとか、あるいはヘドロが減少したというふうなことも言われておるということでございます。


 そういう中で、今後、先ほども説明したように、平成17年度に見直したわけでございまして、下水道の処理区域から、処理区域を統合したところ、あるいは除外したところというわけでありますけども、まずは、統合したところによって、あるいは除外したところで、面的な整備が早急にできるのはどこかと言ったようなことを、現在も検討しておるわけですね。この辺が合併浄化槽で早く整備していこうということを、今既に着手をしておるわけでございますので、そういったことを取り組みをしながら、さらには、今まで下水道の計画を立ててきたところについて、合併浄化槽の方が相対的にみてどうなのか、より効果が出て、財政的な費用負担が少ないのはどうなのかというようなことも含めて、早急に方向性を見出すべく、今、作業を進めておるということでございます。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) 私は、環境保全がされるなら、あるいは、公共水域において水質の汚染がとまるものなら、それはその方法として下水道であれ、その他の方法であれ、私は、どの方法でもいいというふうに考えております。しかしながら、今の現状は、志摩市としては下水道事業計画というものを片方で打ち上げて、それを推進しようと今までしてきたわけですね。しかしながら、現実的には費用や何かの面で、全く、今まで整備した地区以外は、全く計画の見通しすら立たないという状況であります。


 片方で、では、水質の保全とか、これはどうするんだということは、この政策をおろすんならいいですよ、今、市長も言われたように、少しずつ改善されてきているから、ではもう、これでいいんだということで、これから志摩市としては、水質の保全、あるいは改善には、もうその政策はおろすんだということであれば、それはそれで結構ですけど、しかし、それはまだ水質の改善をしていかなきゃいけないという政策を持っておるわけですから、ならば、下水道の方は費用がかかり過ぎるから当面、事業計画の見通しもないということで、ずっと無為無策に過ごしていっていいのかということを申し上げているわけです。


 下水道が一番有効な手段である、しかしながら現実的には難しい面があるというんであるならば、ベストでなくともベターな次の政策、手段というものを模索していくべきではないかということを申し上げてるわけです。それで、その中の具体的なものとしては、今、県でも力を入れて合併浄化槽の市町村型の設置ということを、かなり力を入れて推進してきておりますね。


 ですから、どちらにしてもいろいろな事情があって、難しいんですと言ってるだけでは、物事は前に進んでいかないわけですね。ですから無理なものを何でもかんでも無理を通すというふうなことではないわけですから、こちら側が無理なら、少し可能性のある別の手段、方法というものも考えてみるべきであろうと。それから、ある程度それは見えてきているわけですから、それならそれでもう少し具体的に政策的にも目に見える形で出す、あるいは今まで合併浄化槽の推進を進めてきてると言いながら、予算面では何もそのような積極的なものは見えてないではないですか。県の予算は年間300基ずつも志摩市に出しますよと言いながら、志摩市の方でその予算を削っているというふうな、こんな現状が、どこが積極的に進めてると言えるのかということです。


 それから、合併浄化槽ということについては、私なりに調べたところでは、先進地としては幾つかあります。福島県の三春町、ここも当初は、下水道で進めてきましたけど、費用とそれから効果について、甚だ不効率な面があるということで、監査委員あるいは議会からその不効率を指摘されて、その後は、合併浄化槽の推進に力を入れてきている、そして特徴的なのは、浄化槽を下水道施設として整備して町で管理していくという、こういう方法を取って、今進めているというところです。


 それから、福岡県の香春町というところがあります。ここは1万3,000人ぐらいのところですが、これがまさに市町村の設置型のPFI事業というものを、今、進めております、現に。そしてこれは、それを進める中で、特別目的会社のSPCというふうなものを立ち上げて、ここに管理運営を任せている、そして行政の方は、SPCに対して監督、指導を行うという立場をとって、推進しているということです。


 この方式のもう一つの特徴は、個人負担が非常に小さいということが特徴かと思われます。


 それから、長野県の下條村、ここは人口が4,200人ぐらいの小さなところなんですが、ここも当初は、上水道整備事業をやりました。ここは、村を挙げてやってですね、それには約30億ぐらい投入してやったわけですね。その整備が終わったもので、今度は下水道事業だということで事業計画を立てて見ましたら、上水道事業の1.5倍、ですから上水道で30億かかりましたから、1.5倍の45億ぐらいかかるという試算が出まして、これではとても村の財政負担に耐えられないということで、下水道計画は断念して、これも合併浄化槽に切りかえたと。費用的に見れば、45億円に対して6分の1の約7億5,000万円ぐらいで済む計算であるというふうなことが出て、これを今、積極的に進めているということであります。


 ですから、今、市長が、これから皆さんとよく相談してとよく言われますけどね、いろいろな先進地事例というのは、たくさん出てるわけですから、この辺は担当部局に資料を集めさせて現状を視察させて、具体的に政策として早く打ち出していただきたいというふうに思っております。


 具体的に早く出すというお考えございませんか。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 今回の志摩市の合併ということで、英虞湾であるとか、あるいは的矢湾を取り囲む町が一つになったということですから、より総合的かつ連携をとった取り組みというのは、しやすくなったというふうに思っております。


 こういう契機こそ、総合的な環境負荷を低減していく作業を、早急に進めていかなければいけないということで、議員ご指摘の部分の市町村設置型の面的な合併浄化槽については、既に、そういったできる可能性のあるところについて、しっかり検討するということで、着手をしておりまして、さらに今後、どの地域がどういう形でやっていけばいいのかというふうなことで、先ほど申し上げたように、作業のスピードを上げていって、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 小森議員。


○9番(小森 仁) 市長がこれまでの議会の答弁でも、財政の確保のためには、例えば、民間の活力を利用したPFI事業とか、それからミニ公募債ということを、たびたびこの議会の場でも発言しておられます。ですから、これを早く目に見える形で政策として挙げていただきたいと、いつもいつもメニューばかり見せられただけで、なかなか料理が運ばて来ないというふうな状況で、席で待っていてもイライラしてくるところもありますので、早く料理として出していただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、小森仁議員の一般質問を終わります。


 次に、15番、坂口洋議員。


             (15番 坂口 洋 登壇)


○15番(坂口 洋) おはようございます。私の一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、自然公園大会の成果について聞きます。自然公園大会の成果について、11月8日、9日、第48回自然公園大会が開催されました。伊勢志摩国立公園指定60周年を記念した今年度の最大の催し物と位置づけ、志摩市はこの大会に向けてその準備のために多くの時間とお金を費やしてきましたが、大会が済んだ今、どのような総括をしているのでしょうか、問うものであります。


 開催の状況について、具体的な数字を含む報告を求めるとともに、この大会を通じて得られた今後の志摩市の地域、観光振興に生かすべき教訓は何でしょうか、問うものです。


 そして、この大会の前にゴルフのミズノクラシック大会が開かれました。この大会への志摩市としての支援、かかわりは十分だったのでしょうか。このことについてもあわせて質問いたします。


 大きな2点目、生徒・児童の安全について。子供たちへの不審者情報が後を絶ちません。実際に子供がけがをする事件も幾つか発生しています。いま一度、子供たちの安全について見直すことが求められていると思います。昨年の議会でも、私は、教育委員会と各学校の取り組みが十分なのか質問しましたが、この1年間、教育委員会と各学校の子供の安全を守るための努力はどのようにしてきたのか、問うものであります。


 また、学校だけでなく、地域ぐるみの活動は、組織されてきているのでしょうか。三重県では、文部科学省の実施する地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の委嘱を受け、地域との連携を重視し、地域のボランティアを活用するなど、地域社会全体で学校安全に取り組む体制を整備し、安全・安心できる学校が確立されるように、各種取り組みを行っています。具体的には、学校安全ボランティア、スクールガードの組織ですが、志摩市ではどれだけ組織されてきているのでしょうか。現状と今後の取り組みの方向について、問うものです。


 通学時の子供たちの安全に関連して、通学費補助金についても質問します。これは、合併協議のときから、いろいろと議論のあったものですが、現在も旧町からのものが引き継がれています。そして旧町間での不平等感もあり、PTAの方々からもいろいろと要望が出されています。見直すべきところは見直し、子供たちの通学時の安全を確保するという立場から、拡充すべきところは拡充すべきと考えています。今までの、関係者の中での議論の状況と、教育委員会の今後の方針を問います。


 以上、壇上での質問といたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


             (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 坂口議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず、自然公園大会の成果について、お尋ねをいただきました。11月8日、9日に常陸宮殿下同妃殿下をお迎えをして、大会が開催をされてということでございます。多くの市民の皆さんや、ボランティアの皆さんにもご参画をいただいて、また天気も非常に好天に恵まれて、来ていただいた方々に本当に喜んでもらえたなというふうに考えております。


 この行事は、伊勢志摩国立公園の指定60周年という節目の年を記念をして、誘致をした大会ということでございまして、何ていうんですか、この地域の恵まれた自然環境を、次世代に引き継いでいく、未来と共生していくというテーマの中で、開催をしたということでございます。


 今後、そういった持続可能な形での、この地域の自然環境をめでながら生活するのには、自然環境とともに共生していくのには、どうしたらいいのかと、あるいは、そういったエコツアーといったようなことも含めて、そういう自然環境と共生する、今、ロハスというような生活スタイルも言われておりますけども、そのことをこの地域で体現、また体感できるような、新たしい旅のシステムというようなことも、今後、この地域で継続的に、民間の皆さんのご参画ということを中心にできていかないのかというようなことも含めて、野外の体験での取り組みなども行ったということでございます。


 具体的な数値等については、観光戦略室長の方から答弁をさせたいと思います。


 また、同じく11月でございますけども、11月3、4、5とミズノクラシックゴルフということで、志摩市の賢島カントリークラブで、世界レベルの大会が行われたということでございます。


 昨年、この開催が決まってから1年間、主催者の皆さんとともに、この大会の成功に向けて、どういった形で取り組んでいけるのかといったようなことを、商工会の皆さんであるとか、あるいは観光協会の皆さんとともに、連携をとりながら準備を進めてきたということでございます。


 大会は、初年度ということであったわけでございまして、私も、昨年までの会場であった滋賀県の瀬田のゴルフ場なども見に行ったりはしたわけでございますけども、当日は、今大会においては3日間で1万8,000人のギャラリーがお越しになられたということでございまして、来ていただいた方々にも、あるいは選手の皆さんにお話を伺っても、非常にいい大会であったということで、優勝したカリー・ウェブ選手も直接、志摩市は非常に景観に恵まれて、かつ非常に自然環境のいいところであったと、また、志摩市の市民の皆さんにも温かく歓迎をいただいたということで、お礼の言葉もいただいたということでございます。


 大会当日、運営のボランティアに当たられた方々や、植栽とか、あるいは花を沿道に飾っていただいたりといったような、種々のボランティアの方々の活動にも感謝を申し上げたいというふうにも思いますし、来年以降も、こういった志摩市全体での歓迎ムードの中で、さらに大会が盛り上がるような取り組みといったようなものを連携ということも含めて取り組んでいきたいというふうに思っております。


 3日間でのゴルフ大会の経済的な波及効果ということで、約6億円ということで、試算も出ておるわけでございますけども、鳥羽市あたりにも、志摩市のみならず鳥羽市にもかなり宿泊客の増があったということを、鳥羽市の観光協会長さんからも伺っておるということでございますし、また、何よりも志摩市であるとか、賢島であるとか、この地域の名前が全国的な情報として、新聞やテレビ等でも紹介されたということが、この地域のイメージアップにもつながった部分があるということで、この部分というのは、当初から期待をしたところではございますけども、さらに来年以降、スポーツを通じた観光、集客交流策というようなところに、さらに生かしていきたいというふうに思っております。


 これも、数字的な部分については、観光戦略室長からお答えをさせていただきたいというふうにも思います。


 2点目のご質問の生徒・児童の安全についてということで、教育長の方から答弁をいたしますけれども、全国的にも子供たちを取り巻く事件・事故というのが多発をしておるということでございます。この地域でも、不審者の情報等がございまして、エアガンの発射等による事案等も発生しておるということでございます。現在も警察署に皆さんにもご努力をいただいておるということですし、地域の防犯の委員の方々、自治会の方々、さらには学校ぐるみの安全対策ということで、保護者の皆さんも含めて取り組み等もいただいておるということでございます。市の方も、こういった子供たちの安全対策については、全力を傾けていかなければならないということでございまして、その取り組みについても、教育長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) それでは、自然公園大会並びにミズノクラシック伊勢志摩の成果について補足説明を申し上げます。


 11月8日には、阿児アリーナでの式典、合歓の郷においてのふれあい広場、夕べの集いを開催し、式典には約1,000人、ふれあい広場には約3,500人、夕べの集いには約1,000人と、延べ5,500人の参加がありました。


 9日には、伊勢志摩国立公園管内伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町におきまして、ウオーキング、シーカヤック等の体験などの野外活動を20コースで実施をしております。約1,000名の参加がありました。


 当市におきましても、集客につながる自然及び体験を生かした10コースを設定し、募集を行っております。当日は10コース募集定員760名に対しまして、446名の参加がありました。それぞれのコースごとにアンケートを実施し、参加者から満足度、次回の利用等についての回答もいただいております。どのコースも全体的に満足度並びに次回利用の回答については、高い数値を占めているところでございます。


 今大会の大きな特徴としましては、平成18年2月から10月末までをプレイベントとして、管内各地で自然体験等の多彩なイベントを実施したことが挙げられます。その数は78に上がり、総参加者は24万人となり、エコツアー関係に限っても3万1,000人となっております。


 これにつきましては、当大会の認知度が高まってプレイベント指定の希望がふえたこと等もあり、当初予定の1万3,000人を上回ったものであります。


 こうした市内外の人々の地域間交流の中で、今後の市における地域観光振興につながる糸口が見えたものと確信をしております。


 大会開催にかかる経済効果につきましては、県の方で試算をしておりますので、公表されましたらお知らせをしたいと考えております。


 当大会の目的として、地域におけるエコツアーの掘り起こし、定着・発展のきっかけとなることが挙げられており、プレイベントの開催にもそれらを含めた支援をされてきたところでございます。


 また、旅行業者の意見も入れながら、エコツアー商品として売り出すことを視野に入れたものであり、各コースを利用した旅行の商品化の検討をお願いしているところでございます。


 今後につきましては、これら参加者のアンケート結果等を参考にしながら、地域に定着・発展し地域の活性化につながるように努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、ミズノクラシック伊勢志摩でございますが、市長答弁のとおりでございますが、大会終了後、地域の皆様にアンケートもお願いしました。結果につきましては、時間の都合上もありますので、詳細は省略させていただきますが、経済効果、またPR効果があり、大変好評であったというアンケート結果が寄せられております。


 来年以降も続けられる大会でございます。主催者、地域の関係団体と連携を密にし、よりよい大会を目指してまいりますのでご理解とご支援をお願い申し上げます。


 以上、補足説明とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) それでは、先ほどの坂口議員の大きな2点目、生徒・児童の安全についてのご質問について、お答えしてまいりたいと思います。


 まず1点目の子供を守るための努力はどのようにしてきたかというご質問にお答えしてまいりたいと思います。まず、年度当初に、全幼稚園、小・中学校に対しまして、鳥羽警察署と連携した防犯教室、交通安全教室の実施を呼びかけたところでございます。防犯教室につきましては、現在までに幼稚園で5園、波切幼、神明幼、布施田幼、浜島幼、迫塩幼が実施しております。それからまた、小学校については11校、これにつきましては波切小、和具小、船越小、国府小、布施田小、鵜方小、浜島小、迫塩小、御座小、立神小、安乗小ということでございます。中学校の残り3校につきましては、今後も実施し、それからまた、幼稚園4校について、また、小学校の2校についても予定をしておるところでございます。


 また、交通安全教室につきましては、幼稚園で6園、神明幼、国府幼、波切幼、迫塩幼、浜島幼、鵜方幼、小学校においては8校、船越小、志島小、波切小、布施田小、船越小、安乗小、国府小、越賀小というところが実施をしておりまして、今後、幼稚園2校、小学校では1校が実施予定をしております。


 それから、次には教職員の研修関係でございますが、教育委員会が主催しまして、6月15日に幼稚園長を対象に危機管理研修会を行いました。


 また、夏休みの8月12日には市内の教職員を対象に、不審者侵入対応職員研修会なるものを鳥羽警察署と協力して行いました。幼稚園で7園、小学校で12校、中学校で6校から、延べ48名の参加がございました。


 参加者からは、指叉の使い方等の体験等もございまして、大変有効な研修会だったと聞いております。


 また、学校における子供たちの安全を確保するため、三重県教育委員会作成の学校における危機管理の手引並びに学校管理下における危機管理マニュアルを、市内のすべての幼稚園と小・中学校に配布しました。学校は、それらを参考にしまして、学校独自の危機マニュアルを作成しております。現在、幼稚園で2園、小・中学校では各1校が県の作成した危機マニュアルを使用しておりますが、それ以外の幼稚園、小・中学校においては、学校独自の危機管理マニュアルを作成しております。


 また、教育委員会では、ケーブルテレビを利用した安全啓発を行うとともに、折に触れて幼稚園、小・中学校あてにメールやファクスも送りながら、子供たちの安全についての注意、喚起を行っております。


 不審者対策としましては、第一報を学校から教育委員会と警察に電話連絡を行い、次に不審者情報等連絡票をメールで報告しております。


 教育委員会からは、市内の幼稚園、小・中学校、高校、県教委、関係する市長部局等に速やかに連絡をしております。


 不審者の情報は、各学校から保護者にも渡しているところでございますが、教育委員会としましては、平成19年度において、子供の安全に関する情報共有システムの整備を計画しておりまして、市内の学校からモデル校として何校かを指定していきたいと考えております。


 計画します情報共有システムは、今年度、整備される地域イントラネットの職員室のパソコンを利用して、保護者が希望する携帯電話やパソコンへの不審者情報等のメール配信サービスで、リアルタイムに保護者や関係機関に情報を提供していきたいと、かように考えております。


 続きまして、2点目のスクールガードの現状と今後の方向性についてのご質問でございますが、現在、スクールガード組織としましては、小学校で6校、国府、志島、片田、布施田、和具、成基の小学校、それから中学校では1校、片田中学校でございます。そのほか学校安全の協力組織を持つ学校が磯部小学校みはる隊と鵜方小学校にございます。


 また、本年度、三重県における平成18年度地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業が拡大されまして、全県的にスクールガード・リーダーの活動が開始されました。志摩市においても小学校の安全ボランティアの指導員として、県から委嘱されたにスクールガード・リーダー1名が、市内の小学校を中心に学校訪問等の活動をしていただいております。


 現在の志摩市のスクールガード・リーダーは、大阪府警OBで、スクールガード・リーダーという職務に情熱をもって活動していただいております。


 また、ふだんから教育委員会と連携を密にしながら、不審者の情報があれば即時対応していただいており、その活躍に大いに感謝している次第でございます。


 さらに、この事業の一環として、県教育委員会開催のスクールガード養成講習会には、志摩市からも小学校を中心に教職員18名、PTA9名、その他2名の方が参加されまして、スクールガードの手引をいただき、学校でのスクールガードの組織について、研修を受けていただきました。


 今後の教育委員会の方向性としましては、平成19年度から県のスクールガード・リーダー以外に、志摩市として学校安全相談員の配置を新たに図り、中学校や幼稚園の安全相談も行っていきたいというふうに考えております。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(杉木弘明) 坂口議員。


○15番(坂口 洋) 随分時間を使っていただき、答弁していただきましたが、それではまず、早口でいきます。自然公園大会についての成果につきまして聞きましたけれども、私なりの考えている今後の課題と思うことを述べたいと思います。


 まさに、先ほど、今後の振興につながる糸口だとかエコツアーの商品化、そういうものにつながるのではないかという答弁がありましたけども、私も、9日の野外活動から感じたことですが、志摩市内では10コース、プログラムが組まれていました。これは志摩市では、このような自然体験、観光体験、豊かな海の幸を味わうことができる、そういうことを全国の参加された方々にアピールできたわけですけれども、しかし、一つ一つのコースを見てみますと、多くのお客さんを受け入れる事業と、受け入れられる事業としてでき上がっているのはどれぐらいあるか、見てみますとパークゴルフと後民間のやっている合歓の郷の自然探検、英虞湾の遊覧ぐらいではないかと、シーカヤックで英虞湾をツーリングする、あるいは海女小屋体験、こういうのは、まだまだ力を入れなければお客を呼べるようなものではないと、海ほおずきの干物づくりなどは、年々これで大丈夫かと不安が逆に募るというものであります。


 志摩に行けば、こんなにいろいろな体験ができるよと全国に呼びかけたわけですから、一つ一つしっかりとしたお客さんの呼べるものにしていくために、市は、行政は何をするのか、何が援助できるのか、ここまで深めた総括をしなければいけないと思うわけです。


 観光戦略室長、そういうふうに思いますけど、いかがでしょうね。


 それと、もう一つは、自然公園というのは、先ほどからも言っているように、自然と共生していくんだ、共生していくんだと言ってますけれども、すばらしい自然を有効に利用する側面と、もう一方で、貴重な自然をしっかりと保護していくんだという側面があるわけです。


 残念ながら、今回の大会は、自然保護、海を守る、豊かな緑を守る、そのために我々がすべきことは何なのかという議論の側面が足りなかったと、こういうふうに私は、思っております。


 それから二つ目、これは何て読むのかわからない、どういう意味かわからないと評判になった、「みけつくに」についてであります、自然公園大会にあわせて「御食国」ののぼりをたくさん立てた。これが評判悪かった。外から訪れた方々も、地元の志摩市の市民の皆さんも、読めない、意味がわからない、こういう声が沸きあがりました。私も、何度か尋ねられ、かなりの回数説明しましたよ。「みけつくに」と読みます。そもそも志摩の国は昔々という説明を、何度もやった。つまり、志摩市をみけつくにの名で売り出そうとするならば、読み方も意味もよくわからない、説明が必要なだけに、相等の努力が要るということです。あわび王国、伊勢エビの町、絵かきの町、真珠のふるさと、旧町時代からの名なら、説明など一つも要らないと、御食国だと相等の努力とアピールの工夫が要ると感じましたけど、いかがでしょうかね。


 それともう一つ、御食国というのは一つではない。若狭、淡路、そこと御食国のサミット協定を結んで、ブランドを確立し、相互交流をするんだという話ですけど、これは言い方変えれば、同じ御食国という名のライバルがいるということですよね。関西、大阪方面なら御食国と言えば、伊勢志摩よりもすぐ近くにある淡路の方が位置的に、圧倒的に有利であります。それから、食のまちづくりという点で見てみますと、若狭・小浜の方がずっと前から条例もつくり進んでいると、相互交流はもちろん必要ですけれども、強力な同じ名の御食国という名のライバル、そういうものがいるんだと、それに負けない構えと取り組みが必要だということをすごく感じました。この辺は、いかがでしょうか。観光戦略室長に伺います。


 それから、ミズノクラシックについてですけれども、これも多くの方々から、開催前からいろいろな意見をいただきました。私のところに届いているのは、やはり厳しい声であります。要するに、こんなに一流の選手の集まる大きな大会、開催地の地元が志摩市が、もっともっと大会を盛り上げる援助が必要ではないのかという声も随分いただきました。


 大会の前々日からもう既に泊り込みで来ているという方に出会いました。大変なゴルフファンの方で、あちこちの大きな大会はしょっちゅう見に行っているということでしたけども、その方がおっしゃるには、志摩へやってきての第一印象、これが、こんなに大きな大会なのに、何なんだと、鵜方の駅前の雰囲気、歓迎ムードの低さというのを逆に感じたとおっしゃってますよ。そして言われました。きっとこの町の市長と議員は、お金もうけが下手なんやろうというふうに言われた。そうかもしれないなと思いましたけれども、大きなスポーツイベントは、多くの人の入り込みが期待できて、開催地、地元が経済的にも潤うということで、全国各地誘致するのに一生懸命なわけですけれども、それがこの志摩では実現できたのだから、やはりきちんとした反省を、いいことばっかり言っておらずに、ことしの反省しっかりして、来年に大いに、大会前から盛り上げて、大会にあわせて志摩を売り出す。こういうことにもっともっと努力しようではないかということを言いたいと思います。


 いろいろ言いましたけど、観光戦略室長いかがでしょうか。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) 議員ご指摘の野外活動の件でございますが、ことしの反省、実行して反省と言いますか、来年に向けてのことを申し上げます。現在、それぞれの団体、それぞれのところで野外活動を実施しておる団体がございます。この大会を機会に来年度に向けて一度みんなで集まろうという話が出ております。


 志摩で体験できるメニューが、それぞれのところで、それぞれに行っておりますので、一向に目に見えないというところがございますので、来年に向けて皆さんでお集まりをいただきまして、志摩市でできる自然体験はこれなんだというところを総括ご紹介申し上げ、受け入れ態勢の強化と野外活動の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。


 議員ご指摘のように、自然公園大会の中で保護というところが非常に欠けておったというご指摘でございますが、現在、この大会が終了しまして、横山園地等の基本計画の見直しを現在行っておるところでございますので、今後、国立公園の利用と保護をどのようにしていくかということにつきましては、この3月までに関係者の方で検討会を持っているところでございますので、そも結果も見きわめながら、保護、利用という両方の立場で検討をしていきたいというふうに考えております。


 御食国につきましては、大変、私どもの方へも多くのご意見やらをいただきました。御食国につきましては、議員ご指摘のように万葉集にもうたわれておりますように、都でも知られた地域ということで、若狭、淡路、志摩ということで御食国と言われております。議員ご指摘のように第1回御食国サミットも開催されており、志摩市からも参加したところでございます。


 志摩市におきましても、この歴史ある読み名を有効に利用しながら、若狭、淡路とともに全国的に発信をしたいということで考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 坂口議員。


○15番(坂口 洋) はい。ですからね、きちんとしたお金も時間も費やしたわけですから、きちんとした自然公園大会の報告書のようなものはいただきたいと思います。


 教育委員会の話に移ります。子供たちを狙った悪質な不審者事件、連日のように起こっております。教育委員会、各学校はどうしてきたのかということを問いましたけれども、私は、もうちょっと自己分析的な教育委員会自身の答弁が欲しかったなと思います。と言いますのは、いろいろ努力してきているけれども、その中身は各学校ごとに見ると、まだまだ大きな格差があるんですね。


 昨年12月にも、私は、子供たちの安全を守ること、この議会で取り上げた。そして、例えば、事件・事故発生時の危機管理マニュアルを、きちんと各学校ごとに再度整えようというような話をしたわけですけれども、しかし、全くこれをまじめにやっていない学校があったと。そして、そんな学校で事件が起こって子供がけがをする。正しい対応ができない。つまり、教育委員会は、議会で私に言わせれば、でたらめな答弁をしていたと。そういうことが、実際子供がけがをするということで、判明してくるわけであります。


 スクールガードの取り組みも、今、いろいろと答弁されましたけれども、県から委嘱を受けているスクールガード・リーダーの方、警察OBの方一人と学校現場に任せっ放しだと。こんなに事件が起こっても、教育委員会は十分な対応、体制をとっていない。事件が起こるたびに、この間で言えば、連日のようにリーダーの方が志摩市内を走り回って対応をしてくれています。各学校長から直接要望、相談があると出向いて相談に行き、アドバイスをする。不審者に対する対応、それからエアガンの発射事件、痴漢事件、こういうものは警察への被害届けを出すかどうか、こういうことまで含めて、学校被害者それと警察の間に入ってアドバイスをする。当然、通学路の巡回警備をするなどなど、ずっとやっております。


 それで、いろいろ調べましたけれども、県のスクールガード・リーダーへの委嘱は、その内容は、活動日は、わずか週3日程度で、1日4時間、謝金は月々8万円、こういう内容なんですね。


 ところが志摩市では、実際には、毎日一日じゅう活動してもらっている。毎日していても月8万円というこいとで、当然、それすべてが生活費にするわけではなく、多くはガソリン代など、活動経費で消えていくと。


 何人かの校長、教頭から話を聞きましたけれども、このリーダーの方は県の委嘱の内容の時間、範囲をはるかに超えてボランティアというよりは、子供たちのための自己犠牲的な活動になっていないかということです。にもかかわらず、教育委員会の認識はかなり薄い。活動援助はほとんどしていない。財政的な援助も含めて考えてほしいけれども、話にならないと。生活のこともあり、12月いっぱいでやめることも考えようという話になっていると。びっくりするような話ですよ。教育長。


 実は、これ、きのうの話しです。教育部長に電話して聞いた。そしたら、やはりそういう話も出てきていると。きのうの話しですよ。市長、あなた知ってましたか。


 警察OBで、経歴を見てもまさにリーダーに適任の方で、子供を守るプロ中のプロ、この方が、何に一生懸命やっていて、何に悩んでいるかというと、やる気のない教育委員会に悩んでいると。がっかりであります。最近、がっかりだよという流行語がはやっているの知っていますか。教育長。知らない、ああ、そうですか。


 なのに、先ほどの答弁、だれが書いたか知りませんけれども、形式的な答弁ぺらぺらと読んで時間をつぶしていただきましたけども、そういう議論で、やはりこの議会済ませたくない。私の一般質問済ませたくないと思うんですね。


 これだけ多くの異常事態、非常事態とも思われる事件が発生しているときに、スクールガード隊をもっともっと組織していこうというときに、そのリーダーがいなくなったらどうなるのかと、なぜ、教育委員会はこの間の自分たちの対応を、もっと自己分析できないのかと、リーダーの方と今後どういう話し合いをしますか、お聞きしたい。リーダーの方だけではない、まじめに取り組んでいる学校現場の状況をすぐつかもうとしない。援助しない。


 例えば、鵜方、神明で連続してエアガン事件が起こった日、神明小学校は、きょうは子供たちは集団下校さすと、それぞれのコースに幾つかのコースに、先生がついていくと、一番遠くの最後の一人の子まで見届けるんだと、そういう対応をしました。文中は各交差点に先生方が立ち下校指導をすると、私も一緒にしましたけれども、終わった後、ほかの隣の鵜方小学校、立神小学校、東海中学校はどうしたんだろうかということが疑問になって、教育委員会に問い合わせました。そしたら、わからなかった。指示もしてなかった。それどころか、その日やった文中や神明小学校の取り組みも知らなかったので、私が、こういうふうにしてますよということを教えてあげた。これもがっかりであります。


 それから、教育長、先ほどスクールガードの組織の状況言いましたけどね、神明小学校の名前言いませんでしたよね。神明小学校ちゃんとこれ、スクールガード入りのこういうステッカーつくりましたよ。教育長、見てください。ユニホームもあります。目立つ色でしょ。こういうやつですね。けさ、私もこれを着てオアシス運動をしてまいりました。子供たちは、若いお母さんに「洋君、ピンクよく似あう」と、うそやろ、絶対それはと、思いつつも少し照れてやっておりましてけれども、PTAの費用で自主的につくったものです。教育委員会には、お金を出す気もない、出さないので知らないし、こういう取り組みをつかもうともしない。知らなかったでしょ、今、見るまで。心のない志摩市の教育行政であります。


 実際に、エアガンに撃たれてけがする事件が起こって、その朝のうちに保護者の方々の間では、不安の声が広がっていた。しかし、教育委員会知らなかった。このことも、私が、どう対応しているのかと電話をして、はじめて知って驚く。重大な事件、事故が起こったのに、教育長とか教育委員会が知らないでいて、私に教えてもらってはじめて知るということが、もうこれで何度目でしょうか。一度や二度ではない。


 事件のあった学校へ行ってみたら、鵜方小学校です。そして、わかったことは最初言ったように、危機管理マニュアル、事件、事故が起こったときのマニュアルをきちんとしてなかった。職員集団で確認してなかった。だから、教育委員会への連絡がおくれた。そして、重大なのは他校への情報提供もおくれた。朝7時過ぎ、登校時に起こった事件なのに、隣の神明小学校へ伝わったのは昼前だったと。大人がまじめではないんですよ。子供たちにはいろいろなことをやりなさいと、言いますけれども、自分たちがやらなくてはならないことに、大人がまじめでない。大人がまじめでないから、子供もまじめではなくなりますよ。


 毎日のように、学校でもらう不審者情報の紙、これを家に持ち帰らず、学校で紙飛行機として遊んでいた。そういう話もどこの学校とは言いませんけど、伝わってきています。


 いろいろ事例を挙げましたけど、再質問まとめます。


 1点目、スクールガード・リーダーの方と、今後、どう話し合いますか。市としても学校防犯、子供の防犯のためにきちんと仕事を委嘱して、財政的な援助も含めて考えたらどうかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。


 2点目、鵜方小学校、事件・事故のときのマニュアル、きちんとつくりましたか。点検しましたか。職員室には張ってありますか。これをお聞きします。その他の学校は大丈夫でしょうか。


 3点目、いろいろと教育委員会のこの間の頼りない事例を挙げましたけど、教育長、反省することありませんか。それからついでに答弁漏れも答弁してください。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) まず、答弁もれの方からさせていただきます。通学費の今後の方針ということで、お答えしてまいりたいと思います。


 本市におきましては、志摩市遠距離通学補助金交付要綱を定めまして、交通機関を利用する園児、児童、生徒の通学費を補助し、遠隔地から通学する児童、生徒の登下校時の安全確保をはかり、もって保護者の負担を軽減することを目的として、制度の実施を図っているところであります。


 坂口議員のご指摘のように、これからにつきましては、この制度が旧町から引き継がれておりまして、基準も一律ではなく、PTAの皆様方も見直しの要望等が出されております。現在のところ、通学費補助金を出している対象者としましては、浜島町の鴻住、田杭、汐見成、菅田、南張、桧山路地区から交通機関を利用して浜島幼稚園に通園する園児、また、塩屋、大崎地区から交通機関を利用して迫塩分園に通園する園児、並びに南張、桧山路、大崎地区の交通機関利用の小学生児童がございます。また、志摩町にあっては、布施田、間崎、御座地区の小学校児童並びに中学校生徒がございます。


 なお、これ以外の3町につきましては、制度・実績ともにございません。


 また、補助金交付の形態でございますが、浜島町地区の皆さんについては、交通機関を利用して通園、通学する園児・児童に対しまして、一人当たり年額1万円を補助し、それから、志摩町地域の皆様にあっては、小学生について通学定期代を全額補助、それから中学生にあっては、通学定期代及び夏休み、冬休み、春休みの部活動通学費を全額補助をいたしております。


 この問題につきましては、合併に際しての協議の折、合併後も当分の間、現行どおりとし、随時調整するとの調整方針が確認されております。


 また、ある町におきましては、以前から天候不順時につき、下校時のタクシー利用を認めておりましたが、合併を機会にそれを廃止してきたという事例もございます。


 こういったことも含めまして、各町においてもそれぞれ取り組み、経過の違いがございます。


 今後、このような背景や経過を踏まえ十分な議論を重ね、適正な方向を探ってまいりたいというふうに考えております。


 以上のようなことを、定例の教育委員会や、小・中学校校長会議、また、市PTA連合会との懇談会などの席において、意見交換をし、さまざまな要望やご意見をいただきながら、状況等を説明させていただいてきたところでございます。


 以上が補足説明でございます。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) 坂口議員さんの質問に対して回答させていただきたいと思います。


 まず、スクールガード・リーダーの県へのお話のことでございますが、現在のスクールガード・リーダーにつきましては、坂口議員さん、さっき言いましたように、県の方から委嘱されている職員でございます。現在、志摩市は一人のスクールガード・リーダーでお願いしておりますが、県の了解のもとに2名分の900時間以内で当該スクールガード・リーダーとの協議の上、活動計画書を出させていただいております。区域は志摩市全体でございます。


 それから、県が委嘱したスクールガード・リーダーの活動に対しては、市町から県内の状況では、そのリーダーに対して市町の方から、それに上乗せして支払をしているところは現在ございません。


 それから、今後の市の対応でございますが、現在のスクールガード・リーダーにつきましては、小学校を中心に見ていただくということでございまして、できれば来年度に中学校、それから幼稚園を見る学校相談員みたいなものを計画していきたいと、そのように思っております。


 それから、鵜方小学校の、この前のエアガンの事件でございますが、そのときに坂口議員が、鵜方小学校の方に行かれて、マニュアル等が書けてなかったと、そういうことでございまして、この事件を知った私たちも、実は、事件が起こったのが7時10分の朝の登校の時間でございまして、その子供が先生に伝えたのが、8時30分ごろなんですわ。それから、私たちが坂口さんから連絡を受けたのが8時55分、そのように感じております。そこのとこで、学校の先生を教育委員会の方へ呼んで、説明をさせましたところ8時半に事件を知って、それから警察、それから保護者の方へすぐに連絡を入れさせていただきました。それで、警察の方からは、事情聴取をしていたわけでございまして、教育委員会への連絡がおくれましたということでございました。そこの点、連絡網がしっかりしていなかったことに関しましては、おわびをしていきたいと思います。


 また、そういうことでございますので、即日、校長、それから教頭を教育委員会の方へ呼びまして、こういうことではいけないということで、注意をいたしまして、鵜方小学校の方は、必ずだれもが見れるとこに準備をしていくように指示をいたしております。


 それから、その他の学校につきましては、校長会を開きまして、事件であろうとなかろうと、まず、第一報を教育委員会へ入れてくださいと、入れなさいと、そのような指示をしてございますので、今後はそういうことがないと、そのように私は思っております。


○議長(杉木弘明) 坂口議員。


○15番(坂口 洋) スクールガード・リーダーの方、来年は、幼稚園、中学生は別の人をお願いするという意味なんですか。もう少し明確に言っていただきたい。そして、今、ただでさえ小・中あわせて32校あるわけですよ。これが県の教育委員会は、10校を基準にして450時間、そして月額5万円ぐらい、こういう基準でやってるわけですね。これを志摩市にあてはめたら、それを32校ですから、3で掛けたとしても450掛ける3で1,350時間、お金にして180万円、月額15万円、これぐらいの費用が要るということなんですよ。それを、志摩市は全然、財政的なことも含めて援助していないから、やめようではないか、やめることも考えざるを得ないなという話になってきていると。そして、実際にスクールガード・リーダーの組織率、伊勢市ではもう80を超えていますよ。志摩市はわずか数校でしょう。神明小学校せっかくつくったけど、それもつかんでくれてない。ピンクのユニホームを見てくれてない。そういうことではだめなんです。本当にどういうふうに対応するのか、きちんとやっていただきたいなと思うんですね。


 それと、通学費の補助について、時間がありませんので言いますけれども、志摩市ができたときの、小学校に入学したお子さんが、この通学費補助の問題をあれこれ議論しておる間に卒業してしまいます。だから早く結論出さないと、見直すべきところは見直してということで、旧町間の不平等感もないように拡充すべきところは拡充すべきと。こう言いますとね、いつも段階的に廃止するだとか、サービスは低い方にあわせて切り捨てるだとかいうことですけれども、違いますよ教育長。サービスは高い方に、負担は低い方にというのは、これは合併の原則だということを確認したいというわけです。


 旧阿児町には、そもそもこういう通学費補助の制度はありません。しかし、子供たちの通学範囲、どんどん広がっている。私の地元、神明小、文中も驚くほど広がっている。しかし、そもそも公共の交通機関ありませんから、みんな頑張って歩いて自転車で通っている。その分、危険が多い。余りにも遠いので、毎日親が送り迎えしている家庭もあります。


 後、例えば、新興住宅地がどんどん広がって、国府小学校などは、どんどん鵜方の方に広がってきている。いろいろ聞いて見ますと、国府小学校でも10名前後の児童がバス通学をしていると、しかし補助は何も出ていないということなんですね。全市的に今後も通学範囲がますます広がっていく、将来的には学校の統廃合も検討しなければならない。だから、さらに広がる。


 だから、今、早くみんなが納得できるルールを、つくらなければいけないというふうに思うわけです。


 浜島町、志摩町以外の遠距離通学の状況を、教育委員会はつかんでいるでしょうか。


 それから、市には交付要綱がありますけれども、全県的、あるいは全国的、つまり文部科学省の基準のようなもの、こういうようなものはこの制度の中ではないのでしょうかね。きちんと、みんなに決められていることはやらなくてはいけないと思うわけですけれども。


 もう一度、スクールガードのことと、通学費のことを伺います。


○議長(杉木弘明) 教育部長。


○教育部長(松井浩三) スクールガードの行動の範囲の件なんですが、現在は、小学校の場合は、志摩市の場合は二人でやりなさい、やるということに、原則的にはなっているわけでございますが、現在のスクールガードの人にお願いをして、一人で志摩市の小学校を見ていただいておるということでございます。


 それから、先ほどの時間とそれから日にちの件でございますが、今しも言いましたように、一人で二人の地区を見ていただいておるということでございます。一人の場合は、週3日、それから1日おおむね4時間。それから、年間450時間を原則にしますということでございます。これが二人分でございますので、先ほど私が言いましたように、週5日、おおむね4時間から5時間で、900時間を原則としますということでございます。


 それから、来年度の予算のことでご質問いただきましたことにつきましては、現在のスクールガード・リーダーさんの活動の状況も踏まえて、これからいろいろ考えていきたいと、そのように思っております。


 それから、浜島、志摩以外の遠距離の実態の方はつかんでおります。それから、国の方の状況については、まだちょっと調査をしてございません。今後、それも調べて、検討していきたいと、そのように思っております。


○議長(杉木弘明) 坂口議員。


○15番(坂口 洋) ですから、スクールガードの方、実際には一人見えてるだけですよね。そうですね。そして実際には先ほど言った、月8万円程度で、毎日自己犠牲的な活動をしてもらっているということですよね。そういう状況ですので、ぜひ、来年度どうするのか、なくなってしまってはだめですからね。そしてスクールガードも、せっかく地域の皆さん、こういうふうにやる気を出してきているときに、志摩市はおくれてるわけですから、それをきちんと指導していただく。


 それから、実際の事件、事故にもきちんと対応できる、そういう人材をしっかりと確保していただくように、市長、市長にもお願いしておきます。


 それから、通学費の問題、いろいろ試算しますと、予算的には、この子供たちの安全を守るために通学費の補助をするためには、市全体のわずか0.数%のお金で済むような気がしております。


 とにかく、一生懸命通って頑張って通って危険な目に遭っている方、それからちゃんとバスが通ってるもんで、バスで通える方、バスが通っているけれども、それには乗らない方、子供たち、いろいろあるわけですよ、電車の方もあるでしょう。とにかく今、早い時期にみんなが納得できるルールをつくっていただきたいと。PTAの方からもいろいろと意見が挙がっていると思います。教育委員会だけではなくて、広く議論を起こしていただきたい。でないと、志摩市できたときに入学した子達、ほんと卒業してしまいます。そういうふうに思います。


 それから、教育委員会全体に言いたいんですけれども、何が欠けているか、教育委員会、学校現場に。それは、日常的にいろいろな事件、事故があったときに、あるいはみんなで学習したときに、教訓を深めて全体のものにしていく、こういう教育行政、学校現場の姿勢というのが、重要なんだということを繰り返し言ってますけれども、事件があったら事件があったで、そのときのまま、問題があったら問題があったでそのときのままというふうに、なかなかきちんとした教訓にしていない。だから同じことを何度も言われる。同じ失敗を何度もする。そして傷つくのは子供たちということなわけですから、日常的にいろいろなことを教訓深め、全体のものにしてみんなで考えていく、そういう教育行政に、学校現場の姿勢にしてほしいなというふうに思います。


 以上で、私の一般質問、終わらせていただきます。


○議長(杉木弘明) 以上で、坂口議員の一般質問を終わります。





                  休  憩





○議長(杉木弘明) 暫時休憩いたします。





              午前11時00分 休憩





              午前11時15分 再開





                  開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、14番、小河光昭議員。


○14番(小河光昭) それでは、一般質問、通告に基づきます私の質問の順位が回ってまいりましたので、質問をさせていただきます。


 今回、この壇上からの私の質問につきましては、志摩市の初代市長、竹内市長が誕生いたしまして、任期4年のうちで半分、2年が経過したということで、この2年間を振り返った竹内市長の思いというものを、この壇上からお伺いいたしたいと思います。


 そして後は、志摩市の将来のまちづくりの姿として掲げております、まちづくりの基本計画、6つの志に沿って自席の方から質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 志摩市が誕生して2年が経過いたしました。初代竹内市長が誕生してからも2年が経過したということになります。志摩市の市民は、竹内市長に志摩市のまちづくりのかじ取りを任せたわけであり、また、竹内市長はそのかじ取りを引き受けたわけであります。市長として、この2年間で、市長の思う方向にそのかじ取りが進んでいるのかどうか、そして市長が思う志摩市の姿が見えてきたのかどうか、そういう点についてお伺いしたいと思います。


 志摩市議会26人体制になった昨年の12月、最初の議会で私は、志摩市の今後の見通しということで、質問させていただきました。そのときに、市長は、志摩市の誕生をロケットにたとえて答弁いたしました。ロケットは飛び立つときに非常に大きなリスクを抱えている。非常に大きなエネルギーが要るんだ、また振動が激しいんだ、しかし、一たんその軌道に乗ったらどんどんスピードは上がっていくと、こういうふうな答弁をされました。


 そこで、次の3月議会で、私は、確かにロケットは飛び立つときに非常に大きなリスクを抱えておりますが、ロケットは自分で不要な部分を取り除いて、身軽になりそして軌道に乗ってスピードを上げて進んでいく。当時、1年半たった志摩市の中で、志摩市6万人をいつまでも振動の激しいロケットに乗せておくわけにはいかない、だから早く志摩市もスリム化に取り組む必要があるんではないかと、そういうことで、その取り組みについて、4点ほど挙げさせていただきまして質問をいたしました。そのうちの一つが志摩市の庁舎の問題であります。そして、二つ目が志摩市の市立病院の問題であります。三つ目に、志摩市各町単位で稼働しておりますごみ焼却施設、こちらの問題であります。そして四つ目が、志摩市内の小・中学校の学校の統廃合、この4点であります。志摩市の中でスリム化に取り組むべき問題というのは、ほかにもたくさんありますが、まず、この大きな4点に取り組むことによって、志摩市の財源に与える影響は非常に大きなものがあると、そういうふうな形で質問をさせていただきました。


 市長が、市長に就任してから市長の思いといたしまして、それぞれの計画というのは、市長の中にあったことと思いますが、なかなかそれが見えてこないという部分がありまして、私といたしましては、1年たった今現在、私の中に見えてきたのが志摩庁舎のこの問題。これだけがしっかりと見えてきたかなと、このようにとらえております。


 それと、私がこの質問を挙げたときは、まだ、見えていなかったんですが、今月1日の志摩市議会全員協議会の開催により、その中で市長の方から、志摩市の医療体系についての報告がございました。この報告によりまして、市立病院の方向性というのも確かに見えてはきました。そういうふうなことも含めて、この2年間、市長の取り組みについて市長みずから振り返っていただいて、市長の思いをお伺いをいたしたいと思います。


 それと、幼稚な質問ではございますが、この2年間、市長の取り組みとして、市長みずから自己採点していただいた場合、100点満点で何点をおつけになるのかという幼稚な質問もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上が壇上からの質問とさせていただきまして、先に述べたように、後は6つの志に沿って議席の方から再度、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


              (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 小河議員の一般質問にお答えをいたします。


 志摩市の姿と過去2年間、市長になってからの評価ということで、お尋ねをいただきました。この2年間というのは、私も、志摩市が発足をしたということで、重責を担うということの中で、全力を投球して市民の皆さんや、あるいは議員の皆様方のご協力を得ながら、志摩の市政への推進にまい進をしてきたということでございます。全力を振り絞って現在も市政運営に当たっておるわけでございますけれども、私は、全般的に見て、この志摩市というのは、本当にみんなで力を合わせることによって、将来にわたって持続可能な発展が遂げられるところだというふうなことを確信をしているということでございます。本当に地域の伝統的な文化にしても、あるいは地域の皆さん方の思いにしても、すばらしいものがありますので、これらを結束をしていく、心を一つにしていくということで、将来にわたってこの志摩市が力強く、あるいは元気な地域づくりということを行っていけるというふうに思っております。


 そういう中で、今般、総合計画を策定したということでございまして、基本理念としては、「住んでよし、訪れてよしの志摩市」ということで、まず、住む人たちにおいて、住み心地のいい地域でなければいけない。その上で、その地域の光り輝く姿を見て、見に来る、訪れる人たちがやってくるのだというようなことを基本理念として、総合計画に位置づけたということでございます。


 地域振興の中では、人口減少社会の中で、あるいは少子高齢化が進む中で、こういったいわば地域にとってマイナス方向になる部分については、交流人口、すなわち訪れる人たちをふやしていくということを通じて、今後の地域発展につなげていきたいということでございますし、また一方、住む人たちの今後の、主に福祉の体制と言いますか、地域福祉計画を志摩市になって策定するということで、この計画についても、地域の安心・安全をしっかり担保していこうということで、子供たちの参画も含めて、住民の皆さんが非常に多く参加をいただいて、地区ごとの懇談会を重ねながら、非常にいい計画づくりができたというふうに思っております。


 今後は、こういった計画にのっとって、志摩市の市政運営、また地域の振興に尽くしていかなければいけないというふうに思っております。


 ご指摘のあった部分について、四つほど指摘をいただきましたが、一つは市役所の問題でございますけども、やはり、志摩市としての一体感をさらに高めていく、あるいは住民の皆さんの利便性を高めていくということ、効率をあげていくという部分についても、この庁舎建設というのは不可欠なものでありまして、早期の建設ということで現在設計にかかっておるということでございます。


 合併協議でも、この庁舎建設については、合併特例債の枠組みの中にあるということでございますので、できるだけ経費節減に備えながら、将来にわたっての志摩市にとっての礎となる施設ということでございまして、現在も全力を挙げて取り組んでおるということでございます。


 市立病院についてということで、せんだっての全員協議会でも報告をさせていただいたということで、詳しくは、後ほど答弁でも触れさせていただきますけども、この地域の志摩地域の医療と保健と福祉の体制について、将来にわたって医師の確保も含めて、持続可能な形のものを、しっかりと位置づけなければいけないということで、その体制についてせんだって、方針というものを示させていただいたということでございます。


 三つ目のごみ焼却施設についても、今、広域連合の方でも進めておりますけれども、ご指摘のようにこれら五つの施設を統合していくということは、早期に進めなければいけないということで、現在もその作業を広域連合と力を合わせながら進めておるということでございます。


 四つ目の市内の小・中学校の統廃合ということも、現実的に子供たちが減ってきている中で、地域の合意形成を含めてしっかり行っていかなければいけないということであります。


 市内には、既に統合を合併前に方向性をまとめた地域もあるわけでございます。浜島町でございますけども、浜島小学校という形で、南張小学校を閉鎖をして、閉校して、迫塩小学校も統合しようということで、既に統合された浜島町小学校ということの建築に着手をしておるということでございます。


 市内には、統合された保育所という先行事例もあるわけでございますので、統合されてない地域について、統合された後の、こういうふうになるんだという姿が、市内の他の施設を見ることによって、はっきりと認識できるわけですから、こういった具体的な組み合わせ、それは幼保一元化の問題であるとか、保育所同士の統合であるとか、あるいは幼稚園の統合、あるいは認定子ども園の問題ということもありますが、これについても関係の部局で、今、鋭意検討しておるということでございます。


 そういったことで、この志摩市の財政の状況について考えた場合も、行財政の運営にかかる部分についても、この四つの問題ということは非常に大きな比重を占めているというのは、本当に、私も、議員と同じ思いを持っておりますので、まず、このことを、この四つのことをしっかり、柱としてはしっかり進めていくということが、今後の市政運営については重要な部分だということで、現在もしっかり取り組んでおるということでございます。引き続き、いろいろな議論をしながら進めていきたいというふうに思っております。


 100点満点で何点かというお尋ねもいただいておりますが、これ以前にもお尋ねをいただいた件でございますけども、100点というと、またおこがましいですし、点が低いと、やる気がないみたいな感じもしますし、言い方難しいんですけども、なかなか自分で自己評価をするというのは難しいわけでございますけども、精いっぱい頑張っておるということでございます。


 特に、首長、市長、町長という立場にさせていただいたときに、よく、今も実感しておるわけですけれども、過去の町長、あるいは議会も含めた皆さんの取り組み、市民の皆さんの取り組みということで、いろいろな現状、いろいろな市内にも施設も含めて、あるいは学校も含めて、病院も含めて、あるいは福祉の施設も含めて、道路も含めて、さまざまな取り組みが、今の現状としてこの市内の中にはあるということでございます。


 振り返ってみて、当時の町長方、あるいは議会の方々は、将来を見通して、あるいは洞察をした上で、こういうことがこの地域にとって必要なんだろうと、で、こういったことを今のうちにやっておかなければいけないというような思いをもって、やられてきたんだなということを、今、市政を運営する立場において、いつも感じているところでございます。そのおかげさまをもって、こういったことができているという部分を、非常に多く感じる部分があります。


 ですから、私も、そういった部分で将来にわたって必要な、今、やっておかなければいけないことということを、将来の評価と、評価を目標にしてやるわけではないわけでございますけれども、政治、あるいは市政を進めていく上で、何て言いますか、あのときにこうやったので、今こうあるのだということが言ってもらえるような、そういう部分にしっかり歴史的な後の評価ということも含めて、しっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。そういう意味からすると、この地域のある意味で遺伝子かもしれませんが、まちづくりの遺伝子というものをしっかり埋め込んでいくということを、住民の皆さんの思いであるとか、あるいは願いといったようなことも含めて、しっかり把握しながら取り組みを進めていかなければいけないというふうに思っております。


 この2年間というのは、まだ、非常に短い期間だとは思いますけれども、しっかり今後も全力を投球しながら、職員の皆さんであるとか、議員の皆さんであるとか、市民の皆さんのご協力を得ながら、しっかり前を向いて進んでいく覚悟でございます。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 小河議員。


○14番(小河光昭) 市長は市長の思う志摩市の姿に向かってかじ取りは2年間、順調に来たと、こういうふうに受けとめてよろしいということでしょうか。かじ取りを任されたわけで、市長の思う志摩市の姿があると思うんですよね。あるはずですよね。それは、人それぞれが思いというものがありますから、その姿というのは人それぞれで違うと思いますが、とりあえず市長が思う姿に向かって、市長が引っ張っていく必要があるわけですから、そこに向かってしっかりかじ取りが2年間できていたと、こういうふうに受けとめさせていただきます。


 そして、答弁の中で、5年、10年、先々でよかったと思っていただける、そういうことを取り組みたいと、私は、本当にすばらしいことだと思います。ぜひ、そういうふうなことにしっかり取り組んでいただきたいと思います。そのためには、今、合併して難しい時期ですから、今、嫌われることもどんどんやらなければいけない、それを逃げずに表に出してやっていただく、そのためには、それを市長が思っているだけではなしに、言葉に出してあらわしていただくことによって、我々にも見えてくるという部分がありますので、なかなか市長がこの2年間、私も、最初はわかりませんでしたが、見せていただいて、本当にまじめに取り組んできておられるという姿、見えてまいりました。しかし、表に出す部分というのが、非常に少ないので、私たちには市長が一体何を取り組もうとしているのか、何を考えているのかわからない、そういう部分が非常にありますので、どんどん自身をもって表に出していただきたいと、私はこう思っております。


 そんな中で自己採点100点ではちょっと問題がある。低いとまた問題があるということなんですが、自己採点も本当に市長の市政報告会もお邪魔させていただきましたが、そのとき市長の報告の中で、やっぱり、旧町阿児町のとき2年間やったそのときと、今、市長として2年間やった、今とでは、今の充実というんですか、仕事量というんですか、3倍にも5倍にも値すると、こういうようなことをおっしゃっておりました。まさに私も、そのとおりだと思いますので、それだけ毎日毎日充実して一生懸命動いてきたのであれば、自分で100点に近い点数で頑張ってきたと、堂々とそういうことを表に出したら、私は、いいんではないかと思いますので、そういう面を私は出していただきたいということで、これをお伺いいたしました。


 市長だけに、こういうことお伺いして、では、自分はということもあろうかと思いますが、私も、全く同感で、旧町大王町時代と、市の議員をさせていただいて、その仕事量というのは、数倍にふえているということで、ことしの1年間なんてアッという間に過ぎてしまった。毎日毎日が早くてもう正月が来たという、そういう状態で、だから、周りの目はどういうふうに取ろうが私は自分自身で自分の自己採点をするんであれば、90点以上つけたいとそういうふうに思っておりますので、自分が頑張ってる姿を自分がつけるんですから、堂々とおっしゃっていただいて、私は結構だと思いますので。


 そういうことで、次は、6つの志に沿って少し質問をさせていただきたいと思います。


 まず、環境の志の方なんですが、環境整備ということで、小森議員が朝からしっかり質問していただきました。でも、その中で、市長の答弁でいろいろな対策等、考えておりますが、やっぱり見えない部分がある。ある程度固まってきたら報告というものをしていただいて、全体の中で下水道部分と合併浄化槽の部分、合併浄化槽でやる部分というのは、はっきりしてきたら見せていただいて、市の方針を打ち出して教えていただきたい。早いうちに教えていただきたい。そういうふうに思いますので、これについては、質問しても同じ答弁が返ってきますので、そういうことをお願いしておきます。


 次に環境の志ということでは、やはり、ごみの焼却施設、平成18年度は連合の方でも予算を計上して、それなりに動いていくんだというふうな3月の答弁があったと思います。連合の方で予算つけたことによって、ことしは広域連合で取り組むごみ焼却施設、どういうような形でどのような動き方をしたのかというのを、少しお伺いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 議員お尋ねの志摩市のごみ焼却施設ということでございますけども、現在、市内には五つの処理施設が動いておるということでございまして、浜島町地区では、ご案内のようにRDFの施設が動いておりますし、大王、志摩、阿児、磯部の焼却施設の5施設が稼働しておるということでございます。いずれの施設も、これまでの各町のごみ焼却を担ってきたということでございまして、今後、これらの施設を集約化していかなければいけない、統合していかなければいけないということでございます。そのことが、財政の負担軽減にもつながるということでございまして、これについては、鳥羽市と志摩市と南伊勢町で構成しておる鳥羽志勢広域連合で対応していくということになるわけでございます。


 連合加入の市町の施設の契約期限ということを勘案した場合、遅くとも平成23年の3月末には施設が使用できなくなるという地域もあるということですので、この状況も踏まえながら、ことし、ごみ処理計画というものを連合の方でつくっていくということですし、あわせて用地の選定の作業を進めていかなければいけないということでございます。


 基本的には、し尿処理施設については、鳥羽市でお願いをしておるという経緯もございますので、私は、当然、いろいろな部分で分かち合っていくということも含めて、志摩市内でこの部分を担っていくべきだというふうに考えておりますし、そういった部分について、用地の選定をしっかり行いながら、先ほど申し上げましたように、平成23年3月にはそういった状況が出てくるわけですから、具体的に早急に、今も着手をしておりますけども、そういった選定作業であるとか、あるいは基本的な処理計画というものを、早期に立てて取り組んでいくということでございます。


○議長(杉木弘明) 小河議員。


○14番(小河光昭) 平成23年3月に加盟しているところで使用が難しくなるところがあるということですから、そういうふうな一つの目標として、では、平成23年3月ですから、4月ぐらいには、そのときには完成というのは難しいかもわからんですけれども、一つの目標という形で、私は、やっぱり動いてほしいと思いますので、そのことによって、23年の4月から稼働するんであれば、23年度中につくらなければいけない、その前に環境アセスしなければいけない。やっぱり2年、3年かかるという施設ですから、それを考えたら20年度までには用地選定をしていかなければいけないと、そういうふうな期限があることによって、そこに向かって動いていけるという部分があると思いますので、23年の3月という、一つの、そのとき完成というわけではないんですが、目標をもって取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。


 それで、どの地域の施設かはわかりませんが、志摩市においても11月の新聞報道で、四日市の処理、値上げという報道があったと思います。決定だと思います。志摩市では大王町の焼却灰の処理をお願いしてるということで、一千万近い、これが1,500万円ぐらいになるのかなということで、また負担がふえるなと思っているところでありますし、RDFの処理に関しましても、値上げが確実でありますから、これについても、また負担がふえるということです。そういうことも踏まえて、志摩市としてもゆっくりはしておれないという現状にもありますし、また、5町の委託修繕費等で年間約1億5,000万円ぐらいかかっているというふうな予算書を見るとそうなっておりますので、それも踏まえて、志摩市もゆっくりしておられないんだから、とりあえず、慎重にではありますが、場所の選定というのは早く進めていただきたいと、こう思います。


 それと続いて、斎場、火葬場の件ではございますが、9月の議会でも同僚議員が質問されましたが、そのときの答弁をお伺いしても、まだ、やはり目標がない、取り組んではおられますが、いつになったらできるのかというのが見えてこない、場所等についてはいろいろな問題がありますから、それについては、別に答弁は控えていただいて結構なんですが、市長の中である程度の思いがあって、ここら辺でやりたいという思いがあって、何年度ぐらいにはかからないと阿児の方持ちませんよという、そういうものがあると思うんですよね。そういうことで、斎場に関しては、平成何年度ぐらいという、細かい答弁は結構ですので、市長の思いといたしまして、今の阿児の火葬場を考えた場合に、やっぱり別の火葬場を平成何年度ぐらいまでにつくる必要があるという、市長の思いをお伺いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) この斎場の問題についても、他の議員の皆さんのご指摘も含めて、あるいは地域住民の皆さんが非常に老朽化、あるいは煙が出ることによってのお声とかもちょうだいしておるということです。


 現在、具体的に数カ所の候補地ということで、用地について選定作業を進めておるということでございます。もう、間もなく最終的な結論が出ると思いますので、その結果をもって施設の建設について、着手をしてまいりたいというふうに思っております。ですから、できるだけ速やかにこのことについてもかかっていかなければいけないと思っておりますし、また、一方、浜島やすらぎ苑については、平成4年の5月に整備されたということで、比較的建物も新しいということですし、火葬炉の使用頻度も少ないということですので、可能な限り稼働というものは、継続をしていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 小河議員。


○14番(小河光昭) そんな中で、浜島については、新しいということで、まだ当分心配する必要はないということなんですが、行く行くは老朽化してきて、ではどうするんだという問題が発生してくる。これが10年先なのか、15年先なのかわかりませんが、そういうふうなことも含めた上で、やっぱり先を見るんであれば、それも含めた上で、志摩市に火葬場は一つなのか二つなのか、最終的には一つになるんであれば、今からつくる場所についての規模というのも計画立てて考えていただきたいということをお願いしておきます。


 続きまして、生活安全の志と、地域経済の志ということで、これを二つを一つにしてお伺いしたいと思います。


 志摩市のまちづくりを考えていく上で、やはり、志摩市全体の市が持っている土地、あるいは市が購入できそうな土地、使わない土地、これを有効利用していく必要があると思います。それを考えた上で、有効利用を含めて、やはり何をするにも道路網の整備をしなければいけないというのが課題ではなかろうかと思います。


 市長は、自分の思いの中で、志摩市全体の構想というのを持っておられると思います。やはり、まちづくりというのは全体を見詰めて、今から必要とする施設に関しては、自分の思いの中でこの部分、ある施設はこの部分、またそれを一つのところへ集約して、ある部分を一つの人の集まってくる部分としてつくっていくとかいう、そういうふうなまちづくりを考えなければいけないと思いますので、それを市長の頭の中である部分を含めた上で、市内の道路整備というのが必要であると、こういうふうに考えております。


 そんな中で、一番、まず、伊勢からの志摩へ来る道について、今は進んではおりますが、早期に二見から志摩市の中心である鵜方までは、4車線の道を早期に完成させていただきたいと、これはだれもが願っていることではなかろうかと思いますので、計画はあると思います。それが4車線でいけるのかどうか、その点についてまず、お伺いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 小河議員から、生活安全の志ということで、計画的な土地利用と道路網の整備についてということで、関連をもってお尋ねをいただいております。


 今、志摩市においても、全体的ないわゆる都市計画のあり方ということで、都市計画マスタープランづくりということで、こういった計画づくりを進めておるということでございます。


 あわせてご指摘の、例えば、未利用な土地についても、より有効な利用の仕方について、どういう方法があるのか、あるいは適時売却をできるのはどういったところがあるのかというようなことで、現在も横山園地について、現在、市が所有しているものについて、環境の保全を今後も図っていきながらということで、国において保有をしていただいた方がいいのではないかということで、環境省と現在協議をしながら、市有地を国の方に売却をするというようなことも、土地に関して進めておるということでございます。


 今のご指摘の道路の整備の部分ということでございますけども、道路を整備をしていくということで、新たな土地の有効な活用であるとか、あるいは発展を図れるということですから、この道路整備という部分については、かなり今後のまちづくりについても、重要度は高いということで、議員ご指摘のように、私も、そういった認識を持っております。


 現在、市民の皆さんから、こういった重要な社会基盤である道路についてでございますけども、国道167号線の鵜方磯部バイパスから県立志摩病院へのアクセス道路、これは緊急道路という位置づけもあるわけでございますけども、市道の堂岡岩出線ということ、それから国道260号線の志摩バイパスから志摩清掃センターへのアクセス道路として、年末等も含めた交通の渋滞の緩和もねらった、これは市道オコジ線、それから浜島町の浜島汐見成団地から新浜島町小学校への通学路の整備、御神田周辺道路の景観整備など計画的に整備を進めておりますけれども、合併してからの地理的な環境等、新たな条件にも対応を考えていかなければいけないということでございます。


 また、一方、道路の景観にも配慮をしていくであるとか、あるいは歩道を整備をしていく、またバリアフリー化など、市民に皆さんの道路整備に対するニーズというのも、多様化してきておるということですから、重点整備箇所の整備とあわせて、こういった新しい道路としての対応ということにもしっかり注力をしていきたいというふうに思っております。


 今後、旧町において策定をされた新道路整備の5カ年計画であるとか、合併協議時の普通建設事業一覧表に計上された道路についても必要性の評価、あるいは地元の合意形成、整備効果等についても、総合的に判断をして、平成20年度から始まる次期の新道路整備5カ年計画に反映する市道の道路整備計画を策定していくということでございます。


 ご質問にありました伊勢市から阿児町地区内までの4車線の道路整備計画ということですけれども、現状の伊勢道路が非常に曲がりくねっておるということですし、一部狭隘な部分もあるということで、交通事故が年間200〜300件発生しておるということです。


 こういった伊勢地域と志摩地域の連携を強化していく、あるいは県営サンアリーナ等のスポーツ施設も含めた、伊勢、鳥羽、志摩の観光、あるいはスポーツの振興といった部分の集客交流もにらんだ、そういう連携のあり方を考えたときに、第二伊勢道路の建設促進というのが大きな意味をもっておるということですので、伊勢市の二見町松下に至る延長約20キロメートルの幹線道路を伊勢志摩連絡道路として、これは計画4車線で、暫定2車線で整備を進めておるということでございます。


 整備の現在の状況ということですけども、鳥羽市白木町から伊勢市二見町松下までの7.6キロメートルが第二伊勢道路として整備区間の指定を受けておって、平成25年のご遷宮までには供用開始予定であるということであります。


 また、磯部町地区の恵利原から鳥羽白木町までの区間についても、早期に整備区間の指定を受けるべく、去る10月24日に、私も、今、この伊勢志摩連絡道路の期成同盟会の会長という立場もありますので、関係機関に要望したということでございます。


 阿児町鵜方から磯部町恵利原までの区間、10キロメートルあるわけですけども、国道167号の鵜方磯部バイパスとして、式年遷宮までの供用開始を目指して整備を進めておるということで、阿児町鵜方・磯部町穴川、恵利原地区内で一部供用を開始しておりますけども、残る区間についても、早期の供用を関係機関に今、要望しておるということでございます。


 いずれにしても、こういった志摩市全体の観点の中で、道路整備であるとか、あるいは土地の利用計画というのをしっかり行っていかなければいけないということで、現在取り組みを進めておるということでございます。


○議長(杉木弘明) 小河議員。


○14番(小河光昭) 県に要望する道、国に要望する道、こういうのをしっかり後押し、市としてもしていただきたいと思います。


 保護会等で市民の方とお話ししておりますと、やっぱり雇用の問題というのも、結構話に出てきます。せやけど、志摩市というのは地理的な部分からいきまして、やはり、今の道路整備では大手企業もなかなか来てくれないであるということでありますし、また、4車線の道が阿児町まで入って来たとしても、来ていただけるかどうかはわかりませんが、どうしても、この志摩の地域、観光産業に力を入れていくという意味では、他地域からたくさんの人に来ていただかなければいけないという問題がありますので、道路整備に関しましては、観光協会あるいは商工会の方も、本当に協力していただけると思いますので、その後押し、市の方もしっかりしていただきたいと思います。


 20年から市の方で計画されるやつには、市長の思いで志摩市全体の幹線道路の整備というのをしっかりその中に乗せていただいて、計画を立てていただきたいと。


 次に安全ということで、やっぱり、志摩市警察署の問題があります。鳥羽、志摩で警察署、今のとこ一つということなんですが、鳥羽の警察署を志摩にとかいう問題ではなしに、やっぱり、志摩市として警察署は必要であるということは、だれしもが思っていることであろうかと思います。


 実際に鳥羽志摩管内の事故件数を見ても、鳥羽より志摩の方が約3倍ぐらいあるということですから、そういうふうなことも考えて、私たち、議会も一生懸命その活動はしていきたいと思いますが、市としても市長の後押し、市長の要望というのもしっかり県の方にも挙げていただきたいと、このように思っておりますので、警察署に関して市長のお考えを簡単で結構ですのでお願いします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 志摩市としての警察署の誘致ということについてでございますけども、先般来の議会でも、質問もいただいておるということで、これに対してお答えをしてきておるということでございます。


 先ほどの議論でありましたように、子供たちをめぐる不審者への対応といったようなことも含めて、警察署があるということで、治安が維持ができる部分、これは抑止的な効果ということも含めて期待できるわけでございますので、県下にはその市には必ず警察署があるということですから、志摩市としても単独の志摩市の警察署ということについて、単独の誘致というのは最善であるというふうに強く認識をしております。


 こういったことで、警察署の誘致に関しても平成17年8月5日付で、鳥羽警察署長あての要望書を市からも提出をしておるということですし、また、先ごろ三重県知事への要望事項として、志摩市の自治会連合会から三重県の自治会連合会へも警察署誘致についての要望書が提出をされておるということです。


 数値的に見ても、平成17年における志摩市の交通事故の総件数ですけども、1,739件、犯罪総件数に至っては512件ということでございます。それぞれ鳥羽警察署管内の6割を占めておるということです。


 地域の安全・安心を担保していく治安を維持をしていくという意味においては、警察署の設置というのは不可欠なものであると強く認識しておりますので、今後も皆様方のご協力を得て、志摩署の誘致ということについて、全力をもって取り組んでいく所存でございます。


○議長(杉木弘明) 小河議員。


○14番(小河光昭) 県議の中嶋先生も県会の方で質問していただいたわけなんですが、中嶋先生の中で、質問した中にも、鳥羽志摩管内というのは、三重県の中では7番目に広い面積の場所ではあるが、7番目なんですが、1日1台当たりのパトカーの走行距離というのが、一番長い距離を走っているというふうなことをデータ出しておりましたので、そういうふうなことも考えますと、今の鳥羽警察署の位置というのがいかに非効率な場所にあるかというのもうかがえますので、そういうふうなことも表に出して、どこに必要なのかということをしっかり考えていただいて、後押ししていただきたいと思います。


 続きまして、健康福祉の志ということで、ここで市立病院のこと少しお伺いしたいと思いますが、正直12月1日の全員協議会のところで、市長からの報告があったということで、全体の医療体系、志摩市としてスタートできるのは、平成20年の春ごろというふうな報告をいただきました。もう18年度も終わろうとしておりますので、今、考えれば、来年1年しかないということで、それ以上、早くせいというのも、これも無理な話かなと思っておりますので、合併してから約4年近くたって、新たしい医療体制がやっとこできるのかなと、こういうふうな思いでおります。時間をかけてきて、時間をかけたというか、市長の思いとか執行部の思いだけでできる問題ではないというのを、私も、十分承知しておりますので、医師との関係というのが、非常に大事な部分がある、建物があっても中身がなければ、病院としての機能はしないと、こういうふうな部分もしっかりわかっておりますので、平成20年からの春から志摩市の医療、新しい医療体制がスタートできることを、本当に願っておりますし、期待しておりますし、その結果は、これからの市長の取り組み、市長の力というのが必要になろうかと思いますので、20年を過ぎた地点で、医師不足とかという、そういうふうな、もし、議会なんかの質問のときに、そういうふうな答弁をされることのないように、慎重に本当に医師の確保、頑張っていただいて、報告にもありました黒字病院経営に向かって、頑張っていただきたいと、こういうふうな思いでおります。


 ですから、それについて、細かいこというか、思いを聞くつもりはございませんが、一応、19年度取りかかっていくということで、18年度も、一応、3,000万円の予算もってあります。それに対して、この18年度中にその予算を使った動きというのが、可能なのかどうなのか、この点だけお伺いしておきます。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 市立病院の方向性ということで、健康福祉の志の中でご質問いただいたということでございます。


 去る12月1日の全員協議会において、この地域の医療、保健、福祉の体制について、私どもの方から説明をさせていただいたということでございます。将来にわたって、持続可能なこの地域での医療、保健、福祉の体制について、包括的にこの地域で県立志摩病院、市立病院、そして市立の老健も含めた体制、浜島の診療所、大王病院、前島病院の形をどうしていくのかということについて、方向性を示させていただいたということでございます。


 一番の眼目は、医療の部分については、やはり全国的な課題でもありますけれども、医師の確保というようなところで、これについてしっかり実績もあって今後も研修も含めて持続可能な医師供給といったようなものについて、期待ができる部分についてということを、今までしっかり検討してきたということでございます。


 そのことにおいて、老健について、今、志摩町地区の片田で整備をしており、そして診療機能、CTであるとか、機能強化をした診療部分については、人口の集積にも配慮しながら、和具地内に持っていく、もう一つは、その病院についても、大王地区にリハビリであるとか、そういった透析のものについて、強化をしていきたいということで、方向性を示させておるということでございます。


 そういった意味で、今回の今年度の3,000万円の予算ということについてお尋ねをいただいておりますので、このことについては、病院事業部長から説明をさせますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 病院事業部長。


○病院事業部長(信田 仁) 議員お尋ねの3,000万円の予算の件につきましては、本年度の資本的支出に計上されております委託料のことと受けとめさせていただいております。


 この予算については、現時点ではまだ、未執行でございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、小河議員も認識されてますとおり、やっぱり、病院の機能、規模等につきましては、現在、おられるドクター等の意見、希望というようなものも十分把握した上で、かつ今後の医師確保、それから医療制度の変革等も考慮した上で、適正な時期に、それも早い時期に執行できるよう努めたいと、このように考えております。


○議長(杉木弘明) 小河議員。


○14番(小河光昭) 続きまして、教育文化の志ということで、先ほどの質問にもミズノクラシック出てきたわけなんですが、本当に天候に恵まれて、3日間天候に恵まれて、たくさんの人に来ていただいて、約6億円の経済効果が出たということで、本当にすばらしい事業だったなと、私は、思っております。


 そんな中で、盛り上がりに欠けているという指摘がございましたが、私は、盛り上がりには確かに欠けていたのかなという気もいたしますし、反面、当日、私が心配していたことは、たくさんの人が来ていただくことによって、鵜方市街で交通の渋滞が発生するのではないかと、こういうふうに非常に心配していたわけなんですが、当日、見せていただいたら、本当に賢島のすぐ横に何千人の人が来てるのかなというぐらい、交通渋滞もなくスムーズな状態でしたので、鵜方地区の市民の皆さんには、余り迷惑をかけなかったのかなと、こういうふうな形、イメージを持ったわけなんですが、それが逆に言えば盛り上がりに欠けているという部分だったのかなというふうにも取れるわけであるわけなんですが、これを継続してやっていただくということで、ありがたいことなんですが、これだけではだめですから、さらに新しい取り組みということも考えて、スポーツを通じた志摩市の発展ということを考えていかなければいけないと思いますので、その取り組みというのは、いろいろな取り組みがあろうかと思いますが、そんな中で、志摩市はやはり、財政の問題もありますが、そういう施設の充実というのに、非常に問題があるのではないか、志摩市の中に陸上競技場一つない、こういうふうな状態でスポーツの発展というのは、まずあり得ないのではないかと思います。


 前から指摘もさせていただいておりますが、一番お金をかけずに志摩市内で陸上競技場をつくろうかというのであれば、形ができている志摩のB&G海洋センター、ここを改良していくのが一番いいのかなと、私、思っておりますので、そういう点も含めて力を入れていただきたい。市長のお考えをお伺いするわけなんですが。


 それと、今回、外のグラウンドだけではなしに、体育館についても、確かに磯部にもすばらしい体育館がありますし、阿児には阿児アリーナ、浜島にもB&G、志摩にもB&Gという大きな体育館、志摩市は持っておりますが、体育館の中のスポーツという形で、バレーとかバスケットはフルにできるわけなんですが、今、全国的にもよくはやってきているのが、フットサルという競技であります。これをやろうとする若者にとっては、今の体育館では、ボールをけるわけですから、壊れてしまうとかという理由で、浜島とか志摩は使わせていただけないと、こういうふうなことになっておりますので、補強、強化するだけで、そういう人口をふやせるんであれば、取り組んでいただきたいと、そういう思いがあるわけなんですが、この整備に関しまして、市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) スポーツ施設の整備、充実というような観点から、お尋ねをいただいておるわけでございますけども、先ほど行われたゴルフ大会において、かなり盛況のうちに幕を閉じたというふうに思っております。ことしは初年度ということですから、今後さらに連携を深めながら、取り組みを進めていきたいというふうにも思っております。


 他のジュニアのゴルフの大会の誘致であるとか、あるいはシニアの大会といったようなことも含めて、ゴルフ場の皆さん方と力を合わせて、またそういった大会の誘致にも努めていきたいというふうに考えております。


 このゴルフの大会のほか、現在も各種団体の皆さんにご協力を得ながら、誘致の取り組みを進めておりまして、来年度はソフトボールのササユリカップということで、これまでも近畿中部の各県代表が参加をするような大会に成長しておるということでございます。


 また、昨年から始まったスポーツ少年団を対象とした、志摩市カップのアンダーテンのサッカー大会が県内外との交流を目的として、年明けに開催をされる予定ということですし、ことしは第1回のサーフィンの志摩市のシティーカップということで、多くのサーファーの皆さんも参加をして行われたと。また、志摩ロードパーティーということで、これも4,000人を超える方々が参加をしたということですので、関係団体の方々と力を合わせて、こういう大会の誘致に努めていきたいと思います。


 来年度には、全日本のシニアソフトボール大会の誘致が決まったということで、10月12日から15日の4日間の日程で志摩市内で開催されるということです。


 この大会は59歳以上の男子で構成された全国の地区予選を勝ち抜いたチームと地元のチームを加えた48チーム、約1,200人の監督、選手及び約200人の大会役員等の関係者、総勢約1.400人の方々が参加をして実施をされるということです。宿泊効果であるとか、集客効果も高いということですので、市においては現在、観光戦略室や文化スポーツ課が協力をしながら大会の成功に向けて現在、努力をしておるということでございます。


 集客交流事業については、伊勢志摩観光コンベンション機構という機構もございますので、新たなスポーツの交流といったようなものについて、スポーツによる集客交流、合宿も含めた取り組みを、来年度から取り組むということで、現在、その体制もつくったところでございます。


 お尋ねの施設整備についてですけども、志摩総合スポーツ公園の整備、また、志摩及び浜島B&Gの海洋センターの整備計画ということですけども、今年度は、志摩総合スポーツ公園の整備として、サッカーゴール等の備品の充実も図ったということです。


 今後、こういった施設の整備計画についてということ、あるいは先ほどのフットサルのご指摘もございましたですけども、各施設においてどのような使用形態を図ることによって、どのような利用がもっと図れるのかといったようなことも含めて、種々担当部局で検討しながら進めていきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 小河議員。


○14番(小河光昭) 最後のまちづくりの志の方の質問をさせていただきたいと思います。


 いろいろ質問させていただいたんですが、やはり財源というものがなければ、なかなかやりたいこともできないというのが実情でございます。そんな中で志摩市といたしましては、財政計画、中期長期の財政計画というものは、できておられるのかどうなのか、合併前には一応、あったわけなんですが、もう大きく狂っていると思います。そこで、その見直し等についてされているのかどうなのかということをお伺いいたします。


 それと、税金の滞納問題について、財源確保という意味では、滞納分を減らしていかなければいけないと、この取り組みについて、昨年1年間総務財政常任委員会の方もいろいろ勉強いたしまして、市の方にも提言しております。それについて市長は職員に対してどのような指示を出されたのか、この2点をお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 志摩市の中・長期の財政計画ということでございますけれども、総合計画を現在策定して取り組んでおるということですけども、国の方でもさまざまな今、制度改正が行われておるということで、三位一体の改革であるとか、交付税の移譲といったようなことについても、取り組みが行われておるということで、なかなか中・長期の部分について、これだという形で計画を策定していくというのは、少し難しい部分もあるというのは事実でございます。今後、国の地方財政計画等の動向を十分把握しながら、早期に中・長期の財政計画というのも策定をしてまいりたいというふうに考えております。


 現在、志摩市は、合併したということで、新市建設計画の計画期間である平成26年までに、国からの合併補助金として、総額5億7,000万円が補助としてあるということです。


 また、県の合併支援交付金として総額8億円が、各年度に分割されて交付をされるということですし、有利な合併特例債が活用できるといったような部分もありますので、今後、交付税の減少という部分も、現在の景気の曲面においては、まだ減少局面が続いておるわけですが、そういったこともにらみながら、今後の中・長期の財政計画について慎重に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 一方、財源を生み出していくという部分で、職員の適正化計画ということで、削減策にも取り組んでおるということですね。あわせて勧奨退職制度の実施によりまして、平成17年度と比較して約1億2,000万円程度の職員の人件費の削減が行われておるということですし、あわせて庁舎の建設ということについて、取り組んでいくことで人件費、燃料費合わせて数千万円程度の経費が削減できるのではないかというように考えております。


 市税等の滞納対策ということでございますけども、現在、それぞれの関連部署に適正な未収金の回収について、あるいは税の滞納について、他部局との横の連携も含めながら、積極的に努めるように指示を出しているところでございますし、また、今日的に滞納者の皆さんが、多重債務に陥っているという部分も見受けられるということで、来年度に向けても、複数の部署でこういった抜本的な原因も探りながらの、徴収態勢といったようなことについても体制をつくるようにということで、指示を出しているところでございます。


○議長(杉木弘明) 小河議員。


○14番(小河光昭) 税の滞納については、平成17年度末で計画というか、今までのやつを見ておりますと、市税だけで23億円ぐらいになるんではなかろうかと、こういうふうに私、見ていたわけなんですが、不納欠損処理をしたということで、約3億円ぐらいしたということで、市税は20億円ぐらい、監査報告にあった中で、企業会計、特別会計を全部入れると未納額が36億円に上るという監査報告がありました。本当に非常に大きな額になってきておりますので、この対策にとって、対策をしっかり取り組んでいかなければいけないと思います。


 昨年の提言で一つ市として進歩されたのは、12月の志摩広報、差し押さえの話というのが載っておりました。これがもっと大きく、もっと違う種類も載せて、税というのはどういうものなのかということを、市民にアピールしていくことが大事ではなかろうかと思いますので、その点も踏まえて、また、ひとつ、市長、後2年、一生懸命志摩市のために頑張っていただきたいと思いますし、私も、志摩市民のために一生懸命仕事をさせていただくことを申し述べて、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議長(杉木弘明) 以上で、小河光昭議員の一般質問を終わります。





                  休  憩





○議長(杉木弘明) 午さん休憩いたします。





               午後0時14分 休憩





               午後1時15分 再開





                  開  議





○議長(杉木弘明) 午前に引き続き、会議を開きます。


 次に、11番、山下 弘議員。


              (11番 山下 弘 登壇)


○11番(山下 弘) こんにちは。11番、山下弘でございます。通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。


 きょうは、52歳にして初めてのアキレス腱断裂ということで、質問をこの壇上でさせていただいて、後すべて答弁の方はいただきながら、次の質問に移りたいというふうに考えております。


 それでは、すごく長くなりますけども、質問の方をさせていただきます。


 まず1番目に、非常時における食糧、飲料の供給について、東海・東南海・南海地震の発生が取りざたされていますが、3地震が同時に発生すると県全域で震度5以上、志摩市、鳥羽市、南伊勢町の一部では震度7を観測し、死者は少なくとも2,000人を超え、最悪の場合は7,000人に達すると言われております。建物の被害は7万棟に上ると、国の中央防災会議がまとめております。


 2カ所の離島と橋2本でつながれた1万4,000人が住む志摩町という町を持つ志摩市としては、非常食、飲料などの備蓄が必要不可欠であり、対処されていると考えますが、市としての備蓄と各地区独自の自治会主導での備蓄があると伺います。備蓄の内容の見当について、どのように調整されているのか伺います。


 また、災害緊急事態の発生で、ライフラインが途絶えても飲料の供給は可能である。つまり停電になったときに非常用バッテリー搭載で、管理者の操作にて無料飲料が搬出される自動販売機が他市において設置されようとしているというふうに伺いますが、新庁舎が間もなく建設にかかろうとしている志摩市にとって、市の施設に設置されている飲料自販機の数と設置のための条件について、各施設について内容の違いがあると伺います。先ほどの、非常用のバッテリー搭載による自動販売機の件も含めて、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 続きまして、交通弱者のための道路整備についてお伺いいたします。他県においてせんだって、保育所の散歩の列に後ろから車が衝突、大参事になる事故が起こりました。またその後も、小学生の通学の列に車が衝突など、いつどこで災難が起こるかわからない、予測ができない交通事情となってきております。交通弱者に対する安全対策が強く求められております。


 ところで、2年ほど前から志摩庁舎の志摩支所において、3階に和具保育所が併設されました。耐震にもすぐれ新しい建物でありますが、役所としての構造であり、何かと多くの不便な点があります。まず1番には、保育所施設の改築または新築による保育を早急に実現すべきと考えますが、しかしながら、市の事情もあり、まずは保護者の協力のもと職員も努力をしながら、現在の保育環境の整備を行っているのが現状であると伺います。


 そんな中で、子供には土の上での遊びが必要であり、少しはなれた市有地に小さなグラウンドを整備されました。しかし、庁舎内保育所からグラウンドまでの道路は、志摩町のメイン道路であり、260号線とバイパスを結ぶ道路であります。この道路は、市役所志摩庁舎、志摩町文化会館、志摩市商工会志摩支所に隣接し、志摩町内で最も交通量の多いところであると考えられます。歩道はありますが、国内における事故事情を考えると、ガードレールの設置ができないものかと強く求められております。ほかにも学校通学路の危険箇所があると伺いますが、市の取り組みについて、お伺いいたします。


 一方、志摩大橋パールブリッジの開通により、志摩文化会館を起点にしたウオーキングスクールやまた、個人の方々がこの橋を朝、夕、夜と、健康づくりに走ったり歩いたりされておりますが、夕暮れ以降になりますと、パールブリッジから水産高校までの間が、街灯がなく大変危険な暗やみとなっております。この間の街路灯設置により安全で安心な道路整備を考えていただけないかお伺いいたします。


 続きまして、学校内のいじめ対策についてお伺いいたします。


 最近、小・中学校内でのいじめによる痛ましい事件が報道されております。教育者、PTA、地区の方々の苦労も大変なものがあると考えます。しかし、中には生徒間で話題になり、学校当局も事件の実態を把握しながら、適切な処置をしないうちに、問題児への甘い対応や、事件を隠そうとしていることにより、余計増長して次の大きな問題を起こしているケースも多々あります。学校として、できる限りの教育的配慮をされても、家庭内の教育欠如、親の責任の放棄といった要因の解決策はないと言ってもよいのではないかと考えられます。そのために、生徒が教育を安心して受けられない学校環境になっては困るのであります。生徒のいじめや登校拒否には、大人の目と子供の心の関係が密であると言われておりますが、ここで子供の行動を大別いたしますと、そとに発散するタイプがいじめや暴力行動に、うちに発散するタイプは、登校拒否、情緒障害、ノイローゼ、自殺となってあらわれるのではないかと考えられております。いずれも根は一つで、大人と子供の心の交流が途絶えていることによるもので、自殺する小学生、中学生が、まだまだ全国ではふえる要素があると考えられております。


 学生の投書に、自殺を助けてくれたのは、親や先生ではなくて、友達であった。大人は自分たちから見ると、全然理解がない。今の大人は子供を信じていない。勝手な注文ばかり押しつけられる。これじゃ、やりきれないと。告発がされております。いじめ問題の解決は、子供だけでは済まされない現状であり、当市においては、大きな問題が起きる前に対策をとる必要があると考えます。


 例えば、先生がゆとりをもって生徒に指導、援助ができ、父兄への対応も系統的にできるようにすること。また、教育委員会ではなく、学校の方針で動ける先生の増員など、いじめ問題に対する教育委員会の現況認識と取り組みや考え方をお伺いいたします。あわせて、教育委員会と学校との権限と責任の所在をお伺いいたします。


 続きまして、市民の健康づくりの対策についてお伺いいたします。本市の国保の受診料は高齢化が進み、一人当たりの医療費も高くなっていく現状にあり、必然的に保険税は年々高くなり、高くなるに連れて滞納も増加するという悪循環を続けているのではないかと考えられます。国保会計の財政健全化を図るという見地だけではなく、住民一人ひとりが自分の健康は自分で守るのだという認識にたって、健康づくりを進めることが必要であると考えます。


 もっと積極的に保健活動の推進を図っていくには、効率的な広報活動を進め、健康な体力づくりをして、できるだけ病気にならない保健運動と病の早期発見に努め、病気になっても早期治療によって回復するのがよいと考えて活動することが必要と理解をしておりますが、市当局の所見をお伺いいたします。


 また、その一環として、スポーツ施設の整備や指導者の養成、確保など、生涯スポーツの振興策をどのように考えておられるのか。場の提供だけではなく、適切なアドバイスのできる指導者の配置など、きめ細かいサービスの提供が必要であると考えますが、取り組みはいかがなものかお伺いいたします。


 公的スポーツ施設の管理、また運営の充実を願うものでありますが、市民サービスの向上を図る上から、他市では法人組織の公社に委託しているところが見受けられますが、これから施設をどのような管理運営システムにより市民に提供されるのかお伺いいたします。


 さらに、新庁舎の建設に取りかかっておりますが、庁舎建設ワークショップの意見にもありましたが、土・日曜日に利用できる楽しい庁舎、サービス精神あふれる市役所、市職員ですべてやるのではなくて、市民も自主運営できるような機能があればよいなどの意見に対する一つの案として、土・日の市民の健康づくりと市職員の健康づくりの一環として、朝のラジオ体操を取り入れてみてはいかがなものか。また、それに使う施設として、志摩市商工会の駐車場にあります駐車場を利用したミニステージが設置されないものか、これに関してもご検討をお伺いいたします。


 続きまして、ともやま公園の使用状況と管理運営、今後の方針、そしてメルパールとの共同についてお伺いいたします。


 大王町ともやま公園は、リアス式海岸の英虞湾を臨み、湾内に浮かぶ真珠いかだと、島々は世界に類のない美しい景観をつくり出しております。山や海の自然環境の中には、多くの動植物が生息し、豊富な自然学習の場として最適な環境であると思います。


 また、公園内には野外活動センター、キャンプ村、ともやま観光センター、展示場、イベントプラザ、野球場、多目的屋内運動場、野外ステージつきイベント広場、町民プール、次郎六郎海水浴場など、数多くの施設が整備されておりますが、そこで市民、観光客がどのような利用をなされているのか、また、今後の有効活用における課題など、管理運営の状況と課題についてお伺いいたします。


 さらに、19年4月からの新経営者が決まろうとしているメルパール伊勢志摩においては、利益追求だけの経営だけではなくて、今まで以上に地域との連携を図り、ともやま公園の一施設として観光客や市民の利用を促進し、特に大王地区の地区民との融和を図り、共同して大王ともやま公園一帯の開発に取りかかっていただきたいと考えますが、メルパールと大王とも山公園、また市との関係について所見をお伺いいたします。


 以上の点につきまして、答弁をよろしくお願いいたしまして、壇上での質問を終わりたいと思います。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


              (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 山下議員の一般質問にお答えをしてまいります。


 1点目の、非常時における食糧・飲料供給についてということでお尋ねをいただきました。この地域は、東海地震・東南海地震・南海地震の同時発生が懸念をされるということでございまして、三重県は、平成17年の3月に、三重県地域防災計画被害想定調査報告書というのを公表いたしました。


 この中で、先ほどの3つの地震が同時発生をした場合でございますけども、人的な被害の予測ということですが、志摩市の人的被害は避難者数、帰宅困難者数、また、観光客の数を含めて、2万6,193人というような調査結果となっております。この結果に基づいて、平成17年10月に、志摩市としての非常用の食糧備蓄計画を策定したというころでございます。


 この計画に基づきまして、流通備蓄の協定も考慮しながら、毎年度食糧備蓄を進めておりまして、昨年度策定した志摩市の防災計画においても、ライフラインの損壊や、交通網の寸断による飲料水及び食糧等の迅速な供給が行えない事態が想定をされるために、飲料水はじめ、食糧、生活必需品等の1週間分、最低でも3日分の、これは個人の自助の部分。自助、共助、公助が言われるわけでございますけども、自助の分において、個人の皆さんに最低3日分、1週間分の、少なくとも食糧の備蓄を各家庭において、お願いしたいということで、機会あるごとに、啓発活動を行っておるということでございます。


 平成18年の4月現在で、市の食糧備蓄としては、11万6,569食、自主防災組織で2,278食、市の飲料水の備蓄として1万8,832本、ペットボトル等でございますけども、それと自主防災組織で2,470本を備蓄をしておるということでございます。


 さらに、本年7月25日にイオン株式会社様のご好意によりまして、これジャスコということになりますが、災害時における応急生活物資の供給等の強力に関する協定を締結させていただいて、食糧が2,350食、飲料水の2,300本を提供していただくということが可能になったということでございます。


 今後、同様の災害協定と言うことも締結をしていくように努めてまいりたいと思っております。


 以上のことから、市は、非常用の食糧備蓄計画に基づきまして、備蓄を進めておるということで、各自主防災組織においても、災害時の孤立状況を想定して、独自で食糧備蓄も進めていただいておるような状況にあります。


 議員ご提案の災害時対応型自動販売機についても、県内では桑名市をはじめ、近隣の伊勢市などに設置をされつつあるということでございます。


 志摩市には、本年7月に飲料メーカーから企画提案の申し出がありまして、市内の避難所等公共施設の現地調査を行いながら、来年2月をめどに企画書等を提出していただく予定となっておるということです。


 ちなみに、現在、市の施設に設置されておる自動販売機の状況ですが、志摩文化会館をはじめ28施設に計58台の飲料水の自動販売機が設置されておるということでございます。こういった分野においても、飲料水の備蓄といったような部分について自動販売機等の活用というのは有効だと思っておりますので、今後、企画書等も含めて、よく検討していきたいというふうに思っております。


 続きまして、交通弱者のための道路整備についてということでお尋ねをいただきました。現在、通学路の交通安全対策につきましては、地元自治会等の要望に沿った施設整備を進めております。ガードレールであるとか、カーブミラー、道路標識や路面表示等の交通安全施設については、道路パトロールや日常の現場業務の中で状況を確認し、必要に応じて補修を実施しておりますが、まだ十分に整備が進んでいない状況の中で、ソフト面から見た、子供たちの視点から見た通学路の交通安全マップの作成、危険箇所を回避した新たな通学路の選定というようなものが必要になってくるということです。


 また一方、ドライバーの側においても、交通ルールの遵守であるとか、また、交通マナーを向上させていくということは、当事者として当然のことでありますので、そういった交通安全思想の普及といったようなことについても、警察署また各種交通安全の取り組みをいただいてる組織の方々等も含めて、個人から家庭、家庭から地域全体に、こういった意識が高まるよう啓発に努めてまいるということでございます。


 今後とも、関係機関と連携を図りながら、高齢者や子供に優しい道づくりや、安全対策を積極的に進めていきたいと考えております。


 ご質問の市道の長谷線の国道260号バイパスから志摩支所間のガードレールの設置要望ということでございますが、現在、この庁舎内に保育所を設置しておるということで、園庭ですよね、運動場と離れておるということで、途中、車道と歩道の間に、途中歩道を通ってグラウンドまで行かないといけないということで、現在の安全対策と言いますか、もともとあった車道と歩道の間に歩車道の境界ブロックを設置をしておるということです。車が安全に走行し、歩行者も安心・安全に通行できるように、交通安全看板などを設置をしてまいります。


 また、根本的にこのことについては、先ほど申し上げたように、保育所を設置している場所と園庭が離れておるがゆえに生じている問題ということですので、本来的に園庭のあり方をどうしていくかということも含めて、早急にその考え方を整理しながら、抜本的な対策をしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから次に、市民の健康づくりについてということでお尋ねをいただきました。市民一人一人が自分の健康は自分で守るという認識に立っての健康づくりの推進と、生涯スポーツの推進策についてというお尋ねでございます。


 もちろん、健康づくりというのは、予防ということも含めて、ご指摘のあった健康保険も含めて財政の部分、あるいは個人の皆さんの健康であるということは、だれしも望むところでありますので、そういったことが必要であるということでございます。


 医療費についても、平成16年度の決算では42億4,588万円、平成17年度においては44億2,909万円と、1億8,321万円の増ということで、4%の伸びを示しておるということです。このままの伸び率で推移をするとした場合、平成18年度においては、46億625万円、19年度は47億9,050万円となるというような状況です。


 このような中で、市としても、この医療保険制度を将来にわたり、持続可能な制度にしていくために、健康寿命の延伸を図っていくということを目指して、さまざまな保険事業を展開していく必要があるということです。


 現在、生活習慣病対策や長期入院に対する具体的な施策として、食生活の改善事業では、高齢者を対象としたいきいき教室、男性を対象とした男性クッキング、健診後の要指導者対象とした生活習慣病予防教室などを実施をしておりまして、運動の推進事業としては、運動推進リーダー養成研修及びフォロー研修を実施しておって、地域で運動推進を担うリーダーの育成に取り組んでおるということでございます。


 また、保険者に対しては、平成20年度から健診・保健指導事業が業務化をされるこということになりましたので、平成20年度を初年度とする5カ年計画として、40歳から74歳までの被保険者に対して、糖尿病等に着目した健康診査及び保健指導の実施の必要があることから、平成19年度において、国の補助事業である国保ヘルスアップ事業の実施を検討してまいるということです。


 いずれにしても、こういった疾病予防をしっかりしていくということが必要であろうというふうに思っておりますし、また、これらを進めることによって、保険料を少なくしていくと、予防を重視をした取り組みを行っていくということでございます。


 生涯スポーツの推進策としては、今年度は三重大学と共同研究報告書にまとめたパークゴルフの健康に及ぼす効果に関する研究にもありますように、軽スポーツを生涯にわたる健康づくりの一方法として、今後もしっかり推進をしていく所存でございます。


 生涯スポーツ推進策ということでお尋ねをいただきました。スポーツ指導者の育成であるとか、あるいはスポーツ少年団の指導者の皆さん、非常にご熱心に取り組んでいただいて、体育指導員の皆さんも含めて、しっかりやっていただいておるところでございます。


 文部科学省がスポーツ振興基本計画の中で定めております、地域総合型のスポーツクラブということで、現在、磯部地区と志摩地区で既に立ち上がり活動を行っているということでございます。今、浜島地区でも準備委員会が行われておるということでございます。


 これらのスポーツクラブについては、地域の住民の皆さんが主体的に自立的にまた自主的に運営をしていくということで、子供から高齢者までの、幅広い年齢層において、また、競技のレベルにおいても、初心者からトップレベルの競技者まで、地域のだれもが楽しむ生涯スポーツの振興を図る必要があるということでございます。


 市としても、そのための指導であるとかまた助言を行っているところでございますけども、前国的に、あるいは国際的に見ても基本的にはトップリーグの、例えば、プロのサッカーチームがあって、それを基本に三角状によりすそ野の広い地域の中で、スポーツを行いながら、競技スポーツを勧めていく、あるいは生涯スポーツを進めていくという活動を行っておるわけです。


 現在の志摩市内の総合スポーツクラブは、そのような形になっているかといえば、そういった部分にはない部分があるわけですけれども、今後も志摩市にふさわしい地域総合型スポーツクラブといったようなものを通じた、生涯スポーツのあり方について、研修会等も実施をしながら市民のニーズにおこたえできるように努力をしていきたいというふうに思います。


 スポーツ施設については、指定管理者制度への移行ということも視野に入れ、調査検討を行っているところでございます。


 NPOの団体であるとか、こういった総合型地域スポーツクラブが運営をするところというのもありますので、そういった部分についてもよく研究・検討を行いながら、指定管理の移行についても検討をしていきたいというふうに考えております。


 続きまして、ラジオ体操と市民交流広場ということで、ミニステージの提案をいただきました。


 今回の庁舎建設に伴う市民交流広場についてということですが、新しい人の流れを生む連続したオープンスペースといったようなことも含めて、設置をしていく予定をしております。面積的な誓約もあるわけでございますが、例えば、ラジオ体操であるとか、職員の健康管理であるとか、あるいは、住民の皆さんのイベントであるとかといったような活用も、考えられるということでございます。


 市民の皆さんが自主運営ができるようにということで、外部にマイクスタンドや移動式の放送設備などを接続できるジャックや電気コンセント、また、水道などを設置をして、先ほど申し上げたような、市民の皆さんが交流できる広場を使用してもらうことが可能になるように考えておりますけれども、使用に当たっては一定のルールが必要だというようなことですから、そういった部分についてもルールづくりというものを今後、検討していきたいというふうに思っております。


 続きまして、ともやま公園一帯の使用状況と管理についてということで、お尋ねをいただきました。おもにともやま公園の使用状況と管理運営、今後の方針、メルパールとの共同ということで、お尋ねをいただいております。


 ともやま公園は、伊勢志摩国立公園の集団施設地区に指定をされて、ことし志摩市で開催をした自然公園大会でございますが、昭和52年から旧大王町において、自然公園大会も開催をしながら施設整備が始まりました。現在も整備が行われておるということでございます。


 県の施設としては、キャンプ場の施設、博物の展示場、休憩舎、野営場、公衆便所等19カ所あります。市の施設においては、野球場、また野外活動センター、プール、多目的の屋内運動場等7カ所あるということでございます。


 県の施設については、県から維持管理委託を受け、市の施設とともに市の直営で管理運営を行っている状況であるということです。


 使用状況としては、公園全体の利用人数約16万人でございまして、野球場と野外活動センター等の各施設の利用者は約3万7,000人ということです。施設利用客としては、県内外の子供会であるとか、小学校、中学校、スポーツ合宿等の団体が多くありまして、自然体験をする場であるとか、あるいはスポーツ合宿という形で多くのご利用をいただいておるということでございます。


 また、現在、県外から修学旅行における自然体験学習として受け入れておりまして、さらに、自然体験プログラムの充実を図りながら、県内外への誘致の拡大を図っているということです。


 メルパールとの共同についてということでお尋ねをいただいておりますが、現在、この件については、先般の全員協議会でも報告をしたところでございますけども、経緯等について改めて申し上げますと、メルパール伊勢志摩については郵政公社が3月に廃止を発表したということで、志摩市に資産譲渡の申し入れがあったということでございます。


 市は、観光を主要な産業としておるということ、また、この地域にとって施設が閉鎖されることによるイメージダウンということ、また、旧大王町がこの施設を誘致をしてきたというような経緯、さらには、現在、その施設で働いている雇用の問題ということですね。先般も総支配人と話をしてきたわけですけれども、多くのこういった施設の中で、閉鎖が決まると、そこで働いている、これは志摩市の方々ですけども、社員の人たちは、ぼろぼろとやめていくと、将来を悲観してやめていくというような状況が、間々ある中で、何とかこの地域でこの施設で働き続けたいんだという思いをもって、ほとんどの方が現在も勤めておるというようなお話を伺いました。


 また、この施設を利用した多くの家族の方々が、書き記した、この施設を利用して家族の思い出になったとか、この施設を存続してほしいというような非常に心温まる、いわゆる雑記長と言いますか、書き残した文章とかも拝見をさせていただきました。


 そういったことも含めて、さらには市営の次郎六郎海水浴場があるわけですけども、ここに至る管理用の道路といったようなものが、現在は施設一体となっておるということでありますし、海浜利用ということを考えた上でも、この土地と道路をしっかり市において確保する必要があるということで、市として主体的にこのことにかかわっていく必要があるというふうに考えて取り組みを進めたということでございます。


 しかし、市がこの施設の経営を行っていくということは、非常に困難であるということでありますので、市が事前に事業者を売却も含めて公募をすることになったということで、現在、公募による事業者決定の手法について、それぞれの事業者から事業提案をいただいて、事業者の経営状況の分析や、提案内容を審査して事業提案に応募された企業の交渉順位を決定してきたということでございます。


 このような事業提案を行いまして、交渉順位1位に近畿日本鉄道株式会社が選定をされたということでございまして、現在、近畿日本鉄道株式会社と事業予定者の決定に至る条件等の協議を行っているということでございます。


 そういった形で、市としてのリスクを避けて、しかしながら、先ほどるる申し上げてきた、この地域の観光の取り組み、あるいは雇用の問題、イメージの問題も含めた形で、円滑に営業が継続されて、譲渡が進んでいくということについて、市として主体的にかかわっているということでございます。


 こういったことの経緯も踏まえて、今後、ともやま地区というのは非常に景観にもすぐれておる地域でありますし、かつ種々のスポーツの施設、またキャンプの施設、野外活動を進めていく上で非常にすばらしい立地条件にあるということでございますので、連携等も含めた取り組みということを、今後もしっかり行っていきたいというふうに考えております。


 3点目の、学校いじめ対策について、これも深刻な問題でございまして、いじめがあるという前提の中で、学校ぐるみあるいは地域ぐるみ、あるいは私たち大人社会の問題も含めて、しっかりした取り組みが必要だということでございます。この答弁については、教育長の方から全般的に教育部分について答弁をさせますのでよろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 教育長。


○教育長(西岡松太夫) 3点目のいじめの現状と対策について答弁させていただきます。


 まず、いじめの現況についてでございますが、志摩市内の小学校、中学校におけるいじめの報告件数は、9月末現在におきまして、小学校においてはゼロ件、中学校においては2件でございました。


 ただし、この報告件数につきましては、文部科学省が示す自分より弱いものに対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものという定義に基づきまして報告されているものでございまして、いじめが一時的に解決していったもの等につきましては、報告には至っておりません。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、この10月、現況のようないじめ問題に対する極めて重大かつ危機的な状況に鑑みまして、いじめ問題の実態把握の再点検をお願いしてきたところでございます。そのこともございまして、10月におきましては、小学校で4件、中学校で8件の報告がございました。その指導経過につきましては、解決済みが6件、指導継続中が6件であります。


 この内容は、暴力的な行為、物品の強要、きつい言動、持ち物等へのいたずら、集団による無視、からかいなどであります。


 また、いじめ発見のきっかけや、本人からの訴えや、教職員の発見は少なく、その多くは保護者等からの訴えや、相談によるものであります。


 該当する学校には、いじめの状況や取り組みについて、詳しく聞き取り、解消に向けた取り組みと指導を促してまいりました。


 続きまして、その対応と今後の対策についてでございますが、学校においては、朝のホームルームでの児童生徒の観察、連絡帳等による保護者との連携により、早期発見・早期対応に努めております。また、養護教諭やスクールカウンセラー等を中心とする相談体制により、児童・生徒に相談の窓口を確保しております。


 いじめの実態を発見すれば、迅速に事実を究明するとともに、まずは被害者の救済を考え、当該の子供や保護者等へのケアに当たります。いじめの問題解決に向け、個々への指導や話し合いを中心としながらも、すべての教育活動を通して、解決のための取り組みを継続しております。


 これまでの学校の取り組みの中で、特徴的な取り組みを紹介させていただきますと、小学校の事例でございますが、学校で起こったいじめを劇にして、保護者とともに学習し、効果が上がったものがあります。


 また、中学校では、PTA主催の研修会で、「優しい心が一番大切だよ」というテーマでのいじめに関する講演会がありました。保護者と生徒がともにいじめについて深く考えることができたと報告を受けております。


 教育委員会といたしましては、いじめ問題への取り組みの見直しとしまして、早期発見・早期対応と指導体制のあり方、家庭、地域社会との連携について、再点検を各学校に求めてきているところでございます。


 また、管理主事、指導主事の学校訪問により、いじめの実態把握と発生したいじめ問題の対応についての指導、助言を行っております。


 また、小・中学校長会に対しまして、いじめはどの学校でも起こり得るものということを、そしてまた、被害者の立場に立って早期発見・早期対応に努めることを要請しております。


 さらに、保護者会等の場におきましても、学校の実態と対応のあり方について保護者に説明し、理解を求めることも要請しております。


 今後のさらなる対策としましては、継続指導中の報告事象に対しまして、引き続き支援を行っていきます。また、30人学級の早期実現と相談機能の充実のため、スクールカウンセラーの増員も県に強く求めていきたいと思っております。教職員の言動には、細心の注意を払いつつ、いじめは人間として絶対に許されないという意識を、児童生徒一人一人に徹底していきます。また、自己の大切さとともに、人や仲間の大切さを学び、不合理な差別をなくしていくために人権教育の推進を図っております。


 さらに、暴力行為、恐喝・金銭の強要などの重大な問題行動がいじめの内容として認められる場合には、警察等関係機関との協力を求めるなどの対応策も具体的に検討していきたいと考えております。


 また、責任と権限の件でございますけれども、やはりこれは、学校、子供、家庭、教員、四者が一体となって、この問題に取り組むということでございます。


 したがいまして、責任、あるいは権限というものを決めつけるのはちょっと無理があろうかというふうな思いをしております。


 以上、答弁を終わります。


○議長(杉木弘明) 山下議員。


○11番(山下 弘) それでは、再質問に移りたいというふうに思います。


 まず、非常時における食糧・飲料の備蓄において、各自治体との、また市との備蓄の量の調整とか、品物の調整というのは、先ほどの答弁の中では、余りされてないようなお答えというふうに感じたんですけども、その辺はいかがでしょう。もう一度。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 場合によってはそういうことも必要かと思いますけれども、基本的には、志摩市内において、あるいは避難所単位において備蓄をするとおいこととまずベースにして、対応いたしております。また、そういう必要がありましたら、近隣の市町とも連携を取るということも、一度検討してみたいというふうに考えます。


○議長(杉木弘明) 山下議員。


○11番(山下 弘) 市内、市と地区の自治会が独自で備蓄をされておりますわね、そことの協議、調整というのは、これがなされているかどうかということなんですけど。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) まず、当面は、避難所自体が孤立をするというふうなことが想定をされますので、そこを基本に、まず、避難所単位、あるいは家庭単位で備蓄をしていただきまして、市につきましては、当然、それらを踏まえた上で、連携を取る上で、不足分と言いますか、全体の部分についてカバーをしていくと、そういうスタンスでございますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 山下議員。


○11番(山下 弘) はい。量が多いことにこしたことはないというふうには思うんですけども、余り重複した部分で備蓄はされると、また、ほかに回せるものが、予算として回せるものがあるのかなという気もしますので、その辺は調整できるものは調整していただいて、備蓄の量、また、品物の種類等々含めて、検討お願いしたいというふうに提案をさせていただきます。


 続きまして、非常時にバッテリーが作動して、どうも、管理者のキーの操作一つによって、飲みものが出るというふうな自動販売機があるように、先ほど桑名の方に設置されてるかというふうに答弁いただきましたけども、これは、多分、設備的にもすごく高額なものになるかと思うんですけども、この辺も、例えば、設置をするということになると、これは市の負担で設置になるんでしょうか。機械自体、器自体、それともそういう業者の方が自販機を設置させていただくという前提で、業者の持分で設置になるのか、その辺は、桑名の事例を含めて、今、わかっている範囲でお答え願えませんか。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ちょっと具体的にまだ、その中身については検討はしてないんですけども、先ほど、市長の説明の中にも触れさせていただきましたように、飲料メーカーの方から企画提案という形で、それらも含めて2月ごろに提案をいただくという、今、そういうことになっておりますので、例えば、行政財産の使用の問題とか、もろもろさっき言われましたように、設置に対する設置料とか、もろもろの問題については、その後、企画提案書の中身を検討する中で詰めて行きたいというふうに考えておりますので、ちょっときょうは、それぐらいの答弁でご容赦いただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 山下議員。


○11番(山下 弘) できる限り、予算の出しがないようにゼロでいけるような形で、提案されれば一番ありがたいかなと思いますんで、緊急時の飲料の備蓄を含めて、それを検討していただきたいというふうに思います。


 続きまして、2番目の、交通弱者のための道路整備というところで、1番に和具保育所に関しては、先ほど市長からも答弁いただきました。立地及び保育所の園庭というんですか、園庭の立地も含めて、今後の検討課題というふうな答弁をいただきました。保護者といたしましては、本来なら保育所としての設備が整った場所での保育が一番望ましいところでございますけれども、いろいろな事情があり、現在のところに保育所を設置されてるというところでございます。


 道路管理上、先ほどの、グラウンドへの道路に関しては、規格上問題ないというふうなことでございます。ただ、保護者としては、見た目、目で感じたところ、やはり心配がどうしても起こってしまうというところでございます。その辺は、規格上ではなくて、見た目というところも十分考慮していただいて、先ほどの道路安全等の看板等、また、できるものであれば、今後の課題としてガードレールなりを検討していただきたいというふうに、一つお願いをしておきます。


 また、パールブリッジから水産高校までの道路に関して、夜間、大変危険な暗やみとなっております。ここは、今現在、大変多くの方々が、あのパールブリッジの明かりに吸い寄せられるように、日々、ジョギング、またウオーキングを行っております。そんな中で、すごく要望があるんですけども、やはり、あの暗い一角が大変危険だというふうなところで、やはり、住民の健康を願い、また、保険料の方から考えても、やはり要るところには要るようなものを設置するということを、明かりの対策もひとつよろしくご検討を願いたいというふうに思います。


 続きまして、ともやま公園の件でございます。年間16万人の利用者があったように答弁いただきましたけども、まだまだともやま公園の施設、大変多くございます。もっと企画等の提供によって、もっと多くの方が利用されるんではないかというふうに考えます。


 例えば、多目的屋内運動場、また、屋外ステージつきイベント広場等は、多分、昨年は実際に、土のグラウンド等は使用が、年間数日あるかないかではないかなというふうに私は感じてるんですが、その辺は、把握できていますか。いかがでしょうか。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) 屋内運動場、各施設の利用人数を申し上げますと、キャンプ村が4,791人、野外活動センター3,321人、球場は4,630人、テニスコート729人、屋内運動場6,574人、トレーニング室が162人、プール2,678人、海水浴場1万2,451人、イベント広場が2,127人ということで、大勢の方に利用をいただいております。


○議長(杉木弘明) 山下議員。


○11番(山下 弘) 人数的には多数の人数が実際には上がってるんですけども、日数でいきますと多分、まだまだ利用の価値があるかというふうに思います。その辺も含めて、来年4月から新事業者により、メルパール伊勢志摩が新たに経営者を決めて再開しようというふうに今、市の方で力を入れて決定をなされようとしておりますが、今現在、メルパールの施設の使用者、志摩市内に多数おります。それは大王、また志摩町地区においては、温水プールがございません。唯一メルパールに温水プールがありまして、そこで毎日、本当に足が少し悪い方、腰が悪い方、また、健康増進という意味を含めて、毎日通ってあそこで歩いてる、また泳いでる方々が多数おります。その方々の声を聞きますと、現状のサービスを低下しない、それだけで結構です。それだけのことは、何とか維持できないかというふうな強い声が、また強い要望が上がっております。今から、新事業者とのいろいろな企画の中での話になっていくかというふうに思うんですけども、その辺は、強く新事業者との話の中で要望できないものか、一つお伺いいたします。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 先ほども市長の答弁にありましたように、今、交渉順位1位の近畿日本鉄道株式会社の方と協議を行っておるところなんですが、ここの提案内容につきましては、現在のメルパール伊勢志摩を、健康・スポーツサービス拠点構想の中核施設と位置づけをしまして、先ほどの、ともやま公園のスポーツ施設とかと連携をして、スポーツイベントを開催したりとか、自然学校ともやま公園などの周辺関連施設と連携して、自然体験プログラムというのも提案をされておりますので、今まで以上に、そういう連携も期待できますし、今の施設の今後のサービスの展開につきましては、これから業者の方と協議をしていきたいと考えております。


○議長(杉木弘明) 山下議員。


○11番(山下 弘) ともやま公園一帯は、大変市内の方、また市外からの観光客の方々、大変利用度があるというふうに思います。それは環境もよろしいですし、また、施設も整っております。そんな中で、公的な機関のメルパール伊勢志摩が一つの企業体に、一般企業に売却されるというふうなことでございますんで、その辺は、形としては志摩市が一度メルパールを買い、そして志摩市から新たな企業にメルパールを売るというふうな形をとるわけですから、その中には、やはり志摩市の市民の意向も十分伝えていただいて、現状のサービスを落とさない、これは市民の健康も含めて、また、市民のレジャーも含めてあそこの利用は多数ございますので、その辺は十分今後の協議の中で取り組んでいただきたいというふうにお伺いします。もう1点だけお願いします。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) この近鉄さんの提案の中にもアクアパラダイスとか、温浴施設を利用したサービスを展開していきたいというようなことを提案もされておりますので、その辺の今までのサービスが低下しないとか、またこの会社によってサービスの仕方がまたあると思いますが、その辺も含めて交渉していきたいと考えております。


○議長(杉木弘明) 山下議員。


○11番(山下 弘) ぜひとも部長に全部お任せしますんで、ひとつその辺はよろしくお願いいたします。楽しみにして待っておりますんで。


 それでは、いじめ問題に関しては、もう少し教育委員会と学校の権限と責任について細かくお伺いしたかったんですけども時間がございませんので、これは次回の楽しみということで、飛ばさせていただきます。


 また、市民交流広場の利用に関して志摩市商工会の駐車場スペースを使ったステージ、これは駐車場として利用しながらちょっとしたステージということを目指した建築物がございます。大変便利なものでございます。今後、市職員の健康と、この私の目の前にいるメンバーの方々、いつアキレス腱切るかわからないような年齢にも達してますんで、ぜひともラジオ体操一つで、一日の健康、また一年の健康が保てるというふうなことは言われております。各企業、多くラジオ体操を取り入れております。ぜひとも市長も含めて、ラジオ体操で元気になるというふうなことを検討していただいて、今後の市政を元気に乗り切っていただきたいというふうに思いますんで、この点は、ひとつ、もう一つ深く考えていただきたいというふうに思います。


 時間がございませんので、病院の件は次回にさせていただきたいと思います。よろしく次回はお願いいたします。


 どうもきょうはありがとうございました。これで終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、山下弘議員の一般質問を終わります。


 次に、1番、小田幸道議員。


              (1番 小田幸道 登壇)


○1番(小田幸道) 議長の許可を得まして、3問質問をさせていただきます。


 まず、第一問目でありますが、南張地区農業集落排水事業についてであります。現在、鳥羽志勢広域連合におきましては、平成19年2月からのし尿浄化槽汚泥の海洋投棄禁止に対応するために、鳥羽市白木町にし尿処理施設を建設中でありますけれども、南張地区におきましては、旧町時代に浜島町特定環境保全公共下水道全体計画の中におきまして、迫塩桧地区に続きまして、平成15年度より公共下水道工事を行う計画でありましたが、町財政状況等を検討しました結果、南張地区は家屋敷が広く、むしろ合併処理浄化槽による対応がよいのではないかということで、合併直前の平成15年に地区住民にアンケートを実施いたしまして、合併処理浄化槽による下水及び雨水対応の排水路を整備するということに決定をしたわけであります。


 その後、事前調査が行われまして、排水路整備計画が策定されたわけでありますが、この計画は平成16年10月の合併で志摩市に引き継がれたわけであります。合併後、この排水事業の計画は、少しおくれたわけでありますが、国の農業集落排水ほか事業としまして、再度事業計画が策定をされまして、平成17年夏、県が中心になりまして再度の調査が行われ、具体的な排水計画の実施図面ができ上がってまいりました。


 昨年の12月でありますが、住民に対する説明会、個別相談会を実施いたしまして、各戸主の承諾書もいただき、18年度工事着工の予定で竣工をしておったわけでありますけれども、あれから1年たちまして、現在、この事業がどのようになっているのか、その進捗状況について担当部長にお伺いいたします。


 残りの2問につきましては、自席にて行います。よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


              (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 小田議員の一般質問にお答えをいたします。


 南張地区の南張地区農業集落排水事業についてお尋ねをいただきました。このことについて議員ご案内のように南張地区は道路が狭く曲がりくねっておりまして、また、道路面が屋敷部分より高い住宅地が多くありまして、道路排水を集水する側溝整備のできないところが多数あるということでございます。そのために、道路面を流れる雨水が家屋に流入をし、支障をきたしております。


 また、同地区の地盤は砂の層であるために、一部生活排水も含め地下浸透に頼っている家庭もあるということであります。


 このようなことで、以前から雨水及び生活排水の排除系統の整備を行いながら、生活環境の改善を図るために、関係の部署と協議を重ねてまいりました。


 平成10年3月浜島町特定環境保全公共下水道計画が策定をされまして、同地区についても計画区域となっておりました。しかし、地区住民に下水道計画について説明会を開催をし、意向調査を行った結果、高齢者が多く、また、家屋敷が広いということでありまして、下水道事業への対応が難しい世帯が多いということもありまして、約40%の賛同者にとどまったということで、南張地区住民の意向として合併浄化槽による排水整備を望まれておったという経過があるということです。


 また、ライフラインの一つである水道事業ということについては、平成4年度から上水道の管路近代化推進事業で順次石綿セメント管の布設がえを行ったということで、平成16年度が最終事業年度となる中で、南張地区が計画をしておりましたが、同地区の下水道事業などの排水計画が整備をされていなかったということでございます。


 このようなことから、平成15年から16年度に水道工事を先行して施工することになったということです。


 したがいまして、同地区の排水整備については、下水道工事による整備から平成12年度から実施をしております県営事業の中山間地域総合整備事業の農業集落排水施設整備事業で対応できないかという協議を重ねながら、平成17年9月同事業の計画変更が認められたということでございます。


 以降、現地調査を実施しながら、詳細設計を行い、排水計画が作成をされました。昨年の暮れには地区説明会や個別相談会を開催し、区長の協力のもとで公共升の設置等の承諾書もいただいたということでございます。


 なお、本年度の工事でございますけども、南張の生涯学習センター周辺の側溝等の新設工事延長約185メートルを行う予定でございます。


 また、工期の限度の平成20年度までには計画区域の一部のパイプラインの設置や補償工事等を実施する計画であるということでございます。


 この事業については、平成20年度で終了するということになるわけですが、今後も、中山間地域総合整備事業の志摩2期地区ということで、継続すべく現在関係機関と調整を行っておるということでございます。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 小田議員。


○1番(小田幸道) 今の話ですと順調に推移してるというふうに見えておるわけであります。この事業につきましては、先ほどから市長の方からもお話がありましたように、整備されてない箇所、つまり、排水路がないために個人の屋敷を通して流させていただいてるところがあるということ。それから。排水路が小さいために、合併処理浄化槽の下水を流しますと、水量がふえまして、路上にあふれるという、こういう問題、そして道路より、先ほどお話がありましたが、道路より敷地が低いと、側溝がないということから、大雨が降りますと屋敷内あるいは玄関の中まで雨水、あるいはあふれた排水路の下水が入ってくると、こういった問題があるわけでありまして、さらには、ため池に下水を流してるということになっておりまして、においがする、衛生上の問題があると、こういった多くの問題を抱えておるわけであります。


 本来ならば、15年度に排水工事が行われていなければならないわけでありますけれども、これも3年おくれまして、いつになったら整備されるのかと心配しておるのが住民の皆さんの本当のところであります。


 さらには、集落内に道路が未整備のところがあるわけです。これもいわゆる、舗装がされてない箇所というのがあるわけですけども、これも排水工事が行われる予定と、そのために今、舗装しても再度舗装し直さなければならんということで、そのときまで待っていただいておるというのが現状であります。いつまでもがたがた道のままで放置しておくということにはいかないわけであります。


 行政としては、花を植えましょうとか、あるいは道路にごみが落ちていたら拾いましょうとか、大変結構なことであります。環境美化、環境整備、環境浄化と声高に言っていられるわけでありますけれども、まずは足元を固めよと言いますか、住民が安心して住みやすい健康的な生活ができる、基本的な生活基盤の整備の充実が先ではないかというふうに思うわけであります。


 地球温暖化の影響で、近年世界各地で異常気象が発生しておるわけでありますけれども、日本におきましても、平均気温の上昇とか、局地的集中豪雨、また最近では北海道の佐呂間町の竜巻被害など、近い将来起こるであろう地震、津波災害等もあわせまして、予測しがたい気象、自然現象の変化には、国民の不安というのはつのるばかりでありますけれども、当地域におきましても、ことしは雨が多く、先月の26日の冬場の突然の紀伊半島の集中豪雨で大変でありました。今後とも、年中局地的集中豪雨に見舞われないとも、いつ何時そういう状況が起こるかもわかりません。


 ただでさえも排水路があふれる状態であるのに、そういったような状況になってまいりますと、大変なことであります。一刻も早くスムーズに計画を進行させるよう努力をお願いしたいというふうに思うわけでありますが、先ほどの答弁の中ですと、スムーズにこれが進捗してるのかどうか、私もわかりません。しかし、この事業は、既に20年度で期限がくるという、そういう問題もありますし、そこら辺、途中つまずくことにないよう、着実に確実にスムーズに事業が進行するように努力をお願いしたいと、こういうことであります。


 この問題はこれぐらいにしておきたいと思います。


 2番目の質問でありますが、浜島港線バス路線の廃止ということについてであります。現在、浜島町では、宿浦から山田赤十字病院までの宿浦線と浜島港から鵜方までの浜島港線の2路線のバスが運行されておるわけであります。この浜島港線が来年4月から廃止されるということであります。理由は、赤字経営で収支が厳しく、単独路線として存続を行っていくということは難しいということによるものであります。


 行政としましては、三重交通に対しまして、浜島港線存続要望を行っていただいておったわけでありますけれども、路線バスの運行廃止につきましては、事業者の届け出により決定がなされるということでありまして、地域住民行政の意向というものは、考慮されないということであります。


 しかし、廃止された地域にとりましては、この問題というのは高齢化の問題とも大きくかかわってまいりまして、地方の不便な地域に住む車の運転できない、あるいは今後、免許証を返上しなければならない高齢者などの生活弱者にとりましては、大変大きな問題になってくるということであります。3月の一般質問でも町内循環バスの質問をしたわけでありますけれども、この問題は全国的に大きな問題となっておりまして、各自治体は福祉バスの導入に力を入れているというのが現状かと思います。


 行政としては、現在、公共交通体系懇談会や自治会などと協議をいたしまして、その対応に努力をしておられるわけでありますが、宿浦線の浜島港線単独ルートの路線延長の要望を三重交通に現在行っていただいておるわけでありますけれども、その進捗状況と今後の対応を担当部長にお尋ねいたします。


○議長(杉木弘明) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記) 浜島港線路線バスの廃止についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。


 議員ご質問の浜島港線につきましては、鵜方と隣町であります南伊勢町の宿浦地区を結ぶ路線を、昭和54年7月に目戸海岸と浜島港の間、また、平成5年8月には、朝日山と浜島港の間の路線を延長しまして、現在は鵜方駅と浜島港の間を1日3往復、6便運行をいたしております。


 しかしながら、自家用車の急速な普及とか利用者ニーズの多様化等の複合的要因によりまして、全国的な地方路線バスと同様に、利用者数は年々減少の一途をたどりまして、平均乗車密度約2.7人となっております。路線の収支状況は、年々厳しさを増しまして、平成15年度から平成17年度の本路線における収支は毎年約900万円の赤字を計上しているという状況であります。


 この状況につきましては、市の広報等でもお知らせをしまして、市民の皆さんにご利用いただくよう、バスをご利用いただくようお願いしているところでございます。


 このような状況に至るまでには、事業者におきましては、伊勢志摩地区の分社化による人件費等の削減をはじめとした経費抑制に努めまして、何とか路線の収支状況の改善を図るべく最大限の努力を重ねていただきましたが、利用者の減少に歯どめがかからず、直近の3カ年においては、先ほど述べました非常に厳しい収支状況となった次第でございます。


 このような状況に至りまして、事業者としましては、路線存続は不可能な状態という判断によりまして、本年8月17日、三重県生活交通確保対策協議会の方へ平成19年4月からの浜島港線廃止意向届けが提出をされました。


 この届けが提出されたことを受けまして、浜島地区住民の主要な交通手段である本路線の存続につきまして、市としましても強く三重交通の方へ存続の申し入れを行いましたが、先ほども述べたような厳しい収支状況等から事業者の回答は、やはり路線存続は不可能との回答がございました。


 自治会の皆様にもこの情報をお知らせしまして、新たな路線確保の方法として、浜島地内を浜島港線とほぼ同じルートで運行する宿浦線がございます。その宿浦線の路線の一部を延長していただいて、宿浦線と重複をしない浜島港線のみで運行している地域への乗り入れの申し入れを再度事業者側へ行いました。


 しかし、現在、浜島港線のみが運行している地域の中で、特に大矢の浜付近の運行につきましては、事業者から路線延長による宿浦での折り返し時間の確保ができないなどの理由で、宿浦線の運行の実施は困難であるという回答をいただきました。


 しかし、自治会長さん方との話し合いの中でも、いろいろ意見をいただきましたが、大矢の浜付近に居住されている方々の利便性も考慮しまして、今後は、本路線の廃止代替運行を含めて、公共交通の確保の方法について早急に検討を行いまして、地元の意向も考慮しながら、何らかの方法により運行を確保する必要があると考えております。


 市内における路線バスの状況は、先の9月号の「広報しま」におきましても、お知らせをさせていただいておりますが、いずれも非常に厳しい状況がございます。


 平成14年に道路運送法が改正されまして、バス路線の廃止が許可制から届け出制になりました。地元との調整が順調であれば30日後、存続要望の強い生活路線についても届け出から6カ月後には廃止できるということになりました。


 生活路線バスの今年度の廃止届は、全国ベースで1,300キロメートルという新聞発表もございました。生活路線バスの確保は、本市固有の問題ではなく、全国的な問題となっておりますが、いずれにしろ、現状のまま交通体系を維持することは、非常に困難な状況にあります。これまでにも、志摩市交通体系のあり方に関する懇談会で、厳しい現状等の報告も行いまして、先ほど申し上げました市広報でもその実情を情報提供させてもらいまして、市民の皆様にもバスの利用をお願いしてきたところでございます。


 市全体の施策の中で、方向性も検討しながら、今後は昨年度設置しました志摩市交通体系のあり方に関する懇談会、また、本年の10月1日の道路運送法の改正によりまして、市町村におけるバス路線の新規開始等にかかる協議を行うために、設置が必要となる公共交通会議におきまして、市内における公共交通のあり方に関して、協議検討を重ねていきよりよい公共交通の構築を模索していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 小田議員。


○1番(小田幸道) いろいろとご検討いただいておるわけでありまして、先ほどの話でもそうですが、今の現在の問題点というのは、宿浦線と浜島港線の重複している部分を除いて単独の浜島地区中心地内の周回ルートと、それを大崎ルートの確保、これが問題になっておるわけであります。


 浜島港線の経常収支というのは先ほどもお話ありましたように、毎年大体約900万円ほどの赤字ということでありますけれども、このルートを統合して一路線で浜島地区中心地内の周回ルート及び大崎ルートの延長線にすれば、大幅に費用が削減されて経常赤字も抑えることができるのではないかというふうに思うわけですが、ただ、先ほどのお話の中では、宿浦線の時間の調整がなかなか難しいという問題もありました。それはそれなりに、もう一度再度検討しつつ、できるように何とか工夫をしていただくとして、ただ、これも急な話でございまして、4月もしくは3月廃止ということで、そういう意味では時間的な余裕もなくて、早急な対応が必要だろうというふうに思うわけであります。


 一路線にして、赤字はよしんば出たとしても、これは地域住民の生活の足として、路線バスの継続というのは、絶対必要なことでありますし、志摩市総合計画の中におきましても、バス運行業務の委託及び助成を行い、バス路線の維持確保に努めると、こういうふうにしておるわけであります。


 志摩市では、現在、志島循環バス、これが補助金が1,600万円、名田、畔名路線バス延長、これが500万円の補助金、磯部市民バスにおきましては900万円の補助金という形で出していただいて現在、市の補助事業が行われておるわけであります。今後ますます高齢化が進行するということは予想される中におきまして、地域住民の足の確保というのは、これは最優先されるべき課題であろうかと思います。


 宿浦路線の延長につきましても、他の路線バスの延長、あるいは循環バスと同様、いろいろと工夫をしてもらわないかん部分が出てまいるかと思いますが、市の補助、最悪、三重交通の方の問題が出てまいりました。経費的な問題が出たりした場合、もちろん時間的な調整も含めてでありますが、これも市の補助事業の一環として、やはり取り組んでいただくようお願いをしておきたいと思います。


 それでは、3問目に入りたいと思います。来年度予算編成についてということであります。


 12月に入りまして、ことしも予算編成の時期を迎えまして、職員の皆さんには大変お忙しい毎日のことと思うわけでありますが、ことしは、夏の海水浴シーズンが好調であったこと、全国自然公園大会の開催、また、百五銀行、百五経済研究所の試算によりますと、ミズノクラシックの経済効果が6億円と、観光産業の活性化が大いに図られまして、市長以下関係者の皆さんのご努力に感謝をいたしたいと思います。


 しかしながら、来年度予算策定に当たりましては、景気回復による国の税収増にもかかわらず、現在、進行形の地方交付税改革の影響がかなり出てくるのではないかというふうに思うわけであります。


 依存財源比率が本年でも63.1%と大きな比重を占めているだけに、来年度は厳しい予算編成を余儀なくされ、補助事業とか経常経費の大幅な削減を強いられるということになるのではないかと心配をしておるところであります。経常経費の削減につきましては、これは限度があるわけでありまして、市民サービスの極端な低下とならないように、削減の内容をしっかりと検討していただきたいと、こういうふうに思うところであります。


 そういった中で、来年度予算策定に当たりまして、財源をどのように確保するのか、歳出予算のメリハリをどうつけるのか、経常経費の削減についての考え方はどうなのか、来年度新規事業計画の取り組みについてはどうなのかなど、来年度予算策定に向けての市の基本的な考え方を市長にお伺いいたしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 小田議員からは、来年度の予算編成についてお尋ねをいただいたということでございますけども、この予算編成の方針については、19年度予算編成は、先に周知をした19年度の予算編成方針に基づいて、現在各部局で編成作業が行われておるということで、現在は停止された要求書であるとか、あるいは資料などを財政課が確認作業を行っておるということです。


 予算の編成方法については、18年度に引き続き枠配分方式を実施をしておるというこいとで、これを基本として編成するよう指示をしております。この枠配分方式というのは、三重県内においても、県内29の市と町があるわけでございますけれども、平成19年度の導入を予定しているところを含めて、市においては11団体、町においては5団体の計16団体が導入をしておるということでございます。


 この予算の枠配分方式のねらいとしては、スクラップ・アンド・ビルドということで、より有効な方策があれば、それにシフトしていくというようなこと、あるいは事業の全体的な見直し作業や、工夫もしていこうということで、行っておるということで、事業の自主部局の視点に立った行政運営の推進であるとか、あるいは部あるいは課の自主性、自立性の確保とコスト意識の向上などを考えておるということで、各部局に配分をされた一般財源に基づいて、自主的に創意と工夫をもって効率的に予算編成を行うということを期待しておるということです。


 しかしながら、志摩市の財政状況ということでございますが、依然として厳しい状況にあるということで、各部局へ潤沢な予算の配分というのは難しいというのは、これまでの説明と変わらないところでございます。


 このような中で、ご質問の財源の確保ということでございますけども、18年度の依存財源比率は63.1%となっておるということですし、そのうちの2分の1以上を占めている地方交付税については19年度から部分的に、人口と面積を基本として計算する新型交付税が導入をされるということ。


 さらには、特別交付税についても合併による財政支援措置が今年度で終了するということなどから、依然として不透明な部分があるということで、その予測というのは難しい部分があるということでございます。


 また、自主財源のうち、財源の要となる市税ということですが、税制改正による税源移譲により市税の増加というのは見込まれるというものの、市税全体では微増にとどまるのではないかということを予測をしております。


 このような中で、国、県の補助金については、正確な情報収集に努めながら、市債については合併特例債など、元利償還金に交付税算入される有利な起債を活用するということはもとよりでございますけれども、未収金の対策検討委員会等を有効に活用しながら、徴収率の向上に努めていくというほか、来年1月から実施をする市の封筒への広告掲載など、新たな財源の確保にも努めておりますけども、今後さらに努力をしていくということでございます。


 次に、歳出予算のメリハリについてということですけれども、各部局は配分額の範囲内で部局内の各課が協議しながら、枠配分方式の意義である、スクラップ・アンド・ビルドによるすべての事業の見直しと、事業部門の視点に立った効率的かつ効果的な事業運営により、創意と工夫に基づいたメリハリのある予算編成を行ったということです。


 また、19年度より予算要求事業について、事業の評価表というのを添付をさせることといたしました。そのことによりまして、その事業の必要性や費用対効果といったものについて、改めて評価検討する材料としていきたいというふうに考えております。


 経常経費の削減ということについては、先ほど答弁したとおりでございますが、職員一人ひとりが費用対効果や業務の効率化を考え実践することによって、削減に取り組んでいるということでございますし、また、先ほどの議員のご質問にも答弁をさせていただいたところでございますが、早期退職制度、勧奨退職制度の活用であるとか、あるいは市庁舎の建設によりまして、人件費や物件費の削減も図られるということを考えております。


 次に、19年度の予算編成に向けての考え方ということでございますけれども、職員、人件費の減少が見込まれるものの、公債費については増加傾向にあるということであり、また、毎年、必要となる物件費、維持補修費、扶助費などの経常経費の占める割合も大きいということで、新規事業予算を計上すれば、経常経費はさらに削減をしていかざるを得ない状況となっております。


 これらはすべて税金と、そういった交付税によって賄われるということでございます。


 枠配分方式は、限られた配分額の中で、配分額におさめるために各部局がすべての経費の調整を行うということから、経常経費の削減方法についても、各部局において十分に精査をして、安易にサービス低下につながることのないように、しっかりと検討する、部局内で議論するということが必要ですので、そういったことを全体的に努めておるということでございます。


 新規の事業計画の取り組みということでございますけれども、19年度以降、本格的に動き出します庁舎の建設整備事業や病院の統合事業、また、浜島町小学校の建設事業など、大型事業も控えている中で、それ以外にも総合計画に基づく実施計画において、将来3カ年の実施計画が位置づけられておるということでございます。


 新規の事業については、その必要性や費用対効果といったようなものも十分検討しながら、予算編成において財源の確保の調整を行って慎重に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) 済みません、第1問目の南張地区農業集落排水事業につきまして、ちょっと補足の説明をさせていただきます。


 この事業につきましては、中山間地域総合整備事業という中で、平成12年度に採択されたものでございまして、後、平成16年度に計画変更がございまして、この時点で地元要望による変更ということで、17年8月、これに詳細設計を開示いたしまして、承認されております。


 今後の予定といたしまして、先ほども市長もちょっと申し上げましたけども、平成18年度におきましては、側溝設置工ということで、延長185メートル、工事費約1,000万円でございますけども、場所といたしましては、南張の杉浦さん宅から学習センター、それから湯夫川へと至る経路でございます。


 後、19年度、20年度いたしましては、パイプライン等の設置ということで、工事費7,000万円見込んでおります。それと、この事業は20年度で終わるということですけども、平成21年度以降、中山間地域総合整備事業志摩第2期地区事業ということで、それの採択に向けてただいま関係機関と調整中でございます。


 以上でございます。


○議長(杉木弘明) 小田議員。


○1番(小田幸道) 話が、偉い済みません、十分聞きもせんと先へ進めてしまいまして。


 ちょっと話が飛んでしまったんであれですが、市長の方から全体的なお答えをいただいたわけでありますが、見ておりますと確かに大変、今の状況を考えると、交付税改革の動きが現段階でもわからないという状況ですから、なかなか読みづらい、財源の確保と言っても非常に難しい状況であろうかと思います。


 財源の確保につきましては、税収など自主財源をどうふやすかということになってくるわけですけども、最近の地方自治体の動きを見ておりますと、地方税を独自に増税するという動きが見られるわけですね。果たしてそうなのかということであります。歳出削減が不十分なまま財源を確保するために、安易に今、均等割や新税、いわゆる法定外税などを増税するということは、これは住民の理解が得られないというふうに思うわけであります。それではどうするか。結局のところ、歳出削減をしっかりやるということになるわけで、加えて産業の活性化を図って税収をふやすということに、これが基本的な取り組みの姿勢であろうというふうに思います。


 そういう意味では、産業の活性化を図るためには、やはり投資的経費の確保というのは、これは大変重要なことになろうかと思います。


 今の話ですと、経常経費が今の状況ですとふえる、まだ減らし切れない状況の中で、新規に取り組む3カ年計画を見ておりますと、かなり厳しい財源というか、確保に大変な状況なんだろうというふうに思います。


 もちろん合併特例債はあるとはいうものの、加えて、もう一つ言いたいのは、先ほど市長も未収金ですか、ここら辺の話もされましたが、いわゆる滞納税や未収金の徴収というもの、やはりしっかりやらんといかんと、市民の間に不公平感が生まれないように、税、滞納対策などを構築することが必要であるというふうに思うわけであります。もちろん、弱者に対する配慮は必要であります。


 志摩市の決算歳入の市税というのは、平成11年に65億1,000万円あったわけでありますが、平成15年度を境に、60億円を切っておるわけであります。そして、17年度で59億8,000万円と8.1%の減となっております。


 ちなみに、個人市民税というのは、13年度で16億4,000万円、17年度が13億3,000万円と4年間で18.9%の減というふうになっております。法人市民税というのは、13年度が3億4,000万円、17年度で2億9,000万円と、これも14.7%の減と、こういうふうになっております。逆に、滞納繰越分未納額というのは平成13年度で11億2,000万円、これは旧町も統合した形になりますが、17年度が19億5,000万円と、4年間で実に74.6%もふえてきておると、こういう状況であります。


 また、この前、予算の説明のときに確か市税の減額をされたわけでありますが、そのときの理由としては、給与所得者数が減ったんだという話をされておりました。これも納税義務者数におきましても、全体では13年度の2万6,153人であったものが、17年度は2万3,999人と、実に8.2%、人数にいたしますと2,154人の減となってきておるわけです。内、給与所得者につきましては13年度が2万25人が17年度に1万9,217人と、ことしはどうなのか、先ほど減額を補正予算を提案されておるわけでありますが、この原因が給与所得者の減というふうに、確かご説明があったと思いますが。これで、808人、これは、13年から17年と比較しますと808人4%の減と、営業等所得者数は、これが13年度ですが3,177人が2,453人と724人、これは実に22.8%の減というふうになっております。


 少しまだ続きますが、法人市民税につきましても、13年度の1,445社に対しまして、17年度では1,294社と151社、10%ほどですね。これだけ減、少なくなっていると。


 いろいろと、いろいろな要因というものはあろうかと思います。まさに観光産業の不振による景気低迷のよるものであると思うわけであります。もちろんことしは、冒頭に申し上げましたように、観光の活性化が図られ、当初見込み税収増になったというふうに思うわけでありますけれども、さらに来年は、所得税の定率減税の全廃など、その分税収が見込まれることとは思いますけれども、しかし、現在の自主財源ではなかなか厳しい予算編成になるんであろうと思います。


 依存財源につきましても、先ほどのお話にありますように、今後、今現在、政府がやっておる交付税がどの程度削減されるかということになってくるわけでありますけれども、ただ、景気回復の影響で、国の税収というものは、これは来年度は今年度を6兆円から7兆円上回るという見方があるわけでありまして、国の税収が拡大しますと、この割合が自動的に配分される、いわゆる交付税でありますが、自動的に配分される法定率部分もふえてくるということになるわけでして、交付税もふえてくるということになるわけでありますが、しかし、政府の今の考え方では、歳出抑制の考え方を堅持しておるということで、現在、削減についての検討をしておるわけでありますが、ただ、先ほどお話ちょっとありましたように、市長の方からもありましたように、御存じのように人口、面積で計算される新型交付税というのは、これは来年度は実施されることは決定しておるかと思います。


 既に、試算されていることと思いますけれども、その影響は大体どれぐらいあるのかということであります。


 また、先ほども話がありましたが、財源不足に対する、これも一度お聞きしたんですが、ご回答がなかったので、再度質問しますが、財源不足に対する18年度までの時限措置であります臨時財政対策債、本年は約9億円起債をしておるわけでありますが、19年度の起債はできるのかということであります。そこら辺について、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) ただいま議員から、各数値に基づきまして、事細かく分析をされたご提案をいただいたわけでございますけれども、市長の方からも19年度の予算編成の方針につきましては、ご説明をさせていただきましたとおり、従来の積み上げ方式による予算の編成から、昨年度から枠配分方式という方式をとらせていただきまして、編成をさせていただいておるというところは既にご説明のとおりでございます。


 許される中での一般財源の見込みの総額の中から、配分対象外とか、あるいは優先配分経費を除きまして、それらを各部局への実績等を勘案をしながら配分をさせていただいておるということでございますので、当然、経常経費の見直しも含めながら、費用対効果も考えた事業予算への配分ということも念頭に置きながら予算編成を進めておるというところでございます。


 それから、新型交付税等の問題でございますけれども、現在、細かな部分について調整中ということでございまして、正確な数値がまだ公表できないという段階でございますので、これらはまだ確実に次年度の予算に繁栄をさせるような形での編成ということが、現在のところまだ難しいというふうな状況でございますので、昨年の実績をベースにする中で、いわゆる、先ほど申し上げましたように起債等々の関係も頭に入れながら、一般財源の見込み額を、昨年に比しまして4.4%の減という形での見込みをもちまして、先ほど申し上げましたもろもろの対象外とか優先配分経費を差し引いた額を各部へ配分をさせていただきまして、予算編成を現在執行しておると。状況といたしましては、現在、ほぼ出そろいまして、財政の方で資料も含めて、細部にわたって現在、検討中ということでございますので、そういった答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 小田議員。


○1番(小田幸道) なかなか言いづらい部分があるでしょうし、現段階で微調整せないかん問題、あるいは国の動き等々、よくわかるわけであります。ですから、この程度だろうかという思いはあるわけであります。4.4%の減という話でありますが、ただ、交付税でプラスなのかマイナスなのかということぐらいは答えてほしかった。まあマイナスでしょうね。新型交付税ですけどね。


 それから、臨時財政対策債も、あるのかないのか、先ほどの市長の話では、なくなるという話に近い、この話はしませんでしたが、相対的話の中で、これもちょっとやばいかなという気もするわけでありますが、これらの、私も、新型が何ぼ不足が出るんか、あるいはそうではないのかわかりませんが、いずれにしましても、この両方でどれぐらいの不足が出てくるのか、これを当然、財源を確保せないかんという問題がありますんで、心配をしておるわけであります。私が心配するより、皆さんが一生懸命心配しておるわけですから、いろいろな手は打っていただいておると思いますけれども、何とか、4.4ということでありますから、財源の確保、思い切ってやっていただきたいと、一生懸命やっていただきたいと、努力していただきたいというふうに思います。


 もう1点、聞きたいことは、先ほど、歳出削減の中で経常経費の削減という話であったわけでありますけれども、いわゆる経常経費の中で、諸団体と申しますか、そういうところの助成金の削減も当然、今回、対象になっておるかどうか、わかりませんが、万々が一それがあるとすれば、内容の精査というのをやっぱりやっていただきたいと。


 それと、やはり、一律の削減というのは、これはちょっといろいろ諸事情のある団体によっても、いろいろ事情があるわけでありまして、十分にゆとりのある団体もあれば、そうでないぎりぎりでやっているところもあるというところもあるわけでありまして、そういったところへ、やはりしっかりと精査をしていただくということと、それと、ちょっと気になるのは、やはりこれは僕の口から言うと怒られますけど、市民の皆さん、団体の方に怒られるかもしれませんが、あえて申し上げておきますが、やはり執行部と同じ、僕考え方だろうと思うんですが、助成金とかいう、これは厳しい折、もちろん人件費等々の削減の努力をしていただかなきゃいかんわけでありますが、市民としてもそこら辺、助成というものの考え方について、少し認識を新たにする必要があろうかなという、私個人として、そう思うわけであります。予算の満額をもらって、これは助成ではないんだろうと思いますね。したがって、やはり50%というのが本来の目安であろうと思いますんで、そこら辺やはり、皆さん方も執行部としても、やはり常日ごろからそれなりのしっかりしたコミュニケーションを図りながら、調整を理解をしていただく方向が、一遍にやりますと、またいろいろ問題も出ますんで、そこら辺は、今後の取り組みとしてやっていかなきゃならんのではないかというところに来てるんではないかという気がいたします。


 いろいろ文句を言われることがあるかもしれませんが、基本的な考え方をしっかり持っていただいて、とりあえず、先ほどから費用対効果の話が出ておるわけでありまして、産業経済の活性化に直接影響を与える、そういう助成金というのは、私は、これは前年は確保してやらないかんという思いをもっておるわけであります。そこら辺を、しっかり次期の予算の中にも、少しでもそこら辺を考えた上での取り組みをしていただきたいと、これについて総務部長、ご意見だけお伺いしておきます。


○議長(杉木弘明) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊) 先ほどのご質問の中で、1点ちょっと答弁漏れがあったようでございますので、臨時財政対策債につきましては、来年度も引き続き継続をされるという見込みを、答弁につけ加えさせていただきたいと思います。


 それから、交付税につきましても、現在、県との調整と言いますか、最終段階に多分差しかかっておる状況だと思いますので、早いうちに数字的なものは公表できるかなというふうには考えております。


 それから、団体の補助の一律カットというお話が出たんですが、決して、例えば、一般財源の見込が前年度比4.4%というお話をさせていただいたんですが、これは団体の補助金を4.4%カットをするというような考えでは決してございません。


 先ほど申し上げましたように、枠配分方式と言いますのは、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドということで、従来の固定観念と言いますか、考え方を一から考えてみようということで、それは含めて言いますと、団体の補助金にも含めて、その補助のあり方とか、あるいは補助率とか、助成の方法とかということも、各部局がそれぞれ、それぞれの状況とか工夫を講じながら枠配分の中で有効的な方法を駆使して考えてもらうというふうなことでございますので、決して各団体の補助金を一律にカットをするという目的の枠配分ではないということを、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 小田議員。


○1番(小田幸道) 私、4.4を団体を一律で削るというふうにはとらえておるわけではありません。経常経費の削減において一律にカットするというのは、諸団体の、例えば、10%削るんだとかいうのが、今までの通例であったと思いますが、そうではなくて、そういった中身をよく精査していただいて、経済効果のあるものを、そういう事業に絡むような助成金に関しては、例えば、鵜方の駅前に、事例を一つ出しますと、イルミネーション飾つけをしております。こういうのは単なる助成なのかということですよね。これは非常に難しい。経済効果が当然あるんだろうと僕は思いますよ。ですからそれが、それも、僕はそういう意味での観光活性化という意味合いの事業ならば、これは必要なものは必要だと、前年は確保しなきゃいかんのではないかということであって、単なる団体の経費に使うようなものは、ちょっと、そこら辺はよく検討されたらということであります。


 これ以上深く入っていきますと、いろいろと難しい問題が出てまいりますんで、ここらで押さえておきたいと思いますが、そういうことで、ちょっと少し時間があるようですので、お話をちょっと進めさせていただきますが、市民の、こういったいろいろ財源を確保するという意味合いにおいて、市民の税社会負担をできるだけふやさずに、税収をどうふやすかということを考えた場合に、先ほども述べたわけですが、産業の活性化しかないんかなというふうに思うわけであります。


 しかし、これは即効薬があるわけではないわけであります。時間のかかる問題でもあるわけでありますが、当然、短期的な取り組みと中長期な取り組み、午前中にも少しお話が出たようでありますが、これにつながってくるわけでありますが、そこで、このことについてちょっと経済活性化の効果ということで、少し考えてみたいと思いますが。


 現在、志摩市一人当たりの国保税の平均が、6万9,445円だと思いますけれども、いなべ市が6万6,789円、これは調定額であります。それから亀山市が6万8,011円と、人口で見ますとこれは志摩市の方が17年10月1日現在の人口でありますが、5万8,222人、国勢調査ベースだと思います。それから、いなべ市が4万6,379人と、亀山市が4万9,253人ということであります。ということでありますが、志摩市の国保税は、この二つの市より高いわけであります。これは高齢化、また、医者にかかっている人が、志摩市の方が多いという可能性があるかもしれません。


 しかし、いなべ市、亀山市はトヨタ車体、デンソー、シャープなど大企業の工場誘致で税収はふえていると、市民の税負担が軽減されているということにもよるものであると、私は、思うわけであります。現に志摩市の中におきましても、旧町時代、磯部町は国保税など税料金というのは、他の町より大幅に低かったんではなかったかと思いますが、これはスペイン村、ナルミなどの大手の企業の税収により、財源が確保されて、市民の税社会負担が軽減されていたというふうに解釈できると思うんです。事ほど左様に大企業の誘致というのは、財源の確保ができて、そこに住む人たちに恩恵を与えてくれるわけであります。


 平成26年には、合併特例債もなくなり、逆にその後、5年間で大幅に交付税が削減をされ、あまつさえ、地方交付税改革で交付税が削減されるという状況下におきまして、財源の確保というのは、まさに生産性の高い大企業の誘致以外にないのではないかとまで、極論でありますけれども、思うわけであります。


 観光産業だけで、これから地域を支えるというのは、なかなか難しい時代になったのかなという気がするわけであります。今、全国の自治体の首長さんは、企業誘致に躍起になっておられます。


 11月26日に近畿自動車道紀勢線尾鷲までの起工式が行われました。7年後の伊勢神宮式年遷宮までに開通を予定しているということでありますけども、この高速道路が完成し、さらに大阪まで一周するということになりますと、道路事情の悪い志摩市は素通りしていくことになりかねないというふうに思うところであります。


 観光産業に大きな打撃を与えることになりかねません。そうならないためにも、10年先を見て周辺自治体と協力をして、玉城インターからダイレクトに志摩市まで直線で平たんな幹線道路を建設する必要があるのではないかというふうに思うわけであります。


 政府も地方の活性化を図るとしておりまして、地方には、まだまだ道路は必要だと言っておるわけであります。きょうの道路特定財源の話の中でも幹線道路の方に使うということの合意がなされておるようでありますが、そのように、この道路をつくることによって物流機能が強化をされまして、大企業、あるいは将来有望視されている医療分野のロボット産業、これは既に玉城ですか、あちらの方に京セラが進出をしつつありますね。農作物を生産するアグリ工場などの先端企業の誘致というものが可能になってくるわけであります。


 短期、中期という計画は、大変大事であります。朝の質問の中の答弁でも、いろいろと将来的なそういう計画というものについてのお話もありました。


 しかし、ここからは、市長のきょうの思いと一緒でありますが、将来を予測する力と、それに対応するための長期計画を策定し、そのための根気強い努力は必要だというふうに私も、思うところであります。


 英虞湾架橋につきましても、しかりであります。当局の強い信念と頑張りを期待いたしまして、1分残しましたが、質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で小田幸道議員の一般質問を終わります。





                  休  憩





○議長(杉木弘明) 暫時休憩いたします。





               午後3時12分 休憩





               午後3時30分 再開





                  開  議





○議長(杉木弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、13番、森本紘正議員。


              (13番 森本紘正 登壇)


○13番(森本紘正) 13番席、森本でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。


 私は、志摩市の産業振興についてお尋ねをいたします。世論では、いざなぎ景気越えとも言われておりますが、当志摩市では長引く不況と税の伸び悩み、交付金の削減等で財政は厳しく、この財政を立て直すには、自主財源の確保が必要と考えられるわけでございますが、そこで、産業を振興させて、税の増収と雇用の創出を考えるべきと思います。


 前年度一般質問で企業誘致をすべきと質問したところ、道路事情等で無理という答弁をいただいておりますので、今回は、市長が、いつも言われている観光と水産の振興についてお尋ねをいたします。


 観光客が志摩市をたくさん訪れていただければ、漁獲物や農産物は食材として旅館、ホテル、レストラン、食堂へ販売でき、地産地消につながるものと思われます。また、加工品として土産に観光客に買っていただける、また、雇用も創出できる利点があると思われます。


 そこで質問ですが、市長が国際観光都市を目指すなら、おもてなしの心の研修や観光ボランティアの育成等は民の部分でやるべきと考えておりますが、環境整備は行政が担うべきと思います。


 例えば、観光地のバリアフリー化、横山は自然公園大会のおかげですばらしいバリアフリー化がなされましたが、その他の観光場所では、車いすや高齢者が訪れるには段差があり、なかなか大変なので、このような場所のバリアフリー化が必要と考えられますが、このような場所のバリアフリー化の計画があるかどうかお尋ねをいたします。


 また、オストメイトトイレや、車いす対応の公衆トイレが非常に少ないので、改修や増設の考えがあるかどうかお聞きいたします。


 昨年度、経営戦略会議の中で、観光未来プロジェクトの中で志摩観光地域づくり推進協議会があり、家族仕様の観光づくり事業、観光振興ファンド創設事業、外国人対応観光地域づくり事業、オンリー湾サミット開催推進事業、伊勢志摩観光地域ブランド構築推進事業と、各事業部会があり幾度も会が開催されましたが、その会議の結果はどういうところで、どのように生かされているのか、志摩市の観光は体験型、例えば、漁業体験、農業体験、スポーツ体験のような集客に持っていくのか、また、最近は、外国人観光客がふえているようですが、外国人観光客の誘致を考えるのか、長期滞在型でゆっくりゆったり宿泊と食事は別にして、幾日でも宿泊して、好みの食事をしていただく中で、体験でとれた物を食べるとか、修学旅行の誘致とかがあると思われるわけですが、市長はどのようなお考えをお持ちかお尋ねをいたします。


 まず、市長の志摩市の観光ビジョンについて、市長の思いをお聞きいたしまして、後は自席で質問をしたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(杉木弘明) 当局の答弁を求めます。


 竹内市長。


              (市長 竹内千尋 登壇)


○市長(竹内千尋) 森本議員の一般質問にお答えをいたします。


 議員から、志摩市の観光ビジョンについてお尋ねをいただきました。企業誘致の部分についてもお触れをいただいたわけでございますけども、決して道路事情が悪いので企業誘致が不可能だと言っているということではなくて、かなり難しい部分がありますけれども、さまざまな分野において、この地域に来ていただける企業等があれば、積極的に現在もいろいろな模索は行っておりますけども、取り組んでいきたいというふうに思っております。


 いずれにしても、この地域の活性化であるとか、あるいは新たな産業がここでしっかり根づくことによって、雇用の創出等が行っていける策について、しっかり取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 先ほど、観光の取り組みの中で、いろいろ議論が、前の議員さんにおいてもあったわけですけども、志摩市の観光ビジョンを考えたときに、今、取り組みを行っている中で、やっぱり地方の、住んでよし、訪れてよしの中で、地域の文化を大事にしていかなければいけないというふうに思っております。


 午前中にも御食国についてのご指摘もあったわけですけれども、確かに漢字は読みにくいわけでありますけれども、万葉集に「御食つ国志摩の海女ならし真熊野の小舟に乗りて沖へ漕ぐ見ゆ」ということで、その御食国のくだりの中には、志摩の海女という言葉が出てくるわけでございます。すなわち、万葉の昔から、都人から見て、この志摩の地域はあこがれの地であって、かつ海女さんがいるというようなことが既に当時のうたにうたわれているということです。


 今後、この地域を訪れていただける方々、とりわけ2007年問題というふうに言われておりますけれども、いわゆる団塊の世代の方々の、今後の旅行形態としてかなり知的好奇心が高い世代の方々ということで、やはりこの地域の独自の歴史的な文化であるとか、あるいは独特の伝統芸能であるとか、あるいは食文化を味わってみたいという方々が、やっぱりふえてくるわけですから、当然、それに対応した、これまでももちろん続けられてきておるわけでございますけれども、そういった歴史文化をもう一回整理をしてみる、地域の物語ということにもつながると思いますが、そういったことをしっかり踏まえる、押さえるということが私は、必要だというふうに思っております。難しい漢字というのも、とらえようによればそれによって「何て書いてあるのかな、何て読むのかな」ということで、ひとつ興味を覚えるきっかけにもなるというふうに思いますので、そういったことが大事ではないのかなというふうに思っております。


 御食国は福井県の小浜であるとか、洲本いったところと共同して伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町も含めたところで連携をして、食育も含めた食の取り組みについて、連携して取り組んでいくということでありますけども、私は、小浜も行って、あるいは淡路も行ったわけですけども、志摩の魚がやはり一番うまかったということで、実感を持っておりますので、この地域間競争にも連携をしながら、勝ち残っていけるということを確信をしておるということでございます。


 きょうも朝、出てくるときに、的矢かき6個蒸したのを食べてきました。本当においしくて今も元気がもりもりということで、こういった質の高い食文化、これも物語性があるわけであります。そういったことを地域の歴史とともに、食文化、海女さんがいて、海女さんの話を聞きながら、また、そこの味わいも味わえるということが志摩の地域のよさだと言うふうに思いますので、今後、そういった部分についても、しっかりとしたまとめ方というのを、ぜひ、当事者である観光事業者の方とも話をしていきたいというふうにも思っております。


 当然、外からの評価もそういったところにあって、せんだってミシュラン社のお話もしましたですけども、そういった海女小屋あるとか、海女文化、また、伝統的な芸能である人形浄瑠璃といったところに非常に評価が高かったということがありますので、そういった伝統的な行事、伝統的な文化を大切にしていくというのが、志摩市の観光、今後の観光を考えていく上では、大事な部分であるというふうに思っております。


 また、もう一つは、旅行形態が団体旅行から個人を主体とした旅行形態に変化をしてきておるということでございます。


 こういう中にあって、家族であるとか、あるいは特に旅行の行き先を決定するイニシアチブを持っているのは女性だというふうに言われております。20代、あるいは30代、40代、50代も含めて、可処分時間も含めた可処分所得と言いますか、自分の気に入ったことに関しては惜しげもなくお金を使うというのが女性だということも言われておりまして、この層がかなりいろいろな旅先を選ぶ、あるいは選ばれる旅行先になるというのが、かなり今後、重要な点になるということで、各社がそういったところに、あるいは各地域がそういったところに支店をしっかり置いて、対応してきておるということでございます。


 いやしであるとか、アロマテラピーであるとか、アーユルベーダであるとか、いろいろな取り組みがあるわけですけども、スパというようなことも含めた、そういう健康と観光をあわせたような取り組みといったようなこともリゾート地でリラックスしようと、日ごろたまった疲れをそこでリフレッシュしようというような旅行の形態というのも、かなりあるわけでございますので、そういった部分についても、しっかり地域として対応していく、あるいは事業者の皆さんが対応していくということも大事であろうというふうに思っております。


 男性の旅行形態にも配慮しないといけないわけですが、男性もしっかり働いて、しっかり日ごろの活力を、日ごろの疲れを旅によっていやすということも必要なんでしょうが、女性のこういった旅行形態といったことに、対応していくということが大事だというふうに思っております。


 もう一つ、今、取り組みの中で、具体的に取り組んでおるのが、スポーツによる集客交流ということでございまして、磯部の皆さんがこれまで取り組んできた、ササユリカップというようなソフトボールの取り組みということもありますし、今般、志摩市になってからはじめたハーフマラソンであるとか、あるいはゴルフの大会であるとか、そういった形で、この地域で大きなスポーツ大会を催すことによって、経済的な波及効果であるとか、あるいは超一流の選手が来て、この地域でスポーツをするといったようなことを通じた、地域のイメージアップの効果をねらうというようなことがあると思います。


 スイスと聞いて、非常に行きたいなというふうなあこがれの地というイメージを多くの方持つわけでございますけども、そういったイメージアップの効果を高めていくことによって、志摩というふうな名前を聞いたときに、何かあこがれをもって、すてきな地域なので、行ってみたいなというような付加価値を高めるような努力ということも、またしていかなければいけないというふうに思っております。


 そういったことも含めて、あるわけでございますが、四つ目としては、伊勢・鳥羽・志摩の広域的な連携ということでございまして、今のスポーツの取り組みというようなことについても、伊勢志摩観光コンベンション機構という中で、3市が連携しながら3市と南伊勢町、あるいは三重県であるとか、関係の事業者の皆さんと連携しながら取り組んでいくということで、道路の景観整備であるとか、ご指摘のあった看板の整備といったような部分についても、取り組みを強めていかなければいけないと思っておりますし、特に、中国であるとか台湾も含めたアジア地域からの外客の誘致、誘客ということについては、広域的な連携というのが不可欠ということでございますので、具体的なミッションということも言っておるわけでございますけども、さらに今後、この連携を深めていく必要があるということでございます。


 経済効果ということで、ご紹介も含めて答弁をさせていただきますけれども、観光客が地域に及ぼす経済波及効果ということですけども、一般的に観光客がこの志摩地域に100万人ふえることによりまして、2,500人規模の工場誘致ができたことと同じような効果があるというふうに言われております。すなわち、2,500人の雇用の創出効果があるということです。


 また、250億円程度の経済効果があるということでございます。これらは、来て泊まっていただいたら、例えば、宿泊していただいたら、宿泊料としていただけるであるとか、あるいは特産物である真珠であるとか、伊勢エビ、あわびといったようなものを、食材として消費をいただく、あるいはみやげ物を買っていただく、あるいはお米を食べるといったような効果を含めた金額というようなことでございます。


 こういったことで、先日行われたミズノクラシックにおいても、そういった試算を行ったところ6億円の波及効果があったということでございます。


 現在、志摩市の観光入り込み客の消費額ということですが、942億円ということで推計をされております。


 三重県全体の総合効果ということですが、これによって1,352億円、雇用者数では、約1万5,000人の雇用を生み出していると推計がされております。


 この推計は、志摩市への入り込み客が414万4,000人として推計をしておりますが、平均的な一人当たりを申しますと2万2,730円余りということで、平均数よりも若干下がっておりますけども、この数字から志摩市へ100万人の観光客がふえると、約227億円の波及効果があるということで予想をされるということでございます。


 それと、環境整備を具体的ないろいろな取り組みについて、もちろん当事者である事業者の皆さんの役割として、自助的な努力も含めてやるべきであって、環境整備を、例えば、バリアフリーであるとか、そういった取り組みについて、行政が主体的にというご指摘がございました。もちろんそういう部分があるというようなことでございまして、バリアフリーの部分でございますけども、障害のある方用のトイレ、オストメイトのトイレ等の改修等についてお答えをいたしたいと思います。


 障害者用のトイレにつきましては、現在、56カ所設置をされておりまして、障害者用トイレについては56カ所のうち16カ所に設置をされておるということで、いわゆる人工肛門を使ってらっしゃるオストメイトをつけたトイレということですけれども、昨年度建築をした国府白浜休憩舎にバリアフリーの観点も含めてつけようということで指示をしましてつけたということなんですが、この公衆トイレで、今、オストメイトがあるのは、この1カ所であるということでございます。今後建築されていく公共的なトイレはもちろん、市の施設内のトイレにも、こういった配慮が必要だということで、現在検討中の新庁舎には、このオストメイトであるとか、バリアフリーに対応したトイレを設けるようにということで指示をしているところでございます。


 また、公衆トイレについては、多くのご要望やご意見をいただいておりまして、本年度、自然公園大会にあわせまして、賢島の公衆トイレの改修を行ったということでございますが、くみ取りや浄化槽の設置であっても、建築年度の古いところもありまして、主として残して改修をしていくところでありますとか、あるいは廃止も含めて、全体的な見直しも考えてまいりたいというふうに考えております。


 以上、私の観光ビジョンというお尋ねに対しての答弁とさせていただきます。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○13番(森本紘正) 最近は、車で来られる観光客がたくさん、今まで以上にあるわけで、その中には、車いすで観光に来られるお客さんもふえるわけでして、車いす対応のトイレが非常に少ないということで、私もずっとトイレを見てまいりましたが、少ないトイレの中にも掃除用具が入っていて使いにくい、倉庫がわりに使われているようなとこもあるし、それから施錠したとこもある。それから、クモの巣等が非常に多くて女性の観光客の皆さんは、非常に不評なんですよね。クモがたくさんいて入りづらかったとか、よく言われるわけなんですけど、トイレの管理体制というか、どこが掃除をして、どのような週に何回とか、どのような管理体制ができているのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思いますが。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) まず、バリアフリー、身体障害者トイレについてお答えを申し上げます。


 市の基本的な考え方について申し上げますと、すべての市民が、基本的人権を尊重され、自由に行動し、社会参加できるよう、市民及び事業者の責務を明らかにし、それぞれが共同することにより、バリアフリーの総合的な推進に努めなければならないということで、志摩市としましては、市民、事業者の意見を反映し、市民が自由に行動し、社会参加する上で、妨げとなる物理的、制度的、社会的及び心理的な障壁をつくらずに取り除き、関与するすべての人に、安全かつ快適に利用できるように整備し、バリアフリーの推進に関する総合的な施策を策定し、計画できるよう検討していくということになっております。


 議員ご指摘のバリアフリーの整備と、障害者用トイレ、オストメイトにつきましては、市長が申し上げたとおりでございますが、今後、市長が申し上げましたように、十分検討をしてまいりたいと思います。


 ご質問の公衆トイレの管理体制につきましては、現在、観光が管理しておりますトイレや、水産等の部署で管理している公衆トイレもございますが、現在、観光戦略室で管理しております公衆トイレは、56カ所ございます。清掃等につきましては、旧町より個人、団体等にお願いをしておりまして、それぞれに従来の方式により、週1回であるとか、週3回であるとか、そういったような個々の契約でお願いをしておりますが、ほとんどボランティア的なお願いでございますので、ご意見いただきました、汚れておるとか、クモの巣というようなことも聞いておりますので、さらなるお願いをし、快適な公衆トイレを目指してまいりたいというふうに考えております。


 地域によってそれぞれ、個人の方にお願いしておる公衆トイレもございますし、シルバー人材に管理をお願いしておるところもございます。それぞれのトイレ、それぞれ従来の方式によりお願いをしておりますのでご理解をいただきたいと思います。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○13番(森本紘正) 私も、財政事情はよくわかっているつもりでございますので、バリアフリー化とかトイレの改修は、一遍にたくさんやれというわけではなく、年に1カ所でも2カ所でも、整備していただいたらいかがかと思うわけなんでございますが、どうですか、なかなかできかねますか。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) ことしの場合、自然公園大会にあわせて1カ所整備させていただきましたが、大体80万円程度、便器の取りかえでそれぐらいの費用がかかってまいります。志摩市全体を見合わせながら古いもの、また、先ほど申し上げましたように、総合的に検討しまして、計画的に改修を行ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○13番(森本紘正) それから、パールロードが無料化になりまして、そのときに志摩市側にあった公衆トイレはもうなくなってしまったわけなんです。それで、7月にも山下議員が企画した、鳥羽志摩線というサイクルマラソン、自転車の競技があったわけで、そのときに参加した女性の方々が、トイレがない、トイレがないと言われたわけで、どこへ行くとあるんやと言うもんで鳥羽市側の相差の上まで行ってもらうとありますいうような返答はしたんですけど、私たちも給水のお手伝いをしておりましてね、女性の方がよく「トイレどこにあるんや」言われましたもんで、ぜひ、このパール道路沿いへ1カ所トイレが必要かと思うんですけど、これは市の管轄やないかと思うんですけど、県に頼んで、どこかそんなに大きくないトイレでもいいと思うんですが、設置できないかどうか、ちょっとお聞きいたしますが。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) 取り壊した経緯等は、私、把握しておりませんが、県等とよく協議をさせていただきまして、ご要望はさせていただきたいと思いますが、現在の状況でございますと、要望した側が設置するようなことになろうかと思いますので、その点は、十分全体的なトイレ数と見合わせながら、県の方へも、一応、要望はさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○13番(森本紘正) たくさんくみ取りのトイレがあるわけで、大分古いのもありますんで、その辺の改修も必要かと思うんですけど、56カ所というと、かなり多くて管理も大変やと思いますんで、近いところに二つあるとこもありますんで、1カ所にまとめるとか、そういう方法もできたらいいなと考えたわけなんです。


 それから次に、観光の案内板のことについて、ちょっとお聞きをいたしますが、市内にある観光案内板の中には、色あせて字が読みにくいとか、絵も薄くなっているものがたくさんありまして、後、音声の案内機もあるんですが、それはもうほとんどが故障中でボタンを押しても声が出ないと、そういうような状態になっておりますので、やはり観光地としては、まず入って来て、どこへ行こうかと案内板を見るわけなんですが、もうなくなった施設が書いてあったりとかもあるわけで、これらの塗りかえというか、改修は、やっていただけないのかどうか、利用者負担もあるかと思いますが、そういう部分も考えながら改修ができないかどうか、ちょっとお聞きをいたしますが。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) 私、産業振興部におりましたときに、申し上げたんですけども、市内の観光案内板につきましては、旧町それぞれが独自の方法で看板を設置しておったということもございまして、志摩市に入って、各旧町単位で様式も違いますし、古くなっておるものもございますので、ずっと検討は続けておるわけでございますが、非常に数も多ございますし、その辺もございますので、十分検討はさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○13番(森本紘正) 数が多いようでしたら、精査して、もう少し少なくてもいいから完全なものを整備していただきたいと考えます。


 それから、今度整備するときには、外国語の表示もお願いしたいと思います。と言うのは、我々も外国に行きますと、母国語でちょっと字が書いてありますと、本当にほっとする部分がありますので、韓国語、中国語、英語ぐらいの表示は入れていただけたらなと思うわけなんですが。パンフレットもそうなんです。志摩市には、外国語の入ったパンフレットが非常に少なくて、一つぐらいあるぐらいで、後はもう全然ないわけなんで、これから、つくるときは観光協会も一緒になってつくるべきやとは思いますが、その辺のところ、ちょっと聞かせてください。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) 議員、ご指摘のとおり、外国人の観光客を迎えるにつきましては、外国語表記の観光案内板はぜひ必要なものと認識をしております。主となるような場所につきましては、今後、外国語表記も入れていきたいというふうに考えております。


 次に、観光パンフレットの外国語表記にの対応につきましては、現在、志摩市のロードマップには、トイレの元に戻りますが、障害者用トイレの表示をしてございます。また、市の観光パンフレットにつきましては、外国語表記のものがございませんので、三重県と三重県観光連盟が作成した英語、韓国語のパンフを活用をしておるのが現状です。


 今後につきましては、来年度でぜひ、市の観光パンフレットをベースに、英語、中国語、韓国語表記のパンフレットを作成したいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 確かに、議員ご指摘のように、看板というのは地域の美観の上でも、あるいは景観の上でも大事なことだというふうに思っておりますので、志摩市の中で全体的に総点検をして、ふさわしくないもの、あるいは表記を変えた方がいいものについても、全体的に検討を加えて、もちろん、県当局、あるいは国との協議も必要な分もあろうかと思いますけども、しっかり取り組んでまいりたいと思います。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○13番(森本紘正) 道路管理者の管理する道路標識も、わかりやすく市内の統一した表示板が必要かと思うわけなんですが、これは、市では対応ができんかと思いますが、このような対応も市の方からお願いして、外国語の表示もできるような方法で、できないかどうかちょっとお尋ねをいたします。


○議長(杉木弘明) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬) 第4点目の、今後の道路標識の整備についてでございますが、ほとんどが国道、県道に立っております案内板でございます。また、道路標識といたしましては、道路管理者が設置する案内標識を主にして、後、主に公安委員会が設置する規制標識に区別されるわけでございますが、案内標識は、道路を走行するときに不安なく目的地に着けるように、統一した地名等を外国人観光客にもわかりやすい表示を行い、今後、国道、県道、市道と連結した整備を、また、著名地点では入口の誘導案内もあわせまして、人に優しい道路案内標識等の整備を関係機関と連携を図りながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○13番(森本紘正) 志摩市には、隠れた観光地がまだまだたくさんありますが、これらの観光スポットを整備する考えはありますか、どうかということと、先日、伊勢市において美しい景観をつくる伊勢志摩シンポジウムがあり、市長も参加されておりましたが、伊勢市は、お勢さん周辺おかげ横丁の景観が整備ほとんどされておりまして、次は、外宮周辺に移るようでございますが、鳥羽市では、海岸景観を整備中と聞いております。当志摩市では、自然環境景観はほとんど整備されているようでございますが、家並みとか文化景観、これらの景観はどのように考えておられるのか、早稲田大学の伊藤先生によりますと、景観をつくるには50年の歳月が要ると先日も言われておりましたが、志摩市では、この景観づくりはどのようにお考えか、市長にちょっとお尋ねをいたしたいと思いますが。


○議長(杉木弘明) 市長。


○市長(竹内千尋) 隠れた観光施設という部分についても、先ほど申し上げたように、この志摩地域には伝統的な芸能というのがたくさんございまして、時々、新聞の一面も飾るわけですね。鼻かけ恵比須であるとか、あるいは御神田祭りであったりとか、人形浄瑠璃であったりとか、あるいは、わらじ祭りであったりとか、また潮かけ祭りであったりとか、弓引きの祭りであったりとか、さまざまなこういった伝統的な盆踊りも含めてあるわけですね。そういった部分を、しっかりまとめて、地域の物語と一緒に紹介をしていく、パンフレットであるとか、今は、いろいろなCDとかDVDもありますから、電子的な媒体も含めたものというものをまとめて、ホームページ等で活用していくということが、さらに地域を訪れる前に、ここへ行ってみよう、行ってみたいという旅行の行き先を決定づける一つの大きな動機になるというふうに思いますので、そういった整備を関係の皆さんとともに進めていかなければいけないというふうに思っております。


 また、その上で、先ほど議員さんからご指摘のあった地域の景観整備ということですけども、この地域で歴史的な景観ということも含めて申し上げますと、一つは今回の漁村の残しておきたい風景ということにも選定をされたわけですけれども、波切の岸壁の石工さんによってつくられた港の姿であるとか、あるいは深谷水道の景観であるとかといったようなところもあるわけでございます。


 そういった観点で、この地域の歴史文化と、あるいは町並み等という観点から言いますと、市内にもそういった今後、整備を考えていくべき地点というのは、たくさんあると思います。灯台周辺もそうでしょうし、いわば絵かきの町というような中で進められてきたというか、そもそも絵の題材になるようなところという形で人々が集う町であるわけですから、そういった景観について総合的な対応、今後の景観整備といったようなことも含めて考えられるところというのは、港付近にはかなりあるというふうに思いますので、まちづくりの景観形成の中でしっかりした取り組みを、今後、関係部局を通じて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○13番(森本紘正) ぜひ、この志摩のいい景観を残していただきたいと思いますし、ますます景観づくりには力を入れていただきたいと考えております。


 次に、体験型の旅行客の受け入れという部分で、今までは漁業体験の中では、釣り体験だけでしたが、最近では網体験、かご漁体験等も人気があるようにお聞きしております。


 これらの体験は、民と民で話し合いができると思いますが、農業体験については、休耕地を利用した農業体験ですが、用地は農業者と利用する観光客、例えば、宿泊施設等との関係がございまして、民と民というわけにもいかない部分があると思いますので、これらの仲立ちは、市がやっていただけるかどうか、その辺のところをちょっとお聞きをいたします。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) 午前中にもお答えを申し上げたんでございますが、野外体験、農業体験、釣り体験、それから、いろいろな体験がございますが、志摩市内で行っております野外活動につきまして、新年度におきまして一堂に集まる計画をしております。その中で自分とこのメニューを提供しあいながら、一つの志摩市の野外活動メニューを構築をしていきたいというふうに考えておりますので、その中で農業体験等につきましては、自然学校で農地も借りておりますので、その辺で提供ができるんではないかというふうに考えておりますし、農家の皆さんにもお話をしながら、農業担当の方とも詰めていければというふうに考えておりますので、新しい年度につきましては、そういったところで皆さんにお集まりをいただきまして、体験プログラムを構築をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○13番(森本紘正) 次に、漁業振興についてお尋ねをいたします。


 養殖漁業については、会派内の?口議員がいつも質問をしておりますので、私は、沿岸漁業について、特に築磯事業と放流事業について質問をいたします。


 最近の沿岸漁業は、資源の減少が著しく低下、加えて燃料費の高騰で漁業者は非常に困っている状態ですが、自然増はとても望めないところでございますが、何とか資源をふやすためには築磯事業と放流事業が大切かと考えております。何か、国や県の事業メニューがあれば、利用すべきと思いますが、そのようなメニューがあるかどうか、取り組んでいるのかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) 産業振興にかかる関係の事業メニューでございますけども、今、実施している築磯事業とか魚礁、そこら辺の中で、沿岸漁業構造改善事業、沿岸漁場整備開発事業、これは魚礁でございます。後、種苗放流事業、後、浮き魚礁の関係とか、漁港整備とか、たくさんやらさせてもらっております。


 ちなみに、ことしなんですけども、稚魚放流の数もちょっと述べさせてもらいたいと思いますけども、産業振興にかかります稚魚、稚エビ、稚貝の放流数についてでございますけども、前年度からの比較ということで、18年度の実績はまだ出ていないんですけども、現在比較できる状況にはありませんので、17年度の放流実績をちょっと述べさせていただきたいと思います。


 最初に、あわびについてでございますが、約46万4,000個の放流数となっております。次にアサリが660キロ、サザエは3万1,800個、ナマコが1,095キロ、赤ウニが約1万7,500個、トラフグ稚魚が15万尾、クロダイが約8,500尾、カサゴが2万尾を放流しております。また、ヒラメにつきましては、2万4,000尾を中間育成後放流しております。


 また、財団法人三重県水産振興事業団が事業主体となって行う放流事業に関しましては、クルマエビが約62万4,000尾、ヨシエビが29万9,000尾、マダイ稚魚10万尾を放流しております。


 現在のところ、18年の実績が確定しない状況ではございますが、あわびにつきましては生産拡大によりまして、約5万個の増、クルマエビにつきましては、伊勢市に完成した中間育成施設の歩留の向上によりまして、26万9,000尾の増となっております。その他の魚種につきましては、おおよそ前年並みの放流実績になろうかと考えております。


 築磯事業の関係でございますけども、平成17年度の築磯事業実績といたしまして国庫補助事業といたしまして、国府に1,018立方メートル、県単独補助事業として波切に562立方メートル、和具に495立方メートル、浜島に596立方メートルとなっております。


 平成18年度の築磯事業実績といたしましては、国庫補助事業といたしまして船越に895立方メートル、県単独補助事業といたしまして御座に674立方メートルを、これは完了いたしております。この1月実施予定といたしまして、浜島に543立方メートルをただいま計画をいたしております。


 また、放流事業の関係と築磯の効果の関係になるわけなんですけども、築磯という事業を実施いたしまして、天然礁と有機的につなげていくということで、繁殖場所の拡大と、稚魚、稚貝の放流効果を高めるということで、根付資源の増大につながるものと考えております。


 以上です。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○13番(森本紘正) 国や県の補助金をなるべくいただきながら、市の負担金も要るかと思いますが、この放流事業、どんどん伸ばしていっていただきたいと考えております。


 それから、もう1点、産業振興部、先日、志摩市の漁協の青年部が、水産庁へ陳情に行ったことは御存じでしょうか。それで、そのときに、志摩人の会の立ち上げ式で、志摩市から市の職員は十数人行っておりましたんですが、陳情に行く中には、全然付き添いがなかったと、十何人も行くんやったら一人ぐらいはついて行ってあげたらどうかと考えるわけなんですけど、そこらまわしちょっと、市長知ってますか。知りません。何の陳情に行ったかどうかいうことは知ってませんか。これ、私もチラッと聞いただけで、ちょっとはっきりはわからない。よろしいですか。


○議長(杉木弘明) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也) 済みません、今の話なんですけど、ちょっと私、お聞きしておりませんもんで、ちょっと返答のしようがございませんので、申しわけございません。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○13番(森本紘正) 実は、愛知県から今まで6マイル以上沖で底引き網とか板引き網をやってたようなんですが、それを3マイルまで地先の方で漁業をやらせいうことを、言ってきたようで、それの反対陳情に行ったようでございますが、やはり板引きや底引き網が地先へ寄ってくると、稚エビ、稚魚まで根こそぎ取ってしまうということで、反対陳情で行ったようでございます。


 志摩市もやっぱり志摩の漁協から陳情に行くんでしたら、一人ぐらいはついて行ってあげたらどうかなと思ったもんで、ちょっと質問させていただいたんですけど。


○議長(杉木弘明) 答弁要りますか。森本議員。


○13番(森本紘正) もう1点ですが、輪島の朝市や、高山の朝市的なものを志摩市でできないかということをちょっとお聞きをするわけですが、志摩市でとれた産物を、小量でもだれでも出店できるよう志摩の物産市のようなものができないかどうか、これは行政、民、各団体で立ち上げんといかんと思うんですが、そのような指導は市としてできないかどうか、その辺のとこ、ちょっと聞かせていただきたいんですけど。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) お答えします。18年度予算におきまして、旧町単位で朝市をやっている地域、やっていない地域がございます。この18年度において予算化をしまして、観光協会の方に事業補助として出しておりますが、朝市をできる体制を整えるような準備を進めております。できますれば、正月用品が志摩市の五つの旧町単位でどこかで正月用品が提供できるような体制づくりを考えていただきたいということで、お願いをしておりますので、そういったところできっかけをつくりながら、志摩の朝市をもっともっと続けていっていただければということで、まず、スタートをしたいというふうに考えております。


○議長(杉木弘明) 森本議員。


○13番(森本紘正) それは、小量でもだれでも出せるような朝市になるわけですか。商売をしている人だけとか言うのではなくて、生産者の顔が見えるとか、とった人の顔が見れるようなシステムにできないかどうか。


○議長(杉木弘明) 観光戦略室長。


○参事兼観光戦略室長(中村達久) 運営の中身につきましては、協会の方にお願いをしておりますので、具体的なお答えは、きょうは明確にはできませんが、将来的には生産者の顔が見えるような朝市の方向が望ましいと考えております。


○議長(杉木弘明) 森本議員。通告外ですね。簡略にお願いします。


○13番(森本紘正) もう、終わります。志摩市を元気にするためには、我々も頑張りますので、行政の方もぜひお力添えをいただけますよう。


 以上で、一般質問を終わります。


○議長(杉木弘明) 以上で、森本紘正議員の一般質問を終わります。





                  延  会





○議長(杉木弘明) お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉木弘明) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 御苦労さまでした。





               午後4時21分 延会