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三重県 志摩市

平成18年第3回定例会(第3号 9月12日)




平成18年第3回定例会(第3号 9月12日)





 
         平成18年(2006年)第3回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 3 号


              平成18年9月12日(火曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


出席議員26名


    1番  小 田 幸 道 君       2番  ? 口 三代和 君


    3番  森 本 雅 太 君       4番  出 間 敏 和 君


    5番  西 ? 甚 吾 君       6番  廣 岡 安 吉 君


    7番  中 村 八 郎 君       8番  杉 本 三八一 君


    9番  小 森   仁 君      10番  野 名 澄 代 君


   11番  山 下   弘 君      12番  松 尾 忠 一 君


   13番  中 川 弘 幸 君      14番  森 本 紘 正 君


   15番  小 河 光 昭 君      16番  坂 口   洋 君


   17番  上 村 繁 子 君      18番  西 尾 種 生 君


   19番  三 橋 文 夫 君      20番  大 口 秀 和 君


   21番  森     昶 君      22番  山 際   優 君


   23番  畑   美津子 君      24番  杉 木 弘 明 君


   25番  谷 口   覚 君      26番  ? 岡 英 史 君





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    井 上   司 君   議事課長   岡   英 雄 君


 議事係長      平 井   正 君   議事係    水 谷   聖 君





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋 君   助役     田 中   稔 君


 収入役       磯 和 光 春 君   総務部長   谷 崎   豊 君


 参事兼市長公室長  西 村   仁 君   企画部長   竹 内 勇 記 君


 産業振興部長    山 ? 哲 也 君   参事兼観光戦略室長


                              中 村 達 久 君


 建設部長      谷 口 一 馬 君   健康福祉部長 宮 本 源 光 君


 生活環境部長    山 川 勘 一 君   上下水道部長 中 川 洋 司 君


 病院事業部長    信 田   仁 君   調整監兼総務課長


                              山 本 美 弘 君


 教育委員長     大 東 弘 郎 君   教育長    西 岡 松太夫 君


 教育部長      松 井 浩 三 君





                  議事日程第3号


              平成18年9月12日 (火曜日)


                午 前 9 時 開 議





 日程第1 一般質問





                  会議に付した事件





 日程第1 一般質問





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(?岡英史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





                 一 般 質 問





○議長(?岡英史君) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。


 まず、18番西尾種生君、登壇してください。


              (18番 西尾種生君 登壇)


○18番(西尾種生君) おはようございます。


 ただいま、議長から一般質問のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 私の今回の一般質問は二点でございまして、一つは、「災害への備えは万全か」「二点目は学力向上策を問う」この二点でございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


 第1番目の「災害への備えは万全か」本年、7月、8月に入って、愛知県西部を震源といたします震度1から2の微動が続いて、三重県では、桑名、四日市等北西地域でも地震が観測されております。近い将来起こるとも予測されている東海・東南海・南海地震の前兆ではないかとも思える地震が起こっているわけでございますけれども、市長は、早くから地震対策に、特に津波対策に取り組み、地域住民への啓発や図上訓練、防災訓練を通して災害に対する心構えや対策、とりわけ施設については、補強や改善、地域によっては避難場所、また避難塔の設置に取り組んでいただいているところでございます。


 しかし、世界に例を見るように沿岸部は水没、あるいは孤立といった甚大な被害に及ぶことが想定されます。8月27日の災害訓練のように震度6強の地震が襲えば、橋の落下や国道、県道沿いの建物が倒壊し道路をふさぐことでしょう。こうした際の災害対応について市の現時点での具体的な対応策について伺いたいと思います。


 その第1点目といたしまして、災害救援活動は基地、すなわち拠点が必要でありますが、どこに集結をして行動を開始するのか。指定場所等明確にしておくことが大切だと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。


 次に、2点目の電話などの通信網が遮断される可能性が大きいと思われますが、その際の緊急連絡網の整備は現時点でどの程度進んでいるのかもお伺いいたします。


 3番目といたしまして、被害者やまた物資を輸送、搬送するにはこういう事態を招けば、海上輸送がよいと思われるわけでございますけれども、その体制は整っておりますか。


 また、海上輸送の際の場合、どの港、岸壁を利用するか、あらかじめ指定をしておくことが大切ではないかと考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。


 以上、壇上からの質問といたしますが、再質問、第2問目の質問につきましては、自席から行わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) おはようございます。


 西尾議員の一般質問にお答えをいたします。災害への備えは万全かということでお尋ねをいただきました。


 特に災害でございますけれども、万全というのは、なかなか難しい課題ではありますけれども、万全を目指して現在市、あるいは関係機関ともども、住民の皆さんともども備えあれば憂いなしということでこの地震災害あるいは津波災害への備えを全力を挙げて行っておるところでございます。


 今回の東海・東南海及び南海地震が発生するということを想定いたしますと、極めて広範囲に、これは広範囲にと言いますと、三重県だけではなくて、東海地域全域というような広範囲にまたがった被害、かつそれが同時多発的に被災をするということでございますので、それらについての対応ということになりますと、かなり最初の初動の部分では、そういった防災機関の救援活動というのがなかなか行われにくい状況ということが想定をされるということですから、自主防災組織はじめ自助の部分をしっかり行っていただくということが、最も大切な部分であるということでございます。


 その上で、市はじめ関係機関が今こういった地震災害への備えの部分について全力を挙げて取り組んでおるということでございます。市内でも自主防災組織をはじめ先般行った志摩市の総合防災訓練においても訓練を行いながら、防災意識の高揚と組織力の強化に現在努めておるということでございます。


 1点目にお尋ねをいただきました災害救援活動基地、いわゆる拠点等の指定場所の明示ということでお尋ねをいただいております。災害対策本部は市役所に設置をいたしまして、被害状況の把握でありますとか、また自衛隊の派遣要請など、総括的な災害救援の活動を行う拠点というふうになります。市民の皆さんは、各自主防災組織ごとに自治会指定の一時避難場所、これは基本的には高台ということになっておりますが、ここへ避難をしてもらいまして、その後、被災者や災害時の要援護者の方々については、一時避難場所から市指定の避難場所といった段階的な避難行動となるということであります。


 市内には、地震・津波・風水害に対応した避難所が56カ所。風水害のみの避難所が46カ所。津波避難施設が2カ所。福祉避難所が5カ所の合計109カ所が指定をされております。今後におけるこういった施設の見直しや、一部耐震補強工事などの変更も含め、各自主防災組織など関係機関とも協議しながら、住民の皆さんへのさらなる周知を図ってまいるということでございます。


 第2の電話などの通信網が遮断される可能性が大きいのではないか。その際の緊急連絡網の整備はどうかということでお尋ねをいただいております。


 この地震津波発生時には、電気・通信・交通網が遮断される可能性が非常に高いということであるとか、また、地域が孤立化するということが予測をされます。このような状況下で、住民の皆さんへの情報の周知及び被災時の被害情報収集や県など各防災機関との連絡網の整備を行っております。現在専用回線及び地上系の無線、衛星系の無線の多系統の通信網の整備として衛星無線系のFAXが6台。電話が12台。衛星による衛星携帯電話2台が整備をされております。また、市民の民さんへの情報提供手段として、市の防災行政無線により避難勧告等の重要な情報伝達を行っているところでございます。本年度には衛星携帯電話等の整備予定をしております。


 第3番目の質問でございますが、被害者や物資の輸送、搬送に伴う海上輸送の体制の整備、港・岸壁の利用などについてお尋ねをいただいております。


 現在、国土交通省所管の港湾では、浜島港、的矢港が地震発生後の緊急物資及び人員の海上輸送を図るための港として、また三重県所管の漁港においては震災発生後の緊急物資の輸送基地として波切漁港を防災拠点漁港として三重県防災計画に位置づけられ、現在浜島港、波切漁港において県営事業によります耐震補強岸壁の整備が進められております。両港につきましては、東海地震・東南海・南海地震が同時発生した場合の揺れに関するデータによって設計をされまして概算総事業費が浜島港では、2億2,000万円。波切漁港では4億9,700万円となり、ともに平成20年度の完成予定となっております。震災の規模や被害状況によりまして、安全性が高い場合には浜島・的矢港・波切漁港の3港により緊急海上輸送を行うことが可能となり、住民の避難や緊急物資等の海上輸送の港としてその利用に努めてまいるということでございます。


 以上、私の方からの答弁とさせていただきまして、学力の部分については教育から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 西尾種生君。


○18番(西尾種生君) 毎回の議会でほとんどの同僚議員はこの災害関係を取り上げて質問しておるわけでございますけれども、私が今度あえてまだそれ以上に取り上げたっていうことは、今までに基地とかそういったものを明確にされておらなかったという点にあって、今回明確に市長が今度できる市役所をということでございますけれども、あえて申し上げますと、消防の災害防災情報新聞の中から得ました資料によりますと、昨年17年は、全国で感知した震度1以上の地震が1年間に1,714回揺っております。月平均で130回前後。もう本当にいつ起こってもおかしくないくらい。特に17年の3月には、1カ月で389回観測がされた。そして、本年は、1月から7月まで既にもう770回感知しております。ですから、いつ起こるかもわからんけれども、起こる可能性が高くなっている。そんな中で起こってから指定をしておったのでは遅い。ですから、用意周到にしておくことが大切であるということをまず申し上げたいと思います。


 そんな中で、今市長が市役所を拠点にして今後集結し、行動の開始の拠点だと申されました。当然市役所を中心にすれば、予期せぬ駐車スペースも必要になってくるわけです。そして、市役所を今度建設を予定されておりますけれども、この際に、立体駐車場が今、2階ぐらいを想定されておるようでございますが、二階、三階と言わずに、もう少しスペースをたくさんとって、そして、この中で市長が言われた自衛隊の要請もなさる可能性もあると言われておるわけですから、多目的な活用方法も見据えて、屋上にはヘリポートを設置していったらどうかと思うわけでございますが、一部行政でお尋ねをいたしますと、県庁舎の前に駐車場の中にヘリポートがございます。これは、緊急時に、とっさのときに、たくさんの自動車をいかに排除するかということもなかなか不可能です。それでは、今後、緊急的なものでは間に合わないと。だから、市役所、また駐車場を建設する際に、それイコールをいたしまして、そのヘリポートが遠い将来、市役所も30年や50年でつぶさんでしょ。また、これからの市長の外交にもヘリコプターを使用するという時代も遠からずやってくると思います。ましてや今言われておるように自衛隊が来ていただかないとならんというときに、やっぱり占用的にできる、また志摩病院もヘリポートをつくります。この際に、つくっておくのがどうかと思いますが、市長、そのお考えはございませんか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 西尾議員が、ヘリコプターあるいはヘリポートという要請について今、言われたわけでございますが、災害時には、極めてヘリコプターの活動というのは、有効なものであるということで、先般市の総合防災訓練においても県の防災ヘリコプターまた自衛隊によるヘリコプターの物資の輸送、訓練なども行われたわけでございます。そういった観点から、庁舎の建物そのものに用意をしていくということは、なかなか難しい部分があるかと思いますが、近辺等も含めてそういったヘリポートの確保といったようなことについてはよく検討していきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 西尾種生君。


○18番(西尾種生君) よく検討をしていただくということであって、これは駐車場のスペースもこの際に広くとっておくということもよく検討していただきたいというふうに思っております。


 次に、電話などの通信網が遮断された場合に、いろいろな方法で今のメディアでもってやられるようでございますが、市長、また以前から行政は、この個人個別受信機をよく検討しておくということから、もう1年近くたつんじゃないですか。私もどうなっているのやと言っても、まだ検討中だと、どう検討しているんか。実は、前は、中国製の安い機種でこれは壊れるのが、故障が多いから、いや検討している、いや周波数の統一がどうのこうの。こんなことで答えが出てない。その中で、旧町で言えば、志摩町と阿児町は個別受信機が導入されてない。ですから、磯部町や浜島町や大王町のようなどの機種でもいいから一緒にもう入れていく。これが、災害に備えるわけじゃないんですか。そのあたりはどのように検討されているかお尋ねをします。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。この件につきましては、かねてより議会の方で何度かご質問もいただいておりますけれども、17年度に防災行政無線の基本計画を立てさせていただきまして、この中でいわゆるデジタル化に向けた統一ということと、それから新庁舎の建設、いわゆる基地局の新庁舎の建設ということと相まって、検討していくということで、一応計画の方が樹立をされておりますので、西尾議員申されましたように、個別受信機にかわる方法といたしましては、防災ラジオとか、あるいはケーブルテレビの緊急割込み文字放送とか、電子メールの活用とか、そういった他の方法につきましてもあわせて検討していきたいということで考えております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 西尾種生君。


○18番(西尾種生君) きのうも、ケーブルテレビの加入率65%前後でしたか、ですからまだ35%前後はそういうものを見れないというか、見ないということになるし、そうすると、今言われたようなメールやそういうものをできない人や見ない人、使っていない人、こういった人はどうするんですか。


 早く、今言われたように、個別受信機を導入するということになれば、今、市役所建設にあわせてやるということであれば、市役所の建設完成は21年を想定しておるようですから、21年には導入されるという解釈をしてよろしいですか。総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) ただいまご答弁申し上げましたように、個別受信機だけの方法ということではなしに、あらゆる媒体を通じた個別受信機にかわる方法というものも検討を加えていきたいということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 西尾種生君。


○18番(西尾種生君) それは、今言われたように、媒体がどうであれ、仮に阿児の場合を申せば、ラッパ式の行政無線放送、これありますけれど、全然聞こえないというところ幾らもありますよ。それで要望しておりますけれども、なかなか解消されない。こういったことを早く解消していただいて、市民の方に安心やら安全のための施策として講じていただくのが行政のやり方じゃないんかな。そういったことを私は強く思います。ですから、こんなことは皆さんに何度やっておっても時間が食うだけですから、このことはよく今も言う建設、市役所建設までには皆さんに宅内受信装置は入れてほしいというふうに話しておきます。


 次に、物資の輸送については、港・岸壁は何か県の工事におんぶしてやって行かれるようですが、市単独で考えていく考えはないのか、市長、このあたりご答弁いただきたいんですが。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほど、国による国土交通省所管の港湾、浜島・的矢港、三重県所管の漁港という形で波切漁港を防災拠点港としてという説明をしたわけでございますが、あくまでも、港を所管していることを説明したということでございまして、その所管に基づいて、市が協働して、この港の整備ということを行っていくわけですし、そこを拠点として、いわゆる耐震化といいますか、耐震バース化ということを現在進めておるということで、ここを拠点に海上の緊急時の物資の輸送を行っていくというようなことを備えとして今行っておるということでございます。


○議長(?岡英史君) 西尾種生君。


○18番(西尾種生君) 県のそういう施設を中心に事が運ばれるということだけではなく、市民にもっと身近なところで、例えば、渡鹿野島また三ヶ所周辺が孤立した場合は、今の渡鹿野島へ渡る阿児の船乗り場ですね、ああいったところとか、または坂崎のどこかよく検討して指定するとか、また、神明漁港のあの広いところなり、賢島の桟橋をお借りするなり、そういったことは検討はしたことはございませんか。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 西尾議員のおっしゃられた点につきましては、理解をするところでございますけれども、一方では、陸上の交通路のネットワークの整備も必要ということでございますので、今後の検討は必要かなというふうには考えております。


○議長(?岡英史君) 西尾種生君。


○18番(西尾種生君) 陸上輸送を考えて想定しておることはよくわかりますけれども、私が最初に質問したとおり、国道・県道に電柱やまた建物が倒れた場合は、これ交通遮断しますよ。そのときは、空からとか海上輸送というのが大事だということを私は申し上げているんで、絶対地震があって道路が通れますという保障がないでしょ。ましてや、橋が落ちたりということは、多々あると思うんですよ。ですから、そこを私がお尋ねしておるわけで、別に陸上からやれればそんなむだなことはしなくていいわけです。しかし、用意周到にしておくということが必要でございますから、今申し上げているわけで、今までやってきたことの地震対策は、そしたら皆むだなことになりますよ。むだがあって、なかったら幸いです。用意周到にしておくということは大事。それで、私が申し上げたいのは、特に、今英虞湾では間崎島が離島でございます。ましてや、片田からこちらに入れない状況が起こったときに、浜島も結構でしょう、しかし、賢島から今現在間崎の方々が、神明漁協の同意を得て木でつくったいかだを浮かして、船の発着場にしております。あれぐらいは岸壁利用として市がポンツーン、すなわち桟橋のこれも私鳥羽におってよくわかりますけれども、鳥羽の場合の定期船航路のポンツーンはほとんど鉄製で上にセメントを巻いて、頑丈な桟橋にしております。これぐらいのものは市として、間崎や渡鹿野島の人にも提供してやってもいいんじゃないかと。それが備えをしておくということにもつながるということで、市民の方に理解をいただければこれにこしたことはないと思いますよ。


 ですから、こういったこともぜひ検討というか、実施の方向に向けて進めていただきたいというふうに思っております。


 これもいつまでやっておっても時間を食うだけですから。


 それと、8月27日の防災のあの訓練のときに、各方面隊の隊長から、あそこで見せていただいたエアテント、広域消防さんが持っておるエアテントが非常にいいと。あれを何とか旧町単位で1基でも2基でも設置してもらえないかという要望がこの議員さんの中にもたくさん聞かれた方がおる。ですから、このあたりは、いかがですかね。年次をおって一つずつでも補強していくつもりで、多目的に使う、災害のみならずいろいろな催しも含めて使っていくのに一遍には買えなかったら、あれ350万円します。ですから、一遍に買えなかったら年次をおって設置をしていくと、そういうお考えはございませんか。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 西尾議員さんのご意見、貴重なご意見として承らさせていただきまして、よく検討してみたいと思います。


○議長(?岡英史君) 西尾種生君。


○18番(西尾種生君) もう一つ、災害のついでに申し上げますけれども、市長、水がめであります志摩用水、神路ダムですね、これが崩落して、災害が起こるということは考えたことはございますか。もし、これ地震でやれ亀裂が入ったり、崩壊いたしますと、あの磯部の恵利原ほか、極端に言えば磯部の駅前までも水没する可能性がある。最低でも700世帯ぐらいは水没するんではなかろうかと。これらは、県と協議をして、なさっておるんか。または、あれが何か異常を起こした場合にセンサーが感知して、下流の市民の方々に警報されるのか。そのあたり、ちょっとお伺いしておきます。


○議長(?岡英史君) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司君) それでは、上下水道部の立場からただいまの質問にお答えをいたしたいと思います。


 神路ダムの安全性につきましては、旧町時代からいろいろ懸念をされておりましたので、志摩水道事務所には、それらの調査をお願いをしてきておると、こういうことでございます。事務所のお話によりますと、神路ダムは昭和47年に竣工以来34年が経過しておりまして、設置以後、毎年続けております観測データや年4回のひずみ調査、提体内の水観測などから提体は安定期に入っていると、このような報告をいただいております。ただ、平成7年の阪神淡路大震災後の平成7年度に実施いたしました一時診断によりますと、活断層、それから液状化、提体内の異質材料、周辺地山の地滑り等、観測データの観点から検討した結果や他地域でのアースダムの地震被害例などから検証したところ、神路ダムは耐震性のよいものと推察されておると、こういうことでございます。


 だけども、志摩地域が東海地震の強化地域や東南海・南海地震の推進地域に指定されておるということから、地震に対する当該ダムの安全性の検証を行う必要があることから志摩水道事務所におきましては、本年度神路ダムの提体の安定性確認解析業務を実施していると、こういうことでございます。それらの結果に基づいて、さらなる対策も出てこようかと思いますけれども、今申し上げましたように、この提体については、耐震性がよいというようなことが報告されておりますので、以上、お答えとしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 西尾種生君。


○18番(西尾種生君) 今、水源の関係からお答えをいただきましたが、防災の面から考えていただいて、市長、事あるごとに、こういう機会があれば、県にも要望して、そういうことのないように、またそういうことを想定して用意周到にしておいてくださいという要望だけはしておいていただきたいなというふうにお願いをしておきます。


 次に、第2番目の質問でございます。「学力向上策を問う」これは、昨今、児童の学力低下が社会的な問題となり、国においては指導要綱の改訂に改訂を重ねて、学力低下解消策を模索しておるところであると思います。また、県、市においても検討努力いただいているところではありますけれども、この学力低下問題についてどう受けとめ、どのように市は取り組まれているのでしょうか。私は、このことについて教育現場の先生や、保護者、一般市民の方々からも貴重なご意見を拝聴いたしました。それらを要約してみますと、次の3点にその要因があるのではないかと考えられております。


 その一つは、週5日制による授業時数の減少。文部科学省は、週5日制を実施するに当たりまして、授業内容を大きくかえて、中でも総合学習を取り入れましたため、今まで学習していた内容分の時数が減少した。このことが学力低下につながっていないか。市は授業時数を補うための方策を考えられていないかどうかお伺いします。


 次に、総合学習導入による主要教材の時数の減少。総合学習は今までの知識一辺倒の教育から人間養成の教育、たくましく生きる力の養成として、社会的な体験学習とか問題解決学習とかを取り入れ、非常によい実践教育で異論はございませんけれども、社会全体が週休2日制をとっているものでもありませんし、保護者が家庭にいるかいないかも大きく左右をしております。文部科学省は、改訂したばかりの学習指導要領を再び改訂しておりますけれども、市は総合学習と主要学習との時間的なかかわりについて工夫して学力アップへの時数を考えて土曜日利用や夏休み利用の活用法を考えていないかお伺いをいたします。


 三つ目に学習内容の見直し。これは、学力低下問題は、施策や方針も大切でございますけれども、それ以上に大切なのは、実践面であります。きめ細かな行き届いた教育の重要性はだれもが承知しているところでございますけれども、より行き届いた教育を実施するための市の姿勢が最も求められるときでもあります。市は、独自の学習法、指導法なり他の市町村に先駆けて取り組まれていることがあるようでしたら、お伺いをいたします。


 以上、市として考えていること、取り入れていることや学力向上策など市の考えをお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 教育長。残り時間に配慮の上、簡潔に答弁をお願いします。


○教育長(西岡松太夫君) それでは、ただいまの学力向上策を問うについてお答えをしてまいりたいと思います。学力向上策につきましては、これからの子供たちには、基礎的、基本的な知識や技能はもちろんでございますが、これに加えて学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた幅広い力を育てることが必要と考えております。しかしながら、昨今実施された全国的国際的な学力調査では、今の子供たちは学ぶ意欲や判断力、表現力に課題があることが指摘されてきたところでございます。そのような課題に対しまして、総合的な学習において創意工夫を生かしながら、具体的な学習活動を進めているところでございます。


 まず、第1番目の週5日制の導入により授業時間数の減少についての問題でございますが、減少した教科の学習時間数分のいわゆる学力低下は多少考えられますが、自分で学び考えられる力を育成するために設けられた総合的な学習において、志摩市の学校においては効果を上げている事例もございます。パソコンを利用した調べ学習を行ったり、体験的な学習による教育の効果につきましては、立神小学校が環境大臣賞を受賞するといった事例からも上がっているというふうに考えております。教育委員会としましては、単に学力競争をするのではなく、各小・中学校において個々の児童生徒の学習到達度を把握した上で適切な学習指導を行っていく体制を築いていきたいと考えております。


 続きまして、2番目の総合学習導入による教科時間数の減少についてでございますが、教育委員会としましては、教科の時間数の減少に伴う学力低下問題につきまして、学校現場と協議しながら基礎基本となる教育内容の樹立を目指しまして、今年度整備されるパソコンシステムを活用した教育ソフトの導入と放課後や休み期間の学習に活用できる環境整備について考えていきます。また、夏休み、放課後等についても補修学習を行っているところでございます。


 3番目のいわゆる学習内容の見直しについてでございますが、平成19年度事業としましては、授業研究指定校事業というのを計画しました。そして、学校の教育の原点に立ち返って志摩市の独自の授業として取り組んでいきたいとかように考えております。また、これらの計画内容についてでございますけれども、19年度は、研究指定校を指定しまして、そして、研究授業検討会を主とした研究発表会の実施を計画しております。また、これからのそういったいろいろな新しい授業も展開しながら、これらの授業の実施に当たっては、平成2年度2名を5名に増員しました。いわゆる指導主事等が中心となりまして継続的に指導助言を行い、各学校の教育力の向上を図っていきたいとかように考えております。


○議長(?岡英史君) 通告時間がなくなりましたので、これで西尾種生君の一般質問を終わります。


 次に、8番杉本三八一君。ご登壇ください。


              (8番 杉本三八一君 登壇)


○8番(杉本三八一君) それでは、議長の許しを得まして、4点ほど伺いたいと思います。


 初めに、まず、「斎場の今後について」ということと、それから二つ目は、「観光バスは志摩市から消えてしまうのではないか」ということについて。それから3番目が「団塊の世代の定年後」ということについて、それから4番目が「小学校・中学校の体育祭と運動会について」ということで伺いたいと思います。


 初めに、「斎場の今後について」ということでございますが、これは、合併前から一部組合ということで、今竹内市長が管理者でやってこられたことでございますが、そして、志摩市になって、市がやるということで、また竹内市長が管理者で運営していると思いますが、あそこの阿児町にあります施設はかなり老朽化がしておるという、これは、旧町時代から言われてきたことでございます。そして、何人かの近隣の人たちとも市長は話されて来たことでございます。それから、市になってからも全然そういう話が進んでいないというところで、かなり、今の阿児町にあります火葬場の近隣の人たちはどうなっているんやというて、かなり心配をしております。というのは、まだいまだに、その煙とかにおいはやっぱりあります。それから、煙のことで言いますと、重油から灯油にかえたというふうなして、煙もなくそうとしておると思いますが、まだまだにおいも残っております。それから、2基ある炉の中で何か、一つを焼いているときに、もう一方を開けたらすごくにおいがしたとか、そういうふうな苦情がまだまだ私どもに聞かされているところでございますので。


 また、それから阿児町の炉におきましては、17年でも620人余りの人たちが亡くなって、火葬されている。それから、浜島では90人ぐらいかなというところでございまして、ある人に聞くところによれば、浜島の炉はきれいやし、まだまだ大丈夫やなというようなことも聞かされておりますが、その辺で市長は今後このまだまだ亡くなっていく人も増えていくんじゃないかというふうに思われるときに、どのようにしていくのか。せめて本当に、我々も住民の方々に納得してもらえるような説明ができるような市からの方針等を伺いたいと、そのように思いますので、できたら明確に教えていただきたいと思います。


 それから、2点目以降は自席でさせていただきますので、まず、斎場のことだけお答え願います。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 杉本議員の一般質問にお答えをいたします。


 斎場の今後についてということでお尋ねをいただきました。この斎場阿児につきましては、6月定例会においてもご質問もいただいておりまして、答弁をさせていただいたわけでございますが、以前からご指摘をいただいておるその黒煙対策として、燃料の切りかえ及び耐火れんがの打ちかえ工事を行って黒煙の出にくい施設改修を現在施しながら周辺住民の皆さんにできるだけご迷惑をかけないよう、手だてを進めておるということでございます。浜島やすらぎ苑ともども火葬業務に勤めている状況でございまして、私どもとしては、必要不可欠な施設だということで、皆そういう認識のもと、火葬場の整備について地理的な条件であるとか、また規模等踏まえ、現在できるだけ早期に着手できるよう用地の選定に入っておるということでございます。一日も早く新しい施設が完成をして、住民の皆さんにご満足のいただけるような、そういった、あるいはご迷惑のかからないような施設づくりへ取り組んでおりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 詳細につきましては、部長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一君) 市長答弁にもありましたように、斎場の現況等についてちょっと報告を追加でさせていただきます。


 先ほどの話の中にもありまして、6月の議会の中にも議員さんから一般質問の中で、このような質問を受けております。この中で、市長としての考えは、全市的な視野の中で利便性の高いところを選定していくというふうな基本の方針を述べております。これに基づきまして生活環境部としては、市内各地からの距離、また車での所要時間、それから土地の所有者の状況、また自然公園法等地域の指定の状況、それからアクセス道路等の状況及び接道の可能性、さらに水道及び排水の整備状況、その他にも例えば人家からの距離等、いろいろな問題もあるんですけども、こういうふうなものも含めて検討をしておるところでございます。何にいたしましても、この施設は、余り歓迎をされない施設であるというふうな思いもありますので、またこれから進めていく際には、議員の皆さんの協力もお願いしたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いします。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) 部長、役所側から歓迎はされないとか、そんなことは言わんでもええんじゃないですか。これなぜこんなことを言うんですか。説明しにいくのに、それじゃ、歓迎されないこの斎場なんですが、ここ土地例えば分けてくださいとか言うんですか。あんまりむちゃくちゃですやんか、それは。


 それから、市長に伺いますが、市長は、当時からさっきも壇上でも質問させてもらったように、あそこの今の斎場のところで、何人かの皆近隣の人たちと話をしたわけですよ。それで、その人たちは、今の話を聞いておりますと、まだあそこでも改装をやってあそこでやるのか、それか、新たに新しいところを求めて市は考えているのかっていうところで、どうもまだわかっていない、あるいは市からの説明もせっかく今まで話し合いしたんですけども、その人たちに対して、市はこういうふうに考えているんですよとか、そういう話はしてないです。だから、我々のところへ聞こえてくるのは、おい、市はどうするんやっていうようなことは私らのところへ聞こえてきます。その辺で今の答弁聞いておりますと、やはり、現在の火葬場のところは、もう考えていないということなんですね。そこら辺をはっきりと聞かせておいてもらいたいと思います。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一君) 再度答弁をさせていただきますと、今、候補を絞っているというふうな中の要件を申し上げたわけでございまして、具体的に絞っていく中では、いろいろな考え方がございます。今言うたような要件の中で、適地があればなるべく金のかからないところというと、やっぱり公が持っているような用地、こういうふうなものは対象になってくるというふうなことも踏まえて検討をしていると、こんな状況でございます。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) 市長は、どうお考えですか。市長からもお聞きしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 現在の斎場阿児が立地をしておるところということについて、長年にわたって、先ほど議員がおっしゃられました黒煙についても一定のその地域住民の方々のご理解であるとか、そういったことをいただきながら、これまで今もそうなんですけれども、長年にわたって運営をさせていただいておるということでございます。できるだけ迷惑のかからないような対策も施しながら運営を行っておるわけでございますが、スペイン村に通ずる道路が完成をして、今の斎場がある地域は、言わば商業の非常に盛んな地域になってきたというような状況もあるわけでございます。いずれにいたしましても、その場所については、変更していくということになれば、現在の場所の跡地ということについては、また全体的な検討の中で、しっかりした計画といったものも立てていかなければいけないというふうに思っておりまして、斎場の建設の予定地ということを決定していく中で、現在の斎場阿児の周辺の地権者の方々にも十分そのあたりをご説明ができる機会に説明をしていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) それじゃ、市長もまた新しい場所でやっていきたいというふうなことでよろしいですね。それで、じゃ、何年後ほどにやりたいとかいうところまでは計画は進んでいないということなんですかね、今。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) できるだけ一日も早くということを考えておりまして、そのために用地選定を行っておるということでございます。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) できるだけ、どちらにしても早くやっていかんといけない事業でございますので、よろしく。


 それじゃ、二つ目の「観光バスは志摩市から消えていくのか」と。こんな題にしましたけども、観光の戦略会議等からも提言がありますように、まず五つの提言がございます。その中では、農林・漁業振興、これは、農産物、それの産品のブランド化、あるいは独自の祭りとか、芸能を生かしたまち、こういうことがまず一つ目でございます。


 二つ目が商業振興、工房とか観光商業の施設、それから空き家とか空き店舗の活用をした商業をやってくださいというような提言。


 それから、3番目が福祉の方からのことで、市民にも観光客にも優しいバリアフリーの環境をつくるという、そういうこと。それから、身体障害者が企画設計をしたような建物ができないのかという提言です。


 それから四つ目が教育振興というか、教育を生かしたところの提言でございますが、今までもずっと志摩市がやってきておりますが、地元学を生かした観光交流。それから、中学生、高校生、小学生もそうですけれども、郷土の学習を生かした観光。それから、中学生あたりの県外との交流とか、そういうふうな提言でございます。


 五つ目が行政サービスということで、短期・長期の滞在者に対してのサポート、それは医療とか防犯という、そこら辺で、市はやっていけないのか。それから、市民が、あるいは来訪者が志摩市へ来て、志摩市を回れる足、運搬というか、循環バス等の提案でございます。


 この五つの提言がありますが、これは、簡単に五つできるとか、そんなんは難しいかなと思うんですが、これを生かして、これをつなげて、全部ひっくるめた中で、一番観光に生かしていけるものっていうと、まず私は、この志摩市は本当においしいものがたくさんある、まず食ですね。だから、食を生かしたところの観光というのを、私は思っているわけですけれども、その辺で市長は、この提言を生かした中で、一番いろいろ今まで市長も観光の面には力を入れてやってくれておりますが、どうもまだまだ市長はまずこれをやるんやという、その辺が見えてこないので、この五つの中の提言もそうですけども、それを生かした市長はどの部門を一番観光として、またこの志摩を売っていくというところをやろうとしておるのか、その辺をちょっと先に伺います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 杉本議員から観光バスは志摩市から消えてしまうのではないかというショッキングなタイトルで質問もいただいておるわけでございますけども、これは、いわゆる観光客の状況というのが、従来は団体旅行で、観光バスを連ねてやってくる形態というものが中心であったものから、言わば、個人個人の旅行形態、家族であるとか友人同士の小グループの旅行形態に変化をしてきておるというようなこともありました。そういった変化に対応した受け入れ態勢、また観光地づくりといったようなことに努めていくということが、来ていただけるお客様方にも満足感を与えるというようなこともありまして、そういう形でシフトをしていかなければいけないということは、考えておるところでございます。もちろん、そういったことは、当事者である観光業の方々、ホテルの方々また旅館の方々が一番それは感じて、そういった対応をしていただいておるということを思っています。


 そういったことで、観光協会の皆さんともども総合的に受け入れ態勢について、あるいはこの地域の観光戦略としてどういった形がいいのかといったことをこの志摩市の経営戦略会議であるとか、あるいはせんだって行われた観光未来プロジェクトでも話をされておると。例えば、家族仕様といいますか、家族に対応した旅行形態であるとか、あるいは、スポーツを楽しむ目的指向型の旅行であるとか、あるいは体験型の自然を体験して、単なる物見遊山ではなくて、そういう体験をしたいといったようなニーズにこたえていくというようなことを現在行っておるということでございます。ですから、一つだけということではなくて、それらを総合的に体系的にこの地域の受け入れ態勢というものを考えていくということでございまして、今、志摩市が誕生して2年目ということでございまして、まず、一番短期間でできることといったようなことについて現在行っておるわけでございますが、今後、中・長期も含めた取り組みについて既に観光戦略室で検討を始めておるわけでございますけども、志摩市の観光戦略といいますか、志摩市の観光振興プランといったようなものについて、今後しっかり計画づくりを進めていくというようなことでございまして、しっかり観光については対応していくということでございます。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) 確かに、今はもう観光バスっていう対応ではいかんのかなとは思うんですが、でも今まででもそうですけども、我々でもそうですけども、よそ行って観光客の観光のバスに乗って、バスでそこへ降りるっていうことは、非常にそこの商品、例えば土産物でもそうですけども、一人の人が買うと皆が買うというような状況が生まれますので、やっぱり観光バスっていうのは大事なお客さんかなというふうな気がします。個人で行く場合は本当に欲しいものだけっていうような状況がつくって、何も全般にお土産屋さんでも売れていない状況じゃないかなって、そんな気がしておりますので、できたら、特に志摩市の場合は、道もそんなに広くないので、たくさんの人が来てもらうっていうより、何人も個人でいっぱい乗用車でなるっていうより、バスで運んでもらえたら、だから、そういう拠点をつくるならそれでも結構ですが、やって、今最後の行政サービスとかその中にもありましたように、巡回バス等を回すとか、そんなことをやってもらった方がいいかなと。


 それから、いつも思うんですが、そういう個人にしろ観光バスにしろ、志摩市の中に来て、じゃ、ほんならどこに行くんやと言ったときに、土産物屋さんでも各いろいろな地元学でいろいろ各地にはあるはずなんですが、何をどこで買ったらええのか、あるいは、どんなものがあるのかというところがわからない。それで、せっかくあるおいしいものが、表へ出ていかないというような状況で、経済的にも余り回らない。そんな状況を今つくってしまっておるのでは。だから、そういうことを引き出すためには、バスそれから個人の自家用車でもいいですけども、が、志摩市を回って観光できる。それから、その人たちが一日でよう回らんだなというぐらいのところがあったら一番いいわけですけれども、それから、芸能関係それから文化財的なもの、前にも言うたんですけども、そういうものを早く表へ出してきて、そういうものもアピールしてお客さんを呼ぶと。そういう施策をできたらとっていただきたいと思うんですが、観光戦略室等もいろいろ考えてはくれておると思うんですが、その辺でどうですか。まだまだ土産物店、それから志摩市で物産、海産物、それから農産物、それから身体障害者の人たち、はばたき等の人たちがこしらえたものをどこかで販売する。そういうものをつくっていくようなことは考えておりませんか。


○議長(?岡英史君) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久君) 定期観光ルートにつきましては、既に先進例もあり、検討を始めております。徳島県におきましては、観光協会とタクシー業界が協力し観光タクシーを始めております。タクシー会社が周遊ルートを設定し、国土交通省の認可も受けております。そのタクシーには観光パンフレットも配布し観光客の移動手段を拡充することで、観光振興につながっていることとなっております。志摩市におきましても、観光タクシーであるとか、バスルートの件とか、そういったもので観光ルートを考えております。


 一つの取り組みとしましては、補正でもお願いをしておりますが、伊勢志摩学生団体の誘致委員会というものが発足をしました。この誘致委員会につきましては、学生団体の誘致活動に関すること、また学生団体の受け入れ態勢に関すること、またその体験学習のプログラムの開発等につきまして検討をしながら、全国から伊勢志摩へ学生団体を誘致しようという動きが出てまいりましたので、既にこの運動の活動が始まっております。従いまして、この伊勢志摩地域へも団体として、まず旅行の基本であります修学旅行等を誘致しながら、観光ルートを定めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) さっきの中学生等の修学旅行ですけども、これは、別に志摩市に来て、こちらの志摩市の人たちと交流を入れるっていうようなことじゃないんですね。ただ、観光というか、遊びに、旅行に来るというだけなんですよね。こちらからの提案というか。


○議長(?岡英史君) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久君) 現在の修学旅行につきましては、地元との体験学習をもとにこの地域での体験を主に実践をしていくような旅行形態が人気を得ておりますので、伊勢志摩としましても体験を中心に地元の人との交流をするというような誘致を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) あわせて、もう一つ聞きたいんですが、他県との物産交流等はどのように考えておりますか。


○議長(?岡英史君) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久君) まず、当地域の志摩市の物産につきましては、情報発信の中でメディア交流会、東京と大阪で開催をしております物産の情報発信で、当地域の商品を提供しながら、ぜひお越しくださいというような運動を展開しております。


 また、現在、明確には友好提携等は行っておりませんが、旧町単位でおつき合いがあります友好団体、友好市町村との物産等につきましても、市内のイベント等につきましては、販売なり、紹介をさせていただくように努めております。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) それじゃ、続きまして、3番目の「団塊の世代の定年後について」これは、6月議会でも伺ったところですが、6月議会で伺ったのは、定年後に農業ができないか、あるいは土地のない人でも農業ができるような施策を考えておいてほしいというようなことを質問させてもらいましたが、今回は、農業にこだわらず、全般のことで、お願いというか、話をしたいと思います。


 今、本当に団塊の世代のこの人たちは、職人にしてもそうですけども、かなり上からたたき込まれた本当に人たちが多い。ほかの業種でもそうですけれども、本当にプロじゃないかというような人たちが定年をずっと迎え、あるいはまた、自分の体が一人前の給料はいただけないというところまで職人さんだったらいくのかなと思うんですが、その人たちが第一線から外れて、仕事がまだまだできる。一人前ではないけどもできるんですよと。それでまたそれは、健康的にも仕事をとってしまうっていうか、それをやめてしまったら、本当に老人になってしまうんですっていうふうな中から、その人たちがじゃあほんなら、シルバー人材センター等へ行って私のできることをやりたいんだということになりますと、なったときに、じゃ、市としては、この人たちはこういう仕事をしてもらったらできますよと。またそれはここへ登録してもらったらできますよというような、そこら辺のしっかりしたところをつくってやらんと、今、若い人たちは、今まででもそうですけども、そういう高齢者のいろいろなためにお金等を出してきておるわけです。だから、その人たちが、もう高齢者に対して、自分たちはもう自分たちだけでいいんや、何で我々が高齢者の面倒をみやんなんっていうような、それを思っても、例えば年金でもそうですけども、もう払いたくないと。こんな人がなるべくなら出てこんようにしなきゃいかんと、そのように思いますんで、できたら、高齢者になって、自分が高齢になってしたときでもある程度のお金等が稼げるっていったら、それからまたそれが健康につながって、医療費等が要らんというような状況がつくれるのであれば、市もやっぱりしっかりその辺考えてあげるべきではないかと、そのように私は思っておりますので、市長、何かそういう施策あるいは今からの対策ということで、考えておることがありましたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 議員ご指摘のように、平成20年ぐらいからいわゆる団塊の世代の方々の定年ラッシュが始まるというふうに言われております。そういった中で、この地域に一つはそういう団塊の世代の方々を時間と経済的にも余裕のある方が多い、かつ多様な生き方をされておる方々が多いということでございますので、この地域に旅行と言ったことも含めて訪れていきたいと、そういう方々が訪れやすい環境づくりといったようなことも考えていくというのが、一つの地域としての戦略であろうというふうに思います。そういった取り組みを昨日の答弁でも申し上げたように、現在志摩市の商工会等とも協議しながら、あるいは旅行会社とも協議しながら、そのプランづくり、プランといいますか、もう一歩進んだところですけれども、実行段階で進めるべく今、準備をしておるということでございます。


 加えて、一方、この地域に在住しておる団塊の世代の方々。まだまだ元気な方々がほとんどでございますので、多くはいろいろな地域の産業にもそのまま従事をしておられる方が多いと思いますが、そういった中で新しく農業を始めたいであるとか、そういったことで現在もJAと協働したような取り組みを行っておるところでございます。また、シルバー人材センター等へも登録を促しながら、事業展開を図っておるところでございまして、ご指摘のように、もちろん人生において生きがい、働くということは生きがいであるとかまたやりがいということにつながって、それが健康にもつながるというようなことでしょうし、そういう取り組みについては、今後とも一生懸命やってまいりたいというふうに思っております。


 現在、市においては、農業を始めませんかということで、事業展開をしておりまして、この事業は農地がなくても定年等を機会に農業を始めたい方々を募りまして、初めは設備投資が少なく、比較的簡単に栽培できる作物づくりに取り組むということで、志摩のブランド品で需要の高いきんこの原材料である隼人芋の栽培を推進しておるということでございます。また、希望者には、その裏作として葉つきのタマネギであるとか、あるいはオクラの栽培指導をJAの鳥羽志摩農協やまた県の普及センターとも協働しながら、最終的にはこれは市場出荷という形で、現金収入があるような形というものも目指しておるということでございます。


 シルバー人材センターでございますけども、志摩市内に住む高齢者の方々にみずからの健康と生きがいの充実を目的として、臨時的かつ短期的な就業を通して社会参加を図り、自己の経験と技術を生かした就業により、福祉の増進と地域社会づくりに寄与するということを目的として制度化をしておるということでございまして、平成17年度の実績といたしましては、会員数が男性の方が253名、女性の方が176名で、計429名の方が登録をされておるということでございます。年間の依頼件数ということですが、2,286件でございまして、年間の契約額というのが1億5,077万円ということで、県下でも有数の事業規模になってきておるということでございます。


 こういったことで、退職後も適度に働くということは先ほど申し上げたように、健康の維持増進にも役立つということでございますので、今後も市もこういったシルバー人材センター等とも協働しながら、こういった団塊の世代への対応といったことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) そこで、前回も言うたんですけど、農業をやりたいっていう人たちに今年らは反対に今つくっておる芋とか、つくっておる人たちが、これもイノシシの問題なんですが、そういうイノシシにやられて、もうこんなもん芋もつくっておられんわって言うような人もおりますので、その辺の対策もひとつまたしっかり考えてあげてほしいなと。


 それから、またそういうふうに今度やろうかという人には、当然イノシシ対策、サル対策等もいろいろの話し合いをして教えてあげるというような、そんなこともやっていただきたいと思います。


 それでは、次、4番目の「小・中学校の体育祭と運動会」本当は、教育長のまず体育祭と運動会という文言の中でどんな仕分けを教育長はしておるのかなということをまず聞きます。


○議長(?岡英史君) 教育長。


○教育長(西岡松太夫君) 運動会と体育祭の違いでございますが、一般的に小学校で行われる体育行事を運動会と呼んでおります。そして、これには保護者や教員が参加する競技などを行う学校が多いようでございます。また、体育祭は中学校あるいは高等学校で行われる学校行事でございまして、全校生徒に加えて保護者も参加しております。これは、一般的には全校をクラスごとの縦割りで編成した対抗形式をとる学校が多く、競技のほか応援合戦等々も行われておるというのが現状かなというように思っております。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) 私は、どっちかというと、本当は小学校の運動会のところを聞きたかったわけなんですけども、教育長の気持ちを聞きたいんですけれども、ちょっと時間もあれですんで。


 この運動会っていうのは当時からどっちかというと地区の、村っていうかそれの祭的なもんだと私は思っております。それで、きたことによって、子供を地域が守り、育ててきたんではないかと、そのように思います。それで、いろいろな事件等も今、小学生に対してある中では、大体言われるんは、子供は地域で育てなね、地域で守らなきゃいかんよねって言うんですけども、実際地区の中では、本当に例えばこの小学校の運動会等でもそうですけども、ほとんどが住民が参加がない。それでまた、あれはどこの子かわからない。そのような状況の中で、あれは、例えば、その子がだれかに連れ去られたっていうても、あれどこの子やったかな、立神の子なんかなっていうような話では、ちょっと地域で守ったり育てたりということができない。それをそんなふうに今なってしまっておる、この学校の運動会等でも、応援に一般の人たちが来られない、応援というか見に来るっていうこともそうですけども、この辺で何とかもう少し地域を子供と密着させたいというか、地域に子供たちを知ってもらいたいっていうか、そこら辺を何とか教育委員会としては、もう少し何とか手だてがないのかなって、今思っておるところでございますので、教育長、何か教育委員会として、そういう子供たちを地域で守ってくれというなら、もう少し子供たちを地域に返すというか、地域の人たちに知ってもらうということをやらなきゃいかん、これが特に運動会のやつというのは、これは一番ええ機会じゃないかと思いますので、こういうときに、やっぱり地域の人を運動会等へ出したいと。そのように思いますので、何かお考えは、またそれからそういうことは指導はできるのかというところも聞きたいと思います。2分でございますが。


○議長(?岡英史君) 教育長。簡潔に答弁してください。


○教育長(西岡松太夫君) 以前は、おっしゃるように地区対抗リレーとかそういった種目が多うございました。小学校の運動会や中学校で行う体育祭につきましては、学校だけの行事というのではなくして、今おっしゃられたように秋祭りと同じような地域の行事としての色彩がございました。しかしながら、近年は児童生徒の減少に伴いまして、参加者の数も減少してきておりますが、それぞれの地域性や学校の特色を創出しながら地域に根差した運動会にしてきております。


 私もこの運動会につきましては、やっぱり児童生徒とそれから家庭とそれから地域と学校が融合して具現化された最も身近なもののひとつやというふうにはとらまえております。おっしゃるように、プライバシーのその子供がどこの子かわかるような隣同士のつき合いそういったことでございますけれども、今、プライバシーの問題、核家族化、あるいは仕事の多様化、また若年層の都市への流出というようなことで、隣近所の年齢、格差の広がりやら価値観の違いやらで、育児に対する考え方の違いを生み出しております。


 従いまして、運動会の場だけでは十分という対応がしにくいということもございますので、それに加えて、授業参観、文化祭、それから音楽発表会、学習発表会など、広範にとらまえながら、学校の方と協議してそういったものに対応していきたいと、かように考えております。


○議長(?岡英史君) 以上で、杉本三八一君の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。再開は10時40分から。10時40分まで休憩いたします。





               午前10時25分 休憩





               午前10時40分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 次に12番松尾忠一君。


              (12番 松尾忠一君 登壇)


○12番(松尾忠一君) 議長の許しを得ましたので、3問ほど質問させていただきます。


 1問目は「消防団員減少と公務災害補償」について。2問目は、「浜島町RDF処理委託料の段階的値上げ提案への志摩市の考え方」をお聞きします。また、3問目につきましては、行き着くことができましたら、「里山づくりとその利用」についてお伺いいたします。


 それでは、1問目から質問に入りたいと思います。


 平成14年12月から浜島町で稼働したRDF施設は可燃ごみを乾燥固形化して桑名市多度町の三重ごみ固形燃料発電所に運び、発電して売電すると同時に、ダイオキシン類の削減にも効果あり、焼却灰処理までも無料です。夢のような施設ですとの県企業庁からのふれ込みで、旧浜島町はRDF施設に決定した経緯があります。が、県企業庁は翌年から電気事業法改正2003年に発電所を貯蔵サイロで起きた爆発事故を受けて段階的値上げを提案してきております。2006年から2008年度は1トン当たり6,300円と計画当初の約束より法外な金額を提示してきております。志摩市として企業庁の提案をどのようにお考えか市長にお伺いしておきます。


 また、志摩市清掃センターの集約化をお考えでないか、所見をお伺いいたします。


 2問目といたしまして、消防団員の減少についてお伺いいたします。消防団員は生業を持ちながらみずからの地域はみずからが守るという郷土愛護の精神に基づき、昼夜を問わず、地域の安心・安全の確保に大きく貢献しており、地域住民から大いに期待されておりますが、人口の過疎化、少子高齢化、就業構造の変化等で団員数は減少傾向にあります。団員数確保にどのような方策をとられているのか、お聞きいたします。


 また、団員の公務災害補償についてもお聞きしておきます。


 3問目の里山づくりについては、自席で質問させていただきます。簡潔で端的な答弁をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 松尾議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目は、RDFの処理委託料についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、去る8月16日に三重県企業庁がごみ固形化燃料処理料金の段階的引上案を定例記者会見で明らかにしました。新聞報道がそのようになされたということでございます。議員がいわれますように、RDFの構想は環境先進県を標榜する三重県が主導し、市町村に奨励してきたものでございまして、構想当時におきまして、処理料は無料ということで、県が参画を呼びかけてきた経緯があるということでございます。その後、電力の一部自由化による売電価格の下落、また灰の無害化、安定化処理などの環境負荷低減にかかる費用の高騰など、当初の見通しに大きな差異が生じまして、売電収入だけでは運営管理費を賄うことができなくなり、現行の処理委託料が有償決定をされた経緯があるということでございます。


 平成14年12月に三重ごみ固形燃料発電所の稼働が開始をされましたが、平成15年8月14日及び19日に発生しましたRDFの貯蔵槽の爆発事故を受けまして安全対策の強化とそれに伴う管理運営費が増加、また売電単価の下落、市町のごみ処理量の減少等の収入源を見込んでの稼働時からの累積赤字を解消するため、処理料金の値上げが提示をされたということでございます。


 本来、発電所運転に記する経費の負担につきましては、県の責任において処理されるべきものと考えられますが、多額の累積欠損が現実に見込まれる中、将来にわたり安定的にごみ処理を行う必要性があることなどからトン当たり3,790円の現行RDF処理委託料決定のいきさつも踏まえまして、平成18年度以降の灰処理費の増加分を新たに市町が負担をし、トン当たり5,058円とする提案を関係市町側からやむを得ず行ったところでございます。


 これに対する県の回答ということでございますが、18億円程度県が負担をしまして、残りを市町が負担をするという現行RDF処理委託料の比較で、約2.2倍となるトン当たり8,480円の見解が示されたところでございます。関係市町といたしましては、到底受け入れることはできないと県に対し再度検討をお願いしたところでございます。


 その後、新聞報道にもありますように、県側の提案として、18年度から20年度はトン当たり6,300円、21年度から23年度は8,400円、24年度以降は収支試算を見直して適正料金を協議するとの再提案があったものでございます。ちなみに年額に換算いたしますと、本年度と処理数量が同じとしまして、18年度分が約400万ですね、23年度が約530万の年間予算が志摩市においては必要ということでございます。


 志摩市といたしましては、伊賀市ほか13市町で構成する三重県RDF運営協議会が提案しております従来どおりの灰処理費用のみの負担については将来的にわたり安定的なごみ処理を行う必要性をかんがみまして、やむを得ないと考えております。


 また、志摩市清掃センター集約化ということでお尋ねをいただいておるわけでございますが、各センターのより効率的また効果的な収集であるとか、また分別体制のあり方を検討しつつ、鳥羽志勢広域連合のごみ処理施設の建設計画等の調整を図りながら前向きに進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、消防団員の確保と公務災害補償についてということでお尋ねをいただきました。


 消防団員の皆さんは、日常それぞれの仕事、また家庭を持ちながら、地域の防災活動のために日夜格闘をしていただいておるということで、心から感謝をするところであります。


 消防団員の皆さん方は、火災発生時の対応のみならず、地震であるとか、また風水害など大規模災害時の救助救出、また避難誘導など地域の要としてその役割も大きく、そういった意味におきましても団員確保が必要になってくるということでございます。しかし、消防団員は全国的な減少傾向にもあるということでございまして、当市においても消防団員数の減少という大きな課題に直面しておりまして、今後の若年人口の減少であるとか、また少子化によりまして、団員確保が困難になってくるということが推測をされるということでございます。


 団員確保につきましては、消防団各分団における新入団員の加入推進にあわせまして、本年度より志摩市ホームページで消防団員の募集でありますとか、また消防団活動の掲載、三重県消防操法大会のケーブルテレビによる放映などを行い、消防団の活動状況など、住民への周知に努めております。また、総務省では、公務員の消防団への加入や消防団員のOB、消防吏員OB、女性などの加入についても積極的に努めることとしておりまして、その待遇などについても改善を求めているということでございます。


 当市においても消防団員が898名活躍をしておりまして、そのうち女性消防団員が27名ということになっております。今後は、基本消防団員の確保とともに、機能別の消防団員の確保なども検討をあわせ、地域の協力も求めながら団員の確保を行っていく必要があると考えております。


 なお、公務災害補償について総務部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


             (総務部長 谷崎 豊君 登壇)


○総務部長(谷崎 豊君) 公務災害補償につきまして答弁をさせていただきます。


 市長からただいま説明がありましたように、当市におきましても消防団員が減少傾向になっておりまして、新入団員数より退団者数が上回るなど、新規消防団員の確保が重要課題となっております。


 さて、消防団員の公務災害補償につきましては、消防団員が公務上の災害によってこうむった損害補償は消防組織の規定により法令で定めた基準に従いまして志摩市消防団員等公務災害補償条例に基づきまして、療養補償、休業補償、傷病補償年金、障害補償、介護補償、遺族補償、葬祭補償をそれぞれ支給することになっております。また、消防法に基づく消防作業及び救急業務に協力していただいた方も支給対象となっております。


 例えば、在職年数10年未満の分団長、妻及び子、中学生と小学生ですけども、この標準4人世帯が補償給付を受けた場合、補償基礎額が1万1,433円になります。この団員が1年間の療養と休業をした場合は、損害補償のうち、療養補償費は実費給付となり、休業補償費250万3,000円と福祉補償のうち、休業援護金として83万4,000円がそれぞれ給付され、年間支給額333万7,000円の月平均額27万8,000円の支給となります。また、1年6カ月後、傷病等級第1級、最重度障害ですけども、第1級の常時介護を要する場合に該当した場合、損害補償のうち、療養補償費は実費給付となり、傷病補償年金額357万8,000円。介護補償費68万円。福祉補償費のうち傷病特別給付金71万6,000円、これ年金でございます。傷病特別支給金114万円。奨学援護金33万6,000円の総額645万円の支給となり、次年度以降の支給額は年額531万円となります。団員が万が一殉職した場合には、損害補償のうち遺族補償年金額254万9,000円。葬祭補償費68万6,000円。福祉補償費のうち遺族特別給付金、年金ですけども、51万円。遺族特別支給金、これ一時金ですけども300万円。遺族特別援護金、これも一時金ですけども、1,860万円。奨学援助金、これは、2人分大学までということになっておりまして、33万6,000円の総額2,568万1,000円となり、次年度以降の支給額は年額339万5,000円となります。そのほか、志摩市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例に基づきまして、審査委員会の審査を伴いますけれども、消防業務に従事した消防団員が一身の危険も顧みることなくその職務を遂行し、死亡及び障害の状態となった場合、殉職者賞じゅつ金として、490万円から2,520万円までの功労の程度によるものと殉職者の特別賞じゅつ金として300万円が授与され、障害者賞じゅつ金は、障害の等級及び功労の程度によって190万円から2,060万円までの賞じゅつ金を授与することになっております。


 さらに福祉事業といたしまして、消防団員等公務災害補償共済基金より福祉に関して必要な援護が受けられることとなっております。


 また、日本消防協会によります福祉共済制度にも加入をいたしておりまして、死亡の場合、弔慰金2,000万円。遺族援護金100万円。保育援護金50万円の総計2,150万円が支給をされます。重度障害につきましては、見舞金2,000万円。生活援護金100万円。保育援護金50万円の総計2,150万円の支給となりまして、一定の障害の場合には、その等級に応じまして6万円から50万円が支給されることになっております。


 万が一団員が殉職した場合には、消防団員等公務災害補償金2,586万1,000円、福祉共済金2,150万円。殉職者賞じゅつ金2,520万円の最高で総計7,238万1,000円に加え、最年少の子供が18歳になるまでの間次年度より条件変更による基準額の調整はあるものの339万5,000円が支給されることとなります。現在のところ関係法令及びその他の制度に基づき危険な業務に携わる消防団員の公務災害や家族への保障に備えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) それでは、RDFの方から再質問させていただきます。


 この7月19日の中日新聞によりますと、2006年から2008年までは処理委託料が6,300円。09年度から11年度は8,400円程度。最終的には、9,800円程度まで県の方は上げたいと、こういう金額が載っておりますけども、先ほど市長はこの要求を受け入れなくては仕方がないだろうと、受け入れるつもりであると、こういう発言をなされておりますけども、この浜島のRDFを建設段階において、平成13年度、私と同僚議員が県に伺ったときには、「心配要りません。必ず焼却料は無料です。そして、灰もある企業にお願いしてそれも再利用するんです。」こう言われて安心して帰ってきて、この建設に大賛成した一人であります。そして、その14年12月に完成のあかつきです。15年、この電気事業法の改正要綱概要によって金額が先ほど言うた14円が9.4円に、売電する、電気を売るのに最初の段階が14年で売れるのを9.4円まで下がったというような話の中で、とてもやないけど運営できないから、市町村さん負担してくださいと、こういう話になってきたわけです。そして、落ちついたところが3,790円ということでありますけども、この7月19日の新聞紙上によりますと、まだだんだんと値上げして、最終は9,700に値上げしてよこす。とんでもない話であります。我々浜島町議員は全員一致で大賛成して、町民の皆様方の理解を得たにもかかわらず、このような金額を県企業庁に払うことは大反対であります。


 そして、市長は受け入れなければ仕方がないと、こう言われておりますけども、それもそうかなと。例えば、桑名市さんは、毎日230トン、伊賀市さんにおいては、135トン。そして、紀北町については21トンと。志摩市は12トン。これは、なかなか抵抗できにくいところでありますけども、やすやすと受け入れますというようなことでは、私はちょっと受け入れがたいという思いであります。そして、その受け入れるのであれば、これにかわる何か削減方法がないかというのが当然起こるわけですけども、例えば、ごみ1トンですね、合併協議会のときは人件費入れて3,500円程度推移して、13年度、14年度では、1トン当たりの処理料が8万2,680円。14年度が11万6,000円と非常にはね上がっております。これはなぜかと言うと、平成14年度のダイオキシン対策に対して、設備投資だということで、1トン当たり11万円まではね上がっております。


 そこで、一つお聞きしておきますけども、エコフレンドリー浜島の現在1トン当たりの処理料が3万8,524円。そして、これは浜島の場合は燃やすのではなく、乾かす、乾燥させる手法ですので、非常に燃費がたくさんの燃料が要ります。そして、この磯部清掃センターにおいては、1トン当たり1万7,536円。約2万円違います。約2万円。そこで、各町の清掃センターの処理能力を見て見ますと、エコフレンドリー浜島は12トン。それにつき、1日に10.4トンしかごみが出ておりません。大王清掃センターにおいては、20トンの処理能力に10.5トンだけよりごみが出ておりません。志摩清掃センターにおいては、30トン処理能力に対して21.7トン。阿児清掃センターにおいては、45トン処理能力がありますけども、32.4トンのごみしか出ておりません。磯部清掃センターにおいては、16トンの処理能力がありますけども、1日に12.2トンしか出ておりません。そうすると、これを処理能力から焼却量を引きますと、数字上からいくと、毎日35.8トン。浜島のエコフレンドリー浜島をのけて、35.8トン余裕があるわけですね。各町に1トンずつでも2トンずつでも、この浜島の1トン2万円の経費を削減するにはどうしたらいいか。1トンずつでも各4町に分けてもらって、4トン引くと、8万円でできます。そうすると収集車が1台2トンです。収集車2台分、浜島のごみを各町に1トンずつでも分配してもらう。そうすると、8万3,000円強の経費削減になるわけです。単純計算でこう言いますから、こういう計算になりますけども、そして、浜島の一番、この処理維持管理費にかかるのがエレベーターとか黒煙の法廷点検手数料が700万円。これ毎年700万円かかるわけですね。手数料で。そして、修繕費については莫大な金で、17年度が2,200万円。16年度においては、3,500万円を提示されたところを2,700万円まで負けていただいたというような経緯もあります。そして、今後その修繕費については、この2,200万円で収まるはずがありません。どんどんどんどんと破砕機が壊れたり、消耗品が大きくなってくると3,000万円台をこの2、3年のうちに必ず3,000万円台に、年間3,000万、修繕費払わないかんようになってくる。これを回避するために、一日も早く安いところへ1トンの処理料が安いところへ持っていくのがベターではないかと。合併協議会にいろいろ協議されて、自分のごみは自分で燃やしましょうと、こういう話もありましたけども、その当時においては、爆発事故も何も想定できませんでした。そういう観点からして、市長は、そのごみを浜島が1トン3万8,000円かかるところを、1万7,000円の安いところで焼くという考えはありませんか。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一君) ただいまの松尾議員の質問にお答えをいたします。


 まず、料金のことですけども、市長の発言の中では受け入れたというふうな確定的な言葉ではございません。今の協議中の状況について説明をさせていただいたと、こうご理解をお願いします。と言いますのは、私もこのRDFの今の料金交渉の中の総務運営部会というふうなものに出ております。この中の話をかいつまんで説明をいたしますと、松尾議員が申されましたとおり、当初の推進の中では、無料の夢の施設というふうなふれ込みであったことも事実です。その中で、先ほど言われました売電単価等の低下、またダイオキシン対策の強化等の経費が要ってきたということから、とてもじゃないけども、収入に見合う部分は確保できないというふうなことから、関係市町村で負担をしていただきたいという経緯の中で、当初4,500円という県の提示をそれではちょっと、今までの無料では話が違うということから、いろいろな話があった中で、3,790円の今の現況になったとこういうふうな経緯でございます。


 また、現在の交渉といいますか、検討経過の中では、実は平成28年までの運営状況について、県が試算をしております。およそ42億8,000万円の赤字が出るという試算でございます。これは実は遠い話ですので、なかなかこのことが必ずしも正確かと言いますと、今の灯油等の高騰等を油等の状況もありまして、なかなか見通しがつけにくいところもあると。こういうふうなことでございます。ただ、その中で、市長も申し述べましたようにもともとの3,790円とした根拠は、実はRDF施設から持っていた最終的な灰についての処理経費については、地元で焼いても灰の対策費はいるというふうなことから、これに対する経費はやむを得ないというふうなことで3,790円とした経緯がございます。これに見合う部分というふうなことで今の42億8,000万の赤字の中からそこだけを抜き出しまして、今市町側の案として5,000なにがしかの逆提案を行ったというふうな説明が先ほどの市長の説明でございます。


 こんな中でも実際のことを言いますと、廃棄物処理法の責任の範囲からいきますと、一般の廃棄物、住民にかかる廃棄物ですね、これの責任所在は実は市町村というふうなことになっておりまして、産業廃棄物に関しては県だというふうなすみ分けがございます。そうするとこれは一般廃棄物を焼くんだというふうなことで、県側としては市町村にもっと負担をしてほしいというふうなこと、このことが実は論点になっておると、こういうふうなことでございます。


 と言いますのは、最初は無料の施設がだんだん値上がりしてきておると、こういうふうなことでございますので、これは市町側も簡単にはいそうですかというふうなわけにはまいりません。今その中で、逆に市町から5,000なにがしかの提案をしたのに関して、一遍に当初の8,000なにがしかの値上げというふうな県の提示にいくのは倍以上というふうな単価でございますので、これはとてもじゃないけども住民も議会の皆様も納得はしていただけないというふうなことで、段階的な値上げということで6,300円という数字が出てきたものと私は解釈しております。


 こんなような経緯でございます。


 それから、磯部と浜島の料金の比較、処理単価の比較のことでございます。


 17年度に関しまして、料金の比較をしました。ただし、これは人件費等を省いての比較でございますので、議員仰せの通りの単価が出ております。


 RDFで処理する単価は相対的に高いという結論も事実でありますし、また、浜島の場合ですと、処理総量が少ないためにどうしても経常的にいる経費というのは変わらんわけですね、処理が少なければその分単価はアップするという理屈で、先ほど議員も申されましたようにこの県下の施設の中では浜島の数量が一番小さいというふうなことから、単価的には相当高額になっておって、普通に焼く部分に比べますとやっぱり5割10割増しというふうなことも事実でございます。


 言われました集約化の方法、それから他の修繕の方法、いろいろこう発言をしていただいたわけですけども、集約化の方法について申し述べますと、合併協議会の当時の議論の中で、今ある清掃センターについては、当分の間はそのまま運用をするというふうな、各町で定めた一般廃棄物の処理計画にのっとって現在は施行をしとるというか、実施をしております。


 結果、皆さんもご承知のとおり、各町によっては収集体系の物品が違うと、こんな実情もあります。このことについては、早いうちに統一をすべく、今努力をしておるところですけども、一般廃棄物の市としての収集計画、また、基本計画、こういうふうなものについて一刻も早く立てていく中で、この集約化の部分についても議論はされていくべきだと、こう考えております。


 工事修繕費の部分ですけども、これは、浜島に限らず、もう施設がある程度古くなってきますと、高熱のごみを焼くというふうなものの中から、耐火年数というのは、もう二、三年のパターンで繰り返し修繕をしなければならなくなっております。こういうふうなことから、どの施設に関してもどんどんとかさんでくるのと、こういう認識をしておりますので、よろしくお願いします。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 部長、4月から入られて、一生懸命やっておられるのでよくわかっておりますけども、まず間違いは、その13年度に私が県に行ったときの話であります。先ほど言いましたように、無料ですよ、灰は再利用しますよと、れんがにしますよと、ある企業に頼んでありますと、こういう話から始まって、そんな話は15年のときにしただけのことであります。そして、13年度に私が行ったときに、この電気事業法の改正概要でも、これ10年の3月30日閣議決定されております。そのときにも、県側は私たち同僚議員に何らこの電気改正の話もなされなかった。そして、もろ手を挙げて、賛成した私であります。今さらそう言われても非常に困るのであります。浜島町の町民に対して、我々賛成した議員は今からどうやって住めばいいんですか。そういう人の気持ちも考えてひとつ骨を見せて、ある一定の線までで収めるというぐあいな構えで県に申し立ててほしいと思います。


 そして、もう一つは経費の件ですけども、部長がおっしゃられるように、私はトン数が減れば、1日回せば、8時間回せば10トンできる。4トン、6トン燃やすのに、何も朝早くから立ちあげんでも、昼から立ち上げても半分やったら半分の時間でできる、そううまくはいきませんけど、立ち上げに1時間はかかりますけど、燃焼する燃やす時間を5時間か6時間にすれば、そしたら4トンもどこかへ向いて1トンずつ各町に持ってていただいて、6トンのものを燃やすのに、なんも8時間一生懸命燃やさんでもいいんです。そういうことでしょ。5時間燃やせば6トン消化できると、こういう話です。経費の面については、私は浮くと思いますよ。そして、ごみを収集車1台2トン入りますから2台の車朝早くから収集して各町へ行って、1トンずつ置いてくると。そして、そうすると、私の計算からいくと、1年稼働が150日で、1日8万4,000円浮きますと、1,260万浮いてくると。たとえ運ぶ運搬料が120万。そして固形燃料が仮にたとえで6,300円かかると、189万。ここで1,569万の年間経費が浮くわけです。そして、半年にすると、784万円と。これは、きちっとした数字になるかどうかわかりませんけども、行政として10円でも20円でも安くするのが仕事ではないのですか。あすから始めてくださいよ。そんな帳じりあわせをだれも市民が願ってないんですわ。1円でも2円でも安くしていただきたいと、こういう願いでやっておりますので、市長どうですか。あすからでも、試験的にでも1台1トンでもいいですから、やる気ありますか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 当時、RDFの導入について、県から県下全域について、導入についてのいろいろな働きかけ等があって、追申されてきたということで、当時特にダイオキシン問題ということがありましたので、その対応について、各市、あるいは各市町村が真剣に取り組んできたということであろうというふうに思います。当時、爆発事故があって、浜島町のRDFの施設を一時とめなければいけないといったときに、その浜島町のごみ処理をどうしていくんだという話の中で、一時的に緊急的な措置として、磯部町あるいは阿児町が志摩郡の中で5町で受け入れてもらえないかという話があって、一時的な受け入れをしてきたというような経緯もあります。合併が行われて、志摩市になったわけですから、当然より効率的なさまざまな運営方法については、検討していかないといけないのは当然のことであります。ごみ処理場については、地域といいますか、地域の自治会単位の皆さんであるとか、そういった皆さんとの理解を得ながら、これまでも進めてきたという経緯がございますので、地域住民の方々ともよく話し合いながら、全体的なそういった費用等も勘案して、市内でのそういった集約的な作業はできるのかと、どうかといったようなことも、検討は進めてみたいというふうに思います。ただ、しかしながら、広域連合で現在そのごみ処理場について検討を加えているところでございますので、それらとの進捗といったようなこともあわせながら検討していかなければいけないというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 先ほどから私が何遍もいうておるように県企業庁に何の遠慮をすることもありません。10トン燃えるごみがあると、約半分固形燃料になりますから、5トンを向こうへ持って帰らなくても、何の遠慮する必要もありませんよ。3トンでも2トンでも向こうへ持っていったらいいんですよ。当初の計画はそうであったんですから。そして、その両方一遍に持ってこいというのであれば、ごみをつくれということなんですか。ごみを多く出しなさいということなんですか。そうじゃない、ごみは減らしなさい、減らしなさいと県も国も言うとるわけですから。何の遠慮もなく、1台でも試験的に1トンでも2トンでも違うところに持ってきて、いつまでもその地域性を云々いうとらんと、皆財布は同じなんですから、出るところはひとつなんですから、その辺をよく考えていただいて、この半年で784万円ぐらいですか、これが正確な数字かどうかわかりませんけど、私は500万は必ず出ると見ております。そういうことでひとつ試験を一刻も早くやっていただきたいという思いであります。


 そして、焼却炉の耐用年数が非常に迫ってきております。大王清掃センターにおいてはもう25年も経過しております。それでもう一つは、平成6年、改良されておって、12年経過しております。志摩清掃センターにおいては平成11年に完成しております。これは、恒久対策が進んでおります。阿児清掃センターにおいては、平成6年ですから、もう12年、経過しております。もう一つは、57年で炉がもう24年も経過しております。磯部の清掃センターでは、昭和56年3月ですから、もう23年も過ぎております。そうすると、この老朽化がどういう現象を起こすかというと、先ほど私が言うたようなこの13年、14年度の1トン当たり3万5,000円ぐらいいっておったものが、13年、14年度で8万2,000円、11万6,000円と。はね上がっておるわけです。これもうあと3年か4年すると、こういうまた状況が起こる。必ず起こると思いますよ。炉が壊れた、改良せないかんと。そして、ダイオキシンもまた出てきたと。0.1ナノグラムまでいけないという状況が起きてくると思いますよ。そこで、先ほど市長も言われたような広域連合の話ですけども、一応、環境アセスに2年かかると思います。建設に2年半はかかります。4年半。そうすると、この炉が壊れて、まだ何億何十億という金をかけやないかん、こうなるわけです。そこで、土地だけでも求めておかなければならないと思いますけれども、市長は志摩市の方でやるんやと、こういう発言をなされているわけですけども、その計画地について、お考えがあるのか。また、どの辺まで広域連合の方にはその話が出てきておりませんので、この炉が壊れるまでにどういった進め方をなされるのか、お聞きしておきます。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 広域連合のごみ処理場の施設整備ということについてでございますけれども、し尿処理場については、鳥羽地区で受けていただいておるということでございまして、これらの経緯も踏まえて、当初は広域連合でごみとし尿処理施設の複合施設ということで最初の段階から進めてきたわけですが、それがとんざをした形の中で鳥羽市にし尿処理施設を受けていただいておるということですから、当然、そういった経緯の中で、配慮ということ含めて、ごみ処理場については、志摩市の方で受けさせていただきたいということも住民の皆さんの説明ということも含めてやってきたということでございます。私も当然そうあるべきだというふうに考えておりまして、志摩市内でごみ処理施設をつくっていくべきだという考えを持っております。加えて早期にそういった部分について着手できるようにということを思っておりまして、現在その事務局の中でも必要な、あるいは適切な用地の選定といったようなことについても全体的な検討を加えておるということでございます。これまでもその用地についてさまざまな議論があるわけでございますけども、適切な土地にしっかり施設づくりを行っていくということは必要だと思いますので、それらについて今後もできるだけ早く適切に検討を加えていくということが必要だというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) ひとつし尿処理場のようにならないように、時間切れや、時間切れやと言うて、またおかしなところへ持っていって、また10年もかかるようなことをしないようにひとつお願いしますよ。


 それと、山川部長、ひとつ一刻も早く1台でも2台でも走らせるように、1台行ったら8万4,000円浮いたと、にこにこと笑えるような状況を早くつくっていただきたいと思います。


 それでは、消防団の再質問に移らさせていただきます。


 市長に伺いますけども、平成18年7月14日付で消防庁長官から手紙が来ておると思いますけども、ちょっと読まさせてもらうと、「平素から地域コミュニティと密接な関係を持つ消防団が地域の安心・安全確保のために果たす役割は極めて大きいものがあります。常備消防だけで地域住民の安全を確保することは困難で、消防団の活躍は不可欠であると考えております。また、国民保護法においても、消防団は武力攻撃事態等において、地域住民の避難誘導を行うなど住民の安心・安全確保のために重要な役割を担っております。特に、消防団員の実員数が条例定数に満たない市町村は、地域防災力の確保のためにぜひ実員数を条例定数に近づけるようにお願いいたします」と。こういう文言を中とってはしょって読まさせていただきましたけども、こういう手紙が来ておるはず、通達というのか、手紙が来ておるはずです。


 そして、こういうぐあいにして、国民保護法でも誘導してくださいと。地域にとっては、大切な消防団員ですと言われながら、この3年間の間に公務災害の改正が3回ほどしていると思いますよ。一つは、何百円程度の話でありますけども一つは、等級を下げるというような話の内容であったと思います。これについて、実は、政令でこの通達が来たときに、どのように思われたのか。これはおかしいんではないかというような思いがあったのかどうか、政令だから仕方がないんやという思いであったのか。この通達がくるごとにどういう思いをされているのかお聞きいたしておきます。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 松尾さんのご指摘でございますけれども、確かにその日常勤務を持ちながら、あるいは家庭を持ちながら、地域のために奉仕的な精神を持って活動されておるという立場からすれば、まことに忍びないということではございますが、一方ではそういう制度の加入ということもございますので、市としてもこれは法の中のやむを得ない措置として対応させていただいておるということであると思います。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 団員数を見てみますと、東京都これ1,136万人のうち消防団員2万3,600人しかおらへんのですわ。神奈川において、880万人のところ1万9,000人、消防団員がいないんですね。三重県に関しては、186万人の中の1万3,975人と。これは、1,000万人おっても2万3,000人、これだけ常備消防が確立されておると、こういうわけなんですわね。この部分を見てだけで、政令で国の方がやる、火事がおきても消防団出とらへんやんかと。こういうような思いで、そりゃ、公務員にのっとって下げるということもわかりますよ、準じて下げるということもわかりますけども、ここはやはり、この志摩市は、優しいまち、情のあるまちやということで、この下げる、私はそのときも言いましたけども、下げ率があったら命をかけてされる消防団員のことを思って、民間保険をかけるとか、私は、小さい、一人1,000円かそこらの金でこれを補っていかれると思いますよ。民間保険かけても十分補っていけると思いますけども、民間保険をかける気があるのか、ないのか、お聞きいたしておきます。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 以前にもご質問いただいたときに、同じような答弁をさせていただいたということだと思いますけれども、例えば、先ほどもご説明をさせていただきましたように、福祉共済制度とか賞じゅつ金制度とか、この公務災害補償を補完するような形での制度を活用させていただいておるということで、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 時間がないので、ちょっと早口でいきますけども、この消防団員等公務災害補償条例の中で、等級からいくと、先ほど部長が言われたように、そりゃ、殉職ならびにそれ相当のけがをなされた方に関しては、手厚い法がなされていると思いますけども、この8級から、8級といいますと目が失明し、または片方の目の視力が0.02以下になった者、これについては一時金だけしかないんですね。共済の方でこれを見てみますと、重度障害から入っているわけですね。障害に至っては50万とか30万。目片方0.02になってですよ。これは、これからいくと、8級で9,000円に503をかけたとしても、450万のこれ一番、障害見舞金でも50万と。これ500万ぐらいで目片方つぶれて、仕事もできないと。退職せざるを得ないと。こういう状況下におかれたとき、8級から上は、非常に年金もつけられて、非常に手厚くされておりますけども、私誤っていましたら、また訂正していただければいいですけど、8級以下のこの人々に関しては、何の補償もなされていない。500万もらって、目片方つぶれて、視力が0.02になったと。こういう話じゃちょっともボランティア精神でいってくれている方々に申しわけないと思いますけども。この辺については、どうお考えですか。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 先ほどのご質問でございますけれども、一応当方の担当課の方での一応調査ということでございますけれども、地方公務員災害補償法なども8級以下の障害では同じような扱いになっておるので、それがベースになっておるというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) これ、8級、年金もつくわけですか。8級以下14級まで。つくわけですか。一時金で終わりでしょ。私はそれを言うておるんですよ。


 この7級から上までは年金はついて、この7級というのは、一つの例が、失明して、裸眼の視力が0.6以下になった者とか、いろいろ全く聴力を失うとか、いろいろありますけども、8級と7級とのこの差がそうかわらない中で、一つは先ほど言うたような、1日9,000円とみても、その倍数をかけて、最低額8,800円からこうくると、500万ぐらいしかもらえないと。片や、年金もらってずっと先ほど言われたような300万から上のをもらっていけると。2人子供がおる世帯のときの話ですけども、こういった矛盾が生まれてくると私は思うんですけども、ぜひともこの辺を考え直してもらって、共済、共済言うとるけども、これ見ましたら共済のこの制度のしおりの中で、この障害の2級、見舞金ですわね、重度障害者というと、恐らくもうこの7級から上のことをいうと思うんですけども、この2,000万は、もう亡くならないかんと。重度障害見舞金って2,000万が一番最高ですけども、100万とかそういった数字ですね。だから、こういったことをもう一遍見直していただいて、やっぱり優しい消防団にこの減少を食いとめるためにもやはりちょっと考えていただきたいという思いであります。


 それともう一つ、この福祉共済制度のしおりの中に、今回認められた国民保護法、小泉首相の外交下手を露呈するようなこの国民保護法、そして、共済金等を支払わない場合と、こうありますけども、加入者が戦争その他の変乱により死亡または重度障害になったときと、こうあるわけですけども、きのうもきょうも北朝鮮の核問題、ロケット問題、いろいろ出てきておりますけども、これから共済金等支払わない場合とこうありますけども、これその国民保護法からいくと、支払わない場合に当てはまらなくて、支払う場合になるんと違いますか。この辺はどうですか。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 制度の中身の運用等につきましては、再度よく研究をいたしまして、検証といいますか、検討といいますか、制度の中身そのものを市でかえるっていうことは、できないっていうか、難しいことでございますので、中身の理解につきましては、再度もう一度深く研究はしてみたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) また、3問目の里山づくりにはなかなか到達しないということで、非常に担当部長の方々には申しわけありませんけども、また次の機会ということで。


 そして、一番最後に、このいわゆる団員減少に関する、なぜ減少するのかということをお聞きいたしまして、時間があればもう一遍やりますけども、その辺を減少原因についてお聞きいたしておきます。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 一つひとつ内容を調査をして、原因を追及したわけではございますけれども、例えば、少子化のこととか、あるいは若年層の流出とか、いろいろな要件があると思いますけれども、市長の答弁の中にはありましたように、役割を分担したような消防団とかあるいは女性団員の加入とか、あるいはOBへの協力とかいろいろな手だてを講じながら不足している団員の確保についてはこれからも地域の皆さん、あるいは議員の皆さんのお力も借りながら継続して努力を続けたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 最後に、この政令の通達についてちょっとまた一言申し上げておきますけども、下げた理由に、「最近における社会経済情勢にかんがみ、非常勤消防団員等に対する損害補償にかかる補償基礎額及び介護補償額の改定を行う必要があるからです。」この人の命を社会情勢にかんがみると、こういった理由で、公務員、机に座っておる人も火の中へ飛び込んでいく人も皆同じように考えて、社会情勢にかんがみ、人の命をどう考えておるのかという思いであります。ひとつこの辺をよく理解されて、なるかならへんかわからんけども、一応問題提起のために志摩市は骨を持って反対するぐらいの意気込みでやっていただきたい。ボランティアで活動なされておる消防団員の気持ちを汲んであげていただきたい、こういう思いであります。


 時間がなくなりましたので、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(?岡英史君) 以上で、松尾忠一君の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 午さん休憩します。


 午後は13時から、午後の1時から再開します。





                午前11時39分 休憩





                午後1時00分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 午前に引き続き、会議を再開いたします。


 次に、3番森本雅太君登壇してください。


              (3番 森本雅太君 登壇)


○3番(森本雅太君) 議長の許可を得ましたので、通告にそって、一般質問を行います。


 志摩市の今後の施策の方向性は新市発足に置いて策定されました第1次総合計画に沿って進められるものであると認識をしております。高い理念と夢を盛り込んだ立派な計画であります。ゆえに、我々も必ず実現すべく、努力を惜しむものではございません。


 しかしながら、その計画を推進するに当たりましては、裏づけとして堅実かつ確実な財政計画が求められるものであります。総合計画の中にも財政の健全化の重要性はうたわれておりますが、計画を推進し、また市民のニーズにこたえようとすれば、当然投資的経費を伴う事業推進が求められます。そういう観点からも私は、今回財政面を歳入歳出両方から見せていただき具体的に数点、執行部の所見を伺うものであります。


 初めに、新市発足以来の地方債の推移と現在高及び今後予想される起債額を伺いたいと思います。この点につきましては、先般の同僚議員の中にもこの点について質問されておった方もおいでのようでございますが、私なりにお聞かせを願いたい点もありますので、あえてお伺いするものであります。今後の予測につきましては、庁舎建設終了時点を一つの目安としてどの程度になるのかをお伺いをしたいと思います。


 また、関連して、現時点での財政数値のうちの公債費比率と起債制限比率をどの程度なのか、これは、17年度予算の決算数値がまず出ておると思いますので、その時点での数値を聞かせていただきまして、その数値を執行部としてどのように認識をしておられるかお聞かせを願いたいと思います。


 次に、ただいまの質問とも多少リンクをするところがございますが、300億強の枠が政府から認められております合併特例債の件でありますが、財政計画の中でどの程度まで10年間で活用するおつもりなのか。30パーセントの自治体負担との特例債の性格も交付税の算出基準の作成権を国が握っているわけでありますから、複雑な算出により、今後自治体の負担が増加するということは十分考えられます。特例債と言えども立派な起債であります。長期的な視野に立っての執行部の運用所見を伺うものであります。


 次に、人口減に伴う今後の財政環境の変化をどのように予測しておられるのか。また、それに対する対応策を伺います。


 合併時、6万1,800人あった登録人口は現在6万600人と1,200人以上減少をいたしております。おもだった要因は社会減であると思われます人口減に歯どめがかけられると考えておられるのか。人口減を受け入れて対応策を確立すべきでないのか、この点を含めて執行部の所見を伺います。


 次に、高齢化社会到来に伴う医療介護費用の増大に対する対応策を伺います。国民健康保険、介護保険、老人保健の三つの特別会計は年々増加の一途をたどっております。多様な要素は作用しておるということは十分認識はしておりますので、一義的な対応策は見出せないかとも思われますが、主要な要因、それに関する解決策の方向性だけでもお聞かせを願いたいと思います。


 5点目として、歳入の30%を占める地方交付税の件でありますが、政府が交付税改革を検討しているということでございます。その件につきまして、どの程度、当志摩市として政府の方針また進みぐあいを認識しておられるのか、この点をお聞かせを願いたいと思います。この件に関しましては、本年総務省に対して地方分権21世紀ビジョン懇談会から提言で導入された施策であり、過去の複雑な交付税算出基準を単純化して自治体の面積と人口を基準とした算出方法に改めるというものであります。政府は、2007年から段階的に導入したいという方針と聞いております。政府が改革という言葉を持ち出したら、必ず地方に対する財政支出の削減が伴うと認識していいと思われます。早く改革案の内容を把握して、対策をとるべきだと思います。この点についても伺いたいと思います。


 次に、財政に関する重要項目として、歳入を図るということでありまして、地域産業の振興により、税収の拡大を図るという施策があります。この問題は、長期的な計画のもとに地道な事業展開が必要であります。この点につきましては、総合計画、また市長の施政方針等で、るる述べられておりますが、地場産業としての農林水産、観光商工等多々あるわけでありますが、あれもこれもというのでなく、ある程度力点を1点に絞った産業振興を図るべきではないかと思いますが、その点についての所見を伺います。


 次に、歳出の削減を図る上での具体的な手法について伺います。現在進行中の老健施設建設事業または庁舎建設事業に関してどのような建設経費削減策を講じているのか。財政支出、いわゆる予算総額の圧縮数値のみを業者に押しつけてみても無理があろうかと思われます。具体的にどのような工夫をして経費の削減策を講じておられるのか、伺います。工事の品質を落とさずに経費削減を図るべく、どのような工夫を担当部局は行っているのかお伺いをします。


 壇上での質問は以上といたします。後は自席で行います。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


○市長(竹内千尋君) 森本議員の一般質問にお答えをいたします。


 財政面から見た志摩市の現況と今後のまちづくりについてということで、多岐にわたってご質問をいただきました。昨日の質問にも若干だぶる部分はあるわけでございますけども、まず合併特例の活用ということからお答えをしてまいりたいというふうに思っております。


 まず1点目の地方債の総額ということもお尋ねいただいております。これらの借り入れについては、後年度の負担が生じるということでございますので、今後も事業の有効性また有利な起債ということも視野に入れながら慎重に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 合併特例債の活用ということでございますが、借入限度額は総額が293億6,O00万円ということになっておりまして、平成18年度以降の借入限度額が283億5,550万円となっておるということでございます。この額は、市が借り入れることができる最大の額ということでございまして、今後の事業計画や財政状況によりまして特例債借入額が左右されることになりますので、現状において将来の予測というのが難しい部分があるということもご理解いただきたいというふうに思っております。


 ちなみに、現時点での総合計画の実施計画の数値、これは平成18年度から20年度までの3年間ということでございますが、これらをもとに推計いたしますと3年間で約68億程度の借入額となるということが推測をされます。ただし、これもあくまでも現在の推計金額ということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 今後、特例債の活用ということにつきましては、新市建設計画というものを基本としながら、実施事業を取捨選択し有効に活用していく所存でございます。


 3点目の人口減に伴う今後の財政状況予測と対策についてということでお尋ねをいただきました。平成17年の国勢調査人口が5万8,222人ということで、前回に比べると3,406人の減少となっておるということでございます。平成18年度の普通交付税算定においてこの人口というのが基礎数値となるということでございますので、この減少が影響してくるのではないかと危惧をいたしておったわけでございますが、数値の急減補正という形での係数への配慮というものがかかったことから当初予算額を上回った額となったということでございます。来年度より、人口と面積を基礎に算定を行うといわれている交付税改革の動向によっては、この人口の減が影響するということも予測をされますし、自主財源として大きなウエイトを占めている税財源についても、人口減少が続くことになれば影響が生じてくると考えられます。


 財政面から考えますと、人口減少だけではなくて、高齢化の問題も影響してくると、これは疾病構造とか、後期高齢者が増えてくれば社会保障費が上がってくるといったことが生じますので、少子化の対策であるとか、あるいは高齢化の対策、自主財源という意味で産業振興策、また雇用対策へなどの取り組みはもちろん、交流人口を増やしていくということで集客交流によって市外からの流入人口を増やして、地域経済を活性化していくということによって、人口が減っていくというデメリットの部分を少なくしていくということを考えていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、志摩市が魅力を感じてもらえるような地域づくりを行っていかなければいけないということですし、住んでる人についても健康でくらしやすい地域づくりということが、ひいては「魅力のある志摩市」ということにつながるというふうに思っておりますので、それらを総合的な形の取り組みの中で行っていくということでございます。


 4点目の高齢化社会の到来に伴う、医療・介護費用の増大に対する対応策ということでお尋ねをいただいております。


 志摩市におきましでも、医療費の増大は重要な問題としてとらえておりまして、平成16年度・17年度の国保・老人保健・介護保険の医療、介護費用については、16年度が111億4,763万円、17年度が118億4,289万円で6億9,526万円、5.9%の増加となっておるということでございます。このような状況の中、医療費、介護費用の増大に対する対応策として、6月21日に公布されました健康保険法等の一部改正にありますように70歳以上の高齢者の患者負担が現役並み所得者については、2割負担から3割負担に、また、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の見直しがされたということでございます。


 平成2O年4月からは70歳以上74歳の高齢者の患者負担が1割から2割に見直され、平成2O年4月から独立した新たな高齢者医療制度として75歳以上を対象に後期高齢者の医療制度が創設をされたということで、対象高齢者からは患者負担とは別に保険料を徴収する制度となっておるということでございます。


 これらは、国の人口構造がかわってきたといったようなことに対する社会保障費が増大しておることに対しての全国的な制度の改革ということでございますけども、市としても健康で長生きをすると、健康寿命を延伸していくということであるとか、あるいは、予防の部分に注力をした健康づくりに今後とも取り組んでいく必要があるということで、現在取り組みを進めておるところでございます。この中には、食生活であるとか、健康づくりの活動も入っておるということで、総合的な医療費の抑制ということに努めてまいりたいと考えております。


 また、介護保険につきましては、介護保険制度がスタートして6年が経過をしたということで、制度も一定の定着をしてきたというふうに考えております。今回介護保険法が改正をされたということで、施設給付の見直しというものもあったわけでございますけども、全体的な福祉を考える中で「地域包括支援センター」を含む「ふくし総合支援センター」を市としては設立をして、介護予防に関するケアマネジメント等を中心に、先ほど申し上げました予防であるとか、要介護状態に高齢者の方がなりにくい施策というものも推進をしていくということでございます。


 これら以外にも、三重県の国民健康保険団体連合会から提供される介護給付適正化システムを活用しながら、不適正なサービス提供が行われていないかということなども点検をしながら、しっかりとした介護給付の適正化の取り組みを行っております。


 5点目の交付税制度改革が市に与える影響ということでございますけども、19年度から新型交付税を導入することとされておりますが、現在において、具体的な内容ははっきりと見えていないというのが現状でございます。


 総務省における新型交付税の考え方といたしましては、複雑でわかりにくいいろいろな係数を使いながら、現在算定を行っておるということでございまして、人口と面積を基礎とした簡素なものとするということ、これを平成19年度から導入し、その割合を順次拡大をしていって、3年間で5兆円規模の交付税の削減ということに取り組んでいくということを言われております。また人口規模であるとか、土地の利用形態等による行政コストの差を適切に反映し、十分な経過措置を講ずることとしております。こういったもの、そのままいくとなれば、地域間格差というものが生じるということが想定されますので、こういったことについて、今後も注視をしながら、この改正の動向というものをしっかり把握をしていきたいというふうに考えております。


 6点目の自主財源の拡大を図るための産業振興策ということでございますけれども、これについてもどういった産業に、産業を絞り込んでというお話もございましたですけども、全般的には、農業の取り組み、あるいは水産業の取り組みといったような一次産業の振興策というものもこれまでのやりとりも含めてお話をしてきたということでありますが、全体的に、人口が減っていく中で、観光入り込み客ということを、観光客を増やしていく、交流人口を増やしていくことによって、その波及的な効果、地域で消費をしていただくということも通じて、農業あるいは漁業の一次産業への経済的な振興という部分について考えていくというようなことでございます。


 それと、観光客一人当たり入り込みがあれば、志摩市においてどれぐらいの経済的な波及効果があるかということを現在調査を実施をしておりまして、年末までにはその結果が明らかになりますので、それも準備が整い次第また公表してまいりたいというふうに思っております。


 それから、県の調査等において、一般的に観光客が1万人ふえることによりまして、約1億8千万円の経済効果があるということが言われておりまして、雇用も18.3人ふえるという結果が出ております。この結果からも、観光業といわゆる地方財政といったようなものは密接な関係があるということでございまして、自主財源拡大のために観光業の振興と入り込み客増加につながる観光行政の推進ということに努めてまいるということでございます。


 それから、7点目の介護老人保健施設及び庁舎の建設事業に関しての経費削減策ということでお尋ねをいただきました。現在も先進事例等を参考にしながら、各設計段階で打ち合わせを重ねてまいっております。構造的にも要件が定められておりますので、こういったことも仕様を精査してまいっておるということでございます。できるだけ質を高めながらかつコストを落としていくという、なかなか難しい作業ではあるわけですけども、そういった維持管理費用も含めて、しっかり精査をしていくということでございます。


 庁舎についても、そういった建設コストだけではなくて、ライフサイクルコストといわれる維持管理が極力かからないということ、そして、空調設備はじめ、そういった維持管理費用ができるだけ安くなるようなトータル的なコストの削減に努めておるということでございます。


 そうしたことで、庁舎建設についても基本的に費用を削減していこうということで、用地の選定について、現行において市有地を活用したというのも最も大きな費用の削減策ということでございまして、限られた予算の中で新しい街の基礎となる施設ということでございますので、しっかりとこの拠点整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 そういったことで、庁舎をつくることによって、より効率的で利便性の高い組織作りといったことにも取り組んでいくということでございますし、合併協議の中でも10年間で200人の職員数を削減していくと、職員の定数の適正化計画というものを自律してやっておりますので、そういったことも通じて、トータル的な行政のコストというものを下げていく努力をしてまいるということでございます。


 財政面の詳細な部分については総務部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) それでは、1問目の新市発足以降の地方債現在高の推移及び今後予測について補足答弁をさせていただきます。


 まず、地方債現在高の推移といたしまして、普通会計、特別会計、企業会計あわせて平成16年度末現在高は351億7,721万3,000円、17年度末残高は357億3,828万2,000円、18年度末残高見込は368億9,917万8,000円であります。


 地方債残高の総額は増加していますが、一般会計債のうち財源手当のある臨時税収補てん債や臨時財政対策債などの国の制度による借入や合併特例事業債を除いた普通債につきましては減少をいたしております。


 今後の予測でございますけれども、現在の総合計画実施計画等をもとにすべて事業実施したとして推計しますと、平成19年度、20年度とも約40億円程度の起債借入が想定をされます。


 なお、議員からご質問をいただいております公債比率につきましては、14.5%、それから起債制限比率につきましては、10.9%でございますけれども、一応基準的な考え方といたしまして、公債比率につきましては、10%を超えないことが望ましい。起債制限比率につきましては、15%以上になりますと、要注意団体というような考え方がございますので、公債比率につきましては、そういった意味でいきますと、基準からは若干数値的にはオーバーしておると。起債制限比率につきましては、初日の小森議員の質問の中でもお答えをさせていただきましたように、類団と比較いたしましても、中の上位程度のランクかなということでございますけれども、ただ、予算等の編成につきましては、当初予算から6億2,000万円の財政調整交付基金を取り崩しをいたしまして、編成をしておるというような厳しい状況であることもご認識をいただきたいというふうに思います。


 それから、先ほどの市長の答弁の中に、新型交付税の算定の人口あるいは面積を基礎とした19年度以降の算定の考え方の中で、5兆円の削減というふうな表現を使わせていただいたと思うんですけども、この点につきましては、この人口あるいは面積を基礎とした部分につきましては、3年間で5兆円規模に拡大をしていくと、総額の中のこの割合を5兆円にしていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 財政指数のいわゆる財政指標の数値というのは、いろいろあります。私は、仮に財政力指数がそれなりの数値を示しておっても、いわゆる危険水域に入っておらなくても、債務が超過をすれば自治体の財政は成り立たないわけであります。このことは、だれが考えてもわかるわけでございまして、他の数値は余り重きを持って見る必要はないかなというような私は認識をしております。ただ、債務がふえること自体は自治体の破綻につながると思いますので、その点は今後の財政運営に配慮していただきたいと思います。


 先の同僚議員の質問にもありましたが、一時借入金という財政手法がありますが、これはどのような形で今活用なさってみえるのか、その点まず初めにお聞きをします。


○議長(?岡英史君) 収入役。


○収入役(磯和光春君) 一時借入金につきましては、予算等でお認めをいただいておりまして、現在一般会計で20億円ベースということでございまして、通常の起債の借り入れが大体5月ごろに行われるというようなことで、通常、1月から3月の範囲の中でおおむね収支のバランスが崩れてくるというようなことでございまして、そういった中で、一時借入金を活用しているという現状でございます。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 当然、金融機関から借りるわけですので、これ一般金融機関からの借入になりますね。そういうことになりますね。金利が発生すると思うんですが、このような運用をしておって、どれぐらい年間金利はつくんですか。


○議長(?岡英史君) 収入役。


○収入役(磯和光春君) 長期的には借りるということではなくて、その都度その都度、収支の中で足りない分だけを借りていくということでございまして、20日間借りるとか、1カ月借りるとかいうような短期になっていくので、予算に認められております支出の利息の中で運用がされているというのが現状でございます。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 市長にお伺いをします。


 先の定例会で私の質問に対しまして、特例債と言えども打ち出の小槌を得たわけではないので、景気回復が実感できない今の時代に観光業の不振、また地場産業である農林水産の不振等がある限り、より一層慎重に財政運営を行う必要があると答弁をされましたが、この市長のスタンスは現在もこれから先もずっとおかわりはないということでございましょうか。


 あえてお伺いをします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 合併特例債だけにかかわらず、あらゆる歳出については、必要性また有効性ということを十分精査をしながら、事業には当たっていかなければいけないということは、基本的な姿勢として思っております。その上で、今回合併によって、合併特例債という起債制度が認められておるわけでございまして、一般的には有利な起債制度ということが言われております。しかしながら、今回、私たち志摩市として考えていかなければいけないというのは、10年間でこの志摩市の基礎づくり、足場を固めるということを十分にやっていかないといけないということでございます。そのためのさまざまな特例制度ということでございまして、起債の部分では合併特例債という特例制度があるということでございます。


 従いまして、こういった今は同規模の人口規模であるとか全体的なそういった指標的な部分については、特例期間中であるということもよく認識しながら、10年後、あるいはその先も見通したさまざまな財政的な運営、また事業の展開ということも考えていかなければいけないというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 産業の振興策についてお伺いします。


 志摩市の産業構造に関しましては、観光が最大の産業であるということは衆目の一致するところでございます。先般の同僚議員の質問の中でも担当部長はそのように答えておられるように認識をいたしました。私もその認識にはかわりはございません。今後も企業の誘致等の産業振興策、地域の活性化策が見出せないというような環境の中でありますから、当然、地域経済の活性化の中心に観光を当てて、それに各地場産業が協力をしていくというような形の地域活性策というのがこの志摩市には一番似合っておるのかなというような気がいたします。


 こうしたはっきりとした形というのを産業振興策はとるべきだと思います。基本計画等を見せていただいても、非常に並列的であれもやりましょう、これもやりましょうというぐあいに私の目には映ります。やっぱり志摩市は観光をメインにすえて、それに各地場産業、商工も含めて協力をしていく体制をとって地域経済の活性化を図っていくというようなスタンスでもって、施策をスリムにした方がいいと思うんですが、市長その点についてご所見をお伺いします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) これまでの議論でも申し上げているところでございますけども、いわゆる観光振興というものを主題にしまして、いわゆる地域振興策ということを打っていかなければいけないということをいつも申し上げているところでございます。


 交流人口を増やすことによって、経済的な波及効果があるということですから、議員おっしゃるように、観光振興のためのもう一つより体系的なものといいますか、観光振興プランというものを策定をする中で、この地域の他の産業への波及効果、また、この観光産業が発展していくことによって、雇用を生み出す効果といったようなものも含めて、しっかりとしたものを樹立をしてまいりたいというふうに考えております。それらを総合的に言葉で申し上げますと、「住んでよし訪れてよしの志摩市」ということになるわけでございますけども、観光客に来てもらうためには、やはりすぐれた魅力のある地域でなければいけないということですから、まず、住んでいる私たちが住む環境を、福祉の部分も含まれますし、あるいは景観といったようなことも含まれますし、人々の過ごし方といったようなこともあろうかと思いますけども、そういったことをやはり総合的に行っていかなければいけないと、文化のこともそうでありますし、教育のこともそうであろうと思いますが、そういったすべてが志摩市の総合力として評価をされて、また、訪れる人にも評価をされて、光り輝く地域につながるというふうに思っておりますので、そういったことも盛り込みながら、具体策としての観光振興プランをしっかり策定してまいりたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 歳入歳出双方にわたりまして、いろいろ申し上げました。観光産業をはじめ、地場産業の低迷に伴う税収不足、また依存財源である交付税の削減等またそれに歳出につきましては、人件費を主とした経常経費の増大、それに加え、特別会計の膨張と財政面から見た場合、不安材料が多く広がっております。あくまでも財政の健全化を目指した施策を推進すべきであると思われます。そういう施策を今後も堅実に進めていただくということを一般質問で要望はよくないんですが、そういうことを希望いたしまして、私の一般質問を終了します。


○議長(?岡英史君) 以上で、森本雅太君の一般質問を終わります。


 次に、16番坂口洋君、登壇してください。


              (16番 坂口 洋君 登壇)


○16番(坂口 洋君) 坂口洋でございます。私の一般質問をさせていただきます。


 まず、最初に障害者自立支援法について、10月本格的実施前の準備状況について質問をいたします。


 障害者自立支援法が10月から本格施行となります。既に、4月から原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題点が全国的に噴出しております。


 障害者自立支援法は、国が社会保障予算削減をもくろむ中でつくられたものであり、懸念されていたとおり、障害者の自立を阻み、生存権の侵害ともいうべき深刻な問題を引き起こしています。弱いものいじめの小泉構造改革の象徴であります。3月議会でも紹介しましたが、戦後最悪とも言われるこの法律の提案から半年の間に、全国各地で10万人を超える人たちの行動、集会、デモ、国会前での座り込みなどが起こり、一度は廃案になったものを政府与党は再提出し、強行成立を図りました。


 私は再度この議会の場で、満身の怒りをこめて、弱いものいじめの小泉内閣、政府与党を糾弾するものであります。日本共産党国会議員団障害者の全面参加と平等推進委員会が実施した障害者自立支援法影響調査に寄せられた声を紹介します。「今回の法律は日本国憲法第25条の生存権保障に反するものではないか。障害のある人たちにとって福祉施策を利用することは、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要なものであって、これを利益を受けているととらえるべきものではないのではないか。定率負担と言葉をかえてみたって応益負担であることにはかわりなく、これが最も納得がいきません。10月からは、市町村の事務事業である障害程度区分認定とこれに基づく支給決定。地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任も一層問われることになります。」


 もう一つ寄せられた声を紹介します。「準備時間なく、財政削減ありきの欠陥法、新事業体系への移行に関しては、余りにも準備の時間がなさ過ぎます。だれも見たことのない事業を向こう5年間とは言いつつ、実質的には10月までに方向性は出さなくてはなりません。介護保険は約6年の準備期間がありましたが、自立支援法は実質的には1年半ほどしかかけておらず、制度の基本設計に無理があります。障害者のため、あるいはより充実した福祉のためというよりも、財務省に押し切られての先に財源削減ありきという欠陥法であり、とても明るい未来は描けないのが現状です。」


 こういう中で、志摩市においても担当部署、関係者の方々は、大変苦労をしながら準備をしてきたと思います。10月本格実施を前にその準備状況を問うものであります。


 1.円滑な制度利用の仕組みの構築、制度アクセスへの保障はつくられたのか。


 2.利用料減免制度などの拡充は市独自では必要ないのか。


 3.適正な支給決定の仕組みはできたのか。


 4.障害者計画と障害者福祉計画の整合性をどう図るのか。


 5.地域生活支援事業にかかわる条例化はどう進められたのか。事業枠の設定、各事業の運営基準と補助単価の設定、利用料の設定。


 6.地域供給基盤の計画整備は今後どうなるのか。


 これら当面している課題について現時点での状況を示されたい。


 大きな2点目。新庁舎とその周辺地域の整備について質問いたします。


 新庁舎建設計画は設計業者も決まり本格的に進められようとしています。しかし、まだ新庁舎に対する市民の皆さんの声はさまざまなものがあり、もっと多くの市民の皆さんから意見を聞く場が必要だと私は思っています。


 特に、庁舎建設とあわせて、鵜方駅周辺の再整備を一体のものとしてしっかりとした計画を持つ必要があると思います。選定された設計業者の設計に当たっての基本コンセプトの中には、「新しい交流の輪とにぎわいをはぐくむ開かれた庁舎」などが提案されています。新庁舎が中心になってにぎわいを取り戻そうとするならば、庁舎建設だけでなく、鵜方駅を含む周辺地域の再整備、まちづくり計画をどうするのか。今、真剣に考えるときではないでしょうか。市長の考え、構想を問うものです。


 さまざまな面から考えなくてはならないでしょうが、とりわけ市の総合計画、経営戦略会議の提言の具体化としてこの新庁舎とその周辺地域の再整備、まちづくりという課題を市長は語ることができるでしょうか。夢と志ある言葉で語っていただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問といたします。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 坂口議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず、障害者の自立支援法についてということで、お尋ねをいただきました。


 この障害者自立支援法ということでございますが、昨年の1O月31日に国会で可決成立をし、本年4月から施行され、1O月1日からは同法に基づき新サービス体系に移行されるということであります。このことから、志摩市におきましても現にサービスを利用されている方々や、自立支援医療を受けている方につきましては原則1割の負担をしていただきまして、障害者の福祉サービスを一元化し能力や適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことのできるよう支援を行っているところでございます。


 まず、円滑な制度利用の仕組みの構築・制度アクセスへの保障ということでございますが、現在障害福祉サービスを利用しておられる方につきましては、市と障害者支援センターの職員が障害者の方々の自宅に訪問をし、調査を行って1O月からの新サービス体系にスムーズに移行できるように現在事務を進めているところでございます。


 また、利用者の中で地域生活支援事業に移行する方々につきましては、志摩市社会福祉協議会、志摩療育センター及び志摩身体障害者福祉センターにおきまして、事業概要、利用料等を含めた説明会をこれは9月中に開催し、理解を得られるようにしたいと考えております。


 続きまして、利用料減免制度など市独自の拡充の必要性についてお尋ねをいただきました。これに答弁をさせていただきます。


 現在、障害者の福祉サービスを利用されている方々や自立支援医療を受けている方々につきましては、費用の原則1割負担をいただきまして、障害者の福祉サービスを一元化し、能力や適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことのできるよう支援を行っているということであります。


 利用者負担軽減策については、利用者の負担が増えすぎないように上限額を設定するということとともに、所得の低い方にはより低い上限の設定を図り、在宅で社会福祉協議会のホームヘルプサービスや通所施設を利用している人のうち、収入や預貯金が一定額以下の方には利用者負担の上限額の半額を超える分が減免されるということになっております。また、施設入所やグループホームを利用している人のうち、預貯金等が一定の額以下の人には減免制度がありまして、食費や光熱水費なども所得の低い人には実費負担の軽減が図られております。


 なお、地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業等の利用者負担軽減につきましては、県下各市町間で利用者に不公平が生じないよう実施基準・実施要綱・利用料金を盛り込んだ、県下統一のガイドラインを作成しているところでございます。


 続きまして、適正な支給決定の仕組みのお尋ねでございますが、1O月からの新事業体系の移行に伴いまして、支給手続きの透明化、公平化を図る観点からサービスの種類や量などを決定するための判断材料の一つとして、障害福祉サービスの必要性を明らかにするために、障害者の心身の状態を総合的に表します「障害程度区分」が設けられるとともに、その判定等を中立・公正な立場で専門的な観点から行うため「障害者介護給付費等の審査会」を発足をしております。


 この審査会の進捗状況ということでございますが、平成18年5月25日に15名の審査会委員で、発足式を行いまして、第6回の審査会を開催し現在42名の審査を終えております。審査対象者102名のうち、9月11日までに65名の審査が終了予定となっております。


 障害者計画と障害者福祉計画の整合性の質問に関して答弁いたしますが、障害者計画につきましては、障害者基本法第9条第3項に基づき、障害者施策全般にかかわる理念や基本的な方針、目標を定めた計画でありまして、平成14年3月に平成22年までの9カ年計画で志摩郡5町で策定をされております。また、障害福祉計画につきましては障害者自立支援法第88条に基づきまして、障害福祉サービス等の提供に関する具体的な体制づくりやサービス等を確保するための方策を定めた計画で、平成2O年までの3カ年計画で本年度策定中ということであります。


 両計画につきましては、計画の法的根拠、性格は一部異なりますが、障害者施策を推進していくという方向性は同じでありますので、障害者計画の策定を検討していきたいと考えております。


 地域生活支援事業にかかわる条例化についてもお尋ねをいただいておりますが、まだ不明確な点もありまして、現時点での状況を説明させていただきますと、事業枠につきましては必須5事業の相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活の用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業を実施する方向で規則・要綱の制定に向け作業を進めております。また、これら事業を行う施設は志摩市社会福祉協議会、志摩療育センター及び志摩身体障害者福祉センター等に委託する予定でおりまして、利用者の皆様にはこの事業に要する費用の1割を負担していただきますが、減免の取扱いは社会福祉法人減免制度の例に準じまして、利用者負担上限月額を設けることとしております。障害者(児)の皆様が、自己の能力及び適性に応じまして、自立した日常生活または社会生活を営むことのできるように、創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、日中における活動の場を確保し、家族等の就労支援及び障害者(児)を日常的に介護している家族の一時的な休息などの便宜を供与する、地域生活支援事業の充実を目指していく所存でございます。


 最後に地域供給基盤の計画整備に関しましてお答えをいたします。


 現在、志摩市おきまして障害福祉計画を策定中であるということはご承知のとおりでございます。障害福祉計画の基本理念は、障害者の自己決定と自己選択の尊重、市町を基本とする仕組みへの統一と三障害の制度の一元化、地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備の3点が必要であると言われています。ご質問の基盤整備でございますが、どこでも必要な訪問系サービスの保障、また障害者の皆様が希望する日中活動サービスを保障、グループホーム等の充実を図り、施設入所・入院生活から地域生活への移行を推進しまして、福祉施設から一般就労への移行等の推進に配慮をし、数値目標を設定し計画的な整備が行えるよう「志摩市障害福祉計画」を策定していきたいと考えております。


 また、本年9月から志摩市において、社会福祉法人の「三重済美学院」これは施設名としては、「ルーベンハイム志摩」が開設をされました。この誘致によりまして、知的障害の皆さんの言わば入所施設、拠点が整備をされましたので、こういった拠点を活用しての志摩市全域へのサービス体系のあり方といったようなことも含めまして、施設状況も踏まえ志摩市の障害福祉計画の策定に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 続きまして、新庁舎とその周辺地域の整備についてということでお尋ねをいただきました。


 庁舎建設につきましては、単に市役所という箱物をつくっていくということではなくて、志摩市のまちづくりの核として、その周辺、とりわけ鉄道・バスであるとかタクシーといったような公共交通機関の拠点となっております鵜方駅周辺、いわゆるまちなかと言っていいと思いますが、その一体的な地域として、人々が集い、そして人々の交流がより活発化するような場所にしていくことが必要と考えております。


 現在、建設予定地の周辺においては、三重県志摩庁舎及び環境省の自然公園管理事務所や店舗、また事務所などの民間施設も集積をしておるということでございます。また、前川周辺では、市民の皆さんが運営しております、ふれあいマーケットというような日曜市も活況を呈しておりまして、まさしく、人のふれあう場として、一つの空間が形成をされておるということでございます。これら施設、また周辺のみち・広場などそれぞれが相互に連携しあうようにしていくということが、新たな志摩市の魅力づくり、またにぎわいのある空間づくりにつながる、それらがまちづくりの核となっていくということが期待をされるということでございます。とりわけ、市の総合計画、経営戦略会議の提言も踏まえながら、まち並みの景観というものも考えながら、人々をまちなかに集め、まちなかに居住を促していくということによって、利便性・安全性・回遊性・楽しさであるとか、個性を持ち備えた拠点として工夫をしていきたいというふうに考えております。これらは、高齢者の皆さんにとっても、利便性の高い空間というふうになると思いますし、新市の庁舎と鵜方駅前の周辺地域を連動させることによって、市として、交通機関等が集積した、言わばハブ的な場所として整備していくということが活気あるまちづくりにつながるというふうに考えております。


 さらに、現在庁舎建設計画の基本設計に着手をしておりますので、庁舎建設に係る市民懇談会にて、庁舎の周辺の整備も含めて、これまで以上に委員の皆さんのご意見をちょうだいしながら取り組みをしてまいります。


 また、駅前の志摩民族資料館の跡地ということでございますが、駐輪場であるとか駐車場の対策も含めて、にぎわいのある空間づくりができるように地権者と協議をしてまいりたいというふうに考えておりますし、要望等も行っていくということでございます。これらの自転車の駐輪場については、現在北側のみにあって、南側に駐輪場がないというようなこともありますので、現在といいますか、交渉を行った結果、南側の近鉄関係の所有地の中に無償貸与で自転車の駐輪場が確保できることになったということでございますので、こういった自転車の対策についてもしっかり取り組んでいくということでございます。


 先般、三重大学の授業の一環として三重大学の工学部の建築学科の学生の地区計画という形の演習課題で、「新志摩市のまちなか拠点の再生」ということをテーマに、「新志摩市の市庁舎と周辺環境の整備」と「鵜方駅と駅前空間の再生」についてという、大学の建築科の中での授業の一環として、今、演習課題として取り組みが始まっておるということでございまして、志摩市にも協力の要請があって、いろいろなことを学生の皆さんが考えられるのは大いに結構じゃないですかということで、現在そういったことが行われております。学生の皆さんの柔軟な発想と新しい観点からの整備計画の研究が実施をされているということでございまして、学生の皆さんは、これらの調査をしながら、報告会も開きたいということを伺っておりますので、こういったことも参考にしながら、新しい志摩市のまちなか拠点といいますか、志摩市の玄関口としての鵜方駅前の整備、にぎわいのある空間づくりといったようなものについて、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 坂口洋君。


○16番(坂口 洋君) 障害者の自立支援法の方について、再質問をいたします。


 まず、自立支援法に対しての市長の基本的な評価・認識を問いたいと思います。


 私は、壇上で指摘しましたように、この法はとんでもない悪法だと考えているわけですけれども、市長はどういうふうに思っていますか。考えていますか。まず、その辺の認識をお聞きしたい。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) この障害者自立支援法について、坂口議員からは、以前の議会でも指摘をいただいておりまして、さまざまな課題があるということは、私自身も認識をしております。そういった形の中で、障害者の皆さんと懇談会を持たせていただいて、さまざまなご意見をお伺いをしたりしておるわけでございまして、10月1日から本格的な実施ということでございまして、市として、そういった皆さんの不安感であるとか、あるいは問題になる箇所があるとするならば、それらについて市としてできる限りの措置を講じていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 坂口洋君。


○16番(坂口 洋君) やはり、一番の問題は、この応益負担の導入でありまして、これによって、生きることに格差をつけ、そして、公的な支援が大きく後退すると。障害のある方の社会参加の後退に直結してしまっているという問題がございます。


 障害があることだとか、障害が重いこと、それをたとえ1割と言えども、それはあなたのせいだという自己責任に帰してしまうというのは、障害のとらえ方のやはり大幅な後退だと思うんですね。そして、そういう考え方に基づいて設計された制度においては、やはり障害のある方の生きることに格差をつけてしまっている。こういう問題だと思うわけです。市長もその辺は十分に認識されているのでしょうか。


 さらに、この間、問題だと言ってきたことは、それは、働くということを目的にする通所にもその自己負担が課せられると。そして、この新たな負担額が、作業所などで受け取る工賃よりも高額だという、働きにいくにもかかわらず、そこで利用料を徴収されると。これなんかは、もう社会通念上認められない、社会の通念として認められないような事態をつくり出しているわけであります。


 それから、現在の今、準備状況を聞きましたけれども、一つは、10月からのこの実施に当たって、障害者の方々、新しい制度体系の中で、一人ひとりがどこにおかれるのか、現在全くわからなくなってしまっている。市の担当部署の方々でさえよくわからないわけですから、わかるはずがない。厚生労働省に問題がある。介護保険の改悪のときと同じように、具体的にどう進めるのか指示が本当におくれてきた。厚生労働省が10月施行に向けて報酬や基準など最終案を提示したのが8月24日。それを受けて三重県が各市町に説明を行ったのが、9月4日。私がこの質問を通告を出した時点よりも後のことなんですね。いかに準備不足で無理やり押しつけようとしているか。だから、新しい制度のどの部分が利用できるのか。支援が受けられるのか。何よりも今までどおりの利用が、そして生活ができるのか。負担はどれだけになるのか。だれ一人今わからなくなっているのではないでしょうか。


 この間、障害者関係者の方々へ十分な説明がやれてきたのか。その辺をもう一度お聞きしたい。先ほど自宅訪問をしているだとか、地域活動支援センターの事業に移る方は検討中だとか、いろいろ言っておりましたけれども、まず、我々議会も私のこの質問で、やっと具体的なことがわかってきましたけれども、この場で細かな質疑をしている時間がありませんので、これは、議長にも教育民生の委員長さんにもお願いしたいんですけれども、我々議会にももう一度しっかりと時間をとって説明する場を設けていただきたいと思いますし、実際に利用する方々への説明会、10月までにもっと開かなくてはいけないと思いますけれども、その計画はどうなっているのかという点、もう一度お聞きします。


 それから、二つ目の私の問題意識ですけれども、新しい制度で利用する支援が、10月には一たん決まったとしても、それがその方に本当にふさわしいのか。一番適しているのか、検証していくには、相当の時間がかかるであろうと。まして、財政的なことを行政の側が考えるとなると、もっともっと時間がかかる。この点では、10月過ぎても十分な相談支援が必要とされると思いますけれども、このことは、大丈夫かということを伺いたい。


 それから、3点目は、負担増による支援利用の後退が進むと。このことは、何としても避けなくてはいけない。この点で実態の調査、実際に10月始まってからの実態がどうなったのかという調査を10月始まってから市としてもきちんと行ってもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 先ほど市長の方からも利用者の負担額の上限というふうなことも少し触れさせていただきました。生活保護の方につきましては、上限ゼロ。それから低所得者1の方につきまして、この方は、住民税の非課税世帯で障害者または障害児の保護者の年収が80万以下の方については1万5,000円。それから、低所得者2、住民税、非課税世帯で低所得1に該当しない方、2万4,600円。一般の方、これは、住民税非課税世帯の方でございますが、3万7,200円というふうなことで、上限が決められております。先ほど、議員からもお話ありましたように、厚生労働省の障害、各県単位といいましょうか、県の担当者に対する説明会、8月24日に開かれております。また、それを受けまして、9月4日に県での説明会というふうなことになっておりますが、実はこの段階でも、まだ案といいましょうか、案が示されたという状況でございます。国の方もこの案に基づいて、パブリックコメントをしながら、今後変更もあり得るというふうなコメントがなされておりますので、実質的に、議員おっしゃられるように、ある意味、介護保険制度のときもそうでございましたが、現段階で決まっておるというふうなことは大枠というふうに私どもも認識をしておりますし、今、説明があった9月4日に説明があった内容のもとに、それぞれ先ほど説明もさせていただきましたように、県下でのサービスの統一というふうなことも含めた調整というようなことが必要だというふうに思っております。


 サービスの検証というふうなこともご質問いただきました。もちろん、サービス移行した以降、幾つかのサービス、自分にそれぞれの障害者の方に適合するかどうかというふうなことにつきましても、ある意味、サービスを受けてみて、初めてわかる部分もあろうかと思います。当然。複数のサービスというふうなことも含めた部分もあろうかと思いますので、もちろん、この部分については、10月以降についても相談等、また支援等につきましても、具体的に取り組みをさせていただきたいというふうに思います。


 もう1点の負担増というふうなことによって、利用者の減というふうなことが危惧されるというふうなことでございます。もちろん、一定枠の負担、原則1割というふうな上限制度はございますが、原則の負担というふうなこともございます。おっしゃられるように、ある意味、報酬より負担の方が大きいのじゃないかというふうに危惧をされる方がみえるというのも事実でございます。実際、動き出す中で、実態調査というようなふうなことについても必要であるというふうに認識をしております。


○議長(?岡英史君) 坂口洋君。


○16番(坂口 洋君) ですから、今まで本当に皆の一つの障害福祉の考え方の基本になってきたところが、大もとからもう覆っている。働きにいくのに利用料払って、その利用料の方が働いてもらう給料より多いなんていうのは、さっきも言いましたけど、社会通念上、もう考えられないような世界の話、何十年一体日本は逆戻りしたんだろうと、時代が。それから、障害があるのは自己責任なんだと言って負担を押しつける。本当に時代がかなり前に戻ってしまった。それがこの自立支援法であります。


 次に、事業所の問題について少し言います。応益負担によって、事業者と事業者の間に、新たな利害関係がもたらされることになりました。つまり、事業所の運営を安定させるためには、報酬が高いほどいいけれども、それは言いかえると、1割の利用者負担が高くなることを意味していると。逆に、利用者負担を減らすには、事業所への報酬を減らさざるを得なくなって、したが、事業所の運営は厳しくなると。加えて、4月から、応益負担とのセットで、利用しない日に利用料をいただくわけにはいかないので、日払い方式にせざるを得ないというのが、厚生労働省の見解でありまして、そういう状況になっていきました。そういう中で、例えば、社会福祉協議会、いろいろ苦労されておるようですけれども、現時点で平成18年度の収入欠損想定額が、この分野だけで、障害者のこの分野だけで、2,220万円を超える収入欠損想定額が出されております。一体、社協は一体どうするのでしょうかと。私、心配しておるのですけれども、例えば、具体的な問題では、その日払い方式の問題で、障害のある人への支援は、その方が休んでいるからといって何もしないわけではないと。電話で様子を確認したり、場合によっては家庭訪問も行う。施設に来ているか、来ていないかだけでは評価できないわけであります。目にみえない大切な支援が必要なんですけれども、日払い方式は、こうした支援は全く評価しない。だから、事業所の収入源に直結するということなんですね。そして、こういう不満がたくさん出てきましたので、先ほど言っておりました8月24日の厚生労働省の最終の説明会を見てみますと、家庭訪問の評価で、5日以上連続して利用しない通所施設利用者の自宅に職員が訪問して、状況を確認し、利用者の同意の上で、サービス利用の動機づけ、再アセスメントに基づく個別支援計画の見直し、相談支援事業者へのあっせん連絡調整をした場合、報酬を設置するというようなことを今ごろやっていると。本当に社協も混乱しているし、この収入源、大変だと思うわけであります。市長、こういうことご認識していましたか。市長に聞きます。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 新制度の導入に関しては、さまざまなことがあろうかと思いますし、議員ご指摘の社会福祉協議会で今の欠損の話ということが指摘をされておるわけでございますけども、そういった動向も含めて、今後よく精査をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 社会福祉協議会さんは、従来から、障害者のデイサービス、それから児童のデイサービスの2事業の取り組みというふうなことも含めて、試算をされておるという事実はございます。


 ただ、あくまでも現段階では、今申し上げたように、非常に不透明なところがたくさんございまして、この試算というふうなことについても数値的な部分、今後の推移によるというふうな認識をしております。私どもも、社協さんのみならず、それぞれのサービス提供者等からも実施段階でまた実行される中で状況把握をしながら取り組みを進めさせていただきたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 坂口洋君。


○16番(坂口 洋君) 次に、利用者負担以外の問題で、その障害程度の区分認定の問題についてお伺いしますけれども、区分によって利用できる支援が障害程度によって違うわけですけれども、こういうふうに障害程度によって決めるということ自体がいかがなものかというのが私の意見であります。例えば、同じような障害状況でも、都会に住む場合は、近くに商店などあって、自分で買い物に行くことができる。しかし、ちょっと周辺部、田舎であれば、遠くの町までだれかに連れていってもらわないといけないというふうに住んでいる環境、あるいは、介護者の状況、これによって、必要とする支援は、全然違うんですよね。これは、介護保険のときもそうでした。今回のこの障害程度の区分に当たって、こうした環境的な要因、これがきちっと聞き取るということにはなっていますけれども、実際その中身を見てみますと、本人の状況をチェックする項目ばかりではありませんか。環境、そういう要因が正しくどこまで反映されるか、そこが一つの心配のところであります。


 障害の程度によって区分する、これは、本当にいかがなものか。間違いなんだというのが、障害者関係者の方々の声であります。一人ひとりの個性が違うように、一人ひとりの方々の障害の違いもあるし、おかれている環境の違いもあるんだと。この辺がきちんと反映されるのだろうかという心配があります。この辺はいかがでしょうかということを伺いたいと。


 それと、この区分によって、区分1以上を受けないと、ホームヘルプは受けられなくなるというのと、それから区分1、2と3では、大きくこれ、受けられる支援が違うことになっています。障害程度区分が3以上でないと、地域活動支援センターの事業に回される。そして、障害程度区分が3以上になると、介護給付の方の生活介護の方に回される。それが1以下だと、ホームヘルプはそもそも受けられない。現在、障害者手帳を持っている方でも、非該当というような審査結果も出るかもや知れないということなんですけれども、この点は、今私の指摘したような心配ございませんでしょうか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 障害程度区分によるサービスの利用というふうなことにつきましては、議会の初日に議会資料として配付をさせていただきました障害者自立支援法に関係する一連の1ページから4ページまでをお届けしておりまして、その中の最終ページの中に、障害程度区分によるサービス利用というふうなことで、それぞれの障害区分とそれからサービスの内容を大きく詳細にはわたっておりませんが、大きく図式化をさせていただいております。議員おっしゃられるように、それぞれの区分によって、受けられるサービスが違うというようなことにつきましては、仰せのとおりでございます。おっしゃられるように、生活拠点というふうなこととそれぞれのサービスというふうなことがうまくマッチするかどうかというふうなことになりますと、やはり都市部と田舎っていいましょうか、それぞれの居住する地域によって、少しずつ異なってくるというふうなことも事実だというふうに思っております。


 それから、現段階での区分というふうなことについては、従来、私どもが取り組んできておる、既に審査等の状況等も見ましても、そう大きく変化はないというふうには認識をしております。


○議長(?岡英史君) 坂口洋君。


○16番(坂口 洋君) 幾つか問題点、指摘しましたけれども、三つのことをお願いしたい。


 先に言ったとおりです。


 一つは、我々議会にもそれから利用する障害者の方々、関係者の方々への十分な説明、これをきちっとやっていただきたい。私ども議会にも今日初めてやっと全体の様子がわかったと。この資料配ったと言いましたけど、まだこの説明も受けておりません。ぜひやっていただきたいと、議長にもお願いしておきます。


 それから、二つ目は、10月に入ってからの実態調査、これをきちっとやっていただきたい。実際どうなのかと。そして、10月に入ってからも、本当にこれで適しているのかという検証をずっとやらなくてはいけないと思うんですね。これをやっていただきたい。


 三つ目には、要は負担増で、これまでどおりの支援がサービスが受けられなくなるというような事態だけは何としても避けていただきたい。この三つの点をお願いしておきたい。


 市長、よろしいですか。


 はい、それでは、次に、庁舎とその周辺整備の問題に移りたいと思いますけれども、今まで私が一般質問をしますと、坂口ばかりべらべらとしゃべっていて、よくないと。市長にもっと大いに夢と展望を語ってもらうような質問をしろと言われましたので、今回したんですけども、いまひとつ具体的な夢のある話が聞けなかったかなというふうに思っております。


 せっかく新しい庁舎ができても、以前と同じように鵜方駅周辺は人の出入りが余りふえていないというのではいけないと。庁舎が新しくできるのなら、その周辺も人のにぎわいが生まれなくてはいけないと。行政は、自分たちの庁舎だけでなく、近くにある駅周辺も含めて、計画的なまちなみづくりに責任を持たなくてはいけないと。それには、まず、市長が夢のある案を出してほしいというのが、今回の質問でした。


 一つお聞きしたいのは、こういうことを担当する部署は、どこなのでしょうかということをまずはお聞きしたいですね。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 庁舎建設そのものは、現在全体的には企画部が担当しておるということでございます。今、まちなみの整備といいますか、まちなかのにぎわい策といいますか、まちづくり三法という話もありますけども、いわゆる大店法、それから中心市街地活性化法、そして、改正都市計画法ですね。そういったまちづくりの観点からすると、担当部としては、建設部ということになります。


○議長(?岡英史君) 坂口洋君。


○16番(坂口 洋君) 各地で、空洞化していくまちの駅前など中心部、商店街に、どうにぎわいを取り戻すのかと、さまざまな議論が行われております、私たちも旧町時代からいろいろと議論をしてきました。それらをもう一度振り返って、いろいろ見直して見ますと、幾つかの言葉、キーワードが繰り返し出てきます。例えば、駐車場対策とか空き店舗の対策。こういうことです。これらについても鵜方駅周辺どうすべきか、市長の意見をいま一度聞きたいと思います。


 いずれにしても人がどうその場にとどまってもらうか。単に通過する地点ではなくて、その場所に足を立ち止めてもらうためにはどうすればいいのか。新庁舎はできればそれなりの人は集まってくるでしょう。しかし、用が終われば周りには立ち寄らずさっさと帰ってしまうというふうにならないように、何をしたらいいのか。私、幾つか思っている点がございますので、話しますけれども、一つは、駅から新庁舎まで歩いてくる道を歩いてみたくなるような歩道、道にするということであります。いろいろ各地の経験を見てみますと、やはり、人がにぎわうには、歩きたくなるような道、歩いて散策、周遊、つまりぶらっと一回りしてできる道が整備されているということが各地の経験であります。ほかから訪問してきた人が鵜方駅や新庁舎のあたりで、偶然足をとめたとき、通り過ぎようとしたとき、このあたりいいところだと、いい雰囲気のまちだと、少し歩いてみようかと思わせるような歩道をつくるべきというのが一つの案でありますが、私の頭の中では、その散策の歩道というのが、実は鵜方駅から新庁舎そして阿児アリーナ文化公園まで図面がつながっております。アリーナだとか文化公園をホームグラウンドとして活動している私は、以前から鵜方駅、新庁舎とアリーナ文化公園を結ぶ道がうまくできていないというところが不満でありました。阿児町時代、鵜方駅から、そうですね、鵜方の浅間さんの横ぐらいを通って、アリーナの文化公園まで新しい道をつけたらどうかという提案をされた同僚議員がおられましたが、これができるなら私賛成であります。鵜方駅から市役所をとおり、アリーナ文化公園を回って、また鵜方駅へ下りてくる。こういうコース。実はこのコースは、朝夕のウオーキングのコースにしている市民の方々がたくさんおります。このコースを毎日歩いて、10キロのダイエットに成功した人を私は知っております。市長も通勤歩いてして、途中からこの道を歩いていたとき、少しやせておりました。私はちょっとあれですけど。


 そこで、市内にある幾つかの観光スポットもそうだと思うんですね。点ではだめなんです。やっぱりその周りに、点で回りにいろいろ散策できる道がある。そういうことが観光拠点、観光地という条件だということはこれは前回の議会で同僚議員がおっしゃっていたとおりでございます。私もそう思うんですね。ですから、この観点で、新庁舎、鵜方駅、そしてさらにその周り、散策したくなるような歩道、これをどうつくるのかと、交通弱者の高齢者にも優しく、そしてわかり男女が手をつないで歩いてみたくなるようなそういう道づくりをぜひ検討していただきたいなと。幸い、踏切から東側の国道は、左右に歩道が広く残っている道でございます。きのうの話にもありましたように、花いっぱいの運動をやってもいいだろうし、街路樹植えてもいいだろうし、そういうことも含めてぜひ検討していただきたいと。


 それから、2点目。2点目は、前川の話であります。やはりこれも川に沿って歩いてみたくなるようなきれいな川にするということが新庁舎建設と同時に必要なことであります。これは、あした、これまた同僚議員がやっていただきますので、私余り言いませんが、実は、この前川で鵜方が区切られている。あるいは、近鉄の線路で分断されている。この分断されているのがまちづくりの一つの困難な要因となってきました、この間。近鉄の線路は、最初東西に鵜方の町を仕切り、そして鵜方の駅は南北に分断し、そしてまたこちらで東西に分断するというふうに非常にまちづくりを考えるものにとっては、いやな走り方をしておる線路でありまして、線路の方は、線路沿いに花を植えるぐらいしか見ばえする方法はないんかなといろいろ思うわけですけれども、川は違います。川は違う。川はきれいになれば、人が集まるものになる。そういうことは、よくこの間議論されてきたことでありますので、ぜひあしたの同僚議員の質問の中でも大いに議論をしていただきたいなと思います。


 そこで、いろいろ申しましたが、一つ伺いたいんですけれども、以前予算で鵜方駅の次の再整備のための絵をかく予算を認めましたけれども、あの絵はできたのでしょうか。そのことを伺います。


○議長(?岡英史君) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬君) 17年度予算で4プランをつくって絵をかいてございます。


○議長(?岡英史君) 坂口洋君。


○16番(坂口 洋君) でき上がっているんですか。この質問の前にぜひ見たかったですね。


 見られた方みえますか。


 ぜひ、皆さんに見せていただきたい。少なくとも我々議会のメンバーには見せていただきたいなと思うんですね。それで、それなりのいい案も出てくるのではないかと。私もっといい案を出せるのではないかと思いますので、ぜひ公表していただきたい。その辺はどう考えておられますか。


○議長(?岡英史君) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬君) 一応、そのプランにつきましては、今後、地域の皆さんとも協議をしながらどういうふうにしていくかということについて、進めていきたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 坂口洋君。


○16番(坂口 洋君) 一方的にしゃべっておりますけれども、一つだけお答えになってもらってないのが、最初に言いました駐車場対策と、それから空き店舗の対策、この点については、市長いかが思っているのかという点をもう一度もれてますので、お答えいただきたい。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 駐車場対策ということで、駐輪場の対策について具体化してきたので、先ほど紹介したわけでございますけども、引き続き、駅への接続といいますか、パークアンドライドというような方式を議論したこともありますけれども、現在の民族資料館の跡地の活用という中でも、その駐車場の対策については、地権者ともよく協議をしていきたいというふうに思っております。あの区間については、鵜方の駅前について、非常に大きな敷地も占めておりますし、またその活用によって、非常に効果的な利活用もできるということを思っておりますので、そのあり方については、住民の皆さんをはじめ、さまざまな方のご意見も参考にしながら、地権者とよく協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 空き店舗等の対策等については、先ほど坂口議員から非常に有意義なご提言もいただいておるわけでございますけれども、さまざまなそういう提言もいただきながら、よく検討していきたいというふうに思っております。中心市街地の空き店舗の対策ということについて、まちなかの再生策ということもあわせて、今回庁舎という機能も利活用しながら、駅前の対策について当たっていくということでございます。


 その中には、歩きやすい歩道の整備といったようなこともありましょうし、景観の整備といったようなこともあろうかと思いますので、それらを含めて、総合的な対策を打っていきたいというふうに思います。また、特に、店舗の対策となりますと、商工会等とよく協議しながら、協働して事業を推進していかないといけないということですから、場合によっては、国の制度としてもありますTMOというタウンマネジメントオーガニゼーションという、言わばそういった市街地の整備促進についての協議する仕組みというものがありますので、それらも利活用しながら、今回の庁舎整備、また駅前の利活用、再整備についてよく検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 坂口洋君。


○16番(坂口 洋君) まだまだ難問が山積みですけれども、一生懸命頑張りたいと思います。


 これで私の一般質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で、坂口洋君の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩します。再開は2時45分。





                午後2時31分 休憩





                午後2時45分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 次に、22番山際優君、登壇してください。


              (22番 山際 優君 登壇)


○22番(山際 優君) それでは、通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 市長に答弁をお願いしたい分として壇上で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず、環境基本計画についてお聞きします。


 平成5年制定の環境基本法においては、自治体において基本計画を策定し、実施する責務を有すると明記されていますが、策定されていないように思います。策定する用意はあるのでしょうか、お聞かせいただきたい。


 また、志摩市のごみ処理基本方針は定まったのかどうかも、あわせてお聞かせいただきたい。


 環境基本計画の策定には数百万は必要になるのではないかと思います。厳しい財政状況の中、策定すれば、その分市民へのサービスが低下するのではないかと心配します。そこで、以前にも提言いたしましたが、環境保全のための目的税を創設するように再度検討をお願いしたい。今回は少し幅を狭め、ゴルフ場利用者に100円程度負担をお願いしてはどうかというものであります。私は、以前浜島のゴルフ場の下の迫子漁場を真珠の巻き上げ漁場として使っていましたが、ゴルフ場がオープンしてから年々アコヤ貝の死亡率が高くなり、とうとう採算にあわなくなり、4年後に撤退いたしました。ゴルフ場が海の環境を汚染していることは明らかであります。私もゴルフはしますが、100円程度であれば、負担を感じません。平成17年度のゴルフ場利用者は約15万人ですので、1,500万円の収入が見込めることになります。重ねてになりますが、検討をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 答弁よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 山際議員の一般質問にお答えをいたします。


 環境基本計画についてお尋ねをいただきました。環境基本法の第15条におきまして、国の環境の保全に関する「環境基本計画」を定めなければならないというふうに規定をされております。また、同法の第7条には地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の自然的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定をされております。当市といたしましても、現在志摩市の環境基本計画は策定はされていないという状況でございます。


 環境基本計画の位置づけということでございますが、市の環境全般に渡るものでありまして、環境における、市の言わば総合計画にあたるものだということで認識をいたしております。議員ご指摘のように、計画策定ということには、かなりの経費を要すると言うことでございます。現にこの計画策定には15年度まで環境省の補助金があったということでございまして、内容ということですが、2分の1の補助で、下限額が500万円となっておりますから、総計は1,000万円以上の事業費の基本計画の策定となると考えられております。また策定までの期間もかなりの期間を要するものというふうに開いております。環境基本計画策定については、財政状況も考慮に入れながら、現在準備中の自然再生推進協議会の協議の内容も参考に、すべての環境問題を拾い上げまして、推進をしていきたいというふうに考えています。


 また、志摩市のごみ処理の基本計画についてということでお尋ねをいただいております。来年度の策定に向けての現在準備をいたしておるということであります。策定までの間は、各旧町においてのごみ処理基本計画で運用しておるということであります。


 それから法定外目的税についてお尋ねをいただきました。この税ということに関しては、新税の導入ということについては、納税者である住民の皆さんの理解を得なければいけないということがありまして、基本的には、税に対する信頼を確保しながら、地方分権の推進に資するものになるように税の意義を十分理解の上、慎重かつ十分な議論・検討が行われるということが重要であるというふうに言われております。総務大臣への協議、処理基準を満たすことは、もちろんのこと、法定外税の目的、対象などから見て、税として負担を求めるのがよいのか、あるいは税以外の手数料、また使用料、分担金などの手段がないのかという検討が必要であるということであります。


 また、その税収を確保できる税源があるのかどうかといったようなこと。また、税収を必要とする本来の財政需要であるのか、また課税の公平・中立・簡素性、納税者を含む関係者への十分な説明などの適正な手続き、また徴収方法、課税を行う期間などについて留意をし、十分な調査・研究・検討を行い慎重に対応しなければならないというふうに考えております。


 議員がご提案の法定外目的税ということで、具体的にゴルフ場の利用客についてというお話がございました。現在市においては、これまでの議論にもあったわけですが、入湯税ということを導入しておりまして、今年度末には、新しいまた温泉施設が稼働を始めるということで、新たな税収というのが期待をできるということでございます。また、観光戦略室から報告をさせましたように、この夏のゴルフ場の利用客がふえておるというようなことから、ゴルフ場のお客様には、ゴルフ場の利用税というのをいただいておるということでございます。そういった税も現在いただいておるということで、ちなみに市内のゴルフ場の利用税でございますけども、合歓と賢島が950円、浜島が750円、伊勢志摩カントリークラブが450円という形で、ゴルフ場の利用税を利用者の方からいただいておるということです。


 これに加えてということとなると、よほど慎重な検討が必要だということでございまして、全体的な利用者の増加を図りながら、ゴルフ場の利用税をいただいていくという方向について、現在進められておるわけでございますので、こういったことも十分検討がなされないといけないということでございます。


 新たな費用負担については、さまざまな立場で多様な意見であるとか、また考え方があるというふうに思います。十分な議論が必要でありまして、三重県においても今、環境森林税の導入についてもいろいろな議論が行われておるということでございますので、全般的な議論を踏まえながら、検討をしなければいけないというふうに認識をしております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) 先ほどの市長の答弁の中で、基本計画を来年度作成するというような答弁がありましたけども、これは、基本計画を広域連合で作成するというような前回の答弁であったように思うんですけども、私が言っているのは、基本方針ということで、聞いてるわけですので、その辺のところを再度、明確に答弁をお願いします。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一君) ただいまの山際議員の確認についてお答えをさせていただきます。


 市長が答弁されましたのは、環境基本計画については、慎重に検討していく必要があるというふうなことでございます。


 また、ごみ処理の基本計画については、来年度策定に向けて検討しておると、こういうふうなお答えでございます。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) だから、連合で策定するんだという前回の答弁があったように思うんですけれども、その辺の地方自治体というのは、広域連合も含むという答弁でなかったのかなという気がするんですけれども、前回の部長の答弁は広域連合でつくるんだという答弁だと思うんですが、その辺のところ、再度確認をします。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一君) 広域連合も特別地方自治体でございますので、広域連合は広域連合でつくるものと思っておりますし、志摩市は、先ほどの松尾議員の質問の中にもあったんですけども、旧町でそれぞれのごみ処理基本計画を今立ててやっておるということでございます。これを統一した市としてのごみ処理の基本計画を来年度は策定していきたいと、こう考えておるところでございます。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) 広域連合でもつくって、それで志摩市でもつくるという部分で、重複するんじゃないのかなという気がするんですが、その辺のところは両方でつくるという認識でよろしいんですね。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一君) 確かに、広域連合の中には志摩市も加わっておるわけでございますので、重複する部分は出てきます。ただ、広域連合はご承知のとおり、志摩市だけではございませんので、志摩市も含めたほかの連合体との関係の基本計画ができるもんだと、こう理解をしております。志摩市の場合は、広域連合との関係も当然出てくるわけですけども、市としての独自の今ある施設をどうしていくのかというふうなことも含めての基本計画を立てていきたいと、こう考えております。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) わかりました。しかし、重複して、そういう予算を盛るというのは、どうも屋上屋を重ねるのじゃないのかなという気がするんですが、どうしてもそれは、広域連合は広域連合で、そりゃごみ処理するわけですから要ると思うんですが、市もつくらなきゃならないのかなという気がします。ただ、つくるというのですから、それはそれで結構なんですけども。そんな気がします。


 それから、市長は慎重に議論をする必要があるというご答弁でしたけども、ぜひ、その議論を深めていただきたい。これは、本当に市が勝手につくるもんでも当然ないと思うんで、ゴルフ場の経営者、オーナーからも話を当然しないかんと思うし、いろいろな法的な問題もあろうかと思いますけども、何かやっぱりやらなければ財政難、財政難とばかり言っておったんじゃ、施策が打てないという状況になってしまうんじゃないのかなという気がしますので、ぜひその議論を深めていただきたいと思います。それはもう答弁はよろしいですけども。


 それで、以前、志摩市になる前、旧町の当時ですけども、ある公衆トイレの水質を調べたことがございます。そのときに、かなり高いBODの数値が出ました。そういうようなことから、志摩市においては数多くの公衆トイレがあるわけですけれども、維持管理については、定期点検なり保守点検なりでやっているという資料をいただいておりますけども、水質調査ですね、それについては、どのような状況になっているのかお聞かせいただきたい。


○議長(?岡英史君) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久君) 志摩市の公衆トイレにつきましては、全体で67カ所となっております。処理方式別の内訳は、浄化槽36カ所、バイオトイレ2カ所、くみ取り25カ所、下水道4カ所となっております。浄化槽の36カ所の処理槽は169人槽と150人槽がそれぞれ1カ所で残り34カ所は80人槽以下となっております。


 点検につきましては、年1回の法定点検と定期的な保守点検を行っております。


 水質汚濁防止法による水質の測定につきましては、特定事業所の排水量等により、濃度規制、総量規制の測定頻度が決められておりますが、公衆トイレは特定事業所に該当しないことから自主測定は行っておりません。三重県環境森林部では、法定検査の見直しを考えているということでありまして、その検査項目の中に、BODの測定等の水質検査を追加することが検討されているということを聞いておりますので、この見直しも含めながら志摩市としても検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) そうすると、BODの検査はするという方向で考えていくということですね。その場合、一番気をつけないかんのは、業者が検査やっているわけですけども、その業者が計ったんじゃ何の意味もないわけですので、その辺のところの検査体制を今後しっかり考えておいていただきたいと思います。


 それから、公衆トイレではないですけども、教育委員会の学校ですね、学校では水質調査をやってるところとやっていないところがあるということを聞いておりますけども、その不統一、当然その水質調査を公衆トイレでやるとなれば、当然市の関連施設もやることになろうかと思いますが、その辺の統一は、当然考えていくべきではないのかな。


 ただ、観光戦略室の答弁ではいつやるかわかりませんので、現実に学校の方は、実際調査はやってるわけですね。やる方向で統一っていうのは考えられませんか。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(松井浩三君) 学校施設についての排水に関する水質調査につきましては、給食センターそれから幼稚園それから小学校、中学校で、48カ所の施設があるわけでございますが、保守点検、清掃については、一応委託して現在実施しております。また、年1回の三重県の水質保全協会による水質検査も全施設受けておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) 県が水質調査をやっているということですか。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(松井浩三君) 委託してやっていただいているということでございますので、市がやっているということでございます。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) 県の外郭団体か何か知りませんけど、そこへ委託しているということですね。わかりました。


 それと関連して、磯部の「かがやき」ですね、指定管理者制度の中で管理委託しているわけですけども、のところの浄化槽が何か故障しているような話を聞くんですが、そういうことの放置するということは、やっぱり環境問題をしっかり考えてないのかなという気がするんですが、その辺のところはどのように考えておられるんですか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 「かがやき」につきましては、社会福祉協議会に管理いただく指定管理者制度の中で動いております。浄化槽の機能っていいましょうか、構造的には複数の機械が交互運転というふうな形でブロアが2台ついておるというふうな状況でございますが、現実的に、片側のブロアが故障しておるという状況をお聞かせ願っております。社協さんとは、修理についての部分で指定管理者制度の中での取り組みというふうなお話も申し上げてきておりますが、現段階で修理が終わってないというふうなこともお聞かせ願いましたので、早速協議をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) しっかり、その辺は修理をしてしっかりした水質にしていただきたいと思います。


 続きまして、漁業振興についてお聞きします。平成13年に制定された水産基本法においては、自治体での区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び、実施する責務を有すると明記されていますが、総合的な施策は策定されているのでしょうか。


 また、それを実施するための十分な予算措置はされているのでしょうか、お聞きします。


 志摩市の財政的理由だけで事業の規模や内容を縮小削減するようなことでは、漁業の振興にはならないと考えますが、いかがでしょうか。


 国や県の財源で事業を行う方法も踏まえた施策を策定することが必要ではないかと思いますが、ご答弁をお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 昭和38年に制定された沿岸漁業等振興法ですけども、それにつきまして約40年の歳月の中、政策目的の転換、施策対象の拡大を目指しまして、平成13年に「水産基本法」として新たに制定されたものと理解しております。中でも第一章総則第5条でございますけども、その中に「地方公共団体は、基本理念にのっとり、水産に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と明記されていることは議員お示しのとおりでございます。水産基本法のポイントといたしましては、水産資源は適切な管理により持続的利用が可能な資源であるという特性を踏まえ施策を展開していくことということと、あと水域の環境や生態系の保全にも配慮されていること、漁業経営の継続や発展に重点を置き、新規参入の促進を含め広く担い手の育成確保を目指す施策展開も考えられていると理解しております。また消費者のニーズにこたえられる視点の重視でありますとか、広く漁村全体の活性化を図っていく施策、また水産基盤について生産から流通まで一貫した整備をする方向での施策展開、さらには沿岸漁業等振興法には定められておられませんでしたけども、自給率目標の設定というものがなされまして、漁業生産量の目標数値が明確化されているところが新たな部分と理解しております。これらの詳細につきましては、平成14年3月に国会に報告されました水産基本計画に詳細に定められているものと考えております。


 議員お尋ねの「志摩市の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定しているのか」とそういうお尋ねにつきましては、個々の施策につきましては志摩市の地域事情を考慮しながら展開しているところでありますが、全体計画としての執りまとめは行われておりません。志摩市総合計画にも施策の方向として、水産業振興施策を総合的に進めるため、水産資源の適切な保存管理と持続的利用を基本とした新たな政策理念と施策の方向性を示した「水産業振興基本計画策定事業」に取り組む方向で位置づけておりますので、国、県の施策を熟知するとともに、志摩市の漁業に関し関係組合との協働により諸条件に応じた施策の創出を早期に図っていきたいと、こう考えております。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) 策定しなければならないということで、策定する方向で考えていきたいということですけども、来年度の予算の中で、そういうことを考えていく気持ちっていいますか、あれは持ってますか。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) そこらへんの部分はまだ詰めておりませんので、また相談の上、来年度に上げるかどうか、また協議させてもらいたいと思います。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) 部長は、自分の管轄の中で、上げていくかどうかやなしに、自分の判断でできるものと違いますか。


 それは、例えば、その部分について執行部が認められんと言えばそれは仕方ないですよ。財政的な問題がありますから。しかし、責任者はあなたなんですから、その部分での早期にという答弁じゃなしに、できれば来年度というふうな答弁がいただけないのかなという気がするんですが、どうでしょうか。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) その辺は総合計画との関係もございますので、それらの方向性の関係で一度検討させていただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) これ以上は言いませんけども、早期にお願いをしたいと。


 それから、経営戦略会議の提言において、漁場改善計画で、英虞湾の汚染は漁業者の事業汚染だけが原因のような文書となっていますけども、浜島田杭地区や塩屋、迫子地区においては、真珠いかだの減少で、アコヤ貝の数は微々たるものにもかかわらず、低泥のCODで表現される数値は高濃度で推移しています。この減少を改善することが最も重要と考えます。そうすれば、底質の容存酸素量が現状よりも多く確保され、自然浄化が促進されると思います。その上で提言されている事がらを実行することにより、効果がより期待できると思いますがいかがでしょうか。底質の浄化を担っているナマコが減少。一部もう生息できなくなっている地域もあります。この原因についてのくだりがないのは、理論上成立しない結論を見出していると考えざるを得ない部分があります。私の考え方に対して、反論があれば生活部長と産業振興部長に聞きます。


 あわせて、自然再生推進協議会の設立の進捗状況もご答弁をお願いします。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 農業水産業活性化専門部会の提言内容につきましては、あくまでも水産業の立場、特に真珠養殖業の立場から英虞湾の漁場環境の改善についてどうしていくべきかを提言いただいたものとご理解を賜りたいと考えるところであります。


 議員ご指摘のように、浜島海域におきましては、過去には真珠養殖あるいは魚類養殖の隆盛期もあった中で、現在は大部分を廃業あるいは漁場移転したにもかかわらず30ppm以上のCODを含む汚染泥が存在することは十分承知をしているところであります。


 人為的な汚染負荷が増加していないにもかかわらず、底質汚染が改善されない理由といたしましては、海域の持つ自助浄化能力が、これまでの汚染泥の堆積により著しく低下しておりまして、汚染負荷が低減した現状でも浄化しきれず、蓄積が進んでいるのではないかと考えられているところであります。


 さて、提言を作成して行く中で過去の英虞湾における漁場の管理・保全の実態把握というものを行ったところ、昭和3O年代には避寒して利用されていないいかだの撤去、これとあわせて、海底耕耘を兼ねたナマコの桁引き漁が行われていた地域もあったことから、提言に盛り込んだものとご理解いただきたいと考えます。


 議員ご指摘の現状改善についてでございますが、現在立神・波切工区で実施しております高濃度薄層浚渫では、底泥の鉛直分布から、海底環境に影響のある汚れは15センチ程度の厚さであると考えられますので、この層を効率的に除去することで環境改善を目指すものであります。


 また、浜島海域おきましても18年度から底泥の詳細調査、土捨て場の確保などに着手いたしまして、19年度から本格的に浚渫工事に着手していく計画で、現在地元関係団体と三重県・志摩市で協働しているところであります。近い将来ナマコの生息できる漁場環境の復活が期待されるところであります。


 自然再生推進協議会設立の進捗状況につきましては、現在市の関係部課の職員による準備会を組織いたしまして、設立に向けた関係機関との調整や情報の収集を行っているところでありますが、目指すべき英虞湾の姿を、よりわかりやすく提示していくというために、かつての英虞湾の状況を記録した写真の収集などを行っているところであります。今後、市民の皆さんにも参加していただきながら、英虞湾の自然環境を再生するためにはどうすればよいのかということについて、地域結集型共同研究事業の研究成果にも注目しながら議論を進めてまいりたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) しゅんせつの話は、一連の立神地区・波切地区から始まった国の補助事業でありますけども、それが今度浜島行くという話は私も聞いておりますけども、本来、アコヤ貝、真珠養殖のためのしゅんせつで、今はもう浜島ほとんどないというような現状の中で、やることに対して反対をするわけじゃないんですけども、その原因があたかもアコヤ貝が原因で汚れているんだというような提言の中で、ないところにどうしてやるんだと、逆になるわけですよね。アコヤ貝のすてないところになぜやらないかんねやと。だから、苦しい答弁だと思いますけれども、ナマコを生息できる環境にするんだと言うんなら、船越・片田地区も全部やらないかんのですよ。結局、なぜナマコが生息しなくなったのかという原因をわかってなくて、ナマコのくだりが4分の1ページぐらいあるんですよね、提言の中に。これなんか全くナマコの生存することがわかってないというか、いないところの話を無視しておるんですね。だから、私はその提言の内容がおかしいんと違うんかと。ナマコのいないところで、ナマコの要するに改善のためにナマコが要るんだという話になってるわけでね。ここのところは、あなたがつくったわけじゃないんで、余り追求しませんけども、もっともっと陸上からの負荷ということを考えないと、今は真珠養殖最盛期の2割か3割でしょ、アコヤ貝もね。そのような状況の中で、どんどんどんどん汚れていくというのは、どう考えたって、陸上からの負荷でしょ。そう考えるのが私は妥当だと思いますし、そのことに対しての対策をこれからやっていく必要があるという一環で、しゅんせつもあるんですけども、だから、私は、先ほど言いましたように、環境保全の問題で、何かやるためにはお金が要るわけですよね。今のその計画作成でも何千万の金が要るというような話もありましたけれども、じゃ、その金をどこから捻出するんだという話になるわけでね。だから、何かの手を打って、要するに今の現状は悪循環なんですよね。結局漁業者が減っていくことに税収も減る。結局人口が減っていくという悪循環。結局そこを絶つためには、やっぱり財政的な措置で、何か改善していく必要があるということになろうと思うんですよね。その辺のところの認識を持っているのか、いないのか。それをお聞きします。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 先ほどの提言の部分でございますけども、あくまでも水産業、真珠養殖業の立場からの英虞湾漁場の改善についての提言とあるということと、別に反論ではございますけども、そればかりでなくって、河川からの生活雑排水、シャンプー、リンス、台所用洗剤、バス、トイレ、洗濯用洗剤、いろいろあるわけなんですけども、それらの水質汚染からの面とか、あと、富栄養化での大量のプランクトンの発生、またその死がいの堆積等、これらも原因の一つかと思っております。もちろん産業系で開発等、農業系で農薬等それらも原因の一つかと思っております。


 汚染度の割合といたしましてはともかく、ただ一つの原因で海底汚泥が堆積したり、水質汚染につながったりしたのではなく、あらゆる悪い方面での相乗効果であろうかと私は思っております。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) それはそのとおりなんでね、だけども、漁業者だけが一方的に汚しているんだというような内容になっているから、あなたもそう思うんだったら、その陸上からの負荷の改善を考える必要があるという話をしているわけで、だから、そこのところはしっかり考えてやっていただきたいと思います。


 これは、生活環境部の方も関連しますので、その自然再生推進協議会の設立を一刻も早く立ち上げて、その辺のところを総合的に導く必要があると思うんですが、この設立については、県も関係しているんですよね。県は全然関係ないんですか。その辺のところの県の対応はどうなっているんですか。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) ここに、作業内容とか、作業概要がございますけども、現時点では、第1段階的なものでございまして、4月から7月という中で、まず、情報収集ということで、他地域での収集作業を行いました。あと、自然再生推進法に関する研修とか、他地域での協議会ということも行いました。それから、志摩市内部での検討と認識の共有ということで、英虞湾自然再生協議会設立準備会、これらを立ち上げるための市内部の準備会を設立いたしました。これ関係課より担当として1名ずつ参加してもらっております。あと、関係機関との連絡調整ということで、ここら辺でスムーズに行うために、県との指導とか、自然保護監とかそういう方々のご指導、ご協力を得まして、現在、将来像についての構想を今から図っていこうとするものでございます。


 あと、もうこれのスケジュールといいますか、8月から11月ごろにかけまして、将来像についての構想策定ということと、先ほども出ましたけども、ホームページの作成とか自然再生協議会の設立に向けた情報を発信するとか、あと、8月から11月の間に国・県・志摩市担当部局の整理、住民団体、NPO、研究者、個人等のどういうふうに参画してもらうかというあり方についての検討を行っていきたいと思っております。あと、年がかわってしますんですけども、1月から3月ぐらいの間に、一般委員の公募、行政関係委員の選定、委嘱等行います。4月ごろ設立総会を目安にやっております。これは、正式な協議会として設立いたしまして、公開が原則ということでございます。


 それから、設立しました後、自然再生全体構想の策定にかかっていきます。


 それと、自然再生事業実施計画の策定とか、自然再生事業実施計画の提出、これが数年かかると聞いております。そういうスケジュールとなっております。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) そうですか。そういう段取りでやっていくということですね。数年かかるという話ですけども、そういうようなものなんですかね。私もちょっと具体的な内容わからないんですけども、かなり調査とか何かをせないかんということになるんでしょうか。その辺わかってましたら、もう少し詳しくお願いします。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 設立総会、設立した後で、先ほど申し上げました自然再生全体構想の策定ということで、自然再生の対象となる区域、自然再生の目標、協議会に参加者の役割分担、その他自然再生の推進に必要な事項、そこら辺を4月から協議していくということになります。


 あと、これは全体構想の策定なんですけども、それから実施計画の策定に至りまして、実施者の名称及び実施者の属する名称、自然再生事業の対象となる区域、先ほどの検討の部分ですけども、あと自然再生事業の対象となる区域の周辺地域の自然環境との関係ならびに自然環境の保全上の意義及び効果、その他自然再生事業の実施に関し必要な事業、事項等詳細な計画については、また分科会等で検討するということでございます。


 それでやっとでき上がった計画、自然再生事業計画の提出でございますけども、環境省に計画書を提出いたしまして、審査いただくというふうでございます。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) かなり難しい作業があるように思うんですが、そうすると、委員の選定なんていうのは、ある程度専門的な知識を持った方が必要になるんでしょうね。その辺のところまでいくと、委員っていうのは何人ぐらいの予定をしているんですか。かなり、当然志摩市内の人たちだけでは対応できないような内容かと思うんですが、そういう大学教授だとか、そういうところの委員、専門家の委員とか、県の職員なんかはそこらには入ってこないんですか。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 一般委員の方は公募ということになるんですけども、国、県、志摩市の担当部局、そこら辺もございますし、住民団体、NPO、研究者の方々、個人または漁協さん等、まだ人数は決まっておりませんけども、それと来年一般委員の公募と、それと行政関係委員の選定、委嘱ということになります。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) わかりました。ほんとに早目に対応して、志摩の自然再生に取り組んでいただきたいと思います。


 次に真珠養殖の関係ですけども、真珠養殖業者への災害資金の融資が志摩市をはじめ各方面からの働きかけにより農林漁業金融公庫より受けられることになったようです。金額的には小額ではありますが、とりあえずよかったなということでありますが、まだまだ大変な事態であります。


 平成13年、15年と続きました融資の焦げ付きが多くあり、今回の融資を受けられる方々がどの程度いるのかわかりません。漁業者も大変な事態でありますが、漁業融資団体の三重県信用漁業協同組合連合会も漁協合併により危機的状況は回避されたものの漁業者への融資には厳しい対応を迫られています。そのようなことから漁業者のためにも志摩市の眠っている基金を預金の安全性と運用益を確保しながら預け入れることも地域の活性化になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(?岡英史君) 収入役。


○収入役(磯和光春君) 次に系統金融機関への基金の預け入れの問題ですけれども、志摩市の基金の管理につきましては、地方自治法それからそれぞれの基金の条例に照らしまして適正に保管させていただいているということでございます。また、基金には運用基金と積立基金と両方ございます。運用基金につきましては収支が出てまいりますので、普通預金で運用させていただいておると。


 また積立基金につきましてでございますが、それにつきましては市の指定金融機関または収納代理金融機関におきまして、市債の引き受け状況または預金の保険制度を勘案しながら定期預金により運用を行っているという現状でございます。


 今後とも関係金融機関と連携しながら確実有利な方法で運用を図っていきたい。このように考えております。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) 真漁連には預け入れていないということなんでしょうか。預けているということなんでしょうか。


○議長(?岡英史君) 収入役。


○収入役(磯和光春君) 真漁連につきましても収納代理金融機関となっておりますので、同じように運用を図っているということでございます。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) わかりました。ほんとに地域の漁業者の系統金融機関ですので、ちょっと最近また法が変わりまして、融資限度額が規制された部分がありまして、個人じゃないんですけどね、団体に対しての融資金額が狭められたというような状況がありまして、真漁連も非常に厳しい状況があろうかと思いますけども、市としてもできる限りの範囲で協力をお願いしたいと思います。


 それと、最後ではないですけど、もう一つ次ありますけど、近い将来かせ釣りとして真珠いかだ等に係船しているFRP製のニューエンジン船や漁業不振により漁船が不法係留されるのではないかと心配されますが、志摩市としてはどのような対応が可能か、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) FRP船舶の不法投棄の対策と処理についてのお答えを申し上げます。昭和58年当時なんですけども、英虞湾を中心とした大規模な廃船処理作業、これを実施した経過がございます。これは木造船なんですけども、それから2O年を経過した現在、廃船や沈船、これもFRPになりつつあることは否めないところでございます。


 本年2月には鳥羽海上保安部浜島分室と英虞湾クリーンアップ作戦について協議を行いまして、その趣旨につきましては、現在英虞湾には放置されていると思われる数多くの船舶が見受けられるところから、今後不法投棄とならないよう、また、英虞湾の環境、津波による被害の拡大に結びつかないよう、早急に処理できるものからその対応を関係機関での連携で図っていこうとするものでございまして、昨年12月に海上保安部の環境事犯取締り中に確認されておりました志摩町地先の真珠いかだと廃船の放置物について、3月に三重県真珠養殖漁業協同組合の協力を得まして、処理したところでございます。


 幸いにも廃船につきましては所有者を特定することができましたので、所有者の責任において処理できましたが、FRP船の廃船処理に関しましてはFRPの特性が大きな障害でございまして、処理業者が限られるということと、処理費用も高いということなどから、低廉な廃船処理方法の早期実現が求められておるところでございます。


 志摩市管内の海岸線といたしましては、漁港区域、港湾区域、建設海岸、農地海岸等多岐に分かれまして、管理者も三重県や志摩市がそれぞれ所管しているところでございまして、さまざまな場所で、今後所有者不明の廃船が放置されることが懸念されるということで、不法投棄の防止について海上保安部との連携を深めまして、海岸管理者である三重県や関係漁協・真珠組合との協議、協力を図っていこうと考えているところでございます。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) 木船であれば、本当にいつかは朽ち果てるんですけども、このFRPだけは、もう半永久的に残っていくということで、現在のところは、部長答弁のように、そういうようなものはないですけれども、現状、そのかせ釣りしている船なんか、多分所有者わからなくなってしまうんじゃないのかなという気がするもんですから、その対応について、本当に今後どうしていくのかという部分が、志摩市でやれる範囲っていうのは確かに難しい部分があると思うんですが、漁協、真珠組合も含めて、そういうところの協力といいますか、指導といいますか、その辺のところもやっぱりそのまましていかなきゃいけないのではないのかなという気がするんですが、その辺のところの指導の今話し合いはあったという話ですけども、することも必要だと思うんですが、どうでしょうか、その辺は。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 今後、相談していくということでございますけども、沈廃船処理ということなんですけども、まず、実態調査して、持ち主が判明した場合には、指導、撤去命令等行いまして、もちろん持ち主に処分させるということでございます。問題は、持ち主が不明の場合なんですけども、それは、一度拾得物の扱いといたしまして、最終的には管理者が処分することになってしまいます。結局は捨てないような体制づくり、あと、先ほどもちょっと言いましたけども、地震等による津波でボート等が陸に押し流されたり、凶器となる危険性もあると、そこら辺も考えられますので、今のところ、危険性と緊急性のある部分から処理しなければいけないと思っております。そこらへんはまた十分協議させてもらいたいと思います。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) そのことで、環境保護の方で、ごみ、産廃ですよね。ということになってしまうかと思うんですが、その辺のところのなったときの対応っていうのは、環境部は、全然考えていないんでしょうか。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一君) ご承知のように、生活環境部っていうか、市で該当するごみというのは、一般廃棄物というふうな定義でございますので、これの範疇に入るかどうかというふうなことは当然検討されるべきかと考えます。今の話でいきますと、どんなんでしょうかね。まだ検討を具体的に私はした覚えがないんですが。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) その辺のところも今後起こり得ることなんで、どのような対応が可能なのか、できないのか、できるのかわかりませんけども、その辺のところの対応もお願いしたいと思います。


 それと、ちょっと話戻りますけども、市の合併浄化槽の件ですけども、市の管轄する建物、かなりあろうかと思うんですが、その辺のところの水質調査も今までの答弁聞いてますと、されていないような感じがするんですが、病院はされてるんですかね。その辺のところの調査をしっかりしないと、条例にもあるように、条例のことで質問したときに、市が、民間の業者に調査を命ずることができるんだというような答弁もありましたし、今度県もそんな調査の方向で動いているようですので、その辺のところの調査を十分していただきたいと思うんですが、これは、市長にお願いした方がええんかな、答弁は。全体的なことですので。その方向性だけちょっと答弁をお願いします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 法定点検を義務づけられているということも含めて、市の施設全般について基本的にそういった環境への配慮というものは当然しっかりしていかないといけないということでございますので、ほぼ全般的な調査であるといったようなことも十分検討して実施をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、きょうは、山際議員から環境全般、特に海の環境について多くの質問をいただいております。


 英虞湾の自然再生推進協議会ということで、現在、続けられております地域結集型共同研究事業の発展形として、多様な主体が集って、海に対する思いやりというようなことですよね、すなわち、私たちは海からの恩恵によって、いわゆる海の果実といったようなものを多く受け取っておるわけでございますので、それらについて持続可能な形で次世代、将来に引き継いでいかなければいけないという責務を負っておるわけでございます。


 そういった観点から、早期にこの自然再生推進協議会ということをしっかり位置づけて、将来にこの環境を引き継いでいくという作業を開始していかなければいけないということを思っております。


 今回補正でもお願いしております写真展の開催ということをまずこの自然公園大会にあわせて開催をさせていただきました。そういったことで、環境の取り組み、環境大臣賞を立神小学校の皆さんもいただいたという形で、非常に成果の上がってきておる事業でございますので、海に対する視線ということを市民の皆さんとともにしっかり持ちながら、取り組みを早めていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 山際優君。


○22番(山際 優君) これで私の一般質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で山際優君の一般質問を終わります。


 次、4番出間敏和君。登壇してください。


○4番(出間敏和君) 議長のお許しがございましたので、一般質問をし、執行部の前向きな見解、答弁を求めるものであります。


 今回は、獣害対策、少子化対策、志摩びとの会の進捗状況、広告事業の進捗状況をお伺いいたします。


 まず、獣害対策についてであります。


 18年度の獣害対策事業は、電気牧柵設置約100万3,000円、有害駆除委託料、猟友会に915,000円、合計191万8,000円。果たしてこれだけの行政の支援で生産農家の被害を食いとめられるかをお尋ねいたします。


 また、今年度の被害状況及び駆除申請状況、捕獲檻の貸し出し状況、狩猟免許の取得推進及び啓発事業についての進捗についてお尋ねいたします。


 そして、視点は変わりますが、鳥獣外防止用の爆音機についてであります。近年、開発が進み、農村地の住宅化が進んだことなどから、音について苦情があるようであります。これまでに当局で確認している爆音に対する苦情及び対策はどのようなのかをお尋ねいたします。


 以上が登壇席の発言であります。後、再質問、少子化対策、志摩びとの会の進捗、広告事業の進捗については、自席において行います。執行部当局の明快なる前向きの答弁を求めるものであります。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。市長。


○市長(竹内千尋君) 出間議員の一般質問にお答えします。


 獣害対策の進捗状況ということで、お尋ねをいただきました。


 本年度の獣害対策について、獣害対策材料費を含めて、218万3,000円を計上しておるということでございます。うち電気牧柵材料費については、15件91万6,650円で実施をしておるということでありまして、猟友会とは、有害鳥獣捕獲を91万5,000円で委託契約をしておるということです。


 また、議員がご指摘のように、最近爆音機による騒音苦情というのが増えてきておるということから、爆音機に変わる鳥害防止機材を、鳥の害ですけども、防止機材を購入し、圃場での試験を行っておるということであります。


 捕獲檻については、捕獲に一番適した規格・形式を選定するために、現在2種類の檻を発注をし、1基は小型の檻を作成しまして、猟友会で試験的に使用をしております。その結果、小型のイノシシは捕獲されているようですけれども、大型のイノシシの捕獲については、学習能力もあり、賢いということですけども、難しいようであります。2基目は中型で左右2カ所の扉方式を発注しておるということです。いずれも軽トラックに積み込み、移動ができるものということで、計画をしております。これらの結果をみながら、来年度の施策に反映をしていきたいと考えております。


 議員おっしゃるように、このような取組み予算で被害が喰い止められるのかということについては限界があるというふうに思いますし、農家自身の被害にあわないような防護対策もまたお願いをしていきたいというふうに思います。市としては、これらの防護対策について、引き続き支援をするとともに、有害鳥獣の駆除対策を猟友会ならびに農家の方々と連携して進めていきたいというふうに考えております。


 また、鳥獣の保護並び狩猟の適正化に関する法律が改正をされたということで、狩猟免許が「網免許」と「わな免許」に分けられたことから、農家の方の免許取得を積極的に推進するために、来年度の狩猟免許試験前に講習会の計画をしております。


 次に、有害鳥獣の保護状況、イノシシですけれども、これにつきましては、昨年度同時期7月末日と比較しますと有害許可申請については、8件増の44件、捕獲頭数については、6頭増の32頭となっております。


 被害状況については、農業共済で把握をされている水稲にかかる引受面積の3割超過被害状況から平成16年産と平成17年産を比較しますと、引受面積はl,686aの減少で44,994aとなっております。また、獣害による被害面積は、逆に10a増えまして327aとなり、被害がふえていることがわかるということです。


 現在、広報誌等で周知を行っておりますが、平成19年度の有害鳥獣対策資材支給要望を9月20日まで受け付けております。また、獣害対策にかかる啓発事業として9月29日午後7時から磯部生涯学習センターで獣害対策講演会「敵(イノシシ)を知って被害を防ぐ」という演題で麻布大学の獣医学部の江口祐輔氏による講演会を開催をいたしますので、ぜひ関係の皆さん方のご参加もお願いをしていきたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) いろいろ数値も挙げていただいておるわけでございますけども、非常に増えておるというのが現状だと思います。それでいろいろ農家の方、また、猟師の方にいろいろ聞いて見ますと、非常に志摩地域のイノシシは栄養がいいのかどうか知りませんけれども、非常に繁殖量が非常に多いと。これ非常に、私この次に子育て支援の話もするんですけども、この部分は非常に子育て支援をやっておるという、そういうような状況でございます。


 やはり年々このふえてくるという部分がございますので、やはりその駆除というのを前向きにとらえないと、やはり生産農家が生産意欲をなくすと、そういう部分があるんではないかと思います。


 5月に会派で島根県の美郷村へ視察に行ってまいりました。ここは、ご報告はしてございますけども、有害駆除をやりまして、本来夏のイノシシの肉は臭くて食べられないということでしたけども、そこはそういう部分を逆手にとって、それを非常に上手に処理をして、地元のいわゆる特産物にしておると、そのような部分でございます。それは一つの事例でございますけども、とにかくイノシシの被害をなくすためにはやはり駆除、実際猟師の方にお話しますと、駆除というのはどうしても夏場が多いという部分がございますので、なかなか夏場は猟というのは大変という部分が聞いております。やはり、檻だとかわなだとかそういう部分の、先ほどご案内ございましたけども、そういう免許が変わりましたので、農家の方へその免許を取っていただいて、農家の方がいわゆる被害を受けるわけですから、農家の方と猟友会とまた行政でそのようなシステムを作っていただいて、鳥獣被害を少しでもなくしていただきたいと、そのために行政は何ができるかという部分は、いわゆる檻をたくさん作ってそれからそれを貸し出すとか、そのようないろんな方策があると思います。一つそういう点で、これ以上突っ込みませんけども、一つよろしくお願いしたいと思います。


 それで、先ほどの爆音機の話でございますけども、爆音機は実際あるということで、そういう報告でございましたけども、実際この志摩市においてそういう爆音機の苦情的なもんはあるんでしょうか。ちょっとそれをお聞きします。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 爆音機の苦情ですけども、全然ということではないんですけども、大体年に二、三件、どうしても出てきます。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 実は、これは長野県の一つの住民の方から行政に対してのクレームの一つの部分なんですけども、抜粋しますと、現在生後2週間の赤ちゃん、そのお母さんがいると。早朝から夜まで十分睡眠が取れないと、そういう部分に対して行政へのひとつの苦情であります。


 その部分の回答がです、生産者の皆様へ爆音機の爆音被害が出ないよう指導しているところであります。住宅から直線距離にして200m未満の位置で使用しないこと。早朝及び夜間には使用しないこと、爆音機に変わる、例えば防鳥網などの使用を推進すると。そういう部分でいわゆるそういうクレームがあれば行政がそういうものを設置している農家に改善を求めると、そういうような部分であります。恐らくそういう部分で、今志摩市の方も対応していただいているのでしょうか。それをお聞きします。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) そこら辺につきましては、詳しいことは聞いてないんですけども、苦情に対してどういう事情なんかということと、その農家の方にこういう苦情が出てますから、対応をよろしくお願いしますとかいう相談とか、お願いですか、それはやっているはずでございます。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) これも一つの私が調べた範囲のあれでございますけども、都城の環境保護条例いうのがございます。恐らくここもこういう非常に音の問題で悩まれて、一つの対策としてうたれた部分ではないかと思います。


 それをご紹介しますと、日没後1時間から翌日の日の出前1時間までは使用しないこと。直近の住宅からおおむね100m以内では使用しないこと。直近の住宅の敷地境界で65デシベルを超えないこと。というような条例を作って、そういう対策をしておるということであります。


 ただ、考えてみれば、農家の生産農家の方が生産物を守るということは当然のことでありまして、農家の権利としてもそういう防鳥という部分では必要なことだと思います。だけども、やはり近隣という部分の音という問題がございますので、そこら辺は一つの農家と近隣の融和という部分で何らか行政が中に入りまして、いわゆる一つの行政指導的な部分もやっていただくと。または、そういう音に変わる、先ほども市長からも答弁ございましたように音に変わる何らかの一つの防鳥対策試験をやっておるという。実は私もこの浜島町で見てまいりましたけども、非常にそのあんまり音もしないですね。それで結構効果があると、そういう部分のそういう部分を行政がそういう苦情があったときにそういうものを半分補助するとか、そのような一つのシステムを作って、まあ条例を作るまでもないと思いますけども、そういう部分で、農家の、いわゆる生産物を守るというのは農家としては当然のことですし、その融和を図るために、そういう施策を取れないものだろうか、そういうようなことをお聞きします。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 現在、電子防鳥機ということで、バードガードと申し上げますんですけども、それの関係で今試験的にやっているということでございます。どういうものかと言いますと、一応鳥の声を、要するにカラスにはカラスの声、すずめにはすずめの声を聞かせないと効果が出ませんということで、結局どんなんかなと思ったら、結局その危険信号とか、同じ鳥の危険信号なり、悲鳴ですか、そういうものを聞かして、近づかないようにさせているもんなんではないだろうかと思っております。


 すずめ、カラス、ヒヨドリ、ムクドリ、これに対応しているということで、電子防鳥機のそのものが2万9,400円と、カーバッテリー接続コードで2,100円ということで約3万ちょっとです。それで、圃場試験やってますもんで、それが効果があるもしくは絶大やということがあれば、またその辺の説明会なり補助要望なりそういうものを考えてみたいと思います。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) そのようによろしくお願いいたします。


 では次に、子育て支援についてお尋ねします。


 1.25これは厚生労働省の人口動態統計で明らかになった2005年の出生率であります。すなわち、一人の女性が生涯に産む子供の数が過去最低であったことを示しております。出生数から死亡数を引いた自然増加数が初めてマイナスになり、人口減少元年になったとも報告されております。


 高齢化がかってないスピードで進む一方、とまるところを知らない出生率の低下、社会保障制度の保持にも不安が広がるばかりであります。


 少子化に至る理由はいろいろ考えられると思いますが、その一つは何と言っても経済的な負担であると言われております。厚生労働省の国民生活基礎調査による世帯数の年齢、階級別所得を見ると、29歳以下では312万4,000円、30歳から39歳では554万円となっております。それに対して財団法人子供未来財団の子育てコストに関する調査の研究によりますと、妊娠出産コストは50万3,000円、0歳児の子育てコストは50万6,000円としております。さらに生まれてから小学校に入るまでの子育て費用は約440万円、大学卒業までは約2,370万円、その内約半分を教育費が占めているとも報告しております。


 この子育て家庭の経済状況に関する調査研究は厚生労働省の研究事業の一環として20歳から44歳の既婚者を対象にネット上で行われ、8割以上の人が何らかの不安をもっていると回答し、収入の低い人ほど不安が強いとしております。その不安の中身を見ると、子供がいない家庭では自分が親としてきちっとやっていけるのかどうかが45%、子供の養育費が29.6%、将来にわたって安定的な収入を得られるかどうかが21.3%、社会の治安が21%が上位を占めております。子供がいる家庭では教育費が43.6%、自分の体力が23.5%、将来の収入が23.2%、親としてやっていけるかが20.3%となっております。ここからうかがえるのは若い世代ほど子育てに漠然とした不安をもっており、支援の手が差し伸べられていない、あるいは支援施策を知らない。また既に子供がいる家庭を含めて、経済的な不安が最も多いことも改めて明らかになっております。


 同調査報告書は低所得者への経済支援、子育て情報交流、子育て支援の認知度を高めること、家庭生活を今よりも優先できる環境を整えること、教育費の支払方法の多様化が求められております。


 さて、そうした中で、これらの中の家庭の不安を軽減しようと買い物や施設を利用する際に料金割引や特典を受けられるサービスを提供する自治体が広がっております。仕組みのポイントは地域企業の協賛であります。少子化対策大臣と地方自治体のトップとの会談でもプレミアムパスポートなど企業の協賛による子育て支援が提案されております。経済的支援と地域における子育て支援から有効な支援策の一つと考えております。


 プレミアムパスポート事業とは、18歳未満の子供が3人以上いる家庭で申請してプレミアムパスポートを入手すれば協賛企業による割引特典を受けられる仕組みのことであります。協賛企業、子育てに優しい店では、それぞれ独自の割引特典を設定しており、店頭には子育てに優しい企業連絡協議会が発足したオリジナルステッカーを提示しております。


 子供は町の宝、社会の宝、子育てを社会で支えるという理念を全国の県や市町村が実施する方向で準備を進めております。


 志摩市は子育て支援の充実を志摩市総合計画に標榜する市であります。これまでも子育てに関する多くの事業に積極的に取り組んでいただいておりますが、市はこのような事業を企業に提案して取り組んでいく考えがあるか、竹内市長にお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 今議員から子育て支援についてご質問をいただきました。


 志摩市においては、子育て家庭を応援していくということで、特に働きながら子育てをしている家庭について、さまざまな支援策を現在次世代育成支援行動計画ということも充実しながら進めておるということでございます。


 基本的には放課後児童クラブ等の充実を図っておりまして、現在は阿児そして磯部地区にあるということでございまして、今年度浜島町地区に1カ所運営をはじめたということでございます。来年度以降順次大王町地区、志摩町地区でもこの放課後児童クラブの増設ということも図っていきたいというふうに考えておりますし、また保育所において11時間以上の延長保育の増設であるとか0歳児の保育の充実などについても、しっかり図っていきたいというふうに考えております。


 今議員言われるように子育てに伴う経済的な負担ということが少子化の原因の一つであるということが言われております。また、子供のしつけであるとか、また、自分の使える自由時間が少ないということも経済的な負担と同様に負担感を抱く人が多いということも無視できない要因として指摘をされておるということでございます。


 志摩市においては、行動計画やアンケート等に基づきまして、少子化の対策であるとか子育ての支援として仕事と子育ての両立の負担感を軽減していくということ、また、除去していくということで先ほどのような放課後児童クラブの充実といったようなことに努めておるということです。


 新聞等、もう文部科学省の来年度予算案の概算要求の中にも、学校において「放課後の子供教室」を設ける方針ということも明らかにされておりまして、教育委員会等とも連携を深めながら、あるいは学校、保護者等ともよく協議をしながらこれらの放課後の児童の、ようはその居場所といったようなことも含めて協議をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、ご指摘いただきました地域企業協賛のプレミアムパスポートということでご提案もいただいておりますけども、現在、具体的な計画というのは樹立をされておりませんけれども、少子化対策として有効な手だてということであれば、積極的にこの次世代育成支援対策地域の協議会というのがありますし、また、子育ての支援グループの皆さんも熱心に活動されておりますので、こういった方々からご意見もいただきながら、より有効な手だてということも含めて検討してまいりたいというふうに思います。


 それから、三重県においても子育て支援事業ということで新たな立ち上げが行われておりまして、本年の6月20日に、県内企業、これは89社ということになりますが、それと市民グループ等19団体が連携をしまして、子育て支援を行う「みえ次世代育成応援ネットワーク」というのが発足をしたということでございます。せんだっての市長会においてもこれへの市の連携に対する要望ということもあったわけでございますけども、これは企業と地域が一体となって、民間主導で子育て支援策に取り組もうということで設立されたものであります。安心して子供を産み、育てられる環境づくりを勤め先である企業の側からも目指していこうというものでございます。具体的な活動内容ということに関しましては、半日の有給制度として、子供の病気や学校行事等での休みを取りやすくすることや、子育てと仕事の両立支援として、子供を連れて仕事のできる環境整備、また再雇用の制度、そして時間外の勤務の削減等であります。8月末現在の志摩市の加入企業としましては株式会社合歓の郷1社ということでありますけれども、今後、三重県とも連携しながら地元企業の加入促進に向けまして、企業あるいは事業所となりますと地域の商工会との連携が不可欠ということでございますので、志摩市の商工会等とも連携しながらこういった勤務先、民間企業の子育て支援ということについても機運作りも含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 実は私の知人が袋井にいまして、袋井もこの子育て優待カード事業というのをやっておるわけですね。そこの市役所の窓口をご紹介いただきまして、電話してみました。今年の4月からやっておるわけで、約半年、非常に協賛企業もふえてまいりまして、非常に順調よく支持しておると。今アンケートをとっておるので、またアンケートができましたらまた送りますということでございました。


 一例を申し上げますと、やはりこれまでも家庭や地域、企業、行政が一丸になって支援する機運の熟成ということで、子育ての孤独感をなくし、子育て家庭の安心感の熟成、子供と保護者とのふれあいを深める機会の提供という分ですね。こういう事業をやっております。


 一例を申しますと、ある薬局ではこういうカードを持ってみえると10%をオフして商品を提供する。それから魚屋さんなんかですといわゆるポイントカード、この辺もございますけども2倍つけるとか、今油高いですけども、店頭より5円と書いてありますけども、ほんとかどうか知りませんけども、5円値引きするとか、そのようなそういう部分で子育ての応援をしていこうと。ラーメン、餃子の店なんかは10%引きとか、こういう部分でいろんな企業が参加して、それからその部分をいわゆる市のホームページとか広報で、ここのお店はこういう一つの子育て支援の企業ですよということをPRしてあげると。そういう部分で非常にそういうお店の方、どんどん登録が増えておるとそのような状況であります。


 まずは、今後検討で一つよろしくお願いしたいと思います。


 次に志摩びとの会について、お尋ねいたします。志摩びとの会の進捗状況はどうでしょうか。


○議長(?岡英史君) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記君) 志摩びとの会の進捗状況についてお答えいたします。


 志摩びとの会につきましては、本年11月28日に東京で開催を予定しております設立記念交流会におきまして、現在会員の確保とか各種事業の企画等の準備を進めております。


 会員確保につきましては、出間議員からもご紹介をいただいておりますが、「広報しま」を活用し、市民の皆様から広く情報を得る取り組みを行うとともに、市の観光協会とか、商工会等の団体にも情報提供の依頼をお願いしております。また、市役所内部でも関係各課や各支所と連携を取りまして、情報の収集を行っており、今後はこれらの情報をもとに入会を依頼していきたいと考えております。また、ホームページ等も活用して広く一般の方々も入会いただける体制を整えていきたいと考えております。各種事業の企画の進捗につきましては、先ほど申し上げました設立記念交流会の企画を検討中でありまして、今後はこの交流会の開催に合わせまして、定期発行を予定しております会報創刊号の作成とか、会員を通じて志摩市をPR展開していただくための企画等を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 進んでいるということでございます。


 いわゆる一過性ではない、やはりその志摩を応援していただくという部分で、どんどんこういう方は、利用というあれはちょっと失礼かもわかりませんけども、協力していただいて志摩をアピールしていただくという部分のいろんな手を打っていかないといけないんではないかと思います。


 一つの部分で実はこれある知人からの話なんですけども、いわゆる大使とか公使とか領事、いわゆる外国のいわゆる大使館、領事館、公使館、この部分の方も会員になっていただいたらどうかと。こういう大使、公使ちゅうのは恐らく日本には200以上あると思います。小さい国から大きい国までいろんな国があると思いますけども、志摩を知っていただいて、自国のアピールという部分をその小学校とか中学校でお話をしていただくと。それから志摩を知っていただいて、外国へも、外国の自分の国へも一つの志摩を知っていただくと。そのような部分でこれもいわゆる年に3回か4回か連続的にこういう部分もやったらどうかというような、私も実はこれは非常にその小学校中学校高等学校の生徒にやはり非常にインパクトがあるんではないかと。その自国を、民族衣装を着て自国を語っていただくという部分というのは志摩市のいわゆる将来を託す生徒たちに非常にインパクトがあるんではないかと、そういう部分でこの志摩びとの会の部分でこういう部分の方も入っていただけたらどうかという部分がございます。


 それと、やはりその会員の方をホームページとか広報でいわゆる知らせてあげるという部分と、できたら志摩から出た人が東京とか大阪とか全国で活躍されておるわけでございますけども、その方の体験発表を地元でやっていただくと、そのような一つのいろんなその手の打ち方、そうすることによって志摩びとの会というのが生きてくるんではないかと思います。そういう部分で市長いかがでしょうか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 大変おもしろいアイデアだというふうに思います。


 現在大使館等との関係、志摩市との関係ということでございますが、スペイン村を通して、旧磯部町からの取り組みとして、特にスペインの大使館の皆さんとの交流の機会というのはあるということですね。そういったことも含めて、大使館の皆さんにもご協力を願うというのは、非常に有意義なことだというふうにも思いますし、例えば大使のご夫人の皆さん方にも真珠の大使とかいろんなことも考えられるというふうに思います。そういったことも含めて、全般的によく検討してみたいなというふうに思っております。


 それと、日本各地あるいは世界で活躍をされておる志摩出身あるいは志摩にゆかりのある方々にお話をいただくということについても、国際交流協会等もございますので、そういった方々ともよく連携しながらそういう場が持つということもおもしろいかと思いますし、また今インターネット等で非常にこう電子的な、要はつながりと言いますか、非常にこう以前に比べるとそういった各地に散らばる方々と非常に連絡、連携が取りやすい状況が生まれておるということですから、こういった状況によく合わせていくと言いますか、逆に利用していくというのは費用の面から見ても非常にこう効果が得られやすいのではないかというふうにも思いますので、いろんなその地域振興策ということも含めて、ぜひしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) では次に広告事業の進捗状況についてお尋ねいたします。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) ただいまお尋ねの広告事業の進捗について、お答えをいたしたいと思います。


 志摩市の広告事業に対する対応につきましては、本年4月以降、広告事業の先進地といえます横浜市などの広告掲載要綱、広告掲載基準、そして具体的な広告媒体などの事例調査を行うとともに、志摩市の広告掲載要綱、広告掲載基準の素案を検討してまいりました。また、これと並行して18年度予算におけます一般印刷物を対象に、印刷物の作成及び配布の予定につきまして、その発行部数や時期などの広告媒体としての需要調査を行いまして、これらをもとに、去る8月に広告事業審査準備委員会を開催いたしまして、広告掲載要綱やその基準の審査を行うとともに、今後の進め方について検討をいたしました。


 今後、早急に要綱・基準の制定を行い、年内には窓口封筒あるいは一般共通封筒などを手始めに、募集をしてまいりたいと考えております。


 また順次、実施要領等の整備を行いながら、「広報しま」やホームページのバナー広告などに着手をいたしまして、市の建築構造物を対象とした広告事業まで発展をさせていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 進捗状況は非常にいいみたいでございます。


 では、各部署からいろんなこういう媒体があるよという部分で、報告があったと思うんですけども、大体どれぐらいあったでしょうか。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 先ほども答弁の中で申し上げましたように、8月に審査準備委員会を開催をいたしまして、その段階で各部署に対象物の調査を指示いたしました。


 それ以前に印刷物につきましては、先駆けて調査をいたしておりますので、現在のところ印刷物の対象データだけしか保有をしてないという状況でございます。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) はい、わかりました。実は、私12月に広告事業の部分で一般質問させていただきまして、市民の方から進捗状況どうなっているんだと、そのような意見を多々聞きます。私のホームページにも実はあの日質問いたしましたごみ袋を、約年間300万枚使われると。非常にいい媒体であるんではないかという部分で、実は私のホームページにも載せております。そういう部分で、今回はもう生活環境部ですね、そのごみ袋を媒体として申請するのかしないのか、どうなのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一君) ただいまの議員の問いでありますごみ袋の件ですけど、確かに昨年度340万枚という膨大な数を印刷しております。今年もまた補正予算でもお願いするところですけども、おおよそ230万枚余りの枚数を印刷する予定であります。


 ただ、このごみ袋は一般の今調査にあがっておる封筒等と違いまして裏面への印刷という部分ではかなりの経費を要する物件であります。そういうふうなことから今回の調査の中には挙げなかったというふうな実態があります。また、それならば表の部分に空きスペースがあるんではないんかという問いもあるわけなんですけども、このことに関してもごみ袋であるというふうな表示、またそれ以外の広告について、今実は3項目例えば決められた日に出すとか、燃やせるごみ以外のものは入れないでくださいとか、分別を守られていない袋は収集しませんとか、こういうふうなものになっておるわけですけども、これ以外にも先ほど来話になっております各町でのごみの収集計画はそれぞれ違うわけですね。この辺のことについても周知徹底をしていきたい部分がかなりありまして、本来ですともっと細かくこう載せたい部分もあるんですけども、逆に余り細かくなると読まないというか、こういうふうなジレンマがありまして、ここに載せるべき項目についてはかなり絞っておると。こういう状況であります。ただ、ごみ処理の基本計画、先ほど来話が出ておりますこういうものを定めて全市的に一本になれば、またそのことの中で考えていく必要はあるんかなという認識でございます。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) やはり知恵を出していただきまして、やはりまずはじめからできないという発想じゃなくて、できるという発想から、これは恐らく入札をやっておると思いますから、こういう裏面でじゃあいくらかかるんだと、そういう部分の見積もりも入札でもできるんじゃないかと思うんですね。とにかくまず、できるというそういうものが頭にないと、ものごとに対して消極的になりますから、ひとつぜひとも、また12月にまた一般質問しますから、これぜひともその時にひとつよろしく答弁をお願いしたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(?岡英史君) 以上で出間敏和君の一般質問を終わります。





                   延  会





○議長(?岡英史君) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。


ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(?岡英史君) 異議なしと認めます。


 したが本日はこれで延会することに決定いたしました。


 ご苦労さまでした。


                午後4時25分 延会