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三重県 志摩市

平成18年第3回定例会(第2号 9月11日)




平成18年第3回定例会(第2号 9月11日)





 
         平成18年(2006年)第3回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 2 号


              平成18年9月11日(月曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


出席議員26名


    1番  小 田 幸 道 君       2番  ? 口 三代和 君


    3番  森 本 雅 太 君       4番  出 間 敏 和 君


    5番  西 ? 甚 吾 君       6番  廣 岡 安 吉 君


    7番  中 村 八 郎 君       8番  杉 本 三八一 君


    9番  小 森   仁 君      10番  野 名 澄 代 君


   11番  山 下   弘 君      12番  松 尾 忠 一 君


   13番  中 川 弘 幸 君      14番  森 本 紘 正 君


   15番  小 河 光 昭 君      16番  坂 口   洋 君


   17番  上 村 繁 子 君      18番  西 尾 種 生 君


   19番  三 橋 文 夫 君      20番  大 口 秀 和 君


   21番  森     昶 君      22番  山 際   優 君


   23番  畑   美津子 君      24番  杉 木 弘 明 君


   25番  谷 口   覚 君      26番  ? 岡 英 史 君





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    井 上   司 君   議事課長   岡   英 雄 君


 議事係長      平 井   正 君   議事係    水 谷   聖 君





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋 君   助役     田 中   稔 君


 収入役       磯 和 光 春 君   総務部長   谷 崎   豊 君


 参事兼市長公室長  西 村   仁 君   企画部長   竹 内 勇 記 君


 産業振興部長    山 ? 哲 也 君   参事兼観光戦略室長


                              中 村 達 久 君


 建設部長      谷 口 一 馬 君   健康福祉部長 宮 本 源 光 君


 生活環境部長    山 川 勘 一 君   上下水道部長 中 川 洋 司 君


 病院事業部長    信 田   仁 君   調整監兼総務課長


                              山 本 美 弘 君


 教育委員長     大 東 弘 郎 君   教育長    西 岡 松太夫 君


 教育部長      松 井 浩 三 君





                  議事日程第2号


              平成18年9月11日 (月曜日)


                午 前 9 時 開 議





 日程第1 一般質問





                  会議に付した事件





 日程第1 一般質問





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(?岡英史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。


 本定例会の一般質問者として、小森 仁君を初め18名よりの発言の通告があります。





                   一 般 質 問





○議長(?岡英史君) 日程第1 一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 初めに、小森 仁君。


                (9番 小森 仁君 登壇)


○9番(小森 仁君) おはようございます。


 朝一番、お互い気持ちもさわやかなうちに、私の一般質問を行いたいと思います。


 どうか、答弁される皆さん方もさわやかな答弁をお願いしたいと思っております。


 それでは、通告に従いまして、この席よりの一般質問を行います。


 今回、私は、次の2点を質問いたします。


 まず、第1点は、この志摩市においては、依然、景気の低迷が続いており、回復の兆しも見えてこないというこの状況の中で、行政として何かやり得ることはないのか。ただ手をこまねいてじっとあらしが通り過ぎるのを待っているというようなことだけでいいのかどうかという観点から、行政ができ得ることとして、公共事業の積極的な景気刺激剤としての活用は考えられないものかということを市長にお伺いしていきたいと思っております。


 第2点目、公共事業を行っていくということになりますと、その中には契約、入札という行為が入ってくるわけですが、この契約、入札に関しては、最近の新聞報道だけを見ましても談合の疑惑などで、前から指摘されております談合の防止というようなことがなかなか難しい状態にあるというふうに思っております。


 そこで、この志摩市において、今行われている契約、入札制度について、今のこの現状を見直して、何か改善する余地はないものか、工夫する余地はないものかということをお伺いしたいと思います。


 それでは、第1点目、都市部における景気動向は完全に不況の状態から脱却し、力強い回復基調にあると判定されております。また、三重県全体についても、各種金融機関の調査あるいは統計数値、あるいは直接政府が出す調査、統計数値を見ても、あらゆる数値は景気の回復基調にあることを示しています。しかしながら、我々の住む志摩市の市民の実感としては全くそんないい実感はなく、回復の兆しすら感じさせない現状です。


 平成18年度の予算が執行されてはや5カ月が経過していますが、この予算執行により、少しでも景気回復の兆しがうかがえるでしょうか。少しでも何か手ごたえが感じられるでしょうか。今のところ、全く何の兆しも感じられないように思います。また、市民の皆さんの多くもそのように感じ、市場活性化に向けての市の積極的な政策の提案とその実行を待ち望んでいるものだと思われます。


 私は、これまで、18年度予算編成に当たっては積極的な財政出動が必要ではないかと申し上げてまいりました。今でもその考えは変わっておりません。


 市長は日ごろ、新市志摩市の活性化、活力のある新市づくり、元気を出させる政策を打ち出すと言ってきていますが、これまでのところ具体策は何も見えてきていません。志摩市においては、社会基盤整備、いわゆるインフラ整備はまだまだ不完全で、早急に必要とされる公共が担うべき事業はたくさんあります。志摩市活性化の起爆剤としての公共事業の積極的活用を市長はどのように考えておられるのか、この点をお伺いいたします。


 また、合併協議の中で取り決めてきた新市建設計画の中の事業を積極的に推進すべきだと考えますが、経営戦略会議の提言、志摩市総合計画の実行などにあわせ、実施計画として具体的に政策として打ち出すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 公共事業の積極的な活用を申し上げていますが、その内容として、従来型のものだけではなく、分権時代にふさわしい志摩市独自の新しい発想による公共事業の姿あるいは形というようなものを模索していく考えはないでしょうか。


 市長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


 第2点目、志摩市の入札制度について伺います。


 最近、談合による不正入札の事件報道が特に多いように思います。そこで、現在、志摩市が行っている契約、入札の方法、すなわち、一般競争入札、指名競争入札、随意契約について、その実態を見て、市長はどのように感じておられるでしょうか。このままの今の制度で全く問題はないとお考えなのか、また、仮に問題があるとすればどの点で、それをどのように改善していこうと考えておられるのか、この点をお伺いいたします。


 また、公平・公正な入札方法については、昨年3月議会での同僚議員の一般質問に対して、市長は、今後、電子入札や郵送による入札を含め、入札及び契約の方法の改善を図るとともに、業者の指導を含めて入札制度の改善を進める必要があると答弁していますが、その後、現在までに改善された点、改善を計画している点があればお聞かせいただきたいと思います。


 壇上での質問は以上ですが、答弁を伺った上で、自席より再質問を行いたいと思います。


○議長(?岡英史君) 逐次、答弁を許します。


 市長。


                (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 皆さん、おはようございます。


 今回もはや9月議会ということで、一般質問を18人の議員の皆さんからいただきました。しっかり答弁をしながら、志摩市の市政について前向きな議論をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 小森議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 1点目は、景気対策としての公共事業のあり方についてということでお尋ねをいただきました。


 議員のご質問にあるように、確かに、現在、報道等でも、あるいはあらゆる経済報告等でもなされておるわけでございますけれども、都市部あるいは日本全体における景気動向というのは回復基調にあるというようなことでございます。なかなか地方への波及的な効果というのが実感としてわいてこないというのも現実であるというふうにも私どもも思っております。


 三重県においても、北勢部において雇用状況等も勢いを増している中で、南勢部についてはなかなかその域まで達しないというのも現実であろうというふうにも思います。


 18年度において5カ月が経過をしたということでございますけれども、施政方針で、地域の特性に応じました自主的、また主体的な施策の展開を図るとともに、徹底した行財政改革を確実に推進し、行政の担う役割の明確化と市民の皆さんに対する説明責任を果たし、地域住民と協働した地域経営の行政機構を目指して、健全な財政計画のもとに行財政運営を行っていくというふうに述べさせていただきました。


 財政事情の厳しい中、かつてのように歳入の増加ということが中々見込むことが難しい状況にないということもまた現状であるというふうに思います。


 右肩上がりの高度成長期やバブル全盛期の折には、官民こぞって、いわゆる巨大プロジェクトの公共事業を展開し、地方経済の活性化の起爆剤的な効果というものは確かにあったわけでございますけれども、地方にあっては、極めて持続力のない、一過性の特需というような形で終わった場面もあったというふうにも思われます。


 しかしながら、議員ご指摘のように、志摩市における社会基盤の整備というものは、旧町においての取り組みということもありますけれども、例えば、保育所であるとか、あるいは幼稚園であるとか、そういった、いわゆる市民の皆さんの安全で快適な暮らしのためのハード整備ということでございますけれども、まだまだ不完全な部分もあるということも事実でございます。これらは公共事業の柱として非常に大事な施策でありまして、18年度予算編成の投資的な経費の中で最大限に計上させていただいたということでございます。


 また、合併時の志摩市の基本方針を定めた新市建設計画の中におきまして、この内容を反映して策定をした志摩市総合計画を基本としまして、当面する社会情勢に的確に対応した施策を実施するとともに、先般、経営戦略会議の提言に対する各課の聞き取り及び今後に向けての提案に沿った議論を行ったということでございます。


 公共事業についてということでございますが、それぞれの時点で、その必要性、また重要性によりまして取り組むべき順位がありまして、また、財源的にも有利な合併特例債を活用できる期間ということが限られておるということでございますので、そのような中で、私としては、市の庁舎建設ということを優先的な課題として、現在、庁舎建設事業に取り組んでいるということでございます。これは市民の皆さんの利便性ということ、そして、志摩市という行政組織の機能の向上、部署あるいは各部が分かれておって、中々効率的な意思決定が妨げられる場合があり、効率的な運営にも支障を来す場合があるということで、まず、志摩市としての土台の部分をしっかり完成させて、その上で、いわゆる議員言われる積極的な公共的な事業への投資ということに向かっていきたいという思いがあるということでございます。


 こういった行政組織の効率化によりまして、行政運営コストを全体的に引き下げていくということ、削減していくということが可能になるというふうに考えております。


 また、これらを通じて、市としての総合力を高めることによって、市民の皆さんと行政機構が連携をして、協働して、地域経済の活性化につながる施策の展開ということも打ち出し得るというふうに思っておりまして、現在、その優先的な課題の庁舎建設に向かって取り組んでおるということでございます。


 続きまして、従来型のものではなく、分権時代にふさわしい、志摩市独自の新しい発想による公共事業の姿、形というものを模索していく考えはないかというお尋ねをいただきました。


 従来は、国の経済施策の枠の中で、地方財政計画によりまして補助金の枠や地方債枠を増やしたり、あるいは地域総合整備事業債のような地方単独事業により景気浮揚対策というものを行ってきたということであります。このような場合、起債対象になる事業は比較的金額の大きな事業に限られるケースが多かったということも事実であります。今後、このような事業は、なかなか国としても財政事情が厳しい中、難しい状況になっているということもまた事実であります。


 18年度の施政方針で述べましたように、地域性や独自性を生かした分権型社会移行への取り組みが必要ということで、この中で公共事業、とりわけ市民の皆さんの安全や快適な暮らしのための社会資本整備等のハード事業ということについては、行政の説明責任や市民協働による信頼関係のもとに進めていく必要があるのはもとより、地域ニーズに合致するとともに費用対効果というものを考えて進めなければならないということを考えております。


 道路や建物など、いわゆる箱物と言われる従来型の公共事業についても、それぞれの必要度に応じて進める必要がありまして、同額であっても比較的小さな事業を多くすれば、地域といいますか、地区それぞれの活性化につながるということもあります。


 このような観点におきましては、例えば、建物の建設工事において主体となる建築工事、また電気工事、設備の工事など工種別に分離発注も現在行っておるということでございます。また、従来型のハード整備にとらわれず、本年度整備を行っている、これはITの分野でございますけれども、地域イントラネット整備事業のように、市民の皆さんの利便性を向上するような事業も行っていきたいというふうに考えております。


 また、分権時代の公共事業というとらえ方にはいろいろあるわけでございますけれども、地方分権を自己責任、また自己決定というふうにとらえるならば、市民の皆さんの意識変革も必要となってくるということになります。


 このようなことから、学校や道路など市民の皆さんが使う社会資本の整備につきましては、財源面での市民参画やあるいは郷土を思う気持ち、郷土愛という観点から、現在、ほかの自治体でも徐々に行われてきつつあるわけでございますけれども、ふるさとへの寄附税制といいますか、優遇制度、寄附税制というものを運用したりとか、あるいは住民参画型の、地域の皆さんから資金を調達する住民参画を伴ったミニ公募債ということについても、導入に向けての準備を現在進めておるところでございます。


 続きまして、志摩市の入札制度についてお尋ねをいただきました。


 1点目の、現在行っている契約、入札の現状について問題はないのかというお尋ねと、2点目の、公平・公正な入札方法の具体策についてのご質問ということでございますが、関連しておりますので、あわせてお答えをさせていただきます。


 公共工事ということでございますが、その多くが経済活動や国民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものであることから、入札及び契約に関して、公正かつ透明で競争性のある方式で実現されるよう、その適正化に取り組む必要があります。昨今、新聞紙等で談合事件が報道されておるわけでございますが、市として談合が発生しがたい入札制度というものを構築していくということは重要であります。


 しかし、一方、ある部分では、入札参加業者のコンプライアンス、法令遵守の部分が大事だということもあるわけでございます。公正な競争入札の促進と契約の透明性を図り、公共工事の入札及び契約の適正化に努めていくということにつきましては、行政が市民からの信頼を受け、そして、ともに志摩市の発展を目指していく上で大切なことでありまして、行政に課せられた命題でございますけれども、最小の経費で最大の効果を上げていくために入札制度は大切なものであるということでございます。


 現在、市の入札や契約の制度ということにつきましては、市内業者を育成をしていくという目的などから、指名競争入札を主体として、合併前の制度をある意味継承してきたところがあるわけでございますが、建設業法の遵守という観点から見ると、発注者側である市としても制度の見直しを検討すべき必要があるとも感じております。例えば、建設業法は、本来、建設業を営む者おのおのが遵守をすべき法律でありますけれども、法で義務づけられている技術者の配置において、市としての確認手段などの面で見直すべきところもあると思いますし、今後検討していく必要があると考えております。また、このようなことについて、三重県建設業協会志摩支部及び志摩市建設事業協同組合からも要望されているところでもあります。


 市の制度見直しに当たっては、県や他の自治体の状況も十分把握をしながら、また、各公共機関が実施をした工事実績を提供しているシステムであるコリンズというシステムがあるわけでございますが、これへの加入ということ含めて、今後、指名審査会の中でこのようなことを総合的に検討、また議論をしていくことをやっていくということを考えていきたいというふうに思っております。


 随意契約ということにつきましては、地方自治法の施行令第167条の2に規定されているところでもありますし、市としても法に沿った運用を徹底していくために、ガイドライン作成の検討を進めたいというふうに考えております。


 次に、電子入札等による入札及び契約方法の改善ということでございますけれども、先ほど答弁をしたとおり、今後、制度の見直しを検討していく必要があるというふうに考えておりますし、電子入札制度につきましては、現在、三重県市町村振興協会におきまして、電子自治体情報システム共同化に関するワーキンググループということを立ち上げております。電子入札導入を通じた業務の効率化、応札者利便性の向上、システムコストの縮減に向けて、共同化の検討を重ねているところでありまして、これには市としても参加をしておりますので、今後の結果を踏まえながら、また、入札に参加をされる業者の皆さんが電子入札に対応でき得る体制づくりも含めて検討を進めていく必要があるということでございます。


 契約に関する改善点ということでございますが、本年3月には、志摩市の長期継続契約を締結することができる契約に関する条例ということが施行されたことによりまして、物品の賃貸借や保守に関する契約などにおきまして債務負担行為が不必要になるということで、そういったことを通じてスムーズな運用が可能となったということでございます。


 市といたしましても、今後、公平・公正な入札方法等の構築にしっかり取り組んでいくということでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) ただいま市長の答弁をいただいたわけですが、まず、景気対策、公共事業の方から再質問を進めていきたいというふうに思います。


 公共事業の景気刺激剤としての積極的な活用ということについては、市長としては、根本である財政がなかなかそれを許さないというふうなことが考えの大筋ではなかったかというふうに思います。


 それと、もう一つ、公共事業ということの概念についてですが、私は、志摩市独自のということを申し上げましたが、もちろん公共事業としての定義としては、地方財政法第5条で定められているというふうなことはあるんですが、しかし、それはそれとして、この地方分権で各地区の自治体が独自の政策を積極的に打ち出せるということの中では、私のイメージする公共事業というのは、公共が発注するものはすべてそうであるというふうな認識でもって申し上げているわけです。ですから、国が法律で定める公共事業の範疇でないから、あるいはそれには補助がついてこないからとかいう理由だけで公共事業が難しいということだけではなくて、市の単独事業としても、それらは十分考える必要があるのではないかと。そのことについては、そう言いますと、それには市の財政負担が厳しいからなかなか難しいという結論にいくんでしょうが、しかし、そうならば、今のこの志摩市の財政状況というものはどのように判定されておられるのかということをお伺いしたいと思います。


 財政状況の判定というのは、そのために必要とされる財政指標というものは幾つもあるわけです。それらを総合的に組み合わせして、どういう状態であるかということを判定するわけだと思いますが、しかしながら、それは、判定する人の考え方によるものであって、どの指数を重く用いるか、考えるかということによって、大きくその結果は違ってくるというふうに思っております。


 そこで、私なりの判定としましては、今年3月から総務省が公開している全国市町村の財政比較分析表というのがございます。これは全国の市町村の同じ条件で見た場合の財政状況をあらわしております。だれでも見れるようになっております。そして、その中の指標一つ一つについて、類似団体の中での順位というものもあらわしておりますし、全国の市町村の平均値も出しておりますし、それから、その所属する県内の平均値なども出しております。ここで取り上げられている指数というようなものは6項目です。財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、それから、一人当たり地方債残高、ラスパイレス指数、それと、もう1点、人口1,000人当たりの職員の数というこの6項目について比較をしているわけです。


 そこで、その中で幾つか私なりに考えてみたんですが、財政力指数、これは平成16年度の決算数値によるもので統計されております。この志摩市の財政力指数は、16年度決算では0.48%ということになっております。しかしながら、この数値は、昨年12月の私の一般質問の中で、当時の総務部長は、単年度で見た場合は0.523%というふうにカウントできるというふうに答弁をしております。それで、それらも含めて考えますと、この財政力指数0.48%というのは、志摩市が所属する類似団体、これは41団体にくくられるようですが、この41団体中29位であると。しかしながら、これは0.48%ですから、0.523%にすればこの順位はもっと上がる。それから、全国市町村の平均は0.47%です。それと、参考までに、一番低いところは0.07%、財政力指数がですよ。これは山梨県の芦川村というところらしいんですが、こういうところもあるということです。それから、三重県内の市町村の平均では0.54%ということですから、これらから見ても、この財政力指数というのはそんなに、あしたのことも心配しなけりゃいけないほどびっくりするほど悪いものではない。しかし、胸を張れるほどのものでもないということは言えると思います。


 次に、経常収支比率、これは、財政運営に関してどれだけフリーハンドで財政が自由になるかということをあらわす指数ですが、市町村としては0.75%までが望ましいというふうには言われておりますが、しかしながら、全国市町村平均でもこれは90%を超えております、90.5%です。志摩市のこの経常収支比率は93.9%、これも、昨年12月の答弁では、17年度に限って言えば88.4%であるというふうに聞いております。それで、類似団体の中の順位では、41団体中26位、この経常収支比率の最高は164.5%、ここも、まあ立派にとは言いませんが、きちんと自治体経営をされて、毎年予算を組まれているわけです。これは広島県の宮島町というところらしいですけれども。三重県内の平均で見ても88.9%ですから、これも私は中位ぐらい、そんなに悪いと悲観するほどのことでもない、自慢するほどのことでもないということです。


 それから、起債制限比率、これは、その自治体が持っている、既に振り出している起債の残高がどれぐらいになってくるかということをあらわしているわけですが、これが10.3%、類似団体の中の順位は41団体中13位、全国市町村の平均が11.2%、三重県の平均が10.6%というわけですので、これも毎年、毎年起債をうんと抑えていかなければ立ち行かないんだというふうな数字ではないはずです。


 それから、もう一つ関連して、地方債残高比率、これは、長期で見た場合の起債の残高がどれぐらい標準財政の規模の中で影響を及ぼしてくるかということなんですが、これが189%、これは200%を超えるとちょっと苦しいということなんですが。しかし、この189%の中には、政府の政策による起債、無理やりとは言いませんが、やらなきゃいけないような起債という性格のものも含まれておりますので、例えば、臨時財政対策債というふうな分を引くと大体150%ぐらいになるのではないか。とすれば、これは類似団体で比較してもそんな悪いものではないということにもなります。


 それから、一人当たりの地方債残高、これは、志摩市は39万9,597円。これは、類似団体順位では、41団体中23位、全国平均は46万円。それから、全国で最高は351万円。これだけ一人当たり起債残高があるというところもあるわけです。ここも、しかしながら、毎年、毎年予算を組んで、表面上は何らほかのところと変わりないような市民生活を続けておるということなんです。


 それから、公債費負担比率にしてもそんなにびっくりするほど高くないという、このもろもろの経済指数から判断して、市長は毎回答弁されますが、財政がもう何ともならないと。だから、思い切った事業も起こせないということの理由に当たるのかどうか。私は甚だ疑問に思っております。


 それから、行政運営の責任者としては、そりゃ当然堅実な運営というものが求められますので、長期展望に立った政策と継続した投資ということが基本にあるわけですけれども、しかしながら、それは時と場合、状況に応じて思い切った政策ということも必要ではないかと。これがおのおのの独立した自治体の経営のやり方ではないかと。公式どおり、教科書どおりの運営をするのであれば、何も地方分権を期待するものではないわけです。独自の政策が打ち出せてこそ地方分権の時代を喜ぶべきことなんであると思いますが。


 この点、状況に応じた短期決戦型の政策と集中的な投資ということについては、再度、市長にお伺いしますが、これは財政を理由にやはりできないということでしょうか、お伺いします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 小森議員の再度の質問でございますけれども、先ほど、議員が述べられました財政的な数値ということでございますが、議員ご指摘のように、数値的に見れば、よくもなければ悪くもないというような指摘はそのとおりだというふうに思います。ただ、しかし、一方において、合併当初はそうであったわけですけれども、いわゆる一般財源を基金から崩さなければなかなか予算編成がままならなかったというようなことで、その点について、基金あるいは貯金が十分であるかと言えば、そうでない部分があるということでございます。


 先般、実質公債比率ということで、いわゆる国の方も財政状況の悪い自治体に対して、いわゆるデポルト、破綻法ということを現在検討している中で、実質公債比率ということを発表したわけでございます。その数値も決して志摩市にとっては悪くなかったということでございます。その理由としては、一つは、旧町においてということも含めてでございますけれども、例えば、事業を行う際に、交付税の後年度負担があるような事業であるとか、また、補助率の高い事業をやってきた。言いかえれば、財政的に厳しいのでそういう事業をやらざるを得なかった、あるいは国によって誘導されてきた部分もあろうというふうには思いますけれども、そういったことを含めて、財政的な数値においてはそんなに悪くはない数字になっております。


 ただ、しかし、交付税が国から後年度、後にいただけるお金ということでございますが、全体的に、例えば10年間とか20年間、長期のスパンの中で交付をされてくるということで、1年、1年の単年度を見ていくと、急に予算といいますか、財政的な支出に耐え得るだけの十分なお金があるかといえば、そうではないというのが志摩市の実態ということですから、これらを最大限使える範囲といいますか、最大限配慮をしながら公共事業を志摩市としても現在行っておるということで、それらについては、先ほどの、長期的な財政の展望も含めて、交付税、臨時財政対策債ということもそうでありますけれども、後に交付税の算入があるような起債を駆使しながら事業展開を行っておって、それが将来の財政の安定ということにも寄与するということであります。


 したがいまして、決して公共事業について、財政的な支出ということも含めてやっていないということではなくて、現在、行い得る公共事業については、優先度も含めて検討しながら適時行っておるということでございますので、ご理解をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) 何回も申し上げますけれども、財政運営について、あるいは地方自治体の経営について、教科書に書いてあるとおりのことを淡々と進めるということであれば、それはまあある意味だれでもできることであるし、それをもって特徴ある地域づくりというふうなことはなかなか難しいんじゃないかというふうに思います。


 それで、市長は先ほど、市単独事業については財政調整基金も毎年取り崩して予算計上しているような状態ですから難しいというふうな発言をされましたですけれども、確かに17年度も18年度も予算措置上は財政調整基金からの繰り入れを行っております。しかしながら、収入役にお伺いしますが、あなたが預かっている預金通帳の財政調整基金の部分の出入りというものはありましたですか。当初と期末と動いてましたですか、現金が。そのことは、予算上、帳簿上は取り崩しの措置をとってますけれども、毎年、毎年、それと見合うようなまた積み増しをしてるわけです。実質上は私は何も動いてないんじゃないかと思いますけれども、違いますか。収入役に伺います。


○議長(?岡英史君) 収入役。


○収入役(磯和光春君) おおむねでございますけれども、17年度でございますけれども、基金の方の積み立ての方と取り崩しの方と、おおむねですがいき合っているというのが現状でございます。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) 大体、収入役の通帳の残高は20億円程度あるというふうに想像しています。


 それと、もう一つ、志摩市で緊急を要するインフラ事業というふうなものはたくさんあると申し上げましたですけれども、例えば、防災対策に関しては避難施設の整備、これは遅れているというふうな状態ではありませんね。ほとんど手がつけられないような状態。それから、避難路の整備、災害があった場合は、まず公助に頼ることなく、自分で安全な場所へ逃げ込むのが一番というふうなことを盛んに今まで言ってきておりますが、それならば、そこへ逃げ込むための避難路の整備ぐらいはやはりやるべきではないでしょうか。これはやっぱり最優先課題にするべきではないかというふうに思います。


 それから、災害とか防災通信システムの構築、これもやはり災害に強いまちづくりということを言うならば、早く取り組まなければいけない。それから、防災監視カメラなんかの設置場所ももっともっと拡大していく必要があるというふうに思います。


 それから、教育施設の老朽化した施設がたくさんあるわけですけれども、このことも、もう前回、教育民生常任委員会が耐震の度合いを調査にいったときに、耐震の工法を講じる以前の問題というふうな木造の建物もたくさんあったわけです。これらも、教育現場の統合ということも含めて、セットにして早く取り組むべきではないかというふうに考えております。


 それから、海に大きく面しているこの志摩市で、海の環境保全ということがいつも言われておるわけですけれども、このことを考えた場合でも、家庭内の排水をいかにコントロールしていくかということについて、例えば、合併浄化槽の面的整備の推進というふうなことも考えて、早く実行に移すようなことをやっていくべきではいかというふうに思っております。


 この景気対策については、基本的には、この地域に暮らす住民、市民が、居心地がいいと、住みやすいと、暮らしやすいというふうに感じてくれることが大事なのであって、ただ、財政の優等生を求める余り、市民が手足を自由に伸ばすこともできず、ただじっとうずくまって、景気のよくなってくるのを待っていなきゃいけないというふうな生活を強要するのは行政の役割ではないというふうに思っております。


 市長が目標としている、「住んでよし、訪れてよしの志摩市」に一日も早く到達できるように、住んでいる人たちがそう感じていただけるように、市長の積極的な政策実行に期待をいたしたいというふうに思います。


 次に、入札問題についてですが、今行われている契約の中の入札ということになりますが、これがどういう現状なのかなということで、少し資料を求めて分析してみました。


 それで、平成17年度分の財政課、契約係で把握している競争入札分、これが182件、16億637万円分ありました。これを落札率別に見るとどういう構成になるかということを申し上げますと、落札率60%から70%といいますか、60%というのはあり得ないんで、最低制限価格の66.7%以上70%未満ということで申し上げると、ここの部分は32件ありました。これは件数の構成比で言いますと17.6%、それから、70%から80%未満、これは27件あり、構成比が14.6%。それから、80%から90%未満、これが23件、12.7%。90%以上99.9%まで、これが90件、これは、構成比は50%。半分が90%台で落札されているということ。それから、100%というのもあります。落札率100%、これも10件ありました。これは総数の中では5.1%に当たります。


 それと、今度は金額別に落札率を見るというふうにしてみますと、100万円未満の工事、これは31件ありました。これは、件数の構成率は17.1%、ここの部分の平均落札率は85.8%。それから、100万円から500万円未満、この部分は114件ありました。これは、件数の構成が62.6%、平均落札率は81.02%。500万円から1,000万円未満、これは10件ありまして、5.5%、平均落札率は83.86%。それから、1,000万円以上1億円、これは25件ありました。件数の構成は13.7%、平均落札率は92.37%。1億円以上、これは2件ありまして、1.1%、平均落札率は92.79%。これら182件全部の平均落札率は89.87%でした。ちなみに、最近、入札制度の改善をされた松阪市は、平均落札率が83.45%、それから、三重県の平均落札率は93.8%というふうになっております。これは、何か高い方でかなり集中している。それから、最低制限価格ぎりぎりのところで無理をして落札しているところも2割弱あるというふうなことじゃないかというふうに思います。これを見てその中身すべてを論ずるというわけにはいきませんが、高落札分、高い率で落札されている部分と、それから、極端に低い率で落札されている部分には少し工夫を凝らす必要があるんじゃないかというふうに思います。一般的に高どまりしている落札率については、本当に支払うべき金額から見て、大体18%ぐらいの税金が余計に支払われているというふうな統計も出ております。ですから、この辺が、このすべてが全部何かおかしいという気は全くありませんが、この辺も少し工夫を凝らす余地があるんではないかというふうに思いますが、この今の数値を見て、市長はどのように感想をお持ちですか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほども答弁いたしたわけでございますけれども、行政に課せられた命題と申しますか、最低の費用で最大の効果を出すということでございまして、公共事業あるいは公共工事についてもそれが大原則ということでございます。したがいまして、それらを達成するために入札制度をもって入札を執行しておるということでございます。


 しかしながら、昨今、いわゆる公共工事のあり方についてたくさん議論があるということでございます。いろいろな観点があるわけでございますけれども、その一つは、工事の品質といったようなことであろうかと思います。全国的にも話題になりました偽装の設計の問題であるとか、あるいはエレベーターの事故等の事柄もあったということでございます。金額的に適正な価格を下回って受注するという、要はそういった過度の競争によって、人命に及ぶような、これはモラルの問題、あるいは先ほどのコンプライアンス、法令遵守の問題もございますけれども、そういったことがあったわけでございます。


 したがいまして、最低制限価格ということを仕組みとして入札制度を行うわけでございますけれども、いわゆる工事の品質の担保というような部分、それから、できるだけ安い経費で済むような形ということを両立させていかなければいけないということで、それらをしっかり把握しながら、適正な入札に持っていかないといけないという大きな課題があるということでございます。


 先ほど、議員も数値を挙げられました。志摩市も、合併してこの10月1日で2年目を迎えるということですので、旧町の制度を運用してきた部分も、入札制度においてはあるということでございますので、金額的な部分あるいは事業別の部分であるとか、あらゆることを含めて、今後、指名審査会の中で議論をさせていくということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) 契約の中で、入札に対する落札率の問題と、それからもう一つ、契約の方では、一般的に多くの自治体の監査からいろいろな指摘がされているものには随意契約の問題があります。この随意契約が適正に結ばれているのかどうかということが、多くの自治体の監査の結果、極めて不適切なものが多いというふうな指摘を受けております。これは国や県においても同じことです。国においては、年間の契約数1万9,630件のうち、不適切な契約と指摘されたものは76.9%に当たる2万2,785件あったというふうな報告がなされております。それから、三重県内においても、これは少し特殊になりますけれども、特命随意契約について、その中の任意の抽出したものの中で、30%ぐらいが不適切な契約であるというふうな指摘を受けております。


 そこで、この志摩市の随意契約の実態についてお伺いいたしますが、これも財政課、契約係が把握しているものだけの集計でございますが、平成17年度分の随意契約だけに限って見てみますと、三つのカテゴリーに分けて、委託料として契約なされたもの、それから、工事請負として契約なされたもの、備品購入として契約なされたもの、この三つに分けて出しておりますが、この中で特徴的なのは、委託料としての契約が、契約総数245件中158件、件数の占有率にして64.5%、金額は、契約全体で8億2,245万円のうち、この随意契約されたものが5億9,655万円、率にして72.5%という実態があります。工事請負とか備品購入に関しては、これは件数もうんと少なくなっておりますので、ちょっと時間の関係ではしょります。そして、この随意契約で、志摩市契約規則第22条、随意契約の範囲を定めておりますが、これを超える分の17年度の実績で見ると、これもはしょりますが、高額のものだけ申し上げますと、1,000万円から1,500万円の契約が6件、金額で7,484万円、1,500万円から2,000万円が3件で5,235万円、2,000万円以上3,000万円が1件で、2,825万円、3,000万円から4,000万円が2件で、7,204万円、4,000万円から5,000万円が2件で、8,715万円というふうな数字になっております。


 そこで、この17年度の随意契約の内訳ですね、今申し上げましたが、これは、地方自治法施行令第167条の2の中の、適用要件として1号から9号まで定められておりますが、これは、おのおのどの項目に当てはめて契約されたものかというふうなことを、総務部長、把握しておられますか、伺います。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 随意契約につきましてはご質問いただいておりますけれども、一応、担当部署の方で、自治法の適用条文を記載の上決済を上げるということになっておりまして、現在のところ、ちょっとすべてについて把握しておる資料が手元にございませんので、申しわけございませんが、今お答えすることができませんので、ご容赦願いたいと思います。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) 各担当部に任されているということですね。それで間違いなく行われているんだろうということなんでしょうが、ならば、志摩市の定期監査あるいは期末の監査の中で、この随意契約に対しての意見とか指摘というものはあったんでしょうか、なかったんでしょうか、それも把握してませんか、総務部長。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 随意契約の適正な執行という部分につきましては、ご指摘をいただいておるというふうに理解いたしております。


 十分、全体についての把握が行き届いていないという部分があったことも事実でございますので、現在、担当の方でその掌握について整理を進めておるという状況でございます。整理が済みましたら、改善するべき点につきましては、これを参考にいたしましてしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) 今回、この入札の契約の問題を取り扱うので、少し私も調べさせていただきました。


 その中でわかったんですが、随意契約に関しては、志摩市全体として、どこかが一元管理をしているものではないと。じゃあ、17年度1年間で、志摩市では随意契約がどれぐらいあったのか、件数はどれぐらいで、金額はどれぐらいでというふうなことをどこか一元管理しているのかというと、どこも知らないんです。各担当に一々聞くしかないわけです。これは、制度としてこんなものでいいんでしょうか。志摩市全体を把握する必要がある財政課でも、随意契約については把握してないんです。これはどうなんですか、このままの方法でこれからも進めていくつもりですか、それを伺います。


 それと、もう1点、高額の随意契約を審査するような機構は今あるんでしょうか。これは高額のものもすべて担当者の裁量に任されているというふうなことなんでしょうか。


 この2点お伺いします、総務部長。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) ただいま議員ご指摘のように、随意契約の一元管理と申しますか、把握につきましては、現在、17年度分も担当部署の方で進めておるということでございますので、その点、ご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、高額の審査ということでございますけれども、当然、決済規定の中で決済をするというふうな規定もございますけれども、この点につきましても、今後のあり方につきましては十分検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 申しわけありません。17年度の取りまとめ中ということで答弁をさせていただきましたけれども、取りまとめを終わっておりまして、それぞれ委託料、工事請負費、備品購入費等につきまして、金額別に、議員おっしゃられました件数とか割合、金額につきましては、一応、資料として取りまとめを終わっておりますので、これからまた、今後、分析は必要かなというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほども申し上げましたように、議員ご指摘のように、随意契約のあり方ということについては、旧町からその行い方等について継承してきておる部分があるということでございます。それを志摩市全体の視野の中で、例えば、支所ではどうなっておるのか、あるいは例えば、教育部局、学校ではどうなっているのかといったようなことを全体的に議論しながら、今後、契約制度全体の志摩市としてのあり方について、審査会の中でしっかりその取り扱いを決めていこうということでございますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) 時間がなくなってきましたので、ちょっとはしょります。


 随意契約については全国的にいろいろな指摘を受けているのは事実でございますので、このことをしっかりと認識を持ってもらいたい。


 それから、先ほど、総務部長は、規則で設けているから、恐らく大丈夫でしょうというふうなことですけれども、規則があるから大丈夫ということだったら、世の中に犯罪は起こらないでしょう。だから、そういうことで、何もしなくてもいいということじゃなくて、指摘を受けたら、少し前向きに考えてもらう必要があるんじゃないですか。その辺を気をつけていただきたいと思います。


 それから、自治体の思い切った改革ということでは、横浜市の中田市長が随分成果を上げておられるんですが、この中田市長が今までこんなふうなことを言ってます。


 行政への信頼が揺らぐことは怖いが、信頼を得られないまま行政を進めることはもっと恐ろしいというふうにも言っておられます。それから、もう一つ、過去の過ちは愚かだが、それを知りながら繰り返すのはもっと愚かだというふうにも言っております。


 このことをよくよくかみしめていただきたいというふうに思います。


 それから、最後に、この契約とか入札問題については、不正を排除し、間違っても官から不正者を出さないことに最大限の工夫を凝らさなければいけない。また、すべての業者に対しても、適正な利潤が確保できるような入札制度の追求に最大限の努力を払い、市の発注する公共事業により、市内に活気をもたらし、結果、市内の業者の育成にもつながるような、そんな役割が果たせるような行政運営の責任者として努力をしていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で小森 仁君の一般質問を終わります。


 次に、1番小田幸道君、ご登壇ください。


                (1番 小田幸道君 登壇)


○1番(小田幸道君) 議長の許可を得まして、3問、質問をさせていただきます。


 第1問目でありますが、志摩市の地震・津波防災対策は万全かということであります。


 ここ二、三年の間、スマトラ島、ジャワ島など世界各地で大きな地震が発生をいたしておりまして、日本におきましても、近い将来、東海、東南海・南海地震の発生が予想されるわけであります。


 そういった中で、ご承知のように、平成13年の東海地震の想定震源地域の見直しに伴い、三重県内の14市町村が地震防災対策強化地域に指定されまして、また、東南海・南海地震にかかわる地震防災対策の推進に関する特別措置法により、地震防災対策推進地域に三重県内全市町村が指定をされたわけであります。


 志摩市におきましても、これらに基づきまして、地震・津波防災対策といたしまして、通信網の整備、防災倉庫の設置、避難タワーの設置、避難場所の確保など、さらには、自主防災組織の強化を図るために、災害図上訓練、避難訓練、避難生活体験などを通しまして防災意識の高揚に努力をされておられるわけでありますが、現状はまだまだ十分とは言えず、住民の生命と財産を守るため、さらなる市内における問題のある箇所の点検、例えば、堤防の安全性の確保、急傾斜地整備など対策の強化が必要であろうというふうに思います。


 当局の、大規模地震・津波防災対策の現状と、今後のさらなる防災強化に対する取り組みを市長にお伺いいたします。


 2問目以降につきましては自席にて行います。よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 答弁を許します。


 市長。


                (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 小田議員の一般質問にお答えをいたします。


 志摩市の地震・津波防災対策は万全かということでお尋ねをいただきました。


 本年8月末に、志摩市が合併後、2回目の志摩市総合防災訓練というのを志摩町地区で今回実施をいたしました。防災訓練には約1万人の市民の皆さんが参加をいただいたということでございまして、自主防災組織の皆さんの意識の高揚や、防災機関との連携が図られたというものだというふうに思っております。


 市民の皆さんには、昨年は8,000人台の参加ということであったわけですが、今年はそれが1万人まできたということでございまして、防災意識の高揚のあらわれということで感謝を申し上げる次第でございます。また、海水浴場など大規模な集客施設の観光客や、また、漁業の従事者の皆さんへの避難伝達訓練ということで、民間の皆さん、自治会であるとか、あるいはサーファーの皆さんであるとか、あるいは漁業組合の皆さんで結成をされた「志摩コーストガーディアン」ということで、これが市も設立に参画をしながら立ち上がったということで、地域ぐるみの避難訓練ということを三重大学等関連機関と行っていただいたということでございます。他には、大規模発災後の避難所の生活体験訓練ということも行ったわけでございますけれども、非常に多くの方々が熱心に訓練に参加していただいておるということで、本当に意識が高まってきておるということを感じておる次第でございます。


 生活物資等の備蓄ということに関しましても、せんだって、イオン株式会社、ジャスコ阿児店との、災害時における協定の締結を済ませたということで、今後の備蓄対策ということについても、市も、今、民間の方々と力を合わせて取り組みを行っておるということでございます。


 しかしながら、いつもお願いしておることでございますが、この東海、東南海・南海地震というのは、大規模かつ広範囲に被害が想定をされるということでございますので、最低三日間の食料、また飲料水の備蓄については、市民の皆さんにもよろしくお願い申し上げたいということでございます。


 さて、議員のご質問にあったように、この東海、東南海・南海地震が同時発生をした場合、三重県の被害想定ということでございますが、防災意識が高い場合は17人の死者数であると。それに比べて、その意識が低い場合ということでございますが、550人の方が亡くなるというような数字が予測をされておるということでございます。したがいまして、地域住民の皆さんの早期の避難と的確な判断、また、迅速な救援活動が被害を最小限にとどめるのだというふうに考えております。


 津波の防災対策ということでございますが、まず、海岸堤防が問題となってくるということでございます。志摩市の海岸でございますけれども、国土交通省所管の建設海岸施設、そして、農林水産省所管の農林海岸施設、県及び市所管の漁港海岸施設によりまして、波浪などから住民生活が守られております。反面、地震のときには堤防の崩壊等が予測をされるということでございますので、耐震強度の低い護岸も多く存在しているということでございます。現在、特に危険度の高い地域や他事業との関連を考慮しながら、順次、事業に県あるいは国等とも連携しながら事業の着手をしておるところでございます。


 しかしながら、海岸堤防の強化工事の進捗とともに、その地域住民の安心感も高まり、災害時の避難行動の遅れにつながるということも若干あろうとは思いますが、できるだけ海岸の工事というものについては、国、県に、引き続き強力に要望していきたいというふうに考えております。


 その他、災害危険箇所として山腹の崩壊危険地区、また、急傾斜地の崩壊危険箇所、道路注意箇所を地域防災計画にも明示をするなど、関係部署においてそれぞれ事業化に努めておるところでございます。


 また、地域住民の避難、また誘導の安全確保から、津波対策用の避難階段の整備であるとか、あるいは避難路の整備ということ、通信網、避難所の整備などを現在継続的に実施をしておるということでございます。


 啓発活動においては、総合防災訓練を初め災害図上訓練、自主防災リーダーの研修、地震防災講演会の開催など防災意識の高揚に努めながら、自主防災組織との連携、また、組織の強化が特に必要であるということを認識しながら、今後は防災、減災対策に力を尽くし、関係機関のご理解、またご協力をいただきながら、災害に強い安心安全なまちづくりをしっかり構築をしていきたいということでございます。


 詳細については担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 志摩市の地震・津波防災対策について補足答弁をいたします。


 市長から説明がありましたように、東海地震、東南海・南海地震が同時に発生した場合、家屋の倒壊を初め、広範囲な地域で大きな被害が出ると予想され、特に海岸部では津波による被害が想定をされております。


 海岸部につきましては、平成7年に発生をいたしました阪神・淡路大震災を受けまして、津波などを第一線で防護する海岸保全施設の耐震化が求められるようになりまして、建設海岸施設、農林海岸施設、漁港海岸施設の関係部局での調査・点検が行われています。


 志摩市におけます建設海岸施設延長は、総延長60キロメートルを有しておりますけれども、堤体の危険度が低いとされる延長は22.5キロメートルと全体の37.5%であり、危険度が高いとされる施設延長が33キロメートルと55%を占めている調査結果となっております。


 さらに、漁港海岸施設では、総施設延長6.7キロメートルに対しまして、危険度が低いとされる施設は1.6キロメートルと全体の24%にとどまり、危険度が低いとされる施設が4.7キロメートルで70%を占め農林海岸施設では、総施設延長34.5キロメートルに対し、近年の工事施工延長2.7キロメートルが危険度が低いとされ、平成19年度より、防護人口のある海岸において施設調査を実施する予定でございます。


 以上のことから、堤防の崩壊などが予想される耐震強度の低い堤防も多く存在していることとなります。これら堤防の耐震化など強化工事の実施につきましては、時間と多額の予算が必要となりました。特に切迫性が指摘されている東海地震、今世紀前半での発生が危惧されております東南海・南海地震への対応が難しいとされております。


 関係部局では、特に危険であると思われる地域や他事業との関連を考慮しながら、順次、事業要望及び事業に着手をいたしておりますけれども、発生した地震の規模や条件によって、その津波高に変化が生じ、住民の皆さんの安全が保障されたというものではございません。


 市民の皆さんには、「揺れたら高台に避難をする」ことが、自身を守る唯一の手段として常に心がけていただきたいと考えております。


 志摩市におきましても、地域住民の皆さんの早期避難と的確な判断、迅速な救援活動が被害を最小限にとどめるものと考えていることから、自主防災組織の皆さんとともに、それぞれの地域における防災力向上に努めているところでございます。


 そのほか、災害危険箇所として、山腹崩壊危険地区が26地区、砂防指定地域が15渓流、土石流危険渓流箇所が66渓流、急傾斜地崩壊危険箇所が598カ所、老朽ため池6カ所、道路注意箇所のうち、国道、県道で14カ所を地域防災計画に明示をするなど、関係部署におきまして、それぞれ改良、改修事業などに努めているところでございます。


 また、地域住民の避難誘導の安全確保から津波対策用避難階段整備として、甲賀小学校校舎への設置工事や片田地区におきます高台への緊急避難路整備工事の施工、通信網整備につきましては、各通信機器の保守を初め衛星携帯電話等の整備などを行い、さらには、甲賀小学校校舎、安乗小学校屋内運動場などの避難場所の耐震補強整備を継続的に実施しているところでございます。


 啓発活動につきましては、総合防災訓練を初め災害図上訓練、自主防災リーダー研修、地震防災講演会の開催など防災意識の高揚に努め、自主防災組織への加入の促進など、各自治会との連携、組織の強化に努めるなど、ソフト事業面の充実を図り、関係機関のご理解、ご協力をいただきながら、地域防災計画に基づく、「災害に強い安心安全なまちづくり」を推進していきたいと考えております。


 以上、補足答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) いろいろとやっていただいておるわけでありますが、先ほどの、堤防とかいろいろなことにつきましてもいろいろ点検をされておるようでありますが、国は、津波シミュレーションというのを確か発表したわけでありますけれども、東海、東南海・南海地震が発生した場合に、町で浸水深が3メートル以上予測される地域というのは幾つあるかということであります。具体的に地域がわかりましたら、教えていただきたいというふうに思います。


 そういった地域についての対策ですね、これは非常に難しいところでありますけれども、避難すりゃいいんだということに最終的にはなってくるとは思うわけでありますけれども、それだけでなくて、やはり堤防の問題にも絡んでくるわけでありまして、そういった部分の対策についてどう考えるか、ちょっとご意見をお聞きしておきたいというふうに思います。


 ちょっと後でまたご回答いただくとしまして、3メートルと言いますと、平家の家屋におきましては屋根までつかるということでありまして、先ほどから、避難対策の話をしておったわけでありますが、高齢化が進みまして、ひとり暮らしとか体の不自由な高齢者が年々増えてきておるわけでありまして、海岸に面した地域では、いざ津波が発生しましたときに、住民の人たちというのは本当に避難ができるのか、非常に不安に思っているのが現状だろうというふうに思います。


 日中は、元気な人たちというのは、これは仕事へ行っておりまして、いざ津波ということになった場合は、残された不自由な高齢者をだれが助けて避難をさせるのか。昔は消防団員というのがおりまして、地元でしかも仕事をしておったわけでありまして、また、若い家族もおったりいたしまして、互いに助け合いをして、消防団も大いに活躍をしたものでありますけれども、今は消防団も非常に少なくなっておりまして、地元で働いている人も少ないわけでありまして、いざというとき、そういったことは余り期待はできないというのが現状ではないかというふうに思うわけであります。先ほどからもお話がありましたように、行政としましては、地域の自治会による自主防災の強化を図るように指導をされておるわけでありますけれども、不自由な高齢者の援助をするにしましても、援助者の人数が足りない状況ということではなかなかそれが難しいと。リヤカーとか車いすなどによる避難というものが必要になってくるんではないかというふうに思うわけであります。震災後の救出、食料備蓄ということについては、事業として積極的にやっていただいておるわけでありますけれども、津波から住民の生命を守るという点におきましてはまだまだほど遠いのかなというふうに思うわけであります。浸水深3メートル以上が予想される地域に対しては、住民の避難に必要な車いすとかリヤカーなど道具の支給補助、さらには、避難場所の整備とか敷地確保のために土地の借り上げとか避難道路の整備に対する援助など、しっかり検討してやっていただきたいと思うわけであります。


 今申し上げた点につきまして、少しご所見をお伺いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) ただいまのご質問の、3メートル以上の地域でございますけれども、志摩市には10カ所ございます。


 議員ご指摘のように、これらにつきましては、一般の家庭では当然屋根までということになりまして、地域によっては、非常に高齢の方がみえるというようなことで、これらの方をどうするかというふうなことは非常に重要な問題というふうに当方もとらまえております。特に対策といたしましては、日ごろの意識の高揚の中での自主防災組織への日ごろの訓練とか、隣近所の助け合い等によって、当面とりあえず対策をしていただくというのが一番重要なことかなというふうに考えております。それらにつきます避難所の確保なり、それに続きましてアクセス道路の整備等につきましては、先ほどの市長の答弁の中にもありましたように、順次、検討を加えながら整備を進めていきたいというふうに考えております。当然、これらの中には堤防の補強ということも含めまして検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) 3メートルを超えるところは、私が確認をしたところでは、先ほど、10カ所とおっしゃられたんですけれども、私が確認したところでは、大体4カ所は間違いないと。これは、船越ですか、それから大野浜、それから越賀、南張、これはもう間違いなく3メートルを超えるところで、赤く塗りつぶしてあろうかと思います。


 しっかりと対策はお願いしたいわけでありますが、国土交通省は、8月2日に、大規模地震でがけ崩れが発生し、住宅や住民に被害を及ぼす危険性が高い急傾斜地について整備をするために、来年度から、事業費の2分の1を国が負担をする補助制度を創設すると発表したわけであります。現在、先ほど、急傾斜地につきましては598カ所でしたかね、それはそれでいいわけありますが、これ点検をしっかりやっていただくということでありますが。


 実は、浜島地区におきまして、浜島支所の裏山が急傾斜地になっておるわけであります。現在、ブロック型の擁壁となっておるわけでありますが、ブロックの擁壁を起こしまして、ブロックの間から、随所に草が繁茂しておるわけであります。草が老朽化したブロック擁壁を起こしまして、擁壁全体を崩落させる可能性が考えられるわけであります。また、地震が発生した場合、弱くなったブロック擁壁が崩れ落ちるという可能性もあるわけであります。ほかにもこういったところがあるんだろうと思いますけれども、こういった点の防災対策というものをやっぱりしっかりやっていただくようお願いをしておきたいというふうに思います。


 これはちょっとお願いと申しますか、こういったところの点検をしっかりやっていただいて、対策を講じていただきたいということでありますが。


 ところで、ちょっと話は少しもとに戻りますが、7月13日のNHKテレビで、午後7時半からクローズアップ現代、これで、砂浜が消えるというのを放映しておったわけでありますが、ごらんになられたと思いますが、全国で砂浜の侵食が起こっておりまして、このままでは砂浜が消えてしまうのではないかというものであります。千葉県の九十九里浜では、砂浜の侵食で道路がかなりの距離にわたりまして削り取られて、通行どめになっております。また、石川県の羽咋市にあります千里浜なぎさドライブウエイも侵食をされまして、砂浜が狭くなっておるという状況にあります。その他、湘南海岸、遠州灘の中田砂丘、茅ヶ崎市の浜須賀の海岸など、砂丘が全国的に侵食されつつあるということであります。


 砂浜は、これは波の衝撃が堤防に直接かからないように、いわゆる緩衝の役割をしておるわけであります。砂浜が少なくなったりなくなりますと、波の衝撃で堤防の内側がまず壊れる、堤防が決壊するということであります。大規模地震・津波の発生が予想される中、堤防が危険な状態では、集落に大きな被害を与えるということになりまして、住民の生命と財産を守るために、早急に対策を講ずる必要があろうかと思うわけでありますが、志摩市で直接集落を防護している堤防というのは幾つあるのでしょうか。さらに、志摩市においては、NHKで報道されました砂浜が消えるというような兆候現状はありませんか。教えていただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬君) 小田幸道議員の、集落を防護している堤防は幾つあるかということにつきましては、まだ把握しておりませんので、その数を県と協議しながら、またお答えしていきたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) 私も、まだ実は、これは、本来ならば確認して、ここで逆にお答えしたいわけですけれども、ちょっと十分に確認いたしておりません。私がちょっとあっちこっち見にいった限りでは、先ほど申し上げた堤防の、集落を防護している中で、特にいろいろ問題のあるそういうふうなところをちょっとチェックしてみました。堤防が崩壊した場合に、直接集落に被害を及ぼす可能性のある堤防というのをちょっと見ましたところ、現在、砂浜が極端になくなっているところを確認しました。これは、一つは浜島町南張海岸の堤防であります。それから、もう1点、大王町の船越の浜であります。これらは、砂が波にさらわれまして、堤防の基礎が見えてきております。南張の堤防というのは、これは、堤防の内側の中央階段が浮き上がってきております。昨年もたしか東の方の、中央階段の東側の階段が浮き上がってまいりまして、修復をしていただきました。今年は堤防の基礎が見えてまいりまして、かつ中央階段の西側の方の階段が、上から下まで浮き上がりつつあります。そういうふうな状況が今出てきておるということであります。


 大規模地震・津波対策が叫ばれる今、避難対策だけでなく、いかに災害から住民の財産を守るかという観点、これもひとつ忘れないように、市内の堤防とか急傾斜地の点検というものをしっかりやっていただいて、住民の生命と財産を守っていくようお願いをしておきたいというふうに思います。


 部長の方、ひとつよろしくご点検いただきたいと思います。


 それでは、第2問目でございますけれども、志摩市の商工観光産業は大丈夫かということであります。


 先ほども、前の議員の方からも、景気について、産業の活性化について話は一部出ておりました。日本経済は、企業の設備投資の増加、個人消費の回復で、電気、機械、自動車など製造業を中心に、不動産など非製造業も含めまして景気の拡大が続いておるわけであります。しかしながら、地方の景気は依然としまして回復の兆しが見えないのが現状かと思います。


 そういった中、志摩市におきましても景気の低迷する中、農業、漁業など一次産業の高齢化、環境の悪化による資産の荒廃など、構造的な衰退により、一次産業を基盤とする観光産業は危機的な状況にあるのではないかというふうに思うわけであります。新聞報道でもありましたが、志摩スペイン村の入り込み客数の減少、メルパール伊勢志摩の来年3月廃止予定、さらには、志摩石庭の売却など、志摩市の観光産業を支える大手企業が軒並み厳しい状況にあるわけであります。小さなホテル、旅館などはもっと厳しい状況にあるかと思います。観光産業が低迷するということは、税収、使用料収入など自主財源が減少し、財政運営に大きな影響を与えるということになります。そういった中、商工業につきましても、平成12年に、当時の北川知事が打ち上げましたIT戦略であります北勢のクリスタルバレイ構想が成功したのとは裏腹に、志摩市の新しい産業基盤確立のためのIT戦略、パールバレイ構想は、現在とんざした格好となっておりまして、志摩市全体の産業が不振を極めておるのではないかというふうに思うわけであります。


 こういった状況に対しまして、当局としまして、商工観光の活性化につきましてどういった認識を持っておられるのか、今後どのような対策を講じていくつもりなのか、市長にお伺いをいたしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬君) すみません、先ほどの海岸の件でございますが、砂浜が減少している海岸につきましてはかなり多く見受けられるというふうに考えております。原因は多々あろうかと思いますけれども、このことにつきまして、海岸の安全性、また耐震性等につきましては、もう結果も出ておるところもありますが、これから県と共同して検討を加えていきたいというふうに考えております。


 なお、18年度におきましては、国府海岸の耐震を調査していくというふうに聞いておりますので、また南張海岸の方につきましても、危険度の高いところ、そういうところを県と検討を加えながら、そういうふうな診断に向けて要望を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 小田議員から、志摩市の商工観光産業は大丈夫かということについてお尋ねをいただきました。


 結論的に言えば、優勝劣敗の流れに、全国的にも、あるいはグローバルな世界的にもそういった状況になってきているというのは事実であります。しかしながら、情熱を持ってしっかり頑張れば、私は大丈夫だというふうに確信をしております。


 せんだっても、NHKのふるさと自慢・歌自慢ということで公開録音が行われたわけでございますけれども、ふるさと自慢ということで、早もちつきであるとか、あるいは南張メロン、それから、真珠とあのりふぐと、大王崎灯台、絵かきのまち、干物ですね、それと、てこね寿司ということで、出演されたそれぞれの方々の情報発信といいますか、PRを全国に向けたその様子というのは本当にすばらしいものでありまして、ああいった形で、地域ぐるみで地域のよさをみんなではぐくみながらPRしていけば、私は、絶対生き残る道というのはあるというふうに確信をしております。


 議員ご指摘のように、全国的な日本経済にいたしましては景気拡大が続いておるということでございまして、8月28日に内閣府が公表いたしました日本経済の需給のギャップというものは、四半期連続で需要超過、供給不足となっておって、これは景気回復の途上にあるというような指標であるということでございます。しかしながら、県内の小規模の企業の景気調査結果ということでございますけれども、これについては、現状の景況感を示す値については、平成13年以降、9期ぶりに少し悪化に転じた結果が出ておるということで、地区別では北勢が最もよくて、中勢、南勢、伊賀地区は、前回に比べて軒並み減少となっておるということでございます。


 今後の見通しということについては、やや改善するということの見込みが増えております。しかしながら、原油高といったような状況もあることから、なかなか先の見通しということについては不透明な部分もあるということでございます。


 雇用状況ということでございますけれども、7月末の時点における有効求人倍率ということでございますが、ハローワークの伊勢管内におきましては1.22倍ということになっております。三重県全体においては1.43倍ということになっております。当地域は県平均を0.21ポイント下回っておりますけれども、ハローワークの伊勢管内の有効求人倍率というのは、昨年同期が0.99倍ということになっておりますので、これに比べて0.23ポイント上昇しておるという数値が出ておるということでございます。したがいまして、当地域の雇用情勢というのは回復基調にあるということでございます。


 夏休みも終了しまして、夏の観光シーズンの入り込み客の総括ということについて、現在、調査の指示をしてありまして、大手施設の状況ということについて把握ができております。昨年は、施設によって増減があったということで、愛知万博の影響ということで、これについてはいいところも、あるいは悪いところもあったということでございます。全体的には、昨年の数字は厳しい部分があったというようなことでございますが、今年度の数値ということでございますけれども、志摩自然学校においても大幅な数値の上昇ということもあります。施設全体については、部長からまた数字も言ってもらいたいと思いますけれども、海水浴客も、多いところでは30%ぐらい、海水浴場のお客様が一番伸びたわけですけれども、30%ぐらい軒並み上昇しておるということでございまして、テーマパーク等についても昨年を上回る数字が出ておるということでございます。11月に入りますと、全国自然公園体験会、また、ミズノクラシックというような大きな大会があるということでございます。ゴルフの大会については、前売りのチケットの状況ということでございますけれども、非常に数字が予測よりも上回っておるということでございますので、集客といったような意味からも大いに期待をしているところでございます。


 こういった機会に、全国からお越しになるお客様方に満足感というものをしっかり持っていただいて、また、志摩市を知ってもらえる絶好の機会ととらえて、さらなる誘客の増加ということに持っていきたいというふうに考えております。


 また、昨年度、国の支援もいただきながら、「志摩から始まる楽しい家族の旅文化」ということで、国土交通省の事業でございますけれども、志摩市において取り組んできたということでございます。「観光みらいプロジェクト」ということでございますけれども、地域の皆さん方とともに取り組んできた事業でございまして、本年度も引き続き、事業実施に向けて取り組んでおるということでございます。


 県のパールバレイ構想については、三重県の平成16年度の調査ということでございますけれども、コールセンターの1社の誘致を実現したものの、今後の展開に課題が多くて、パールバレイ構想の名称は廃止をされたということでございます。


 しかし、一方で、志摩観光ホテルが平成20年の春の開業に向けてリニューアルをして、約60億円を投じて健康スポーツ施設も建設をしながら、スポーツインストラクター等の地元の雇用ということも図れるというような状況が出てきておるということで、明るい話題も出てきておるということでございます。


 また、先ほど触れましたように、「観光みらいプロジェクト」より展開をされてきておる事業でございますけれども、志摩市の商工会におきまして、2007年以降に退職される、いわゆる団塊の世代をターゲットにした、「いやし」を提供して、2拠点居住という形で、志摩での生活も、志摩でまず滞在をしてもらう。そして、それから、週末滞在、季節滞在、やがては定住に持っていこうというような形の中で、こういった事業を、今後の長期滞在であるとか、あるいは移住・定住というマーケットの確立に向けて、継続可能な新しい事業の開拓を目的に、平成18年度、小規模事業者新事業全国展開支援事業という採択を受けまして、現在、800万円の事業費で地域の活性化に取り組むということが決定をしたということでございます。これについては、全国紙等にも相当のページを割いて、これらの志摩市を含んだ2拠点居住あるいは団塊の世代等の新しい移住・定住マーケットに向けた事業展開というものが紹介をされながら、事業が進められていくということでございますので、市としても、こういった部分を商工会、また旅行代理店等とも共同しながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 それと、これも先週決定をしたことでございますけれども、NHKがお天気カメラを設置するというお話がありました。市も要望書等を出して対応してきたということでございますが、この10月末に、よく朝のNHKの天気とか、きょう、鳥羽から、この状況ですという画面を出すわけですけれども、それを、英虞湾の様子というのを10月末から定点カメラで、お天気カメラということで運用を行っていくということで、実現の運びになったということでございます。これも、志摩市の情報ということを全国に発信をしていくという意味では、大きな力になるということを思っておりますので、これらについても、市も大きく期待をしながら、その運用を待っておるということでございます。広域的に、伊勢市あるいは鳥羽市とも連携をしながら、伊勢志摩観光キャンペーンということもまた展開をしていくわけでございますので、こういったことを含めて、しっかり取り組んでいくことによって、この地域の商工あるいは観光ということの部分の展開についても、私は、情熱を持ってやっていけば、必ず、絶対にしっかりやっていけるという確信を持っておるところでございます。


○議長(?岡英史君) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久君) それでは、先ほど市長が申し上げましたが、夏の観光シーズンの総括についてお知らせをさせていただきたいと思います。


 今年の夏につきましては、台風の影響もなく、好天に恵まれ、市内の観光施設等は大勢の観光客でにぎわっておりました。


 傾向としましては、海水浴客の増加、また自然学校、パークゴルフ等の増加が特に好評であったということでございます。この秋には自然公園大会を初め大きなイベントも予定されており、さらなる入り込み客の増加に対応しているところでございますが、数字的に申し上げます。


 夏休み期間中の観光施設、これはスペイン村、合歓の郷等、志摩マリンランド、エスパーニァクルーズ、海ほおずき、自然学校、横山ビジターセンター、パークゴルフ場等の集計でございますが、この観光施設につきましては7.1%の増。宿泊施設でございますが、大手の宿泊施設9施設の合計では微増ということでございます。市内の四つのゴルフ場につきましては、11.7%の増。海水浴場につきましては31.5%の増。近鉄主要駅の乗降客につきましては2.1%の増ということで、ほぼ好調であったということでお知らせさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) 時間がなくなってきましたので、ちょっと焦っておりますが。


 いろいろと全国自然公園大会の開催とかミズノクラシック、いろいろ観光振興に取り組んでおられるわけでありまして、しかしながら、大半は今年だけのイベントということになるんだろうと思いますし、継続性がなくて、一時的な対処療法に近いものではないかというふうに思うわけであります。昨年の観光客の入り込み数というのは、これは、志摩市は前年比で22.2%の減と、伊勢市が3.7%の増、鳥羽市が1.3%の減ということでありますが、この志摩市の大幅な減少というのは、新市になって測定方法を変更したということだそうであります。そこら辺で食い違いが出て、大きな差が出たのかなということでありますが、減少していることには間違いがないわけでありまして、この夏のシーズンとは別として、年間の入り込み客数という形のとらえ方でありまして、とにかく減っておるということであります。伊勢市は、さらに平成25年の伊勢神宮の式年遷宮に向けまして、7年間にわたりまして観光商工の活性化を講じていくものであると思います。


 そういった中、志摩市は、質問書でも述べさせてもらったわけでありますが、スペイン村の入店客数の大幅な減少、メルパール伊勢志摩の来年3月の閉鎖とか、志摩石庭の売却などで、中心の観光産業というのが低迷を極めておるのが現状であります。これらの企業にはたくさんの取引先、従業員がいるわけでありまして、また、市にとっても、税、使用料など財源確保の上で、もし万一何かがあれば、これはもう志摩市全体に及ぼす影響というのははかり知れないものがあるというふうに思うわけですが、メルパール伊勢志摩は3月閉鎖ということで、現在、その買い手先を探しておるわけであります。仮に買い手先がない場合、固定資産税は別としましても、それ以外の税、使用料はなくなるわけでありまして、水道料金だけでも3,000万円から4,000万円ぐらいなくなるということになるわけでありまして、事業が行われない土地などの資産というのは何の利益も生まないわけであります。当然のことながら、市の収入には結びつかないわけであります。事業が行われるからこそ、そこに雇用が生まれ、所得が発生し、さらには関係取引先などの収益につながるわけでありまして、経済が活性化されるわけであります。これが経済発展の循環であるわけであります。


 さらに、石庭につきましても、固定資産税、水道料金などの滞納分、未収金分がほとんど不納欠損金となる可能性が高いわけであります。ただ、幸いなことに、近畿日本鉄道が伊勢志摩事業計画を策定しまして、60億円を投資していろいろ事業を展開する予定でありますけれども、志摩市としては、これだけではなかなかまた活性化というのを図るのが難しいんではないかというふうに思うわけであります。もちろん、伊勢神宮式年遷宮にあわせました、伊勢、鳥羽、志摩、一体の戦略でありますところの伊勢志摩キャンペーンのロングランの展開はあるとはいうものの、志摩市としての訴求力には少し弱い感が否めないかというふうに思うわけであります。


 そこで、志摩地域全域の活性化、観光活性化のために、さらに観光開発のノウハウを持った近鉄の大資本を借りまして、現在、磯部と浜島、そして、阿児町しか拠点のない近鉄に、大王、志摩町を含む新たなる志摩全域を網羅する開発をお願いしたらどうかというふうに思うわけであります。現在、当局は、メルパール伊勢志摩の対応策を協議しておられるわけでありますけれども、このメルパール伊勢志摩を近鉄にお願いして、大王、志摩エリアの開発をしていただくというようなことは考えられないのでしょうか。地域の開発は、従来の単なる点だけの展開では効果が少ないわけでありまして、これからは点をつなぐ面による展開が必要だということでありまして、そのことによって、志摩市全体の活性化ができるのではないかというふうに思うわけであります。これができるのは大資本しかないということであります。小さな企業では、採算性、継続性を考えますと、今の状況では進出が難しいけれども、大資本が資本を投入すれば、そこに大きな雇用が生まれるわけであります。新たな事業の展開で地域が活性されるわけであります。観光ノウハウのない小さな企業では、またぞろ5年ぐらいで閉鎖ということであっては、今度は公社ではありませんから、固定資産税滞納ということになっては何も意味がないわけであります。もちろん、大資本にお願いするためには、市としての優遇措置、6月の一般質問でもお話をいたしましたが、水道特別料金の見直し、固定資産税の減免などのような措置も必要になってくるんだろうと思います。企業誘致には優遇策も必要であります。ただ、来てくれだけでは、いかに大資本でもなかなか進出してくれないわけであります。


 志摩市として生き延びるためには、もっと大企業の協力を求め、優遇策を講ずることが大切ではないかと思うわけであります。桑名の富士通工場、四日市の東芝、亀山のシャープ工場、津市の凸版印刷、鈴鹿のホンダ、員弁の電装、さらには、玉城の京セラと、非常によい例があるではないかというふうに思うわけであります。


 ちょっとご所見を聞いておる時間が少しですね。予定が狂っておりますので、そういうことでございますので、少しだけ、この件について聞いておきましょうか、ご所見を、すみません。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 小田議員から、この夏の数値、観光客の入り込み客等についてもお話があったわけでございますけれども、私どもについては、全体的に回復基調にあるということを言っているわけでございまして、それらが、海水浴客あるいは他の観光施設を通じてあるという事実を述べたということでございます。


 それについては、例えば、これまでのキャンペーンの成果であるとか、あるいはパール道路が全線無料化をしたというようなこともあろうかと思いますし、そういったことを、今、官民挙げて取り組みを行っておる一つの成果ではないかというふうに分析もしておるところでございます。


 そういった中で、全国自然公園大会、またミズノクラシック等についてもお話がございました。私どもは、決してこれを一過性のものとしてとらえているわけではないということでございます。むしろ、こういったことを契機に、継続的かつ持続的に志摩地域の観光振興、また集客が増大していくような手だてを考えていくべきだということで、当初から協力しながら、これらについて打ち出し得る施策を展開しようとしているということでございます。


 全国自然公園大会については、この地域の自然体験あるいは体感といったようなことも含めて、この地域の自然の資源を生かしながら、エコツアーといったようなことも、今後、旅行代理店とも協働しながら、エコ商品の造成に努めていくということで、既にそのプランづくりをこの大会を通じて準備をしているということでございますし、ミズノクラッシクについても、今後5年間という契約があるということでございますけれども、それらについて、全体的なこの地域のゴルフ利用客の増加といったようなこと、また、テレビの全国放映もあるということも通じて、志摩地域のイメージを上げていくことによってブランドイメージといいますか、そういったことによって、この地域の来訪者を増やしていこうというねらいがあるということでございます。


 この誘致、また、この大会の運営について、私も、昨年、瀬田のこの大会を見てきたわけでございますけれども、多くのギャラリー、また報道機関も通じてそういったことが行われるということですので、あわせて、そういった効果をねらいながら、全体的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 観光振興については、市としてもできる限りの手だてを、民間の方々と、あるいは事業者の方々と協働して、観光協会の皆さんとも協働して行っていくということはもちろんでございますけれども、やはりその事業者の皆さんの自助努力といったようなものも、一方においては必要なことがある部分があるということでございますので、これらについては、関係の皆さん、非常に今努力もいただいておるということでございますので、連携を密にしながら、その地域の景気浮揚あるいは雇用の増大といったことに向けていきたいというふうに思っております。観光客が100万人増えれば、1,000人規模の工場ができたのと同じような効果があるというふうに言われておりますので、交流人口を増やしていくということが、この地域の大事な戦略の一つでもあるということでございます。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) もう少し、この産業のお話をしていきたいと思ったんですけれども、少し時間がないので、次の質問に移らせていただきます。


 志摩市の財政は大丈夫かということでありますが、前の議員にも、いろいろ財政の数値的なことは16年度の数値をもってお話をされたわけでありまして、大丈夫だということであります。


 まず、志摩市の財政は大丈夫かということでありますが、既にご承知のように、北海道夕張市が財政再建団体の申請を行いました。夕張市は全国的にも自治体活性化のモデルとして評価が高かったわけでありますが、結局のところ、民間が経営をあきらめたホテルの買収など、観光産業への積極的な投資が裏目に出まして、地方債も国から起債制限を受ける水準まで残高が積み上がっておりました。そして、出納整理期間を利用いたしまして、巨額の、一時借入金の借りかえによりまして、借金が600億円となりまして、破産に追い込まれたわけであります。


 これは、単に夕張市だけの問題ではなく、現在、全国の自治体の多くは同じような状況に陥っておるのではないかと言われておるわけであります。志摩市は、地方債の発行残高、いわゆる借金が一般会計だけで、平成17年度末で251億円あるわけであります。市民一人当たりの借金が41万円ぐらいになるかと思いますが、しかし、特別会計、事業会計を合わせますと、あるいはその他のものを合わせまして、借金そのものが350億円ほどの借金があるというふうに言われておるわけでありますが、さらに、合併特例債を、今後10年間、限度いっぱい発行したとした場合、やはり100億円ぐらいの借金が増えるということになるわけであります。そういった状況の中で、現在の公債費、いわゆる借金返済の状況から考えますと、今後発生する特別会計、事業会計の借金というものを度外視しても、平成26年には450億円の借金が積み上がって、単純に言えばそれぐらいになるということでありますが、志摩市には夕張市のような一時借入金による隠れ借金はないというふうに思いますが、市民の皆さんも、志摩市の財政はどうなっているんだろうという、大変関心を持っておることでありますので、市全体の借金の現状と、借金を今後どのように返済、縮小して、健全財政に持っていくのか、市長にお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長、簡潔にお願いします。


○市長(竹内千尋君) 小田議員から、志摩市の財政は大丈夫かということでお尋ねをいただきました。


 特に、夕張市等で問題になった一時借入金ということでお尋ねをいただきましたわけでございますけれども、志摩市において、この一時借入金の運用ということでございますが、適正な処理を行っておるということで、問題がないということをまず申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、いわゆる借金、地方債のことでございますけれども、地方債も、借金の額としては、確かに議員のご指摘の部分もあるわけでございますが、17年度末で、地方債現在高は250億円ということでございまして、平成17年度国勢調査人口で割ると、一人当たり約43万円ということでございます。こういった部分について、全体的に見れば、その起債を行ったことによって、すべてのものが消えてしまっているのかと言えば、そうではなくて、住民の皆さんの生活を行っていく、あるいは教育を行っていくということで、その起債の部分が道路になったり、あるいは学校になったりといったようなことがありまして、その大部分が市民の共有の資産として残っているということを、まず申し上げておきたいというふうに思います。その上で、それらの起債部分、借金の部分について、民間のいわゆる借金と違う公金のあり方ということでございますが、その部分については、本年度、交付税という形で、国から自治体の方に一定の資金の繰り入れがあるという制度でもって運用されておるということで、合併特例債ということについては、元利償還金の70%が、後年度、普通交付税ということで算入をされて戻ってくるということでございます。しかしながら、これらの運用については、適正な運用、また、効果のある事業をしっかり精査をして行っていかなければいけないということでございます。


 また、貯金ということで、将来にこの合併の優遇措置が切れる10年後を見越して、合併特例債事業でございますが、合併後10年間の特例措置を用いまして、志摩市の地域振興基金として、10年後に約32億9,000万円ということで目標にして、現在積み立てを行っておるということでございます。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 時間内にまとめてください。


 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) 具体的な話が聞けなかったんですが、ちょっと時間がないのであれですが、要するに、今は、確かに数値を見ても、特に問題のある、そういう財政状況ではない。しかしながら、今の交付税改革など、あるいは地方債の発行に対する国の考え方等々を考えますと、果たして、今までのように交付税が削減されたときに新型交付税が導入されるわけですけれども、そういったこととか、地方債の制限を受けたり、自主で発行しなきゃならないと。そういった問題が出てきたときに、果たして今までの借金が返し得るのか、あるいは交付税いただいた分が果たして使えるのか、財政対策債とかそういうもので、皆借金で回ってしまって、実際に地方債が建設地方債として使えるのかどうかという、非常に将来的な不安は残るわけであります。


 時間がきたようでありますので、この場は、ちょっとえらい、本論、話したかったんですけれども、残念ながらちょっとお時間ということで閉めさせていただきますが、後ほどまた、後日、改めて質問させていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(?岡英史君) 以上で、小田幸道君の一般質問を終わります。





                     休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。再開は11時15分からです。





                 午前11時01分 休憩





                 午前11時15分 再開





                     開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、13番中川弘幸君、登壇ください。


                (13番 中川弘幸君 登壇)


○13番(中川弘幸君) それでは、通告に従いまして、5項目、質問させていただきます。


 始めに、住民基本台帳カード、住基カードの利用について、住基カードは住民基本台帳法に基づいて、平成15年8月から、希望する住民に対して、市町村から交付されているICカードであります。民間においても、銀行のキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカード、ETCカードなど活用は広がっております。総務省では、このICカードである住基カードの導入に当たって、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして12の例を挙げております。


 そのうち、七つのサービスを全国の自治体で利用可能な標準的システムとして、財団法人、地方自治情報センターにおいて、ICカード標準システムとして開発し、希望する区、市町村に対し、原則として無償で提供しているそうです。


 昨年、8月末現在で101の自治体で条例が定められ、さまざまな事務に利用がされています。新潟県柏崎市においては、住基カードを使って、災害時、避難所にいることを家族などにメールで通知し、同時に、避難所ごとの避難者情報を災害対策本部で把握できる住基カードの空き領域を利用した独自のサービスで、カードをかざすだけでデータが送られ、だれが、どこの避難所にいつ入ったかを随時に把握でき、必要な救援物資の内容、数を決められたり、家族などの問い合わせにすぐ回答もできるそうです。こうした住基カードの空き領域の利用について、さまざまなサービスへの利用が考えられます。本市におきましても、電子自治体の基盤として積極的な取り組みが望まれます。


 そこでお伺いをいたします。


 1点目に、当局におけるセキュリティーなどへの認識はいかがですか。


 2点目に、現在の利用状況などはどうですか。


 3点目に、空き領域への利活用への取り組みはどうですか。


 の3点について所見をお尋ねいたします。


 次に、国民健康保険証のカード化についてお尋ねをいたします。


 国民健康保険法施行規則が改正され、国民健康保険の保険証は一人一枚のカードとして持つことができるようになっておりまして、今やかなり多くの市町村でカード化が実施をされております。おおむね好評であると聞いております。しかし、本市においては、カード化は実施されておりませんので、家族に病院にかかる方が複数いる場合など、1枚の保険証では不便で、何かよい方法はないかとの住民の要望もあります。そこで、カード化の実施が求められるところでありますので、今、市として取り組むためにはまず財源が問題であろうと考えますが、カード化にはどの程度の費用がかかると見積もられていますか。また、すぐには実施はできないとしても、今後の方向性と実施時期の見通しなどの所見を伺います。


 次に、ご当地検定試験の実施についてお伺いをいたします。


 地域の歴史や文化、観光などに関する知識を持つ人を認定するご当地検定が全国的に広がりを見せております。地元通の人材が増えれば、観光客などを受け入れる側の意識の向上、もてなしの質が高まり、地域の活性化や地域ブランドの創出にもつなげたいとのねらいもあるようであります。中にはそのまま仕事に生かせる実用的な検定もあり、受験者が拡大をしております。


 その中で代表的な検定を紹介しますと、北海道マスター検定、これは仕事にも有利な実用的試験として人気があり、北海道を知ろう、学ぼう、伝えようとのキャッチフレーズで、第1回目の検定試験には、当初予想の二倍以上の840人が受験し、お国自慢や趣味感覚が色濃い検定試験もある中で、仕事に生かせる検定として注目を集めております。


 また、京都観光文化検定は、日本を代表する観光名所、京都の歴史や文化についての知識を問い、生涯学習や仕事に役立ててもらおうと京都商工会議所が主催し、第1回試験には全国から約1万人が受験し、注目を集め、各地で実施されているご当地検定の広がるきっかけの一つとなっております。


 それに、ボランティアガイドの多い東京シティガイドや初級・中級・上級とだんだんと難易度が高くなる金沢検定や先ほどの京都検定など、今、各地で多くのご当地検定が実施されております。本市におきましても、合併後、日も浅く、自分たちの住んでいる旧町における歴史・文化は知っていても、隣まちの歴史・文化は知らない市民も数多くいます。また、子供たちにすればなおさらだと思います。私たちの住んでいる新市の歴史・文化を広くよく知ることにより、みずからの郷土を愛し、再認識をし、市としての一体感をはぐくんでいくことにつながっていくと考えます。


 そこで、地域の活性化、人材育成、文化・産業振興などを目的としたご当地検定を、商工会、観光協会などと連携をしながら取り組んではと考えますが、当局のお考えをお聞きします。


 まず、1点目に、各地で行われている検定の当局の認識は。


 2点目に、市におけるボランティアなどによる観光ガイド、語り部についての現状は。


 3点目に、ご当地検定実施への考えは。


 の3点について所見を伺います。


 続きまして、花いっぱい運動についてお伺いをいたします。


 花々が咲き香る北海道では、今、観光客をもてなそうと駅や空港周辺など観光地の玄関口を彩る花いっぱい運動が活発で、近年増加しております東アジアからの観光客にも大人気であります。この北海道と言えば雄大な自然や新鮮な食材、そして、温泉が大きな魅力と言われてきました。それに加え、最近は花が新たな北海道の観光資源として注目がされております。また、こうした取り組みは、今、全国各地で花いっぱい運動のさまざまな広がりもあるようです。この花いっぱい運動の発祥の地であります松本市では、花いっぱい運動とは社会を美しく、明るく、住みよくする実践運動とし、その本質は単に花をつくる運動ではなく、花を媒介にした心の運動で、大地に花や緑を植え育てることによって心に花を咲かせることにあります。花と緑を愛し、おのれと隣人を愛し、この国を愛することによって平和で豊かな暮らしを築くことにあるとしております。地域の連帯や環境への取り組みなど広く、深い要素を含んでいる感がいたします。


 今、本市にあっても、各ボランティアの皆さんの行いで沿道等の花の管理をしていただいておりますグループもございますが、それに対し、ボランティアの不足で管理がし切れていない花壇もあるようです。秋に予定されております自然公園大会を初めとするイベントに多くの方々を我が市にお迎えをするこうした時期にこの花いっぱい運動を見直し、計画的に沿道景観づくりを進め、花のまちづくりを観光振興の一環として取り組みを進めながら、地域と地域を花で結ぶネットワークづくりで、志摩の地での志摩市観光への魅力づくりが期待をされます。


 そこでお尋ねをいたします。


 1点目に、市は花壇の現状はどこまで認識をしておりますか。


 2点目に、市としてのかかわり方はどうなっておりますか。


 3点目に、今後の花いっぱい運動の市としての取り組みへの考えはどうですか。


 以上、3点について所見を伺います。


 最後に、マタニティマークの活用についてお伺いをいたします。


 妊産婦に優しい環境づくりのため、厚生労働省は、本年3月、マタニティマークのデザインを決めました。このデザイン決定は厚労省が公募し、全国統一マークに決定を見たところであります。公明党は、昨年3月に発表しました緊急提言「チャイルドファースト社会を目指して」の中で、妊婦バッヂの普及を提言し、だれが見てもわかるよう、全国統一の規格をつくって普及を進めるよう訴えているところであります。


 このマタニティマークは、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけるもので、見た目には妊婦だとわかりにくい妊娠初期などにも周囲から温かい配慮を示しやすくするなど妊産婦に優しい環境づくりを推進するものであります。また、このマークは、使用にはバッヂ、ストラップ、キーホルダー、駐車用カードなどに利用できるようです。


 そこで、本市においても、子育て支援の優しい環境づくりに取り組んでいる市として、マタニティマークの活用に取り組みを推進することについて、当局の所見を伺います。


 以上、5項目について答弁を求めます。


 以上です。


○議長(?岡英史君) 逐次、答弁を許します。


 市長。


                (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 中川議員の一般質問にお答えをいたします。


 住基カードの利活用についてということでお尋ねをいただきました。


 この住民基本台帳ネットワークシステムでございますが、氏名、生年月日、性別、住所の4情報を、住民票コードとこれらの変更情報によりまして、全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムでありまして、電子政府、電子自治体を実現するための基盤となっておるということでございます。平成14年度から稼働しておりまして、翌平成15年8月5日から住民向けのサービスが開始をされているということでございます。全国どこの市町村からでも住民票の写しの交付が受けられるようになったということでございます。


 1点目の、志摩市におけるセキュリティーなどへの認識についてということでお尋ねをいただきました。


 住基ネットでセキュリティーを考える場合、システム、ネットワーク、住基カード運用面から考える必要があります。住基カードのセキュリティー対策といたしましては、カードのなりすまし対策、カード偽造、改ざん対策、未交付カードの盗難による不正利用対策を行っております。運用面においては、志摩市の情報セキュリティーポリシーにおいて、志摩市が保有する、いわゆる情報、資産に関するセキュリティー対策について、総合的かつ体系的、また具体的に取りまとめておりまして、さらに志摩市住基ネットセキュリティー規定を制定をし、より一層セキュリティー強化に努めておるところでございます。


 2点目の、現在の利用状況ということでございますが、現在の住基カードの発行枚数が8月末で349枚ということで、人口全体の0.6%となるということでございます。最近の傾向といたしましては、65歳以上の高齢者の方が139人ということでございますが、伸び率が40%程度ということで、金融機関等で、高齢の皆さんが免許等を所持していないために、公的な証明書として利用されているのではないかということが推測をされておるわけでございます。


 また、公的認証サービスを利用して、電子証明書を発行した人が133人ということで、38%となっておりました。税の電子申告を利用している人も増加してきておるということでございます。


 3点目の、空き領域への利活用の取り組みについてということでございますが、まず、標準的システムとして、ラスディック(財団法人の地方情報自治センター)が開発をし、希望する市町村に無償で提供してるソフトウエアがございます。サービスとして、証明書等の自動交付サービス、申請書等の自動作成サービス、健康管理の情報照会サービス、緊急活動の支援サービス、避難者の情報サービス、公共施設の予約サービス、図書館サービスの七つのサービスを現在提供できるようになっておるということでございます。この標準システムのうち、証明書等の自動交付サービスにつきましては、全国で76の自治体が利用しておりまして、志摩市におきましても、新庁舎完成にあわせて、これら住民票及び印鑑登録の証明書等の発行を可能とする自動交付機の設置について、現在検討しておるということでございます。


 その他のサービスにつきましては、市全体で検討していかなければならない課題でありまして、関係部署と協議の上、電子自治体実現のために、さらなる住民サービスの向上を目指し、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。それらのためにはカードの普及といったようなことはもちろんでございますので、そういったこともあわせて検討しなければいけないということでございます。


 次に、国保証のカードについてということでございますが、国民健康保険の被保険者証のカード化ということにつきましては、平成13年の4月の健康保険法の一部改正によりまして、従来は世帯単位で交付をされていた健康保険被保険者証がカード化されまして、個人カードとして交付が可能となったということでございます。以来、全国的に各自治体で導入について検討が進められてきておりますが、三重県におきましては、平成19年10月1日の県下一斉更新ということを目標に、現在、国保連合会が中心となって、共同処理での準備を進めておるということでございます。当市もこれにあわせてカード化に移行してまいりたいと考えております。


 カードの使用ということもほぼ決定しておりまして、紙製で、裏面にラミネートを施しまして、パソコンでの出力が可能なものとなっております。有効期限は、保険税の滞納対策もありますので、これまでどおり1年間としておりました。1年ごとに更新を行っていく予定でございます。


 カード化に伴う経費ということでございますが、国保連合会におきまして現在調整中ということで、具体的な金額は出ておりませんが、これまでの1世帯に1枚の被保険者証から被保険者一人一人に被保険者証、このカードを交付するということになりますので、これに伴う用紙代や被保険者証の更新時の電算委託費用、カード化に対応した電算システムの改修費用、また、窓口での再発行などの経費が若干増えるものというふうに考えられております。


 続きまして、ご当地検定の試験実施ということでお尋ねをいただきました。


 1点目の、この検定に対する認識ということでございますが、これも、基本的に全国的に今いろいろな検定というのが行われておるわけですが、主導的には、全国の商工会議所、また、商工会等が主体となって行われておるものがほとんどだということでございます。これらのご当地検定ですけれども、検定対象地域についての歴史、また文化などの知識がどれだけあるかを認定をするものということでございます。検定の主目的ということですけれども、当地の正しい認識を身につけてもらおうというものですが、ほかに二通りの目的というものが考えられております。


 一つは、漢字検定のように教養のためということで、検定する側は、ご当地のPRを目的とする一つの地域学としての位置づけということです。もう一つは、観光ガイドの社会的地位を高めていくということで、観光客のおもてなしの質を高めることを目的とする人材育成としての位置づけということになります。これによりまして、ふるさとへの愛着と誇りを再認識をするきっかけとしても期待ができるということでございます。


 ご当地検定の目的を志摩市に当てはめるとするならば、中川議員の言われるように、志摩市としての一体感の醸成であるとか、また、おもてなしの質を高める人材育成につながるということが考えられるということでございます。


 2点目の、志摩市のボランティアガイド、語り部の現状ということでございますが、志摩市阿児の語り部ボランティアと大王ガイドボランティアということで、活動が現在あるということでございます。阿児の語り部は、志摩市観光協会が現在実施をしておりまして、主な内容スポットとしましては、横山、安乗岬、阿児の松原などで、ガイド登録者は現在5名というふうになっております。昨年10月から3月までの実績ですけれども、29件、217人を案内しておるということです。


 次に、大王のガイドボランティアということでございますけれども、大王崎灯台を中心に活動を実施されておりまして、ガイド登録者は現在4名となっておりまして、同じく、昨年10月から3月までの実績ということですが、4件、267名の方々をご案内をしておるということでございます。このほかにも、志摩自然学校におきましても、ご要望に応じて、現在、ガイドの対応をしておるということでございます。


 こういったことで、このご当地検定ということについては、全国の商工会議所、また商工会等が主体となって、主に地域振興ということ、あるいはまちおこしという中で取り組みを行っておるということでございます。


 そういったことで、全国的にも今実施をしてきておるところが増えておるということでございますので、県内でも、伊賀市、伊勢市の商工会議所で実施をしておるということです。今後、そういったことを考えるに当たっては、地元の商工会等々とよく相談をしていかなければいけないということですが、商工会サイドとしても、今後検討していきたいというふうなお話であったということです。


 いろいろな目的としてご当地検定的なことがあるわけでございますけれども、例えば、職業選択の際に受けられておる場合もあるわけですけれども、映画関係者の間で先ごろ行われた映画検定というのも、全国で多くの検定の受験者があったということでございます。映画関係者によりますと、単に検定だけでは一過性に終わる可能性もあるので、そういったことを一つの、映画業界も今人気が出てきておるようでございますけれども、それらへ就職する際に、映画検定を持っているかといったようなことを聞こうかなというような関係者もおられました。


 そういうふうなことで、検定が、将来、持っておる人にとっても有利なといいますか、相乗的な効果を発揮するということも一方では大事なことだというふうに思っておりまして、それらを含めて商工会等とよく協議をしていきたいというふうに考えております。


 花いっぱい運動ということで、もう1点、ご質問いただいておりました。


 志摩市内には、今、国道、県道、市道等の沿道沿いの空き地を利用した花壇でありますとか公園花壇、学校花壇等がありまして、ボランティア等の皆さんによりまして維持管理をお願いしておるということでございます。8月には、志摩市商工会の女性部、大王支部の皆さんが、長年の花いっぱい運動が認められまして、全国的にも非常に権威のある日本道路協会から、道路功労者として表彰を受けられております。また、学校花壇におきましては、越賀小学校がフラワーブラボーコンクール、春の花壇の部で入賞しておりますし、片田小学校も、校外の花壇優秀地区として表彰されております。志摩市の道路等の清掃、環境美化の活動をお願いしております志摩市美化パートナー事業には現在10の団体がお届けをいただいておりまして、それぞれの団体によりまして、今、環境美化活動を行っていただいておるということでございます。


 また、市民の皆さんの善意で行っております緑の募金の交付事業でございますが、緑化推進委員会を立ち上げまして、市内の緑化事業をお願いしておるということです。18年度の補助金交付団体は、現在8団体というふうになっております。市内には、ゆりパークでありますとか薔薇園でありますとか、また、花しょうぶ等、花や緑の時期には大勢のお客様が当地をお訪ねいただいておるということでございます。市内のボランティア団体、また施設等が連携をしまして、四季花咲くまちづくりに取り組んでまいりたく、さらなる連携強化に努めてまいります。


 議員ご指摘の、秋のイベントということで、非常に多くの方々がこの志摩市に来訪されるということが予測をされるということでございますので、これらの方々をお迎えするためにも、もてなしの心を基本として、その準備を、現在、鋭意進めておるということでございます。花いっぱいの運動ということもその一つとして現在取り組みを進めております。志摩市自然公園大会の実行委員会やボランティア団体により市内の花いっぱい運動が計画をされまして、既に苗も順調に育ってきておるということでございます。9月9日には、スペイン村へのアクセス道路へのコスモスの種まきや、阿児町の市内近鉄沿線のコスモスも例年どおり実施の予定でございます。荒廃地をお借りして、花の苗も現在育てておるということでございます。9月9日には、先ほど申し上げたように、既に種まきが観光協会の皆さん等によって実施をされたということです。


 いずれにいたしましても、花であるとか緑で志摩市のイメージアップにつながるように、市民の皆さんの協力をお願いしながら、これらの花いっぱい運動を一生懸命やっていくということで答弁とさせていただきます。


 マタニティマークの活用ということで、もう1点、お尋ねをいただいておりました。


 このマタニティマークの活用でございますが、21世紀の母子保健分野における国民運動計画である健やか親子21ということがうたわれておりまして、その課題の一つに、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保というものが挙げられておるということでございます。


 厚生労働省では、その課題達成の具体的な取り組みとして、妊産婦に対する気遣いなど優しい環境づくりに関して、広く国民の関心を喚起するために、平成17年12月14日から平成18年1月31日の間に一般公募しました。1,661作品、応募者数が1,243人からあったということですが、最優秀作品を選考しまして、本年3月10日に発表をいたしました。さらに、その取り組みや呼びかけ文を付してポスターなどを提示しまして、妊産婦に優しい環境づくりを推進するものとしてマタニティマークの利用が位置づけられておりますし、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、また、受動喫煙の防止でありますとか、各交通機関における優先的な席の確保について、国民、関係機関、企業、地公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことを広く関心を喚起するということとしております。


 志摩市における活用方法ということでございますが、まず、このマークの認知を進めるとともに、関係機関、企業等の協力を得て、それぞれの施設等での対策を進めていただくとともに、母子手帳の交付時に配布するという準備を進めていきたいということで、現在検討しております。


 なお、このマタニティマークが営利を目的としない限り、自由にダウンロードといいますか、使用が可能となっておりますので、議員の皆さんにおかれましてもぜひご利用賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。マークですので、つけて利用していただきたいということのお願いということでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) いろいろもう答弁いただきましたけれども、きょうはちょっと長いというか、たくさん項目がございます。すべて提案事項ということが主でありまして、当局の考えを今お聞かせいただいております。再度、答弁を求めたいと思うんですけれども。


 1点目の、住基カードの空き領域の提案には利用者が大変少ないということでございます。このシステムはかなりの金額をこれによって使っておると思うんですけれども、今後、市における電子自治体としての基盤づくりに、これはどうしても真剣に考えていかなきゃいけない問題ではないかなと、こう思っております。そのためにはサービス内容の充実が望まれるわけですけれども、そのために一遍に七つの項目をすべてやるということはできませんので、一つ一つ計画的に取り組んでいく必要があると思いますが、そういう点についてもう一回お尋ねをしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一君) ただいまの中川議員の質問にお答えをいたします。


 先ほど、市長答弁にもありましたように、志摩市の全体の発行枚数は0.6%というふうなことでございます。また、ほかのサービス等を利用しようとすると確かに補助もあります。ただ、それに増しての負担の経費というのがかかることも事実でありますので、どういうふうなサービスを市として行っていくのかというふうな総合的な観点から考えていかないと、この住基カードだけの交付を伸ばすということがなかなか難しいのではないかと、このように認識をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) 大変厳しいという話でございますので、これはまた後で市長からお聞きしますけれども。


 次、2点目の、国民健康被保険者証のカードについては19年10月に一応取り組みをしているということでございますので、それの実施を目指してしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。


 3点目の、ご当地検定でありますけれども、もう一回、1点目にお聞きしますけれども、先ほどお話ありましたボランティア、また語り部さんたちのしゃべるマニュアルというのはどうなっておりますか。それから、2点目に、商工会にお話をされたようですけれども、もう少し詳しく、どのように答弁をされているか。


 その点、2点お願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久君) 語り部等のマニュアルでございますが、年度ごとに志摩市観光協会が観光マニュアルをつくっておりますので、こういったもので、市内の観光施設、旧町単位の紹介等すべてマニュアルの方に作成をしておりますので、現在行っておりますのは17年度持っておりますが、18年度はもう準備を進めておりますので、そういったところでご理解をいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 私自身は商工会の方とはお話はしてはいないんですけれども、商工会の関係の方とご当地検定につきましては、今から検討しながらやっていくということは聞いております。これら内容とか、先ほど市長申し上げました人材育成型とか地域学型、もしくはまたその中間型、どういうふうにやっていくのかということを今からまた相談していくんだと思います。


○議長(?岡英史君) 中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) 商工会、非常に乗り気であるみたいですので、しっかりとまたバックアップをしていっていただきたいと、こう思います。


 4点目の、花いっぱい運動については、それぞれ先ほど答弁ありましたように、各ボランティアさん一生懸命やっていただいております。ちょっと心配なのは、何か横の連携といいますか、それぞれ個々におやりになっているような感じがいたします。市としてのネットワーク化というのが必要であるんではないかなというように感じます。


 この運動をさらに発展させるためには、当局においてどのような取り組みが必要であろうと考えておりますか。それも1点お願いします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 中川議員ご指摘のように、それぞれ各分野あるいはいろいろな団体等で、積極的にこの花いっぱい運動であるとか花壇づくりであるとか、あるいは学校においても非常にすばらしい活動が繰り広げられておるということでございました。それを、市として一体的、また体系的にしていく必要があるというのは同じような認識を持っておりまして、今後、そういった全体的な花いっぱい運動、志摩市の花づくりといったような面について、総合的な体系づくりといったようなことについて前へ進めていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) 最後、5点目ですけれども、マタニティマークの活用については、先ほど、議員の皆様もというような話もありましたんですけれども、これ、当人、妊婦じゃないといかんと思うんですけれども、具体的にはどういったものを作成しようと考えておりますか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) マタニティマークにつきましては、今回、全国的に統一されたマークが決められたというようなことでございます。従来から、それぞれの団体で、妊婦を象徴したようなマークというのが利用されております。特に医療機関等においては、そういうふうな利用がされてきたというふうなことで、この従来型のマークと今回決められたマークの整合性といいましょうか、それぞれの整理も必要だというふうには思っております。


 ただ、今回のマークにつきましては、特に妊娠初期の方の認知というようなことを大きく打ち出されておりますし、最近は、駐車場等、公共施設ではまだなかなか、3月に決められて以降というふうなことでもございますので、まだまだ活用というふうなことにはなっておりませんが、物販施設の一部については既にこのマークの活用がされておるところもあるというふうにもお聞きをしております。ただ、現段階でですね、障害者のマークのように、法的な位置づけというふうなものは現段階ではまだされてないというのが現状でございます。今後、認知が深まるにつれ、また、そういうふうな部分も法的な対策というようなことも検討されるものというふうにも思っております。


 私どもでは、今、市長から申し上げましたように、シール的なものを主に、どこへでも張りつけがきくようなもの、また、車等への表示も可能なようなものを製作できればと。大きさ等につきましても、最低でも二種類ほど必要かなというふうにも思っております。特に、従来から、先ほど申し上げた駐車場等については併用型といいましょうか、特別この部分を確保するというような、現状としてなかなか難しいのかなというふうにも思っておりますし、また、既に物販の施設等の身障マークが設置された部分についても、利用状況というふうなこと、また、一般の方が非常に占拠しておる状況も含めて非常に気になる部分もございます。


 このマーク、ある意味、思いやりマークというふうに言えるものではないかと思いますので、この辺は住民の方への啓発というようなことについては、私どもも広報紙等、また、それぞれの会議等でも周知を図っていきたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) 今までいろいろと答弁いただきました。一つ一つ、具体的、着実に対応をしていただきたいと思います。


 最後に、市長に1点お伺いを最後ですけどもしたいと思うんですけれども。


 先ほどの、環境部長の、住基カードの場合、担当は生活環境部であります。実際につくられて新たなサービスを計画する場合、例えば、図書カードの、また施設の使用申し込みカードというと、また担当以外の部署に及んでいく、こういった場合の企画はどのように取り組まれるのか。


 また、先ほどの、花いっぱい運動にしても、予算の出どころによりまして、農林とか建設、観光という、いわゆるいろいろとわたる場合がございます。行政における横の連携といいますか、ネットワークといいますか、責任部署、まとめて責任者というのが明確でないため、積極的な、また計画的な対応というのはちょっとできにくい、厳しいのではないかなと、こう考えております。


 こういったことがほかのことにもたくさんあると思います。こういうことで、今後そういった点について、最後、市長としてどのようなお考えがあるのかを質問させていただきまして、きょうの質問を終わります。


 最後、市長だけ。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 住基カードということでございますけれども、私も所持をしておるわけでございますけれども、せんだっては、携帯電話の更新時に、前回は免許証を提示したわけですけれども、住基カードを今回出してみたところ、それで結構ですということで、利用がこういったところでもできるんだなというのを認識をいたしました。公共的な利活用の仕方ということについては、IC部分がかなり容量が大きくて、いろいろな利活用の方法があるということでございますので、議員ご指摘のような、より利便性の高まるもの、例えば、防災面への活用であるとか、あるいは図書館等のというようなご指摘もございましたですけれども、そういった利用ができるのかどうか。あるいはそれが効果的であるのか、効率的であるのかということを、全庁的に検討をしなければいけないということは確かでございますので、今後、情報政策課等を中心に、企画部の中でこういった全体的な情報化による利便性の向上の一つとして、住基カードにおける利活用の方法ということについても検討、指示をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) もう1回、その、一遍部署をわたるということについて、どのような基本的な考えがあるか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) これも、議員ご指摘のように、例えば学校教育現場の花壇であったりとか、あるいは道路沿線の美化あるいは景観の部分であったりとか、また、住民の皆さんの参画の部分もあるということで、ご指摘のように、各部に分かれるということでございますけれども、基本的に産業振興部を中心に、緑とか花の基本的な今後の体系的な管理等について検討できる組織ということを位置づけてまいるということでご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) ちょっと、それは先ほどの住基カードと花いっぱい運動のことで例えて言うたわけですけれども、これは行政においても、そういった面はいろいろと各部署にわたるというのがあると思うんです。基本的には、そういったことが今後出てきた場合に、市長としてどういうお考えがあるのかなというのがちょっと聞きたかったわけ、最後に。別に、きょうの質問を超えて、各部、課をわたった場合のいわゆる縦割り行政が、横の連携がどのようにできるかという話です。基本的に、今、市長はこれでいいとは思ってないと思いますけれども、こういうふうな方向性で今後検討していかなきゃいかんとか、そういった面がありましたらお願いしたいです。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 今日的に議員のおっしゃるとおりでございまして、各部にわたって、一つ一つの事柄的には同じようなもの、例えば、花であれば花ということを扱っていくという場面が多くあるわけです。また、住基カードにおいても、ICカードの部分について各部にわたって協議をしていく、あるいは導入の検討を行っていくという場面も多くなってきているというのはご指摘のとおりでございます。


 ですから、これらを総合的に検討していく組織の仕組みということもまた必要であろうと思いますので、今後の組織を考えていく上でも、総合政策的な部分ということを担っていく部署等もいいのではないかということも思っているところでございますので、そういったことを全体的に考えながらよく検討していきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) 以上で終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で、中川弘幸君の一般質問を終わります。





                    休  憩





○議長(?岡英史君) 午さん、休憩いたします。再開は13時からです。





                午前11時59分 休憩





                午後 1時00分 再開





                    開  議





○議長(?岡英史君) 午前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問の前に、小田幸道議員の方から発言を求められております。


 これを許します。


 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) 先ほどの私の一般質問の中で、近鉄という特定の企業名を出しましたこと、これが不適切な発言であったと思いますので取り消しをさせていただきます。


○議長(?岡英史君) それでは、一般質問に戻ります。


 17番上村繁子君、登壇してください。


                (17番 上村繁子君 登壇)


○17番(上村繁子君) では、議長にお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。


 私の一般質問ですけれども、同僚議員が先定例会にもご質問なさった部分がありますので、重複するところもあるかわかりませんけれども、私の視点でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 では、始めさせていただきます。


 私は三つの質問をさせていただきます。


 第1番目は、志摩市における食育について。食育基本法を踏まえた中での食育の推進運動はどうしていくのか。


 2問目は、男女共同参画社会基本計画第2次の重点事項について。推進していくための目標、基本的な方向性及び具体的な施策について。


 3番目は、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにしていくためには、「健康志摩」づくりについて。


 という三つの質問をさせていただきます。


 1番目に、志摩市における食育について。


 昨今の子供たちの学習意欲の低下や体力の低下は、社会の根底を揺るがしかねる大きな社会問題になっております。家庭における食事や睡眠などの基本的な生活習慣の乱れが指摘されておりますが、これらを是正をし、子供たちの生活のリズムを向上するため、全国の学校においては食生活を見直すための運動を展開しているとのことである。平成17年度6月、食育基本法が成立され、家庭、学校、地域での食生活を見つめ直す食の安全性・安全上の問題、食を大切にする心などを育てるため、志摩市としてどのような運動を展開していくのでしょうか。


 そこでお尋ねをいたします。できるだけ具体的にお答えください。


 1番目に、学校、保育所における食育の推進はどのようにしていくのか。


 2番目に、食育推進のための運動の展開はどうなのか。


 3番目に、地域における食生活の改善への取り組みは。


 4番目に、生産者と消費者の交流の促進及び地産地消との取り組みはどうなのか。


 5番目に、食文化の継承のための活動への支援策はどうなのでしょうか。


 6番目に、食品の安全性、栄養、その他食生活に関する調査、研究、情報の提供をどのようにしていくのでしょうか。


 また、今回から、我がまちにも給食課という部署を設けておりますが、この課においてどのような政策を考えて、地域、家庭、学校での食の取り組みをしていくのかお聞かせください。


 次、2番目に、男女共同参画基本計画第2次の重点事項について。


 平成11年に、男女共同参画基本法が成立し、平成12年に、三重県男女共同参画基本条例が制定されました。三重県の条例の前文には、21世紀を迎え、私たちが目指す社会は、すべての人々の人権が保障され、一人一人が性別にかかわらず、自立した個人として、個性と能力を十分発揮することのできる社会であり、それぞれの多様な生き方が認められる社会であり、そして、その社会は、男女が対等な立場で社会のあらゆる分野にともに参画をし、責任を分かち合う男女共同参画社会であるとしています。


 我が志摩市においても、志摩市男女共同参画推進プランが策定され、市民にその概要版が配布されました。そんな中、国では男女共同参画基本計画第2次が策定され、施策の目標、基本的な方向及び具体的な施策の内容を示しました。その内容の10項目の中で、私は、4項目についてお尋ねをいたします。


 まず、第1は、2020年まで、あらゆる分野における指導的な地位に女性の占める割合が少なくとも30%になるようにとされております。志摩市は、現在、管理職総数102人中5人、4.9%である。これは平成17年度4月1日現在のパーセンテージであります。我がまちは何年まで、何%にしていくのか、目標値を決めているのか、お答えください。


 2番目に、育児等を理由に退職をした者が再チャレンジした場合の支援策はどうなのか。


 3番目に、特に新たに取り組みが必要な防災、観光、環境、まちづくりに参画ができるような対策はどうなのか。


 4番目に、男女共同参画社会の形成の、男性にとっての地域、家庭等への男性の参画を重視した広報啓発活動を推進していくための具体的な施策を考えているのか、お答えください。


 次に、3番目ですけれども、医療保険制度を将来にわたって持続可能なものにしていくためには。


 平成12年から、生活習慣病を予防し、壮年期の死亡の減少、健康寿命の延長、生活の質の向上を実現するため、健康21がスタートしました。こうした中、厚生労働省は、平成14年から平成16年にかけ、都道府県に1カ所の市町村を指定し、国保ヘルスアップモデル事業を取り組んできたそうです。我がまちも国保事業を持続可能なものにしていくには、予防に重点を置くことが大切であると思います。この事業のすぐれた部分において、個別相談を取り入れ、集団との組み合わせ、または食生活と運動に関するプログラムを作成し、検証することであるとのことである。


 我が志摩市には、生活習慣病対策や長期入院の是正などの予防に対する具体的な施策をしているのでしょうか。しているのであれば、また、その結果、どのような効果が出ているのでしょうか。数値にあらわれてきているのであればお答えください。


 以上で、壇上での質問とさせていただきます。


 再質問は自席でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 逐次、答弁を許します。


 市長。


                (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 上村議員の一般質問にお答えをいたします。


 志摩市における食育についてということでお尋ねをいただきました。


 特に学校教育といいますか、子供たちを取り巻く環境の中で、食育ということをとらえて、全般的に食育についてお尋ねをいただいております。


 基本的に、議員も仰せのように、子供たちにとって食というものは非常に大切なもので、それを家庭と学校と、そしてまた地域とともに、この三つの力を合わせて食育に取り組んでいくということは、極めて大事なことだというふうに考えております。そういった考え方で、基本的には、子供たちについては、早寝・早起き、朝御飯というような言葉もありますけれども、そういったことをしっかり家庭のしつけの中でも行っていくということが大切であるというふうに思っております。


 そのような観点のもと、市においても、教育部局の中に給食課というものを設置いたしまして、子供たちの食について総合的に取り組む体制というものを整えたということでございます。


 近年、食生活をめぐる環境は大きな社会問題となっておるということで、とりわけ、子供たちの心身の健康増進と豊かな人間性を形成していく上で、大きなこの食が影響しているということが言われております。いわゆるキレやすい子供たちであるとか、そういったことにも食というのは大いに関係があるというようなことが言われておりますし、また、一方で、将来、大人になってからいろいろな事件が起こるわけですけれども、家庭生活のぬくもりの中にも、この食というものが大きな役割を果たしているということが言われております。ですから、そういった部分について、市としても、先ほどの、学校を初め、あるいは地域の皆さんと力を合わせて、この食というものを総合的にかつ全般的に取り組んでいく必要があるということで、結論的に言うと、先ほどの、総合的な政策ということの取り組みの中で、教育部局、また、産業振興の意味合いでも、あるいは観光振興という意味合いでも、食についての取り組みというものは、この地域にとっても極めて大事な取り組みだというふうに認識しております。


 ですから、最終的には、議会の皆さんとも相談しながら、食に関する条例というものも制定をしていきたいというふうに考えておりますし、全部局にわたって、体系的にこういった食に取り巻くことについて取り扱うべく取り組みも進めていきたいというふうに考えております。


 現在の各所管の志摩市における取り組みということでございますけれども、学校給食においても、食に関する指導体制の整備についてというのが平成16年1月に答申をされました中で、学校教育における食に関する指導の方向性が具体的に示されておるということでございます。このことを踏まえまして、志摩市においても、学校給食のさらなる充実を図るために、種々の施策を講じるために、教育委員会の中にこの給食課を設置しまして、次代を担う子供たちの健全育成のために食育を積極的に推進をしていくということでございます。


 具体的に、後ほど、教育部局の方でこの取り組みについて説明をしていきたいというふうに思っております。


 今年度、県の取り組みということもありまして、この補助を受けまして、食育モデル園として下之郷保育所で事業実施の予定をしておるということでございます。


 食育に関する学習を通じて、食べる楽しさであるとか、命の大切さを伝えながら、食べ物への関心を高めるとともに、生涯にわたり健全な食生活を営む力を養っていくということを基本方針に、子供たちだけではなくて、職員や保護者の皆さんへの意識改革をも図っていこうということの目的で行うものでございます。


 具体的には、朝食をしっかり食べる子供たちを増やそうということ、それから、家族そろって食べる機会を増やそう、偏食、好き嫌いのある子を減らそうの三本柱を目標に、保育所内での菜園の活動及び収穫した野菜によるクッキング並びにおやつづくり、また、保育所だよりによる保護者への啓発、保護者、職員を対象とした食育研修会の開催などを計画しながら食育の浸透を図ってまいるということでございます。


 今後は、この下之郷保育所の取り組みをモデルとして、各保育所への食育の推進運動の展開を図っていきたいというふうに思っております。


 地域における食生活の改善事業として、女性の皆さん、非常に頑張っていただいておりまして、志摩市の食生活改善推進協議会の協力のもとに、生活習慣病の予防等の料理講習会等を各地区で行っていただいております。また、乳幼児を対象にして、相談及び訪問時に、手づくりやバランスの大切さ、多くの食材を取り入れることの大切さなどを伝えているということです。小学生を対象には、夏休みの期間に親子の料理教室を行っておるということですし、また、男性を対象とした料理講習会であるとか、また、人生それぞれの年代に応じた事業の展開を推進しているところでございます。


 生産者と消費者の交流については、朝市等、現在、市内の7カ所で行われておるということでございます。規模の差はあるわけでございますが、いずれも盛況であるということでございまして、市民の皆さんの交流の場にもなっておるということでございますし、地産地消の一翼を担っていただいておるということもありますので、今後、阿児の特産物開発センター、また、JAとも協力しながらこれらの活動を支援してまいりたいと考えております。また、オクラであるとか隼人芋といったような、JAと協働した取り組みということも進めておるということでございます。


 いずれにいたしましても、最初申し上げましたように、全般的な食に関する体系的なものということを、今後、市としても積極的に取り組んでいきたいということで、順次、この事業について積極的に取り組んでいくということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、2点目でございますけれども、男女共同参画基本計画の重点事項についてということでお尋ねをいただきました。


 あらゆる分野における指導的な地位への女性登用目標ということでお尋ねをいただいております。


 志摩市におきましても、「志摩おもいやりプラン」、これは志摩市の男女共同参画推進プランの名前でございますけれども、この実施施策の中に、市の行政等の組織における性差のない登用の推進として、審議会等への女性の登用推進及び管理職への女性登用推進を盛り込んでいるということでございます。


 平成18年の4月現在、志摩市の審議会等における女性の比率ということでございますけれども、この比率が26%ということになっております。管理職における女性比率ということですが、これが5.2%ということになっております。管理職の構成比率というのは、こういう状況になっておりますけれども、これは現在の状況でございまして、例えば、課長補佐級という職階を見てみますと、21.2%ということになっておりますし、また、もう少し年代の低い係長級ということでは45.6%というふうになっております。これは、やはり時代的な背景といいますか、より時代が経れば経るほど、現在に近づけば近づくほど、男女共同参画社会というものがより現実化してきておるということになってきておるということで、これを数字的にもあらわしているのではないかというふうに思っております。


 今後、こういった人材の登用ということについては、それぞれの能力であるとか、あるいは適材適所ということを基本としまして、今後、管理職における女性の比率、先ほど言いましたように、現行の数値というのはほぼ同じような数値になってきておるわけです。ですから、そういったことを男女とも平等に行っていくというのは当然のことですから、今後もそういったことをしっかり適正に行っていくということでございます。


 それから、平成17年度に、出産、育児、介護等を理由に退職し、再び働く意思を持つ方を対象とした再就職の準備セミナーということで、こういった方々を対象に、21世紀職業財団との共催で実施をしたということでございまして、今後もこのようなセミナー等の実施を通じて、意欲のある再就職の希望者を支援するとともに、仕事と家庭の両立のために、育児、介護休業の法律が施行されたわけですから、これの周知、啓発を行っていくということですし、実施をした事業等については、行政放送や市の広報であるとか、あるいはホームページなどの媒体を活用して広く周知をしてまいる所存でございます。


 市民の皆さんと、これは男女共同参画についてともに考えていかなければいけないということですから、地域、家庭等への、この男女共同参画について具体的な施策を進めていかなければいけないということで、例えば、ボランティア活動への参加機会を拡大するための学習機会であるとか、市民の皆さんとのネットワーク化の推進を図っていくということでございます。また、家庭における男女共同参画の推進については、男女が子育て、家事、教育などの家庭における役割について、相互に協力をしながら責任を果たす意識の啓発であるとか、また、男性の子育てへの参画というものを促進するために、男性のための子育て教室など、子育てに関する知識や技術を身につけるための機会の提供も今後行っていくということでございます。


 続きまして、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにしていくためにはということでお尋ねをいただきました。


 これについては、国民健康保険は、制度創設以来、国民皆保険体制の中核として、医療の確保と住民の健康増進に大きく貢献をし、極めて重要な役割を果たしてきたところでございます。しかしながら、高齢化の進展に伴いまして、国民健康保険は、構造的に中・高齢者の被保険者を抱えることになりまして、その医療費は依然として増加傾向にあるということでございます。また、さらには、今日の経済情勢を反映しまして、被保険者の負担能力の低下や、いわゆる無職者等の低所得者の増加などによる保険税の収納率の低下ということに相まって、厳しい運営状況が続いているということでございます。


 このような中、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくということは、志摩市にとりましても重要な課題ということでございまして、志摩市の平成18年度当初予算においては、国民健康保険特別会計予算総額66億4,413万1,000円のうち、保健事業として3,615万9,000円を計上し、健康寿命の延伸を目指し事業を展開しておるということでございます。


 先ほども食の部分で触れましたですけれども、食生活の改善事業として、高齢者を対象としたいきいき教室、男性を対象とした男性クッキング、健診後の要指導者を対象とした生活習慣病の予防教室などを実施しまして、運動推進事業として運動推進リーダー養成研修及びフォロー研修を実施し、地域で運動推進を担うリーダーの育成に取り組んでおるということでございます。


 また、これらの事業を通じて、自分自身のそういった意識の向上といいますか、そういう能力を高めていっていただかないといけないということでございます。せんだっても、パークゴルフ等の健康調査事業ということで実施して、いわゆる総合的な活力年齢というところで効果があるということが実証されたということでございますので、こういったことを全市的に、かつ広範囲な中で、予防事業として市全体的な取り組みとしてやっていきたいというふうに考えておりますし、水中ウオーク等の運動も非常に効果的だというような結果が出ておりますので、こういった取り組みについても進めてまいる所存でございます。


 そういったことで、生活習慣病等の予防を市としても積極的に展開をしながら、志摩市における疾病構造の分析も進め、そして、より効果的な事業展開を図りながら、健康寿命を延伸していくと。生活の質の向上を目指していきたいというふうに考えております。


 さらには、平成16年度、17年度、18年度と3年間続けての無受診の世帯を平成19年度において表彰して、健康への関心を高め、今後は、高齢者に対する無受診の表彰制度を創設して、高齢者の皆さんの健康への関心を高めていきたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(松井浩三君) では、学校教育における食育の推進についてと食育推進のための運動の展開についての補足説明をさせていただきます。


 第1点目の、学校教育における食育の推進については、今年度より、三重県教育委員会から示された食に関する指導計画書の策定に基づき、市内の小中学校において計画書が策定され、現在、実施いたしております。


 具体的には、総合学習や家庭科等の授業において、食育についての学習をそれぞれ特色のある取り組みとして行っております。例えば、市内の小学校では、地域の方の協力を得て、稲作栽培を10校で行っております。畑を借りて、野菜やイモ類の栽培を19校で行っております。また、収穫した食物を使って調理教室を行い、みんなで食する体験学習を19校で行っております。


 そのほか、保護者や地域の方をゲスト・ティーチャーとして招き、地域食材を活用した郷土料理の料理実習を行い、その地域食材についての学習を14校で行っております。


 また、市内の中学校においては、養護教諭や学校栄養職員の方から、栄養についての指導を3校で行っており、学校の文化祭で食生活改善推進協議会の皆さんの協力を得て、地域の食材を活用した料理教室を5校で行っております。さらに、キャリア教育の一環として、すべての中学校において、中学2年生を対象に職場体験事業を行っており、その中で、地元の洋菓子屋やレストラン、学校給食センターなど食に関する事業所の協力を得て、仕事体験学習を実施いたしております。


 2点目の、食育推進のための運動の展開についてでございますが、事業の一つとして、本年第1回の志摩市給食運営委員会で要望された、市内小中学校の給食の統一献立の試行について、現在、実施すべく準備を行っております。統一献立の内容につきましては、できるだけ地元の食材を使用したものを提供し、子供たちに、この地域の食材についての理解を深め、地域の恵まれた食材に感謝をし、志摩市が推進している地産地消にも取り組んでいきます。


 以上の観点から事業実施すべく準備を進めておりますが、本年度の統一献立事業は10月実施を含め2回の実施を計画いたしております。


 本年度の試行実施をもとに、今後、市の給食運営委員会に報告を行い、学校給食センターや学校栄養職員及び学校現場の要望を取り入れた中でこの事業を推進していく考えでございます。


 当日は、市長、議長を初め関係者の参加をお願いいたしまして、志摩市の学校給食の現状を見ていただく計画を現在いたしております。


 次に、6月議会で承認をいただいた、食生活いきいきネットワーク推進事業についてでございますが、この事業を通じて、モデル校の実践活動を市内の小中学校に紹介していくことで、次年度につなげていきたいと考えております。


 最後に、児童生徒における朝食の欠食状況について、文部科学省が出した最近の調査結果では、朝食を食べないことがある小中学生の割合は、小学生で15%、中学生で22%に達しています。こういう結果が出されており、このことは子供の基本的生活習慣の乱れが学習意欲や体力低下の要因の一つとして指摘されております。


 このような状況下で、国は平成18年度から新たに子供の生活リズム向上プロジェクトを立ち上げ、同時に、国民運動として民間主導の早寝・早起き、朝御飯運動をPTAを初めさまざまな関係団体の協力を得て推進しております。


 志摩市においても、今回、学校栄養士協議会の協力を得て、市内の小学校5年生及び中学校2年生を対象に抽出して、給食センターごとに、小学校、中学校の各1校の合計10校を調査いたしております。今後の食育推進につなげていきたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 上村繁子君。


○17番(上村繁子君) 多くの質問に答えていただいたんですけれども、今一番の問題点は、食生活が余りにも便利になり過ぎまして、家庭で食事をつくらない親御さんも見えてきたわけなんで、唯一給食が子供たちの栄養をとる部分というお子さんもあるわけなんで、給食の役割というのは大きな課題があると思いますので、志摩市においても、この給食センターの充実ということをしていただきたいと思っておりますのですが、この給食センターの中で、朝、子供たちが朝御飯を食べないで学校へ来ている子供たちというのが何%志摩市にはいてるのかというような、それから、各給食センターが5町の中でそれぞれ違うわけなんですけれども、それぞれの中の食材の中で、今言われたように、統一したメニューというのがそうないわけなんで、今年から2回ほど統一したメニューをつくっていくというお答えをいただいたんですけれども、各給食センターの中で、子供たちに、そういう意味では、この給食の内容とか、それから栄養の問題、好き嫌いの問題、そういうものをアンケートをとっておるのか、給食センター独自の、子供たちの要望とかそういうものをアンケートをとっているのか、それをお聞きしたいと思います。


 それから、今、市長もお答えの中でおっしゃいましたんですけれども、志摩市においても、食生活改善推進協議会という方々が、地域の食育の問題に対してすごく関心を持っておりまして、志摩市全体で247名の方が登録されておるらしいです。その中で、阿児町の中でも、文岡中学校、それから甲賀小学校、そういうところへ出かけていって、親子の料理教室なり、それから、魚のさばき方とか、そういうものを講師として出かけておるわけなんですけれども、ほかの地域旧町時代のところにはまだそういうところの浸透がなされてないと。食改の方々がおっしゃるには、我々はいろいろなところへ行って、そういう働きをしたいと言っておりますので、そういう方々を利用して、学校、それから地域、地域でもそういう方々が働く場というんですか、そういうところを設けていただきたいと思うんですけれども、この件に関してもお聞かせいただきたいと思います。


 それから、今、食育いきいきネットワークのことも言われたんですけれども、県の方から予算をいただきまして、今回も下之郷保育所の方でやられるということを今お聞きしたんですけれども、いきいきネットワークのような、そういうような食育の推進をしていく部分におきまして、今年単独ではなくて、5年ぐらいのスパンで統計をとるなり、それから、子供たちのやっぱり教育の中で、食の安全性とか栄養とかそういうものを勉強する機会を持っていただくような、そういうような長いスパンで考えていただけるようなことも市の方でやっていただけないかなと思いますので、そのことについてもお聞きをしたいと思います。


 食育の件に関して、これだけちょっとお聞きします。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(松井浩三君) 学校給食センターが給食課の方でアンケートをとっているかというご質問に対しまして、給食センターの方は、植物アレルギーに関するアンケートとか、それから、児童生徒における栄養状態とか、そういうアンケートは現実的にはとっておりまして、それに対しての対応は所長会議等で十分検討はさせていただいているわけでございますが、先ほども言いましたように、好き嫌いとかというのは現在やっておりませんので、今後もアンケートの中に含めて対応していきたいと、そのように思っております。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 保育所につきましては、阿児を除きましてそれぞれの地先で調理というような実態になっております。今回、下之郷でモデル園というふうなことが実施されますが、この結果も踏まえて、今後、運動の拡大というふうなことに取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 特に、市長の方からも申し上げましたように、朝食等については大変重要ではないかというふうに思いますし、また、そういう中では、孤食という、一人で食べる子供のないようにというふうなことも、家族で楽しく食事ができるというようなことも目指していきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 上村繁子君。


○17番(上村繁子君) 今、地方独特の食の味というのがなくなりつつあります。志摩市においても郷土食というのがたくさんありますので、こういうものもやっぱり給食の中で伝達していくようにしていただきたいと思います。


 それから、よその学校だと思うんですけれども、朝食の献立授業、どういうふうな朝食をするかというようなことを、学校の総合学習の中で、献立のコンクールのようなものも各学校で競い合ってやっていただければ、また、子供たちがその食に通じるものというものを持っていただくと思います。やっぱり地方のそういう伝統の食事の中から、文化とか志摩地方の心を伝承していくのではないかなと思いますので、これからも、郷土食の伝承というか、食文化の継承ということにも力を注いでいただきたいと思います。


 それから、次は、男女共同参画のご質問をさせていただきます。


 今、市長がおっしゃいましたですけれども、志摩市においても、結果的には、いろいろな働きかけの中から大分浸透はしてきたと思うんですけれども、まだ私の見たところでは、行政の中、市役所内部では、やっぱり女性がお茶くみ程度にいてる部署というのがありまして、今言われたように、防災とか観光とかそういうところにも、やっぱり女性を育てていただきたい。前線に出られる女性を育てていただきたいというのが私のお願いでもありますし、それから、消防署あたりなんかでも、今、男性の方ばっかりなんです。消防署も、これから消防団員などでも女性を募集するようになってきたと思います。地域で女性の消防団というか、女性の視点というものを防災の中で見ていただいている部分というのがありますので、消防署あたりにも女性の採用ということも加味していただければなと思っているところがありますので、そのことについてもお願いしたいと思います。


 男女共同参画社会づくりの中の、この第2次の中で、一番、私、この社会づくりを浸透していく上において、先日、福井発、焚書坑儒事件というのがありまして、なかなか社会の中で、まだまだ男女共同参画社会づくりの中で誤解を招いている部分というのがありまして、ジェンダフリーの問題もそれなんですけれども、そういう意味で、いろいろな形でこういう誤解を招くような啓発の仕方じゃなくて、もっと地域の中で、今の市の中でつくっていただきましたこの男女共同参画社会プランというんですか、概要版もそうなんですけれども、「志摩おもいやりプラン」というのはよくできておりまして、これなどはすごくわかりやすく書いてあると思うんです。今、いろいろな福井の問題もそうですけれども、議員の方々の中にでも、もう少しやっぱり理解をしていただきたい、誤解を招いている部分というのがあると思いますので、志摩市としては、この「おもいやりプラン」というんですか、男女共同参画社会というのは「おもいやりプラン」ということでうまく表現をしていただいているなということで、それは私も感謝させてもらっております。


 それから、この第2次の中に、私が一番これからお願いしたいのは、ひとり親家庭の中で、志摩市はひとり親家庭が多くなっておるわけなんです、母子家庭が多くなっておるわけなんですけれども、この中にもうたわれております、厚生労働省が2003年に創設した支援策のうち、自治体が主体となっている助成金があるわけなんですけれども、この助成金の実施率が23ないし61%にとどまっているということで、いろいろな形でパートで働いているお母様方が大変やっぱり苦労している部分があって、市の財政も大変なんですけれども、こういう事業を志摩市も率先してしていただきたいと思いますけれども、こういう自立支援策というんですか、そういうものに関して志摩市はどう考えてみえるか、このことについてもお尋ねをしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほどの、食のことでございますけれども、基本的に食というのは空腹を満たすだけではなくて、心も満たすといいますか、次世代をつくっていくという、食の未来を創造していくという部分にも通じていくと思いますので、今後も総合的かつ網羅的に取り組んでいく所存でございます。


 それから、消防署等への女性職員の任用ということでご意見いただきました。


 基本的に、今日的には、女性の皆さんがあらゆる職場についてご活躍いただくというのは非常に大事なことであると思っております。消防団においても、女性消防団員ということで、志摩市においても、かなり皆さん活発に団の活動をいただいておりまして、27名の方が今ご活動いただいておるということでございます。消防署、常備消防においても、女性ならではの視点といったようなこともあると思いますし、現在のところは応募がないという状況ではありますけれども、今後、しっかりそういった形への応募があれば、本人の実力ということもありますけれども、そういったことも大いに期待をしていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 女性の社会進出というふうなことも含めて、子育て支援というふうなことも各種の事業を実施させていただいております。議員仰せのような自立支援策というふうなことは種々検討もさせていただいておるというのも現状でございます。財政面も非常に苦しい部分もございますが、全体的なバランス等も含みながら、今後も検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 上村繁子君。


○17番(上村繁子君) いろいろとお尋ねをしたんですけれども、今、女性の審議会などでもそうですけれども、農業委員などでもまだまだ女性が足らないと思いますし、それから、農協、漁協、それから、いろいろな形の役員などでも、商工会あたりなどでも、政策の場へ出てくる女性というのはまだまだ足らないと思います。地域でもやっぱり女性がいろいろな形で活躍する場所を積極的に提供していただけるように、まず行政からそういう力を出していただきたいと思います。


 それから、今、消防のこともお話させていただいたんですけれども、保育園あたりなんかでも、男性と女性の、保育士というんですか、男性の保育士なども最近は出てきておりますので、ともに女性と男性が同じそういうところに一緒に働ける場をつくっていただけるようなことも、やっぱり行政から力をつけていただきたいな、エンパイヤメントしていただく、女性がいろいろな形でエンパイヤメントして頑張ろうという、そういう女性も努力をしておりますので、どうかそういうところへも行政から発信をしていただきたいと思います。


 それから、健康のことなんですけれども、市長がおっしゃいましたですけれども、私もパークゴルフの健康調査の結果を聞かせていただきにいったんですけれども、本当に継続的に、この間も新聞にも出てらしたんですけれども、いろいろな形で地域ぐるみで健康増進ということをいろいろなところでやられているんですけれども、それがやっぱり持続をしていくように、参加者が持続をしていくような働きかけをしていただきたいと思いますけれども、いろいろパークゴルフなんかでもそうですけれども、同じ方ばかりじゃなくて、やっぱりもうちょっと志摩市全域に、自治会なりそういう老人会なりを通して、みんなが志摩市全域にパークゴルフを勧めていく、そういう施策とか、そういういろいろな計画というものを、家族ぐるみ、地域ぐるみのような、健康をつくっていくような、そういうふうに地域に働きかけていくということをしていただきたいと思いますけれども、それがやっぱり全域に広がっていくものじゃないかなと思います。


 そういうことを、今、パークゴルフ場なんかでも、それが今何かネックになっている部分があると思いますので、それをどういうふうにしていくかと、そういう健康を維持していくためのそういうふうな地域の働きかけをどういうふうにしていくかということも、もう一度お聞きしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) ご存じのように、健康保険法の一部改正の中で、医療費の適正化の総合的な推進というふうなことが言われております。この部分は、どちらかというと、生活習慣病に着目して、これらの、ある意味、充実といいましょうか、そういうふうなことが言われております。


 議員おっしゃられたように、同じ人がというふうなことも含めて、各種の、地区で実施しております運動とかいろいろな催し物を見ましても、どちらかというと、男性の参加は非常に、私もあれですけれども、男性の参加は非常に悪いというのが実態だというふうに思います。先日も、大王の方での健康運動等にも参加させていただきましたが、近くで男性の方、集団で話をしてみえるけど、運動には参加されないという実態。これはこの地区だけではなくて、それぞれの地区で同様かなというふうに思っております。これらへの取り組みというふうなことも、これからもっと必要かなというふうに思ってますので、生活習慣病の予防というふうなことを主に、20年度からも義務づけられた健診等も実施をされる予定になっておりますので、各種運動等へのより広範囲な参加というふうなことを啓発してまいりたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 上村繁子君。


○17番(上村繁子君) 「住んでよし、訪れてよしという志摩市」になるためにはということで、私は、男女がともに支えあう地域づくりと、それから健康ですね、年をいかれても健康で送れる、そういう地域づくりが一番、住んでよし、訪れてよし、この地域の人たちがそういうふうに明るく元気で暮らせるのが地域づくりじゃないかな、そういうキャッチにふさわしい志摩市じゃないかなといつも思っております。


 そういう中で、各旧町時代の5町のいろいろな特性を生かして、皆さんが健康で、そして、仲よく、助け合えるような、そういうような志摩市を目指していっていただきたいと思います。


 そして、子供たちが夢を持てるような、そういうような志摩市であるようにと思いながら、私どもも一生懸命やっていきたいと思います。


 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(?岡英史君) 以上で、上村繁子君の一般質問を終わります。


 次に、5番西?甚吾君、登壇してください。


                (5番 西?甚吾君 登壇)


○5番(西?甚吾君) 5番西?甚吾です。


 議長のご指名をいただきましたので、これから、私の一般質問を行います。


 1点目は、志摩養護老人ホームの今後についてと、2点目、ミズノクラシックゴルフトーナメントの開催地としての二つのことで、今回、通告しました質問をさせていただきます。


 まず、鳥羽市、志摩市、南伊勢町の2市1町による志摩広域行政組合によって管理運営されています志摩養護老人ホーム花園寮の今後についてお伺いします。


 鵜方にあります花園寮、施設老朽化に伴う問題について、旧町時代からいろいろと指摘はされていましたが、新市になりましてからの市議会定例会におきましても、この2年間の間に、同僚議員3名から4回にわたりそれぞれ一般質問がなされています。


 1回目の、16年12月議会におきまして、谷水議員より、築30数年を経過した老朽化が著しい花園寮について、なぜ新市の建設計画の項目にこの花園寮改築事業が記載されていないのか。行政組合管理者であります市長は、建物が生活衛生、環境面や安全性も乏しい施設であり、早期に改修が必要であるとわかっているのかどうか。そして、行政組合の議会において、その準備や建設協議はされているのかどうかを質問されました。市長の答弁は、花園寮改築が合併特例債の対象事業にならないために、建設計画に記載されなかっただけで、改築を実施しないということではない。事業主体である志摩広域行政組合において決定されれば、志摩市として当然応分の負担をしていく。老朽化が激しく、耐震性能に乏しい施設を安全施設として改築することは急務と考えているので、管理者として積極的に事業の推進に努めます。また、全面改築となった場合には、財政面のこと、国や県からの補助金、地方債の借り入れなど、ほかの事業も含めた総合的な検討と計画性を持つことが大切であります。


 市議会にも資料や情報提供をしながら審議をしていただくとともに、国、県の動向を踏まえた上で、広域行政組合において協議を進めていきたいと答えています。


 2回目の質問は、17年6月議会におきまして、佐藤議員が行っております。12月議会で、谷水議員の質問に、新市の事業としては対象外ではあるが、安全施設として改築することは急務である。積極的に事業の推進に努めると答弁をしてから6カ月が経過しましたが、市長の考えている急務というのはどれぐらいの日数なのですかと問われて、市長は、急務というのは切迫した状況だということなので、緊急に対応しなければいけないことだと思っています。花園寮で今最大の課題は、入所者の高齢化に伴う介護サービスの必要性が増加していることです。入所者は介護保険の被保険者でありながら、現行法では、介護サービスを利用できないという状態であります。国では、今、法改正の審議をしているところであり、厚生労働省の養護老人ホームの将来像研究会で、介護保険などとの矛盾が生じている状況を、今後の施設のあり方も含めて検討されています。花園寮の改築か新築かについても見きわめていく時期が今であります。行政組合の中でしっかりと提議もいたしまして、論議を早急に進めていきたいと市長は答弁されました。


 3回目と4回目の質問は、17年9月議会におきまして、2名の同僚議員が行っております。木村議員からは、志摩養護老人ホーム花園寮の改築について、今の施設に多額の改築費をかけても問題は解決しない。ましてや、新築ともなれば膨大な費用がかかってくる。現存する施設を改装した方が費用は少なく、早期に実現が可能で得策ではないか。そして、私の提案ですがということで、旧いこいの村大王を老人ホームとして利活用してはどうかと尋ねられました。


 また、同じ9月議会におきまして、佐藤議員は、6月に引き続き質問して、木村議員と同様に、既存施設を有効活用した方が、コストの問題、時間の問題、利用者の不満なども早急にクリアできると訴えて、6月議会での市長答弁で、花園寮の施設は早急に対応が必要であると答えをいただきましたし、それに、昨年、谷水議員から質問が出されてから、かれこれ1年たつということになりますが、この養護老人ホームの問題に対して、どのような方策であれ、具体的にめどが立つのは、一体、本当はいつごろになるのか、ぜひ聞かせてほしいと迫りました。17年9月議会でのこの二人の質問に対して、市長は、花園寮では、入所者の高齢化に伴い、介護を必要とする人が年々増加してきております。養護老人ホームが特養化しつつあるという現状で、介護サービスを必要とする人が増えてくるということは、現行の老人ホームの職員配置や設備基準では、これに対応するのは困難である。そこで、国が設置した養護老人ホームの将来は、入所者の介護ニーズを介護保険制度により対応していくことが適当であり、介護サービスが受けられる施設へ転換する必要性があるということです。国の方向も検討・協議されている時期であります。花園寮改築については、現在の場所で改築するか、移転改築するか、議員提案のように、既存施設を有効利用して、いこいの村大王へ移転するなどとさまざまな選択肢を、財政面あるいは法改正の動向など総合的な検討を行いながら、広域行政組合の構成市である鳥羽市の意向も確認して、早期の改善に向けて協議を進めているところであると、このように市長は答弁されているのであります。


 長々とこれまで4回にわたり行われました養護老人ホーム花園寮について、議会での一般質問の内容を述べてまいりましたが、17年9月議会から既に1年が経過しています。16年12月議会からは2年になろうとしてきています。


 志摩広域行政組合代表理事で、管理者であります市長が答弁をした結論をまとめてみますと、建物を改築することが急務と考えている。積極的に事業の推進に努めます。緊急に対応しなければいけないと考えている。提案も行い、議論を早急に進めていきたい。早期の改善に向けて協議を進めています。このような結果だったのですが、この2年間、花園寮施設整備に関しまして、いまだに何ら計画が示されていません。それに、議会に対しては、資料や情報を提供しながら審議をしていただきますと言いながら、これまで2年間、養護老人ホームの問題に関連したそのような情報提供は一度もされていないのであります。


 そこで、今回、私は、養護老人ホーム花園寮の問題点について、次のことをお伺いいたします。


 1点目、花園寮の最大の課題であります入所者の高齢化に伴う介護度の増加、増大の現状と、介護、看護の状況など、入所者全員の健康状態はどのような程度か、内容を説明していただきたい。


 2点目、国の法改正により、養護老人ホームの制度はどう改正されたのか。介護保険制度の適用がされれば、花園寮の施設の事業内容はどう変わるのか。入所者の介護保険制度利用に対する矛盾点は解消されるのか。


 3点目は、この2年間、志摩広域行政組合の中で、花園寮改修工事、改築事業はどのような施策が論議され、どのように検討されているのか、協議の内容をお聞かせください。


 以上、ここまでを壇上からの質問といたしまして、答弁をいただいた後、再質問と2点目の質問も自席で行います。


○議長(?岡英史君) 市長、答弁を許しますが、志摩市議会として答弁できる範囲で答弁をお願いします。


 市長、どうぞ。


                (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 西?議員の一般質問にお答えをいたします。


 志摩養護老人ホーム花園寮の今後についてということでお尋ねをいただきました。


 西?議員におかれましては、いつも的確に、これまでの経緯も含めておまとめをいただいてご質問いただきまして、本当にありがとうございます。


 西?議員の、花園寮に関する質問ということでございますが、本来、この件につきましては、志摩広域行政組合議会において議論を深めるべき案件ということであると思いますが、私の基本的な考えについて申し上げたいというふうに思います。


 志摩広域行政組合では、花園寮の改修、また改築事業ということについてどのような施策が論議をされて、あるいは検討されているのかということでございますけれども、これまでも議会の中で申し上げてまいりましたように、花園寮は昭和48年に改築以来30数年がたちまして、老朽化をし、入所者の方々にはご不便をかけておるということでございます。早期改善の必要性については承知をしているところでございます。


 先ほど、老人福祉法の一部改正でありますとか、また、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の改正についての概略をお答えいたしましたが、居室の一人当たりの面積が10.65平方メートル以上と、現在の倍近くになることや、この改正によりまして、入所者が介護サービスを利用できるようになったことに対しての事業体系の整備など、こういった、先ほど議員が質問の中で触れました法改正の動向を見きわめる必要があったということでございまして、この点についてご理解をいただきたいというふうに思います。


 今後は、18年4月1日、これは平成18年10月1日が施行日となっておりますが、これに示された新しい基準に基づきまして、総合的に検討を行い、その改修、改築等の方向性について、広域行政組合の構成市である鳥羽市との協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。基本的には、こういった第2特養化しておる花園寮ということでございますし、今回、法改正によって、介護サービスが受けられる施設づくりということもありますので、財政的なことも含めて、抜本的な選択というようなことも視野に入れながら、早期に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 答えられる範囲で、健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) ご質問にありました、各介護度等の数値というふうなことでお答え申し上げたいと思います。


 介護度につきましては、平成18年8月1日現在で、入居者80名のうち、要支援1が1人、要支援2が1人、介護度1が9人、介護度2が2人、それから、介護度3が6人、介護度4が4人、介護度5が1人と、合計24人ということになっております。実質的には30%の方が要支援、要介護の認定がされておるというふうな状況でございます。


 それから、健康状態というふうなことでございますが、高齢化が進んでおりまして、身体的、精神的に何らかの障害を持ってみえる方というふうな方については53名、約66%というふうに認識をしております。この内訳は、精神障害18人、認知症13人、知的障害10人、身体障害4人、寝たきり8名でございます。また、一人の方が病院へ入院をしておられるというふうな状況でございます。障害をお持ちの方につきましては、週に1回の嘱託医に来ていただきまして、血液検査等を含む診察を受けておるというようなことでもございますし、月1回の血圧測定や年1回のレントゲン健診など入所者の健康診断も行っておるというふうなことでございます。


 それから、老人ホームの制度の改正というふうなことでございますが、老人福祉法の一部が平成18年4月1日に改正されまして、経過措置として10月1日より施行というふうなことでございます。その主な概要でございますが、入所者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練、その他の援助を行うことを目的である施設というふうなことが明確化されておりますし、この中で、入所措置時理由といたしまして、身体上もしくは精神上または環境上の理由及び経済的理由からというふうなものが、環境上の理由及び経済的理由に改正がされております。さらに、入所者が要介護の状況になった場合には、介護サービスの利用が可能というふうなことになっております。新たに設備をする場合は、先ほど、市長の方からもお答え申し上げましたように、10.65平方メートル以上の個室というふうなことが位置づけられておりますし、この部分は、特に介護ニーズに対応した改正というふうなことではなかろうかというふうに思います。


 この改正によりまして、入所者が介護保険料を負担しているというふうなことにもかかわらず、従来ですと介護サービスが受けられなかったというふうなことではございましたが、矛盾点が解消されたというふうなことでございます。この事業体系には、個別契約型や外部サービス型の利用というふうなことが可能になるというふうなことでございます。


 前回のご質問の中でも、この辺の議論がございましたが、実質的には、この施設そのものの位置づけというふうなことについては、まだまだ具体化はしておりませんので、現行施設の中で、この改正においていろいろ検討していくというふうにお聞きをしております。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君、1回目の質問の中で、前回、質問した議員の名前を間違って発言されましたので、訂正されませんか。北村議員を木村議員と言ったんです。


○5番(西?甚吾君) ああ、そうですか、わかりました。


○議長(?岡英史君) ちょっと訂正しておいてください。


○5番(西?甚吾君) 北村議員のことを木村議員と間違えましたので、訂正させていただきます。


 部長、この2年間の、それでは、志摩広域行政組合の中の、改修、改築に関する協議の内容は何もなかったというわけなんですか。三つ目の質問なんですけれども。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 具体的に法改正の方向が定かでなかったというふうなことも含みまして、もちろん、現行の施設の問題点等について、また、今後の取り組みというふうなことについては、事務局では議論をしておるといいましょうか、検討もしておるというふうにお聞きしておりますが、先ほど市長からもお答え申し上げたように、法の方向というようなことも含めた再度の検討が必要であろうというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) 昨年3月に、花園寮は創立50周年を迎えられました。私たちは、会派の研修と視察のために、6月、7月の2回にわたり花園寮を改めて訪問させていただきました。


 研修資料としていただきました志摩養護老人ホーム花園寮50年の歩みの中で、施設の目的として、入所者の心身の健康保持及び生活の安全のため、健全な環境を提供して、生きがいを持てる、健全で安らかな生活を保障するとあり、志摩広域行政組合代表理事でもあります竹内市長は、花園寮は、今後も地域社会と手を携え、老人福祉の拠点としての役割を果たす所存でございますと、このパンフレットで宣言して明記されているのであります。


 先ほど答弁をいただきましたが、結局、経営主体であります行政組合の中で、この花園寮改築問題に関しては具体的な取り組みはなされずに推進することも行っていた、そのように私は理解するのですが、いかがですか。


 それでは、次に、部長にお伺いします。


 広域行政組合の事務局の組織はどのように編成されているのか、そして、事業を推進する指揮命令系統はどういう手順でされるのか。


 2点目、構成市町、2市1町の負担金の割合はどのようになっているのか。


 以上の点をお尋ねします。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 広域行政組合の組織というふうなことにつきましては、事務局といたしまして、事務局長、それから、これは、才庭寮に事務局がございますが、庶務係、会計係、それぞれが配置されておりますし、その中で、代表理事は志摩市長でございますし、また、副代表につきましては鳥羽市長さんがご就任をいただいておると。理事につきましては南伊勢町長さん、それから、収入役につきましては志摩市収入役がそれぞれついてみえるということで、その下に、花園寮、それから才庭寮、ともやま苑、療育センター、福祉センターというそれぞれの施設が稼働しておるというふうなことでございます。


 それから、負担金でございますが、広域行政組合の中でそれぞれ施設について負担金が定まっております。組合経費の運営というふうな、議会費、総務費等につきましては、平等割が100分の40、それから、人口割が100分の60というふうな位置づけでございますし、花園寮の運営というふうなことにつきましては、平等割が30%、それから利用者割が40%、人口割が30%というようなことで位置づけがされております。これは、あくまでも運営経費というふうな位置づけでございますので、施設等について負担金ということに関しましてはまたいろいろなご意見があろうかというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) はい、わかりました。


 それでは、花園寮では、現在、介護度が進み、特養化されつつある状態であると思います。三重県では、施設での介護が必要とされる要介護度3以上の高齢者について、特別養護老人ホームへの入所を待つ県内の待機者が2,370人に上がり、待機者が依然として多いために、民間を中心にした施設整備を進めている。今後3年間に県全体で施設数を増やして、計794人分の整備を進めていく予定と6月に発表されましたが、それでは、この地域で、今後3年間に県の特養の許可定員は何人ぐらいを新たに見込めると考えられるのか、わかっていればお聞きします。予想が立てばお聞きします。


 そして、2点目、現在のこの地域の待機者は、特別養護老人ホーム全体で何名ぐらいか。養護老人ホーム花園寮は何名か。また、今後の待機者の予想はどのように把握されているのかお尋ねします。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 議員から、今、具体的な数字がありました数値につきましては、三重県の方で待機者というふうなことで発表がされておりまして、6月24日付の新聞等でも報道がされております。実質的には、三重県で今入所を希望している待機者というのは1万3,890人というふうに言われております。ただ、このうち、介護度が3以上でひとり暮らしをしているなど緊急に入所を必要とする人というふうなことで2,370人というふうな位置づけがされております。この地域、志摩市内というふうな、鳥羽、それから南伊勢町も含めてのことでございますが、この地域での大よその待機者というふうなことは、現状として、非常に、才庭、ともやま苑等も含めて併願をされておるというふうなこともございまして、確実に実数というふうなものは非常につかみにくうございます。月平均の申し込みが大よそ10件ほどあるというふうに聞いております。退所者は20から25件ほどあって、また、年間の取り下げが30件ほどあるというようなことも含めて考えますと、現状の待機者の実数というふうなものは600人になろうかというふうに思っております。


 ただ、今の数字も考慮しますと、年間大よそ65人ほどの増加があるというふうにも考えております。ただ、今の数字は特養の数字でございまして、養護というふうなことで、具体的な養護老人ホームの需要といいましょうか、待機者というふうなことで実質的にお聞きしますと、待機者はないというふうに聞いております。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) 大体、待機者の状態はよくわかりました。


 次に、国の養護老人ホームの制度改革により、花園寮も外部サービス利用型指定施設入居者生活介護の事業者としての申請を検討中ということでありますが、入所者が被保険者として介護保険サービスの利用が可能となり、要介護認定者にも対応できる養護老人ホームに転換することは当然であり、これからの流れであると考えていますが、いかがですか。


 また、才庭寮、ともやま苑などの特別養護老人ホームとの違いや垣根がなくなってくると、そう言われております。


 それでは、これからのこの地域全体の養護老人ホーム、特別養護老人ホームの施設整備はどのような形が最適と考えるのか、ご所見をお伺いします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 養護老人ホームについては、先ほど議員が述べましたように、また、答弁でも再三申し上げておりますように、今回法改正があって、介護サービスについて受けることができる施設に転換していかなければいけないということですから、それも含めて、今、抜本的な部分ということも視野に入れて検討しておるということでございます。


 その上で、特別養護老人ホーム等、いわゆる介護サービスの入所施設等については、必要な部分については介護保険事業計画などでも検討されておるということでございます。基本的には、寝たきりとかそういった介護状態にならないための施策というのを、予防的な医療あるいは福祉といったようなことも含めてやっていかなければいけないというのは、これまでの議論でもあるということでございます。在宅で介護サービスが受けられる体制づくりといったようなことも、今後、社会福祉法人、またはNPO法人の皆さんも含め、あるいは社会福祉協議会も含めよく検討していかなければいけないというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) 公設でやるんか、民間に重きを置いて、民間にやっていただくのか、そこのところはなかなか答弁でも見えてこないように私は思います。


 それでは、先ほど説明していただきましたように、志摩市にあります五つの施設の経営主体であります広域行政組合は、組合の中にありまして大きくウエートを占めています志摩市として運営の主導権を握り、事業の推進を担っていく責任が当然あるわけです。代表理事で管理者でもあります市長は、この花園寮改築について、それでは、今すぐその対策の指示を出すのか、出さないのか、最後に、ここでもう一度決意のほどをお聞かせください。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 今回の法改正についての花園寮の改築であるとか、あるいは介護サービスへの対応といったようなことについては、先ほども答弁いたしましたけれども、既に抜本的な対策も含めて協議を進めるようにということで指示を出しております。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) 指示を出していただけるということで理解しておきます。


 それでは、私の2点目の質問、ミズノクラシックゴルフトーナメントの開催地としての質問に入ります。


 伊勢志摩国立公園60周年の今年は、11月に8日、9日の二日間、第48回自然公園大会が私たちの志摩市において、阿児アリーナを式典会場として、また、ふれあい広場と午後からの夕べの集いは合歓の郷を会場として、翌日は各地で多彩な野外活動などが開催されるということは周知のとおりでございます。


 大会に先がけまして、2月ごろより、伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町の国立公園内の各地におきましてプレイベントが企画され、自然に触れ合うイベントや行事がたくさん開催、計画されまして既に実施されています。


 この第48回自然公園大会、三重県の実行委員会での全体予算は約6,800万円になり、それぞれから公費を使用するように聞いております。そのうち、志摩市では約2,000万円を大会負担金として分担しています。また、開催地として阿児アリーナの改修工事とかプレイベント事業の実施など大会関連への費用は、負担金も入れて、これらを合計しますと約1億1,800万円という金額が志摩市の18年度、厳しい予算の中から見込まれているのであります。自然を愛し、未来への共生をうたうこの自然公園大会は、国、県とともに志摩市が取り組む今年度最大で最重要な事業の一つであると言えます。


 8日、9日に自然公園大会が開催されます前の11月3日、4日、5日の週末には、既に皆様ご存じであります、志摩市においてもう一つのビッグイベントが今年からスタートします。向こう5年間、メジャーなゴルフの大会2006ミズノクラシック伊勢志摩が、私たちの地元にある賢島カントリークラブにおいて開催されるのであります。


 この大会は、日本で開催される唯一の全米女子プロゴルフ協会の公式戦であります。また、伊勢志摩地域で初めて開催される、実力、人気とも超一流の有名選手が激戦を繰り広げるゴルフトーナメントであります。女子トーナメントの中でも、賞金総額ナンバーワンの、国内はもとより世界的にも注目度、知名度が抜群のビッグトーナメントであります。


 この大会は、ゴルフ協会が民間企業の事業として行うものではありますが、ミズノクラシックの開催地として、志摩市では、このゴルフトーナメントのネームバリューとテレビ媒体などによる宣伝効果や波及効果などが大きいことを十分認識されていると思いますので、このトーナメントが終わり、すぐ後に開催される自然公園大会や、この秋10月から始まる観光誘客のための伊勢志摩キャンペーンなどに、また、今後の志摩市の観光施策にこのビッグイベントを大いに活用しない手はないのであります。このミズノクラシック開催は、ゴルフ業界からこの地域全体に絶好の宣伝チャンスとアピールする機会を与えていただいた、こういうことだと思います。ミズノクラシックと連動して、連携していく観光戦略を志摩市は綿密に立てるべきではありませんか。


 そこで、ミズノクラシック主催者側より、志摩市へ5月に幾つかの協力の要望がされておりますので、次の3点において、その取り組みをお伺いします。


 1点目、国内に誇れるすばらしい大会にするために、ほかにはない、歓迎ムードの創出と伊勢志摩らしい雰囲気の提供にどのように協力できるのか。


 2点目、大会への協力を通じて訪れる選手、関係者約3,000名を初めギャラリー、三日間延べ1万5,000人から2万人の皆様に、開催地志摩市のすばらしさを広くPRしていくために、市は何をするのか。


 3点目、志摩市の市民とともにつくり上げる向こう5年間継続トーナメントとして、大会運用をしたいとしているが、市として連携や協力の方法はどのようなことなのか。


 以上、ミズノクラシックゴルフトーナメントの開催地としてお答えをしてください。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 西?議員から、このゴルフトーナメントの開催地としてということでお尋ねをいただきました。


 基本的に、今回、ゴルフのトーナメントということを通じて、一流の世界の選手が、志摩市、また志摩市のゴルフ場にやってくるということですから、そういった地域イメージの向上ということに、私はかなり好影響を及ぼすことができるというふうに考えております。


 そういった視点に立って、今後そういったよい地域イメージということを醸し出していく中で、この地域に来訪していただける観光客の増加であるとか、あるいはそういったことを通じて、地域の経済が活性化をしていくということを期待していきたいというふうに考えております。そういう観点から、伊勢志摩らしい雰囲気の提供ということで、歓迎ムードということも創出をしていきたいというふうに考えております。


 先ほども触れたように、既に前売りのチケットというのが販売が開始されておりまして、きのうも宮里藍選手が優勝したということですけれども、非常な人気になっておるということで、当日、この大会についても大いに期待をしているところでございます。


 そういったことで、地元の経済団体である志摩市の商工会、また観光協会等関係団体等と協力しまして、市内の主要道路の沿線並びに近鉄賢島駅周辺に歓迎ののぼり等の準備をしているということですし、また、近鉄の鵜方駅前と裏側に当たります昭和通りにおいても歓迎フラッグを設置する予定で、現在準備を進めておるということでございます。また、先ほども触れたように、花の植栽による地域の美観の向上ということも、この機会を通じて取り組んでいるということでございます。


 議員仰せになった阿児アリーナの改修ということでございますが、この自然公園大会の開催ということもありまして、式典がその会場で行われるということでございます。非常に多くの方々もお越しになるということですから、施設の改修を、いわゆる電源立地に関する法律に基づいた県の補助金制度といったようなことも活用しながら、取り組みを行っていくということでございます。


 ゴルフの大会でございますけれども、志摩市の観光協会の協力のもと、賢島カントリークラブ内に設置をされる、これはギャラリーブースということでございますけれども、志摩市の観光パネルであるとか、観光パンフ等を用いた地元の観光PRを実施する予定でございます。また、車で基本的には公共交通機関の利用ということで案内をかけておるわけでございますけれども、駐車場として使用されるスペイン村の第3駐車場内では、伊勢志摩の特産品等の販売も行うべく調整中であるということでございます。


 また、市としての連携や協力の方法ということでございますけれども、主催者サイドで、基本的には大会運営というのは進めていくわけでございますけれども、先ほど申し上げた、市内の各種団体との調整役といったようなことを、市としては連携、協力という部分で行っていくということでございます。


 あと、市民の皆さんとともにつくり上げていくということで、大会に一日約130名のボランティアスタッフが必要だということで、現在、ゴルフ場が中心となりましてスタッフの呼びかけを行っているというふうに伺っておりますし、各種関係団体も今そういった形で協力を行っておるということでございます。


 先般、5月に、主催者側の関係者の方々にご参加をいただいて、説明会を催したということであるわけですけれども、行政だけではなくて、地元の市民の皆さんの歓迎ムードというものが大事だというようなこともございました。もちろん、市民の皆さん初め関係団体の皆さんは、歓迎ムードといいますか、非常にこの大会を歓迎しているということですから、この機会にしっかりとした対応ということを期待されるところでございます。三日間延べ1万5,000人余りの方々がこの志摩市へ来られるということですから、絶好の機会、この地域のPR、また、この地域はいい地域だというふうに認識してもらえる絶好の機会だというふうに思いますので、これらについても、市もしっかりこういったことに対応していきたいということでございます。


 また、現在、副賞の商品の提供ということで、市内の各関係団体から取りまとめを行っております。市の副賞商品といたしましては、今回、補正予算を計上させていただいておりますが、真珠製品を考えておりました。この地域の地場産品のPR等にも活用していきたいというふうに考えております。


 全国ネットでこの大会というのが放映されるということでございますし、志摩市の観光名所も映像として放送されるという予定ということで伺っております。繰り返しになりますが、この大会が開催されるということを通じて、この地域への経済的な波及効果であるとか、あるいは観光客の増加といったことについて、観光振興を図るとともに、地場産品がより観光客の皆さんがたくさん来てくれれば地場産品もそれだけ消費をされるということですから、総合的な振興につなげていきたいというふうに考えております。


 このような大きな大会では、関連したイベントも既に先進地では開催をされているということです。宮崎で行われております男子のプロトーナメントでは、市内の各関係団体で実行委員会を立ち上げまして、開催月を宮崎ゴルフマンスということで全市的な対応を行って、誘致キャンペーンを展開しているということです。歓迎や受け入れの充実等を図る事業を行っておりまして、いわゆる選手の歓迎セレモニーであるとか、あるいは子供のふれあい広場の設置ということも行っております。志摩市においても、主催者に関連イベントの実施を協議しておりまして、具体化してまいりましたら、市民の皆さんにもご協力、ご参加をお願いしていきたいというふうに思っております。基本的には、その大会を盛り上げつつ、選手の皆さんも非常にボランティアシップをお持ちで、いろいろな活動に積極的に活動していきたいという意向も持っているというふうに伺っております。


 いずれにいたしましても、開催まであと2カ月を切っておるということでございますので、主催者、また会場等とも連携を密にしながら、志摩市を世界に売り込んでいける絶好の機会としていきたいというふうに考えておりますし、来年以降の開催にもぜひつなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) ありがとうございます。


 近鉄グループでは、昨年から、この地域の活性化を目指す伊勢志摩事業計画を発表しました。グループ全体で多額の投資をしていく計画を立てて実施しています。既にこの年末から、賢島温泉として温泉施設の営業が始まり、入湯税の納入も見込めるということであります。また、10月以降に、この地域のレジャー事業再編が実施されることが決まっていまして、これまでと営業形態は変わりませんが、経営がレジャーサービス会社に集約、一元化されるというものです。


 このような中で、地元のゴルフ場におきましてミズノクラシックゴルフトーナメントが開催されるのです。この大会のために、カントリークラブでは社運をかけてクラブハウス改修、コースの改良など、施設の整備に、2年にわたり約7億4,000万円の費用をかけて工事を行うそうです。また、このミズノクラシックのテレビ放送は、決勝戦の4日、5日の週末の二日間で3時間半となるゴルフ中継が予定されています。毎日放送をキー局として、28局ネットワークで全国へ、それに衛星中継され、世界へも発信されるのであります。そのため、ゴルフコース内では何台もの中継テレビカメラが回り、気球に乗せた上空カメラよりゴルフ場が撮影されますので、試合中継とともに、リアス式海岸で真珠のふるさと英虞湾が賢島や横山一帯の景色も映し出されるはずです。この地域の美しい海と山の自然がそのままテレビ放映していただけるのであります。


 そこで、テレビ放送の画面の中において、この地域は、今年が伊勢志摩国立公園指定60周年で、第48回自然公園大会が開催されています志摩市ですということを、アナウンスだけではなしに、映像で一コマでも二コマでも自然な風景として映し出していただく方法を考えて、提案してみて、実行してもらえるよう交渉してはいかがですか。これからでも十分に間に合うことです。


 担当課の考えをお聞きします。


○議長(?岡英史君) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久君) ミズノクラシック伊勢志摩につきましては、主催者がミズノ株式会社、毎日放送、スポーツ日本新聞社ということでございます。


 志摩市といたしまして、大会に係る競技、関連イベント等につきまして何度か話し合いや説明会をさせていただいております。去る5月29日には地元の各種団体の皆様にお集まりをいただきまして、地元説明会を開催しております。2回目につきましては、事前説明会ということで9月下旬から10月初旬に予定をしております。


 議員お尋ねの、テレビ中継の際、志摩市の映像が流せないかということにつきましては主催者からもご提案をいただいております。テレビ中継は11月4日(土)2時から3時24分、5日には3時から4時54分となっており、中継の合間に志摩市の風景であるとか、伝統芸能、祭り、特産物等の映像を流していただくこととなっておりますが、現在、その調整中でございますので、議員ご提案の自然公園大会の開催中であるということも含めながら、主催者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) それでは、主債主側の予定では、ミズノクラシックに参加をする選手や関係者一同3,000名は、四、五日から1週間の宿泊を主催者側のホテル関係先に分散して収容できるようにほぼ確保されたようであります。地元の宿泊業者が期待しています一般ギャラリーの宿泊客は、一泊から二、三泊の連泊まで、何泊の滞在を、どれほどの人たちがされるのか、初めてのことですので、主催者側でも見当がつかない模様であります。しかしながら、既に地元のビジネスホテル関係は、相当数の予約申し込みがあるようにお聞きしています。


 これからこの地方に訪れていただく観光客は、すべて何かをしたいという目的を持って来ていただくお客様になると言われています。ましてやミズノクラシックを観戦していただくギャラリーの方々は、目的を持って、ゴルフのために来ていただくのでありますし、この先、何回かのリピーターになり得る大事なお客様でもあります。ギャラリーの皆さんは体験型観光客となり、その結果によって、よくも悪くも志摩市を評価して、宣伝していただくことになるのは明らかであります。


 そこで、例えば、11月1日からの十日間を来年につなぐ十日間と位置づけて、この期間中にこの地域へ来客された皆さんに、加盟店は何らかのプラスアルファのサービスを一つは行うというようなもてなしの企画を立てて、行政主導で関係者一同に働きかけ、全市を挙げて、翌年に、次の年につなげるリピーターのお客様を意識した事業を何か計画するよいチャンスであると思いますが、これも担当課のお考えをお聞きいたします。


○議長(?岡英史君) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久君) ありがとうございます。


 関連イベントのご提案をいただきましたが、ご提案いただきましたサービス等につきましては、関係団体と調整をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 なお、関連イベントにつきましては、企画案を主催者側にも提案を現在しております。


 一例を挙げますと、商店街や観光協会において、選手紹介のコーナーの設置であるとか、出場選手への応援メッセージイベントの開催であるとか、選手等との記念撮影会、選手の市内施設の訪問などの開催に向けまして、主催者の方にこういったものはできないかということで要望を出しております。主催者の承諾やご協力の回答待ちでございますので、確定次第お知らせをさせていただきながら、皆さんとともに進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) ミズノクラシックゴルフトーナメントに、どうか地元としてきめの細かい取り組みをお願いしたいと思います。


 最後に、人口約6万人で、総面積は180キロ平方メートル足らずの小さなこの我が志摩市において、現在、4カ所の自然に恵まれたリゾートゴルフ場が営業されているのです。その中の一つのゴルフ場が、日本全国で2,320カ所に及ぶゴルフ場の中から唯一選ばれて、ミズノクラシックが開催されるわけです。この与えられたチャンスを生かすのもつぶすのも、地元の取り組み次第であります。このことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(?岡英史君) 以上で、西?甚吾君の一般質問を終わります。





                     休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩します。再開は15時5分からです。





                  午後3時05分 休憩





                  午後3時05分 再開





                     開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、21番森 昶君、登壇してください。


                (21番 森  昶君 登壇)


○21番(森 昶君) それでは、ただいまから、議長から一般質問の許可をいただいてございますので、提出いたしました通告書に基づいて質問を申し上げます。


 質問の概要は三つでございます。


 第1には、浜島小学校用地造成工事の進捗状況と今後の建設工事計画の予定についてでございます。


 第2は、志摩市の文化力と産業振興施策についてでございます。


 第3には、行政情報の提供とテレビ媒体の課題について。


 という3問に関してお伺い申し上げたいと思います。


 まず、第1問目の質問を行います。


 浜島小学校の新校舎建設事業は、旧浜島町から志摩市への継続事業であります。そしてまた、旧浜島町の最優先事業でもございました。少子化の時代を迎え、近い将来に検討することになる学校統廃合事業の先鞭を切った事業であると理解してございます。ご承知のとおり、浜島小学校建築の用地造成工事は3カ年間の継続事業であり、平成17年度に着工し、来る19年の12月の完成を目指しているところでございます。


 そこでお伺い申し上げます。


 用地造成工事は、工事着工以来大きな問題もなく進んでいるようで、順調なようでございますが、建設用地造成工事の現在の進捗状況の説明を求めます。


 浜島小学校の完成は、建築用地の造成工事の計画変更があり、日程調整がなされました。その結果、平成22年4月の開校、そしてまた、同年4月からの新入生を迎える予定になったと理解してございます。この日程計画について、間違いないかどうかということを確認申し上げたいと思います。


 次に、平成19年12月、用地造成工事完成後の校舎建築工事の今後の計画、タイムスケジュールについてお伺い申し上げます。


 学校の規模等を含めた基本設計及び実施計画はいつの時期から行うのか、そしてまた、どのような方法で行うのか、建築工事の予算規模はどうなのか、入札方法についても支障のない範囲でお考えをお伺い申し上げたいと存じます。


 浜島小学校建設の計画は、実は平成8年の老朽校舎の新築要望がスタートでございました。平成12年には建設準備委員会を設立し、建設要望書の提出が行われたわけでございます。そしてまた、平成15年には117年間の歴史に幕をおろしました南張小学校の閉校も経験してございます。それからまた、その後いろいろな議論を尽くし、平成16年度には迫塩小学校との学校統合を決意したわけであります。


 こうした経緯の中、学校統合事業を積極的推進した浜島小学校建設は、統合合意のときに一つの条件、課題がございました。


 一つは、通学児童、子供たちの安全のための学校周辺の環境整備でございます。


 二つ目は、遠隔地からの通学を余儀なくされる児童、子供たちのための通学スクールバスの運行でございます。


 そういったことでお伺い申し上げたいのは、学校周辺の歩道は、そしてまた、児童の安全通学の見地から十分に確保されているのかどうかということでございます。そして、なおかかつ、その学校の横を走ります県道浜島阿児線、浜島バイパスと通常呼ばれておりますけれども、これの歩道の確保の見通しはどうなるのか、このことについてもお伺い申し上げます。


 そして、この浜島バイパスの開通は、開校予定になりますというぐあいに考えております平成22年4月に間に合うのかどうか。現在、県の方で鋭意進めていただいているようなことでございますけれども、これの工事の計画、そして予算関係等についても、わかっている範囲でお答えいただきたいと存じます。


 それと、先ほどのスクールバスの件でございますけれども、このバスの運行も平成22年の4月の開校には間に合わなければならないということになってまいります。この運行計画はいつの時期からスタートするのか、この点に関しましてもお伺い申し上げます。


 それと、旧浜島町時代の建設計画の中では、旧校舎は取り壊し、跡地の利活用計画については、当時、合併が大詰めになってきている最中でもあり、検討する日程の余裕もなく、合併後の新市の計画にゆだねるということで進めてまいりました。跡地の利活用ということに関しましては、地域の皆さんの声を十分に反映させながら慎重に議論を進めていくということになるとは存じますが、方向づけが遅れてしまいますと、浜島地区としては将来の大きな課題となってくるような問題になるわけでございます。即、回答、返事のできるような内容ではございませんが、跡地利用について所見をお伺い申し上げたいと思います。


 以上、るるご質問いたしましたが、以上で壇上での質問といたします。


 2問目、3問目の質問につきましては自席にて行いたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、どうぞよろしくお願いします。


○議長(?岡英史君) 答弁を許します。


 市長。


                (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 森議員の一般質問にお答えをいたします。


 浜島町小学校の用地造成工事完了後の建築工事、計画等の予定についてということでお尋ねをいただきました。


 まず、去る平成17年6月に着工しまして、19年度内に完成を目指しております浜島町小学校用地造成工事についてということでございますが、本事業につきましては、おおむね順調に工事が進捗をしておるということでございまして、本年の8月末現在におきまして、工事全体事業量の53%の工程を終えておるということでございます。


 これに引き続きまして、20年度、21年度にかけて校舎等の新築工事の準備の必要が生じてまいるということでございまして、基本設計については旧浜島町で実施済みということでございます。それに基づく実施設計も今後行っていくということでございますし、それと並行しまして、児童の通学する上で安全で安心な手段を確保する必要があるということでございます。スクールバス運行もその手段の一つだというふうに考えております。


 ですから、基本的には、工事の進捗ということについては順調にいっているということでご理解いただきたいというふうに思います。


 また、工事の発注方法についてということでございますが、事業の履行性の確保並びに事業成果品としての完成度や習熟度、財政的な効率性、つまり、最低限のコスト高等々、考え得るあらゆる要素を勘案しながら、今後対処してまいりたいというふうに考えております。


 それと、浜島町小学校の完成後、現在の浜島小学校の跡地の利用計画はということでお尋ねをいただきました。地元の皆さんのご意見等を伺うことを始め、都市計画的な視野から議論をし、地域住民の皆さんに最も有益なものは何かということに重点を置きながら、幅広く意見を求めていきたいというふうに考えております。


 詳細にわたっては、担当部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(松井浩三君) では、森議員の質問の、浜島町小学校用地造成工事完成後の建築工事計画等の予定についての補足答弁をいたします。


 まず初めに、建設用地造成工事の現在の進捗状況についてでございますが、先ほど市長の方からも申し上げましたように、平成17年6月に着工して以来1年余りが過ぎました。現時点において、造成工事につきましては、盛り土計画約14万立米のうち約9万2,000立米を施工いたしております。残り約4万8,000立米の土砂が必要となります。これにつきましては、第2伊勢道路建設工事の発生土を搬出していただくよう志摩建設部と協議済みでございます。


 続いて、排水工事でございますが、地下排水工等を施工済みでありまして、今後は、場内排水路等の施工を行います。


 次に、調整池工事でございますが、フェンス工事等を除いて施工済みであります。また、管理用道路工事につきましては、アスファルト舗装工を除いて完了いたしておりまして、今後は、取りつけ道路工、進入道路工、歩道設置工を施工します。


 このようなところから、本工事全体で進捗度を推しはかりますと、先ほど市長も申しましたように、約53%が施工済みとなっておりまして、当初の計画から見ても、ほぼ順調に進んでいるものと認識いたしております。


 続きまして、今後のタイムスケジュールについてお答えいたします。


 まず、1点目の基本設計につきましては、平成15年度に旧浜島町において実施済みでございます。また、実施設計につきましては、平成19年度予算に計上を予定いたしております。そして、建築工事に当たっては、平成20年度から21年度、継続費として、20年度に計上予定でおります。予算規模といたしましては、基本設計では14億円程度としており、その発注方法といたしましては、市長が申し上げたように、履行性の確保、技術的習熟度、経費の廉価性等々勘案の上執行していくべきであると考えております。


 次に、学校周辺の歩道に関連してお答えを申し上げます。


 県道浜島阿児線には、学校予定地までは歩道が設置されております。また、児童の安全確保のため、県有地を買収して、学校敷地内に歩道を建設いたします。


 しかし、学校から桧山路地区へ抜ける部分については歩道が計画されていないため、県の関係部局に強く要望を行っていきたいと考えております。


 また、それとは別に、浜島地区の朝日山バス停から旅館紫光前までの県道には、同じく歩道が設置されておらず、朝夕、通勤時に車の交通量が多いため、道路幅員の拡幅とあわせ、同様の要望をしていきたいと思います。また、ファミリーマート交差点から浜島バイパスまでの間の市道についても歩道がありませんので、関係部局と協議を重ねてまいりたいと考えております。


 続いて、県道浜島阿児線の完成予定についてのお尋ねでございますが、本事業の完成予定年度は平成22年度。うち平成18年度事業費にあっては4億円でございます。


 事業内容としまして、全体延長の1,920メートルのうち、県道磯部浜島線交差点からRDF施設までの800メートルほどを完成させ、一部供用開始を図りたいとのことでした。


 このような状況でございますので、教育委員会としましても、平成22年4月の開校に間に合うよう県当局に要望していきたいと考えております。


 続きまして、通学スクールバス運行についてでございます。


 この問題につきましては、旧浜島町当時から、遠距離通学の児童に対するスクールバスの運行等につき、町と統合対象自治会とで覚書が交わされている事実もございます。そのような経過からも、平成19年度より関係方面に広く意見を求めながら、実質的な計画立案などの対応を図ってまいりたいと考えております。


 最後に、現在の浜島小学校の跡地利用計画に関してでございますが、地元の皆様のご意見を伺うことを初めとして、地域住民にとって最も有益な利用方法としてはどのようなものがあるかということに重点を置いて、幅広く意見を求めていきたいと思っております。


○議長(?岡英史君) 森 昶君。


○21番(森 昶君) るるご説明、ありがとうございます。


 お伺いちょっとしたいのが2点ございます。


 まず、基本設計を改めて行う必要があるのか、ないのか。学校規模は何学級を現時点で想定されているのかということをお伺い申し上げたいと思います。


 というのは、当初、浜島町で計画されたときの状態と現在の状態ではかなり変わってきているような箇所もあるんじゃないかと思いますので、学校規模は何学級を想定して今計画を進められているのか、この点をお伺いしたいと思います。


 それと、もう1点、通学のスクールバスの運行計画については、教育委員会の部署で検討されるのかどうか。


 その2点をお伺いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(松井浩三君) 現在のところ、基本設計ができているということでございますので、それを参考にしながら19年度に実施設計をやっていきたいと、そのように考えております。


 それから、現在のクラスの件でございますが、これは現状にあわせてやっていきたいと、そのように考えております。


 それから、スクールバスの件につきましては、一応、教育委員会の方で検討を重ねながら、地域住民との話し合いを持って決めていきたいと、そのように思っております。


○議長(?岡英史君) 森 昶君。


○21番(森 昶君) 学校規模の件に関しては、たしか浜島のときには11学級というようなことで進めていたと思いますけれども、そのような形、先ほど、何か現状にあわせてというような話でございましたけれども、現状にあわせてとかいうような形のことで検討を今されてるんでしょうか。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(松井浩三君) 浜島小学校の現在の生徒数と、それから、迫塩小学校の生徒数を参考にやっていきたいと考えておりまして、それを実施設計の方で組み入れていきたいと、そのように思っております。


○議長(?岡英史君) 森 昶君。


○21番(森 昶君) わかりました。ともかく、19年度から20年、21年という形の中で、実施設計だとか予算の計上だとかいろいろな形の作業があると思いますので、そのときにまたきっちりと検討の上進めてもらいたいと思います。


 その間に、やはり学校建築に関しまして、教育民生の方での範疇の委員会はそちらになりますので、そちらの方ともよくキャッチボールをしていただきながら、状況説明等もよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それと、浜島バイパスの歩道の件で、学校予定地から桧山路間の歩道のことに関しては県の方と協議というようなことはございましたし、それと、それとはまた別に、今の学校予定地からファミリーマートであるとか、現在の通りへの歩道のことに関してご心配の向きもあるわけでございますけれども、この浜島町のバイパスの完成が早くなれば、また、現在の浜島へ入るための市道の部分の交通の渋滞の程度はいろいろ変わってくるかと思いますので、現段階からそういったこともよく念頭に入れながら、先のやつの計画をやっていただければと存じます。


 先ほど来の説明で、20年、21年のあたりに具体的な実施設計というようなことで、一応、年数の方までおっしゃっていただきましたので安心しているわけでございますけれども、この工事が完了してから、それじゃあどうしようかということでは、非常に22年の開校、いろいろなことの事情が出てきますので、遅れてしまうというようなことの心配も出てくるわけでございます。そういったことからいきますと、このやはり19年度には、この設計等の委託料であるとかもろもろのことを予算計上をしていくことが必要じゃないかと思いますので、このことも、先ほどの話でいきますと予算計上はされているようでございますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それと、さきの老健施設であるとか、それから、現在進行中の庁舎建設におきましても、やはり入札の方法等、公正・公平でないといけませんので、それからまた、最近、特に老健の施設のときには注目を浴びた入札制度方法のこともございますし、また、以前の御座小学校のときにも若干の不手際なこともございましたので、万障徹底されて、慎重に計画推進していただきたいと存じます。


 それと、今のは建築関係のことですけれども、先ほどの、合併の条件になっておりました学校通学のためのスクールバスの運行でございますけれども、大きな見地からいけば、当然、地域の高齢者の方であるとか、それから、町内の循環のバス、それからまた、もう一つ拡大していけば、そのバスをいろいろ観光的な部分にも使えないかというようなことで、いろいろな広い角度から検討されることになるかとは思いますけれども、この小学校建設に関しましては、そういった広い意味での検討ももちろん大事なんですけれども、その通学のスクールバスの運行の計画に関しましては、どうか教育委員会の方で、子供たちの通学のみのことのちょっと検討をまずしていただいて、この実施をまず立ち上げていただいてから、その次にまたもろもろの、高齢者の方はどうであるとか、循環バスはどうであるとかいうようなところに話を展開していっていただきたいと存じます。


 いずれにしましても、新庁舎の建設の計画、そして、通学のスクールバスの運行のことに関しましては、中間的な報告におきまして、ぜひとも教育委員会の皆さんにお願いをするんですけれども、教育民生委員会の方に対しましても、中間的な進行報告をぜひお願い申し上げまして、スケジュール等を明確にしていただきながら、慎重に、早急に具現化していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 要望的な形で第1問の方の質問は終わります。


 それから、次の第2問目でございますけれども、志摩市の文化力と、それから、有効活用施策についてお伺い申し上げたいと思います。


 志摩市の決められている文化力を最大限に有効に利用し、地域の振興、産業経済振興に結びつけるべきであると存じます。


 例えば、本年度から展開の御神田周辺の整備事業等は、御田植祭りをより幅広く発信するために、周辺整備を行うもので、文化財の有効活用を目指した一例であるととらまえております。これ以外にも、光の当たっていない埋蔵文化財や現存する各地域の文化素材を掘り起こして、それの確認、保護を行い、幅広く世間に発信を行い、産業振興に利活用、役立てるべきであると存じます。


 文化力、文化の定義、解釈は、学問的にはいろいろであります。芸術作品や文化財等の物質的な文化、それから、衣食住や祭り、生活様式等の生活文化、それから、知識であるとか価値観を追求しております精神的な文化など、幅広く、人間と人間との生活にかかわるすべてのことが文化であるとされておるようでございます。こうした物質の文化、それから生活文化、精神的文化などの志摩市の保有する文化力を活用して、産業経済振興施策、まちづくり推進に活用すべきだと思います。


 このことに関しまして、市長の見解をまずもってお伺い申し上げまして、細部にわたりましては、また関連的なところで質問いたしますので、市長の所見をまずお伺い申し上げたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 森議員から、2問目の質問としまして、志摩市の保有する文化力と有効活用施策についてということでお尋ねをいただきました。


 議員おっしゃるように、いろいろなハード的な力のみならず、地域の力というのはこういったソフトパワーといいますか、文化の力というのが非常に大事であるというふうにも思いますし、そのことを維持または伝承していくということそのものが、地域のある意味誇りということにもつながるということを思っておりまして、そういった文化の力を有効利用していくということについては、私も非常に重要な課題であるということを思っております。


 現在、市には、「安乗の人形芝居」、「磯部の御神田」及び和具にある「銅造如来坐像」など3件の国指定の文化財が存在をしておるということでございます。また、そのほかにも、県指定が18件、市指定が46件の文化財があるということでございます。これらについては、広く市内外に周知をすべく努めているところでございまして、文化の振興施策を推進し、活性化を図っているところでございます。こういったものをしっかり分類して、市のホームページ等にもそのデータとして登載もしていきたいというふうに思っております。


 今後は、各地区で受け継がれてきたもの、また、まだ指定に至っていない文化財の把握、また調査といったようなことについても、これを実施をして、文化財の保存、また伝承について協力、また助言をしてまいりたいというふうに考えております。


 そのためにも、専門的な知識に裏打ちされた継続的かつ効果的な文化財保護行政というものを実施していく必要があるという上で、専門員の配置ということが急務であるということでございまして、これらについても今後対応していくということでございます。


 本年5月22日、23日と、フランスのミシュラン社が日本で初めて観光ガイドブックをつくるということで、この地域へ現地調査に訪れていただきました。志摩市に二泊をして、伊勢志摩地域をくまなく調査をしたということでございますが、非常に関心を示したのが、安乗の人形芝居であり、また、海女小屋であり、真珠養殖といった地域の伝統的な生活文化であるとか、あるいはこの地域の伝統的な工芸といいますか、そういったものに非常に関心を持たれたということです。当初、予定の3ページから、さらにそういった写真等も加えて5ページぐらいにページ数もとって、広く紹介していきたいというようなことになったということでございます。


 このように、地域に根づいた伝統的な文化であるとか、また生活文化というものが地域の力であって、それらが放つ光を見にくるということがすなわち観光だということを思っておりまして、それらをしっかり取り扱っていきたいということでございます。


 昨年度から、旧町から取り組んできた、観光協会の皆さんも頑張って、海女小屋体験というのを阿津里浜で行っておるわけでございますが、大変好評を博しておるということでございます。本物の海女さんが、海女体験も含めて、地元でとれたあわびであるとか、あるいは伊勢えびであるとか、そういった食材を話すということでございまして、これらを活用して、秋の自然公園大会の野外活動メニューに取り上げていくということで、せんだっても、白鳥町から大工の皆さん来ていただいて、海女小屋を増築をしておるということでございます。来年以降には、こういった海女文化を活用した何らかの催しができないかということで、検討、指示しております。私も海女文化を研究されておる方から文献もいただきました。志摩の海女が伊豆半島であるとか、あるいは北海道の礼文島、また、九州、沖縄、さらには済州島にも渡って、非常に活躍をしてきたと。また、遠くアメリカに渡って、いわゆる観光海女といいますか、見せる興行的なことも携わってきておると。今も、その当時そういった仕事をしていた方がアメリカにみえるというようなことでございますので、そういった歴史的な海女さんの文化ということもしっかり掘り起こしながら、この地域の文化というものをアピールをしていきたいというふうに考えております。


 また、せんだって、伊勢志摩フィルムコミッションということで、ガメラの撮影等が行われたということで、この地域の映画の果たしてきた、映画文化のこの地域のかかわりということについて紹介する事業を津で行ったわけでございますけれども、例えば、「喜びも悲しみも幾年月」といったような、灯台を題材に取り上げた映画であるとか、あるいは大王波切の小津監督による映画であるとか、阿津里浜でも撮影された映画があるということでございますし、そういった映画の文化といったようなことも地域の資源だという認識の中で、映画のロケ地の資料であるとか、そういったものも、既に伊勢志摩フィルムコミッションでまとめられておりますので、そういった資料を市もしっかり活用しながら、この地域の観光振興、また地域振興に生かしていきたいというふうに考えております。


 また、市内におきまして、地域の先人の皆さんが非常に文化的な部分で活躍されたということで、志摩出身で、芸術の国フランスのル・サロンという非常に権威のある展覧会で金賞を受賞された、日本人で初めてフランス政府から美術文化勲章を受章された平賀亀祐画伯の絵画展を平成19年の1月に開催をするということでございます。これらについては、住民の皆さんのグループも非常に頑張っていただいておりまして、今度発行される郷土誌の「伊勢人」あたりでも、一生懸命に共同企画をしようということで、現在、市が保有している平賀画伯の絵等の協力といったようなことも含めて、現在、共同して進めておるということでございます。


 また、こういった文化力の文化の継承といったようなことについては、とりわけ、子供たちへの教育といったようなことが非常に大事だということで、学校教育におきましても、歴史、地域の歴史とか文化を正しく認識をする、ふるさとの歴史をしっかり学んで、わかっておることが、すなわち国際人であるというようなことも含めて、現在、小学校3年生、4年生で勉強する社会科の副読本の作成を行っておるということでございます。


 こういった潜在的にある志摩市の文化力を活用した地域づくりの推進に今後とも取り組んでいくということでございます。


 合併前から、志摩市の中で文化的な取り組みの一つとして、大王町地区でも大王大賞展という形で、絵かきのまち大王という取り組みも進められてきております。現在、大王大賞展に関する絵画というのが48点、志摩市で管理をしておりまして、三重県庁初め市内各支所に展示をしておりまして、先般、志摩市の各施設内で積極的に展示をしていくということで、その展示を始めたということでございます。将来の展示場所ということでございますが、新庁舎の建設にあわせまして、公共施設の利活用ということも含めて検討が必要となってまいりますので、現在、その作業を進めるべく準備をしておるところでございます。


 議員ご指摘のように、地域の文化力といったようなものが、今後、地域づくりを考える上で重要なポイントとなってくるから、市としてもこういった文化行政の推進に努めていくということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(?岡英史君) 森 昶君。


○21番(森 昶君) 現在、答弁をいただきましたように、志摩市の秘められた文化力は、魅力的な本当に素材がたくさんございます。ちょうど、今るるおっしゃっていただいた中で、名前の上がらなかった素材の一部をちょっと申し上げれば、志摩の国は「御食の国」ということで、魚介類、それから食材の宝庫であり、そういった意味でいきますと、本当に古代から食文化の自慢のできる地域でございます。そしてまた、海女と真珠のふるさとでもございますし、特に、御木本翁が真珠養殖で活躍した本拠地は、鳥羽でなくて浜島町にあります大崎半島でございます。そちらの方に御木本翁が住まいしておりました住居もございますし、鳥羽に遅れをとるのは本当に残念なことであるというぐあいに思っておるような次第でございます。


 そして、そのほかにも、磯部の楽打ち太鼓であるとか、それから、最近、特に光を当ててございます阿児の獅子舞であるとか、それから、各地の、市民、行政も含めてみんなで一生懸命つくり上げてきております祭り、それから、民謡等、踊りとも含めて、本当に自慢のできる志摩市として特化した素材はたくさんあるはずでございます。そういった観点からいきまして、産業の振興であるとか、地域の活性化、特に、とりわけ観光産業には本当に有益であると。先ほど、市長の言葉の中で、観光という言葉は光を見る、光というのは、いわゆる歴史、文化のことでございまして、観光というのは、とりもなおさず、その土地の歴史、それから文化を見にいくのが観光であるというぐあいに置きかえることができるという言葉を市長の方からおっしゃっていただいてございましたので、文化や歴史が産業の振興のために本当にそういった素材になるんだということが、十分に市長の方は認識されているようなことでございますので、安心したようなことでございます。


 それで、先ほど、冒頭に言いましたように、細部にわたって質問しようということで考えておりました中に、既にお答えもいただいたような部分もあるんですけれども、ちょっと細部のことでさらにちょっとお伺い申し上げますけれども、各地区で農業や漁業等の生産に使用されていた昔からの道具類等は文化財とは異なり、生活のにおいがする郷土民族資料、生活文化資料でございますけれども、これの保存・管理が決して十分ではございません。現在では、磯部町の郷土資料館、それからまた、阿児ライブラリーの郷土資料館等で保護・管理・保存されておりますけれども、そして、もう一つ、一部、浜島町では、小学校の空き教室で展示をされております。しかしながら、鵜方駅前の志摩民俗資料館で展示されていたこういうもろもろの文化資料の数々は、そちらの方で営業されておりました民間の方から譲り受けた当時のこん包のままであり、有効活用されておりません。そしてまた、志摩町の地域であるとか大王町の地域にも、この種の文化資料はあったはずでございますけれども、この辺のことも早急に保護・保存を行っていただきまして、そういった文化資料に光を当てるべきだと存じます。


 それと、先ほどおっしゃっていただきましたように、大王の方でも絵かきのまちというようなことを標榜しながら、外に向かって、大王、ひいては志摩地域のよさをPRしながら、絵画であるとか写真であるとか、そういうことの、いわゆる芸術成果文化活動を行っております。これの保存に関しましても、しっかりと基本的なところで方針を取りまとめて、保護していかなければならない。このことを突き詰めていきますと、これの保存する場所はどこにするのかというようなことにも行き当たりますし、そうした場合には、いわゆる公共施設、新市の志摩庁舎ができた段階でもろもろの公共施設等の跡地も出てきますので、そういった部分の検討であるとかということもしなければならないと思います。


 こういったもろもろのことをきっちりと検討していこうと思いますと、専門的な人、学芸員等の人員配置の問題であるとかそういう人たちにどの程度の権限まで与えて、トータル的に、いわゆる志摩市の文化というものをまとめていくのかというようなことが課題になってくるようなことじゃないかと思います。


 そういった部分で、教育委員会の方でちょっとお考えがありましたら、ひとつご答弁をいただきたいと思いますけれども、お願い申し上げます。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(松井浩三君) 郷土資料の保存・管理につきましては、古くから各地区で使用されてきた農具や漁具、日常生活用品が保存されて、一部展示されているものもございます。


 議員ご指摘のとおり、浜島町では浜島小学校の空き教室に、磯部町は郷土資料館に、阿児町は阿児ライブラリー郷土資料室に展示されております。また、一部は文岡中学校体育館や横山水道倉庫等に保管されています。志摩町、大王町でございますが、志摩町につきましては、越賀小学校の空き教室に一部展示され、その他は、旧越賀村の郷蔵や御座小学校に現在保管されております。大王町につきましては、波切小学校の空き教室を利用し、展示、保管されているような現状でございます。


 このように各地区とも共通して学校の空き教室や公共施設の空きスペースに保管されているのが現状でございまして、先ほど議員が言われましたように、保存状態につきましても、すべてが良好な環境ではございません。


 このような状況の中、磯部町の方に学芸員がおるわけでございますが、その方も含めて、教育委員会の中で、将来、保管場所、管理等につきましては、この状況を再度整理、整備しながら、検討しながら、教育民生常任委員会の方にも諮りながら、公共施設の再利用や有効利用を図り、適正な場所の展示、保存等を検討していきたいと、そのように思っております。


○議長(?岡英史君) 森 昶君。


○21番(森 昶君) 部長、本当に苦しい答弁で、説明はいただいたわけでございますけれども、基本的に、きっと旧町の時代から、この辺の文化財ということの、文化力ということの認識がちょっと甘かった状態のままで志摩市合併というようなことの結果だろうと思います。


 るる説明をいただきました中で、本当にこれから何とかしていかなければならないということの意気込みはよくわかりますので、現在は不十分であるということをしっかりと認めていただいたようなことでございます。


 そういう観点からいきまして、本当にこれからやらなければならないのは、現在の、本当に、文化素材というものの現状把握をしっかりとされて、これは文化財だけじゃなくて、いわゆる物理的なもの、それから生活的なもの、それから精神的なものを含めた文化素材をしっかり現状把握をして、それをどういうぐあいに保存、保護、管理をやっていくということを決めていただきたい。


 それと、先ほど、市長もおっしゃってみえましたけれども、そういった文化財、本当にそのまま放置しておきますと、それこそ後世につないでいかないとなくなってしまいます。そういうことでは困りますので、いわゆる後世への継承、伝承ということのプロセス、仕組みづくりというものをしっかりと考えていただきたい。これは教育委員会だけでできることじゃなくて、当然、その文化力というものを観光なり産業振興なりに結びつけていこうということであるんであれば、部局を横断した形の委員会を立ち上げて、どうするんだというような方向をしっかりと組み立てていくようなことにしていただきたいと思います。そのことの指示命令をできるのは、やはり執行部、市長だと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。


 こちらの方はもう答弁は結構でございます。


 それから、次の、3問目でございますけれども、行政情報の提供と行政チャンネルについて伺います。


 志摩市総合計画の中でうたっているように、市民に開かれたまちづくりを展開していくために、市民と行政がタイムリーに情報を共有することが大切であります。市民への情報提供手段といたしまして、広報しまホームページ、それから、ケーブルテレビの行政チャンネル、これは6チャンネルでございますけれども、それから、自治会組織の協力を得て全戸配布を行う等、るる鋭意努力されていることは承知しております。そして、この提供手段の中のテレビ媒体、行政チャンネルについて絞ってお伺い申し上げたいと存じます。


 行政情報のタイムリーな提供手段は行政チャンネルが一番有効であると存じます。しかし、この6チャンネルの文字情報はおもしろみがなく、楽しくない、長く見ている気がしないという声がたくさんございます。そこで、行政チャンネル、6チャンネルの編集内容のグレードアップを図っていく計画はございませんか。具体的には、10チャンネルで放映されている地域イベントの内容を6チャンネルでも放映する等の工夫をぜひ検討していただきたいと存じます。最近は6チャンネルも、立ち上がりのころと比べますと、随分内容はよくなってきてはおりますけれども、まだまだだと思いますので、本腰を入れて編集の検討をしていただきたいと思います。


 それと、この行政情報提供をタイムリーに行うために、ケーブルテレビ、それから行政チャンネルが導入されたというぐあいに理解してございます。そういう中で、全市民が平等に行政チャンネルを見れないのは不公平であるという声があります。そこで、現在、ケーブルテレビに加入しているこの普及率はどれぐらいであるかをお尋ね申し上げます。そして、そのケーブルテレビ未加入者の方がなぜ加入していないのか、その理由を把握されているか、この点に関しましてもお願い申し上げたいと存じます。


 以上、この点に関して、まずお伺いを申し上げます。


 ちょっと時間もございますので、ひとつ端的にお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長公室長。


○参事兼市長公室長(西村 仁君) 情報提供とテレビ媒体の課題についての質問にお答えいたします。


 10チャンネルで放送されている地域イベント等の内容を6チャンネルで放送できないかというお尋ねでございますが、次の理由によりまして、現在放送は行われていません。


 一つは、10チャンネルは行政放送でないため、番組内容を確認し、公共の目的にそぐわない箇所については処理する必要があり、経費、時間面で問題があります。


 二つ目は、行政放送では、市の業務に関するもの、市の主催、講演、イベント等公共性があるものに限ります。


 三番目といたしまして、10チャンネルと同じものを放送するということは、松阪ケーブルテレビの放送圏内に二つのチャンネルで同番組を放送することになり、独自性が失われることになります。


 以上のような理由で、現在、6チャンネルでは放送をしていないということでございます。


 次に、ケーブルテレビの普及率についてですが、平成18年7月末現在で、ケーブルテレビの普及率は市全体で63.58%となっています。各地区の内訳は、浜島地区で82.26%、大王地区で56.03%、志摩地区で71.83%、阿児地区で58.65%、磯部地区で59.92%です。総加入件数は1万4,039件です。合併前、これは平成16年9月のデータと比較しますと、その当時の全体の加入率が61.27%で、総加入件数は1万3,167件でありましたので、緩やかではありますが増加傾向になっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(?岡英史君) 森 昶君。


○21番(森 昶君) どうもありがとうございます。


 先ほどのお答えの中で、6チャンネルの方に10チャンネルはそのまま流せないと、そういうこともよくわかりますけれども、6チャンネルを見るについて、もともと市民の方がしっかりと見ることができるような形のことを、問題はあるとは思いますけれども、業者の方とよく検討していただきながら、できれば支障のない範囲で、6チャンネルをよりよい状態にする形の努力はしていただきたいと存じます。


 それと、次、行政チャンネルじゃなくて、テレビ媒体のことに関してのちょっと関連ですけれども、ご承知のように、国の施策といたしまして、2011年7月24日に、現在のアナログ放送から地上デジタル放送に完全移行されます。現在見ているテレビのままでは受信できなくなります。大変なことでございますけれども、最近では、各一般のテレビ局の方でも地上デジタル放送への完全移行の案内が増えてございます。志摩市としていろいろとこのことに関して研究をしておかないと、将来、いろいろな課題、問題は出てこないかということをお伺いを申し上げます。


 今の話のデジタル放送への移行に伴って、テレビの受信の費用が新たに発生してくるということになります。現在のテレビのままで番組を見ようとしますと、デジタル対応のテレビを購入するか、現在のテレビを見るためにはデジタル対応テレビを購入するか、現在のテレビを使用するときはチューナーの購入をしなければなりません。


 それから、もう一つは、それか、または、ケーブルテレビに加入する必要があるという、この三つの選択をしないと、2011年7月24日からは、現在のテレビでは番組を見ることができないということになります。そのためには、数万円から数十万円の費用がかかってくるというぐあいに言われております。こういう認識をされている方は本当に30%ぐらいの比率であって、ほとんどの方は認識されていない方が多いというようなことでございます。国策であるからいたし方ないということは言えるわけでございますけれども、志摩市、それから自治体等も、市民のために、こういうことなんですよということをしっかりと知らしめていく必要があると思いますので、このことに関して、当局の方のちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それと、このデジタル放送の状態にかわるとき、テレビの内容ががらっとかわるわけなんですけれども、このことも、技術の内容、私のちょっと質問になるかもわかりませんけれども、磯部地区のZケーブルテレビと松阪ケーブルテレビ、この地区の専用チャンネルの違いのことも技術的に何かの方法で、平等な形のことで、同じような形のことで見ることができないのか、技術的に解消できないのか、その点も、またZケーブルテレビ、それから松阪ケーブルテレビの方とよくキャッチボールしながら検討を加えていただければと思いますけれども、その点に関しましても、既にご承知であればお教えいただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長公室長。


○参事兼市長公室長(西村 仁君) 6チャンネルにおける情報番組のご不満や、番組内容のグレードアップの要望につきましては、私どもも十分認識しておりまして、市民の皆様にご利用しやすい環境を整える必要性を深く感じております。


 関係部署とも協議・検討し、番組制作放送審議会にも諮りながら、より一層の充実を図っていきたいと考えているところでございます。


 それから、デジタル放送移行につきまして、志摩市として考えられる課題といたしましては、導入時の混乱を避けるため十分な啓発、これが必要となってきます。また、地上デジタルに対応した行政番組の構築、これもまた再構築が必要となってまいります。そのほかに、公共施設備品のテレビの地上デジタルに対応する作業、こういうことが課題となってくると思います。ただ、開始までは期間が長いために、景気の動向や技術革新などさまざまな事象により状況が変化すると予想されますので、今後も慎重に対応してまいりたいと考えています。


 国の施策により、現在放送されているアナログ放送は2011年7月24日でデジタル放送に切りかわります。国の政策とはいえ、市民の皆さんに大きな影響を与えることになりますので、大変重要な問題であると思っています。デジタル放送への移行の周知につきましては、まず、職員を対象とした研修会を5月中旬から6月にかけて、本庁及び各支所に順次行ったところでございます。今後は、国の動向を見きわめながら、広報紙、ケーブルテレビなどを通じ広く啓発していく予定としております。


 地上デジタル放送の移行の機会に、磯部地区、これはZでございますが、その他の地区、松阪ケーブルとの放送内容の違いを技術的に解消できないかというお尋ねでございますが、放送内容の違いは、ケーブルテレビ会社が異なることに起因するため、地上デジタル放送移行に伴っての同時処理は困難であると考えておりますが、ご指摘のように、このあたりも移行までに十分協議・検討をしていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 森 昶君、まとめてください。


○21番(森 昶君) Zと松阪ケーブルテレビの解消の件は、むだであるかもわかりませんけれども、ひとつ三者でよく本当に検討していただきたいと思います。


 それと、このデジタル放送への完全移行ですけれども、本当にテレビの大変革でございまして、アナログテレビの普及台数は、推定、日本で1億台あるというふうに言われているようでございます。それから、先ほど言いましたように、2011年の7月以降は全く使えなくなるため、一斉に、そういった部分でいきますと、大量廃棄物ができるというような、日本として大量廃棄物ができるというような時代が経済的に起こりますので、きっと国の方の施策として、そのことのいろいろな対策であるとか、助成の手段がきっと出てくるんじゃなかろうかというぐあいに言われております。その辺の情報をやっぱり志摩市の方もいち早くキャッチ、研究されて、そういった部分で市民の皆さんの方に早く告知できるような体制を、本当にタイムリーにとっていただければと思いますので、要望としておきます。


 以上で質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で、森 昶君の一般質問の発言を終わりますが、その前に、教育部長から発言を求められておりますので、これを許します。


 教育部長。


○教育部長(松井浩三君) 時間をいただきまして申しわけございません。


 浜島町小学校建設事業のことで説明不足がございましたので、追加説明をさせていただきたいと思います。


 学級数の件でございますが、浜島町当事においては、浜島町小学校建設基本計画において、当初は9学級を想定いたしておりました。平成18年度の児童生徒数の見込み調べでは8学級でございます。普通学級7学級で、障害児が1学級の見込みでございまして、設計図書につきましては、8学級で修正をし直してございます。


 このようなことから、基本設計の目的は達成してあるものと考えておりますし、本計画が造成も含んだ計画でございまして、現在、事業も進められているということを勘案してみましても、再度、基本設計には及ばないと、そのように示唆してございます。


 それから、あと1件、スクールバスの運行でございますが、合併前の旧町において覚書が交わされているということでございまして、具体的な事業の進捗に応じて、地元の皆様方と協議を進めていきたいと、そのように考えております。


 どうも申しわけございませんでした。


○議長(?岡英史君) 以上で教育部長の発言を終わります。





                     延  会





○議長(?岡英史君) お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(?岡英史君) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 ご苦労さまです。





                  午後4時06分 延会