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三重県 志摩市

平成18年第2回定例会(第3号 6月13日)




平成18年第2回定例会(第3号 6月13日)





 



         平成18年(2006年)第2回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 3 号


              平成18年6月13日(火曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


出席議員26名


    1番  小 田 幸 道 君       2番  ? 口 三代和 君


    3番  森 本 雅 太 君       4番  出 間 敏 和 君


    5番  西 ? 甚 吾 君       6番  廣 岡 安 吉 君


    7番  中 村 八 郎 君       8番  杉 本 三八一 君


    9番  小 森   仁 君      10番  野 名 澄 代 君


   11番  山 下   弘 君      12番  松 尾 忠 一 君


   13番  中 川 弘 幸 君      14番  森 本 紘 正 君


   15番  小 河 光 昭 君      16番  坂 口   洋 君


   17番  上 村 繁 子 君      18番  西 尾 種 生 君


   19番  三 橋 文 夫 君      20番  大 口 秀 和 君


   21番  森     昶 君      22番  山 際   優 君


   23番  畑   美津子 君      24番  杉 木 弘 明 君


   25番  谷 口   覚 君      26番  ? 岡 英 史 君





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    井 上   司 君   議事課長   岡   英 雄 君


 議事係長      平 井   正 君   議事係    水 谷   聖 君





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋 君   助役     田 中   稔 君


 収入役       磯 和 光 春 君   総務部長   谷 崎   豊 君


 参事兼市長公室長  西 村   仁 君   企画部長   竹 内 勇 記 君


 産業振興部長    山 ? 哲 也 君   観光戦略室長 中 村 達 久 君


 建設部長      谷 口 一 馬 君   健康福祉部長 宮 本 源 光 君


 生活環境部長    山 川 勘 一 君   上下水道部長 中 川 洋 司 君


 病院事業部長    信 田   仁 君   総務課長   山 本 美 弘 君


 教育委員長     大 東 弘 郎 君   教育長    西 岡 松太夫 君


 教育部長      松 井 浩 三 君





                  議事日程第3号


              平成18年6月13日 (火曜日)


                午 前 9 時 開 議





 日程第1 一般質問





                  会議に付した事件





 日程第1 一般質問





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(?岡英史君) 皆さんおはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





                 一 般 質 問





○議長(?岡英史君) 日程第1 きのうに引き続き一般質問を行います。


 2番?口三代和君、登壇してください。


              (2番 ?口三代和君 登壇)


○2番(?口三代和君) おはようございます。


 通告書にしたがいまして、一般質問を行います。


 今回は、本年のアコヤガイの異常なへい死と、それに対しての市の取り組み方を聞きたいと思います。


 それと、志摩市の離島対策、閉鎖性海域への環境保全と具体的な進め方について。また、御座・浜島間のフェリーの再開の必要性についての四点を質問いたします。


 新聞やテレビなどの情報、また現場の養殖業者さん、真珠組合などでの聞き取りによりますと、本年の真珠養殖業の冬場の低水温によるアコヤガイの異常なまでものへい死。昨年暮れからの核の騒動に続き、これでもか、これでもかと養殖業者に災難が降りかかっております。アコヤガイのへい死となりますと、当然本年、核入れする数が減少し、越物にした作業貝の減少、来期の核入れ予定の被害の減少、また、生き残った貝への核入れ後の不安、業者にとって何ひとついいことはありません。当然、秋の浜上げ高は減少すると思います。


 何年も真珠業界に続く不況、追い打ちをかける本年のへい死、もう真珠業界は体力はありません。前回、3月議会でも言いましたが、志摩の花形産業であった真珠、加工業者も含めたら1,000億円からの産業であった真珠業界、志摩から真珠をなくしたらいけないと思います。こんなときこそ、市がリーダーシップをとって、支援対策・融資対策を協議し、業界の改革も話し合っていくべきではないかと思っております。どうかひとつ、市長の誠意あるご答弁をお聞かせください。


 続きまして、志摩市の離島対策についてお伺いをいたします。先日、私たち志成会は、間崎島で議会報告会をいたしました。離島としてのいろんな不満や意見をお聞きしましたが、一番は島の高齢化の問題です。人口約170名、高齢化率70%強、限りなく100%に近づいていっております。小さな離島であるがゆえの高齢化率ですけども、同じ志摩市民です。離島におけるこれからの医療・福祉の対処・対策のお考えをお聞かせください。


 後の離島問題は、自席にて質問いたします。


 次に、英虞湾の閉鎖性海域の問題について少しお伺いをいたします。この間のフランスでの世界閉鎖性海域環境保全会議、出席ご苦労さまでした。そのときの環境創生プロジェクトの研究発表、各地域との比較など、簡単でよろしいですからご説明をしていただければと思います。


 また、参加して、これからの英虞湾の再生に向けて、市長の心意気をお聞かせください。


 最後に、御座・浜島間のフェリー再航行の問題です。志摩市の観光活性化の意味で、私はフェリーはあるべきだと思っております。平成20年には志摩町のバイパス道路が御座まで開通し、フェリーを通じ国道260号がつながることによっての効果は大きいと思いますし、志摩町・浜島町、両町への経済効果も大いにあると思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。


 以上で壇上での質問は終わります。


 再質問は、自席にて行います。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 皆さんおはようございます。


 それでは、?口議員の一般質問にお答えをいたします。


 本年のアコヤガイの異常死に対する市の取り組み、また、対応策についてお尋ねをいただきました。


 平成17年度末から18年にかけて、異常寒波の影響で真珠養殖業界にとって極めて深刻な大量へい死が発生をしているということでございます。平成14年1月から3月にかけまして発生した大量へい死では、英虞湾が低水温になった状況のもと、低水温に耐性のない中国系アコヤガイを中心に、大規模なへい死や衰弱が発生をし、真珠業界は災害認定を受け、真珠養殖業の維持、再建を図ることとなりました。


 このときには、近隣の五ヶ所湾や南伊勢町海域では、極端な低水温にならなかったことと、平成14年の春から冬にかけて、感染症の影響が抑えられたこともありまして順調に養殖が推移をし、結果的には前年度を上回る販売高となりました。


 しかしながら、本年の状況下では、英虞湾から南伊勢町海域まで広い範囲で海水温が低下をしておりまして、かつ低水温の期間が長期化をしているということから、平成18年春には中国系アコヤガイを中心に大規模なへい死、または衰弱が発生をし、真珠の養殖・生産に大きな影響が出るということが懸念をされておるということでございます。


 被害状況等につきましては、昨日の一般質問にもお答えしたとおりでございますが、5月下旬におきまして、地区別で最大57%、最小で28%、平均で38.5%のへい死率ということで報告を受けております。その被害金額は13億2,000万円程度と、現在のところ推定をされておるということであります。


 志摩市の取り組みということでご質問をいただいておりますが、去る9日には三重県真珠養殖連絡協議会の各組合長の皆さんから、被害状況の詳細、窮状について報告をいただきました。


 現在、協議会または関係真珠組合と対応策について協議中でありますが、今回の被害が作業数量の大幅な減少や母貝の衰弱による作業の遅れとして今後業界に与える影響は相当なものに上るものと考えております。


 ご質問の支援策につきましても、どのようなことが考えていけるのかということを関係組合、また、三重県ともよく協議をしていきたいと考えております。ちなみに、6月12日の月曜日には、南伊勢町の役場の方にも状況報告等に行かれたということで、これには三真連、また南伊勢町関係の組合長の皆さんが参加をしたということでございます。6月14日には、三重県の方に志摩市の組合長方、そして南伊勢町の組合長方、そして三真連の皆さんとともに、県の方に状況報告を行う予定となっておるということでございます。


 なお、アコヤガイの大量へい死の詳細についてということでございますが、産業振興部長に答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


 二点目の間崎島に対する医療・福祉対策についてということでございますが、現在、間崎島の状況ということでございますけれども、本年4月1日現在で人口が176人、うち高齢者の皆さんが122人ということでございまして、高齢化率が69.3%となっておるということでございます。議員が言われたように、高い数値ということでございまして、またこれからも年々高くなっていくということが予測をされておるということでございます。


 現在のところ福祉対策といたしまして、介護予防拠点施設であります間崎いきいきセンターにおきまして、週1回ではありますけれども、生きがい活動支援通所事業を行っておるということでございます。この事業は、家に閉じこもりがちな高齢者の皆さんや要介護状態になるおそれのある高齢者の皆さんなどに、通所による各種サービスを提供することにより、社会的な孤立感の解消や要介護状態になることの予防を図り、自立した生活を送ることができるように支援することを目的としております。


 平成18年4月実績で4人の方が利用されておりますが、この事業の利用をお勧めしたい高齢者の皆さんはほかにもいるものと思われまして、事業の周知であるとか、あるいはこういったことを通じて掘り起こしに努めていきたいというふうに考えております。


 さらに、本年4月から、志摩市社会福祉協議会のサポートのもと、地区の婦人会の皆さんや老人会の皆さんが中心となって、月1回ではありますが、いきいきサロンを行っておるということであります。これは、地区の方が自分たちで年間の計画を立てまして、高齢者の皆さんに限らず、年代を超えた幅広い交流を行いながら、閉じこもりがちな老人皆さんの閉じこもりの防止や、また、住民の親睦を図るということによりまして、住民同士の助け合いによる地域福祉の向上を目指すということを目的としております。


 また、保健・福祉における相談や困りごとということがございましたら、ふくし総合支援センターや地区支援センターにご連絡をいただければ、必要に応じて相談者のご自宅に職員が訪問をし、高齢者の皆さんやその家族に対して、できる限りの総合的な相談支援を行ってまいります。


 今後の取り組みでございますが、昨年度、地域の困りごとや生活課題を洗い出していただこうということで、地域福祉計画の地区座談会などを実施をしましたが、今年度は、前回出された困りごとや課題に対する解決策を、住民の皆さんとともに考えていくための地区座談会を計画しております。


 間崎島におきましても、昨年同様実施をする予定であります。また、医療供給体制は、旧町時代に引き続き、前島病院の内科医師によりまして、「間崎いきいきセンター」で毎月1回の巡回診療と、在宅医療を必要としている家庭を対象に、内科医師による訪問診察と看護師による訪問看護をそれぞれ毎月1回実施をしております。


 今後も市立病院を軸にして、現在のサービスが低下をしない医療供給体制を構築する必要があるということでございます。さらに、市内には間崎島と渡鹿野島の二つの離島があるわけでございますけれども、それぞれの離島の実情をしっかり把握をし、介護保険などの公的サービスだけでなく、保健・医療・福祉が連携をして、地域の皆さんが安心して暮らせる生活環境づくりへの仕組みづくりができればというふうに考えております。


 そのためには、せんだって鳥羽市と志摩市とともに設置をしておる離島協議会という組織がございます。この組織でも間崎島の区長さん、また渡鹿野島の区長さんも参加をしたわけでございますけども、実は三重県において有人離島を抱えるのは、鳥羽市と志摩市だけしかないということであります。この三重県における2自治体が、有人離島が存在するということですので、いわゆる三重県全体として、三重県における離島対策、あるいは三重県の離島としての位置づけも必要であるというようなことで話も出まして、その場では、その協議会には県会議員の3名の皆さんも顧問として加わっておるということですので、県におけるさらなる三重県としての離島の位置づけということも望まれるというように考えておるところでございます。私どもの議長さんも、全離島の副会長ということでございますので、そういったことも含めて、今後離島対策についてしっかり当たっていきたいというふうに考えております。


 続きまして、閉鎖性海域のこれからの具体的な進め方ということでお尋ねをいただきました。


 第7回の世界閉鎖性海域環境保全会議が、フランスの北部、ノルマンディ地方のカーン市で開催をされまして、この会議には世界25カ国から350人以上の参加がありました。兵庫県知事さんなども参加をされまして、開催期間中、閉鎖性海域の環境再生のあり方について活発な討論が行われたということでございます。


 この会議に、「英虞湾再生プロジェクト」として実施をされております三重県地域結集型共同研究事業の研究員の皆さんも、13名ですけれども参加をして、研究成果を発表したということでございます。真珠養殖が行われておって、生活の営みの場であって、かつ閉鎖性海域であって、そこに地域が結集して環境保全型の事業、あるいは養殖業が持続可能な形で継続されていくのにはどうしたらいいのかというような発表ということがかなり注目を浴びまして、現在のところもその参加した科学者の皆さんであるとか、あるいは研究者の皆さんから、この地域結集型共同研究事業の取り組みについての問い合わせ等も来ておるということですから、今年度から志摩市でも取り組む自然再生を推進していこうという、自然再生推進協議会といったようなもの。また、その先に見据えているこの志摩地域、英虞湾あるいは的矢湾を含めた閉鎖性海域環境、あるいは海の環境を含めたことを研究していく研究所の設置ということにつながる大きな一歩ではなかったのかというふうに私は考えております。


 英虞湾という海域が真珠養殖、あるいは青ノリ養殖など、非常に高度な形で利用されております。自然と住民の共存が図られているということが、最近提唱されております、山に対しては里山という言い方があるわけですが、「里海」という概念ということが、その場でも発表されまして、高い評価を得ることができたというようなことでございます。


 今年、伊勢志摩国立公園指定60周年ということを節目に開催される第48回自然公園大会は11月にあるわけでございますけども、このテーマが「みらいへの共生」ということでございます。我が地域は、まさに自然と人が共生をしている場所であるということを改めて認識をいたしますとともに、英虞湾、あるいは的矢湾の真珠やカキ、青ノリを未来に残していく。こういう資源をしっかり継承していくために、関係の皆さんとしっかり協議をしながら、海の環境再生に努めてまいりたいという決意を新たにしたところでございます。


 続きまして、御座・浜島間のフェリーの再開についてということでお尋ねをいただきました。


 御存じのとおり、浜島港と御座港を結ぶフェリー航路は、平成元年6月からフェリーの運航が休止をしておりまして、そのかわりとして定期船の運航を行っておるということであります。


 当時の運行事業者であります近鉄志摩観光汽船株式会社、これは現在の志摩マリンレジャーということになりますが、国道260号線の改良が進み、陸上ルートでの利便性が高まったことによりまして、観光利用を含めた乗客及び物流運送の利用が減少し、収支採算がとれない状況になったため、フェリーの運航を休止をしたものと理解しております。


 御座・浜島間の航路につきましては、国道260号線の一部が海上ルートとなっておりまして、御座・浜島間の橋梁の活用に含めて、フェリーの最終港の早期実現に向け、三重県に要望しているところであります。


 現在、志摩マリンレジャー株式会社により、フェリーの代替として運航しております「賢島・御座・浜島」を結ぶ定期船の航路につきましても年々利用客が減少しておりまして、同社により運行しております「賢島・間崎・和具」航路とあわせ、「英虞湾指定航路補助金」として、今年度900万円の予算を計上し、市から運営に係る補助を行っている状態でございます。


 以上のような状況を考えますと、現在の英虞湾内での運行事業者にフェリーの再開を要望しても、理解を得るということは非常に困難であるというふうに思われます。


 しかしながら、現状を踏まえ、新たに参入しようとする事業者があれば、観光需要や地域の皆様の利便性を考慮し、行政としてでき得ることについて、関係部署において十分協議・検討を行っていく所存でございます。


 以上、私からの壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) おはようございます。


 本年のアコヤガイの異常死に対する市の取り組みと対応策につきましての補足説明を申し上げます。


 低水温を原因とするアコヤガイの大量死につきまして、その被害割合、被害金額につきましては、昨日の坂口議員の一般質問の際お答えしましたとおり、英虞湾と五ヶ所湾に関係する12地区、7真珠組合の平均へい死率が38.5%、被害金額は13億2,000万円に上ると推定されます。


 被害状況の詳細につきましても、坂口議員にお答えさせていただいたとおりでございますが、今回の最大のへい死要因といたしましては、五ヶ所湾並びに南伊勢町の異常低水温であると考えております。今後の状況につきましても、まだまだ予断を許さない状況にありますが、関係組合と連携をとりまして、被災水域や貝の系統調査など、被害の詳細について状況把握を行いまして、データの集収を行っていきたいと考えております。


 大量へい死への対応策とのご質問でございますが、やはり交雑貝が低水温に弱いことは明らかとなっておりまして、海域全体が低水温となったことで感染症の影響が見られなくなると予想されることも含めまして、低水温に強い日本産アコヤガイとの関係を根本的に見直す時期が来ているのではないかと考えております。このことにつきましても関係組合と十分協議していきたいと考えております。


 また、支援策はとのお尋ねでございますが、行政として志摩市の基幹産業であります真珠養殖業をどのように支援していけるのか、関係真珠組合の要望もあろうかと思いますので、今後よく検討させていただき、三重県など関係機関とも十分な協議を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) ?口三代和君。


○2番(?口三代和君) 再質問させていただきます。


 アコヤガイのへい死についてですけども、昨日の坂口議員の質問にありました産業部長の答弁、非常に簡単に危機感もなく、要望があれば対処したいと思います、こういった答弁をしたんですけども、業界としては、5月30日に組合長会議を開いて支援策を要望するということで新聞紙上にもありました。


 それで、6月9日には正式に提出されたと、5月30日の時点で業界がどんなに苦しんでいるか、それと新聞とかテレビとかでの報道でも、真珠業界の危機感はわかっていると思うんですよ。それに産業部長が、水産課・農林課としての代表である産業部長の答えが、要望があれば対処いたしますというようなことでは、まことに情けないというか、真珠業界を、志摩市の産業である真珠の危機を全く思っていないと思うんです。その点、はっきりとした支援策が5月30日の時点で市に要望すると言っているんですから、業界としては市に何とかやってもらえんかというようなことなんですよ。それに対して対処して、これは志摩市の真珠業界の危機であるから、何とか水産課で話し合いをして、それで後の支援策をどうするかというような対応策をもう即するべきだと思うんです。だけども、そういう答えが全然出てこない。どういうふうに。


 これは、状況はわかっているんですよ。あと公的な支援が必要な業界に対して、何らかの形での答えができないのか。今の時点ではできないわけですか、お聞きします。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 今のところ、正式な要望書が出されておりませんので、どういう対応策ということは、協議とか検討自体が具体化していないのが現状でございます。そういうものが出されましてから、また公的資金等の資金的な救済策等につきまして、伊勢農林水産商工担当事務所、三重県農林農水商工部水産室、金融室、三重県真珠養殖連絡協議会、各関係真珠組合、各関係機関等と協議・検討を重ねていかなければ、解決策をどうしようかというところまでは、今答える段階ではないと思っております。


○議長(?岡英史君) ?口三代和君。


○2番(?口三代和君) 出されていないからしないのではなく、志摩市の地場産業である真珠がこのような危機に陥っていることに対して、そういったことを把握するでもなく、要望があればします、このような態勢でいいのでしょうか。そのような成り行き任せのやり方をやっておったら、地場産業は絶対発展をしていきませんよ。こういった危機のとき、志摩市としての取り組みをちゃんと明確に示さなければ、このような危機は乗り切れないと私は思っております。


 産業部長の答弁がそうですから、どうこう言うことはしないですけども、例えば経営戦略会議で提言書が出されました。農林水産の部門で真珠関係がかなりのページ数あります。これを見て、産業部長はどのような改革をしていこうか、真珠業界にどのような提言をしていくか、このようなことは部内で話されましたでしょうか。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 先ほどの関連ですけども、融資関係の採択基準の緩和とか、災害特別資金の新たな創設等に関しまして、逼迫した現状に対しまして非常に有効な施策とは感じますが、それですべてが解決するとは私は思っておりません。


 また、数年先にも同じ状態が起こったとしますと、同様の議論が行われることとなります。抜本的な根本からの見直しを行わないと、そういう事態が繰り返されることとなってしまう懸念がございます。


 それではどうすればよいのかとなりますが、一例を挙げてみますと、提言書によります隔離漁場の創設。これにつきましては、区画漁業権の問題も出てくると思いますけども。


 それと、今のところ感染症につきましては、今のところおさまっている感もございますので、日本産アコヤガイを見直し、それを使用した養殖再生の再構築、そういったことの協議・啓発を図っていくことが最も重要なことかと存じます。


 こういう被害の繰り返しを避ける意味におきましても、関係機関のなお一層の研究と協議を行いまして、この窮地を打開すべく検討を重ねることが重要課題であると私は思っております。今のところ、そういうお返事しかできませんので。


○議長(?岡英史君) ?口三代和君。


○2番(?口三代和君) 提言書は、部内で討議されましたかということを聞いたわけですけども。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 個々に提言書を見ております。協議はしておりません。


○議長(?岡英史君) ?口三代和君。


○2番(?口三代和君) では、その提言書はどのようにして。あの提言書は、業界に対しての提言なんですよ。別に農林水産部、産業部に対しての提言ではありません。


 私が言いたいのは、そのような提言書を例えば部内で相談をしていくから、このような危機のときにどうすればいいんかというような答えが出てくると思うんです。提言書の中には、かなり真珠業界に対してのいいことが書いてあります。その中の一つでも二つでも、提言できる場所もつくっているのか。どのように組合とか業界に対して話し合いをしていくのか。それをまず部内でやってきたら、このような危機のときの、どう対処すべきか答えが出てくるはずなんですよ。


 だから、私の考えですけども、多分提言書の中で、じゃあこの提言をもってどのように真珠業者に対しての啓発をしていくのか、提言をしていくのか。私はやっていないと思います。私の思いですけどね。


 だから、志摩市の産業部、わざわざ3月議会の後の委員会で、農林水産課を水産課と農林課にしようじゃないかと。なぜならば、志摩市は水産が一番なんだから、大事なんだから、水産課と農林水産課を一つにするんじゃなく、二つに分けて考えようじゃないかということが、みんなで討議されてそうなったわけですよ。そういった大事な水産の問題を、このように対処のことも発表なくやるようなことでは、私はこの志摩市の水産が非常に危険だなと思っております。


 それと、経営戦略会議をなぜ言ったかと言いますと、例えばこの支援策が本年度の支援策、それはもう死んだ後の話で、あと来年度の事業計画がもう立てられない状態になっていると、業界はそうなっていると思います。来年度の事業計画、そのために市も真珠業界に対しての提言を行って、この経営戦略会議の中ではいろんな話がされています。提言を行って、そして業界と話し合いをしていく。来年度の事業計画に対する前向きな支援をしていく。もう一度、真珠業界頑張れというような市のリーダーシップが欲しいわけです。そういったことに対して、県も動かし、国も動かしするような、真珠業界と市が一丸となって、県や国に法的な支援制度ができないかというようなことを訴えてほしいわけですよ。その代表である産業部長がそういう答えをしておったら、まことに心もとないですわ。


 やっぱり市が、地場産業としての真珠をこれからも大事にしていくのであったら、今こそ市が業界に対してある程度の提言をして、そして業界と話し合いをして、真珠業界を改革しながら、市の産業を将来5年後10年後に、ああ、あのときこうやってよかったなというような施策をしてほしいと思っております。


 それから、これはちょっと話はさかのぼりますけど、昨日の何かNHKのニュースで、公的支援制度があると市長が言いましたようなニュースがあったわけですけど、これは本当ですか。


 すみません、ちょっと。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長、的確に答弁をしてください。


○産業振興部長(山?哲也君) 融資関係の融資制度の関係なんでございますけども、短期・中期・長期いろいろ。あと、被災者対策資金とか災害資金、特別資金なんですけども。それとか、真珠養殖業特別災害資金というものがございます。そこら辺の中で、融資関係に関しましては、関係機関と協議しながらという今年か言えませんけども、対策を練っていくというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 真珠養殖業の今回の大量へい死ということで、きのうからもこの場でも質問もいただいて、お答えしておるわけでございますけども、志摩市管内の真珠養殖組合長さん、また理事の皆さん方と今回の大量へい死について、非常に業界としても困窮をしておるというようなお話がございまして、まずは真珠組合、真珠業界の中でしっかりとこの現状を把握した上で、どのような方策がとり得るのかということをしっかり話をしようということで、話をされたということでございます。


 その上で、市あるいは県に対して、その状況を打開していくのには、あるいは真珠産業が継続していくためにはどうしたらいいのかということを相談をしたいということで、先日志摩市の方にもお越しになられたということでございます。


 議員ご指摘のように、さまざまな融資制度も含めてあるわけでございまして、14年度にはそういった災害関係の融資制度に乗って、事業者の一部の方でございますけども、その融資制度を利用してきたということでございます。しかしながら、その状況にあって、いわゆる借り入れがそのまま継続しておる中で、今回もまた大きな被害を受けておるということで、借り入れそのものができるのかといったような、現実的な部分もよく組合長方はもうつかんでおられまして、じゃあ単に融資の要望だけでいいのかというようなことも含めて、非常に悩んでおられるということですので、まずはその部分を市としてもよく相談しながら、じゃあどのような対策が有効に打ち出せるのか。あるいは、前回は借り受けるのに条件等が非常に厳しかったというようなことも、私も組合長さん方のみならず、養殖業者の方々にも話を伺っておりますので、それではどういった形がとれるのかといったようなことを相談をしようということで、この前面談の場を持ったわけですね。


 それを県も含めた中で、先ほどの融資だけではなくて、とり得る方策はないのかということをこれからしっかり業界の皆さんと考えていこうということで、現在の取り組みになっておるということですので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。


 また、じゃあその融資だけで事が、養殖産業の将来があるのかと、継続していけるのかといったようなことは、まさしく本当に抜本的な部分も含めて、今回も経営戦略会議を初め、いろんなところで議論はされておるわけですけども、海底港運をしたらどうかとか、あるいは地域結集型共同研究事業でも環境負荷を下げていこうとか、環境面からのアプローチはどうかといったような、さまざまな現在取り組みがなされておるわけですけれども、それらもあわせた総合的な対策、あるいは真珠組合を中心として、本当にこの地域の真珠産業をどうしていくんだという議論を、今まさにしなければいけない時期に来ているというふうに思いますので、その分についてはしっかり議論をしていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) ?口三代和君。


○2番(?口三代和君) 本当に支援策に関しては、市としての対処をよろしくお願いしたいと思いますけれども、私の支援策、例えば融資制度を14年度にもやってきて、まだ返済が1年残っておるというような状態で現在できるかと言ったら、本当に難しい話だと思います。


 だから、来年の事業計画が組めない状態であったならば、じゃあ来年度もう一度再チャレンジするような形で、今年水産の部門の課がもう言うたら再生プロジェクトというか、そういったチームをつくって、この提言書をいかに生かすか、経営戦略会議のですよ。そういった意味とか、いろんな生産調整とか環境保全とか、漁場の整備とか、そういったことを踏まえて話し合いをして、来年度に向けての支援はできんかというような、ちょっと形を変えた形もできるんではないかと。


 私は、だからさっき言ったのは、市としてできること、市と業界が一丸となって国・県の支援を受けるためには、これからの施策はちゃんとしなければいけないと思うんです。そのためには、業界も改革しなければいけない。経営戦略会議の中での提言を言ったり、それから水産課からは水産課、市としての考えを業界に言ったりしながら、支援策を行っていく。


 私の言っているのは、今までの支援とは違いますよと、業界も変わりますよということを言っての前向きな支援をしてもらったらどうですかということなんです。


 愛媛でも、例えば薄い玉は出せないと。だから、越物を中心にしたらどうかというような、これは相談を真連とか県とかにして、そういった方針を立てて、それの支援をしてくれんかというようなことも話し合われているそうです。


 それともう一つ、もし今年支援が、融資とかそういうのがいかなかったら、来年度のために今年の越物をつくるために、例えば行政として貝の供給ができへんかと。例えば、愛媛なりほかが死んでないところがあります。そういったことの話し合いも私はやっていってほしいなと。例えば、貝の供給ですね、業者に対して。これだけ死んでいるんですから。そういったことも考えてほしいと思います。


 もう時間がありませんので、次に移りたいと思います。


 離島の間崎についての再質問ですけども、一月に1回医師が巡回をしていると。私はこれ、さっき言ったように高齢化率70%以上の間崎島に一月に1回の医師。これからのあのお年寄りも増えてくるでしょう。これで足りるんでしょうか。どういったことで一月に1回になったんですか。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長。


○病院事業部長(信田 仁君) 先ほど市長から答弁させていただきました訪問診療、それから巡回診療、訪問診察、訪問看護につきましては、旧町時代からのものを引き継ぎながら、現在も前島病院の内科医師によって行っておるわけでございますが、巡回診療の1回の平均利用患者さん、大体五、六人。それから、訪問診察・訪問看護につきましては、3名の方が利用されております。


 在宅におきまして、医療を必要とする方につきましては、まだ今後増えてくるものというふうに考えております。これらにつきましては、今後市の訪問看護ステーションということも考えていかなければならないと思います。


 そういうような中で、在宅における医療というものを充実していくという考えを持って対応していきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) ?口三代和君。


○2番(?口三代和君) 月1回の巡回診療ですね。私はこれ、週1回に何とかできへんかなと思っております。渡鹿野島は、週1回民間のお医者さんですか、行っているという。週1回のこれができない。三重県の僻地医療拠点病院として、志摩病院がありますよね。その志摩病院には、僻地医療としての補助金も出ています。代替医師もできます。こういったことの病院事務局として、志摩病院との話し合い、これは行っていないんですか。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長。


○病院事業部長(信田 仁君) ただいまのご質問のような処置の話し合いというものはされておりませんが、3カ月に1回ぐらいの割合で事務長会議というものを志摩病院で開催いたしておりまして、その中で情報交換ということをされておりますが、まだ志摩病院、それから市立病院、地元開業医の先生方との医師の交流というところまでは至っていないのが現状でございます。


○議長(?岡英史君) ?口三代和君。


○2番(?口三代和君) 医師の交流じゃなしに、間崎島、僻地医療に対して志摩病院は、僻地医療としての補助金も申請をしております。だけど、それが間崎島とかそういった離島ではございません。志摩市で、じゃあその補助金ができるかと言ったら、やっぱり拠点病院じゃなければできないそうです。


 だから、私はそういう話し合いがあるのなら、間崎島にも行ってくれんかというような話はできるんじゃないかと。これは、お願いをしておきます。ぜひ、志摩病院に対して、こういった僻地医療の拠点病院になっておるんですから、志摩市としてお願いをしていただきたいと。例えば、それが1週ずつ交代でもよろしいやん。市立病院の医師が行き、志摩病院の医師が行き、それをいきいきセンターで担当し、診療をして、診察をしてやっていってほしいと思います。


 それから、間崎の小学校の廃校後の問題ですけども、これは簡単でよろしいですけども、どういうふうにする予定なんですか。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(松井浩三君) ?口議員の質問にお答えします。


 現在の旧間崎分校の施設の利用でございますが、運動場につきましては、自治会の皆さんに管理を現在お願いしているところでございます。また、校舎の利用については、一部防災用品の備蓄庫に現在なっております。


 今後の利用につきましては、間崎地区の自治会の皆さん方と相談しながら考えていきたいと、そのように思っております。


○議長(?岡英史君) ?口三代和君。


○2番(?口三代和君) そこで、ちょっと学校にもつながるんですけども、いきいきセンターの活用ですよね。今、介護保険外の介護予防として、いきいきセンターが使われていると。これは、旧志摩町時代にいきいきセンターの設立をして、ふろも立派にあるそうです。当初は、介護保険ありの人でも使われると言っておったんですが、今は介護保険外の介護予防施設として使われている。なぜこれ、介護ありの人が行けないのか。行けるようにできないのか。もし、できなかったら、先ほど言った学校なんかのもし改築ができれば、そこに小規模多機能の施設を、民間から公設民営でしてもらったりするような考えはおありではございませんか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) いきいきセンターの利用というふうなことでございますが、私どもも間崎地区では、現在、介護認定を受けてみえる方が10名ございまして、それぞれ介護サービス、それから施設入所、通所というふうなことも含めた状況になっておりまして、島内でのこのセンターの利用というふうなことについては、関係機関との協議はさせていただいております。


 ただ、事業所というふうな位置づけの中でいきますと、採算というふうなことが、事業を展開される方については問題があるというようなお話も聞いておりまして、現段階で施設利用というふうなことには至っておらないというのが現状でございます。


○議長(?岡英史君) ?口三代和君。


○2番(?口三代和君) これからの、先ほど言いました高齢化率が高い、なお高くなっていくというような間崎島で、介護サービス施設が全然ないというようなことでは非常に困りますもので、できればそういった施設をつくってほしいと私は思っております。


 離島振興法で、福祉の施設はつくらなければいけないという国の方針です。だから、県にもそういう通達があって、つくらなければいけないと言っているわけですけども、自治体から要請がなければ、それは動かないと思うんです。できるだけ離島振興法に基づいて、利用して、自治体もそういった福祉施設をつくってほしいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、間崎のまだ問題なんですけども、旧町時代に、志摩町時代に間崎地区の人が、阿児町に船で渡るとき、阿児町側に桟橋をつくってあります。その桟橋を受けるのに、年間30万円かかるんです。これを地域の人が全部負担をしていると。これ、一人頭に直すと、約2,000円弱です、それを負担していると。


 私は、道のない離島の人が対岸に行くのに、同じ志摩市内へ行くのにお金を払って行かなければいけないというような状態だと思うんです。これは、私は腑に落ちんわけですよ。同じ志摩市の人が志摩市内に行くのに、30万円の漁場代を払わなければいけない。これは、不思議でしゃあない。このことに関していかがですか。


○議長(?岡英史君) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記君) 間崎の桟橋の設置料の件でございますが、賢島港内に間崎区の桟橋が設置されておりまして、それで間崎区長と志摩の国漁協神明支所との間に、その設置料について年間30万円の契約が確かにございます。そうなんですが、間崎区も高齢化が進みまして、区の財政状況も苦しくなってきているということから、区長さんの方から志摩の国漁協神明支所の方に、桟橋設置費の減額の要望書を出されております。


 そのときには、これは実は3月ごろの話なんですが、当時の産業振興部長、中村部長が、一緒に区長と支所の方へ訪問しまして、間崎地区の現状を理解していただきまして、減額にご協力を願いたいという旨を申し入れて協議をしております。その後、志摩の国漁協神明支所も事情を了承してくれまして、減額に応じてくれることとなっております。


 それで、契約は間崎区と志摩の国漁協で、両者で行ってもらうこととしております。それで、先日、6月7日の日なんですが、志摩の国漁協の神明支所の方から、うちの中村観光戦略室長の方に連絡がございまして、間崎区の皆さん関係者が来てもらえれば、いつでもそれに応じさせていただきますということで、その旨、間崎の区長さんにも連絡をさせていただいております。


 それがまた20万円の契約になると。30万円から20万円になるというような話なんですが、これはもう契約のことでございますので、額についてはここでは断言はできないと思います。


 それで、これまで間崎区の人口減少とか高齢化がかなり早いスピードで進んでいるということは十分理解もしておりますし、救急対応とか桟橋の設置料に関する、そのほかのもあるんですが、間崎からの要望書も確かに出ております。


 先ほど述べました、これまでの間崎区と志摩の国漁協の神明支所との協議の動向も踏まえまして、桟橋の設置料に係る補助金の問題につきましては、救急緊急対応の必要性とか、旧町当時の対応も含めて、今後検討していきたいと考えております。


○議長(?岡英史君) ?口三代和君。


○2番(?口三代和君) 間崎地区と神明漁協との契約ですからということではなく、私が言っておるのは、志摩市内に道のない離島の人が行くのにお金がかかると。そんなようなことではいけないと思うので、ぜひこれは市が、私は20万円になろうと15万円になろうと、これは市が持つべきだと私は思っております。ぜひ、そうしてほしい。


 そして、先ほどの離島振興法の中でも、これはひょっとしたら交通路の確保とかいうことがあるんじゃないかと思っております。


 ちょっと時間がありませんので、市長、先ほどずっと話をしてきましたが、離島振興法というのは、非常に補助金とかそういう面で研究すれば、十分な使い方ができると思うんです。この離島振興法を十分に使って、離島対策を行っているか。ちょっとお考えをお聞きします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) きょうは、間崎地区の区長さんが傍聴に見えておるということでございまして、離島の振興対策ということについては、これからも志摩市となって二つの有人離島があるということでございますので、離島振興法等も活用しながら、しっかりとした今後の離島対策について当たっていきたいというふうに考えております。


 個別の問題について、旧町時代にない制度を、じゃあ志摩市になってというようなことの議論もあるかと思いますけれども、先ほどの桟橋等についても、初めてそういった話し合いが持たれたというようなことでございますので、段階的にそういった話し合いを経ながら、市としての取り組み方ということについても、また協議もしていきたいというふうに思っておりますし、総合的な離島の例えば高齢化に伴うような福祉の問題であるとか、あるいは地域の振興策ということもあろうかというふうに思いますので、幅広くそういった部分を今後区長さん初め、地区の皆さんともよく協議をしていきたいというふうにも思っておりますし、私は必ず離島というのが、きのうの議論もありますけれども、困難をばねにと言いますか逆境をばねに、振興するすべはあるというふうに思っていますので、またその辺をしっかり議論もさせていただきたいと思いますし、私もいろいろ考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) ?口三代和君。


○2番(?口三代和君) 本当によろしくお願いをしたいと思います。


 これもすべて、登茂山と間崎に橋がかかれば、もうすべて解決できるんですけどね。できればそういったこともひとつお考えをしていただきたいと思います。


 離島というハンディを背負って何十年も生きてきた方々が、今、年老いています。若い人も出て行って、数少ない人数になってきましたが、そういった離島振興法を十分研究し、活用していただき、地域の皆様が安心・安全な生活ができるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長。


○病院事業部長(信田 仁君) 先ほどの?口議員さんへの医療の件についての答弁の中で、少し言葉足らずのところがございました。訪問看護ステーションと申し上げましたのは、訪問看護ステーション化すれば、かかりつけ医、開業医の先生、それから県立志摩病院を利用されている患者さんがその訪問看護が受けられ、そこのかかりつけ医の訪問診察が受けられるという意味での訪問ステーション化ということを、病院事業部では提案してきているということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 以上で?口三代和君の一般質問を終わります。


 次に、8番杉本三八一君、登壇してください。


              (8番 杉本三八一君 登壇)


○8番(杉本三八一君) おはようございます。


 議長から一般質問のお許しを得まして、三点ほど伺いたいと思います。これもほとんど市長にということで。


 それでは、一つ目に市内での雇用と働く場所についてと。それから二つ目が、機構改革のその後ということ。それから、防災の対策についてということで、三点伺います。


 まず、市内での雇用と働く場所についてでございますが、ここ近年、都市部では、また三重県でも北西部、北西地区においてはかなりの景気もよくなってきていると、数字においては出ておりますが、特にこの関東地方ではミニバブとか言われて、本当にかえってバブルの方を心配されるほどになってきていると言われておりますが、三重県でもまたこの中南部、それから特に南部におきましては景気回復、そんなものどこ吹く風というようなところでございますが、それはいろんな企業主の方々、また事業所の人たちに聞いても、ほんどそれは、そういう答えが返ってきておるところでございます。


 そして、私たちの志成会も議会の報告等で、8地区、約260名ほどの人たちと話し合いをさせてもらった、その中でもやっぱり雇用、それから働く場所につきましても質問を受けてきたところでございます。


 そして、我々の方としては、答弁といたしましては、答弁というほどでもないんですけれども、雇用の問題につきましては、企業主の方、それから働いている方の知恵とご努力で頑張っていただかなくてはいけないなと。それから、働く場所につきましては、これは市長の方からも、志摩市としてはどうしていこうかというお考えもあろうかと思いますが、そういうふうな答弁をしてきたところでございます。


 そして、市長にそこで伺いますんですが、雇用と働く場所について、まず市長としてはどんなにして若い人たちを志摩に残していけるのか。今、働く場所がない。また、あるいは雇用をしてもらえるところがないというところで、都会へ出た人たちも帰ってくるにも帰ってこれない、そういう長男の方々がたくさんいるところでございます。


 その辺で、市長の何かお考えがありましたらお聞きしておきます。


 壇上での質問は、まずこれから伺っておきたいと思います。後は、自席にて行いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 杉本議員の一般質問にお答えをいたします。


 一点目でございますけども、市内での雇用と働く場所についてということでお尋ねをいただきました。


 平成18年4月末現在の有効求人倍率ということでございますが、この近辺ということでございますけれども、ハローワークの伊勢管内で1.16倍ということになっております。三重県全体では1.44倍ということでございまして、当地域は県平均を0.28ポイント下回っておるということでございます。


 国の発表によれば、平成14年2月に始まった景気の回復も今年で4年5カ月目に入ろうとしておるということでございますけれども、当地域においてはゴールデンウィーク後においては微増しておるというような、観光客の入り込み客数でございますけども、全般的には昨年、観光客の入り込みが落ちたということでございますので、若干の景気回復傾向にはあるということでございますけども、以前のような状況にはないということも確かではあるということでございます。


 一方で、進学などで都市部に流出した若者は、そのまま都市部で就職するケースが多いということでございまして、また、中小企業などにおいても安価な労働力として、パートタイマー等を雇用している状況にあるということでございます。


 今後ますます進展する少子・高齢化社会において、地域の雇用、活力の維持・向上を図るために、魅力のある雇用の場を確保することが必要でありまして、中でも議員ご指摘のように、若者が地域に定着できるようにするということが必要であります。


 特に、本市においては、迅速な物流に欠かせない交通アクセス等が悪い等、地理的な条件などから、雇用の拡大が見込まれる大規模な工場等の誘致が見込みにくいことから、商工会等との連携を密にし、地域からの起業を促進していくことが必要ですが、平成16年度より、南勢志摩・東紀州地域の自治体、商工会を会員として、雇用機会の増大効果を高める事業実施のため、三重県南部地域雇用促進協議会を組織をしておるということであります。


 協議会におきましては、志摩市商工会に事務局を置きまして、地域内企業の新事業展開、あるいは創業希望者やNPOによる創業の円滑化を図るために必要な人材の育成、及び確保を支援する事業を行っておるということでございまして、具体的には、「ものづくりの講演会」であるとか、あるいは「地域特産品の開発・販売チャレンジ事業」「新技術の開発研修会」「産地から食卓まで顔の見えるシステムづくりの研修会」「建設業の新分野展開の研修会」「高度技術者の育成研修」「外国人観光客のもてなし講座」「英会話教室、中国語講座」の開催等を実施し、企業の活性化を図り、雇用機会の増大を目指すとともに、求職者に対しても就職に結びつくような人材育成を行っておるということでございます。


 また、志摩市といたしましても、女性起業家を支援するため、起業を目指している市内の女性を対象とした女性起業家支援事業補助金を予算計上をし、事業実施をしておるということでございます。


 さらに、国土交通省に選定をされました観光地域づくりの構想として「観光みらいプロジェクト」ということにおきまして、家族を対象とした、いわゆる家族仕様の長期滞在型の観光地づくりを目指すことが計画をされておりますし、賢島のしにせのリゾートホテルが、平成20年の開業に向けて、現在新しい投資をして、リニューアルしていこうということで、動きがあるということでございます。これが完成をすると、数十人の新しい雇用ということも図られるということも伺っております。


 健康増進であるとか、スパであるとか、ウェルネス等の施設等も建設をしていくということでありますので、これら観光の新しい取り組みの中での雇用の増大効果ということも期待をしていきたいというふうに思っております。


 また一方、福祉関係においても、本年4月に特別養護老人ホームが、これは民間の社会福祉法人の手によるものでございますけども、賢島地域にオープンしまして、定員が50名ということでございまして、ここにも若いスタッフが30名雇用されたということでございますので、こういった福祉のサービスにおいての雇用の創出効果ということも、少子・高齢化が進む志摩市においては、有効な手だてであろうというふうに考えております。また、地域福祉計画の中でも議論されて、そのメンバーの方々が、立神地区においても民家を改造したデイサービスセンターというものをオープンさせまして、先月より事業を開始をされておるということであります。地域の女性の方々もそこに参画をして、仕事を始めるということですので、地域に密着したそういうコミュニティビジネスと言いますか、地域に密着をした地域の方々によるサービスによる、新しい雇用の形態ということも考えていかないといけないのではないかというふうにも考えておるところでございます。


 いわゆる、地域内の人口の尺度と言いますか、よく言われるのは自然増、あるいは社会増というふうに言われますけれども、志摩市においては社会増、いわゆる転入者と転出者の割合ということで、転入者が上回れば、社会増している。転出者が多くなれば、社会減になっているというふうに言われるわけですね。


 またもう一方で、自然増については、出生者との数と死亡者数の割合ということで、自然増があるということは、出生者数が多いということになりまして、自然減であるということは、死亡者数の方が多いということですから、志摩市においては、現在は社会減、自然減の状況になっているということですから、これを転換をしていくことが人口の増加につながるというようなことでございます。


 先ほど、離島の話も出たわけですけども、きょうちょっと資料も持ってきたんですが、新潟県の粟島浦村という村がありまして、そこは新潟県の村上市から、欠航も多い小さな船に乗らなければたどり着けない、人口300人台の絶海の孤島だが、海などのブランド化と釣り客相手の漁師民宿の成功で、社会増加を見ている。


 先ほどの社会増に向かっているわけですね。同じように、同じ離島である石垣島というのがありますけれども、石垣島は観光客も増えて、しかも社会増、あるいは自然増に向かっているということですから、やり方によっては今後こういった地域の活性化といったことを本質的にしっかり考えていくことによって、私はそういったことに転換していくチャンスはあるものだというふうに思っているところでございます。


 せんだって、収入役も石垣島に行ってまいりまして、若い人たちが観光業であるとか、あるいは漁業にしっかり従事をしながら、非常に活気がある姿も見てきたということですから、また折に触れて、収入役からも報告があるかもしれませんが、もしよろしければこの答弁の中でもその様子を紹介をしてもらえればというふうに思いますので、やりようによっては絶対できるんだというふうに私は思っているところでございます。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) 今、市長からも答弁をいただいたわけですけども、そうしてみると、かなりの仕事の場所とかというのもあるかなというふうには思うんですが、残念ながらそういうことが、こんなこともあるんですよというか、そういう情報の公開ですか、市民たちの若者たちへの、こんなこともできますよというような情報が行き渡っていないのかなという気もするところでございますが、先ほど答弁にもありましたように、各地区での予防介護を今、立神ではやっておるわけです、一人の個人が10人程度、10人までだと思うんですけど、そういうことは本当にいいことだなと思って、このことに関しては各地区でもやっぱりそういう人たちが出てきてくれないかなというふうには思っております。それが今、18年度で出されております介護予防の方の強化になるかなということも思っておるところでございます。


 それから、市長、これは今から団塊の世代に入ってきて、定年後の人たちがたくさん、まだまだ元気なうちに定年するわけですけれども、ではその人たちもやっぱりまだまだ第一線で働いてもらいたいな。あるいは、それが元気のもとになるようなところで、市内で例えばその人たちが定年後、農作物をつくったり、それからいろんな果樹園、果樹をやったりというようなところができる場所、今、市の遊休の田畑等を市が経由をして、そこを借り上げて、その人たちに農作物をつくらすというようなシステムができるんではないかと思うんですが、市長その辺。これは今、若者と定年後の人たちというふうな、自分の中では分けて言うとるつもりなんですが、その辺で定年後の元気な人たちをというところで市長どうですか。農作物をつくることに関して、何か考えはありませんか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 遊休農地を活用した農業振興策と言いますか、観光振興策と言いますか、そういったことも今後大いに期待できる分野だというふうに思っております。滞在型の、例えばドイツにおけるクラインガルテンという簡単な、簡易なロッジのような施設と畑がついたものというのも、国内においてもかなり展開をされてきておりまして、本当に木づくりの小さな小屋と畑がついたものを、いつもそこに定住するわけではないけれども、週末に来て、そういう農業を行うといったようなことであるとか、きのうもお話をさせていただいた観光カリスマの方で掛川の方が取り組んでいる、ブルーベリーとかそういった取り組みというのも大いに参考になると思いますし、当事者の方々がそういうやる気を持ってしっかりやれば、私ども市もしっかりその部分を応援していくということは、考えてもいいのではないかというふうには思っております。


 これもこの前からの議論も含めてなんですけども、例えば観光産業というようなこともあって、ここでは厳しい話もしてこないといけない時期ではないかなというようなことも含めて、藻谷浩介さんという日本政策投資銀行の方ですけれども、志摩市の経営戦略会議にも参加をいただいた観光カリスマの山田桂一郎さんとよく、全国各地で講演活動を行っている方ですけども、伊勢の商工会議所でもお話をされました。その方が事実、リポートの中でも書いているわけですが、例えば観光産業において、現在の観光産業の不振を不況に原因を求めているということですね。不況が原因ではない。不況のせいにしているから、改善が遠のいているという、きつい言葉なんですけれど、こういったことも言われておるということですね。


 あるいは、関連して、バブル期を知っている一定年齢以上の人の多くが、我慢していれば悪夢は覚めるだろうと思っていると。バブルを知らない若い人は、戦う力を持っていると、しにせ観光地にありがちな世代交代の促進を呼びかけているというようなことですね。チャレンジ精神を持って、じっとしていれば世の中の風が変わって、自然にそういった何か、事柄がうまく進んでいくんだろうと考えていては、これはやっぱりやって来ないんだというふうに私も思います。


 そうでなくて、やはりチャレンジ精神を持って、前を向いて、こういう取り組みはどうなんだろうかといったようなことをしっかり考えて行っていくということが、我が志摩市においても必要ではないのかというふうに思っておりますし、そういったチャレンジを今後若い人たちを含めて、そういう団塊の世代の皆さん方とも力を合わせて取り組んでいけるような集客交流策といったようなものにも取り組んでいきたいというふうに思っております。


 先ほどの離島の話というのは、まさにそうでありまして、間崎の区長さんもそういったカニ網漁とかを取り組まれておるわけですね。要は、社会増を図っていけるというのは、やっぱり地域の人気投票みたいなものがありまして、石垣島でもそうだと思うんですけども、同じ沖縄の宮古は減っているけれど、宮古島市は減っているけども、じゃあ石垣島は増加しているのは何なんだろうということをよく考えていく必要があるというふうに思っております。


 そのためには、今後の団塊の世代の皆さんが、こうした地域に魅力を感じて、定年帰農であったりとか、あるいは新しい取り組みをやってみようと思う、そういうことができる地域なんだということを知っていただく、あるいはできる地域ということをつくっていくと言いますか、そういったことが大切であろうというふうには思っております。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) 私も本当に今の言われた、自分たちがもう少し努力をしていかなきゃいかん。例えば、鵜方の駅前を見てもわかるんですが、本当にあそこの店の人たちというのは、当時のバブルの景気のええころというふうな、人がおったら来てくれるんやという状況の中でずっと過ごしてきた人たちでございまして、そしてその人たちは努力を、お客さんに対しての集客のことで一生懸命になるという、そのことを忘れていたんではないかと、そのようには思っておるところでございます。


 それから、旅館関係でもそうですけども、自分のところで努力をしているところは今もかなり来ているんではないかというふうに思うんで、だから、余り待っていたら来るというふうな時代は終わったかなと、私も思っております。


 それで、若い人たちは今、チャレンジということでかなり燃えている人もおるんではないかと。それからまた、そういうことをやろうと、こんなことをやりたいなというふうに思っているところの人もおるんではないかと思いますが。


 そこで、どうして私は雇用と働く場所、テーマを分けて聞いたかと言うと、働く場所については、個人的に私はこういう何かの事業がやりたいというふうな思いの人を、できたら志摩市の中でもどこかで相談場所というか、そういうところがあるんであれば受け入れてあげたいなと。そしてまた、それに対して今、市長が答弁の中でいろいろ言われた、こんなこともありますよということを本当にきちっとその人に説明してあげて、あんたは自分に合った仕事を捜してくれたらいいんではないですかというようなところができたらいいかなと、そんなふうに思いますので、そういう市長、場所的なこと。それから、アドバイス的なこともしっかりともう少し、こんなところにありますよというような広報を通じてもよろしい、どんどんやっていただきたいと。そして、若い人たちが、これをやってみようというような気にさせてあげることも必要かなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。


 それから、定年後のさっきの団塊の世代の人たちが、もう50年するとかなりの人がなるんではないかと言われている中で、まだまだ本当に元気でございますので、地産地消の部分からでも農業等をしていただく。そのためには、市でもってやっぱり土地もない人がたくさんおりますので、その人たちにも市に言うたら、どんだけかの土地は貸してくれますよというようなシステムをつくり上げておいてもらった方がいいかなという、そんなふうな気がしておりますので、その点でこれからもそういう市民への認識を始めてもらえるようなことをしていただきたいと、そのように思います。


 それから、それでは次に二つ目の機構改革のその後ということで、市長は4月1日付で機構改革、並びに人事異動をしたところではございますが、約2カ月半たちますが、各部局と支所において、市長の意思がうまく伝わっているのかな。また、市長においては、住民との話し合い等は行き違いがあるのではないかとか、いろんなことが私の方にも入ってきてはおりますが、もう少し辛抱してくださいというふうな、市長みたいな答弁を言ってしまうんでございますが、そこで前にもお聞きをしたかと思うんですが、今回、新しい部、課、それから人の配置等を市長は行った。その部・課、人の配置についての思いと期待度だけもう一度お聞きをしておきたいなと、このように思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 二点目の機構改革ということでお尋ねをいただきました。


 定員の適正化計画ということで、10年間で200名の職員を減らしていくという中で、早期退職制度も含めて、この2年間で予定どおりと言いますか、約40名の職員が今減少しておるということでございます。そういったことから、課の統合ということもやっていく必要があるということもあります。


 また、志摩市も2年目、3年目に入っていくということですから、より効率が上がる、あるいは実情にあわせた形にしていくということも考えながら、今回の機構改革を行っていったということでございます。


 最終的には、新庁舎が建設した中で、その機構のあり方であるとか、あるいは効率的な運用であるとか、あるいは市民サービスを考えていく上でどういった組織形態が一番いいのかといったことをしっかり考えた上で対処をしていかないといけないと思いますが、現時点で最良と思われる部分について、段階的な取り組みを現在行っておるということでございます。


 18年度の年度当初ということでございますが、合併後2回目の機構改革ということで、人事異動を実施しました。


 機構改革の概要でございますけども、平成17年度に全体で54の課及び室等があったものを6課に統合したということで、4課を分離独立させまして、7課を名称変更したということで、実質的に2課が減少したということになります。


 また、機構改革の概要としましては、本庁では、職員課が総務課へ、市民参画課を企画政策課にそれぞれ統合したということでございまして、企画政策課から庁舎の整備対策課を分離して、防災交通課を地域防災室に名称変更したということでございます。これらは、合併後の重点施策でありました庁舎建設問題を、計画段階からいよいよ実行段階に確実に移行させることと、地域防災室長を危機管理監に任命をしまして、想定される東海・東南海地震などの災害に対する危機の管理意識、あるいは基幹体制をさらに、職員はもとより市民の皆さん方に持っていただくために対処をしたということでございます。


 生活環境部においては、環境課から清掃課を分離独立をさせまして、合併後も地域色の強かった各清掃センターを統合管理する部門と、将来のごみ処理施設の一体化、これはもちろん広域連合のごみ処理施設とも関連する部分でありますし、そういった部分への対応ということと、循環型の地域社会に向けた全体的な市としての取り組みを行っていくという意味で位置づけをしたということでございます。


 健康福祉部においては、地域福祉課に障害福祉課を設置をしまして、統合をしたということで、ふくし総合支援センターを新設する中で、介護予防と身体・知的・精神障害者、3障害を一体的に総合支援をする体制を進めなければいけないということで、こういう措置をしたということでございます。


 産業振興部においては、商工観光政策課から観光戦略室を分離して、本年度の最大の集客交流イベントである。


○8番(杉本三八一君) 市長。


 施策はわかります。市長の思いとあれが、どうだ、うまくいっているんかということで、市長の意思がきちっと職員に伝わっているんかというところをお聞き。


○市長(竹内千尋君) そういったことで、考え方も含めて今説明もしておるわけですけれども、そういったことで、4月からこういう新しい体制をとって進めておるということでございます。


 統合が始まったばっかりということもあるわけでございますけれども、より浸透させながら、今後も現時点での最良の形というもの、あるいは現時点でやらないといけないことを、この新しく設置した課においても随時進めておるということでございます。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) すみません。


 時間の都合上、次のもの。


 次、防災対策についてということで、今まで定例会のあるたびに何人かの議員の方からも地震・津波等については質問がされてきたところでございますが、私もさせてもらっているところでございます。


 今回も防災対策ということで、特に津波等とかで、まず命を大切に、一番にということで私も言ってきておりますが、今回もその点で。志摩市の中では我々議員からも何回も言われておると思うんですが、どのような逃げる対策、あるいは道路とかそれから緊急通信というのはどのように行われてきているのかというところ等を聞きたい。


 それから、これは基本計画の中でも道路とか、それから緊急通信は推進しますとか、構築しますということがございますが、このことに関しては小森議員からも言われたみたいに、前向きに検討しますが80%、それから今後検討しますが60%というような実施率の評価はございませんが、その辺でどれほど推進します、構築しますというところで、特に避難道それから通信網に対してはどれほど志摩市が行ってきたかということをお聞きいたします。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 杉本議員の三点目の防災対策についてお答えをいたします。


 議員ご心配されますとおり、近年、新潟県中越地震及び福岡県西方沖地震やスマトラ沖地震、ジャワ島地震など、頻繁に地震に関する報道がなされております。東海地震、東南海・南海地震が同時に発生した場合、家屋の倒壊を初め、広範囲で大きな被害が出ると想定されていることから、外部からの救出救助機関の援助についてほとんど期待ができず、災害初期は地域で助け合うことが重要であると言われております。


 志摩市におきましても、地域住民の皆様の早期避難と的確な判断、迅速な救援活動により、被害を最小限にとどめことができるものと考えます。


 市民の災害に対する不安を取り除き、「災害に強い安心・安全なまちづくり」を念頭に、事業を実施しているところでございます。


 まず、避難所でもあります学校施設を、子供たちの学校生活の安全とあわせ、計画的に耐震補強工事を実施しています。本年は、津波対策用避難階段整備にあわせた、甲賀小学校の耐震補強工事の実施を予定いたしております。また、防災用道路整備につきましては、平成17年度に片田地区緊急避難路整備といたしまして転落防止さくの設置を済ませ、本年度は、片田中学校周辺の地域住民が早急に高台に避難できるよう、避難路の整備工事の施工を予定しているところでございます。


 次に、緊急通信機器の整備につきましては、森議員の質問の中でもお答えいたしましたが、地震・津波発生時には、電気・通信・交通網が遮断され、地域が孤立する可能性が非常に高く、被災時の情報収集や県消防団など、各防災機関との連絡手段として、専用回線及び地上系無線、衛星系無線の多系統通信網の整備を行い、また、市民への情報提供手段として、市防災行政無線による避難勧告等の重要な情報伝達を行っていこうとするところでございます。


 平成16年度には、磯部町土砂災害情報総合通報システム整備事業として、システム・サーバーの導入を行い、平成17年度は緊急時職員参集システムの導入を行っています。また、本年度には衛星携帯電話等の整備を予定いたしております。


 そのほか、啓発活動では、総合防災訓練を初め災害図上訓練、自主防災リーダー研修、地震防災講演会などの開催など、防災意識の高揚に努めているところでございます。


 今後につきましては、自主防災組織への加入の促進など、各地区自治会との連携を深めながら、組織の強化に努め、図上訓練などを通しまして、住民の防災意識のさらなる高揚を図りまして、防災・減災対策に力を尽くしていきたいと考えております。


 平成17年度には、大規模集客施設の避難訓練について、三重県、三重大学の指導のもと、国府白浜におきまして国府・甲賀自治会と志摩市へ訪れるサーファー、海水浴客及び沿岸漁業者への危険周知や安全対策についての話し合いがなされてまいりました。そこで、本年度に関係者による組織の結成が行われ、7月30日には一部自治会の避難訓練とあわせた民間主導型の避難訓練を開催する予定をいたしております。


 今後、各自主防災組織や他の大規模集客施設における避難訓練の普及に努めながら、災害時の緊急通信施設整備として、市防災行政無線の統一を行うとともに、ケーブルテレビ緊急割り込み文字放送システム、電子メール活用型広報システムなどの導入も含めた整備方針の検討を進め、住民への情報手段の確立に努めてまいりたいと考えております。


 関係機関のご理解・ご協力をいただきながら、地域防災計画に基づきまして、災害に強い、安心・安全なまちづくりを推進していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君、まとめてください。


○8番(杉本三八一君) 今の答弁の中で、60%ですので、かなり期待できるかなと。いろいろ検討していくということでございます。


 最近のこの状況、天候の状況とか船の状況等を考えてみますと、本当に我々ももっともっと危機感を持った対策、あるいは、これは本当に自分たちの命を守るんだなというところの意識づけをもう少し持たなきゃいかんのかなと、こう思っているところでございます。


 どうもありがとうございました。


○議長(?岡英史君) 以上で杉本三八一君の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。


 再開は、10時55分。





               午前10時38分 休憩





               午前10時55分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、22番山際 優君、登壇してください。


              (22番 山際 優君 登壇)


○22番(山際 優君) それでは、通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきますけども、最初にお願いしておきますけども、同僚議員との質問内容が重なる部分もございますので、同じ内容の質問は割愛してもらって結構ですので、具体的に私の質問に答弁をお願いいたします。


 まず初めに、志摩市の人口減少問題についてお聞きします。


 昨年の国勢調査で、志摩市では大幅な人口減が確認されましたが、住民登録をされている人口においても、平成9年に発行された民間の将来人口推移予測よりも10年早いスピードで、志摩市の人口減が来ています。資料を提出してありますのでそれをごらんください。


 昨年、平成17年当時、私はこの人口減の予測を信用していませんでしたが、それをはるかに超えるスピードでの減少が起きているわけです。国調では、6万人を2,000人割り込んでいるようですが、登録人口でもこのまま推移すれば、5年後には6万人を維持できない計算になります。市長は、このことに対してどのような感想を持っておられるのか。また、人口減に対する対策についてお聞きします。


 その中で、資料を見ていただいておわかりのように、漁業就業者の減少は著しいものがあります。漁獲物の減少による漁場離れと高齢化や英虞湾の汚染等により、真珠養殖業の不振による後継者不足、的矢湾のヘドロ汚染による青ノリ業者の減少など、漁業者の減少が志摩市の人口減に大きく影響しているのではないでしょうか。漁業収益が増えるまでの間、漁業者負担のない思い切った漁業振興対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。


 また、冬期の低水温によるアコヤガイの大量へい死は、真珠養殖業者に大打撃を与え、来期の事業の継続が危ぶまれています。救済措置を講じなければ、真珠養殖漁業者のみならず、花産業へのマイナスの影響を及ぼすことになると思われます。その対策についてお伺いします。


 前回、4年前、県では災害特別融資を行いましたが、返済条件が厳しく、予定の30%の借り入れだけでありました。このようなことから、後継者が不足する状況が続いています。今回、救済措置を講じなければ、ますます離職者が増え、真珠産業の衰退と志摩市の人口減に直結すると感じています。それでも現実的には、人口の減少が続くと考えられます。合併前の各町では、施設を建設するときに、合併や観光客の減少、そして急激な人口の減少を想定していなかったために、志摩市においては現在その維持管理に苦慮しているのが現実と思います。市庁舎建設も含め、今後の施設建設には十分考慮する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、地震・津波防災対策についてお聞きします。東海、東南海・南海地震が近い将来発生するであろうとのことから、県でも防災対策関連事業に対する補助金がありますが、いつまでこの補助金が続くのか確約はないと思います。合併協議会において、旧町の合併後の合併特例債を含めた重要事業を確認されたはずですが、その中で津波対策として、船越保育所の高台への移転は、旧大王町の最重要事業として位置づけられていると思っています。


 そこで、この事業を健康福祉部ではどのように遂行されるのかをお聞きします。先ほども指摘しましたが、県の補助金がいつまであるのかは不透明な状況で、先送りにすれば補助金がなくなるおそれがあります。また、災害対策として、耐用年数が残っていても新規建設が認められている現在の状況が変更されない保障はないのではないかと危惧するわけであります。


 関連して、建設に際し幼保一元化施設として建設する場合の担当は、どの部署になるのでしょうか。また、耐用年数が残っている施設の移転に対する建設交付金はどのようになるのか教えていただきたい。このことは、前部長に調査を依頼してありますので、明確な答弁をお願いします。幼保一元化を含め、施設の統合を深く検討しているようなことはないのかどうかお聞きします。


 民間の不在住宅が老朽化により、かわらが落下するような状況にあって、道路通行者へ被害を及ぼすおそれのある場合とか、使用されていない住居が放置されて、犯罪にかかわるおそれがある場合は、当局はどのような対応をされるのかをお聞きします。


 災害時の対応として、各地区で救急用品の備蓄を進めていますが、市としての備蓄はされているのでしょうか。


 以上を聞きます。


 市営住宅入居募集と基本計画の策定については、自席にて再質問いたします。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 山際議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず、山際議員から、将来人口減対策についてということでお尋ねをいただきました。


 先ほどの答弁と若干重なる部分もあるわけでございますけども、このほど行われた国勢調査人口が、志摩市の結果において減少しているということでございます。一つの原因としては、先ほどの志摩市においての自然減、あるいは社会減というようなお話とともに、もう一つは国全体の人口がピークを迎えて、既に減少傾向に向かっているということも大きな要因であるというふうに思いますし、また、個人情報保護法が施行されたというような、プライバシーに対する皆さん方のとらえ方、そういったようなことからのアナウンス効果と言いますか、そういったことでなかなか調査がスムーズに進まなかった部分もあるというようなことも一因ではないのかというふうにも考えておるところでございます。


 そういう中で、三重県内の全般の状況を見ますと、北西部においては人口増であって、南部においては人口減であるというような傾向があるというのは、確かなことであるということでございます。


 その上で、今の状況も含めてどう考えているのかといったようなことで、先ほどの続きの分もあるわけですけども、中央公論で先ほどの藻谷さんが、「生き残る町、消える町」という中で、一つのリポートを出しておるので、ちょっと引用させていただきますが、好不調の対比は大都市からの遠近、気候の寒暖、山岳系資源か海洋性の資源か、離島か本土か、そういう要素では説明できない。ただ、総じて日光や鬼怒川、箱根、熱海、吉野山、高野山、琴平などに代表される旧来型観光地の旗色は悪い。北海道の占冠村のように、一つの大規模リゾート施設に村の活性化をかけた地域も元気がない。


 逆に、勝ち組み地域に共通する特色は、第一に地域の風土に根差した住まい方や食など独自の生活文化があり、第二にそれを個人の観光客がわかりやすく体験できる工夫があること。第三に、その結果として、ゆっくり滞在し時間を消費するリピーターが増えてきていることである。


 要するに、旧来型の観光地が苦戦をしている一方で、集客交流で食べていける地域が確実に出現してきているのだ。同じ沖縄でも石垣島の好調と宮古島の不調がくっきりと示されておりますが、背景には同様の対比があるということです。海や海浜の美しさでは、前島が隆起サンゴ礁で、汚染問題のない宮古周辺に軍配が上がる。また、宮古には大型ジェット機が就航する近代的な空港があるのに、石垣空港は中型ジェット機までしか入れず、いまだにボーディングブリッジもない。


 ところが、石垣周辺を訪れる観光客は、宮古の2.5倍で、長期滞在者や転入者も目立つ。対して宮古島では、人口流出がとまらない。皮肉なことに、宮古地域の年間の公共投資額は、観光客数とは逆に石垣地域の2.5倍だ。市街地や港の景観は、年々近代的に。人の波は、逆に閑散としてきている。彼らにしてみれば、大まじめに本土並みを目指しているのだが、それが県来客の興味をそいでいる。独自の生活文化色が感じられないのだ。


 対して、石垣市街地には人口密度が1万人を超える密集部分が残り、港も飲食外もわい雑で活気がある。船でさらに小さな島々に渡れば、赤がわらの家とサンゴの砂の敷かれた道の集落景観が迎えてくれる。これら独特の生活文化の魅力が多くの都会人の長期滞在、季節定住を生んでいるのだ。


 中、飛ばしますけれども、新興集客交流地域の登場は、実は大都市地域における就業者数の減少、イコール退職者の増加と期を一にしている。50代後半から60代は総じて貯蓄もあり、体力も一昔前の40代並みだ。彼らが時間を手にすることにより、特産品の直販、集客交流、滞在の促進、そして季節定住促進へと続く。地域活性化の新たな可能性が高まっているのだというような指摘をしておるわけでございます。


 せんだって、志摩市にもフランスのレストランの格付で有名なミシュラン社が、日本版の観光ガイドブックをつくるということで、2泊3日で訪れました。そして、志摩市内の観光資源も見ていったわけですけれども、その中で一番評価が高かったのは、本物の海女小屋であったりとか、あるいは400年間続く人形芝居、人形浄瑠璃でした。この人形芝居は、フランスの観光客が来れば、一体幾らで講演をしてもらえるのだといったような声があったほどであります。地域の伝統文化でありますとか、いわゆる生活文化がいかにこれからの集客交流には大切なのかということを、まさしく物語っているというふうにも思うわけでございます。


 したがいまして、志摩市の今後の取り組みにおいても、そういった志摩自然学校の取り組みであるとか、あるいは生活文化を大切にした、例えば海女小屋であるとか、そういった部分により注力をしながら、地域全体の取り組みを進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。そういった観光の取り組みとともに、漁業の振興ということも考えていかなければいけないということで、観光客が増えれば水産資源がそこで消費をされるということでございまして、そういった分においては、せんだって「立ち上がる農山漁村」ということで、代理表彰等もいただいた、あのりふぐの取り組みもあるわけでありますので、地域の水産物のさらなるブランド化であるとか、高品質化に向かった取り組み。もずく養殖といったようなことも含めた取り組みというのは、今後重要になってくるというふうに考えているところでございます。


 こういった部分について、漁業関係のことでございますけれども、昨年10月には新たに志摩町和具におきまして、大型の定置網漁業会社が設立をされて、順調な水揚げを行っているというふうに聞いております。従業者数が14人の雇用を生み出したということとともに、市場の活気が戻ったということでございますし、昨年には片田の定置網株式会社が非常に好調で黒字を出したということで、その黒字の中から地元の小学校の方に、空調設備等100万円をご寄贈も願った、いただいたということでございますので、そういった前向きな取り組みも功を奏しているということですので、こういった部分についても注目もしていきたいというふうに考えているところでございます。


 今後、この志摩市のブランド化の取り組み、観光はもとより、特産品の取り組みということを積極的に推進をしていきながら、漁業への就業人口減少の歯どめ、また人口増、社会増につなげていきたいというふうに考えているところでございます。


 また、海面養殖における振興策ということでございますが、英虞湾、あるいは的矢湾ともに環境改善を重点とした対応が必要でございますが、現在、英虞湾においては地元負担のない大規模しゅんせつ事業の実施でありますとか、また地域結集型共同研究事業による英虞湾の再生事業など、有効な改善策への取り組みが現在行われているということでございます。


 こういったことについて、具体的な取り組みということを、ぜひ地元の皆さんとともに行っていきたいというふうに考えております。


 次に、アコヤガイの大量へい死による真珠養殖業者の救済措置ということでございますが、さきの議員の皆さんの一般質問にもお答えしたとおりでございまして、去る9日には関係真珠組合長の皆さんから、被害の詳細報告、また窮状をお聞かせいただいたということでございまして、今後は要望事項も含めて、あわせて示されることとなりますので、行政としてどのような支援が可能なのかということをよく検討させていただきながら、相談をしながら、三重県など関係機関と十分協議をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 庁舎建設でございますけれども、人口減少問題のみならず地方分権の進展など、地方自治体を取り巻く社会情勢でありますとか、また、環境の変化に対応できる庁舎とする必要があります。


 限られた財源の中での庁舎建設でもありますので、施設規模につきましては、必要となるスペースを精査するとともに、機構改革や所要スペースの用途変更に柔軟に対応できるフレキシブルな空間構成としてまいるということであります。また、庁舎建設基本計画にもありますように、建設費や維持管理費用を含むライフサイクルコストの低減を図っていくということを設計要件としております。


 今後の市の施設建設計画につきましても、その必要性も含め、同様な検討が必要であるということであります。


 防災対策も含めて、船越保育所の高台への建設移転の件ということでございますが、合併協議の中で、新市において継続的または優先的に実施すべき事業として、普通建設事業一覧に、旧大王町船越保育所建設事業、これは移転整備ということでございますが、これが引き継がれておるということでございます。


 議員ご指摘のように、近い将来、東海、東南海・南海地震などの発生が危惧をされておりまして、想定されるシミュレーションにおいても被害が大きく、当地方への影響が懸念をされるところであるということでございます。


 ご心配をいただいております船越保育所でございますけれども、道路を隔ててすぐ近くが内海で、海抜が2.1メートルに位置しておりまして、志摩市としても津波対策の必要性は認識しているところでもありまして、地震対策とあわせて今後解決していかなければならない重要な課題だということで考えております。


 新市に引き継がれたものは、すべて旧5町の切なる思いというものが込められた要望ばかりでございますので、地震・津波対策が必要とされる保育所などの公共施設は、船越保育所以外にもあるというのが現状であります。保育所につきましては、昨年度、耐震診断未実施の保育所を対象として調査を実施・完了しておりまして、その結果、現状で申し上げますと、補強工事を必要とする箇所は今回の鵜方第二、神明、和具保育所の計3施設と、合併前からの未実施施設、下之郷保育所を加えて計4施設となりました。


 さらに、志摩町の木造の保育所3施設についても、改築も含め総合的な検討が必要と考えます。


 これらのことも踏まえて、昨年8月22日、教育委員会事務局と健康福祉部の両担当課を中心に、「志摩市の幼保一元化の準備会」を設置したということであります。この内容や進捗状況ということにつきましては、3月議会でご報告をさせていただきましたとおりでございます。


 近年の急速な少子化の進展、また核家族化であるとか、共働き家庭の増加など、子育てを取り巻く環境は大きく変化をしておるということでございます。船越保育所の津波対策については、児童数の推移などを見きわめながら、あわせて市内の他地区の低いところに立地している保育所への対応も含めた、検討と計画策定が必要であります。市民の安全性・利便性を考慮することはもちろんのことでありますし、財源の効率性など、総合的な検討をしながら、市としての全体計画を策定していく必要があると考えております。また、国においても幼稚園と保育所のよい部分を生かし、その両方の役割を果たす「認定こども園」構想が議論をされ、モデル事業が既にスタートをしております。


 具体的なご質問の「幼保一元化施設の施設管理はどの部署が担当するのか」ということにつきましては、健康福祉部と教育委員会で検討するよう指示を既にしてあるということでございまして、今後、正式な検討委員会を設置し、ご議論をいただく中で方向性を導き出し、教育委員会と健康福祉部双方で協議の上、最終的な結論を報告・提案したいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、大王町の最重要の課題だということで、合併協議会の項目の第1番目として位置づけられておるということですし、先ほどの津波の対策も含め、積極的に幼保一元化というようなご提案もいただいているわけでございますので、そういった部分も含めて、よく検討をしていきたいというふうに考えております。そのためには、まず教育部局と健康福祉部の方で幼保一元化の道筋をしっかりつけないといけないということですから、これについては検討を急ぐように既に指示をしてあるということですので、逐次その進展についても報告もさせていただきたいというふうに考えているところでございます。


 続きまして、「耐用年数が残っている施設の移転に対する建設交付金」ということでのお尋ねでございますが、社会福祉関係で申し上げますと、平成18年度の社会福祉施設等整備方針の中には、児童館や放課後児童クラブ、児童養護施設などはございますけれども、保育所については該当するものはないということであります。また、三重県の地震対策関係の補助金につきましても、該当する事業はないということであります。


 災害対策と施設の耐用年数との関係ということでありますが、基本的には補助金の適正化法によらなければならないものと考えておりますが、適正化法のルールの中で社会福祉施設への転用を検討し、承認を得る必要があるということであります。


 三点目のご質問の「幼保一元化を含め、施設の統合を模索検討しているようなことはないのか」ということでございますが、昨年から幼保一元化検討準備会の中では、協議・検討をしておるということでございます。こういったことを通じて検討をしながら、現状の施設の老朽化、また地震等への対策を早期に実現すべく、正式な幼保一元化の検討委員会を設置し、協議をして、議論を深めていきたいというふうに思います。


 また、これとあわせて保護者の皆さん等を初めとする住民の皆さんのコンセンサスを得ていくということも重要なプロセスであるということでありますので、この分についてもしっかり対応をしていくということであります。


 続きまして、民間の不在住宅の老朽化に伴い、道路通行者等への被害を及ぼすおそれが生じた場合についてお答えをいたします。


 民間の不在住宅の老朽化に伴い、道路通行者等への被害を及ぼすおそれが生じた場合の対応ということでございますが、建築基準法第10条に基づきまして、「著しく保安上危険な建築物」に対し、除去等を含めた改善指導を行うことができることとなっております。


 志摩市の措置につきましては、各支所地域振興課から建物の所有者等への連絡をさせていただきまして、修繕・取り壊しなどの安全対策を講じていただいておりますのが現状ということでございます。また、不在者住宅の放置によりまして、犯罪等につながるおそれのある場合につきましては、現在、鳥羽警察署において、特に犯罪等のおそれがある建物等を中心に調査を済ませ、パトロールなどを実施していただいております。さらに、住民の皆さんや防犯委員等からの情報に基づいて、警戒・同伴パトロールを実施していただくこととしております。


 不在住宅の対策につきましては、私有財産としての制約ということを受けるために、地域の防災・防犯上の問題として、所有者・管理者の方々に理解を得られるように取り組んでいかなければなりません。


 次に、救急用品等の備蓄ということでございますが、これらの備蓄につきましては、食糧等を中心に現在備蓄を行っております。災害時の備蓄食糧の購入につきましては、商品に消費期限があるということから、周期的な買いかえが伴うことや、東海地震、東南海・南海地震が同時発生をした場合、広域的な範囲で大きな被害が生じ、長期的な物資の不足が考えられるなど、地震による地域の孤立化が考えられるということでございます。市財政ということもあわせて考えて、これらの備蓄食糧については段階的な整備を現在進めておるということで、水の備蓄を初め、地域の自主防災会においても備蓄をお願いしておるということでございまして、市としては最低3日分の食糧備蓄については、各自、各家庭でも備えとして自助の部分でぜひ行っていただきたいということを考えております。


 現在、市内の大型店舗との災害時における応急の生活物資供給等の協力について、細部の協議を進めておるところでございます。今後におきましても、志摩市の商工会や他の大型店舗等への協力を求めてまいりたいというふうに考えております。


 詳細につきましては、この後、総務部長から説明をさせますので、以上私の壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


             (総務部長 谷崎 豊君 登壇)


○総務部長(谷崎 豊君) 山際議員のご質問について、補足答弁をいたします。


 市長がただいまご説明をいたしましたように、地震対策関係の県補助事業は、緊急地震対策促進事業及び自主防災組織活性化事業の2事業が核となって事業が展開されてまいりましたが、平成18年度でそのほとんどの事業が一区切りということになります。


 本年度、志摩市におきましては、緊急地域総合防災推進事業によりまして、塩屋地区防災倉庫の新築を予定いたしております。また、緊急津波ステーション整備事業によりまして、甲賀小学校外づけ避難階段の新設、並びに緊急避難所、耐震化促進整備事業による耐震化をそれぞれ実施する予定であります。


 また、自主防災組織活性化促進事業につきましては、平成17年度には4地区の自主防災組織がそれぞれ補助金を受け資機材整備を行い、本年度につきましては、一地区の自主防災組織に整備を行う予定でございます。


 続きまして、民間の不在住宅の老朽化に伴い、道路通行者等への被害を及ぼすおそれが生じた場合についての件についてお答えをいたします。


 民間の不在住宅の老朽化に伴いまして、道路通行者等への被害を及ぼすおそれが。各支所地域振興課から建物所有者へ連絡をさせていただき、修繕・取り壊しなどの安全対策を講じていただいている現状ですけれども、現在までの取り扱い件数は、志摩市管内で6件ございます。このうち5件につきましては、所有者等のご理解が得られ、修繕・取り壊しが済んでおります。


 不在者住宅の放置によります犯罪防止につきましては、先ほど市長がお答えを申し上げましたとおりでございます。


 以上、補足答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 山際 優君。


○22番(山際 優君) 再質問させていただきます。


 まず、志摩市の人口減対策ということでお聞きしましたけども、このことに対して分析をされたのか。市長は、観光客の誘客に非常に熱心、これは結構なんですけども。それで、その中で観光客が増えれば消費も増えると言われましたけども、資源がなくなれば、消費も何もないんですよ。資源の減少が一番問題になっている部分ですので、このことに対して今、現状、漁業者がどんどん減っていると。結局、収入がないから離職せざるを得ない、これは真珠業者もそうなんですけども、それに対するやっぱり抜本的な対策と言いますか、収入が増えるまでの間の対策が大事ではないのかなということが、一番大きな私の質問の部分なんです。そのことについて、再度その辺を答弁をお願いします。


 それから、アコヤガイの大量死の云々ですけれども、真珠組合等々県とも協議してという話ですけども、それは協議はしていただかなければならない。しかし、4年前の融資のときに、先ほども言いましたけども、10億円用意したけど3億円しか借り手がなかったと。このことに対する反省・分析をされたのかどうか。これが一番大きな問題なんです。ただ単に協議するだけでは話にならん。


 私は、人口減というふうな視点からとらえているわけですので、県とか国とかという部分でなしに、市として人口減の大きな要因になっている漁業者の、真珠養殖も含めた、要するに労働者人口の減少、これをどうするのかという視点でお聞きしていますので、その答弁をお願いします。


 それと、そのことの過去の裏づけと言いますか、昭和50年代に、昭和40年代真珠の不況で、ほとんどの学校、中学・高校を卒業した方々が都会へ流れていった。しかし、50年代、真珠養殖が盛んになってきまして、好況になってきました。そのときには、かなりの多くの若者がユーターンされたわけですよね。要するに、収入が増えれば若者は増えるんですよ。その部分でのやっぱり対策が、市として必要ではないのかということですので、よろしく答弁をお願いします。


 それから、市庁舎の建設ですけども、今、市長もそれなりの答弁をされましたけれども、昔から経済的に苦しいときには、要るものは買え、欲しいものは買うなという鉄則があるわけですよね。今、この志摩市の中の志摩庁舎、志摩支所ですね。この庁舎と、例えば阿児町分庁舎、阿児町の支所ですね。あれを比較すれば、大きな違いがあります。しかし、住民にとっては、この今の志摩支所のこの大きな建物が、それはいいですよ。しかし、そのことによって前島病院の建設のそういう予算が積めなかったという話も市民から聞きます。だから、市民はサービスの低下と市の建物の充実というのが、市の施設が多少貧弱でもサービスを望むわけですよね。その視点からの市庁舎の建設を考えていただきたい。


 それは、学者先生は、観光客のために展望のいいところへどうという話をしますけど、あれはあくまでも理想であって、欲しいものなんですよね。要るものではないんです。その辺の精査をお願いしたい。これは答弁は要りませんけども、そういうことでお願いしたいと思います。


 それから、保育所の高台への移転の問題ですけども、ほかにも何施設はあると言われましたけど、どこかから手をつけなきゃいけないんですよね。だから、そのためには旧大王町から最重要課題として上がっている分、これはやっぱり大王町の市民の方々がそれを望んだわけですから、その分に対しての積極的な建設に対する検討をしていただきたいということです。


 それと、幼保一元化の部分も、これは関連してくると思いますけれども、この間、最近ですね、9日の午前に参議員の本会議で「認定こども園」法成立という記事がありましたけども、これは既存の幼稚園・保育所が、現況してある幼稚園に保育所サービスを。また、保育所に幼稚園の機能を追加することも可能。新しく建てなくてもそういうことが謳われているわけですけどね。そういうような部分での検討もこれからされるのかどうかをお聞きします。


 それと、保育所は耐用年数が残っている場合、災害対策としては該当しないという答弁がありましたけども、旧大王町のときに調べてもらったときに、該当するというふうに答弁をいただいておりますので、その辺のところの確認をしっかりしていただきたい。


 それと、もし耐用年数が残っている場合に建設するとすれば、どのような形でやるのが一番有利なのか。それと、先ほど市長も言われましたけども、後の施設、その利用も当然視野に入れなければならないということですけども、そういうことも含めて、どういう形が一番有利。それから、後の施設を有効利用すれば、補助金の返還は要らないという答弁も旧大王町のときにいただいておりますので、その辺の確認もお願いいたします。


 それで、民間の不在住宅については、警察庁とも連携しながらやっていくということですので、そういうことがあり次第、しっかり対応をお願いしたいと思います。


 それから、備蓄の件ですけども、食糧備蓄を市としてはやっているという話ですけども、毛布等の備蓄はないのかどうか。要するに、食糧は言われましたように、そういう賞味期限等がありますので、長く保存できない。しかし、毛布であればそういう心配は要らない。干すことは必要かはわかりませんけども、そのようなところでの備蓄に対しては考えておられるのかどうかをお聞きします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 人口減について、その大きな要因の一つが、志摩市においては漁業者の、若年の従事者が減少しているのが、その一つの要因ではないかということのご指摘でございます。


 そういったことで、根本はそういった漁業資源をどのように回復基調に持っていくか。あるいは、育てる漁業をどのようにやっていくかという視点が大事だということのご指摘であろうかというふうに思いますが、そのやりとりについては、これまでも山際議員さんとのやりとりの中で、種々お答えをしてきたところでございますけども、より有効な、例えばアワビの種苗放流にしても、あるいは他のフグの稚魚の放流にしても、そういったことを漁協の皆さん初め、関係者の皆さん方とともに、しっかり取り組みを今後も進めていきたいというふうに考えております。


 そういったことを通じて、先ほど例に引かせていただいたようなことですよね。人口300人台の孤島でも、ウニなどのブランド化と釣り客相手の漁師民宿の成功で、社会増を現在も見ているということですから、決してあきらめずに、そういう取り組みをしていくということが大事だろうというふうに思っております。漁協の青少年部の皆さんが、例えば、伊勢えび漁の体験網漁を子供たちと一緒に行うといったようなことも、大きな成果を上げているというふうに伺っておりますし、先ほどの定置網のことであるとか、例にさせていただいた石垣島の方でも、非常に多くの若者がやる気を持って観光を初め漁業に取り組んでいるということもございますので、そういった取り組みをまたみんなで勉強しながら、前に向いて進んでいきたいというふうに考えております。


 あと、私の方から船越の保育所の件でございますけれども、議員ご指摘の部分も含めて、先ほど答弁させていただいたつもりでございますけれども、旧大王町の最重要課題として、合併の協議会の重点事項として上げておられるわけですから、その部分を十分受けとめて、今後、幼保一元化とともに、全体的な中でしっかり考えていくということでございますので、その点はよろしくご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 具体的なご質問をいただきました。


 認定こども園につきましては、文部科学省の事業というふうな形の中で、パイロット事業と言いましょうか、実証事業が始まっております。これは、従来からの保育所と幼稚園のいい部分をあわせ持つ施設運営というふうなことが言われております。実証的に取り組みがされる中で、より精査がされるものというふうなことも考えております。もちろん、これについては、少子化というふうなことに対する、私どもで言う幼保一元化というふうなことも視野に入れた取り組みというふうなことでもございます。


 それから、耐用年数の残というふうなことについてもご質問いただきました。従来、福祉施設というふうなことの中で、それぞれ通知が出されておりまして、船越の保育所については、当時の基準でいきますと65年という耐用年数になってございます。


 それから、転用については、10年以上経過した補助施設というふうなことにつきましてルールがございまして、福祉施設への転用ということについては、可能と言いましょうか、手続も簡素化されておるというふうに聞いております。


 ただ、この施設の標高というふうなことを考えますと、福祉施設への転用というのが果たして可能なと言いましょうか、安全性のものを考えますと、果たしていいものかどうかというふうなことについても再度、利活用については検討する必要があるというふうに思っておりますし、残施設の有効利用というふうなことでいきますと、先ほど申し上げましたように、転用というふうな一定のルールの中でいけば、補助金の返還というふうなことについてはなくてもいいというふうなことになろうかと思います。


 御存じのように、福祉関係の中でも保育所は、一般財源化というふうなことが既にされております。施設の整備についても補助制度というのが現行ではない。先ほど、市長の方からも答弁申し上げましたが、補助金というふうな制度がないというふうなことでもございますので、整備に当たっては、合併特例債等の活用が最も有効な方法であろうというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) まず初めに、人口増という関係でございますけども、漁業就業者の人口増への具体策は今のところつながらないかもしれませんけども、資源管理型漁業、築磯、投石中間育成、種苗放流等を行っております。


 それと、14年度当時の漁業近代化資金融通事業でございますけども、これは真珠養殖業特別災害資金融通事業と言うわけでございます。この時点で借り入れ人数が84名ございました。現在、そういう制度は終わっておるわけなんですけども、返答で何度も言わさせてもらっておりますけども、真珠養殖業の救済措置につきましても、県・市、関係機関との協議を進めていきたいと思っていると。今のところそれしか言えないところでございます。


 ただ、それについての融資の関係で、救済措置としても採択要件が難しいとか、あとそれの代弁済的なのが14年度にはあったんでございますけども、そこら辺を今からどうしていくんかというところで、採択要件の緩和とか、そこら辺は平成14年度のことを勘案いたしまして、これから話をしていくということだと思います。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 災害時の備蓄の毛布の関係でございますけれども、ちょっと今手元に資料がございませんので、細かい数値はご報告申し上げられませんけれども、各支所の防災倉庫に緊急用といたしまして毛布は備えてありますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 山際 優君。


○22番(山際 優君) 真珠養殖業者の救済については、本当に融資の基準が非常に厳しいというのが現実にありまして、過去30%の借り入れしかなかった。これは、県ではそうせざるを得ない部分もあろうかと思うんです。だから、市で対応ということを私は言っているわけで、その辺のところをこれからしっかり、今言っても水かけ論になろうかと思いますので、今後しっかり検討して、本当の救済措置を講じて、若者が就業できるような体制をやっぱりとってやるということを基本に対応していただきたいと思います。


 それから、アワビの放流の話がありましたけども、結局その数量が少ないことによって、漁獲量が減少しているというデータもあるわけで、せんだって私たち志豊海の会報を新聞チラシに入れさせていただきましたけれども、グラフが如実に語っているわけですよね。その後、鳥羽の方の資料もいただきましたけれども、やっぱり放流数が増えたことによって、漁獲量が増えているというのは、これは実態ですのでね。


 そして今は、現実に漁業者に負担を求めても、非常に厳しい問題がある。だから、それはある程度漁獲が上がったときには、今度は自分で負担してくださいよということを前提に、やっぱり抜本的な対策を講じる必要があるのではないかと。それが志摩市の労働者人口を確保し、また、人口減を抑えていくということになると私は思っております。


 観光客の誘致は、これは本当にそれなりに重要ではありますけども、やっぱりそこで生活する方が本当に収入が得られて、子供たちがたくさん産めるような環境をつくっていただきたいと思います。


 それと、保育所の問題は、一応そういう形で検討していただけるということですので、平成18年で県の防災対策関連補助金が一応終わるということですけども、要望があれば、また19年度もあるかと思いますので、その辺も含めてしっかり県の対応をお願いしたいと思います。


 続きまして、市営住宅の入居の件ですけども、旧町時代と違って、非常に小回りがききにくくて、入居募集人員、応募がないというような住宅もあるようにお聞きしますけども、その場合の対応が、もうそのまま入居者がいない状況で継続されているということもお聞きしましたので、それに対してそのようなことのないように、空き家をできるだけ少ないような形でできないのかなと。そしてまた、そういう住宅に対し、募集時以外に、募集が済んだ後に応募など、そうしないのかというような市民の方の話もお聞きしていますので、その辺についてどのように対応されるのか、まずお聞きします。


○議長(?岡英史君) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬君) 先ほどの山際議員のご質問にお答えいたします。


 確かに今現在、空き家の数が残っておるのは確かでございます。今の市営住宅の空き家入居者募集につきましては、志摩市住宅管理条例によりまして、規定により、毎年度定期募集と随時募集を行っております。募集回数は、おおむね6月と11月の年2回の定期募集と、空き家状況等によりまして随時募集を行っております。平成17年におきましては、6月、10月、2月時と3回の空き家入居者募集を行いました。


 市営住宅は、平成17年度に老朽化した木造住宅を2棟、3戸解体撤去を行いまして、現在、589戸を管理しております。合併後、4回の募集で42戸の空き家入居募集を行い、応募総数は128名の応募がございました。


 入居希望の一番多かった住宅は、1戸に対して42名の入居希望者がありました。また、毎回募集を行いますが、入居者の決まらない市営住宅もございます。合併後における入居希望者の傾向といたしましては、交通の便や買い物の便利のよい地域への入居希望が強いように思われます。


 先ほどの空き家が現在7戸連続でありまして、今回も募集を行っておりますが、今の状況ではきょうが募集の締め切りでございますけども、7戸がまだそのままというふうな感じが見受けられます。この件に関しましては、今後の住宅選考委員会にも諮りまして、よく検討をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(?岡英史君) 山際 優君。


○22番(山際 優君) そのことはちょっと後へ回します。


 それでは、水道基本計画についてお聞きします。水道基本計画は、3月議会において、常任委員会で質問をいたしましたが、答弁をいただいていないという、本当に情けない話で、再度一般で取り上げなければならんと、こんな悲しい話はありません。しっかり勉強していただきたいと思います。


 まず、水道ですね。これについては、ごみ処理基本計画では、2市1町の契約であるのに、予算額はおおよそ10分の1の金額で計上されていますが、水道基本計画では、約10倍の金額が必要であると書かれていますけども、それの説明ですね。


 それから、契約内容とプロポーザルを選択した理由を説明していただきたい。


 それと、ごみ処理基本計画について、最終処分場は、各自治体の管理運営であると認識していますが、そのことに対する計画を広域連合が作成することができるのかどうか聞きます。


○議長(?岡英史君) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司君) それでは、水道の基本計画についてのお答えをさせていただきたいと思います。


 今の基本計画の内容と、それから金額の問題について、あわせてお答えしたいと思います。


 現在の志摩市の水道事業につきましては、平成16年10月1日の5町合併にあわせまして、合併創設認可を受けておりますが、その際に水道施設の整備や水道経営の見直しを行っておりませんので、合併後5年以内を目途に、できるだけ速やかに「10年間の志摩市水道事業計画」を策定する必要性があるということで、その経費として当初予算に計上しておるものでございます。


 計画の主な内容としましては、施設の整備計画、配水管の整備計画、耐震補強計画、財政計画、そして維持管理計画等、基本計画を定めるとともに、これに基づく施設の見直し等の整備、そして景気低迷や少子・高齢化、さらには異常気象による水需要の低下等を考慮した上で基本事項の決定、そして整備内容の決定、それに加えて基本計画書の取りまとめと、このようになっております。


 この事業計画には、現状を把握するための地域の特性の把握。さらには、既存使用の収集や現地調査。そして、給水区域の設定、さらには給水人口や給水量などの水需要予測と算出根拠、水道施設の位置や規模、及び構造。配水管等の水圧等々の多くの項目を記載するほか、課題の抽出と目標設定等、詳細かつ膨大な資料や計算としての積み上げに基づき作成することとなっております


 したがいまして、それぞれの項目におきまして現状把握と分析、そして推計及び予測、将来計画、水価の算定、事業費の算出等、項目も相当になりまして、ちなみに平成11年度に旧磯部町で策定いたしました水道基本計画と認可申請書では、2冊で延べ600ページ余りにわたります計画となっております。


 そういうことからしまして、特に今回の水道計画の予算としましては、今回、認可申請を含めた基本計画と、さらには昨年10月に厚生労働省から確定通知がありました地域水道ビジョンの計画をあわせて作成をするということからいたしまして、3,360万円の予算額となっておりまして、先ほど申し上げました磯部町では、11年度の段階で水道基本計画が1,617万円に対しまして、ごみの計画は399万円というような実態となっております。


 したがいまして、今回この水道ビジョン計画もあわせて策定するということから、双方の計画と相当内容的にも項目が異なるということから、このような差が生じておりますので、その点ご理解をいただきたいと、このように思います。


 それと、プロポーザル方式とその採用の理由についてでございますけれども、プロポーザル方式は、ご承知のように業務の内容が技術的に高度なもの、または専門的な技術が要求されるものに関しまして、入札に参加する業者から配置予定技術者や技術提案書の提出を求め、審査することによりまして、最も適した企業を契約の相手方とすることができるとともに、品質の高い業務実施が図れる方式ということでございます。


 これにつきましては、本年3月の産業建設常任委員会で、志摩市にあった計画をどのように策定していく方針なのか、その提案を聞きながら最良のものを選定していきたいと、このように答えておるところでございます。


 この方式を採用した理由といたしましては、従来の方法による契約の策定では、志摩市が抱える多くの課題や地域の特性がクリアされにくいということ。さらには、県及び県議会で課題となっております、企業庁のあり方検討に伴う水道の一元化等に係る県の動向もあわせた契約にする必要があり、これらを勘案しながら、志摩市の特性に応じた内容とするためということでございましたが、現行の計画をもとに策定するため、特に項目を上げて理由づけをするところはございません。ただ、プロポーザル方式を採用した場合には、事前準備、審査に必要な委員会の設置、ヒアリング、内部検討・評価等に相当な業務量と時間を要するものと思われます。


 したがいまして、こうした状況を踏まえながら、設計等において特記仕様に策定内容の明示等工夫を凝らすなど、メリット・デメリットをさらに検証・整理し、他の方法も含めて検討を加える中で、慎重に判断した上、可能な方法で実施してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくご理解賜りたいと、このように思います。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一君) ただいま議員から質問のありました、鳥羽志勢広域連合での最終処分場のことに関して答弁をさせていただきます。


 ご承知のとおり、鳥羽志勢広域連合では、広域計画というふうなものをつくっております。この中に最終処分場がないというふうに理解をしております。ただし、この中に入れれば対応はできると、こうも考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 山際 優君、まとめてください。


○22番(山際 優君) ごみ処理基本計画に市がつくらなくてもいいというふうに聞こえたんですが、最終処分場の維持管理は市にあるわけですから、それをつくらずに広域連合が勝手に市の懐へ手を突っ込んでやることが可能なのかということをお聞きします。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一君) この志勢広域連合の関係ですけども、当然、連合側が計画を立てる段階では、構成市の状況等について相談があるものと理解をしておりますし、当市としても、状況等について報告しながら、構成市・町でまとめていく中で連合が対応するというふうな格好のあり方が理想かと思います。


 そういうふうなことでいきますと、市単独のこと、また広域連合単独のことではないというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(?岡英史君) 山際 優君、まとめてください。


○22番(山際 優君) このごみの最終処分場の件は、各旧町ばらばらと言いますか、各町にあったわけですので、そのことの把握ができていないということを以前に指摘しまして、全協等で開いてこのことの説明をお願いしたいというふうに審議の中で申し上げましたけども、それをやるという市長の答弁がありましたので、その辺のところをしっかり今後詰めていただいて、対応していただきたいと思います。


 もう時間が来ましたので、これで終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で山際 優君の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 午さん休憩いたします。


 再開は、午後は1時から再開します。





               午前11時54分 休憩





               午後 1時00分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 午前に引き続き、会議を開きます。


 次に、4番出間敏和君、登壇してください。


              (4番 出間敏和君 登壇)


○4番(出間敏和君) 議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。


 今回は、3月度に質問したAEDについて、さらに設置を強く推進していただきたく、再度の質問をいたします。


 神戸新聞5月22日、一人のとうとい命が救われました。診療所玄関口で看護師の心肺蘇生と消防本部の対応により、4分後にはAED対応が可能であった。対応時間が勝負のAED活用、身近に備えておきたいAED、消防車のAEDで救命、70歳男性の心肺蘇生、119番通報に基づき、救急隊と消防隊が同時に出動する救急支援出動を実施している明石市では、22日、心肺停止状態にあった男性のもとに消防車が駆けつけ、AED、自動対外式除細動器を使って救命した。救急支援出動でAEDを使い、救命した事例は市内で初めて。救急支援出動でAEDを装置した事例は4件、マンションなどの住宅に持参した事例は5件あるが、救命事例は初めて。同本部は、看護師による心肺蘇生とAEDを早く使用できたことが、救命できた理由と見ている。


 明石市は、同日までに市立の全小・中学校や高齢者利用施設、スポーツ関連施設など、計81台のAEDの設置を終えた。AED設置施設に関係する職員が、使用方法や心肺蘇生法を習得する、市民救急救命士講習を受けており、前年度の436名に加え、本年度は178人が受ける予定との記事であります。


 昨年開催された万博会場の至るところで目にした、AEDと書かれた消火器のような箱型ケースが見られました。博覧会協会が、約100台用意したほか、長久手日本館や欧米のパビリオンにも配置され、開場時間中に心肺蘇生や救急停止状態になった2名が、AEDによる救命措置を受け、命を取りとめた。協会は、救急救命の分野でも世界最先端の万博にしたいというコメントが印象的でありました。


 厚生労働省は、4月21日に、これまで認められていなかった8歳未満の児童にもAEDが使えるように解禁しました。ただ、1歳未満には引き続き利用できません。心臓突然死の多くは、血管が詰まり、心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動が原因。除細動が1分遅れると、救命率が7%から10%程度落ちるとされ、AEDの普及は、救命率向上の決め手と言えます。


 公明党の推進によって、2004年7月の同省の指針で、医師や救急救命士だけではなく、一般の人でも使えるようになりました。これを受け、公共施設やスポーツ施設などに次々とAEDが設置され、本年3月には都営地下鉄大江戸線の都庁駅前で、駅員がAEDを使用。救命措置を行い、男性が一命を取りとめる出来事があり、大きく報道されました。しかし、8歳未満、または体重25キログラム以下の小児には、AEDの使用が認められていなかったため、小学校の教員からは、緊急時の判断に迷うなどの声も寄せられておりました。解禁は、設置現場の要請にこたえるもので、今回の8歳未満の小児へのAED使用の承認は、公明党の渡辺孝男厚生労働副会長、参議院議員が、強く実施を求めたものであります。渡辺氏は、3月24日の参議員予算委員会で、小さな子供でも不整脈が起こるとして、承認を急ぐべきだと主張、川崎二郎厚生労働省は、承認したいとの考えを示しました。厚生労働省は、病院外での心肺停止の発生件数は、年間3ないし4万人と推定して、今後高齢化の進展で心臓疾患はさらに増加するとし、AEDは心臓突然死を防ぐ最も有効な手段であり、普及に積極的に取り組む必要があると言われております。


 NPO法人AED普及協会というところがあります。AEDの設置場所に対するアンケートをとっております。AEDを設置・導入してほしい場所はどこかというアンケートですが、1位から多い順番に申し上げますと、まず第一に駅であります。第2番目は学校、3番目はコンビニ、4番目はショッピングセンター、5番、空港、6番、市役所や公共施設、7番、スポーツクラブ、8番、大規模ホテル、9番、公共スポーツ施設。2番から9番までは、さほど数字的にはかわっておりません。だから、どこへでも今申し上げたところには、設置してほしいという全国的なアンケートであります。


 12月の四日市議会で、これは私のスクラップの朝日新聞に掲載されていたのですが、四日市教育委員会が、四日市市内全域にある小・中学校62校、並びに23カ所の地区市民センター、体育施設、合計85カ所に2,625万円を今回、この議会に補正予算として計上しているとの記事がございましたので、昨日、四日市市に確認したところ、現在152基が設置済みだそうであります。また、この4月に開催いたしました志摩ロードパーティー2006を運営委託された、株式会社ランナーズ大阪営業所、礒野信人氏の話では、今回の大会に携帯型除細動器を2台準備し、1台はマラソンのメーン会場、もう一台は、ランナーの最後尾から随行していた救急車へ設置したそうであります。志摩を含め、昨今のマラソン大会では、AEDの設置は常識となりつつあります。マラソン大会において、AED設置が常識になったのは、2002年11月23日、京都府福知山市で開催された福知山マラソンで2名、同日名古屋市で行われた名古屋シティマラソンで1名の方が、いずれもレース途中に倒れ、心筋梗塞で亡くなられるという事故が発生したのがきっかけだと思われます。


 ちょうどこの数日前と記憶しておりますが、日ごろからスポーツを愛好されていた高円宮殿下が、スカッシュの最中に倒れ、亡くなられるという事故が起こっていました。時期を同じくして、健康な方が運動中に突然死したという共通点から、テレビ・新聞が連日報道し、このマラソン大会と高円宮殿下のことを全国発信したことがありました。これを受けて、各マラソン大会の主催者は、より安全対策に力を注ぐようになりました。また、いち早く組織としても取り組むようになり、財団法人日本陸上競技連盟では、全国の都道府県陸上競技協会あてに、マラソン大会での安全管理、参加者への注意を十分行うようにという文書を発送いたしました。そして、今では多くのマラソン大会で、AEDの設置が普通になりつつあります。大阪で開催された選手国際市民マラソンでは、AEDの使用で心肺停止の方が助かるという事例も発生したという、お話を伺いましたというメールをいただきました。


 それでは、市長にお伺いします。


 命が助かった事例、または先進地の事例など、どのように思われるかをお尋ねします。


 再質問と志摩市の観光スポットのバリアフリーについては、自席にて行います。


○議長(?岡英史君) 逐次、答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 出間議員の一般質問にお答えをいたします。


 AEDの設置の推進についてということでございます。


 せんだって私、6月ですかね、全国市長会が東京でございまして、その出張の途中に新幹線の名古屋駅のホームだったんですけれども、そちらにもAEDが設置をされておったということで、普及がさらに進んできたなということを実感をした次第でございます。


 さきの3月議会での質問ということに対しましても、消防署と共働してAEDの設置を含む救命講習を開催し、できるだけ多くの方に受講していただきながら、人材育成に努めていきたいということ。また、市の職員に対しても積極的に講習会等に参加をさせ、普及・啓発を図っていくと答弁をさせていただいたところでございます。


 16年7月1日にAEDの使用が認められて、さらに18年4月21日には1歳から8歳未満の子供たちにも使用が認められたことにより、さらにその必要性・重要性が高まっているというふうに認識をしております。


 18年度におきましても、引き続き消防署によるAEDの使用を含めた救命講習を定期的に行いまして、市の職員、学校関係、事業所など、市全体への普及・啓発を図っていきたいというふうに考えております。また、その中で私も講習をぜひ受けたいというふうに思っておりますので、実体験を通して、AEDというものに対しての理解をさらに進めていきたいというふうに考えております。


 このAEDの配備ということにつきましては、消防署と今後も協議をしながら、配備計画の策定をしていきたいということで、これについて検討いたしておるところでございます。


 出間議員の質問にございましたように、全国的にAEDの設置が推進される中、志摩市といたしましても、住民の皆さんの人命救助はもとより、多くの観光客の皆さんに対しても安心して訪れていただけるよう、有効的な配備計画を策定することが大切であるというふうに考えております。


 なお、先ほどの配備計画であるとか、講習会の持ち方といったようなことにつきまして、詳細について担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 出間議員のAEDの件のご質問につきまして、補足答弁をさせていただきます。


 まず、市内のAEDの設置と講習会での受講状況についてご説明申し上げます。


 AED機器の設置状況についてでございますけれども、現在、志摩消防署の救急車、サンライフ阿児に1台、県立高校2台、民間事業所に7台、また、訓練用として志摩消防本部に3台、消防署浜島分署に1台設置されていることを確認いたしております。


 民間事業所につきましては、設置のみならず、従業員の講習受講実績など、かなり顕著なものがあります。


 志摩消防署によるAEDの救命講習は、平成17年12月より6月までに11回開催され、延べ116名が受講しております。また、本年4月より毎月2回、AED使用を含んだ普通・上級救命講習を15名定員で行っておりまして、年間360名が受講する予定となっております。


 市職員の講習受講につきましては、ただいま市長も申し上げましたとおり、市長を初め職員全員が順次受講するよう、準備を進めております。現在の職員の受講状況ですが、地域防災室、保育所、幼稚園の職員など、11名が講習を終了しておりまして、さらに8月までに26名が受講を予定いたしております。


 今後も引き続き、救命技能を有する人材育成に努めたいと考えております。


 次に、AEDの先進地事例についてでございますけれども、マラソンなどのスポーツイベントや万博などの会場、施設などでAEDを使用することにより、人命救助を行ったという事例は認識をいたしております。市の計画を考える上で参考になるというものであると認識をいたしております。AEDの使用が1歳から8歳未満の小児にも解禁されたことで、小学校、幼稚園、保育所などの施設でも使用でき、より広い範囲での救命行為が行えるようになりました。市といたしましては、先進地事例や関係資料を参考としながら、有効的に配備できるよう、設置場所などの選定を行う必要があると考えております。


 また、不特定多数の集まる施設やイベント会場におきましては、特にその必要性・重要性を強く感じるところでございます。志摩地方は、全国でも有数の観光地であり、年間を通して多くの観光客が訪れ、さまざまなイベントなども開催されます。お越しいただいたお客様が安心して楽しんでいただけるためにも、AEDの設置を検討すべきであると考えております。


 今後は、民間の事業所や施設の設置状況も把握をしながら、有効的な設置計画を策定し、救命講習会の開催、配備計画、住民や観光客へのAEDに関する情報の周知を促進していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) AEDの設置は、行政だけではなく、例えばショッピングセンターだとか、スポーツ施設だとか、そういうところが、いわゆる民間として設置をするという部分ですから、そういうところが設置するということは、志摩市民を守っていただいておるという認識を我々はしなきゃいけないというふうに思っておるわけでございます。AEDの民間の設置は、市民に安心・安全を与えておると。市としては、敬意を表するべきであると、そのように考えております。


 実は、ある観光ホテルが導入をされたということを聞きまして、そこの観光ホテルへメールを打ちました。導入経緯を教えてくださいということで、以下のようなメールでありました。お問い合わせの件ですが、今回のAED導入に関しては、昨年の法改正に伴い、愛知万博会場への設置、中部国際空港への設置、他の宿泊施設の設置状況等を考慮して、今後の当ホテル利用の安全・安心のため、万全を期す体制の一環としてAEDを導入いたしました。今後は、取り扱い要領の講習を志摩消防署にお願いして、管理職も含め、接客担当者全員が取り扱いができるよう努めてまいりますというようなメールをいただきました。


 AEDを市として、民間はほとんどやっておるという部分がございますけれども、AEDを市として民間に啓発されたのかということを、過去にですね、お伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 民間に啓発されたのかというようなご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、講習等、消防署の方で取り組んでおりまして、そちらの方へ民間の方が受講しに来ていただくということを含めまして、AEDの設置促進をPRと言いますか、情報公開をしているというふうなことでご理解いただきたいと思います。


 それと、広報紙等を通じまして、PRもいたしております。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 実は、松阪の事例でございますけども、松阪の議員がAEDの設置を市当局に求めた、そういう一般質問がございます。そのときの市長の答弁が、いわゆる財政という部分で、財政難ということで、ちょっと今はというお話があったそうであります。


 そうしましたら、その一般質問を聞いたのかどうか知りませんけども、ある特異な業界の方が、10台の寄贈が松阪市にあったという事例を聞いております。いろんな部分でAEDという部分、設置という部分を市当局がどんどん啓発をやっていっていただきたい。そういう部分で、いわゆるそういううまい話も出るんじゃないかと、そのように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 先ほども総務部長のお話でございましたけども、これも実は静岡のある方に確認したんですけども、静岡の北高校PTA会長のコメントとして、文化祭でAEDの講習をやった。学校でAEDの講習をやった。30名ほどの生徒が受講したそうであります。本校には、昨年PTAで購入したAEDと、本年度学校が補助金をもらって購入したAED2台が備わっておる。事故は起こってほしくはありませんが、備えてあれば一応安心です。今お聞きました県立高校2校は、設置をしたということを聞き及んでおりますが、市立の小学校・中学校では今後どうされるのかをお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 先ほどもご答弁申し上げたと思うんですけれども、今後設置計画を策定をして、順次進めていきたいという考え方の中に、当然学校施設も含めまして、検討していきたいというふうに考えております。


 さらにつけ加えまして、当然AEDを設置するということになりますと、その使用について、当然のことながら使用の講習が不可欠ということになりますので、この講習という部分につきましては、それで並行して救命講習と、それからAEDの使用講習というふうな二点をあわせて講習を受講しておるという点も含めて、ご回答をさせていただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 現状をお話申しますと、公共施設ではサンライフあごに1基あるだけなんですね。先ほど言われたように、県立高校では2台ございますし、各民間では多々あるということですけども、公共施設ではサンライフあご1基のみと、現状はそうです。


 住んでよし、訪れてよし、安全・安心の志摩市としては、1台ではいかがなものかという部分がいたします。国立公園大会、またミズノ等もございますので、早急に設置をやっていただきたいと、そのように思います。いかがでしょうか、市長。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほどの配備の計画等も見詰めながら、前向きに、積極的に検討していきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 前向きと言われますと、大体過去のデータで80%間違いないということでございますので、そのように期待しております。


 では、次の質問にまいります。


 次は、志摩市の観光スポットのバリアフリー整備についてお尋ねいたします。


 私の知人が、ゴールデンウィークに志摩市へ訪れまして、下記のようなお話を聞かせていただきました。志摩市商工観光政策課発行の志摩しおさいロードマップを参考にして、観光スポットを周遊したそうであります。非常にわかりやすい地図だと好評でございました。志摩町の金毘羅山のハイキングコースを散策して、ふと不思議に思ったことは、バリアフリー対応のトイレがあることでした。知人は健常者でありますが、障害者の方、ベビーカーや高齢者の方も含まれると思いますが、金毘羅山ハイキングコースの展望台に行くのに、最終の急な階段をどのように登るのか。介護者が何人も要るではないか。バリアフリー対応トイレの設置があるのは障害者の方、ベビーカー・高齢者も含めますが、志摩市のお勧めスポットとして訪れていただきたいということではないかというような趣旨でありました。商工観光政策課発行の志摩まるごとに、4ページでも紹介しているではないかと、疑問でありました。


 住んでよし、訪れてよしの志摩市、私は現場を確認に行きました。金毘羅山展望台、すばらしい景観であります。しかし、障害者の視点に立った場合、爪切り不動からのハイキングコースは、舗装はしてあるが車どめがある。バリアフリー対応トイレはあるが、そこから展望台までは急な階段。


 志摩市総合計画78ページ、観光拠点の整備に魅力的な観光空間の整備で、車いす対応、スロープの設置などのバリアフリー化の促進とありますが、今後どのように対応するのか、市長のお考えをお聞きいたします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 観光施設のバリアフリー化ということにつきましては、議員おっしゃるように、住んでよし、訪れてよしという考え方の中にも当然、まず住んでいる地域住民にとって生活のあらゆる場面において、できるだけそういった障害が、例えば構造物の関係においても、ない状況というのをしっかりつくり上げることが大事だというふうに考えております。


 特に、公共施設等、あるいは歩道の段差も含めた公共空間において、そういった部分についてしっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えておりまして、現在もその取り組みを進めておるということでございます。


 志摩市の総合計画にも訪れる方々、すなわち観光拠点の整備の中で、駅などの公共空間、観光の拠点であるとか、あるいは観光施設のバリアフリー化をさらに促進をしていくことによって、だれもが訪れやすい観光空間の形成に努めていくということが記載をされておるということでございます。


 三重県におきましても、三重県バリアフリーのまちづくり推進条例というのが平成12年4月1日から施行されておるということもあわせまして、建築物や道路、公園の整備など、ハード整備だけではなくて、いわゆる啓発や情報の提供、また、ボランティア活動の推進や人材育成も含めた、こういったソフト面での施策であるとか、あるいは最終的には人々の思いやりといったようなことも含めた、心のバリアフリーの部分もしっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えております。


 そういう中においては、こういった活動を日々行っていただいておるボランティアの方々、またNPO法人の方々も最近は鳥羽市においてもバリアフリーセンターということで、非常に活発で、かつ非常に貴重な活動を繰り広げられておるということでございます。そういった団体ともぜひ協働しながら、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 庁舎建設の検討の懇談会の中にも、NPO、バリアフリーツアーセンターの方にもご参画をいただいて、今後、庁舎等を考えていく中において、こういったバリアフリー化について、あるいはユニバーサルデザインといったような観点から、だれもが安心して使える、あるいは障害のないような形で使える公共空間のあり方ということも、今後しっかり検討していくということでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 詳細につきましては、担当部長から説明がありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久君) 志摩町の金毘羅山の現状と対策についてお答えを申し上げます。


 ご指摘のように、爪切り不動からハイキングコースが設定されております。このコースにつきましては、近畿自然歩道として環境省、及び三重県により整備をされまして、「御座・金毘羅山から富士山をのぞむみち」というコース名がつけられ、和具から浜島までの7.4キロメートルというふうになっております。


 通告をいただきましてから、私も5月30日に現地を確認してまいりました。ハイキングコースは舗装されており、ご指摘のように車どめがあります。この車どめにつきましては、展望台付近に広場もなく、車が進入しますと交差もできない、方向転換もできないような場所ということで、一般の方は歩いていただくことになっております。やむを得ず車どめを外す場合は、市役所志摩支所にご連絡をいただくこととなっております。


 頂上付近のコース沿いにトイレがあり、障害をお持ちの方にお使いいただけるトイレが設置してございます。ご指摘のように、このトイレから展望台までは階段となっており、車いすは不可能な状況となっております。英虞湾を展望できる横山展望台には、環境省によりまして、スロープを設置していただき、車いすの皆様には大変喜んでいただいております。


 金毘羅山からの展望は、360度のパノラマが楽しめる絶景でもあり、国・県のご指導並びに施設整備、バリアフリー化に向けた要望もしてまいりたいというふうに考えておりますが、金毘羅山は個人所有地ということもありますので、所有地の方とも協議を進めなければならないというふうに考えております。


 志摩市におきましても、観光施設のバリアフリー化に努めておりまして、国府白浜の休憩舎も現在バリアフリーのスロープの工事を進めております。


 市長が申し上げましたように、NPO法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンターにおいて、伊勢志摩へ行く「ばりふり手帳」を発行しております。この手帳は、伊勢志摩の各駅から観光スポットへのバリア・ポイントガイドとなっています。志摩市内のすべての観光スポットが、ばりふり手帳でご案内できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上、簡単ですが補足説明とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 住んでよし、訪れてよしの志摩市、身体のご不自由な人々と老人に優しい志摩市ということで、観光客対応バリアフリーの総点検、各スポットの視察を、私もいろいろ見てまいりました。その中のあれですけども、大王埼灯台へ行ってまいりました。行ったわけでございますけども、ガメラはいませんでした。野名議員が見えました。


 帰り、野名議員にお茶をいただきながら、いろいろ懇談したわけであります。駐車場の整備とかそういう部分ですね。また、トイレの問題、いろんなこともお互いに話し合いました。あそこは下の方の駐車場にバリアフリーのトイレがございます。上の方にはトイレが、小さいトイレしかございません。確かに、バリアフリーのトイレがたくさんあればいいわけでありますけども、なかなか費用の問題もございますから、この先には、いわゆるバリアフリーのトイレはありませんよというような、情報を延長すれば、観光客の方というのは非常に安心するんではないかと。一つの情報を、先ほどありましたバリアフリーツアーセンターが発行されておる小冊子等でも見られますけども、現場において、ここが最終のバリアフリーのトイレですよという、それが非常に障害者の方には優しいんではないかと、そのように思います。


 私も障害者の方、一番心配されるのは、やっぱりトイレではないかと。食べることはどこでも、トイレではなかなか、一番大事ではないかと思います。トイレの件について、私も先ほどお話がございましたNPOのバリアフリーツアーセンター、野口事務局長にいろいろ聞いてまいりました。非常にトイレの件についても、非常に奥が深いお話を承ったわけであります。大体、バリアフリーセンターに年間100件ぐらいのそういう問い合わせがあるみたいです。そのとき、そこの担当は、野口さんは、あなたは、じゃあ何をしたいのか。また、どのような状態なのか。そのようにお聞きするそうであります。それによって、ここだったら行ける、こういう施設は民間でも公共でも、そういう情報をお話するそうであります。


 その中で、非常に私も驚いたと言いますか、感心したと言いますか、そういう一つのお話をしたいと思います。多目的トイレですね。恐らく私の確認した範囲では、志摩市では一つしかないと思いますけども、大人が寝られるベッドつきの多目的トイレは、実は志摩庁舎の1階にございます。そこしか僕はないという認識があるんですけども、非常にあのトイレは、野口さんもすばらしいトイレだろうと。障害者の方は、そのうち何人かはおしめをつけているかたもみえるそうであります。そういうベッドを利用して、そういうおしめをかえると、そういう状況があるそうであります。我々は、そういうことは全然知りませんでして、いろいろ聞いてみますと、そのようなことがあるということを知りました。だから、そのような情報をきちっと伝達してあげるというのが大事ではないかと、そのように思ったわけであります。


 それともう一つは、全体に言えることでございますけども、公衆トイレの管理が、非常にこれが汚れておるという話がございます。これは現在、公衆トイレの管理はどのようになっているのか、ちょっとお尋ねします。


○議長(?岡英史君) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久君) 公衆トイレのご質問でございますが、現在、観光戦略室が管理しております公衆トイレは、市内40カ所ほどございます。その管理形態は、個人的にお願いしているものや、自治会・老人会その他、旧町時代からお願いしてきました団体・個人の方にお願いをしておるのが現状でございます。


 現在お願いしている方も高齢化の方もございますので、将来的には管理方法につきましても、志摩市として何らかの方策を考えなければならないというふうに、現在考えております。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) そういう方々にお願いしておるというわけでございますけども、いわゆる回数が少ないのかどうなのかわかりませんけども、非常に汚いところがあるということで、これもトイレがきれいでないと、観光客を迎えるのにいかがなものかという、本当に住んでよし、訪れてよしではないんではないかと、そのように思いますので、この一つの管理の方をひとつ方向性を決めていただきたいと、そのように思います。


 それと、実は麦崎灯台というのも、これは実は来てくださいというパンフレットがあると思うんです。私も初めて行きました。片田のちょっと先の方の片田にございますけども、非常に道案内がどう行っていいのかわからない。パンフレットですばらしい写真がついているわけでございますけども、どう行っていいかわからない。それで、何とか捜して行ったわけでございますけども、だんだんだんだん入っていくと、女性1人、2人ではよう行かんような環境なんですね。


 だけど、先へ行って見ますと、非常にいい景観でございます。ぜひとも、こういうところも行ってほしいわけでございますけども、女性だけで行くというのは非常に。僕は男ですから、何とか無理してですね。怖かったですけども、行きましたけどね。だけど、いわゆる女性だったら、僕は行けないと思いますね。それで、行ける女性もみえると思いますけども。


 だから、実はなぜこういうことを言いますかと言うと、観光ガイド、いわゆる語り部の会というのが阿児町にはございます。大王町にもそういう組織があるそうであります。この部分が、いわゆる観光客が存在をしていかないんではないかと。いわゆる、情報発信が、これが少ないという部分が、僕はあると思うんですね。ぜひとも、観光ガイドプラス、安全ガイドですね。そういう方にそういう現場を、前もって連絡すれば、そういう方がそういうところへ連れて行ってあげると、そういうことも発信をしないと、観光客はわからないわけですね。ぜひとも、そういう部分で情報発信をしてあげることが、観光客を迎え入れられるハートではないかと、そのように思います。


 私もよく旅行もしましたし、知っている中でよく全部行きました。そこの方とお話をして、いろんな部分をすることによって、非常にインパクトが強くなりまして、そこのことを忘れません。再度また、いわゆる文通とかそういうこともずっと続いておりますし、結局それがやっぱりリピートになるんではないかと。それがやっぱり、そういうことが観光戦略としての一つではないかと、そのように思うのでありますけども、この件についていかがでしょうか。


○議長(?岡英史君) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久君) 議員ご質問の麦崎灯台の道路環境につきまして、私も2度ほど行ってまいりました。確かに雑草が道路に植わってきておりますし、また、人家から距離もあるということで、議員ご指摘のようにボランティアガイドが必要なコースではないかというふうに考えております。


 なお、灯台へ行くコースですが、行きと帰りの二つのコースがありますので、現時点では複数の皆様で安全なコースを選んでいただきたいというふうに考えております。ここも近畿自然歩道のコースとなっておりまして、案内看板は木製の看板が2本、看板が1枚という程度でございますので、今後情報発信に努めてまいりたいと、看板の設置等も考えてまいりたいと思いますが。


 ガイドウォークのご質問もありましたので、志摩市としてのガイドウォーク制度につきましては、登録制度はまだ実施しておりませんが、観光協会におきまして、その方向に向けた検討が始められております。旧大王町では、4名の方が大王ボランティアガイドとして登録をされております。きらりしまうおでは、語り部として役員の皆様が添乗していただいております。語り部ボランティアガイドにつきましては、5名の方が登録されております。また、志摩自然学校では、志摩自然案内人ガイドウォークとして、志摩市内の指定の場所で案内をさせていただいております。なお、料金は一人1時間当たり300円ということで案内をしております。


 先ほど申し上げましたように、ガイドウォーク制度につきましては、志摩市として統一されておりませんので、観光協会を主体に検討してまいりたい。また、観光協会としても検討をしたいということでございますので、連携をとりながら、ガイドウォーク制度につきましての研究を進めたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) それでは、3万4,637人の利用がありました、昨年度志摩パークゴルフの、これも一つの観光スポットであります。このバリアフリーについて、ちょっとお尋ねします。


 現在、当初始めたころは、障害者の方も多々みえておられたような感じがしておりますが、その後、障害者の方が全然みえてないというようなことであります。バリアフリーの問題がありまして、なかなかできない。やっぱり障害者の方が遠慮して、みえないということがあるそうであります。このことについて、今、休憩舎等ができ、またコースを増設するというお話もちらちら風評には聞いておりますけども、そこら辺の部分で、志摩パークゴルフ場のバリアフリーについてどのように考えてみえるか、よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久君) パークゴルフ場におけるバリアフリーということでご質問をいただきました。


 ご承知のように、パークゴルフはだれもが気軽にできるスポーツとして、お楽しみをいただいております。志摩パークゴルフ場につきましても、クラブハウス並びに昨年度建設をしております白浜休憩舎も多目的トイレを設置しております。


 現状を申し上げますと、志摩パークゴルフ場につきましては、旧のゴルフ場そのままの形で利用しておりますので、傾斜等もあります。車いすでのプレーは、若干難しいところがございます。コース内におきましても、傾斜が強いところもございますので、今後バリアフリーのパークゴルフ場建設ということにつきましては、増設も頭の中に入れながら、検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) まとめてください。出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 最後に、一つの考え方なんですけども、今回、私このバリアフリーに関していろいろ調べた中で、福祉というのは大事だなというのを思いました。現場を見ていくのが大事だなと思います。


 実は、職員の方の一つの準備の部分で、こういう福祉を勉強することによって、観光戦略室へ次は配属すると、そのような部分があれば、非常に現場がわかるんではないかなという部分を思いました。


 以上で一般質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で出間敏和君の一般質問を終わります。


 次に、3番森本雅太君、登壇してください。


 3番森本雅太君。


              (3番 森本雅太君 登壇)


○3番(森本雅太君) 議長の許可を得ましたので、通告に沿って一般質問を行います。


 今回私、二点伺います。


 初めに、老健施設と言われます17年9月定例会に新規特別会計として7,100万円強で、志摩市介護サービス事業名のもとに、事業開始をした介護老人保健整備事業について質問します。事業立ち上げ後、12月には1億2,000万円強、また、本年の新年度予算においては、16億5,800万円強の予算計上がなされ、事業展開がされておりますが、今日までの進捗経緯をお聞かせを願いたいと思います。


 本事業におきましては、既に土地取得まで事業が進んでいるということは十二分承知をいたしております。関係部局においては、何を今さらというような感覚を持たれるかもしれませんが、本事業は今後、合併協議会の確認事項に係る市立病院問題がありますゆえに、あえて一般質問という形で事業の立ち上げから今日までの経緯を確認するものでありますので、担当部局におかれましては、この点をご理解賜りまして、詳細な進捗経緯をこの場でお知らせをいただきたいと思います。これが一点。


 それから次に、事業の推進スケジュール、並びに予想される財政支出総額を、この点は現時点では概算になろうかと思いますが、その点もお聞かせを願いたいと思います。


 次に、本事業は、当初から公設民営という形をとって進めているところでありますが、施設整備と並行して進めていく必要のある運営業者の選定作業は、どの程度進んでいるのか、内容をお聞かせを願いたい。既に業者は決定しているのか、まだ決定を見ていないのかという点を明らかにしていただきたいと思います。


 また、業者選定の手法等についても、詳細にお聞かせを願いたいと思います。契約確認事項とプロポーザルという方式がとられるように聞いておりますが、そのあたりも詳細にお聞かせを願いたいと思います。


 この事業は、さきの3月定例会におきましても同僚議員から若干触れた質問がございました。その中の文言の中にもありましたが、どうも内容とか進捗の状況がわかりにくいというのが、同僚議員の中で話題に上がります。それゆえ、このようなことを確認をさせていただくわけでございますので、お願いを申し上げます。


 次に、非常備消防団の現況、及び今後の問題点について質問をします。


 志摩市消防団も新市発足と同時に合併され、新しい組織が編成をされました。本年、18年度も61名の新団員が入団をされ、志摩市消防団員として、総勢897名の皆様が任務についておられると聞いております。市民の皆様の生命・財産を守るという使命のもとに、自分自身の家庭生活を犠牲にして、日夜任務に当たっておられる団員の皆様には、この場をお借りをいたしまして、厚く御礼を申し上げるところであります。


 今回私は、非常備消防団と市の連携について。もう一点は、本年実施されます三重県消防操法大会について質問をします。


 消防関係について、初めに非常備消防団も新市発足と同時に大規模な組織になったわけでありますが、旧5町時代と違い、間口が非常に大きくなっております。しかしながら、行政の窓口は当然ではありますが、一つであります。新組織となって1年半が経過をしておりますが、団と行政当局との連携は、旧5町時代と同様に順調に保たれているのか、この点をまず伺います。


 関連して、担当部局は、日ごろ団とどのような形で、またどのような程度の頻度で接触・連携をとっておられるのか、あわせて伺います。


 次に、合併により五つの組織が一本化されたわけでありますから、当然、対応経費もばらつきのあった五つの組織を一本化したわけでありますから、対応の変化が出てきていると思いますが、大きな変化が出ているのか。また、今後どのような変化が予想されるのか、その点についても伺います。


 壇上からの質問は、以上でございます。


 答弁をいただいた上で再質問、また三重県消防操法大会に関連しての質問も自席で行います。


○議長(?岡英史君) 逐次、答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 森本議員の一般質問にお答えをいたします。


 一点目の介護老人保健施設整備事業について、お尋ねをいただきました。


 まず、立ち上げからきょうまでの進捗状況の中で、老健施設工事のスケジュール、並びに予想される財政支出総額ということでございますけども、造成工事につきましては5月24日に入札を執行しまして、先般ご通知をさせていただきましたとおり、契約金額が税込みで1億2,390万円、工期につきましては5月26日から19年3月15日までとして、契約を締結をしております。


 建築工事につきましては、8月中に入札を予定しており、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例に基づいて、9月定例会にてご審議・ご協議を賜りたいというふうに考えております。残されました18年度予算といたしましては、建築工事費が13億2,825万円、備品購入費が1億円、建築実施の設計業務委託料が2,884万7,000円、建築工事の管理業務委託料として1,390万円、建築設計等支援業務委託料として138万円、水道加入負担金として180万円のほか、起債償還利子等を合わせまして14億7,769万3,000円となり、先ほどの造成工事費を含めて16億159万3,000円の支出を予定しております。また、17年度における支出済み額は1億1,244万3,000円となっておりまして、17年度、18年度合わせて総額17億1,403万6,000円の支出見込みとなっております。


 次に、運営事業者の選定方法と選定作業の進捗状況についてということでございますが、指定管理者制度の導入を図る中で、保健・医療・福祉を総合的に考え、ベストな選定を現在検討中ということでございます。特に、医師の問題についてということでございますが、介護保険を含めた地域医療の今後の課題として大変大きな問題でありまして、的確な状況を把握をし、将来的なことにも十分に配慮しながら、慎重に検討しておるところでございます。


 続きまして、事業開始までのスケジュール並びに運営開始後の事業者と市当局との連携内容についてということでございますが、本体工事の完成を19年7月末ごろと見込んでいる関係から、事業開始を19年10月に予定をしております。


 運営開始後の事業者との連携につきましては、事業者が決まり次第順次協議をし、その内容を協定書の中へ反映をさせていくこととしております。


 続きまして、非常勤消防団の現況と問題点ということでお尋ねをいただきました。


 平成16年の志摩市の合併に伴いまして、消防団も志摩市の消防団として編成をしたということでございます。組織編成としまして、団員の皆さんの条例定数が953名ということに対しまして、平成18年4月1日現在の団員数は897名となっております。本部は、団長及び方面隊長、本部部長で構成をされておりまして、各方面隊には分団・支団があり、それぞれ分団長が団員を統率しております。また、大王、志摩、阿児の方面隊には女性隊員がそれぞれ9名、計27名がおるということでございます。


 問題点といたしましては、平成18年3月31日現在で82名が退団したのに対しまして、新入団員が61名ということでございます。全体として20名の団員減となりました。火災のみならず防災対策として消防力を高めていくためにも、団員確保が大切なことであります。


 消防団の役割、また責務は、火災や風水害などの災害から市民の身体及び生命を守ることにありまして、市の消防団におきましても、その目的を達成するための訓練を行っておるということでございます。そして、いざ災害というときには現場にいち早く駆けつけまして、消防活動に従事を現在していただいておるということでございまして、日ごろからの消防団員の皆さんの活動に対しては感謝するとともに、今後とも大いにその役割、任務遂行に関して、期待をしているところでございます。


 消防団の皆さんの声を正確に収集しながら、対応しているのかというようなお尋ねもいただいておりますが、消防署の職員及び消防団員として、市の消防担当職員による本部会議や方面隊、これは各旧町単位ということになりすが、方面隊会議を定期的に開催をし、そして消防団の活動に反映できるよう現在努めております。


 さらに、新入団員の入団式、総合防災訓練、夏季・冬季訓練などを通じて団の交流を深め、結束を図るということに努めているところでございます。


 旧町時と比較した非常備消防費の予算の変化ということでございますが、合併前の志摩郡の5町の15年度を基準として、16年度は1.56%の増となっておるということでございます。17年度は3.02%の増、18年度は0.52%の増と、年々増加している状況となっております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 説明をいただきました。


 説明の中で一点だけ、再度確認をさせてください。業者選定の部分で、慎重にという表現でもって、市長の方から説明がございましたが、もう少し具体的に業者選定の手法なり進捗状況を教えていただきたいと思いますが、この点先に一点。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 老健施設の運営というふうなことにつきましては、今、地方公共団体の民営というふうな部分につきましては、指定管理者制度というふうな形の中で、当然位置づけをさせていただく必要があるというふうに考えております。


 そういう中では、特に先ほど市長の方から申し上げましたように、保健・福祉・医療というふうな、連携というふうなものが不可欠であるというふうにも思っておりますので、その辺も視野に入れながら、この地域の特に医療の部分は、最近の各お医者さんの状況というふうなことも含めて、非常に難しいと言いましょうか、不足をするというふうな実態がより鮮明にあらわれてきております。その辺も含めて、運営上支障のないようにというふうなこと。


 また、私立病院との連携というふうなことも含めながら、当然検討するべき課題であるというふうなことで、今それぞれの施設の管理状況、先進事例も含めながら検討させていただいておるという状況でございます。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 施設の構築物でありますが、この構築物の概要についてもお知らせを願いたいと思います。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 当初の基本的な部分については、従来から変わっておりません。ほぼ大きさは、今、公定会議11回ほど重ねてまいってきておりまして、約5,600平方メートルほどの延べ3階建てというふうな形で、現在の状況でいきますと、20が1ユニットというふうなことで、五つのユニットというふうなことになります。各部屋の構成も、最近の老健施設すべて、トイレが完備されておるという個室型というのが、もう今の状況でございますので、そういう中で今、設計士さんに、県との協議も含みながら、具体的な設計に入っていただいております。おおよそ6月中には設計ができ上がるであるだろうというふうにも思っております。


 ただ、細部は、でき上がった後に県とも再度また詰めるというふうな作業が必要になってまいりますので、そういうこと含めて最終段階、今、市長の方から答弁申し上げたようなことを目途に進めさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 公設民営という形で事業構成がなされるわけでありますが、運営は民間に委託するということですが、その運営母体に対して、行政当局から人材を派遣するというような予定はございませんか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 現段階で、運営母体の部分について具体化しておるわけではございませんので、派遣というふうな部分について、明確なお答えはしがたい部分があります。


 ただ、先進の事例を見せていただくと、一部職員派遣をしておるような施設もあるというのも事実でございます。これは、全体的な管理というふうなことも含めて、また一定の期間というふうなことも含めて、実態としてはあるというふうに認識をしております。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) この事業そのものは、市民の福祉向上ということを目途にしておるわけでございますが、側面的ないわゆる効果を見る場合に、民間の活力を利用して雇用の創生、または産業の活性化等に大きく寄与するという部分があると思います。


 午前中の同僚議員の質問に対する答弁の中で市長も、当志摩市は地域的なハンディがあって、大きな工場の誘致等ができないので、介護保険、いわゆるそれに関連する施設等を増強して、それが雇用の創生につながるんだというような答弁もあったやに記憶をいたしております、午前中のことでありますので。


 そういう点からも、私が特にこだわるのは、運営母体に行政当局から人材が派遣されて、民間の雇用の創生を阻害するというようなことがあってはいけないと、こういう考えのもとにあえて申し上げるわけでございますので、部長は現在ではわからんというような答弁でありますが、再度お聞きしますが、多少はあるやに思われますが、その点についていかがですか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 今申し上げましたように、先進事例では、現実的に一定の期間、初期の稼働というふうなことも含めて、そういう体制をとっておるという施設も現にございます。


 朝からの質問の中でもいただいたように、介護保険事業が始まってから、約、今施設数にしますと90ほどの民間施設が動き出しておりまして、雇用というふうな部分でいけば、約500人ほどの雇用があるというのも実態でございます。その辺も含めて、当然全体的な部分については考えていく必要があるというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 公設民営という事業であります。何回もこの文言が出ますが。当然、事業が運営開始をしても、構築物の所有権は当然市当局に残るわけでございます。その場合、いわゆる管理者制度で業者に委託をするとしても、構築物が経年疲労をしますね。それに対する修理であるとか保守管理等においては、これは市当局はどのあたりまで関与をして、面倒を見ていくというような形になるんでしょうか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 現行18年から指定管理者制度で幾つかの施設が動き出しております。一般的に修理という言い方の範疇というのは、18年当初に動き出した施設については、それぞれ年間30万円程度の修理について、費用の中に見込んでおるというのが実態でございます。


 ただ、今回の老健施設は、ある意味、今動き出しておる施設よりは、ある意味規模が非常に大きいというのもございますし、また、動きの面でも少し従来型とは違うというふうにも認識しております。そういう意味では、これも先日お聞きした施設では、100万円ほどが年間、最低の修理費を見込んでおるというふうなこともございますし。ただ、その辺もそれぞれの状況の中で、再度事業者との詰めというふうなこと、私どもの全体の運営の計画の中でももう少し詰めていかざるを得んというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 一般的に言う経年疲労等による修理・保守点検等は、部長の答弁でよしとしますが、天災等で大きな損傷をこうむったと、そういうような場合の対応はどのように考えておりますか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) これも指定管理者制度の基本的な部分の中でいけば、俗に言う予測できないような部分については、当然官の費用の中で修理等必要であれば対応するというのが従来型でございますので、よろしくお願いします。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 運営の契約については、当然これからなされるわけでありますが、その中に運営経費、いわゆるラインコスト的なので、運営経費の中へ公費が注入されるというような形は全然想像し得ませんか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 現段階で私どもが考えておりますのは、運営経費については、介護保険制度の中で充当をしていただくというふうな思いを持っております。


 ただ、先ほど申し上げたように、修理とかの部分については、一定の金額の中で考えていく必要があるというふうにも思っております。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 非常備消防の件について再質問いたします。


 市長の答弁の中で、常に連携を密にして、団と行政当局は十分連絡をとりおうとるというふうな答弁をいただきました。であれば、もう1年半強、1年8カ月ですか、新しい組織になってから経過をしておるわけですので、何らかの形のいわゆる団からの要望であるとか、要請などが上がってきておって不思議ではないと思うんですが、そういうふうな部分は何も上がってきていませんか、団から。


 これだけ広い、いわゆる900から800何名でしたか、そのような団員を擁しておるわけですから、連携を密にとっておれば何らかの要望とか、要求が上がってきておってしかるべきだと思うんですよ。それはないんですか、全然。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 現段階で把握しておる大きな問題というのは、確認をいたしておりません。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 三重県消防操法大会に関連して質問を行います。


 本年7月22日に開催が予定をされております三重県消防操法大会に向けて、志摩市消防団、磯部方面隊第一分団、山田支団は、連日訓練に励んでおられます。今大会は、県操法大会に出場資格を与えられた、伊勢市・鳥羽市・志摩市・南伊勢町のうちでの代表として、志摩市の一支団が出場をするものであります。4月2日の結団式以来、連日訓練に励んでおられまして、行政当局としては、支団、常に指導に当たっていただいておる広域消防の方々、またそのほかご協力をいただいております関係各位に対して、十分とはいかなくてもそれなりの対応をなさっていただいておるのでしょうか。どの程度の対応が行政側としてなされているのか。


 これは、今申し上げましたように、操法大会の形態が変わりまして、常に一つの町、旧5町で言えば、一つの町で大会が行われて選手選考が行われておったわけですが、今は伊勢市・鳥羽市・志摩市・南伊勢町の中で一支団が出場するいうような形で、非常に責任が重いと言いますか、出場団員も結団式以来、ある団員は、仕事の形態を変えて、この操法大会の訓練に臨んでおるというような背景もございます。どの程度の対応が、行政側としてなされるのか。多分、予定はされておると思いますが、その点確認をさせてください。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 森本議員のただいまの操法大会への出場の点についてのご質問でございますけれども、7月22日に三重県の消防操法大会が、鈴鹿市の県消防学校で開催をされることになっております。志摩市からは、磯部方面隊、山田支団が出場をいたします。4月2日に磯部支所におきまして、操法大会結団式が行われまして、選手の皆さんは、4月10日より週4日間、7月21までの58日間の長期にわたりまして、厳しい練習に励んでいただいております。場所は、上下水道部の駐車場、及び磯部支所の駐車場を利用いたしまして、指導は消防署磯部分署職員にお願いをいたしております。


 訓練時は、団長、方面隊長を初め、本部団員にも参加をしていただきまして、山田支団の団員には、訓練補助にも当たっていただいております。市の職員につきましても、地域防災室と磯部支所、地域振興課の職員が、訓練会場で対応をいたしております。


 金額的な操法大会への予算といたしましては、訓練手当といたしまして407万円、訓練用消耗品といたしまして35万7,000円、備品購入費といたしまして69万2,000円など、合計544万7,000円を計上いたしております。消耗品費は、消防用着衣、シューズ、グローブ、ヘルメットなど、備品といたしましては操法用ホース、管そう、布水槽など、競技用備品として準備をいたしております。


 今回の操法大会につきましては、三重県消防協会南勢支会の代表といたしまして、出場をしていただくわけでございますけれども、この操法大会の出場に向けましては、訓練時は団員にけが等のないよう、細心の注意を払うとともに、本大会では練習の成果を十分発揮できるよう、市としても引き続いて支援をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 市民の皆さんの生命・財産を守るという使命のもとに、日夜訓練に励んでいただいております。その点につきましては、敬意を表するものであります。


 ここで私は、誤解をされるといけませんので申し上げておきますが、ただ単に、いわゆる対応経費を増強すればそれでいいと申し上げておるわけではございません。先ほどから触れておりますように、897名の団員皆さん一人一人の士気にかかわることでありますので、このような非常にめずらしい事例に対しては、それなりの対応をすべきであると、この点を申し上げております。誤解のないように申し上げておきます。この件につきまして、市長の見解をお伺いをいたしまして、私の質問を終了します。市長、一言お願いします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 今回の三重県の消防操法大会に磯部方面隊の山田支団が出場するということで、市としても本当に名誉なことだというふうに考えております。


 4月2日に磯部支所において、結団式が行われたということでございまして、そのときも皆さん方、しっかりした練習をこれからするというような意気込みも語っていたということでございますし、私も練習の現場の方に何回か行きまして、激励もさせていただきましたですけども、本当に消防団員の皆さん、活動そのものがそうですけども、仕事を持ちながら、非常時には火災現場等へ駆けつけていただくということで、本当に感謝をしているところでございます。


 加えて、今回は操法大会ということで、長期間にわたる訓練が続くということで、出場する団員の皆さんにとっては、いろんな面でご苦労をおかけしておると思いますけども、どうぞその成果を十二分にその大会においては発揮をしていただきたいというふうに、大いに期待をしているところでございます。


 今後、そういった大会を通じての努力が、さらにこの志摩市の消防団としての士気高揚につながることを期待をしておりますし、技量の向上も含めて、取り組みといったようなものがさらに進むこともあわせて、この地域の防災力が進むということを期待しながら、先ほどの最初の問題でございますけども、団員の確保がしっかり今後とも継続されるような取り組みといったような根本的なことも、またしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 終了します。


○議長(?岡英史君) 以上で森本雅太君の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。


 再開は、2時40分から再開します。





                午後2時22分 休憩





                午後2時40分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、23番畑 美津子君、登壇してください。


              (23番 畑 美津子君 登壇)


○23番(畑 美津子君) 通告にしたがいまして、一般質問をいたします。


 質問事項といたしましては、志摩地域の医療・福祉体制についてを問います。要旨といたしましては、老健施設の進捗について、それから運営について、市立病院について、県立志摩病院についてでございます。


 志摩地域の医療と福祉について、合併前より検討が重ねられ、合併協議会での前志摩町長の発言もあり、幾つかの点で合意されました。大きくは、市立病院は1カ所、そして志摩町へは老健施設と診療所を置くということであったと思います。合併後1年8カ月が経過し、合意事項の一つが実行されようとしています。


 それでは、その実行されようとしております一つの志摩町への建設予定の老健施設について、まずお聞きいたします。


 私は公設に対しては、以前より異論を持っておりましたが、これはもう既に決定事項ということで、今回は運営についてのみお聞きいたします。これからお聞きすること、先ほどの森本議員の質問内容に相当答えられておりますので、その部分は私も除きますし、答弁の方も省いていただくようよろしくお願いします。


 民営でいくとの方針が示されておりまして、19年10月開設予定ということでございますので、民間委託の部分では、普通は既にある程度の方向は決められていることと思われますのでお聞きいたしたいと思うんですけれども、委託方法は指定管理者制度でいきます。それから、委託先はこれからです、検討中ですという、森本議員に対する答弁が既に返ってきておりますが、施設料金と申しますか、指定管理をいたしますのに管理料は、その施設の賃貸料というものが発生しないのかという部分でお聞かせいただきたいと思います。このあたりは2質目でよろしくお願いいたします。


 それから、老健施設と診療所につきましては、セットで考えるべきと思っておりましたが、これまで診療所は別物ですから後になるとの答弁を繰り返してこられました。老健施設整備が進んでいる中、既にそのあたりの方向は検討され、ある程度のことは決まっているものと思われますので、設置場所、老健施設との併設になるのか、また、他の別個の場所に持っていくのか。それから、運営内容。また、その医師は確保できるか等について、具体的なお答えをいただきたいと思います。


 次に、17年12月議会、補正予算の国保病院事業会計、1款1項3目15節委託料中、病院統合調整費315万円の成果をご報告いただきたいと思います。今回の私の質問につきましては、私たちの会派、清明会で各地区で住民との懇談会を持ちました結果、その中で多くの話題がありましたが、市立病院問題、特に財政負担についての質問が大きく寄せられました。ですから、市長は議員に対する答えではなく、住民に対しているのだとの立場での誠実な答弁を期待しております。


 以上を1質目といたしまして、2質目から自席で行いたいと思います。


○議長(?岡英史君) 逐次、答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 畑議員の一般質問にお答えをいたします。


 畑議員さんからは、志摩地域の医療福祉体制についてということでお尋ねをいただきました。主に、老健施設の進捗について、老健施設の運営について、市立病院のことについてということでお尋ねをいただいております。一部、先ほどの森本議員との答弁と重なる部分については、割愛をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、診療所の件ということでございますけれども、合併前に設置をされておりました「志摩地域公立医療機関交流協議会」、そして合併後に設置をいたしました「志摩市の医療・福祉体制の推進協議会」並びに「志摩市経営戦略会議・福祉サービス専門部会」から、それぞれの立場で、市立病院は統合して一つにするという前提で、若干の表現の違いはありましたが、「老人保健施設への診療所を併設」という提言をいただいておるいうことでございます。


 加えまして、合併協議会の協議の中におきまして、畑議員も当時、委員としてご参加をいただいておりましたので、経営・経過についてはよくご承知のところではございますが、前島病院の改築問題については、時間をかけて慎重に議論が交わされた結果、旧志摩町からの統一見解として、「前島病院改築ということではなく、志摩町地域の医療サービスの低下を招かないよう、志摩地域公立医療機関交流協議会の提言にある、診療所併設の老人保健施設を選択する」という報告があり、合併協議会の決定事項となったということであります。


 この合併協議会の決定事項とそれぞれの提言を尊重しつつ、現在、先ほど申し上げたように、関係部局で協議・調整を重ねておるということでございまして、病院の医師確保も十分とは言えない状況下で、診療所の医師確保というものは、一層困難をきわめているというのが現状ではありますが、地域の保健と医療と福祉を総合的に、今後、地域の中で行っていく地域医療を考えていく中で、そういう姿を今、懸命に、実現のために努力をしているということでございます。


 地域の包括的なケアを進める施設づくりを目指しておるということでございまして、そのことを進めることによって、志摩地域全体の地域医療を推進していこう、持続可能なものにしていこうというようなことを考えながら、取り組みを進めておるということでございます。


 そういった考えの中で、健康福祉部と現在、病院事業部が協働して、体制づくりを進めているということでございまして、設置場所、老健施設と診療所ということについては、併設というようなことも含めて検討しておるということでございます。


 先般、議員の皆様とともに、埼玉県の宮代町の施設を見学したということでございますけども、そういった部分については、目指すべき方向の一つではないかというふうにも考えておりますし、かなり運営上は参考になる点があったというふうにも思っているところでございます。総合的に地域の医療・保健・福祉が進められる形というものを考えているということでございます。


 それと、市立病院の統合調査費315万円の成果に対する質問というお尋ねでございますが、昨年12月議会の定例会におきましても、補正予算の説明で申し上げましたとおり、調査内容といたしまして、志摩市における医療の基本構想、前島病院及び大王病院の現況調査、統合による患者の皆さんの動向、市立病院の規模、そして建設費用の推測、これらを基礎とした病院経営状況という調査内容で、指名競争入札の結果、283万5,000円で名古屋市の株式会社HMSと平成18年2月7日に契約、発注を行い、3月中旬ごろまでに報告書の提出を求めましたが、受注期限の平成18年3月24日に調査結果の報告を受けております。


 報告書の内容の概略といたしましては、先ほど申し上げました六つの調査内容を踏まえまして、新市立病院の位置を「大王病院を増築した場合」、「前島病院を改築した場合」という2案に分けて、それぞれの候補地のメリット・デメリットを上げるとともに、整備費用の積算、候補地別の経営予測が出されまして、新市立病院のあり方として、基本的な考え方、規模・診療科目等、主たる機能等をまとめた上で、病床の規模、診療科目を同一にして2案を比較いたしました。その結果でございますが、大王病院増築の案では、建設事業費が9億3,750万円と、前島病院の企業債未償還金約1億9,000万円の一括返済が必要となるということになります。経営予測では、医業収支で開設初年度で7,980万円、15年後で9,100万円のそれぞれの損失である報告となっております。


 一方、前島病院の改築案では、建設事業費が37億2,600万円と、大王病院の企業債未償還金約7億6,000万円の一括返済が必要となります。経営予測では、開設初年度で2億4,930万円、15年後で1億2,777万円のそれぞれの損失である報告としております。


 開設地につきましては、デメリットもありますが、市立病院ということから、志摩市全域への医療の提供、及び財政負担を考慮すると、大王病院を増築し、新市立病院とする方法が妥当という志摩市経営戦略会議の提言と同様趣旨の報告がなされております。


 この報告書につきましても、さきの三つの提言同様、新市立病院を整備していく資料として活用すべく、病院事業部と現在、協議を重ねております。


 診療所の件もあわせて、でき得る限り早い時期に、議会の皆様方にもご協議をいただきますよう努めさせていただきます。


 ということでございまして、そういった方法について地域医療を今後の方向性の中でしっかり位置づけるために、現在、鋭意作業を進めておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 先ほどの森本議員と少し重なる部分もございますが、市長の方から、先ほどの答弁の中で、7月末の完成というふうなことでご答弁申し上げた部分に、少し補足をさせていただきたいと思います。


 本来ですと、18年度事業というふうなことで取り組んでまいっておりますので、19年3月31日が本来の完成予定というふうなことになりますが、前部長からも申し上げてまいりましたように、敷地造成等の工事というふうなことも含めて考えますと、年度内完成というふうなことは無理があるというようなことでございます。実質的には、建築工事の積算、設計業務が6月末というふうな予定でございまして、その後、耐震等の診断と言いましょうか、強度計算の部分については、当然検証というふうなことも必要になってまいりますので、全体的には発注が8月の末ないし9月の初め、先ほど申しましたように、9月の段階での議会でご提案を申し上げ、ご審議いただくというふうなことが、今の段階で最短であろうというふうに思っております。それから申しますと、おおよそ7月になろうかと思いますが。


 ただ、全体的に18年度事業というふうな中で、事前に私どもも県と協議をさせていただいておりまして、基本的には年度内完成。必要であれば、どこかの段階で工期延長というふうな手続を踏むべきだというふうなお話もいただいております。これらも含めて、全体の段階で、12月段階、またもしくは3月段階で工期延長。また、それに伴う予算の債務負担化というふうなことも含めて必要かなと、現段階では思っております。


 それから一点、指定管理者制度の中での指定管理料というふうなご質問がございました。本来、この施設は老健の施設でございまして、介護保険で賄うべき施設というふうな考え方を持っております。そういう意味からいきましても、基本的な考え方といたしましては、施設そのものの運営の中で、運営費をすべて賄っていただくというふうな考え方をしております。


 もちろん、建築等に係る起債償還等の費用については、また具体的な数字が固まりませんと見えませんが、これらについてはある意味公設という中で、一定の市の役割というのが必要であろうというふうに思っております。どちらかというと、この部分については非常に大きな金額になってまいりますので、起債償還については、私どものある意味、役割というふうなこともあろうかとも思っております。


 ただ、委託管理というふうな分については、すべてを事業運営の中で賄っていただくという考え方でございます。


○議長(?岡英史君) 畑 美津子君。


○23番(畑 美津子君) いろいろとお答えをいただきました。


 まず、施設料金ですが、本来本当に、いわゆる民間で言われるテナント料も何もなしで、丸々入っていただいて、後は運営をやってくださいというふうな指定管理ということを考えておられるようですので、なおさら業者選定に当たりましては、十分な公平が保たれるような方法を考えていっていただきたいという気がさらに強くなりましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、この老健施設は、今、志摩市内では国の基準にあったリハビリ施設というのが、志摩病院1カ所だけらしいですけれども、このあたりは国の基準にあったリハビリ施設内容にしていくのかという部分をお答えください。


 また、国の基準というのは、大まかにどういうことを言っているのか、内容も一緒にお答えください。


 それから、診療所についてですが、併設後も含め検討中というふうな、市長の答弁。宮代町をごらんになったらしいですけれども、私どもは行っておりませんので、こういう答え方をされてもちょっとわかりかねますので、今後もう少し詳しく、理解できるような方向を示していっていただきたいと思います。


 運営内容につきましては、民でしょうか、官でしょうか、お聞きします。


 医師の確保は、老健施設の部分も両方大変なんですけれども、できるのでしょうかという部分もお答えください。


 それから、診療所は後で、後でという答弁を繰り返してこられましたが、それではいつ診療所を具体的に建設しようと考えておられるのかという部分もお答えください。


 それから、315万円の内容と成果ですが、結果を見ておりますと、戦略会議の内容等も踏まえて、大王病院の改築が妥当なのかなというふうな、市長のはっきりしたお答えではないですが、このあたりで市長、はっきりとした決断、はっきりとした表明が必要かと思われますので、再度この部分をお答えください。


 それから、次の質問の市立病院の部分に入っていきたいと思います。


 先ほど市長の答弁にもございましたが、16年4月8日に志摩地域公立医療機関交流協議会よりの提言がありました。それから、合併協議会医療福祉体制推進小委員会も開催され、後に新市の市長諮問機関へと引き継がれ、17年5月26日に市長へ最終答申がなされました。


 内容は、市立病院は一つ、志摩病院を核とした医療・福祉体制の早期整備の必要性であったと思います。最終答申後1年が経過、統合経費の投入、そういうことにより、田川院長の先日のトークでも、院長おっしゃっておられましたが、既にこのあたりで、もうもっと具体的な結論が出ているというふうな田川院長の言葉がありましたが、議会でも決まっていることは具体的にお答えいただきたいと思います。


 経営戦略会議福祉サービス向上専門部会の提言では、志摩地域における医療機能分化の推進について、こう提言しております。直面している問題は厳しいが、逆境を転じてこれらの事業を推し進めていくことにより、将来の安定した医療提供につなげることができる。さらに、明確なビジョンの提示、説明が必要である。時間の浪費は、結果的に大きな負の財産としてはね返ってくることとなると結んでおります。


 市長、力を入れて立ち上げられた会議です。実に的確なすばらしい結論が示されております。統合問題について、一つにするということは既に決まっております。それでは、時間の浪費なきような時期はいつなのか、場所はどこなのか、もう少し具体的なお答えがいただきたいと思うんですが。


 何点かお聞きしました。順次よろしくお願いします。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 指定管理の部分につきましては、先ほど市長からも申し上げましたように、この地域の保健・医療・福祉というふうなことを全体的に考えて、位置づけをする必要があるというふうに考えております。


 そういう部分も含めまして、従来、老健施設の運営をされている状況、既に既存の施設等の状況を聞きましても、医師の配置というのが必ず必要だという中で、実は途中でお医者さんがお亡くなりになって、一定期間医師が不在になって、ある意味、老健施設としての機能が継続できないというふうな施設も中にはあるというふうなこともお聞きしております。


 そういう分も含めて、継続的に運営ができるというふうなことももちろん必要でございますし、保健・医療・福祉の連携というふうなことが最も大きな部分であろうというふうに思っております。


 それから、この施設のリハビリというふうな部分につきましては、もともと入所をされる方のリハビリというふうな位置づけでございますし、従来から申し上げてまいっておりますように、ユニット型で1階部分の20床についてはショートと。それから、2階部分の40床でございますが、個室の40床、これはもう認知症以外の方と。それから、3階部分については、少し構造も変えておると言いましょうか、認知症の方を主にする施設というふうな考え方で40床を位置づけておりまして、それぞれの機能にあわせて、一部、歩行とかいうふうなことも含めて、基本的なリハビリというふうな考え方でおります。


 そういう意味で、議員おっしゃられるように、指定管理料とのかかわりというふうなことも含めて、当然今申し上げた保健・医療・福祉の充実というふうなことの中で、全体的には取り組みを進めさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 畑議員の再度のお尋ねでございますけども、現在、先ほど健康福祉部長から答弁もありましたが、先般の議会でもこの部分については答弁させていただいておるわけですけれども、老健については当然、一つの要件として、医師が必ずいなければいけないということが大前提にあるわけですね。


 ですから、基本的に老健をつくろうと、今回の100床のものをつくろうとすれば、医師が必ず一人は要るということで、基本的にはそうだということなわけですね。それを旧志摩町において意思決定をされて、選択をされたということでありますけれども、今後の地域医療を考えたときに、あるいは包括的な地域のケアを考えたときに、この地域で、全国的な課題でもありますけども、ドクター確保といったようなことも考えたときに、どういう取り組みを考えていったらいいのかということも念頭に置きながら、現在検討を重ねておるということでございます。


 今、全国的な医師不足の中で、さまざまな問題ということで、テレビ番組等でも多くの例ということで報道もされております。私も実際、そういった方々にお目にかかってお話も伺うわけでございますけども、決して地域医療の現場にはドクターが来ないということではないという話も伺いました。すなわち、地域の中で医療・保健・福祉を総合的に自分が担当することによって、みずからの技能を習得できるということで、そういった地域にはドクターがやってきている。あるいは、研修をしたい、研修医として赴きたいという話も伺っております。そういうことをこの地域ではできないのかといったようなことも含めて、現在、老健と診療所、あるいは市立病院・県立病院の中の役割分担といったようなことも含めて、検討をしておるということでございます。


 田川院長がおっしゃられた、どのような形の表現ということは、詳細には私も把握しておりませんが、一般論としては先ほど申し上げたようなことで、県立病院と市立病院と老健の間での役割分担、あるいは機能分担、病診連携というような形になるんでしょうけれども、それだけにとどまらず、志摩市としての理想的な、さらに進めた考えはできないのかというようなことの中で、検討を加えておるということでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 また、検討した改築案ということで、建設事業費等の概算を今お知らせいたしましたですけども、そういう中でかなり金額的に、前島病院を改築したとき、あるいは大王病院を改築した場合、増築をした場合ということの比較で、金額的なことを申し上げております。そういったことで、お聞きいただければ、当然志摩市の財政も含めた中で、どういうことになるのかということは、当然導き出されることでありまして、ただ先ほど申し上げたように財政の部分だけではなくて、総合的にそういった医療サービスが低下しない中で、あるいはドクターを確保していくという施策も含めて、実現し得るような形というものを現在詰めておるということでございますので、よろしくご理解をお願いしたいというふうに思います。


 ちなみに、宮代町の場合は、財政負担的には赤字は出していないということですので、こういった部分も大いに参考にしていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) すみません。ちょっと補足をさせていただきます。


 リハビリというふうなことの中で、畑議員おっしゃられた分については、医療法上のある意味変更というふうな改正がございまして、従来、40平方メートルでリハビリ室の位置づけがなされておったものが、医療法上は今回、100平方メートルというふうな最低基準が設けられております。


 ただ、介護保険法に基づきますリハビリというのは、先ほど申しましたように変わっておりませんので、従来の中で対応させていただけるというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 畑 美津子君。


○23番(畑 美津子君) 今の中で答弁が抜けていた部分をまず。運営内容は、診療所の部分です。民でいくのか官でいくのか。


 それから、診療所の建設時期はいつを考えておられるのか。


 それから、あと二つは新たに。


 医師は、この老健施設と、例えば診療所を併設した場合、1人でいけるのか。併設の場合、医師が何人必要なのか。


 それから、指定管理者制度でいくわけですけれども、本当に公設という部分で、今さらのように17億円もの志摩市民のお金をつぎ込むという部分で、民でいけたのではないか。17億円をほかへ使ったら、本当にいろんな事業がやれたでしょうにという思いを大変強くいたししましたが。


 市長、この宮代町をごらんになって、ここは一応赤字経営ではないという経営をしておられるようですけれども、この宮代町を手本にした、何かあくまでも老健施設を官でいく、公設でいくというふうな根拠の部分は何かお持ちで、官でいくことにしたんでしょうか。このあたりをもう少し詳しくお答えください。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 畑議員もご指摘で、私の答弁の中でもお答えをしておるわけですけれども、合併のこの協議の中でも、市立病院が旧志摩町と旧大王町、そして診療所が旧浜島町にあって、これを一つの合併に対する大きな課題として、その統合ということをどうしていくのかといったことがあったわけですね。あるいは、前島病院の建てかえといったような話もありましたので、そのことについてかなりの議論があったということでございます。  その結果、合併協議の最終的な局面の中で、旧志摩町において、旧志摩町が老健施設を選択をしたということが、合併協議によって決定をされておるということです。


 ですから、この17億円という、今ご指摘があったわけですけども、既にその時点で現在の病院経営の財政的な部分、いろんな赤字が出ておるといったようなこともありますけれども、しからばそういった形で、老健という形で、介護保険で賄っていく、運営施設としてはそれでいいのではないかということで、合併協議会で決めたということであります。


 ですから、合併協議で決めた部分について、老健を選択をしたという中では、いわゆる公設という部分については話としてあって、既にこの老人保健施設の整備計画ということについては、議員もご承知のように、旧志摩町において平成16年7月に計画書が提出をされておりまして、敷地が造成をすると、多額の経費がかかるというようなこと。あるいは、橋梁・橋脚に対して影響があるというようなことから、敷地の関係から1年延期した経緯もあって、18年度事業にしていったという経緯があるということでございますので、その分についてご理解をいただきたいというふうに思います。


 また、先ほどの診療所の官・民の話がございましたですけども、いずれにしてもそこの部分については、ドクターの確保といったような部分を主体に考えていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 医師の数ですが、入所者100人に対しまして、常勤換算で1人以上というふうなことになりますので、当然これに診療所が併設されるとなれば、当然プラスというふうなことが必要であるというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 畑 美津子君。


○23番(畑 美津子君) まだまだまだまだ検討中のようでございます。もう少し何か具体的な答えをいただきたかったのですが、これは何度聞いてもこれぐらいの答えしか返ってこないようでございます。


 それから、公設は合併協議での確認事項だというふうに、市長は今おっしゃられましたが、いつの小委員会なり推進委員会、それから提言書に公設でいくというふうなことがうたわれておりましたか、確認いただきたいと思います。その次で答弁ください。


 続きまして、県立志摩病院についてに入っていきたいと思います。


 まず、17年4月にさかのぼりますが、脳神経外科が医師の減員により非常勤体制となり、安定した医療の提供が困難となってしまいました。市民の安心・安全感がなくなったことは、実に残念なことだと思います。このことに対して市長は、17年7月7日付で、知事及び三重大学長に対して要望書の提出をされましたが、何ら結果を出せませんでした。遠い方は伊勢まで1時間半、途中で亡くなられる方もいらっしゃるとお聞きしております。市長は、要望書を提出し、その後も県や三重大への何らかの働きかけはしましたか。要望書を出しただけで、後は何もしなかったのですか、伺います。


 人の命がかかっている一つ科がなくなってしまうということは、大変なことです。今回、産婦人科についても、全く同様のことが繰り返されようとしています。早くから情報がありながら、市長は4月7日に要望書を出しただけで、他に何の対策も講じなかったのではないですか。何度もそれから県や三重大に足を運びましたか。何をしたのでしょうか、二つ目、お伺いします。


 私たち議会、そして住民は新聞記事により事実を知り、住民は必死で署名活動、議会は意見書を提出しました。脳外科問題のときに、これ以上の志摩病院における医療体制の後退は、地元として許さないとの強い対応をしていれば、今回の産婦人科問題は防げたのではないでしょうか。本当に残念でなりません。行政の熱意のなさが、地域医療の核となる志摩病院の弱体化を招いているのです。市長、このことについてどう思われますか、三つ目お伺いします。


 合併協議のときから田川院長は、市立病院の体制を一日も早く整備し、急性期は志摩病院で、療養型慢性期医療は市立病院でと、機能分担を提案されてきました。これこそが、両方の病院が生き残る唯一の方法であると私も感じております。


 さらに、志摩病院も辛うじて黒字経営をしていますが、医療費の改定や県からの財政負担をいただいているという状況から、苦しい立場にあるようです。私は、志摩病院の良好な状態での存続を考えるとき、市としても志摩病院は県立だからとの考えを捨てて、財政負担をも考えるべき時期に来ているのではないかと思います。市長は、この点はどう思いますか。産婦人科も大切です。脳神経外科も大切です。これらがなくなることによる他の診療科への今後の影響も大きいものがあるのではないかと心配されます。今回、産婦人科問題においては、住民の動きが幸いにありました。田川院長は、市長の100回の要望書よりも住民の署名活動等の住民の動きが、県に対する効果が大きいと言っておられます。大変な事柄が後手にならないように、行政サイドで処理できること、議会・住民をも巻き込まなくてはできないことへの見きわめが大切だとの認識に立ち、市長、何ができるでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 以上、何点かについてお答えください。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 何点かお尋ねをいただきましたので、答弁が漏れておったらまたご指摘もいただきたいと思いますが、まず、老人保健施設の整備ということですけども、これも繰り返しになりますが、合併協議において、旧志摩町の老人保健施設を選択するという中で、合併が平成16年10月1日に志摩市という形で志摩市が誕生して、市制が引かれたということです。この経営経過の中で、先ほども申し上げましたが、旧志摩町において、平成16年7月にこの老人保健施設の計画書が提出されておるということですから、それを志摩市として当然継承しておるということでございますので、老人保健施設を誘致する、あるいは老人保健施設を公設でいくという議論というのは、旧志摩町において決定をされて、その計画書が提出されておるということですので、この点をご理解をいただきたいというふうに思っております。


 二点目の産婦人科の県立志摩病院の対応ということですけれども、この前の勉強会でも申し上げたように、本地域において産婦人科医がこれでいなくなるというような事態になれば大変だということで、まず要望書を出させていただいて、自治会の皆さん初め、老人会の方々ともお話をしたということでございますし、あわせて県会議員さんであるとか、県立病院でありますので、県の人事、あるいは財政的な分も含めて、本来的には県の部分でございますので、そういった方々にもお話も申し上げておるということでございます。現在進行形のお話ということも含めてということであります。


 また、産婦人科のあり方ということについては、従前から田川院長さんも新聞等にも書いておられましたですけれども、現状においても志摩市で出生される新生児の約400人ぐらいの方のうち300人ぐらいが、伊勢市の産婦人科医、あるいは民間の病院で出産をされておる。何とかして志摩の方で産んでもらいやすいような体制をつくっていきたいというふうなお話もございました。その300人の伊勢の方で出産をされている状況についてお伺いをすると、県立志摩病院の分析としてもそうなのかもしれませんが、いわゆる民間の施設の中には、非常にきれいな部屋で、ホテルのようなサービスを行っておる。いろんなサービス形態はあろうかと思いますけども、そういった形で選択をされておるので、そういったところとの競争という部分についても打ち勝っていかなければいけないというお話もされておりました。そういう基本的な競争という部分も、県立と、あるいは民間、あるいは伊勢地域との間にはあるというふうには思っております。根本的な産婦人科の現在の問題ということもあろうかと思いますけれども、そういった部分について私は、産婦人科医の確保ということについては、今後もこの志摩市の市長としても、その点については現在の取り組みということも含めて、今後も強く要望していきたいというふうに考えております。


 しかしながら、根本的に先ほどのドクターの確保といったようなことも含めてでございますけども、じゃあ本来的に産婦人科医の皆さんが、地域医療の中で非常に確保していくのにはどうしたらいいのかといったようなことが、一方ではあるということでございます。過酷な、ほぼ24時間勤務のような状況が二、三日続く。夜間も呼び出しがあったりとか、あるいは医療過誤等の訴訟等が多く発生をしておって、なかなかそういった部分についてはなり手が少なくなってきているという状況もありますので、私も若い産婦人科医の方とも先日お目にかかってお話もしておりますけれども、そういうものがシステム的にしっかり組織化できれば、なり手と言いますか、やりたいドクターはたくさんいるというお話も聞いております。


 ですから、県立・市立問わず、そういった体制をぜひ志摩市につくっていくということが、市立病院を抱えておる志摩市にとっては、非常に大事なことだというふうに思っております。


 県立志摩病院の存在感というのも、先ほどの脳外科初め、地域の基幹的な病院として大きな役割があるということでございますし、既にそういった分については、行政との連携という意味で、休日医療の取り組みについて、開業医の皆さんと連携をしながら、市も財政的な補助をしながら、一時救急の部分、あるいは休日診療の部分で、開業医の皆さんが県立志摩病院の施設の中に入って診療をすると。そして、そのことは、開業医の皆さんにとっても、あるいは志摩病院の方としてもプラスになるというようなことで、三重県では初めての取り組みとして評価を受けておるということでございますので、それは県立志摩病院、あるいは開業医の皆さんの努力といったような部分についても、本当にすばらしいことでありまして、今後もそういった体制については、市としても大いに小児科の部分、応援の部分も含めて、取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、本来的に市立病院のドクターの確保、あるいは住民の皆さんへの医療サービスといったような部分についても、総院長含め、しっかりしてビジョンを持ちながら、今後もしっかり進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 畑 美津子君。


○23番(畑 美津子君) 一度に何点か聞くことは無理なようですので、再度お伺いいたします。


 脳神経外科がなくなるときに、市としてどういう動きをされましたか。市の熱意が足りないと私は思うんですが、それがさっきの答弁で十分熱意があるという市長の考えということですか。ですね。それはもう一度、そういうことならそういうことですというふうにお答えください。


 それから、産婦人科の部分も、これは共産党さんの動きによって、それが新聞紙上に出たことにより、住民が動く、議会が動くということでありましたので、脳外科のときと同じように、これは新聞に載らなければ、私たち議会も知らずに済んでしまいました。住民も知らずに済んでしまいましたということですので、それは市が動いてやりましたということにはならないと思います。


 それから、県立といえども、市として財政援助もしなければ、県立病院ではありますが、財政負担をもしなければならないところへきているのではないかという部分。


 それから、ほとんど答えてもらってないんですけれども、老健施設の一番初めの部分ですけれども、旧志摩町から提出されたものがあるから、これはもう当然公設ということで決まっていったのではないかという答弁をいただきましたが、それならば私たち合併して、合併特例のときに、なぜ公設へいくのか、公設ではだめです、民営でいきましょうという意見を何度も私は申し上げました。その時点ではなかったのではなかったですか。途中から、市長の考えで公設でいくというふうに変わられたと私は感じております。


 もう一度、もう少し的確に、時間もなくなりますから、聞かれたことをお答えください。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 産婦人科医の問題について、先日の全員協議会での説明も含めて再度申し上げたいと思います。


 私どもの記録に残っている範囲ということで前回もお答えを申し上げましたが、3月24日の日に、志摩病院の方から電話をいただきまして、たまたまこの日は金曜日だったようでございますが、夕方時間外というふうなこともあって、27日に再度志摩病院との連携・連絡をとりまして、具体的な部分についてお話をお聞きしたという経緯でございます。


 そういう部分で私、前部長はその段階で、私は4月7日に異動の中で着任しまして、要望書という一連の部分ですね。もう既に原案をつくっていただいておりましたので、その段階で提出させていただいたというのが経過でございます。


 先ほど、畑議員おっしゃられた、決して坂口議員の報道の部分を否定するわけではございませんが、私どももそれ以前に新聞社等への資料提供というふうなことも含めて、一連、返事がありました段階で、プレスリリースをさせていただいたという経緯もございます。その後の部分については、前回の全員協議会で説明をさせていただいたとおりでございます。


 それから、老健施設につきましても、先ほど市長の方からも申し上げましたように、16年7月の段階で既に旧志摩町において、計画書が出されておったというふうなことの中で、その段階でも11月でしたかご協議をいただいて、17年度事業としての一連の部分については、敷地の関係から実施に無理があるというふうなことで、1年延長をするというふうなことをご協議いただいたというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 脳外科のこともご指摘もいただいておるわけですけども、要望書も出しながら対応しておるということですが、なかなかドクターの部分というのは、県立病院においても苦労されておるというような事情は聞いております。その中でできる限りのことはしないといけないということでありますけれども、本来的には、これは何度も言う話ですけども、県立志摩病院であって、県の医療政策の中で地域的なこの志摩地域の権益のことも考えていただいておるということですから、その機関に対して私どもはしっかり働きかけていかなければいけないというスタンスであります。


 ですから、それには当然予算も伴って執行していくわけですから、三重県という自治体があって、県の企業庁ということがあって、病院事業庁というところがあって、そういった部分で検討されていくということですから、そういう分については三重県であって、三重県議会であって、そういう関係機関に対してこちらが働きかけていくというようなスタンスであるということであります。


 市としては、市立病院ということがありますので、そこを本来的に担いながら、病院の連携、あるいはその地域の医療についての果たすべき役割をしっかりしていくというようなことであるということであります。


 しかしながら、先ほどの財政負担というようなことも触れられましたけれども、その中ででき得る限りの連携ということを、先ほどの休日診療の役割分担という話をしましたですけども、市としてそういった365日、休日診療が休みなく受け入れられるような施策、そのことは県立志摩病院にとっても、それは小児科の例えば支援とか、存続につながる部分があるというような話し合いの中で進めてきておるということでございますので、直接の県立志摩病院への志摩市の財政負担というようなことではないわけですが、連携しながら、そういった仕組みも活用しながら、この地域の医療の体制についての相互補完というものをしているということでございますので、ご理解賜りたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 畑 美津子君。


○23番(畑 美津子君) 老健施設の部分は水かけ論で、時間もありませんので、またこれからの議論にいたしたいと思います。


 産婦人科の部分は、新聞に載る以前に動いておられたいうお答えでしたが、議会は知りませんでした。議会には何ら報告がありませんでした。


 それから、県立病院への財政負担という部分では、田川院長、例えばどういう形にしろ、市がそこまで考えてくれている県立病院を何しても残さなければならないという、そういう財政負担してまでもの熱意が県に伝われば、これは本当に心強い話ですという、先日の病院長のトークの内容でした。県立病院が良好な状況で運営されるということは、私たち市立病院、それから診療所、老健施設という部分も、これから医師の派遣等を考えるときに、非常に大事なことであると思います。


 市長、大切に思っておられる経営戦略会議の提言では、志摩地域の医療・福祉体制について、せっぱ詰まった医師不足の状況を乗り切るには、県立志摩病院、統合された市立病院、診療所併設の老健、地域開業医による機能分担によるしかないと言い切った提言をしております。また、時間の浪費は大きな負の財産を残すとも言っております。志摩病院、医師会、市との三者で十分話し合い、今後よい方向を見出していただきたいと思います。


 産婦人科が残りますように、さらに脳神経外科が復活できるような施策を、住民に安心と安全を与えていただけるような施政運営を期待したいと思います。


 市長、何か最後にご答弁があればいただきたいと思います。


 これで終わります。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 何度も繰り返しになりますけども、その分について全力を傾けておりますけれども、本来的な役割を果たしているところも十分ご努力をいただきたいというふうにも思いますし、せんだって議会の方でも、その産婦人科の確保という部分については、意見書もご決議をいただいたということで、市会議員の皆さん方についても、県議会、あるいは県執行部に対しての働きかけ、あるいは全体的なドクター不足といったようなこと。地域医療を今後どういう形で進めていくかということについては、私どももまた協議の場を持たせていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 以上で畑 美津子君の一般質問を終わります。


 次に、12番松尾忠一君、登壇してください。


              (12番 松尾忠一君 登壇)


○12番(松尾忠一君) 議長の許しを得ましたので、通告に従いまして質問をいたしたいと思います。


 我が国では、国民はいずれかの医療保険に加入することになっていますが、国民全員に公的医療保険への加入を強制する制度とも言えます。ただし、この保険制度は、すべての国民が保険料を支払うことが前提であり、支払えない方や援助が必要な場合には、支払いの減額や延期もでき、また、収入によって支払い額が異なる相互扶助の精神が求められる制度でしたが、平成13年4月1日の要項改正により、納付期限から1年以上保険料を滞納している者には、保険証を返還させることを義務づけ、返還させた場合には、資格証明書が発行され、医療機関での窓口負担が全額自己負担となります。また、1年未満の滞納者には、短期保険証が交付されると定められています。


 しかし、国民健康保険税を悪意なく支払えない人が、現金持参で医療費を全額納められるとは、到底考えられません。生命・財産を守ること、健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する行為であります。経済的に保険税の支払い困難な市民に対する援助をどのように行っているのか問いただし、また、この3方式の賦課方式のうち、資産割について前向きな議論をもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、第2問目。昨今、カツオ一本釣り他県中型漁船の誘致についてお伺いいたします。


 昨今、都市圏では、景気回復基調に推移していると見られるものの、地域企業間格差は明確にあらわれており、地方経済はいまだに回復の実感ができない状況下であります。志摩市においても、地域活性化の担い手である真珠養殖事業、漁業、観光産業、いずれも低迷を続けており、地場産業が直面している諸問題を的確に把握して、解決していかなければなりません。中でも、地域産業振興策の一環でもある県内・県外、カツオ一本釣り中型漁船の誘致合戦が、各県漁港において行われ、熾烈な戦いをしております。平成16年志摩の国漁協和具支所においても、県外船17隻、水揚げ金額1億9,000万円、地元中型漁船1億5,000万円、和具支所全体中型漁船水揚げ金額が3億5,000万円となっております。県外船の占める割合、55.3%であり、大きく地元漁協に貢献すると同時に、定置網漁水揚げ高増、飲食店、石油店、食料品店の販売増につながり、経済効果は大であります。企業誘致もままならない現状で、即効性のある最小の投資で最大限の効果をもたらす県外船誘致に、市として積極的に取り組むべきであります。市長のお考えをお聞きいたします。


 以上、3問目については、自席にて行います。


○議長(?岡英史君) 逐次、答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 松尾議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず、一点目の国民健康保険税の滞納問題ということについてでございますが、医療保険制度をめぐる状況は、少子・高齢化の進展でありますとか、また、医療技術の高度化、疾病構造の変化等により、医療費が年々増加をする一方、保険税の収納率については、長引く景気の低迷による低所得者、あるいは無職者の皆さんの増加等により、年々低下をしておりまして、国保財政の運営は厳しい状況にあるということでございます。


 国民健康保険は、議員もご承知のとおり、地域で必要な医療費を、その地域の加入者全員が保険税という形で負担し合う、相互扶助の精神に基づく制度であります。国民健康保険税が他の税と違うところは、保険税の総額は医療費の額によって決まり、保険税を支払わない人があれば、すなわち滞納者の割合が増えれば増えるほど、きちんと保険税を納めていただく人の負担が増えるということであり、必要な保険税総額が変わるものということではありません。


 昭和61年に国民健康保険法の改正によりまして、悪質な滞納者等に対する対策として、被保険者証の返還と資格証明書の交付、保険給付の全部または一部支払いの差しとめ措置が可能となりました。平成12年4月1日の介護保険制度の導入を機に、この措置の義務化が図られたところでございます。


 この措置の目的は、滞納者の保険給付の制限ではなく、保険税を滞納している世帯主等と直接接触する機会を確保することによって十分な納付相談を行い、保険税の納付につながるよう努めるところにあるということでございます。


 当地域においては、景気の回復が遅れており、保険税の支払い困難な方が多くおみえになるということは、十分承知をしております。しかし、国民健康保険は、相互扶助・負担の公平という精神であり、全く保険税を納めていただかないということになりますと、制度そのものが崩れてしまうということになります。支払い困難な世帯に対しましては、資格証明書や短期被保険者証といった制度を活用しながら、納付相談の機会を頻繁に持たせていただきまして、世帯の事情に応じて分割納付や、納付の延期などの措置をとっているところであります。


 また、一定所得に満たない世帯につきましては、所得段階に応じまして7割、5割、2割の保険税の軽減措置を講じておりますし、納付相談の中でさらに支援が必要であれば、状況に応じて社会福祉制度の中で対応をし、そして援助体制をとっておるということでございます。


 続きまして、カツオ一本釣り、他県中型漁船の誘致についてお尋ねをいただきました。


 他県中型船の誘致につきましては、旧志摩町が「鰹鮪外来船誘致事業」として平成11年当時から取り組みまして、毎年12月下旬から1月中旬の3日間で、全国の中型鰹鮪船の中でも、特に水揚げ優秀な近海鰹鮪漁船が多く所属をします宮崎県の南郷町の南郷漁協を中心に、和具漁港への水揚げ依頼を続けているというのが現状でございます。


 本年一月に実施をした誘致活動の内容ということで申し上げますが、17日、18日、19日の3日間、関係漁協と志摩市から4名が参加をしまして、宮崎県南郷町の目井津漁港、外浦漁港、日南市大堂津漁港所属の近海鰹漁船15の船主さんと南郷漁業協同組合、外浦漁業協同組合、日南市漁業協同組合大堂津支所を訪問し、和具漁港への水揚げについてお願いをしております。この誘致事業は、単に漁協の水揚げ増加につながるだけでなく、議員ご指摘のように、入港時の船員の飲食でありますとか、あるいは出港時のえさ・燃料・食料品の積み込みなど、幅広い地域経済への波及効果というものが期待をされるものであり、特に今季のように漁場の遠い中、小型船の水揚げが低迷をし、中型船に頼らざるを得ない状況を踏まえ、今後も関係組合と連携をとって、誘致活動を支援していきたいと考えております。


 なお、18年1月から5月末現在の実績として申し上げますと、県外船の水揚げ隻数は18隻で、約305トン、金額にして1億1,200万円程度となっておりまして、県外船の占める水揚げ金額は、33.5%となっております。約3分の1ということで、大変多い金額ということでございますので、今後も支援を継続していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) それでは、再質問をさせていただきます。


 その前にテレビをごらんの方々に、保険税の簡単な方式を見ていただいて、一問一答式で質問に移りたいと思います。保険税というのは、所得割、資産割、この一グループ、そして、均等割、平等割というので一グループ、これが二つ重なって保険税となっております。所得割とは、所得が多い人はたくさん払ったものということ。資産割、いわゆる土地とか家屋の持っている人にかかる税率であります。均等割とは、お互いに皆さんで負担し合いましょうという話であります。平等割とは、世帯主が負担していただく税であります。これが二つ重なって、保険税として志摩市は徴収しておると、こういう話であります。


 それでは、一問一答でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、この資格証明者数ですね。現在の資格証明者数、それから、短期証。1年未満の滞納者ですね、これの人数がございます。それから、滞納額、年齢層、所得層、国民保険加入者の割合ですね。いわゆる、保健加入者の中で、何割が短期証、または資格証明書を持っておるのかということをまずお聞きいたします。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 資格証の発行状況というふうなことで、18年4月1日現在でございますが、志摩市内で268世帯、該当者402名というふうなことになっております。短期証につきましては、1カ月証が3世帯、6人。3カ月証、503世帯、1,223人。それから、6カ月証、11世帯、28名というふうなことでございまして、全体的に18年度の被保険者数1万4,000、これは時点時点で変わってまいりますので、1万4,500ほどというふうなことでございますので、トータル的に見まして、おおよそ人数的には1割を少し超える人数が該当者というふうにご理解いただきたいと思います。


 年齢というふうな部分で申しますと、具体的に個々の部分になりますので、年齢的な把握というふうなものにはしてございません。


 それから、滞納額でございますが、16年度末というふうなことで、18年2月の段階での数字でございます。5町合計で5億9,190万円というふうな数字になってございます。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) それでは、収納率についてお聞きいたしておきます。


 全国平均では91.4%、都市部では88.7%、町村部では94.9%となっておりますが、志摩市においては収納率はいかがかお聞きいたしておきます。


 それから、滞納者への徴収方法も聞いておきます。


 それから、この前テレビでにぎわっておりましたけども、県からの徴収率を上げなさいという指導があったかどうか聞いておきます。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 徴収方法というふうなものにつきましては、10期に分割して、それぞれお納めいただく。もちろん、振りかえでお納めいただく方もございます。直接の方もあるというのが現状でございます。また、私ども職員が出向いて、必要に応じて徴収をさせていただくというふうなこともございます。


 それから、徴収率でございますが、近年、この地域の景気というふうなことの影響もございまして、それぞれ年度では違いますが、約90%前後を推移しておるというのが実態でございます。


 徴収率のアップというふうなことにつきましては、常に県の担当部署と私ども連携をとっておりまして、ご指導もいただきながら、また、先進事例もいろいろ指導いただきながら。取り組みをさせていただいておるのが現状でございます。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) それでは、資格証明者の中で、1年以上滞納されている中で、指導時において納付誓約を履行しない者、また、負担能力があると見られる者、18年4月1日現在で268世帯、402人のうち、何人の方がこの納付誓約を履行しない、また負担能力があっても知らんふりをして納めない人が何%ぐらい、何人ぐらいあるのかお聞きしておきます。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 資格証の発行の基本的な考え方は、納付指導相談に応じない方、これは実質的に来庁をされない方、それから納付指導において、納付誓約を履行されない方、それから負担能力があると認められる方というふうなことの中で資格証の発行をさせていただいておるというのが現状でございます。


 ですから、今申し上げた268世帯の部分については、この部分に該当するというふうに認識をしております。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 部長、その話はちょっとおかしい話で、いわゆるその資格証明者の中にでも、きちっと本当に払えない人と、払える人でも払わない人、この辺はいかがなんですか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 今申し上げた三つの条件というふうなことの中で、当然、納付相談等にお越しいただいて、現実的に一部を負担、支払いをいただくという実情もございます。そういうことも含めて、そういう方に資格証は発行しておりません。納付相談に応じていただく、分納の約束をしていただく、分納を履行していただく等も含めて、常に基本的には資格証の発行というのは、常に私どもと連絡、または納付相談等に応じていただけるという状況であれば、資格証でなくて短期証等も含めた全体の中で対応させていただいておるというのが現状でございます。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) それでは、この資格証、また短期保険証を持っている方で、固定資産税を払っていない方、固定資産税を払えない方、これは後段の方で議論したいと思いますので、お答え願います。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 議員おっしゃられる固定資産税が該当する方、それから固定資産税を払ってない方というふうなことで、私どもは把握をしてございません。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) そのような回答で、本当に保険税が徴収できるんですか。交付判定基準というものがあって、短期証、資格証交付対象者の記録・管理を行うと、こうありますけども、それでは交付判定基準表をお持ちですか。まだ時間がありますので、課長が下におられますから、課長に持ってきていただきたい。


 部長、答えられたら答えてください。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 個々の方の、ある意味賦課というふうな部分につきましては、当然個々の、今、議員がおっしゃられた応能・応益という負担割合がございますから、当然それに基づいて賦課されるというふうなことになりますので当然ございますが、それを個々に応益・応能がそれぞれにどういうふうな位置づけにあるかというふうな統計のとり方というふうなことはしておらないというふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 部長、この資産割、これは固定資産税にかかる資産割ですね。固定資産税がわからないのに、払っているか払っていないかわからへん。この資産割はどうやってできるんですか。判定基準表があるはずでしょう。


 この人は、固定資産税を払っていないとか、払っているとかいうことも把握していないで、どうやって一グループが計算できるんですか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 固定資産税というよりも、資産があるかどうかという判断で、国民健康保険税が賦課されるということでございますので、もちろん資産があれば、それに基づいて固定資産税が賦課されるという事実はございますが、それの固定資産税額で私どもの国民健康保険税が賦課されるというものではございませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 部長、私の理解が間違っておるかもわかりませんけども、いわゆる固定資産税に対して、所得割の場合は浜島が6%、磯部町が5.5%、いつの間にやら下がって5.13%になっておりますけども、これはまた後で議論しますけども、固定資産税を払っている人がおって初めて、この資産割が出てくるんでしょう。そしたら、その払っていない人が国保の資産割を払えるはずがないじゃないですか。この答弁はどうするんですか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) すみません。その部分、固定資産が、税がかかる、かからんというのは、もちろん固定資産がある、ないということでかかるわけでございますので、当然そうなんでございますが、固定資産税に対して国民健康保険がかかるわけではございませんので、皆さんがお持ちの固定資産の持ってみえる状況に応じて、それぞれ今議員おっしゃられた、旧町単位で決められた率、浜島ですと17年度は資産割55%というふうな割合でかかってくるというふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 先ほどの所得割と資産割、間違いました。資産割の方は、浜島が55%で、磯部町が35%ということで訂正をいたしておきます。


 そういうことで、判定基準の作成表の中に、これも入っていないということ自体が、私はどうも理解ができません。それは後でまた議論したいと思いますけども、病院事業部長、こういった夜間とか休日に資格証明証を持ってきてくれる人もおると思いますけども、病院の方としてはどういう対応をしておられるのかお聞きしておきます。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長。


○病院事業部長(信田 仁君) まず、一般的に前島病院、大王病院、浜島診療所は、休日診療はないわけなんですが、両病院におきましては、旧町時代から、地元住民の方々が夜間、それから休日に診察にみえた場合には、翌日精算ということでまずやっております。


 お尋ねの資格証による診療という部分は、昨年17年度1年間だけでございますが、調査しました結果、前島病院、大王病院、それぞれ1名ずつの方がございました。そういう中で、そのうち1名の方には若干、窓口での負担滞納はございます。


 あと、短期資格証での受診の方は結構みえるということで、その方々は当然保険診療となりますので、滞納というのは発生する部分は少なくなってきておるということでございます。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) その中でも1人の方が滞納者ということであったわけですけども、例えばその方が脳疾患であったり、心疾患であったり、慢性病の方であって、何遍も病院に行かなければならないというような方に対しては、どのような処置をされておるのかお聞きいたしておきます。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長。


○病院事業部長(信田 仁君) 病院といたしましては、やっぱり診療費の徴収ということは、まずドクターから来た場合には、医療の提供がまず第一番でございます。診療費の徴収については、事務を担当する私どもが徴収ということ、収納させていただくということで努力をしておるというのが現状でございます。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) ですから、慢性病の方で、一度ぐらい風邪引いて、一度ぐらい来るときはいいですよ、金も何でお世話になるということの中でですよ。慢性疾患で何遍も病院へ通わないかんと、お金もうけもできないという方に対して、市の方はどういう対処をするんかということを聞いておるわけです。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 当然、資格証をお持ちの方でありましても、それぞれの状況。私どもの資格証を一律的に今申し上げた一定の基準の中ではございますが、納付相談等に応じていただけるというふうなことであれば、決して資格証というふうな一律的な対応をしておるというふうなことでもございません。必要に応じて短期証も発行させていただくというふうなことにしておりますし、どうしてもそれ以上、分納等も、また納付相談等も不可能だというふうなことがあれば、また先ほど市長からも答弁申し上げましたように、全体的には社会保障制度の中で対応させていただく必要があるというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 言われるように、納付相談もしておられると思いますけども、その結果、納付困難な場合は、必ず出てくると思いますけども、この国民健康保険法第77条、減免措置をとるお気持ちはございませんか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 現行の中では、減免措置というふうな形が明確化しておりません。


 ただ、現状を申しますと、軽減措置の世帯は、志摩市の保険者の数の中でいきますと、約50%が何らかの形で軽減措置がされておるという実情もございます。先ほど市長から申しましたように、相互扶助という制度の中でいきますと、全体的におっしゃられる分は決してわからないわけではございませんが、全体的なある意味保険税の医療費とのかかわりと。


 また、もう一つ申し上げますと、制度の中でいきますと、どなたかが負担をしていただかなければいけないというふうなことも含めた検討が必要であろうというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) それでは、きのう、きょうの朝から同僚議員が質問をいたしておりました真珠の養殖業者に対する救済措置ですけども、きのうと朝の中を見ていますと、入りの方、いわゆる坂口議員が言われた公的資金の部分とか、入りの方だけ議論されたわけでありますけども、この国保法第44条を適用いたしまして、医療の減免、例えば真珠養殖屋さんが、この低水温で非常に困っておられると、休業に追い込まれると、廃業に追い込まれるという中で、これを災害認定として、国保第44条を適用して、医療の、例えば真珠養殖業者さんに限り、医療の減免をするお考えはありませんか。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩します。





                午後4時11分 休憩





                午後4時14分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 災害のある意味、医療費等の減免については、従来、一般的な災害という意味で、今回のような低水温による災害というのももちろんございますけども、一般的には地震とか、天災的な災害というふうなことで、緊急的に起きたときの位置づけが基本でございます。


 ただ、今おっしゃられるような部分について、ある意味この法の趣旨に該当するかどうかというふうなことについては、県・国等とも協議もちょっとさせていただく必要があるというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) この問題は、出を抑えるという救済措置でありますけども、いわゆる今までの真珠のアコヤガイのへい死については、人為的なものが非常に高かった。そして、体力もあった。経済的に体力もあったということで。きのう、きょうからずっと同僚議員が質問させている中で、もう体力がなくなってきています。廃業にもう、それこそ志摩の基幹産業である真珠がなくなっていくかもわからんという状況の中で、低水温による自然災害を適用すべきであると。救済措置として、いわゆる第44条を適用して、金額的には少ないですけども、精神的に負担してあげることが大事ではないんかと、こう考えるわけであります。市長、よろしくお願いいたします。


 それから、先ほどから言われておる資産割の件ですけども、合併協議会の中で703条の4を適用して、三つの方式の中の先ほど説明いたしました4方式をとったわけですけども、隣の伊勢市では、合併と同時に3方式がとられております。私もこの資産割については、ずっと疑問に思っておりましたので、伊勢市に行って問い合わせてきました。伊勢市では、どういう理由で資産割をなくしたのかということで。伊勢市では、この資産割をなくして3方式で行っております。所得・均等・平等割、この3方式を採用いたしました。どういうことでそうなったんですかと聞いてきましたところ、国保の加入者には高齢者が多く、低所得であるが、固定資産はあると。非常に親の財産を引き継いで、高齢者であり、いわゆる年金者が多いと。そして、広域的な固定資産に賦課するのは、不均衡であると、資産評価が一定でない。それから、共有物件の把握・管理が困難であると。税義務者として賦課される国保料は、共用分のうち被保険者個人の共有割合のみが賦課の対象となると。


 難しい文言が並んでおりますけども、年寄って非常に年金暮らしで、私とこは固定資産税もよう払わんやと。資格証明者に陥るんやと、こういう人が多い中で、この資産割をやることが本当によいのかどうか、もう一度検討していただきたいと思います。


 そして、廃止の影響として、資産割がなくなると、資産割として賦課する保険料分を、所得割として賦課する必要があり、所得割率が上がる。固定資産のある高齢者、低所得者の負担が減、減るということですね、高齢者から喜ばれましたと、こういう言葉を言っておられます。


 それから、資産割に関する市民からの意見として、所得に対し賦課するのは納得するが、固定資産に対し賦課するのは納得できない、不平等であると。資産があるといっても、本人が居住している土地と家である。所得を生み出すわけでもなく、固定資産税がかかり、その上、国民健康保険税まで計算対象になるのは納得できない。それに、また今回、介護保険も9%と掛けております。固定資産税、いわゆる固定資産にかかる二重、三重の課税であると言っておられました。


 そして、高齢者は持ち家で、所得は年金だけの場合が多い。低所得で、所得割はわからないが、資産割が高額になり、保険料の負担がきつい。固定資産税は、所有している場所・物で額が違い、均一でない。いわゆる、阿児町で持っておられるのと浜島で持っておられるのとか均一ではなく、不均一なものに賦課するのはおかしいと。こういった理由から、資産割は廃止して、3方式を採用しております。


 私もこれには大賛成でありまして、一番の原因としては、親から預かった財産を一生懸命守るために、税率でまた。まだ土地を守るために、お金も稼げない中で一生懸命働いて、年寄って自分だけになってしまって年金生活で、ここに国保税、いわゆる資産割も掛けられる、所得割も掛けられる、そしてまた今回、介護保険料も9%と掛けられると。これは、なかなか引き継いだ人にとっては、大変な負担であると。こういうことから、協議会の中で5年は不均一でいくと、こうなっておりますので、変えることだからかなと思いますけども、その後、また今から検討していただいて、資産割をできるだけなくしていただきたい、こういう思いであります。


 それから、それとこの資産割の件ですけども、いわゆる資産を持っている人は、滞納するとそれを差し押さえられて、滞納処分を受けるわけです。持ってない人に関して、何もとられない。持っている人は、先ほど言うたような資産に税を三重にも掛けられる。そして、滞納すると、そのまま没収されると。そして、持ってない人は、滞納して2年経過したら、それはそれで終わりと、こういうことは矛盾しておりますので、先ほど来から言っておりますように、ひとつ資産割をなくしていただくようお願いしておきます。


 それから、一番この一般質問の中で気になったのが、合併協議会。15年12月19日の合併協議会の中で、いわゆる資産割の掛け率でありますけども、浜島が55%、大王が40、志摩町が55、阿児町が36、磯部町が35と、現在、5年間は不均一でいくということでいいわけですけども、平成15年12月19日に、ある町は35%、そして現在は34%に下がっているわけですよね、16年、17年。この町においては、所得割も資産割も下がっております、16年、17年。そうすると、ある町においては、二つとも上がっている町があります、所得割も資産割も。この辺は、どういうぐあいに理解したらいいんですか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 国民健康保険税の基本の部分では、松尾議員、応能・応益という負担の部分は、紙で皆さんにお示しをいただきました。支払い能力に応じて費用を負担していただくという考え方が応能負担でございますし、受ける利益の程度に応じて費用を負担するというふうなことについては、応益負担というふうなことでございまして、俗に言う資産割、それから所得割というふうな部分については応能で、それから均等割、人数割というふうなことに。世帯割的な分については、応能というふうな位置づけがされております。


 最近、議員おっしゃられるようなことも含めて、合併の協議の中でいろいろ変化もございます。もちろん、旧町単位の中でいけば、資産というのは当然、旧町の中での整合性がとられておったわけですが、合併という経緯の中で、少しその辺がバランス的には崩れておるという市というのがあるというふうにも認識をしております。


 県下の状況で申しますと、13市のうち、津市、四日市市、先ほど議員言われました伊勢市、それから松阪市については3方式で、現段階では国保税が賦課されておるという実態を私どもも承知をしております。


 もう一点、応能・応益の部分については、国の基本的な基準の中には50対50という、一定の基準がございます。これに基づきまして、私どもの4方式の中でそれぞれ算出がされるというふうなことでございますが、当然、資産割については、それぞれ。おっしゃられた資産割、それから所得割の部分については、当然そのときに必要な国保料なり国保税をもとに、各町で算出がされておりました。5町それぞれの医療費等がもとになりまして、当然国保料なり国保税という形で賦課がされておりますので、旧町単位で見れば、当然違っておったというのも事実でございます。


 合併協議の中では、調定額というふうな額全体で定めておりますので、当然年度の所得等が変化をしてまいりますと、50%に到達する部分というふうなことでいけば、資産割がどうしても膨らんでまいります。所得が下がれば、資産割が膨らむというふうなことになってまいります。これが現行の国保税のシステムでございますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 2問目まいりますので、最後にしておきたいと思いますけども。私は、部長、余り中へ踏み込んでもらうと困りそうな顔をしておりますので、余り中に踏み込みませんけども、こういった合併協議会の中で、15年12月19日に一度決められたことを、16年度になってころっと変わって、二つとも下げている町もある。そして、上がる町もある。こういう現状があったわけです。


 それで、今からこういうことがないように、唯一中でもきちっとこういったことがないように、片や下がって、片や上がるというような、こんな矛盾したことはないわけですから、旧町時代の掛け率でいくんなら、それはそれでいいでしょう、5年間。それはそれでいいでしょう。しかし、こういったことがなされてはだめですよということですので、よろしくお願いいたします。


 それでは、第2問目の中型漁船の誘致について、再質問いたしておきますけども、先ほど市長も述べられたように、水揚げ高、県外船が16年は1億9,500万円、17年が8,800万円、18年が1億1,100万円と。そして、その和具支所で消費された油代が、1億2,000万円程度ですね。それから、和具の港に入っていただきますと、一航海にえさ代、というのは定置網でかかったイワシを持っていくのが100万円。80万円から100万円を船にイワシを積んでいきます。そして、仕込み金として、米とかいろんな食糧を30万円程度積み込みます。そして、油代として300万円から400万円、そこが一番。正月に出るときには、500万円程度の油を積み込んでいきます。そして、入ってきて水揚げすると、船員一人一人に1万円ずつの貸し金が与えられます。それが20万円から30万円の間。これが全部、この和具の港で消費されるわけです。


 そこで、トップセールスマンである市長にお伺いいたしておきますけども、この職員、こういった経済効果がある事業を職員4人にやらせておかないで、トップセールスマンとして宮崎とか高知とか行く気がありますか、お伺いいたしておきます。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 行く気はあります。この前もぜひ日程的にあえば、一度現地の方も行きたいというふうなことを、私の方も思ったわけですけども、日程的な調整がちょっとつかなかったということでございます。


 現地の、宮崎県の南郷町を初め、関係の行政機関であるとか、あるいは漁協も含めて、一度そういったことについて、しっかりした現場での対応といったようなことも含めて考えていきたいというふうにも思っておりますし、議員ご指摘のように、この地域への経済波及効果といったようなものが大きいということですから、県外船の誘致活動ということについては、今後も注力をして取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 元船乗りということで、一応参考までに、経験からお話をしておきますけども、鹿児島県にカツオで有名な枕崎、そしてその東には指宿の隣の山川町というところがあります。そしてそれは、船の誘致合戦、遠洋漁船の誘致合戦でどうしたかというと、山川町がいわゆる片道切符代、旅費を山川町から、私のところが出しますよと。家族が来るのに、私のところは家族が会いに来てくれるのであれば、旅費代を持ちますというような手法をとられたこともあります。


 そして、随分と昔のことでありますから、洗濯機がめずらしく、洗濯機を漁港に置いてくれたこともあります。こういったことからして、今の和具の現況を見てみますと、水揚げ後、温水シャワーのちょっとした、ふろまでとは言いませんけども、充実されたアフターケアというんですか、環境整備をしてあげるということが大事であろうと思います。


 そして、1月、そこへ県外船が入ってきてくれたときには、背広や革靴でなく、かっぱ・ヘルメットで迎えに行くと。時間の許す限り魚市場に行って、誠意を見せると。荒波太鼓ぐらいで出迎えてあげると、こういう優しい気持ちでいると、何度も和具に訪れていただけるような環境整備をしていただきたいと思います。


 産業振興部長かだれか、この件について思いはありませんか。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) いろいろお教えいただきましてありがとうございます。


 数字的なものも、1月1日から12月末まではつかんでおるんですけども、それは省略させてもらいまして、誘致活動の関係でございますけども、今のところ市は2分の1補助ということで、主に誘致活動の勧誘用の旅費等の補助ということで補助をしてございます。


 先ほど申された関係でございますけども、支援としてはやぶさかではございませんけども、主体が漁協主体でございますので、関係漁協からまた要望があったりすれば、それこそ前向きに応じたいと思っております。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 先ほどから私が言うとることがちょっともわかってないと思いますよ。


 波及効果の話をして、漁協も大変厳しい中で、市としてどういうぐあいな対策を練ったらいいかという話をしている中で、また消極的な話をされると、私は困る。そういった意味合いからも、私はいろんな力も援助して、和具の港を整備して、船員の意見・要望も聞いて、市長も宮崎・高知に行って、そして誘致合戦に応じるということをしてほしいという中で、またそういった消極的な話をしてしまうと、漁協に任せておけばええようなことを話してしまうと、何の議論だったかということがわからなくなってきますので。


 それから、補助金の問題ですけども、志摩町時代は16年度に、確か誘致として20万円ありました。現在、8万円になっております。本当に補助金を精査されたのか、私は疑問に思っておりますよ。市長、この辺はどうお考えですか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほども示唆に富んだご意見をいただいたということですし、南郷町のカツオ船が入港したとき、私も和具の港の方には伺ったことがあるということですけれども、今後、先ほどの地域への経済波及効果ということが十分あるわけですから、そういった補助のあり方、あるいは先ほどの迎え方といいますか、この地域でどのようなことをすれば船員の皆さんが、あるいは船主の皆さんが喜んでもらって、和具の港に入港してもらえるかといったようなことについて、しっかり取り組んでいきたいということでございます。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君、まとめていただけますか。


○12番(松尾忠一君) 今回また、興奮してしまいましたけど、残り時間4分ということで、産業部長、何か先ほど手を挙げられましたけども、意見ありましたら、4分間お使いください。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 先ほど、消極的と言われましたんですけども、確かに金額、私ちょっと18年度しかつかんでませんけども、確かに8万円なんですわ。事業費が16万円ということで、それが漁協と市と2分の1ずつ負担して、漁協の方からと市から4名行っておるということです。それらの増につきまして、どういう経緯で減っていたのかは知りませんけども、その後の方での環境整備の関係では、そこら辺はまたこういう事業もあるかもしれませんし、その辺はまた一応研究してみます。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 最後となりますけども、知りませんということではなしに、市長に強く、この志摩市に波及効果のある、この経済誘致合戦に取り組んでいただきたいということを強く、産業振興部長の方からも要望していただきたいと思います。


 以上で、一般質問といたします。


○議長(?岡英史君) 以上で松尾忠一君の一般質問を終わります。





                   延  会





○議長(?岡英史君) お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(?岡英史君) 異議なしと認めます。


 本日は、これで延会することに決定いたしました。


 ご苦労さまでした。


                午後4時38分 延会