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三重県 志摩市

平成18年第2回定例会(第2号 6月12日)




平成18年第2回定例会(第2号 6月12日)





 
         平成18年(2006年)第2回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 2 号


              平成18年6月12日(月曜日)


                会議に出欠席の議員氏名





出席議員26名


    1番  小 田 幸 道 君       2番  ? 口 三代和 君


    3番  森 本 雅 太 君       4番  出 間 敏 和 君


    5番  西 ? 甚 吾 君       6番  廣 岡 安 吉 君


    7番  中 村 八 郎 君       8番  杉 本 三八一 君


    9番  小 森   仁 君      10番  野 名 澄 代 君


   11番  山 下   弘 君      12番  松 尾 忠 一 君


   13番  中 川 弘 幸 君      14番  森 本 紘 正 君


   15番  小 河 光 昭 君      16番  坂 口   洋 君


   17番  上 村 繁 子 君      18番  西 尾 種 生 君


   19番  三 橋 文 夫 君      20番  大 口 秀 和 君


   21番  森     昶 君      22番  山 際   優 君


   23番  畑   美津子 君      24番  杉 木 弘 明 君


   25番  谷 口   覚 君      26番  ? 岡 英 史 君





欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    井 上   司 君   議事課長   岡   英 雄 君


 議事係長      平 井   正 君   議事係    水 谷   聖 君





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋 君   助役     田 中   稔 君


 収入役       磯 和 光 春 君   総務部長   谷 崎   豊 君


 参事兼市長公室長  西 村   仁 君   企画部長   竹 内 勇 記 君


 産業振興部長    山 ? 哲 也 君   観光戦略室長 中 村 達 久 君


 建設部長      谷 口 一 馬 君   健康福祉部長 宮 本 源 光 君


 生活環境部長    山 川 勘 一 君   上下水道部長 中 川 洋 司 君


 病院事業部長    信 田   仁 君   総務課長   山 本 美 弘 君


 教育委員長     大 東 弘 郎 君   教育長    西 岡 松太夫 君


 教育部長      松 井 浩 三 君





                  議事日程第2号


              平成18年6月12日 (月曜日)


                午 前 9 時 開 議





 日程第1 一般質問





                  会議に付した事件





 日程第1 一般質問





                 午前9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(?岡英史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。


 本定例会の一般質問者として、小森 仁君を初め19名より発言の通告があります。





                 一 般 質 問





○議長(?岡英史君) 日程第1 一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 初めに9番小森 仁君、登壇願います。


              (9番 小森 仁君 登壇)


○9番(小森 仁君) おはようございます。


 通告書に従いまして、この席よりの一般質問を行います。


 今回、私は、昨年1年間をかけて協議されてきました志摩市経営戦略会議の結論が出たことを受けて、これが今後の行政運営にどのように反映されていくのかということについて市長にお伺いをいたします。


 市長が選挙後初めて臨まれました定例会、平成16年12月議会において、市長の強い意思をもって提案されてきました志摩市経営戦略会議なるものの設置に当たっては、その設置目的、その内容、その位置づけについて活発な意見が出されました。また、その必要性についても旺盛な議論がなされましたが、市長の強い決意を受けて、翌平成17年1月に開かれました第1回臨時会において、志摩市経営戦略会議設置条例案が提出をされました。


 その位置づけとしては、地方自治法第138条の4の規定に基づく執行部の附属機関としての位置づけであり、その必要性は、これからますます熾烈になってくる地域間競争に打ち勝つ力強い志摩市構築のためとされてきました。そして、ぜひともその目的のために必要な機関であり、その答申はこれからの行政運営の中に反映させていきたい、早ければ平成17年度途中の補正予算の中にも、一部取り入れることができればそうしたい、または平成18年度の予算には必ず反映させていきたいというふうな強い市長の意思が表明されました。このときも活発な議論がありましたが、賛成多数で志摩市経営戦略会議の設置が決まりました。


 その後、会議のための委員が選任され、平成17年3月29日、第1回の会議が開催され、平成18年3月27日の最後の報告会まで合計31回の会議が行われました。そして、3月13日には志摩市経営戦略会議の提言として答申がなされました。私も、31回の会議中27回傍聴させていただきました。専門の方々が熱心に取り組んでいただき、また、事務局もそのサポートを大変熱心にしていただいていたように思いました。そのようにして熱心で活発な会議の末、まとめられた提言書をじっくりと読ませていただきましたが、現在の志摩市の問題点をよく把握、整理され、その解決に向けての幅広い視点からの指摘、提案、具体策など大変よくまとめられており、特に興味を引く提案も幾つかありました。この提案を、これからの行政運営の中へどのように反映させていくかということは大変興味を持つところであります。


 そこで市長に伺います。


 1点目、この提言書に対する市長の感想はいかがなものかお聞かせいただきたいと思います。


 2点目、この提言書の位置づけとこれからどのように取り扱われていくのかということを伺います。


 そして3点目、この答申の取りまとめは、当初予定していた時期よりかなりずれ込みました。そんなこともありまして、平成18年度の当初予算にはほとんどその提言の中身を反映させることはできませんでした。しかし、これからの行政運営の中でこの提言をどのように反映させていくのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 以上、3点をこの席よりの一般質問といたします。


 なお、答弁を伺った上で自席よりの再質問を行います。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 皆さん、おはようございます。


 小森議員の一般質問にお答えをいたします。


 小森議員からは、志摩市経営戦略会議のその後についてということでお尋ねをいただきました。


 この志摩市経営戦略会議でございますけれども、議員がご指摘のように市内あるいは市外から有識者の方々のご参画を得て、大変、結果的には、その有意義なものになったというふうに考えております。会議の途中においても、予算化ということではありませんけども、国における観光を振興していくための観光推進策といいますか、観光未来プロジェクトというものがありまして、それに採択をされたというようなことがありましたり、また、今年度はさらに一歩進めた具体的な取り組みというふうなことにつながったものもあるということでございます。各分野において、観光カリスマの方々や、また専門的な知識を持った方々のご参画を得て活発な議論が行われたということでありますし、今後、その中での提言の一つでもあった志摩市のいわゆるその応援団的な組織、まあ「志摩びとの会」というものも立ち上げながら、引き続き関係を継続していく所存でございます。


 また、会議に並行しながら、市役所内部でも、職員とですね、私も加わりまして、経営戦略会議について、検討されていることについて議論の場を持って、庁内会議を持ってきたということでございます。今後も、この経営戦略会議ということは内部的な庁内組織の中でもぜひ継続をしながら、今後の取り組みとしても継続をしていくというようなことを思っております。


 この経営戦略会議の経過についてでございますけれども、この会議は、志摩市活性化の新たな効率化、効果的な行政運営の方策を導き出すことを目的に平成17年3月に設置をしたということであります。委員の構成は、民間の各分野、各専門分野で活躍されている方々を中心に30人で構成をしまして、産業振興専門部会、農業水産業活性化専門部会、観光戦略専門部会、行政サービスの向上専門部会、福祉サービス向上専門部会、教育推進専門部会の六つの専門部会で組織をしたということであります。会議は原則公開で行いまして、各専門部会、全部会の意見調整を行う全体会議、合わせて延べ31回の開催をしたということでございます。


 小森議員さんにおかれましては、ほとんどの会議を傍聴していただきまして本当にありがたく思っているところでございますし、また、ほかにも市民の方々の傍聴もあったということで、非常によかったんではないかというふうに思っております。この各専門部会で回数を重ねまして、協議、提案された内容は、それぞれの部会からも今提言書としてまとめていただきまして、全6専門部会を一つにまとめた志摩市経営戦略会議の提言書という形で、平成18年3月13日に、委員長から私の方に提出をいただいたということでございます。また、その後、市民の皆様へのご報告の場として、3月27日に阿児アリーナにおいて提言の報告会を開いたということでございます。


 まず一つ目の質問、提言書に対する感想についてということでございますけれども、先ほど冒頭にも述べたわけですけれども、志摩市の現状について、よく分析をしていただいたというふうに思いますし、これまでも市が既に取り組んできていること、あるいは取り組んできたということについても提言をいただいたということでございます。それ以外にも、この地域で生活する者にとって、日常生活の中では気がつかないような視点でのアドバイスであるとか、あるいはそのアイデアを各専門部会でたくさんいただいたということでございまして、後半に入ってから、各専門部会同士の相互の会議といったようなことも自発的に行われて、かなり今後の志摩市の、その行政を経営していくという観点から、非常に有意義なものとなったというふうに思っております。


 議員ご指摘のように、今後その地域間、地方の地域間競争がますます熾烈なものになっていく中で、どのように今後自治体の経営をしていくかということについては、本当にあらゆる知恵、また人脈とか知識を結集していかないと、なかなか勝ち残るということが難しいということでございますので、これらの提言を今後の志摩市の行財政運営を行う上で十分に利活用しながら、さらに市政を前に進めていくというようなとこでございますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 次に、二つ目の提言書の位置づけということでございますけれども、法的な拘束力はともかく、委員の皆様方が志摩市の活性化について親身にご検討、ご協議をいただいた内容でございますので、各部・各課で十分検討しながら、これからの行財政運営に有効であると判断できる提言内容につきましては、即時対応が可能なもの、あるいは中期・長期に区分をしながら取り組んでいくということでございます。ただ、総合計画の基本計画、あるいは実施計画も策定されておりまして、それらとの整合性も図りながら、できる限り反映または参考としてまいるということでございます。


 次に、三つ目のこれからの行政運営への反映についてということでございますけれども、提言に対する対応策ということにつきましては、各専門部会の会議の都度、市の内部におきまして、関係部局による市役所内部の庁内会議というものを持って、まあ勉強会というようなことも含めて行ってきたということでございます。昨年度策定中でありました志摩市の今後10年間の行政計画である総合計画に反映が可能な事業でありますとか、先ほど申し上げたような観光未来プロジェクトのような、予算をかけずにゼロ予算で対応できるようなもの、あるいは即時対応できる提言につきましては、17年度中に対応をしたもの、または18年度に取り組むもの、さらに18年度予算に反映をされたものもあるということでございます。


 各部各課の具体的な取り組み状況ということでございますけれども、教育専門部会で美術展覧会や移動美術展に関する提言がありまして、これに関連して、平成18年度において、旧志摩町地区出身で、芸術の国フランスで活躍をされた故平賀亀祐展を、計画を現在しておりまして、三重県の博物館の収蔵品による移動展を予算化して、現在、事業化に向けて準備作業を進めておるということでございます。また、プロスポーツ選手との交流を図ること、あるいはスポーツ人口の増加というような提言を受けまして、これもバレーボールの女子Vリーグのシーガルスであるとか、あるいは志摩町地区出身の山口 舞選手による実技指導ということも、引き続き18年度においても予算化をして事業の実施に向けて現在動いておるということでございます。これら観光、あるいはスポーツ振興、あるいはスポーツにおける集客・交流というようなことも含めて、提言の中では幅広く、あるいは具体的に提言もいただいておるということでございますので、これらを今後は体系化をしていくということが必要になろうかと思いますので、そういった作業を引き続き現在も行っておるということでございます。


 また、提言の中には、主に志摩市という視点の中でご提言いただいておる部分もあるわけでございますけれども、伊勢・鳥羽・志摩の広域的に対応する方がより効果的なものといったようなこともありますので、特にスポーツの部分、あるには観光の部分とかについては、新しくその社団法人伊勢・志摩観光コンベンション機構というものが立ち上がったということでございますし、私も会長という職をいただいておりますので、そういった部分についても具体的に、そういった場でも検討をぜひ進めていくというようなことにつなげていくというようなことでございます。


 また、農業水産観光分野ということにおきましては、志摩の応援団の結成、ファンクラブ的な組織づくりというような提言がありまして、それに関連して、先ほど申し上げた「志摩びとの会」ということの結成事業を18年度において予定をしておるということでございます。これは、志摩市出身の方で、ふるさとを離れてご活躍をしている方々、また志摩市にゆかりのある方々、あるいは志摩市のことが好きで、志摩市のことをぜひ応援しようというような方々を一つの固まりといいますか、「志摩びとの会」というものをつくった上で、志摩市の応援団としてご活躍をいただこうというような取り組みでございます。


 また、観光関係につきましては交流型のスポーツイベントに取り組むということでございまして、18年度事業として4月に実施をされましたですけども、志摩ロードパーティ事業ということで、市も関与しながら取り組みを行ってきておるということでございます。参加者については4,260人の参加者がございまして、県外からも2,394人ということで、半分ぐらいは県外からの参加者があったというようなことでございまして、観光面、あるいは地域振興の面においても大きな成果が出たのではないかと、先ほど申し上げたように、これらをしっかり連携づけていくことが今後必要ではないかというふうに考えております。


 本年度におきましても、全国的な催しとして、11月には全国自然公園大会が、ここ志摩市を中心に行われるということですし、国際的なゴルフ大会である全米女子プロゴルフ協会のミズノクラシックが開催されるということでございます。きょうも、朝のニュースでは、宮里 藍選手が3位タイですか、全米プロゴルフの選手権で入ったというようなことでございまして、それらを全体的に、まあ提言も含めて体系的なものにしていくということが今後重要ということでありますし、それらを伊勢・志摩の広域的なエリア、あるいは三重県のご協力も得ながら、全体的な施策として位置づけながら効果的に進めていくということでございます。


 また、福祉関係の総合相談支援センターの必要性に関する提言ということでございますが、本年度4月の機構改革によりまして、地域包括支援センターを設置しまして、既に総合相談支援事業に取り組んでいるところでございます。


 また、行政サービスの分野では、職員の人事考課制度の導入に関する提言ということでなされておりまして、17年度におきまして、既に人事評価におけるプロジェクトチームを立ち上げまして、本年度からの施行ということで、現在、実施に向けて取り組んでおるということでございます。


 このほか、17年度中に行いました新たな農業者の募集ということにつきましては、志摩のブランドである「キンコ」の原材料である隼人芋と、裏作に葉付のタマネギやオクラを組み合わせた農業経営を提案した説明会を行ってきたということでございます。農業や水産業、商業、観光業などの代表者による異業種の懇談会、真珠のまち、志摩市のPR事業、新しい品種の農作物の勉強会と支援なども17年度に行っておるということでございます。


 最終的な提言に対する対応策ということでございますけれども、現在、各部局において、対応可能な提言につきましては、先ほど申し上げたように即時対応ができるもの、中期対応ができるもの、長期対応ということに分類をし、現在検討しておるということでございます。現段階で上がっている案については、まあ中期・長期が多いのかなという感じが見受けられますので、これは担当部局と、より議論しながら、できるだけ、もっと前向きに、もっと早い段階でやるべきだというふうに私は考えておりますので、そういった分についてしっかり対応をしていくということであります。


 先ほど申し上げましたように、これからの行財政運営に有効であると判断できる提言内容につきましては、財政状況ということも考慮しながら、しっかり反映をしてまいるということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、私の壇上からの答弁といたします。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) ただいまは、市長から、この戦略会議の提言、全般にわたっての感想とか思いとかいうふうなものを伺いました。そして、各部局にも積極的に推進するように指示をしているというお話でございました。では、その担当する各部局では、今はどのようなことが行われているかということを少し具体的に伺いたいと思います。担当される部長を指名しますので、二つの質問にお答えください。


 まず、この提言を受けて、部の中で、この提言に対する対応策というようなものは講じられたのかどうか、つまり部内の会議を開かれたのかどうか、これが1点。それから、もし開かれとるとしたら、これから先どういうふうに、その自分たちが所管する分野の事柄についてはどういうふうに進めていこうということを計画されているのか、これまでわかっている分だけで結構ですから、そこのところをお答えいただきたいと思います。


 まず、この経営戦略会議を担当されて、うんと運営をサポートしてきました企画部、企画部長、それからここで提言されていることを幅広く担当されていることになります総務部、総務部長、この2人からまずお伺いします。


○議長(?岡英史君) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記君) お答えいたします。


 まず企画部なんですが、この提言書を受けまして、うちは、その三つの課がございますが、全部行政サービスの部会が私どもの方になると思いますが、全般にわたって対応策を考えるようにということで指示をいたしまして、その中でも、特に情報政策の方のケーブルテレビの関係とか、それから地域イントラの問題とか、そういうもの等につきまして対応策を練りました。そういうことで、これから、その提言を受けたものに対するその対応策に沿って、一日も早くその事業の遂行をしていきたいなとこう考えております。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 総務部ですけれども、経営戦略会議の提言を受けまして、その対応策につきまして、先ほど市長が説明がありましたように、その方法につきまして、一応各課で取りまとめたところでございます。特に大きな問題といたしましては滞納の問題があろうかと思います。そういう中で、債権回収チームの設置というようなことで提言もいただいておりますので、ちょっとその点についてご説明をさせていただきたいと思います。


 滞納の17年度末決算見込みのおおよその数値ということでご承知をいただきたいと思うんですけれども、市税とか使用料及び手数料、諸収入など一般会計全体でおよそ19億9,500万円、国保、住宅新築資金などの特別会計がおよそ9億9,600万円、それから上下水道、病院事業の企業会計がおよそ4億6,000万円で、全体でおよそ34億5,000万円余りというようなことになっております。


 滞納に至る原因につきましてはさまざまなものがあると思いますけれども、特にこの地方の近年の経済情勢が起因すると思われる大口の滞納者が目立ちまして、滞納整理も大変困難を来すことがあるのも事実ですけれども、また、税や使用料など未納者は共通しているケースも多々見られますので、このため、関係各部署が情報を共有いたしまして、連携を保ちながら債権の回収に当たることはとても大切なことだと考えております。さらに、細部にわたる実情の把握に努めながら、今後の対策とあわせ債権回収チームの設置、あるいは徴収組織体制の強化につきましては、その実効性を含めまして関係各部署とともに前向きに検討していきたいというふうに考えております。


 税の滞納整理につきましては、動産や不動産など各種の事前調査などを経て着手するために、税に対する相当な知識を必要とし、また、昨今の他地域におきます課税誤りとか法解釈の誤りなどのために納税者が不信感や不公平感を抱いているということなどもありまして、以前にも増しまして慎重また確実な対応が求められております。今後も、税につきましては専門知識の習得や実務経験を積むため、三重地方税管理回収機構への職員派遣とか、伊勢県税事務所管内で実施されます実務研修への職員の参加など積極的に推進をしていきたいと思っております。また、これらの研修を経た職員を核とした内部職員研修をさらに強化、充実させるとともに、先進地とか三重地方税管理回収機構の成功事例などを参考にした対応も図っていきたいというふうに考えております。また、外部の識見を有する専門家などに回収の手法とか法的手続のアドバイスや、また協力が得られるような仕組みを構築して、ノウハウとか知識を吸収するのも有効な手段だと考えております。


 いずれにいたしましても、各部署が連携して未収金の解消に努めることはもちろんですが、滞納を増やさないための方法として、引き続き現年度分の収納率の向上にも努力していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) 今、総務部長から滞納分、税の滞納分の回収について、私も、この後、個別の事案としてお聞きしたいと思っていましたけど、滞納分について回収専門チームを置くべきではないかという提言がございます。行政サービス向上専門部会で提言されておりますね。これはまた後でお聞きしようと思っていましたけど、部長の方からかなり具体的な決意をお伺いいたしました。


 それで、これは参考までにお聞きいただければいいんですが、ある政令都市の議会で、まあ余裕のある人なんでしょうね、その議員の質問に対する答弁のそのパターンというものを統計をとったというものがありまして、これが結果的に見るとなかなかおもしろいものですから、これは以前に三重県の県議会で紹介されたもので、おもしろいと思うもので私もメモしておいたんですけど。


 まあ議員の方から質問が出されます。そして、それの答弁が、皆さん行政経験が長いですからね、30年以上だと思いますので、すぐ、その質問に対してどういうことができるかということが瞬時に計算できると思うんですね。そういうことが深層心理の中に働いて、出てくる答えというのが大体パターン化されてくるんですね。で、参考までに、「前向きに検討します」ということ、それから「今後、検討課題といたします」ということ、それから「今後の研究課題といたします」ということ、それから「検討課題とします」、それから「研究課題とします」と大体こういう五つのようなパターンに分かれてくるということを、まあ統計とった人がいるわけですね。


 で、この答えのその実施率というものを、またこれも調べてる人がいました。で、一番最初の「前向きに検討します」というふうな答弁に対しては、その結果の実施率は80%に達しているということです。ですから、「前向きに検討します」という言葉の裏には、これはもうほぼ確実にやらなければいけないと、やろうという気持ちが恐らく内在されているんだろうというふうに思います。で、「今後、検討いたします」という答えについては、これは60%であるという結果、それから「今後、研究いたします」という答えについては結果は40%であると、それから「検討課題としたい」ということについては20%、それから「研究課題としたい」ということは実施率ゼロということですので、このことがかなり確実性があるとすれば、その問題については、今後、研究課題とさせていただきますと答えた場合は全然最初からやる気がないというふうにも感じられるわけですね。


 ですから、これがすべてに当てはまるとは言いませんけど、これも皆さん、その意識しないで深層心理の中でついつい出てくる言葉だと思いますけど、それがかなり、統計をとるとこういう結果になっているということもありますと、それも含めて、これ以降の答弁を求めたいと思います。


 それから、先ほど総務部長が、債権回収専門チームを設置することについては、前向きに検討いたしたいというふうに答えておりますので、これはかなりやる気があるんだなというふうに受けとめておきますので、そのように進めていただきたいと思います。


 次に産業振興部、これは一次産業の活性化ということについて幅広い提言がなされておりますので、この辺も重要なことですので、どういう対応を考えておられるのかお聞きしたい。それから観光戦略室、これも、この観光とそのすべての分野を含めた計画案というものが示されておりますので、これにもどのように取り組むのかということで、産業振興部長と観光戦略室長、この2人の答弁をお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 一次産業の活性化ということでございますけども、今からの方針といいますか、方策といいますか、農業におきましては地産地消の推進、地元農業者からの出荷生産物の展示販売の促進とか、あと営農指導によるキンコ等の作付指導、また、一番大きな問題もございますけれども獣害対策等の推進ということを進めていかなくてはならないと思っております。水産に関しましては、また、先ほどですか、アコヤガイの弊死という格好で大問題が起こっておりますけども、それらを根本から見直すという意味で、日本産アコヤガイを使用した養殖体制の再構築とか、また、それに対する隔離漁場の創設、地域結集型研究事業においての排水処理装置の開発等に協力していくということで進めていこうと思っております。


○議長(?岡英史君) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久君) 観光戦略室でございます。


 昨年度、観光未来プロジェクトということで、「志摩から始まる楽しい家族の旅文化」というプロジェクトが立ち上がっております。昨年1年間をかけて国土交通省の方へ提言書を作成してまいりましたが、本年度も引き続き、この観光未来プロジェクトにつきましては引き続き実行をしてまいりたいというふうに考えております。このプロジェクトの中には、ファンドであるとか外国人対応向け観光地図づくり計画であるとか、オンリー湾サミットであるとか、そういったものを課題としておりますので、本年度も引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 さらに、18年度に向けまして実施された事業も多数ございますので、例えば伝統地名であるとか、EQ\*jc2\*"Font:MS明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(うま),美)し国のサミットであるとか、平城京のイベントであるとか、そういったものはこの経営戦略会議の提言を受けて実施したものでございますが、さらに引き続きまして18年度、また、それにつながる事業として検討をするように、課内でも検討をしております。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) ではですね、最後に、教育委員会部局に対しても幅広い提言がなされております。教育部長に伺いますが、教育委員会の内部ではどのような検討を加えられていたのか、お伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(松井浩三君) 教育委員会につきましては、提言されてから即時できるもの、それから中期にできるもの、長期にできるものに区分けして協議をさせていただいております。18年度につきましては、美術展覧会でございますが、先ほど市長からの方も話がございましたように平賀亀祐画伯展を予定しておりますし、全国公募につきましては大王大賞展等が既に実施されております。それから、文化協会が実施している市民展もございますし、各町で実施している町民展もございまして、今後も展覧会につきましては教育委員会も支援をしていきたいというふうに考えております。


 そして、図書館の充実と情報拠点としての整備につきましては、市内の、本年度にネットワーク化、システム化の構築を実施する予定でございます。


 それから、志摩市民のスポーツ大会の開催につきましては、各分野別に本年度も実施されておりまして、小学校の陸上競技大会や少年野球大会の開催、それから中体連の各種目別の競技大会の実施や、それから家庭婦人バレーボール大会、綱引き大会、駅伝等が行われておりますので、今後も支援、協力を行って振興に努めてまいりたいと思います。


 それから教育振興につきましては、高校年齢までを対象とした公設民営型のフリースクールの設立について、高校特区により本年開設した、開校しました通信制高校に協力してまいりたいとそのように思っております。


 それから、今後の対応でございますが、教育委員会内部に経営戦略検討委員会を設置いたしまして、具体的に検討してまいりたいとこのように思っております。また、今年度策定する教育振興ビジョンでございますが、この件をどこまで反映できるか真剣に検討してまいりたいとこのように考えております。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) まあ大体ですね、重立ったといいますか、たくさん課題を抱えているところの部長にはお伺いしたわけですけど、この戦略会議の提言全体を見てみますとね、志摩市の総合計画と非常によく符合している。ですから、そこから大きく外れるようなものは少ないというふうに言えると思います。ですから、逆に言いますと総合計画に沿った形で、より強くこの提言の内容が推進できるということも言えるわけですから、この辺はよく皆さんも市長の意を受けて強力に進めていただきたいというふうに思います。ただ、これから検討しますとか、よくこれから協議していきたいというふうなことだけではなくて、確実に、着実に計画というものを実施に導いていただきたいというふうに思います。


 それと、もう一つは、先ほども市長の答弁いただきましたですけど、この経営戦略会議を設置するときには、市長はもう少し強い意欲を示されたというふうに思っております。で、この提言を受けてからのですね、じゃあその具体的な行政運営の中への反映の仕方については、もう少し各部局に自分の強い意思といいますか、気持ちを伝えられてもよろしいんじゃないかというふうに思います。一般的に、この地方自治体そのものの経営とか運営というふうなものは、そこの首長、これは知事を初め市長、町長、村長、この方たちの手に、その強大な権限とともに全面的にゆだねられているわけですね。ですから、そこの知事なり市長なりが、自分がやりたいと思うことはほとんどできる、オールマイティ的な私は権限を与えられているというふうに思っております。しかしながら、その間には、そこの議決機関として、あるいはチェック機関としての議会が当然のことながら介在するわけですが、その議会で議決されたものについては、その後の運営については、もうそこの首長の手に全面的にゆだねられるわけです。ですから、それゆえに、そこの首長の経営手腕、経営能力というものが強く求められてくるわけですね。


 で、その経営手腕というふうなものは、じゃあ何なのかといいますと、これは私なりの判断ですが、その地域全体を経営するための理念ですね、大きく見た理念、それから政策を遂行していくための決断力、それから全体をカバーする情熱、それから行動力、この四つの要素が混然一体となって発揮される、これが経営能力であり手腕であろうというふうに考えます。で、その首長の経営手腕が、その後のその自治体の住民の生活のよしあしというものにかかってくるわけですね。そこの市の、市民の人たちの生活がよくなったり悪くなったりということは、そこの市長の政策判断によって変わってくるということが言えると思います。


 地方分権一括法が成立以来、地方の独自性が発揮できる可能性が飛躍的に高まりつつあります。そして、政府内においても、その地方の独自性が発揮できるように向けた法改正、及び法の整備を進めているところです。で、全体的なトーンとしては、自治体の自由とか独自性を尊重する反面、自己決定、自己責任の原則に立って、仮に自治体が経営が破綻というふうな結果を見た場合は、その首長の責任を明確にし、民間企業の経営者並みに扱うというふうな法整備も、今、議論に上がっているところです。首長の能力が十分に発揮できる反面、その結果責任においても明確に責任が問われる時代に入っていこうとしているところです。だからこそ私は、竹内市長の行政運営の手腕に強く期待するものであり、明快な運営手法を求めるものであるわけです。


 そこでですね、つい最近の新聞記事なんですが、今月の7日に三重県の野呂知事が、県が持っている公営企業そのものを少し見直したいと、県民の目線に立った、あるいは民営化も視野に入れて、この公営企業、それを所管する企業庁を含めて見直しを行いたいということで、公営企業のあり方検討委員会というものを設置したというふうに発表しました。で、そこで同時に知事は、もうその先のタイムスケジュールもきちんと示されているわけですね。これが私は、やっぱりこうあるべきであろうなというふうに感じたわけです。例えば、7月にはもう第1回の会合を開くと、そして年内までにはその取りまとめをお願いすると、そして来年の県議会第1回定例会には、その結果を発表し、その検討委員会の報告とか、それから議会の意見などを参考にして最終的に知事が決断を下すというふうに述べられているわけですね。これは非常にわかりやすいですね。検討委員会にゆだねられる人たちも、じゃあいつまでに結論を出して、どういう方向性で見ればいいのかということが一目瞭然にわかるわけですね。


 で、私は、やはりその行政の長というか、企業でもそうですけど、トップに立つ人は、こういうふうに目標の設定を明確にすべきであろうというふうに考えております。で、そこで思い出されるのが、先ほど、その経営戦略会議を提案された平成16年12月議会です。合併後初めての定例会でありました。そこで私も一般質問に立ちまして、合併協議会で進められてきた協議内容を速やかに実行していくためには、やはり人的あるいは仕事を集約する庁舎が必要であろうと。で、このことについてはどういうふうにお考えですかというふうに市長に問いかけましたら、庁舎建設はやはり緊急の課題であると、早急に手がけなければいけないというふうに答えられまして、その辺は私も同じ考えでした。


 では、しからばですね、いつまでに市長は庁舎を立ち上げたいというふうにお考えですかという質問に対しては、これから庁舎建設検討委員会を立ち上げて、その中で皆さんに検討していただきたいというお答えでした。で、専門的なことはそういう委員会の中でやっていただければ結構です。ですけど、その庁舎建設を、じゃあいつまでにするのかという市長の思いというようなものは、これは決定じゃないわけですから、私は何年以内にやりたいと思っていると、その旨を検討委員会にお願いしたいというふうに答えるべきじゃないですかというふうに再度私は質問いたしましたが、そのときも、そういうことも含めて検討委員会で皆さんにご検討いただきたいということで、具体的なその数値は答えられませんでした。で、その結果、ずうっとその後もそのままになってきて、やっと今年の3月の定例会で同僚議員の質問に対して、これからおおむね2年ぐらいで建設をしたいというふうに出てきたわけですね。で、このことが一番最初の12月の議会で、市長の思いとしてそういうことを述べられておれば、もう少し違った形で検討委員会の中身も運営されてきたんじゃないかというふうに思いますが。


 この辺の、この私の考え方、それについては市長はどのようにお考えですか、お伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 小森議員から再度お尋ねをいただいて、その行政手法といいますか、今回の庁舎を例にとってご質問をいただきました。


 全体的なこの地域の経営的なことということに関して言えば、一つ合併という節目がありまして、以前からその町長、あるいは町議会議員の折から、私は、その合併というものが、この志摩地域については必要だということで活動してきたということであります。その結果において、志摩市が平成16年の10月1日に誕生したということでございまして、私は、今後のこの志摩地域を考えた上で、その合併を選択をしていくというのが、最もこの地域の将来を考えた上で正しいであろうと、必要であろうということで活動してきたわけでございます。そして、幾つかの変遷はありましたですけども志摩市が誕生して、で、ここ16年10月1日ですから、ほぼ1年8カ月ぐらいが経過をしてきたということでございます。


 その中で最大の課題はといえば、やはりそのいかに行政効率を上げていくか、あるいは志摩市という自治体が、一体感を持って住民の皆さんが一つにまとまりながら前に進んでいくということが必要であるということで、その中で一番の課題というのは、そういった機構がしっかり動き出すこと、その上で庁舎が必要であるというようなことで、いろんなその財政状況、あるいは合併特例債の状況等も含めて内部で検討しながら庁舎建設の道筋を考えてきたということであります。庁舎建設という事柄と、そして志摩市として組織がより一体化すると、行政機構としての機構が、より一体化するという二つの同時並行したものを一つに合わせていくという作業が今回の合併に伴って生じてきているということでございます。一つに入る庁舎内が最初にあれば、そういったことも必要なかったのだとは思いますけれども、その作業を同時並行に行っておるということですから、全体的にいろんな諸事業を進めていく上で時間的なことが、あるいは検討する時間がかかっているということもご理解をいただきたいというふうに思います。そういったことを検討しながら、約2年間、2年以内にということの結論を見出しながら、現在、その庁舎建設については、その方を進めておるということでございます。


 同時に、この志摩市全体のまちづくりの体系について、今後、何といいますか、地方分権の中で、地域の中での役割分担というのを、当然、行政機関だけではなくて住民の皆さんと一緒にやっていかないといけないということで、これから、今も、懇談会を立ち上げて、始めていくわけでございますけれども、自治基本条例について、住民の皆さんと市の役割についての役割分担というものを、さらに体系化していくというようなことが必要になってくるということですので、庁舎の歩みを進めながら、そういったことも同時並行的に行っていくということでございますし、議会の皆さんも、七十数名の体制から26名ということになりましたので、今後、私の方針というものをより速やかに、そして、より議論の場をたくさん持ちながら、情報も共有しながら進めていくということに努めていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) 市長ね、ここは志摩市の意思決定機関としては最高の機関である市議会の定例会の本会議場ですから、もっともっとお互いに実のある議論をしていきたいというふうに私はかねがね思っております。ですから、問われた質問に対してストレートにお答えいただければいいわけですから、余りその変化球ばかり投げないで、直球で投げ返していただきたいと、そうすれば実のある議論ができるというふうに考えております。我々議員は、質問に立つこの持ち時間というのを制限されております。無制限にできるんならいつまででもそれは議論ができますけど、限られた時間の中でたくさんのことをお伺いしていきたいわけです。市長のお考えを伺いたいわけです。ですから、なるべくストレートに、簡潔にお答えをいただきたいというふうに思っております。


 それでは、今回もまた大分時間がなくなってきましたので、個別の案件について幾つかお伺いしたいと思います。


 行政サービス向上専門部会で提言されております中の一つですが、先ほど総務部長も触れられました税の滞納分の回収専門チームをつくるべきだということについて、これは私も、それから我々志成会としても、これまでにも、あらゆる機会を通じてそうすべきだということを訴えてきております。それで、今回、総務部長のいろいろお話を伺おうと思ったんですが、前もって結論めいたものもお答えいただいております。それから、もうある統計によれば実施率が80%にもなろうかというふうな答弁もいただいておりますので、これはもう少し前向きに考えて、その結果を見守っていきたいというふうに思っています。


 それからもう1点は、教育専門部会の方で提言されております、幾つかありますけど、その中の一つで、これまでにも議会の中で議論されてきていた、あるいは総合計画にも盛り込まれております国府白浜園地整備事業というものがあります。このことも、この教育専門部会の中では強くこれを進めるべきだというふうに提言されておりますが、この事業についての進捗状況は今どうなっているのか、担当部局の部長にお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 建設部長。


○建設部長(谷口一馬君) 国府白浜園地の整備、調査の報告の取り組みでございますが、この整備調査につきましては、ゴルフ場跡地の利用も含め、平成16年度に体験型観光拠点整備事業として取り組んでおりまして、地域の住民参画によるワークショップやテーマカレッジを開催しまして、地域の歴史や文化を調査し、報告書が取りまとめられました。これにつきましては、市長からの指示もうちの方にありまして、今現在、建設部を中心に関係部署との連携を図って取り組んでいきたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) ここの整備事業については、阿児町時代から残っている課題でありまして、議会でそのことを取り上げて答弁を求めるたびに「これから、これから」ということの繰り返しなわけですね。ですから、先ほども申し上げましように、皆さんがここで答えられたことは議事録に載って長く残っていくわけです。また閲覧を希望する人がいれば、いつでもそれは閲覧できるわけですから、そのことも踏まえて責任のある答え方をしていただきたいというふうに思っております。


 それから、もう最後になりますけど市長にお伺いいたします。この中身の立派なこの提言ですね、経営戦略会議の提言、もう一度お伺いしますけどね、これを、総合計画にも沿っておりますし、これを強力に推進することについては何ら障害はないというふうに考えますけど、これを強力に推進する、あるいはこの経営戦略会議の提言を実のあるものにする、成功させる、その要件は何だというふうにお考えですか。市長にお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) まあ有意義な、極めて有意義な提言をいただいておりますので、要はそれを実践していくということが最大の実現に向かっての要件だというふうに思いますので、先ほども、繰り返しになりますけども、庁内でしっかり検討した上で、しっかり実行をしていくということになるというふうなことでございます。現段階の打ち合わせの中では、先ほど小森議員がご指摘になった「前向きに検討する」とか、あるいは「長期的に」というふうなことが結構見受けられますので、今後は、私の方からそういうものの修正を議論の中でかけながら、できるだけ速やかに進捗をさせていくという強い決意で臨んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) 最後になりますけど、これを一つお聞きいただきたいと思います。「この提言内容すべてに言えることは、プロフェッショナルとしての行政担当者の企画立案能力、そして実行力にかかっている。行政は地域社会をつくり変える力を持っている。今までのあしきしがらみを打ち捨てて、今このとき、夢ある志摩市創生のために、一歩でも二歩でも近づける気概を持ち進むべきである。やらなければ始まらない。市長が力強いリーダーシップを発揮できるかどうかにかかっている。明確なビジョンの提示、説明が必要である。時間の浪費は、結果的には大きな負の財産としてはね返ってくることになる」というふうに、これは私が言ってるんじゃないんですよ、私はこんなに強くは言えませんけど、これは提言書の中に盛り込まれているんです。福祉専門部会の中の一番最後のまとめのところに、わざわざ文字も太字にして、わかりやすいように書かれている、それをただ読み上げただけなんです。


 ですから、私もこれを読んで、自分では言い出せないけど、このとおりだなというふうには思っておりますので、ぜひ市長には、先ほども言いましたように強い権限をお持ちなわけですから、何も遠慮されることはないし、丁寧に議会にも説明さえしていただければ、それで理解は得られることだと思いますので、今のような、この市長が立ち上げた志摩市経営戦略会議の中の提言ですので、これを真剣に考えていただいて、ぜひに強力に推し進めていただきたいというふうに思いますが、最後に市長、一言。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 励ましの言葉も含めてということに承っておりますし、先ほど申されたように、経営戦略会議の提言書の中でもそういった言葉も言われております。志摩市をしっかり創生していく、前へ進めていくというためにも、職員一同、前向きにしっかりやっていく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 以上で小森 仁君の一般質問を終わります。


 次に、16番 坂口 洋君、ご登壇ください。


              (16番 坂口 洋君 登壇)


○16番(坂口 洋君) おはようございます。


 坂口 洋でございます。私の一般質問をさせていただきます。


 まず最初に真珠貝の大量死について質問をいたします。


 真珠貝の大量死の被害が広がっております。今までも悪性プランクトンの発生、感染症の広がり、異常な低水温などの被害が繰り返し、志摩の基幹産業である真珠養殖業は、まさに瀕死の危機的状況が続いてきました。そして、今年の低水温による被害はさらに深刻であります。これで志摩の真珠養殖業は消滅するかもしれないとさえ言われるようになりました。現時点での被害状況を市はどう把握していますか。今後も被害は拡大します。今後の被害状況把握のための調査を市はどのようにしますか、問うものであります。


 市は、この最も重要な伝統的基幹産業を守るためにどのような救済策をとるのでしょうか。私は、今まで業者の方々の資金繰りを応援するために、繰り返し真珠養殖業者のための公的融資制度の拡充について取り組んできました。我が党の国会議員とも力を合わせて国・県に働きかけ、部分的ではありますが実現させてきました。しかし、今回の状況から見れば、まだまだ極めて不十分であります。市長は、現在の真珠養殖業者のための公的融資制度の実情をどう認識していますか、問うものです。融資にあれこれの条件をつけられるような事態ではありません。市独自ではどのような資金的救済を行いますか。国と県とはどう協力して、この産業と働く方々を守ろうとしているのでしょうか。


 2点目、鳥羽志勢広域連合への分担金について伺います。


 5月27日、朝日新聞に、し尿処理施設反対派住民が鳥羽志勢広域連合監査委員に対し、建設費などが異常に高額として監査請求をした記事が掲載されました。用地取得にかかった金額、そして今、各地で大問題となっている施設建設をめぐる談合疑惑により、施設本体の建設費そのものにも地域住民に不信の声が広がっています。しかし、この朝日新聞の記事は正確なものではないのではありませんか。請求が出された先は鳥羽志勢広域連合ではなく、広域連合を構成する3市町への請求ではありませんか。だとするならば、この議会の場で、どのような請求が出されたのか明らかにされたい。


 市は、今までこのし尿処理施設建設のために多額の分担金を広域連合に出してきました。今年も5億7,517万8,000円のし尿処理関係分担金を予算化しています。これらの市からの広域連合への支出が妥当なものであったのか、今年の分担金もこれでいいのか、厳しく問われる事態となってきました。予算に賛成してきた議会議員の責任も問われるでしょう。談合疑惑のことだけをとっても、既に広域連合事務局は、し尿処理施設関係の重要書類のほとんどを捜査当局に提出しております。今後、連合長でもある竹内市長の対応が注目されます。鳥羽志勢広域連合への今までの分担金、そして、今年も5億7,517万8,000円の分担金をこのままにしておいていいと、志摩市長は胸を張って言えるのでしょうか、問うものです。


 3点目、新庁舎建設について質問いたします。


 新庁舎建設についての議論がこの間進んでいます。新庁舎の必要性、規模と備えるべき機能、そして建設位置などを議論してきましたが、まだ不十分な点があります。その一つはやはり財政の問題であります。どの程度のお金を使って新しい庁舎を建てることができるのかがはっきりしていません。どんな建物を建てるときでも、まず、その建設のための資金はどうするのかが一番の問題です。この議論が十分にできていないと、これ以上建設のための議論を進めることが困難になると考えます。当然、合併特例債を多く使う事業となります。ほかにも合併特例債に頼らなくてはならないであろう事業も多くあるでしょう。中期・長期の志摩市の財政計画の見通しをはっきりと持った上で建設に臨まなくてはならないと考えます。そして、何よりも重要なことは、新庁舎の建設により多額の財政負担が市民の皆さんの将来にわたってかかるようなことを避けることです。新庁舎建設の財政規模はどれだけになるのか、合併特例債をどれだけ使うのか、中期・長期の志摩市の財政計画から見て妥当なものなのか、そして将来の市民の負担はどれだけかかるのか、市長の考えを、明確な根拠ある数字を示しながら答えられたい。


 次に、新庁舎の機能について提案したいことがあります。それは、新庁舎の中に託児ルーム等を設置することで、これは私が言い出したことではなく、志摩市男女共同参画推進プラン策定記念イベントの中で、策定のためにご尽力いただいた三重大学の中西智子氏が提案されたことです。中西氏は、男女共同参画を進める上では子育て支援がとても重要であること、そして志摩市の次世代育成支援行動計画との十分な連携、調整が必要であることを話されました。それに続けて、志摩市で男女共同参画を進める上で、企業や事業所、市民の方に一方的な啓発をするのでは限界があり、志摩市自身がイニシアチブをとり推進することが重要であることを強調されました。そして、具体的には、新庁舎建設を進めるに当たって託児ルーム等を設置し、男性職員が子供を連れて出勤し、そこへ預ける、また、来庁された市民の方が一時的に託児のサービスを受けることができる等、そんな環境づくりに取り組んではどうでしょうか。大きな企業ではこのような取り組みを行うところがあっても、官公庁ではなかなかないですよね。実現したら志摩市のよいPRにもなると思いますと提言してくださいました。私もこの提言には大賛成であります。新庁舎の役割と機能の中にしっかりと男女共同参画推進を位置づけるべきです。市長は、この中西氏の提言をどう受けとめているのか問うものです。


 以上、壇上からの質問といたします。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 坂口議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず1点目でございますけれども、真珠貝の大量死についてということでお尋ねをいただきました。


 議員ご指摘のように、三重県の主要産業であります真珠養殖業の近年の推移ということでございますけれども、平成2年の4,800貫、270億円、経営体数が1,100ということをピークに、平成4年以降、二枚貝に強い毒性を持つプランクトン、へテロカプサ赤潮が発生をし、平成6年には、まあ猛暑ということも手伝いまして、へテロカプサ赤潮の全国的な発生、そして、さらには平成8年以降の病原体による感染症によりまして、平成14年度には生産量が1,900貫、生産金額として50億円、経営体数が820まで大幅に減少しているというのが現状ということでございます。


 さて、平成17年度末から18年度にかけまして、全国的な寒波の影響と、黒潮の流路、流れが直進型になったということによりまして、伊勢湾から熊野灘の沿岸にかけましての海水温が平年と比べて2度から3度程度低めに推移をしたことによりまして、真珠養殖業界にとりまして極めて深刻な大量弊死が発生をしているということは皆様方ご承知のとおりでございます。このアコヤガイの大量弊死についてということでございますが、平成14年1月から3月にかけて、英虞湾が低水温になった状況下では、低水温に耐性のない中国系のアコヤガイを中心に大規模な弊死が発生をし、弊死や衰弱が発生をしたということでございまして、真珠養殖業界は大変混乱をしたということであります。


 しかしながら、14年度の特徴は、五ヶ所湾や南伊勢町海域では極端な低水域にはならなかったということでありまして、春から冬にかけて感染症の影響が抑えられたということもありまして、結果的には前年度を上回る、これは販売高でございますけれども、前年度を上回る販売高となったということであります。このときの志摩市管内の真珠養殖業の実働の経営体数ということでありますが、平成13年度が582軒、平成14年が545軒となっておりまして、1年間で37軒の業者が廃業、あるいは休業したと推測をされます。ちなみに、本年5月の経営体数は483軒との報告を受けておりまして、さらに62軒が減少をしているということになります。


 本年の特徴ということでございますけれども、英虞湾から南伊勢町海域まで広い範囲で海水温が低下しておりまして、かつ平成14年より低水温の期間が長期化をしたということから、春には中国系アコヤガイを中心に大規模な弊死、または衰弱といったようなことが発生しているということで、真珠の生産に大きな影響が出るということが懸念をされておるということでございます。


 被害状況ということにつきましては、5月下旬におきまして、地区別で現在把握をしておるわけでございますけれども、最大で57%、最小の地区で28%となっておりまして、平均で38.5%の弊死率ということの報告を受けております。その被害金額でございますけれども、13億2,000万円程度というふうに推定をされるということであります。また、死滅には至らなかったアコヤガイですけれども、大変衰弱をしているものが多く、今後も予断を許さない状況が続くということが懸念をされることから、現在、各関係組合また協議会と連携し、実情把握に努めているところでございます。


 去る6月の9日には、三重県真珠養殖連絡協議会に加入しております各真珠組合長、理事の方々、これは志摩市一円の真珠組合長、また理事の皆さん方でありますけれども、市役所の方におこしになって、被害状況の詳細についても、その場でも報告をしていただいたということでございます。その場でも、公的な補償を伴う融資制度も含めて、どのようなことが考えていけるのかということを、関係の組合であるとか、あるいは南伊勢町、または三重県ともよく協議をしていきたいというふうな話し合いが持たれたということで、今後も、真珠組合長、また理事の方々とよく相談をしていきたいというふうな話し合いになったということでございます。今後、三重県の方にもそういった活動を組合の方からするということでありました。この詳細については産業振興部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 続きまして、鳥羽志勢広域連合への分担金についてのご質問にお答えをいたします。


 住民から市に出された請求ということ、5月27日に新聞に掲載されたものはどのようなものかということでご質問をいただきました。この5月27日の新聞の記事で、し尿処理施設の建設反対派住民が、鳥羽志勢広域連合監査委員に対し監査請求を行ったというふうに掲載をされておりましたが、監査委員事務局で確認をしたところ、事実は、5月19日付で鳥羽市の住民の方から、鳥羽志勢広域連合長並びに同広域連合議員に対する措置請求書が志摩市、鳥羽市、南伊勢町の3市町の、3市町の監査委員あてに提出をされたということでございます。同請求書は5月22日に市の監査委員事務局へ届きましたが、監査請求につきましては、措置請求書が鳥羽志勢広域連合長並びに同広域連合議員に対するものでありまして、志摩市の財務会計上の案件に当たらないということから受け付け収受をせず、監査委員事務局が、5月30日に申請人にこの措置請求書を返戻をしておるということであります。


 なお、鳥羽市、南伊勢町の監査委員事務局も、翌31日に同様の措置を講じたというふうに伺っております。


 したがって、市に対する措置請求書ではありませんでしたので、内容については答弁はできないということで、監査委員事務局で確認をしておるということであります。


 鳥羽志勢広域連合への分担金についてということでありますが、広域連合につきましては、地方自治法第291条の9の規定で、広域連合の経費の支弁の方法として、分賦金に関して定める場合には、当該広域連合を組織する普通地方公共団体の人口、面積、地方税の収入額、財政力その他の客観的な指標に基づかなければならないというふうになっております。これを受けまして、鳥羽志勢広域連合規約の第17条中に負担の割合が定められております。今年度の当初予算でお認めをいただきました5億7,517万8,000円は、し尿処理磯部衛生処理場関係分担金として、平等割が20%、人口割が10%、利用割が70%の3億2,163万2,000円、し尿処理施設の建設関係分担金として、平等割が10%、人口割が90%の計2億5,354万6,000円となっておるということであります。


 鳥羽志勢広域連合の分担金ということに関しての質問ということですが、分担金につきましては、毎年広域連合の事業内容を精査し、広域連合での正副連合長会議を経て連合議会に提案をされて、議員の皆様にお認めをいただいておるということであります。地方自治法第291条9の第2項において、広域連合の規約に基づく地方公共団体の分賦金ということにつきましては、当該地方公共団体は必要な措置を講じなければならないとの規定によりまして当市議会に提案して、そしてお認めをいただいているものであります。


 また、今回、し尿処理施設の工事をめぐる談合事件ということでございますが、公正取引委員会がプラントメーカー11社を独占禁止法違反で検察当局へ刑事告発をし、そして、これを受け、大阪地検の特捜部では同容疑で、平成18年5月23日、関係者を逮捕したとのことであります。逮捕容疑の中には、広域連合が発注をしておりますし尿処理施設の入札にかかる談合容疑も含まれているとの報道がなされておりますが、基本的には、大阪地検特捜部に告発されたプラントメーカー11社の刑事事件としての今後の捜査を待たなければならないというふうに考えております。市長として、広域連合長として、この事実を大変重く受けとめ、今後、事件の状況の推移を見ながら厳正に対処をしていく所存でございます。


 続きまして、庁舎建設に伴う財政計画、及び庁舎に託児ルームを設置してはどうかということの質問にお答えをします。


 新庁舎の必要性につきましては、5月31日に開催をされました全員協議会の資料として配付をさせていただいております志摩市庁舎建設基本計画にもありますように、市民サイドからは分庁方式による不便さであるとか、あるいは行政運営上の課題としては組織の合理化の阻害要件、また施設の老朽化などから、その必要性がうたわれております。新庁舎は志摩市にとって必要不可欠な施設であるというふうに考えております。このようなことから、財政計画につきましては、財源的に有利な合併特例債を活用していきたいと考えておりますが、他の事業との調整ということも図りながら、中・長期的な財政計画を検討していきたいというふうに考えております。


 庁舎建設の事業費ということでございますが、現時点では、基本設計もできていないということから、想定の工事費として金額でご説明をいたします。


 なお、あらかじめお断りをさせていただきますが、この想定の工事費は建築工事費のみの金額でありまして、そのほかに建築設計にかかる設計の管理費、備品の購入費、設備等の移転費などの諸費用が必要となりますが、ここでは想定工事費をもとに、合併特例債ということを利用して建築をしていく方向としております。


 合併特例債でございますが、起債対象経費の95%の額が借り入れが可能でありまして、起債償還額の70%が後年度の普通交付税に算入をされるということとなっております。現在、庁舎建設を進めていくために、設計業者を選定するための公募型のプロポーザルを実施しておりますが、設計業者から提案をいただくための提案条件の一つとして、目安となる想定工事費を30億円としておるということであります。


 この金額の算出根拠ということでございますが、これまでの庁舎建設事例をもとに、1平方メートル当たりの金額を基準といたしまして算出をしておるということであります。今回の建設規模を、延べ床面積が1万平米とし、1平方メートル当たり30万円ということを見たときに30億円となるというふうに算出をしておるということでございます。この金額でございますけれども、財源的なこともありまして、他市の事例より比較的低い金額を想定し算出しておるということでございます。


 この金額に対しまして、総務省の起債基準による庁舎の1平方メートル当たりの基準単価は、鉄筋コンクリートづくりの7階建て以上の場合で算出をいたしますと、19億475万円が合併特例債となるということになります。さらに、この借入額に対する元利償還金の合計額は、借入利率を3%といたしますと24億2,000万円ということになります。このうちの70%が普通交付税に元利償還金として算入されるというですから、将来への負担軽減を図ることができるということでございます。24億円の7割ということですから、十七、八億円が、いわゆるその交付税として、市の歳入として将来入ってくるということです。庁舎の建設によって、その財政的な国からの支援が志摩市にもたらされるということであります。


 市民の皆さんにもわかりやすくご説明申し上げますと、今言ったことでございますけれども、交付税に算入されるということは、庁舎建設の借入金の毎年の返済額の70%の金額が普通交付税として通常の交付税に加算をされて、市の収入がその分増えるということになります。このようなことから、財源的に有利となっているということでありまして、一般的に言われる合併特例債の有利さというのはこの部分であるということであります。


 ただし、この金額は、先ほど述べさせていただきましたように、現時点では工事費を含む全体事業費ということが決定をしていないことから、想定工事費が30億円をもとに、起債の標準単価で算出をしておりますので、この金額が確定ということではありません。実際の起債借り入れにつきましては、例えば基礎工事でありますとか浄化槽、エレベーターなど特殊附帯工事が起債対象として認められる経費が上積みされることも考えられますので、今後、国・県と協議をしていく中で、一般的にその有利な特例債を最大限活用し、極力市の一般財源の負担を少なくできるよう努力をしていく必要があると考えております。


 次に、庁舎に託児ルームの設置のご質問、また提案ということでいただいております。


 今後の社会では、男女共同参画を進めていくことが重要な課題となっておりまして、市においても、次世代の育成支援対策推進法に基づく志摩市の次世代育成支援行動計画が策定をされておりまして、いろいろな取り組みが必要というふうに考えております。新庁舎の中に託児ルーム等を設置し、新庁舎の中にしっかり男女共同参画の推進を位置づけるべきであるとのご指摘につきましては、確かに大企業でありますとか都市部の自治体などでは取り入れている事例もありますが、この地域において、庁舎内に職員用の託児所を設置することについて、今後、市民の皆さんのコンセンサスが得られるかどうかについて十分検討する必要があると考えております。


 しかしながら、志摩市全体の保育所の定員数と通園する園児数を比較しますと、定員に満たない状況にもあるということでございます。庁舎内に託児所を設置した場合、保育所のようにグラウンドや遊戯室等十分なスペースを確保することが困難であるということを考えますと、既存の保育所の利用を図っていくというのが現時点においてはベターではないかと考えております。


 志摩市においては、次世代育成の支援対策に基づき、志摩市特定事業主の行動計画を策定しておりますが、その中で、庁舎内には、子育てバリアフリーの面から乳幼児と一緒に安心をして利用できるトイレでありますとか、あるいはベビーベッドの設置でありますとか、また授乳室の設置というようなこと、さらにソフト面で、来庁された人に親切な応接対応などでバリアフリーの取り組みをしていくこととしております。


 このようなことから、庁舎建設に当たっては、庁舎利用者の観点ということから、先ほどの授乳室の設置であるとか、あるいは乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレの設置であるとか、また、小さいお子さんを連れた市民の皆さんが来庁された場合に、窓口にて手続がしやすいようなベビーカー等を設置するということ、また、利用しやすい庁舎とするとともに、庁舎全体の所要スペースを精査した上で、市民の皆さん向けの託児ルーム的なスペースが確保できるかといったことについても、今後、検討していきたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの私の答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) それでは、坂口議員の真珠貝大量死についての補足説明をさせていただきます。


 低水温を原因とするアコヤガイの大量死につきましては、4月以降に被害が拡大いたしまして、5月下旬には英虞湾と五ヶ所湾に関係する12地区、7真珠組合の平均弊死率が38.5%、被害金額は13億2,000万に上ると推定されます。被害状況の詳細につきましては、弊死率57%が五ヶ所地区、48%が神明地区で、最も被害の少ない間崎地区が28%となっています。また、弊死したアコヤガイの内容ですが、平均的には作業貝が44%が、稚貝は33%、母貝が46%となっております。中でも神明・五ヶ所地区での作業貝死滅率が60%と、他地区の40%台より高く、稚貝につきましても五ヶ所は60%の死滅となっております。ただし、被害状況は地区別とはなっておりますが、避寒場所でありますとか、アコヤガイの系統、管理方法など個人差も大きいようでございまして、交雑貝などの系統が強くなるに従い、被害が拡大しているものと考えております。


 ここで、なぜ低水温に弱い外国産アコヤガイを導入しなければならなかったのか、その経緯について若干述べさせていただきます。


 昭和60年ごろから、アコヤガイが弱体化したとの評価が多くなりまして、業界から強いアコヤガイ。


○議長(?岡英史君) 部長、そこのところは質問にないので割愛してもらって結構です。


○産業振興部長(山?哲也君) それでは、今のを割愛させてもらいまして、今後の状況につきましても、関係組合と連携をとりまして、被災水域や貝の系統調査など被害の詳細について状況把握を行いましてデータの収集を行っていきたいと考えております。今後、要望事項なども提出されようかと思いますので、公的融資等も含めまして、協議会を窓口といたしまして、関係真珠組合との協議を行う中で検討していかなければならないと考えるところであります。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 新庁舎建設にかかりますご質問のうち、中期・長期の志摩市の財政計画から見て妥当なものなのか、そして将来の市民に負担はどれだけかかるのかとのご質問にお答えをいたします。


 庁舎建設に限らず、事業の実施に当たって中・長期的な財政見通しを持って進めていくことは、健全な財政運営を行っていく上で重要なことであると認識をいたしております。市におきましては、さきに策定をされました総合計画をもとに、今後、各種の事業を進めていくことになりますけれども、財政面を考えますと、三位一体の改革に伴います地方への影響、また、改革の一つの柱であります、現在議論をされております新型地方交付税等々の不確定要素など、中・長期的な財政見通しが立てにくい状況にあることも事実でございます。


 議員のご質問の中にもありましたとおり、合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置の一つとして合併特例債がありますけれども、志摩市では、合併後10年間で293億6,000万円が借り入れの限度額とされております。合併特例債は起債対象経費の95%の額が借り入れ可能でございますけれども、うち起債償還額の70%が後年度の普通交付税に算入される有利な起債となっていることから、有効活用を図っていく必要があります。


 現時点における資料をもとにしたおおよその財政見通しでございますけれども、人件費につきましては、職員数の減少により緩やかに減少するものの、平成19年度から20年度をピークとして投資的経費が一時的に増加し、また、公債費、扶助費についても増加傾向になると推測をしておりますけれども、新庁舎が建設されることによりまして、市民サービスの向上や政策形成の上での迅速化、また、行政としての一体感の醸成のほか行政経費の削減といった大きな効果も得られると考えております。健全な財政運営のためには、職員一人一人が住民サービスの向上を図ることはもちろんですが、行政コストを意識し、限られた財源を有効に使いながら、効率的、効果的な行財政運営を心がけることが大切であり、市民の皆様のご協力をいただくことも必要であると考えております。


 現在、庁舎建設にかかる財源として合併特例債の活用を想定いたしておりまして、先ほど申し上げましたように標準面積及び標準単価をもとにした起債対象事業費の95%を借り入れることができます。庁舎建設に伴う合併特例債借入額に対する元利償還金の合計額は、現在、想定する事業費をもとに計算しますと、先ほど市長も申し上げましたが24億2,000万円程度になると思われますが、このうち70%が普通交付税に元利償還金として算入されることから、将来への負担の軽減を図ることができると考えております。また、合併特例債借入額を除いた部分の財源といたしましては、財政調整基金により対応したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 坂口 洋君。


○16番(坂口 洋君) 丁寧にお答えいただいておりますけれども、聞きたいところを的確に答えていただいておりません。


 まず、真珠貝の大量死の問題について一番私が聞きたかったのは、要は市がどういう救済策をとるのかということを一番聞きたかったのであります。そして公的な融資制度、現在ある制度が、その実情、これが今の被害に対して十分なものなのかと、ここをどうするのかということを聞きたかったんです。まずそれを的確にお答えください。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 融資制度におきましては、近代化資金の中の特定資金として、災害資金の適用を受け、県市町村が利子補給を行ったという経緯はございます。その中で、一般資金なんですけれども、被災者対策資金というのがございます。それは10号資金というのですけれども、それもございますし、あと災害資金、これは特定資金なんですけれども、それと、あと真珠養殖業特別災害資金、これにつきましては平成14年当初の低水温被害の認定を受けた英虞湾、五ヶ所湾等の真珠養殖業者、及び母貝養殖業者ということで、これにつきましては、平成14年12月末日までに承認された分に限られるということで、この適用はもう終わっているのではなかろうかと思いますし、現時点では新たな特別災害資金融資制度がまだ制定されていないところでございます。制定されるかどうかはこれからの問題になろうかと思うんですけれども、まだ今のところ、各組合なり三真協の方から要望というものが、どういう要望書が提出されるのか、どうしてほしいのかというところがわからない中で、対応策の協議とか検討自体が具体化してこないので、今のところ、そこら辺は県、関係機関ですね、そこら辺とまた協議、検討を重ねていきたいというところでございます。


○議長(?岡英史君) 坂口 洋君。


○16番(坂口 洋君) 業者の方々からまだ要望がしっかりと出てこないというお話ですけれども、この議会に合わせて、9日の日にやっと業者の方々に来ていただいてお話を聞くというようなことをやっておりますけれども、はっきりしています。業者の方々の資金繰りをどう応援するのか、営業を守っていくための資金をどうするのか、これが一番の問題ですよ。出てくる要望はまずそれに違いないと私は思っております。ですから、今お話しになった制度が十分なのかということを聞いているんですよ。もう使えなくなったような制度の話はしなくても結構です。


 秋になると生産量もはっきりしてきて被害の額も確定してくると思います。それまでに、何としても新しい救済のための公的な融資制度を県・国と力を合わせて実現するというふうにしていただきたい。実行率80%の「前向きに検討する」じゃなくて、100%しっかりとやりますと、そういう答弁を市長からいただきたい。いかがですか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 去る6月9日に開催されました真珠組合長、また理事の皆さんとの話し合いというのは、この議会に合わせてやったということではなくて、日程調整の上、組合の皆さんのご都合のいい日に、現在の窮状ということについて、市当局に相談の上、関係機関とこの対応策について協議をしたいということでおこしになられたということでございます。その中でも、先ほど申し上げたとおりのような現状でございまして、過去、低水温の被害は14年度にもあったわけでございますけれども、とりわけ今回は五ヶ所湾、14年度にはなかった五ヶ所湾等へも被害が同じように出ているということで、そのときに比べても大変厳しい状況だということも承っております。


 利子の補給であるとか、あるいは新たな融資制度ということもその会議の中には出まして、今後、何といいますか、その母貝も含めた扱いについて、よく相談をしましょうということで、その場は終わったわけですけれども、今後、組合長さん方は、県当局ともそのような話し合いの場を持つということですから、具体策について、この志摩市の基幹産業の一つであるということですから、今後しっかり対応策について最善の方法を検討していくということでございます。


○議長(?岡英史君) 坂口 洋君。


○16番(坂口 洋君) 先ほどから経営戦略なるものの話が出ておりますけれども、そういう言葉を使って志摩市の経営戦略を考えるならば、真珠養殖業の回復策、これをどうするか、これが志摩市の経営戦略の一番のかなめだと私思っております。ぜひこの救済策、十分なものをつくっていただくよう求めておきます。


 時間が少なくなりましたので、次の話に移りますけれども、鳥羽志勢広域連合への分担金の話ですけれども、市長の答弁は、まあルールに従って分担金を出しているんだということですけれども、出されてきた請求の内容は、市に出されたものではないからということですけれども、一つは、用地取得の費用が多すぎるのではないか、それから管を埋めて放流する工事、これが不要な工事でお金のかかりすぎる工事ではないのか、それから3点目には談合による損害がかなりあるのではないか、だから不当な支払いがあるという請求でございます。談合がほぼ確実になったと、今までの分担金、これからの分担金、このままでいいと言えるはずがありません。要は、志摩市民の血税がむだに使われる、これをどう取り戻すのか、そこが一番のこれからの問題であります。


 自分たちの手でどれだけ損害を受けたのか調べようとしまして、鳥羽の我が党の関係者が指名審査等の情報公開を広域連合の事務局に求めました。しかし公開されなかった。なぜ公開されなかったかというと、理由は書類が不在だと、既に捜査当局が持っていってなかった。驚くような事態になっている。阪南市は、既に損害賠償を請求することを記者会見等で明らかにしております。鳥羽志勢広域連合はどうするのか、そもそも請求できるのか、それを調べようと思いまして、契約書の中に談合など損害賠償請求の条項がきちんと明記されているのか、特記事項などはあるのか、これも情報公開を求めました。しかし、驚くことにその契約書そのものが捜査当局に持っていかれてないと、今、工事は進んでおりますけども、契約書がなくなっている。だから、阪南市のように契約書に基づいて落札額の2割、4億円強を賠償金と支払ってもらうというようなことがね、言えるのかどうかということすらわからない。契約書にはどう書かれていたのか、広域連合事務局を私は問いただしましたけど記憶にないと答えた。市長、あなたは記憶にございますでしょうか、伺います。


 要はですね、事態がここまでもう明らかになってきている中で、推移を見守ると言えるような状況では今なくなっているではないですか。どうするのか。さきの鳥羽市議会の中では、鳥羽市長は、連合長の竹内志摩市長と相談するという答弁をしておりますよ。ですから、今一番大事なのは、志摩市としての損害はどれくらいになるのか、それはそもそも取り戻せるのか、契約書が捜査当局に持っていかれたので、何と書いてあったのかわからないというような無責任な態度を志摩市民のだれが許すでしょうか。この辺どういう手順でこれから進めるのか、見守るだけではもう遅い。どうするのか、この辺をお答えいただきたい。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 今回の広域連合のことに関しては、基本的に、まあ分担金の関係もありますけれども、広域連合議会との絡みもあって、そちらと連携をとりながら進めていく必要があるというふうに考えております。そういう中で、坂口議員も広域連合議員であるということで、常々、一定のこのことについてはどうかというふうな話もいただいておりますし、基本的な考え方としては、私も、坂口議員のご指摘の部分というのは同じような認識で持っておるというふうに、議員さんがですよ、いうふうに思っております。


 そういう中で、現状において捜査が進展中ということで、日々その状況も変わっていくということでありますから、その捜査状況というのは、事件がしっかりと立件されて、そのことが確定したら厳正に対処をしていくというのは先ほど答弁したとおりでございまして、仮に一般論として、損害ということで発生をしているということであれば、厳正に対処をしていく、あるいは損害賠償を、国家賠償等も含めてやっていくというのは当然のことでございますので、その推移を今見守っているということでございます。ですから、捜査上のことがありますので、具体的なことについて中身に触れるということについてどうなのかということは坂口議員からも以前お伺いしたことがありますし、そういったことを慎重に対応しているということでございます。


 今回、その措置請求ということに関してあて先が違うということで返戻、戻されておるということでございますので、そういったことについて、今後、広域連合にも出されたということでございますので、広域連合として、それらについてしっかりした対応をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 坂口 洋君。


○16番(坂口 洋君) ですからね、志摩市として、志摩市としてですよ、その損害が取り戻せるのかどうかというところ、そして、その手順はどうするのか。だから、先ほど私が言いましたように契約書の中に何と書いてあったかもわからない、その契約書もどこへ行ったか、捜査当局に持っていかれている。きちんと条項があったのか、特記事項があったのか、その辺のところを市長、覚えてませんか。いやいや、阪南市は書いてあったから、契約書に基づいて落札額の2割、4億円強を賠償金として支払ってもらうと記者会見で明確に言っておるわけですよ。鳥羽志勢広域連合の場合、五十数億かかっておりますから、2割といいますと10億を超える金額になるんですよ。そのうち、それじゃ志摩市がどれだけ負担していかなくちゃいけないのか。


 ここに、これは起債の償還だけの資料ですけれども、これも情報公開請求しました。これもつい最近までなかった。5月、いや6月8日に届いたものですけれども、起債を平成33年までに44億円、広域連合全体で返さなくてはならない。そのうち27億を志摩市が返さなくてはならない。平成22年から32年、10年間は2億1,000万以上、毎年志摩市が負担しなくてはいけない、そういうシミュレーションが出ております。それだけ返していくんですよ。だったら、現時点で、これだけ問題がはっきりしてきているのに、もっと明確にすべきではないでしょうか。栗田工業は、一言も事情を説明しに我々広域連合議員のところに来てません。あなたのところへは来ましたか。だから、どういう手順でこれから進めるのか、事態を見守るだけではだめです。いかがですか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 坂口議員ですね、議員わかった上でご質問いただいているというふうに思いますけれども、捜査が進展をしている中、予見を与えるようなことは慎むべきではないかというふうな議員のご指摘も以前あったということでございまして、まさしくそういった部分について慎重に対応しておるということでございまして、もちろんその一般論ということで、もし仮にそういったことが事実として確定をしたときには、議員がご指摘のようなことについては、当然、広域連合としても、あるいは志摩市としても対応していくのはもちろんのことでありますので、そういったことでご理解をいただきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 坂口 洋君。


○16番(坂口 洋君) 契約書の中身については記憶ないんでしょうか。契約書がない工事をどんどこ、どんどこ進めておると、こんな常識では考えられないようなことがね、あっていいのでしょうか。広域連合の事務局は記憶にないと答えております。連合長は記憶にございますでしょうか。その辺を伺います。


 時間がないので、市庁舎の話にもう移りますけれども、やっと財政的な数字が今回出されました。そして、合併特例債を使うというのはわかるんですけれども、やはりこれが長期・中期の財政的な見通しの中で負担がどれだけ残るのか、負担がどれだけ毎年かかってくるのか、その辺のところをね、もうきょうは答弁、時間ないですからいいですけども、きちんとしておいていただきたい。その毎年70%交付税で返ってくるから軽減されるんだよといい方ばっかり言わずにですね、どれだけ借金が残っていくのか、負担が残るのか、合併特例債を使っても借金は残るわけですから、その辺がどうなのかということを明確にしていきたいなというふうに思っております。


 それから中西先生のお話ですけれども、中西先生のお話を伺いまして、思い出したことがあるんですね。それは今から30年近く前のことでありまして、私が20代のとき、まだ髪の毛がふさふさと肩まで伸びていたころ、名古屋のある巨大な病院で、私、労働組合の専従書記として働いていたことがあります。その組合事務室の一角に畳敷きのところがありました。そこは会議をする場所ではなくて、託児所だったと聞いて驚いたことがあります。つまり看護師さんを初め病院には働く女性の方がたくさんいた、また必要とされた。その方々が働きながら子育てと両立させようとすれば、どうしても託児所や保育所が必要だった。ですから、それを労働組合が知恵を出し合ってやっていたと、そして病院当局へは女性職員が働き続けられるように保育所をつくれという要求を掲げて運動していたということでした。


 その運動が実って、私がその病院で仕事をし始めたときには、既に病院の敷地の一角に、敷地の一角に立派な保育所がありまして、看護師さんを初め多くの女性職員が毎朝そこに子供を預けて働きに病院の中へ入っていきました。不規則勤務が当たり前の職場ですから、その保育所も随分朝早くから夜遅くになっても子供たちの声が聞こえてきたというのを覚えています。その保育所とは別に、0歳児・1歳児の幼い子供たちを預かる託児所を、その組合はつくって運営をしていました。女性が多く働く職場の中には託児所や保育所があるのが当たり前の世の中がやがてやってくると、そして、そのような職場がどれだけできるかが社会進歩の一つの目安になるんだということをですね、当時の若い私は看護師のお母さんやお姉さんたちにそう教えられました。


 それから30年近くたって、私の髪もこのように大分枯れてしまいましたが、残念ながらそのような世の中にはまだなっていない。社会が進歩していない。やっと男女共同参画社会をという言葉が生まれ一歩を踏み出しただけだと国際的にも厳しい批判を受けております。女性差別撤廃条約、これに基づいて勧告を受けているわけですけれども、年を追って勧告される数が日本は増えていると、95年に比べて2003年のときの方が指摘される項目が多くなっている。その中に、子育てを母親と父親両方の社会的責任とする考え方を促進することを目指す取り組みを拡大することを勧告すると、国際的に勧告をされている。だから世の中進んでいないんですね。


 ですから、新庁舎の一角に託児所をつくる、そこは、市の職員はもちろん市民の皆さんも時間単位で利用できるようにしてはどうかというのが私の提案です。市役所に用事に来たときはもちろんそこに預ける、それ以外でも半日のパートに出るとき、急な用事ができたとき、サークル活動やボランティア活動に参加するとき、どんなときでも時間単位で子供の面倒を見てくれる、そういうところを、市役所の中にあったら、どれだけ女性の社会参画が進むかと、中西先生の提案はこういうものだったはずであります。何も市の職員のための保育所をつくれというものじゃない。そして、次世代育成支援行動の数値目標の中には、一時保育所事業ということで、平成21年までにはそういう保育所をつくるということをこの中に掲げてあるんですよ。この計画はどうするんですか。一緒にやればいいじゃないですか。私、そういうふうに思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほどの広域連合の契約書云々のことについてお尋ねもございましたので、あわせて答弁をいたしますけれども、その契約そのものについては、前連合長である前鳥羽市長が契約をされて、決裁をされて、当時、私どもも副連合長という形で、契約をしましたという事実の報告は受けておるということでありまして、そのことと、現在のその契約書について、契約書はどうなっているかのことについては、ちょっと分けて考えたいと思いますけれども、それは広域連合の場でも、坂口議員は広域連合議員でもありますので、しっかりとしたその扱いについてということ、あるいは確定した段階での今後の推移、進め方についてはよく説明をいたしたいというふうに考えております。


 今の新庁舎建設に当たっての託児ルームの考え方ということでございますが、基本的には、私も答弁の中で述べたとおりでございまして、そういったことは今日的には必要であるということであります、思っておりますし、ただし、そのときには、やはりその市民ファーストといいますか、住民の方々のことがまず先にありきということで、それを第一に考えて職員の皆さんのそういった男女共同参画といいますか、そういう育児環境についても一緒に考えていくということが大切だというふうに考えております。


 職員組合の皆さんとも、こういった話し合いもするわけですけれども、基本的にその公務員の皆さんの中で、育児休業法とか国で決められたことというのはしっかり実践されていかないといけないということはもちろんのことであります。ですから、率先して市役所のそういった取り組み、例えば育児休業にしても、基本的には、その役所の中ではしっかりした制度的な取り組みがなされているわけであります。週休二日もそうであります。しかしながら、じゃあ地域社会はどうなのかといったときに、やはりその自分たちの制度的なことは、あるいは目指すべき方向はこうでなければいけないということは基本的に思った上で、やはりその地域住民の方々にも、その環境をつくっていくという姿勢がないと、これはなかなか理解されないということになろうというふうにも思います。


 ですから、新庁舎の建設に当たって、そういう託児ルームを市民の皆さん向けにしっかりしたものを考えていくということを大切にしながら、どうしたらこの地域の子育ての支援環境が整えられるかと、育児支援が図られるのか、あるいは少子化対策ができるのかといったことを幅広く市民の皆さんとともに考えながら、しっかりとした実践を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) 今、議員がおっしゃられた一時保育と育児ルームとの関係なんですが、次世代育成支援行動計画の中にあります一時保育というふうな部分については、国の実施要綱がございまして、本来、保育所での保育というふうな位置づけがございます。そういうことも含めて、私どもは行動計画の21年度の目標の中に1カ所設置というふうなことの計画を持っておるということでございます。


○議長(?岡英史君) 坂口 洋君。


○16番(坂口 洋君) 時間がなくなりましたので終わりますけれども、難問が山積みでございます。ともに頑張りたいと思いますので。


 以上で終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で坂口 洋君の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。再開は11時10分から。





               午前10時56分 休憩





               午前11時10分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番小田幸道君。


              (1番 小田幸道君 登壇)


○1番(小田幸道君) 1番 小田です。議長の許可を得ましたので、3問質問をさせていただきます。


 まず初めに、6月の4日に行われました伊勢エビ祭りに際しまして、市長を初め職員の皆様、関係各位の皆様には多大なるご協力を賜りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。おかげをもちまして、今年の伊勢エビ祭りも盛大裏に終了することができました。ありがとうございました。


 それでは第1問目でありますけれども、志摩市の農業政策についてであります。


 近年、少子・高齢化が進行する中、労働集約産業でありますところの農業、漁業など一次産業の衰退は国民の生活基盤を揺るがす大きな問題となっておるわけであります。政府は、1999年に制定されました食糧農業農村基本法に基づきまして、昨年3月、食糧自給率向上の目標や、農業や食糧についての基本的な政策を5年ごとに見直しをする新しい食糧農業農村基本計画を策定されたわけでありますが、志摩市におきましても、就農者の高齢化問題、後継者問題、耕作放棄農地問題など多くの問題を抱え、対策に苦慮している状態であるかというふうに思います。


 先般、第1次志摩市総合計画、及び志摩市経営戦略会議の提言書を公表されたわけでありますが、農業に関する施策、提言には具体性が乏しく、将来、志摩市の農業をどのような方向に持っていくのか見えてこない状況かというふうに思います。志摩自然学校の展開、NPO法人による休耕田の活用など試験的な事業展開による対策は行ってはいるものの、抜本的な施策を講ずるには至っていないのが現状ではないかというふうに思います。


 農業政策を考える場合、基本的には食糧自給率をどうするのか、そのためには耕作面積を最低どれくらい維持していかなければならないのかといった目標設定をする必要がありまして、さらには、その目標を達成するためには何をどうするのかといった具体的な施策を講ずることが必要でありまして、加えて、高齢化による耕作放棄農地をどのようにするかといった問題など、現在抱えている農業問題に対して抜本的な対策が必要ではないかというふうに思うわけであります。


 耕作放棄農地は、このまま放置いたしておりますと場合によってはごみなどが捨てられ、そのために有害物質など土壌が汚染したり、病害虫が発生したり、また、猿、猪など野生動物が山から下りてきて近隣の田畑にまで被害が及ぶことになりかねません。以上のことを踏まえて、今後、志摩市として農業政策をどのように行っていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。


 2問目以降につきましては自席にて質問いたします。よろしくお願いをいたします。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 小田議員の一般質問にお答えいたします。


 志摩市の農業政策についてということでお尋ねをいただきました。


 農業を取り巻く社会情勢ということでございますけれども、全国的に高齢化と後継者不足によりまして年々厳しくなってきておるということでございます。国の制度は、担い手である認定農業者への農地の利用集積や、また集落営農の組織化や法人化など、いわゆるその遊休農地対策や大規模営農を推進していく政策となっておるということでございます。日本の農業全体を考えたときに有効な施策であるとは思いますけれども、志摩地域のような中山間地域で、小規模農家や兼業農家の多い地域においては、農業そのものの切り捨てにつながりかねないということであります。したがいまして遊休農地対策、また後継者対策についてさまざまなメニューがありますが、小規模農家の多い地域では決め手になるものが見つかりにくいということであります。


 この後継者対策の中に新規就農事業というものがあります。補助金制度でありますとか低金利の資金貸付制度というのもございますが、若者の新規就農は現状のところほとんどないというのが現状であるということでございます。休みがなく、また重労働で所得が安定をしないといったところが若者にも農業ということが敬遠される一つの原因だというふうにも思われます。


 近年、定年退職者や早期退職者が就農するいわゆるその「定年帰農」、定年になってから農業に帰るということで、こういったことが、いわゆる団塊世代の一斉退職というようなこととともに話題になっておるということでございます。そこで、本市では、鳥羽志摩農協や県の農政の普及室、そして鳥羽市さんとも連携をして、団塊の世代の定年退職が始まる2007年問題対策と遊休農地対策をあわせた「農業を始めませんか」という事業を立ち上げたところでございます。


 この事業は、農地を所有していなくても、定年等を機会に農業を始めたい方を募りまして、初めは設備投資や高度な技術が不要な、比較的簡単に栽培できる作物に取り組みまして、県や農協の指導によって栽培をし、最終的には市場出荷を目標にしている事業であります。各地の、各地域の遊休農地を利用しまして、この事業を継続して拡大をしていきたいというふうに考えております。本来的にこの農業の施策というものは、JAと申しますか、農協の皆さんが主体的に考えていくべきものだというふうにも思いますけれども、市としても、地域の食糧自給といいますか、地産地消も含めた取り組みについて、これら関係機関と連携をしながらしっかりした取り組みを行っていきたいということであります。


 この「農業を始めませんか」という事業については、産業振興部長から基本的な答弁をさせたいというふうにも思います。


 現状においても、例えば鳥羽志摩農協の皆さんであるとか、市や、あるいは県も協力しながら、品評会等も行っておりまして、そこに出てくる作物等を見ておりますと、本当にできのいい作物が品評会に出されておるわけでございます。また、一つの農業者の、本当にこう余り広い農地ではありませんが、農家のお母さん方が、兼業農家で地元学でも調べてみると約40種類ぐらいの作物をつくっておるということですから、多品種少量生産ということも含めたものを、先ほど申し上げた「定年帰農」という中でも扱うことが私は可能だというふうに考えておりますので、今後、地産地消また食育を、この学校給食等、あるいは地域の食の環境を考えたときに、あわせて考えていくというのは極めて有効だというふうに考えておりまして、今後、そういった取り組みについてしっかり行っていく所存でございます。


 以上、私の壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) それでは、「農業を始めませんか」事業につきまして補足説明をいたします。


 志摩市の農産物の地域ブランドには、南張メロン、イチゴ、キンコ、ストックなどが挙げられます。これらのブランド品につきましては、市場でも高い評価を受けております。しかし後継者不足が問題となっておりまして、需要に供給が追いつかない状態でございます。キンコ以外の作物は、設備投資や高度な技術を要しますが、キンコの原材料である隼人芋の栽培、これは比較的簡単であります。また、希望者には、隼人芋の裏作として新たな地域ブランドを目指している葉付タマネギやオクラの栽培指導も予定しております。


 なお、耕作地につきましては、農地を所有していない方には遊休農地等をあっせんしてまいります。また、営農指導は、随時、県の農政普及室と鳥羽志摩農協が行ってまいります。


 同事業について、昨年の12月9日の説明会には14名の方の参加がございまして、現在、4名の方が約7反の土地を借り入れし、事業が始まっております。このような地域に密着した事業が志摩市の農業振興につながると考えておりますし、志摩の地域ブランドを守り育てていくことになると考えております。今後の志摩市の農業施策の一つとして事業を継続させていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) まあ農業政策というのは非常に難しい問題であると思います。先ほど話がありましたけれども、これは、まあ鳥羽志摩農協とかそういった農業組合的なそういうところがウェイトが非常に高いことであろうかと思います。特に伊勢地域、農業共済とかそういったものもあるわけでありまして、なかなか細かいところについての施策というのは構築しがたい部分があるかもしれません。


 先ほど、地産地消とか、あるいはキンコ芋のブランド化の問題、また「定年帰農」という話がありました。このことについてもちょっと触れさせていただきますが、その前に、私は食糧自給率ということについてお話をさせていただいたわけですが、この食糧自給率というのは、2002年で、国際的にはアメリカ・フランスにつきましては100%を超えておると、ドイツが91%でイギリスが74%と他の先進諸国は高い水準を維持しておるわけであります。日本は、先進国の中で40%とかなり低い水準であります。農地につきましても、日本の農地というのは600万ヘクタールあったものが、この40年間で130万ヘクタール減少しておると、現在では469万ヘクタールとなっておるわけであります。さらに、耕作放棄農地につきましては38万ヘクタールということで、農地全体の8.1%と、これは日本でありますが。


 そういった中で三重県の自給率というのは、平成16年度で42%と、これは国の水準、ほぼであります。志摩市についてはどうかと東海農政局の方へ問い合わせをいたしましたところ、2005年の農林業センサスにおきましては自給率はわからないと、志摩市の自給率はわからないけれども、志摩市の農地面積というのは666.6ヘクタール、うち耕作放棄農地面積というのが154.43ヘクタールと、放棄農地というのは全体の23.2%ということでありました。このまま高齢化が進行いたしますと、さらに耕作放棄農地というものが増えまして、現状よりさらに自給率が低下していくということになろうかと思います。


 自給率をなぜ上げなければならないのかということでありますが、ご存じのことでありますけれども、一つは世界の人口というものが65億に達しております。そのうちアジアの人口というのは現在39億人でありまして、これが2050年には52億になってくるとそういうふうに言われておるわけであります。これらの国々は、現在、経済発展の真っただ中にありまして、そのために中国におきましては農業が劣勢産業となってきておるわけであります。いわゆる生産性が低下しておるわけであります。韓国も農産物の輸入国となってまいりまして、アジアの国々が、将来、食糧輸入国ともなりますと、食糧輸入に頼っております日本は食糧危機が訪れてくるというふうにも言われておるわけであります。


 さらに、農産物の自由化によりまして輸入農産物が増えている現在、米国のBSEの問題、鳥インフルエンザの問題、遺伝子組みかえ食品、あるいは中国残留農薬の問題、この農薬の問題は、日本でもこの5月からいろいろ規制がきつくなって法律化されておるわけでありますが、そういった食の安全を脅かす、そういうような事態が起こってきておるわけでありまして、自給率を高める必要性が出てきたということであります。そのために、まず中・長期の食糧自給率の目標、耕作面積の目標を具体的にしていく必要があるんではないかというふうに思うわけであります。


 そういった目標に基づきまして、具体的な施策を講ずることが必要でありまして、志摩市のような、先ほどちょっとお話もありましたが、中山間地域におきましては、大規模な圃場整備とか集落営農といったようなそういう組織的な農業経営というものはなかなか難しいというお話でありましたが、しかし、市内を見ておりますと、農地を見ておりますと、まだまだ圃場整備というものができるところが残っておるわけであります。今後、さらなる高齢化で、これがどんどん放棄農地が増えていくということを考えますと、その放棄農地を食いとめるために、そして自給率を確保するということのためにも、今のうちから、やはり中山間地域整備補助事業として、たとえ小規模であっても圃場整備を推進することが必要であろうと思いますし、集落営農組織にこれを転換して、あるいは株式会社の農業参入ができるかどうかは別にいたしまして、やはりそういったこと考えつつ、生産性の向上を図って、将来にわたって農業を維持するということを考えていかなきゃならんのではないかというふうに思うわけであります。また、そのために必要ないろんな農業用の水路などもございますけれども、そういった農業環境の整備を行う必要もあるわけであります。


 それから、先ほど、都会からの若い農業希望者の受け入れの話もされました。これは、私は、実は、逆に都会からの若い農業希望者の受け入れ体制を積極的に推進する必要があるというふうに思うわけであります。ご存じだと思いますが、都会におきましては、その食品メーカーなどが工場とかビルの中で農作物を栽培するアグリ工場というのが、こういうものを建設して注目を浴びておるんですけれども、こういった企業の中には、実は農業を志す人たち、あるいは農家向けに派遣する人材を育成することを目的としている企業が実はあるわけなんですね。そういった動きを取り入れていただいて、やはり志摩市としても独自のやっぱり農業人材育成研修センター的なものを設置して、都会からの若い人材をやっぱり受け入れていく必要が、体制づくりが必要ではないかというふうに思うわけであります。


 先ほど、「定年帰農」とか、また定年就農者、いわゆる新規就農者にという考え方をおっしゃっておられたわけですが、確かにそういった考え方もあるわけなんですが、農業というものは、やってみてわかりますけれども、根気と体力が必要だということであります。60を過ぎてから何年農業ができるのかということを考えますと、経験もなく、また気力、体力もピークを過ぎた年齢でもって、果たして本当に農業ができるのかという疑問があるところでありまして、いかに機械化されたとはいえ、農業はそんなに甘くはないというふうに思うわけであります。成功している人はわずかであります、聞くところによりますと。また、ただ単に農業をしてみませんかということだけでは、なかなか難しいわけでありまして、農業は天候に左右される産業だということでありまして、収入も不安定でありますので、例えば、当面の間は各種税金の免除とか、あるいは家屋の無償提供とか、耕作地の無償提供など優遇措置を講じていただいて、特例構想といいますか、特区構想の考え方でもって農業に従事しやすくしてやる必要があるというふうに思うわけであります。


 放棄農地がどんどん増えていく中におきまして、都市と農村の交流など、いろいろグリーンツーリズム的な発想で農業を、まあ休耕田などを利用するというケースもあるわけでありますけれども、こういった問題も、実は、例えば観光農園なんかよくつくっておられるところもあります。そういったその展開をするには、やはりその、いわゆるインシャルコストというものは、これは当然のことながら、いわゆるそれの運営経費という問題にも絡んでくるわけでありまして、なかなか休耕田をそういった形で利用した場合、経費がかかるということと、だれが面倒を見るのかとかそういった問題がありまして、場合によっては四、五年でとんざしたりという話になってまいりますと、これは本当に借金を残すというふうな問題も出てくるわけでありまして、一遍崩した自然というのはもとへ戻らないということで、荒廃がますます進んでいくということになるわけで、ここら辺も、やはりツーリズムに利用されるそういった観光農園をもし展開するとしましても、これにつきましては、やはり休耕田を利用する場合は、しっかりしたその事業計画、それから収支計画、それから資金計画、こういったものをやらなきゃならん、そういう必要があろうかというふうに思うわけであります。


 冒頭に申し上げたように、農業問題というのは将来の食の問題にかかわってくることでありますので、志摩市として、しっかりと関係各そういう団体とも連携をとって、志摩市の農業の活性化に努力をお願いしておきたいというふうに思います。


 一方的にお話をさせていただきましたが、ご意見をちょうだいする前に、そうですね、ちょっとご所見を少しお聞きしておきましょうか、すみません。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 小田議員の、何といいますか、舌に研ぐご意見を伺ったということでございますので、私もしっかり受けとめて、今後のこの志摩市の政策に生かしていきたいというふうに思っております。もちろん、この地域が食糧の自給率といいますか、こういった人口が全体的には減っていく、しかしながら交流人口を増やして地域内経済を持続、発展方向へ持っていかないといけないという課題がありますので、そういった部分を考えたときに、あらゆることについて、でき得る限り地域内のものは、まず最初、地域内で循環するような仕組みづくりというのをしっかり考えていかないといけないというふうにも思っております。


 すなわち、よりその内政化をしていくということですから、例えば、地域の人たちが使う食材等は、基本的にその地域でとれたものを使うことによって地域経済が地域内で回るということが考えられますので、そういった部分を、その食育であるとか、あるいはその地産地消というようなことも含めて行っていく必要があるというふうに考えております。そういった取り組みは、今、ブランド化の中でも行われておりますけれども、より一層そういった意識を持って、できるだけ地域の食材等を地域内で生産しながら、そして質の高いものをつくった上で、こちらに来訪される方々に召し上がっていただく、あるいは買っていただくということを考えていくということが必要であるというふうに思っております。


 そういったこともありまして、今年度も観光カリスマであって、日本農業賞をいただいた掛川のブルーベリーの取り組みを行っている女性の方のお話を聞く機会とかも持ちまして、多くの農業関係者、あるいは農業を志そうという方々も来ていただいて、その講演も聞いていただいたわけですが、基本的には、そういった施策も大事なわけですけれども、私も、その話を聞くと、やはりその自分でその業をしっかり興していこう、継続していこうということが、まず第1には大事なのではないかなというふうに思っております。その方のお話も聞いても、困難をばねに、何とかしてその仕事を切り開いていこうという強い意思のもとにその事業を継続しておって、今は非常にこう売上高も伸びてきたというようなことをおっしゃっておられました。


 今、若い方とお話をする中でも、そういったこの地域内において新しい業を興したい、あるいは既存の事業においてもいろんな工夫を加えてやりたいというようなことをおっしゃられる機運、あるいは人もあらわれてきておりますので、そういった方々のお話も伺いながら、市として応援できる部分については応援しながら、そういった農業分野での取り組みといったようなこともしっかり考えていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) まあ地産地消とか、そういったことは食の安全にもつながるわけですし、自給率も上げられるということですから、これはもう当然具体的に、積極的にやっていただくということが大事かと思います。


 それでは、次の質問になりますけれども、志摩市の水道特別料金についてということで質問をいたしますが、日本経済は電気・自動車を中心といたしまして、景気は回復基調にあるわけでありますが、志摩市は依然として景気は低迷状態にあるかと思います。志摩市は観光産業が中心の地でありまして、ホテル・レジャー施設など観光産業の果たす役割というものは大変大きなものがあるわけであります。バブル崩壊後、長い間、景気の低迷する中におきまして志摩市の観光入り込み客数というのは大幅に減少をいたしておりまして、観光事業者にとりましては大幅な経費節減を強いられ、経営が厳しい状態にあろうかと思います。


 そういった中で、志摩市の水道料金につきましては、合併協議会で、平成17年度から19年度につきましては現行料金、現行旧町の料金といたしまして、平成20年度から21年度につきましては現行料金と目標料金とを調整した料金ということで、最終的に平成22年度から統一料金にするというふうにいたしておるわけであります。生活者にとりましても企業にとりましても、水道水というのは命のようなものでありまして、水がなければ人間というものは生きていくことができないわけであります。企業の存立すらあり得ないということであります。


 合併協議会で、5年間は旧町時代の水道料金ということでありましたんですが、水をたくさん使用するホテルなど観光産業は、営業上、水というものは当然必要不可欠なもので、合歓の郷など大崎半島のような開発地域の企業におきましては、水道特別料金の地域格差によりまして経費負担というものが重くなっておりまして、経営を圧迫するような状況が出てきておるということであります。昨年、県企業庁の南勢志摩用水の料金が値下げをされたわけでありますけれども、累積欠損金があるために、水道料金の値下げはまだまだ難しいというふうなことでありました。現在の観光産業を取り巻く情勢を考えますと、合歓の郷など開発地域の水道特別料金の高負担というものは、早期に是正をしていただいて公正な競争ができるようにすることが必要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほどの農業の分野でちょっと答弁を忘れたんですけれども、基本的に農業政策をしっかりやっていかないといけないということでありますけれども、過去を振り返ると、例えばそういったときにこう、みんなでしっかりやろうということで成功してきたのが、例えば南張メロンであったりするわけですね。当時のその青年の皆さんが集まって、何とかこの地域で産業を興していこうということで、青年同志会というものをつくって、取り組んで、それが今につながっているということですから、そういった努力を、今後その地域全体で、そういった歴史も踏まえた上で先人に倣いながら取り組んでいく必要があるというふうに思っております。


 議員ご指摘のように、観光においても、まさしくそういった部分が大切だろうというふうにも思っておりまして、実感としては、大変厳しい状況であるというふうには思っておりますけれども、先ほども申し上げたように、この困難をばねにしながら、何とか新しいその生き方、あるいは今後の展望というのを開いていくのがまさに今ではないかなということを考えておる次第でございます。


 観光業についても、そういった状況であるわけですけれども、先般来から議論されておるような、あるいは報告もさせていただいておるように、志摩市となって、自然公園大会であるとか、あるいはゴルフの大会等が開かれるということですから、今年はそういった意味で集客力が、将来にわたって集客力をアップさせていく重要な節目の年に当たるというふうに考えておりまして、そういった経済的な効果についても、あるいは波及効果についても期待を寄せているところでございます。


 ご質問にありました特別料金の高負担ということについてということでございますけれども、この件につきましては、旧町当時に、企業が将来にわたって必要とする水量を特別に確保しておきたいということから、企業と契約を締結しているものでございまして、この料金についての算定ということでございますが、一様に企業庁の基本料金を基準としておりまして、この料金については平成9年度から、その後8年の間に3回にわたって軽減を図ってきたということでございます。


 この軽減内容も含めて、詳細について担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(?岡英史君) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司君) それでは、志摩市の水道特別料金につきまして補足説明を申し上げます。


 特別料金につきましては、市長答弁で申し上げましたように、旧町当時から、企業が将来的な必要水量を確保するため、申し出によるものでありまして、必要とする水道用水を供給するに当たりまして、供給条件や給水料金、そして受水方法、さらには双方の責任と義務等について契約を締結いたしておるところでございますが、特別料金の算定につきましては、企業庁の基本料金を基準にしておるということでございます。


 この基本料金は、平成9年度では1トンにつきまして1,850円ということでございましたが、12年度に1,740円に、そして15年度には1,320円に、さらにそれから平成17年度では1,290円と、この8年間にわたりまして3度の改定が行われまして、1トン当たりにつきまして560円の軽減が図られてきておりまして、その都度、変更させていただきまして特別料金を納付していただいているというのが現状でございます。


 現在の観光産業を取り巻く厳しい状況につきましては、私どもも十分理解をさせていただいておるところでございますが、水道事業の経営におきましても、多額の累積赤字を抱え、大変厳しい状況でございます。これから人口の減少や少子・高齢化、あるいは産業動向等の要因によりまして、給水収益が減少化傾向に推移するのではないかとこのように考えますとき、この特別料金は収益の中でも大きなウェイトを占めているところでございまして、こういった事情を勘案いたしますと、現状で対応していかざるを得ないということもございますので、ご理解を賜りたいとこのように考えます。


 今後におきましては、社会経済情勢等により経営状況も変化してまいることもございますので、水道事業の経営実態を踏まえながら、事情の許す範囲で協議の場を持たせていただきたいとこのように考えておるところでございます。


 以上、簡単ではございますが、補足答弁とさせていただきますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) まあ県企業庁のそういう平成9年からですか、随分と下げていただいて、現在では基本料金1トン当たり1,290円ですか、ということで1,850円からそれは下がったわけですね。それは、まあそれでいいわけであります。合歓の郷など大崎半島の開発地区の場合は、旧町時代は、これは特別料金という形で設定をされておって、これはいわゆる基本料金、いわゆる基本料金が特別料金という形で設定されておりまして、現在では、その水道料金が基本料金だけじゃなくて、恐らく超過料金にも加わった形での、これ合併してからの話でありますが、どういうふうになっておるんか、私もそこら辺きっちりとらまえきれてないんですけれども、要するに旧町時代の特別料金そのものが、こういった水道の基本料金及び超過料金に加わって計算されておるんではないかというふうに私は解釈をしておるわけであります。


 またですね、この17年度に志摩用水の、先ほど申し上げた契約単価が下がったということでありますが、現状は、聞くところによりますと余り下がってないと、料金が下がってないと、具体的な数値はちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、そんなに下がってないようであります。基本料金といいますか特別料金、現在のいわゆる特別料金といいますか、そういうものと、いわゆる平成14年度のころの特別料金と、そんなに合歓の郷は下がってない。企業によっては違いますけれども、大半が、ほとんどそういう状況の中であると。現在でも、ある企業におきましては、何もかも入れまして5,000万ほどの水道料金を払っておるわけでありまして、料金が高いために、独自の給水浄化施設というものも持って対応しておるということであります。これは2年かけて2億円ほど設備、2億円かけまして2年前に設備を更新しておるということで、その経費負担もかなり厳しいものがあると。


 水道料金につきましては、先ほどもお話あったわけですけれども、旧町時代に南勢志摩用水から給水を受けるときに、それぞれの町の事情に応じて必要量を契約しておったというために、水道料金というもの、これはもう当然格差が出ていたということはよく、町単位で格差が出ていた、これはもう仕方がないことであります。特別料金につきましても、開発地域の負担金を考えますと、これはまあ仕方のないことだろうと思います。ましてや、先ほども話がありましたが事業会計でございますから、採算性を重視しなければならないことも、これまたよくわかっております。


 しかしながら、合併して、現在、水道事業に多額の欠損があることはよくわかるわけですけれども、浜島町は、合併直前の平成16年3月末時点の決算におきまして、水道事業は400万ほどの黒字であったかというふうに私思います。たしかそうだと思います。また、引き継ぎ利益剰余金につきましても6,840万という数字であったかと思います。その一つの要因というのは、ヤマハリゾート、近鉄不動産、富士カントリー、成川建設といったそういう大崎半島の企業さんが、多額の特別料金を払っていただいておったという、それによって黒字になっておったということであると私は思っております。これは阿児町におきましても企業のおかげでそういうふうになっておったんだろうと思います。


 合歓の郷など大崎開発地区は、今申し上げた企業の特別料金、これは14年度で4,600万ほどの特別料金がありました。かなりの負担をしておりまして、水道料金とは別ですよ、あくまでも特別料金の話をしておるわけであります。水道事業に貢献をしておったわけでありまして、バブルが崩壊いたしまして、観光産業が低迷する中におきまして、これらの企業は他の企業、他の地域の企業と比べまして、今なおこの負担を強いられておるという現実があるわけでありまして、厳しい経営を余儀なくされているとこういうことであります。あえてほかの地域と比較する、具体的には比較することはいたしませんけれども、そういう状況にあるということを、まずもってご認識いただきたいと思います。


 17年度におきましては、富士カントリーが経営に行き詰まりました。倒産するということになりまして、今後そのような、その他の企業でこのようなことが起これば、観光産業というのは大きな打撃をこうむるということになるのではないかと、ひいては水道事業のさらなる累積欠損金の増加につながるということになりかねないわけであります。観光産業の発展と市の発展というのは表裏一体となっているということをご認識いただきたいと思うわけであります。市の多額の累積欠損金のために、市の水道事業に貢献している企業というのが今厳しい経営状況にある中、他地域と比べまして、いつまでも高負担を強いられるということは不条理ではないかというふうに思うわけであります。


 観光産業には地域という垣根がなく、常に産業全体の中での競争を余儀なくされておるわけであります。志摩市の観光産業の活性化のためにも、22年の統一料金とは別に、こういった地域の特別料金、いわゆる未使用水道料金です、まあ基本料金でありますが、早期の是正を図っていただきたいというふうに思うわけでありますが、再度答弁をお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司君) 議員おっしゃられましたとおり、特に水道事業におきましては多額の滞納額が生じておりまして、それらの対策というものが急を要しておるわけでございますが、特に先ほど来から申されておりますように、企業庁のあり方検討に伴う志摩市の水道事業の方向性というものも加わってまいりまして、それらを含めて検討していくということが必要でありますので、それらを総合的に勘案した上で対応していくべきであるとこのように考えております。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) 今後、これは、まあ今すぐ本当はしてほしいんですけれども、なかなか時機を逸すると倒産と、まあめったなことはないですけれども、そういった問題も今後も出てくる可能性がないわけではないわけでありまして、要するに22年の統一までに、こういった特別料金の仕組みにつきましても、まあ統一をしていただきたい、各町ばらばらの基本、未使用料金とか、水道料金が入っているところもあれば、ないところもある。それと、基本料金についても、企業につきましては特別料金の基本料金というのは下水道代が非常に高いところもあれば低いところもある、これで非常に不公平が出てくるんだろうと私は思います。したがって、企業のそういった特別料金の算定の仕方も統一をしていただきたい、各町統一をしていただきたいというふうに、私は公平性を保っていただきたいというふうに思うところであります。


 それは、企業の話はちょっと、一応それで努力をしていただくということで、実は、ヤマハの合歓の郷というところは、現在、住宅の分譲を行っておるわけでありますね。この分譲地の人たちというのは、ヤマハの合歓の郷から水道水の供給を受けておるわけであります。水と水道の契約というのはヤマハが行っておるんだろうと思います。住宅に住む人たちは、いわゆる市の特別料金が加算をされまして料金を支払っておるということになるわけであります。この料金が一生続くわけであります。本来は、開発に伴う一時的な負担金で済むというふうに思うわけでありますけれども、これが一生続くということになってまいりますと大変な負担になるわけであります。


 例えば、町内の一般家庭の1カ月の水道料金、水道使用料が20トンの場合、1カ月の水道料金というのは4,200円でありますけれども、合歓の郷の一般家庭の場合は20トンで6,100円と45%増とこういう、その、まあ夏場の水道料金におきましては1万円を超えるという、仮に合歓の郷の温泉で1カ月のフリーパスで風呂に行ったとしますと3,500円と、1カ月で3,500円ということで、家で風呂に入るよりも合歓の郷で入った方が格段に安いというふうなことでありまして、理屈に合わない状況となっておるわけであります。果たして公平、公正なサービスを受ける権利のある市民にとって、これが正常なことでありましょうか。同じ市民である以上、多少の差というのはありましても、余りにも格差、負担のあることは不公平につながるわけであります。公平性の観点から考えますと、早期に是正を図ることが僕は必要であろうというふうに思うわけであります。


 合歓の郷の開発地域内だから、そこに住む一般家庭の、一般住宅の家庭も応分の負担をするということは、これは、まあわからんわけでもありません。一般家庭は、企業のように商売をしておるわけでもありませんし、利益を上げておるわけでもありません。生活をしているだけなのであります。水道料金など公共料金の負担というのは町内の人たちと同じであっていいはずであります。この問題を解決するためには、現在、合歓の郷から直接水の供給を受けている住宅地におきましては、別途検針メーターをつけるのか、配水管を合歓の郷から切り離して、公道を利用して配水布設するか、あるいは現在の配管をもらい受けるなりして、市が直接管理をして、水道料金を浜島町の一般家庭と同じにしてあげることが必要であろうというふうに思うわけでありますが、いかがでございますか。


○議長(?岡英史君) 上下水道部長。


○上下水道部長(中川洋司君) 今の問題につきましては、内容について、一つ精査をいたしまして、状況を見た上で検討を加えてみたいと思いますが、具体的なことについては差し控えさせていただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) まあ具体的なことは、なかなか私自身も言いにくい部分があるわけでありまして、しかし私は、住民の公平な観点、それからまた、その企業にとっても公平なその競争という、そういった観点から申し上げているわけでありまして、決して偏ったそういうとらえ方をして、それを代弁しているということではないので、それはやはりしっかりと受けとめていただいて、公平、公正、そういったところから、今後、こういった料金につきましても、あるいはいろんな仕組み、あるいは置かれているその特定の地域の実情というものをしっかりとやっぱりとらまえていただいて、対応をお願いしておきたいというふうに思います。


 それでは、次の質問に移らさせていただきます。


 第3問目でございますが、志摩市の火葬場施設についてということであります。


 高齢化の進展する中におきまして、今後、人生の終焉を向かえ、後世に旅立たれる、そういう方が増えていくことが予想されるわけであります。が、現在の志摩市の火葬場の状況というのは、住民のニーズに十分対応できているとは言いがたいのではないかというふうに思うわけであります。現在、火葬場は浜島町と阿児町の2カ所、火葬炉は各2基、合計4基でありまして、そのほかに浜島町に動物火葬炉が1基あるだけであります。17年度は、年間685体の火葬が行われました。大半は阿児町の火葬場に集中しておるわけであります。もちろん、現状はこの4基で1日最大10人の火葬ができるわけでありますから、対応はできておるわけでありますが、今後、団塊の世代が高齢者に仲間入りをして、その必要性が高まってくるというわけでありまして、今の状態では対応が難しくなってこようかというふうに思うわけであります。


 阿児町の施設というのは昭和43年に建設をされまして、平成6年に民間会社から4町の齊場組合が譲り受けたもので、もう老朽化は非常に激しい、駐車場も狭い、休憩施設など環境も整備されていないのが現状であるかと思います。これが人生の終焉を迎えた人を送る場所なのかと思いますと、非常に寂しい思いがするわけであります。地域によっては火葬を大事にする習慣も多いわけでありまして、また今後、志摩市になって人的交流も増えまして、一体化していく中におきましてたくさんの人たちが火葬に参列されるということも予想されるわけであります。もっと利用される人たちのことを考えていただいて、環境、設備などを充実させる必要があろうかと思いますが、これにつきましてご質問したいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 小田議員ご指摘のように、斎場阿児につきましては、建設以来37年が経過をしておるということで、極めて老朽化が進んでおるということでございまして、市民の皆さんに満足してご利用をいただける施設とは言いがたいということは十分認識をしております。


 また火葬場、火葬場周辺の住民の皆さんが、移転と、また新炉建設について切望されておるということでございまして、周辺住民の皆さんの迷惑低減を図るべく、かねてから要望のありました黒煙対策として、平成17年度におきまして、430万余りを費やして燃料を重油から灯油に変更する燃料切りかえ工事、及び耐火れんがの打ちかえ工事を行って、現在、黒煙の出にくい施設へと設備改修を施しながら、近隣住民の皆さんにできるだけご迷惑のかからない中で火葬業務を行っているという状況でございます。


 私といたしましては、この施設は必要不可欠な施設でありまして、火葬場の整備について、地理的な条件や、また規模等を踏まえつつ、総合計画に基づきまして開発規制、あるいは環境保全を考慮しながら検討して、住民の皆さんのご理解をいただける施設整備となるよう、一日も早く着手をいたしたく、現在、鋭意努力をしているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) 部長からもちょっと、すみません。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一君) ただいま、市長から申し述べましたとおりでございまして、私、就任をしましたときに、市長からの指示で、火葬場については一刻も早く検討をするようにというふうな意向を承っておりまして、ただいま、係りともども大至急の検討に入っておるとこんな状況ですので、ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) 火葬場については、これも4町で、いわゆる市で一本という考え方があるんでしょうか。火葬場の考え方ですが、ちょっとお聞きしておきます、先に。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一君) 議員さんよりもご指摘のとおり、現在の市の火葬場としては、斎場阿児と浜島のやすらぎ園というふうな二つの形態になっておるわけでございまして、およその利用の人数で言いますと、浜島の方が90、残りの五百幾つというものが阿児というふうな処理といいますか、使用実績でございます。これをどうするかということについては、今後の検討課題になると思います。といいますのは、浜島の方のやすらぎ園は新しい施設でございますので、それをほかの施設に転用というふうなことはちょっと考えづらいというふうなこともございますし、また、取り壊して一本にするということは効率的ではございますけれども、今の私が申し述べましたような建設からの年数等を考えると、どういうふうにした方がいいのかということも含めて検討していきたいとこう考えております。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) まあ今、浜島は確かにまだ新しい、それ以外に阿児町は一番老朽化しておるわけで、将来、これを志摩市として一本化していくのか、私もそこら辺がまだ十分にわかってなかったんでありますけれども、ごみとか、ごみ焼却とか、例えば、その一本化するという話になってまいりますと、ちょっと話が違ってまいりまして、火葬場とかごみ焼却場を、市がそういった施設を効率化するために統廃合を行うんだという話となってきますと、ちょっとここら辺は、私も異論があるわけでありまして、やはり、むしろ逆に各地域にこういったものは置く必要があるんだろうと、ちょっとそこら辺の見解があるわけでありまして、ごみ焼却場というのは、これは住民にとりまして、ごみを近くの収集場に運べば、行政が市内の1カ所に集中して処理をするということで、これは直接住民サービスの低下にはつながらないと思うんですね。


 ですから、まあそれはそれでいいと思うんですが、しかし火葬場というのは、これは住民が直接、一度に大勢の人数で、しかも火葬時間も結構かかるわけでありまして、2時間という長時間利用する施設であるわけであります。市内に1カ所という考え方をとるのかどうか知りませんが、万が一そういうふうになってまいりますと、場所によっては、これは往復2時間もかかり、4時間費やして火葬するということに、まあ遠いところになりますとね、ということになりまして、住民サービスが低下するということが目に見えておるわけであります。直接住民が利用するというものは、やはり地域対応というものが必要であると私は思うわけであります。


 合併して、行政の立場に立った、その効率だけを追求するということは、これは逆に住民サービスの低下につながるということでありまして、そういった観点でちょっとお話しいたしますと、先ほどお話ししましたように、最近ですね、志摩町に民間の葬儀会社の支店がオープンしたわけでありますが、これも民間の努力で施設ができたということで、その努力に感謝をしたいわけでありますが、しかし火葬場は、現時点におきましては依然として阿児町ということでありまして、磯部につきましては、鳥羽とか浜島でも利用することはできるわけでありますけれども、志摩町の場合は阿児町しかないわけで、御座などですね、志摩町の方々が阿児町まで火葬に来るには、距離があるので非常に大変であろうというふうに思うわけであります。せっかく葬儀場ができたわけでありますから、志摩町に浜島町規模の火葬場を建設して、直営もしくは公設民営方式で民間会社に委託経営をしてもらうというのも、これは、これも一つの考え方ではないかというふうに思うわけであります。志摩町の方も、わざわざ阿児町まで行かなくても、近くで火葬ができるということになりまして、便利であろうと思います。


 さらに動物の火葬は、現在、浜島だけしかないということですが、最近はペットは家族の一員として扱う方が非常に多いわけでありまして、阿児の火葬場にも必要ではないかというふうに思うわけであります。志摩町の方がペットの火葬をしたい場合に浜島まで行かねばならないと大変であります。片道大体1時間かけて行かなきゃならない、そこで火葬をしてということになりますと相当な時間であります。


 以上ですね、そういったこと、住民の考え方といいますか、観点からも見て、このような考え方について、当局としては、その将来的な考え方も含めて、ご意見をちょっとお聞きしておきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 火葬場については、旧町時代から、旧浜島町は旧浜島町として、先ほどおっしゃられた浜島やすらぎ園というのを運営されてきておるといったようなことでございますし、他の志摩郡4町については、志摩郡の斎場組合をつくって、4町で共同した事業の取り組みを行ってきたということでございます。今後の新しいその斎場を考えるときに、一つは、その全市的な視点で、最も利便性の高いところを選定していく必要があるというふうに考えております。


 その上で、先ほど議員ご指摘があった部分でございますけれども、現在、民間の方々によって、いわゆるその葬祭のセレモニーを行う部分について、その場所が既につくられておるということですから、市として考えていくその施設については、基本的には、そのセレモニーを行う部分というのは、必要がないのではないかというふうに思っております。


 また、その、ただ、その施設としては、先ほど、一たん行って、家にまた帰るといったようなことも含めて、例えば、その待合室については、待合についてはしっかりしたものをつくるといったようなことも必要だというふうに思いますし、そういったことを、現在ある施設については、その施設についての考え方、あるいは新規につくった場合は、そういった観点から総合的に判断しながら、今後しっかり検討をしていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) 以上で終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で、小田幸道君の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 午さん休憩します。再開は13時10分から、午後1時10分から再開します。





                午後0時09分 休憩





                午後1時10分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 午前に引き続き、会議を開きます。


 次に、13番中川弘幸君、登壇してください。


              (13番 中川弘幸君 登壇)


○13番(中川弘幸君) 13番 中川でございます。通告のとおり3項目について質問させていただきます。


 初めに食育推進計画の策定について。


 昨年、平成17年7月に食育基本法が施行されました。今、日本人の食生活は大きく変化をしております。我が国は海に囲まれた山国である環境により、季節の折々の食材にも恵まれ、栄養バランスにすぐれた世界的にも高い評価の食文化を築いております。しかし、ライフスタイルの変化やひとり暮らし世帯の増加など家族で食卓を囲む機会の減少、栄養の偏りや欠食等々、食生活の乱れが深刻になりつつあります。食料支出のうち、外食や調理食品が占める割合は、米など穀類が減る一方で、脂質が全体の25%に達しております。その上に、二十歳代の男性の3割は朝食を食べず、体調不良や過食になる危険性も指摘されております。また、子供たちが食べ物の生産現場を見る機会も減り、伝統食や保存技術などの食文化もだんだんと失われつつあるのが現状であります。その上、肥満や、骨の形成が不十分な人や、生活習慣病も増え、それにより医療費が膨張して、国の財政の圧迫や健康保険税の上昇が住民に重くのしかかり、こうしたことが社会経済の活力をそぎかねない状況に来ておるのも事実であります。


 また一方、BSEや鳥インフルエンザ、食品メーカーの偽装表示など食への不信感も強まっており、それにまた約4割に低下した日本の食糧自給率を考えますと、安心できる食べ物を将来にわたり十分確保できるかどうかの懸念も残ります。今こそ国を挙げ食を見直す必要があるのではないでしょうか。基本法の考えを具体化し、食育を国民運動として推進するために、国は食育推進基本計画をまとめ、今年4月スタートしたところでありますが、そこでお伺いをいたします。


 1点目に、食育についての当局の認識はいかがですか。2点目に、食育推進基本計画の策定についてお伺いします。3点目に、食育の今後の取り組みについての3点、どのようなお考えであるのか、所見をお伺いいたします。


 次にアレルギー対策について。


 アレルギー性疾患で苦しむ人が増え、今後も増え続けることが危惧されております。アレルギー疾患にはアトピー性皮膚炎やぜんそく、食物アレルギー、花粉症、じんま疹、シックハウス症候群など、その原因となるものには大気汚染、住環境、人工化学物質、食品など多くの要因が指摘されております。厚生労働省の調査では乳児の29%、幼児39%、小児35%、成人の21%が、こうしたアレルギー性疾患にかかっていると言われております。また、厚生労働省の研究班によると、アトピー性皮膚炎にかかっている幼児は1歳半で10人に1人、3歳児の有症率も10年前の1.7倍で、それにアレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増し、二十歳代前半では9割近くが既に発症しているか予備軍であるとされております。そこで、アレルギー疾患のある患者さんにとって最も必要な情報や、気軽に相談、受診できる体制づくりが求められております。


 慢性疾患でありますアレルギー疾患は、最新の治療ガイドラインに基づく一人一人に合った治療で日常生活に支障がないよう症状をコントロールすることが必要で、実際には専門でない医師による治療が行われたり、それによって長く疾患で苦しんだり、また、無責任なマスコミ情報に踊らされるなどしてアトピー商法にかかっているとされる患者さんも少なくないとのことであります。国民の3割の人が何らかのアレルギー疾患に悩まされているという調査結果もあります。本市においても、かなりの住民の方々がアレルギーに悩まされていると考えられます。そこで、住民の皆さんが、アレルギーに関して医学的な根拠に基づいた治療法や治療薬の相談、近隣の専門病院などに関する情報提供等、そのほか日々の生活における予防法や、食生活に関して身近で気楽に相談できれば大変ありがたいことだと思います。


 そこでお伺いいたします。1点目に、本市におけるアレルギー疾患の現状はどうですか、2点目に、現在の対応策はどうされておりますか、3点目に、庁内に相談窓口を設置することについての3点についての所見を伺います。


 続いて太陽光発電について。


 私たちの住む地球を環境汚染から守り、環境の安全とエネルギーの安定供給を確保しながら、地球の再生と持続可能な世界を構築するため、クリーンエネルギーとしての太陽エネルギーの活用が今大きな注目を集めております。現在、エネルギーの基本を石油に依存しており、資源は有限なものであります。それに産油国等の国際情勢とか円相場により価格は変動します。それに、現在は原油価格が高どまりをしておりますし、そのために日常生活が左右される点も少なくありません。それに、日本はアメリカ、中国、ロシアに次ぐ世界第4位のエネルギー消費大国であるにもかかわらず、輸入依存度は8割にも達しております。


 先般、4月末、私たち会派視察で太陽光発電について先進地調査をしてまいりましたが、太陽エネルギーはおおむね安定をしており、その上、地球環境への関心の高まりとともに、環境にやさしいクリーンエネルギーである太陽エネルギーの活用が、今、注目を集めております。近年まで、日本は太陽光発電の導入量は世界1位の水準までにありましたが、ドイツの電力施策の法改正により、導入量1位の座は明け渡したようですが、依然として高い環境技術を持っていると言われております。それに、住宅用太陽光発電システムの量産体制が整って、ストダウンが可能となっており、以前より価格が下がってきており、需要は増しております。多少は割高であっても、クリーンエネルギーを選択する住民もあります。そしてまた、エネルギー問題の趣旨にかんがみて、行政に課せられた課題と責務として新エネルギーの普及促進は今後ますます大事になると考えます。


 そこでお尋ねをいたします。1点目に、本市の公共施設への太陽光発電設置の現状はいかがですか。2点目に、当局のクリーンエネルギーに対する認識はどうですか。3点目に、太陽光発電設置費の一部を助成することについて。以上の3項目9点について、答弁を求めます。


 以上です。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 中川議員の一般質問にお答えをいたします。


 食育について、当局の認識はということでお尋ねをいただきました。


 基本的に、私は、食というものは未来をつくるものだというふうに思っております。すなわち、次代を担う子供たちにとって、とりわけ食というものは体をつくって、そして健康な体をつくって育っていくということですから、極めて重要なものだというふうに思っております。また、今日的に、さまざまなところで事件等が報じられておるわけでございますけれども、児童虐待の話にしても、例えばネグレクト、子育ての放棄であるとかといったようなことも言われておるわけでございまして、そういった観点からすると、食というものは単に食べるということだけではなくて、我々が日常生活していく上で極めて多方面にわたるその重要な部分を担っておるということでありましょうから、総合的にそういったことについてしっかりした取り組みをしていかないといけないというふうに考えておるところでございます。


 この、例えば学校給食におけるこういった食のことだけではなくて、例えば地域における食生活の改善といったような取り組みについても、女性の皆さん方が、食改協の中で非常に熱心な取り組みをいただいております。その総会の中でも、私も話をさせていただいたわけですけれども、先ほどのアレルギーの活動とも少し関連をしますけれども、世界的に有名なマドンナという歌手がおりますけれども、最近、子供たち、自分の子供がアレルギーで悩んでおったというようなこともあって、いろんなことを検討した結果、自分たちの日常食をその和食、日本食にしていこうということで、お抱えの料理人を日本の女性の方が務めておるということをお聞きしました。そういったことで、日本の和食、伝統食が非常にその今見直されているというようなことも含めて、全体的な食を取り巻くそういった状況の中でも、今後、地域社会の中でも、またしっかり取り組んでいかなければいけないということを思っております。


 国の施策といたしましては、平成17年の7月に食育の基本法が施行されました。この基本法に基づいて、内閣府が関係省庁、これは文部科学省、厚生労働省、農林水産省ということになりますけれども、これらと連携を図りながら、平成18年3月に食育推進基本計画が策定をされたということでございます。この推進基本計画では、平成18年度から平成22年度までの5年間を対象として、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っていくということで、必要な基本的事項を定めるとともに、都道府県の食育推進計画、及び市町村の食育推進計画の基本となるものとしております。


 この基本計画の中では、推進に当たっての項目別に数値目標を定めておるということでございまして、この法においては、都道府県及び市町村に対して、基本計画を基本として推進計画を策定するよう努めることを求めております。このため、推進計画を策定実施をしている都道府県等の割合を、平成22年度までに、都道府県においては100%、市町村は50%以上とすることを目指すとされております。このようなことから、志摩市におきましても、国の食育推進基本計画に基づき、県との調整を図って、市の食育推進計画策定に取り組んでいきたいと考えております。


 このような国の施策の背景には、時代の流れとともに大きく変化をしている食の環境というものがあります。豊富な食材、いつでも、どこでも手軽に食べられる環境、あふれる食の情報等、一見、我々の今の世の中というのは満ち足りているかのように見える一方で、大人の病気であった生活習慣病というものが子供たちにまで広がって、疲れた、あるいはだるいということを連発する子であるとか、あるいは切れやすい子の出現などで、食生活の乱れによる体や心のトラブルが問題視されるようになってきておるということでございます。


 さらに、昨今のBSEや食品の表示といった食に対する安全、あるいは安心にかかわる問題、また、食生活も豊かになっている中で40%と低い食糧の自給率、これらの課題の解決を図るためにも、食育を推進し、子供たちが自分で自分の健康を守り、豊かで健やかな食生活を送る能力を育てようとするものが食育であるというふうに認識をしております。


 具体的には、食べ物を選択できる能力、味がわかる能力、食べ物の大切さを知る能力、自分で料理のできる能力を身につけることを目指して食育の推進を図っていきたいと考えております。市民一人一人が、生涯を通じ健全な食生活の実現が図れるよう、健康づくり事業の中でも、栄養士を中心に食生活改善に積極的に取り組んでいるところでございますが、さらに、今後は地域の力も含め、多様な関係者が連携、協力しながら食育の推進体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 そういったことで、行政側としては、子供たちの食育については給食という場がありますので、学校ともども、そういったことについて推進体制に取り組んでいくということでありましょうし、地域においては、先ほどの食改協の皆さんを初めさまざまな方と連携をしていくと、そして、それらを、まあ何といいますか、方向性を一にしていくということが大事であろうというふうに思います。


 詳細につきましては、学校等についての取り組み、あるいは今年度から始める事業等も含めて教育長から答弁がありますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、アレルギー対策についてということでございますが、国の対策の中でも根本的な治療法が確立されていないのが現状であります。アレルギーの疾患に罹患をした本人はもとより、家族にも大きな不安、また負担を与えておるということですから、家庭生活にも影響を与えている深刻な問題であるというふうに認識をしております。


 市の対応といたしましては、保健センターを中心に、個々の状況に応じた専門的な支援の充実、また、予防と対応方法についての正しい知識の普及を強化、推進をしていきたいと考えております。アレルギー性の疾患に悩む市民の皆様の相談に対応する保健師への教育充実も重要な課題と考えております。


 なお、詳細につきましては、これも担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


 太陽光発電ということでございますが、当市の公共施設への太陽光発電装置の現状ということですが、磯部支所が10キロワット、磯部地区のひまわり保育所が10キロワット、鵜方幼稚園が10.5キロワットの3カ所に現在太陽光の発電システムということで設置をしております。そのほかに、市の関連施設としては志摩市の商工会館があるということであります。


 2点目にお尋ねをいただいておりますクリーンエネルギーに対する認識ということでございますが、2005年2月16日、地球温暖化防止対策として京都議定書が発効したということでございまして、日本では2008年から2012年の間に温室効果ガスの排出量を、1990年に比べて6%削減させるということが義務づけられました。当市も、これを受けて、平成17年9月から、チーム・マイナス6%ということでの国の取り組みを受けて、市としても取り組みをしておるということでございまして、二酸化炭素の排出量を削減していくための有害物質の排出量が相対的に少ないエネルギー源、すなわち自然エネルギーの太陽光であるとか、あるいは水力、風力などがこれに含まれるということですから、地球環境において、環境負荷の少ないエネルギーで持続可能な社会の構築に努めていくということでございます。


 3点目の、太陽光発電装置の一部助成ということですが、国の住宅用の太陽光発電システムの設置補助は平成14年から平成17年までの期間でございましたが、既に終了しておるということでございまして、県の補助金といたしましては、家庭用の新エネルギー普及事業というのが平成18年度から平成21年度までの4年間の期間で実施をしておるということです。県下の自治体の実施状況としては、18年3月末で14の市町が取り組んでおるということでございます。市の補助金につきましては、地球温暖化対策実行計画の策定と補助金について、あわせて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 教育長。


○教育長(西岡松太夫君) それでは、中川議員のご質問にお答えいたします。


 食育についての認識といたしましては、教育の立場からは、子供たちの健康で健やかな成長を保障するためにも、学校給食の充実とともに、食育に関する学習を通して食の大切さ、食に対する感謝の気持ち、食事のマナー等についての食育の推進が大切であると考えます。しかし、食育については学校教育のみならず、家庭における食についての考え方や毎日の食事のあり方が子供にとって大きな影響を及ぼします。議員ご指摘のように、近年の食生活を取り巻く環境の変化や生活環境の多様化に伴い、偏った栄養の摂取、朝食をとらない子供の食生活の乱れや肥満傾向の児童生徒が多数見受けられます。


 このようなことから、子供たちに正しい食の知識や食習慣を身につけさせる必要性が生じておりまして、学校現場におきましても、平成17年4月より栄養教諭配置制度が実施されまして、今年度におきましては県全体で11名の栄養教諭が配置されております。このように、食育については家庭と学校がともに共通の認識を持ち、子供たちの健全な成長が望めるよう努めなければなりません。このような状況下におきまして、国の食育基本法は、まさにこれまでの日本人の食生活を見直すための指針として提言されました。志摩市教育委員会としましても、地域の特色を生かした食育教育に積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、食育の今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、本年度から教育委員会内部に、部局に給食課を新設し、食育に対する取り組みを主眼に置く中で、関係部局との連携を図りながら志摩市の教育施設を推進していく考えでございます。いずれにしましても、子供たちの基本的な生活習慣を身につけさせるためには、家庭・学校・地域が協力、連携した中で食育を推進していくことが重要であると考えております。


 また、従来から学校現場におきましては、総合学習や家庭科等の授業におきまして食育についての学習を、それぞれ特色ある取り組みとして行っております。例えば、市内の小学校では、地域の方の協力を得て稲作栽培や畑を借りての野菜や芋類の栽培を行っております。また、収穫した食物を使って料理実習を行い、みんなで食する体験学習を行っております。そのほか、保護者や地域の方をゲスト・ティーチャーに招き、地域食材を活用した郷土料理の料理実習を行い、その地域食材についての学習を行っております。


 また、今年度は県の委託事業を導入しまして、市内の東海中学校区において食生活いきいきネットワーク推進事業を実施する予定でございます。この事業は、学校給食センター、家庭、地域、生産者団体、関係部局等が協力することにより、安全で安心な地域食材を学校給食に供給する体制を整え、食生活学習教材を活用し、児童生徒が地域の食文化の体験や郷土への関心を深めるとともに、望ましい食生活のあり方を学び、食事を通じてみずからの健康管理ができることを目的としております。


 今後、食育教育につきましての取り組みにつきましては、長期の展望に立ち、家庭と学校と地域が協力、連携しながら、子供たちの基本的生活習慣を見守っていくことが大切であると考えております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) では、1点目、議員ご質問の1点目の食育とこのアレルギー疾患というふうな部分で、それぞれが大きくかかわりがあるというふうな認識をしております。食べることが原因になりまして、アレルギー疾患というふうなことが最近では非常にこう言われております。生活習慣病も、ある意味、大きなアレルギーのとらえ方の中でいけば、大きくその辺が起因しておるというふうにも思っております。食育基本法で定められております6月が食育月間というふうなことでもございます。私どもも、まあアレルギーの部分も含めて、それぞれの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 具体的なアレルギー疾患の現状といたしましては、17年の5月の国保のレセプトの集計結果等から見てみましても、受診率の上位に乳児期、それから幼児期、学童期、成人期とそれぞれ湿疹、それから鼻炎等が、また幼児期についてはぜんそく等が非常に多いというのか実態でございます。議員仰せのように、ある意味、この地域においても国レベルの調査と同じように3人に1人が、まあ何らかの形でのアレルギーと、症状のもちろん軽い、重いというふうなことはございますが、皆さんこう季節的にいけば、春になる前に花粉症というふうに言われるものについても、当然このアレルギーの疾患の中に入ってまいります。


 特にその原因は、最近、非常にこう研究も進んでまいりまして、環境の変化というふうなことも非常に大きな原因というふうに言われております。それから、従来からも、そうですね、O157あたりで言われておりましたように、細菌に対する免疫性が非常に落ちておると、これは食べるものももちろん原因するんかと思いますが、そういうふうなこともあるようですし、それから、アレルギーを起こす起因物質に対する反応が促進してきておると、それからストレス等もアレルギーの原因になるというふうにも言われております。


 それからもう1点、先ほど議員言われましたように、従来、脂肪の中でも動物性と植物性というふうな言い方の中でいけば、植物性の脂質については、余りこう議論がされずに、ある意味、体には決して悪くないというイメージが非常にありましたが、研究が進むことによりまして、ベニバナ等の油というふうな植物性の油脂についても、非常にアレルギーの起因になると、まあとりすぎというふうなことが基本にございますが、そういうふうなことも非常に言われてまいっております。食事の基本が非常に崩れた中で、逆にアレルギー疾患というふうなことも多くなっておるというふうな認識もしておりますので、その辺もあわせて、運動と食事というふうなことをきちっとしていくことによって、ある意味、アレルギーの一部が減少できるというふうな認識も持っております。


 具体的にご質問いただきました相談窓口といたしましては、健康推進課での保健師によります定例の乳幼児健康相談、それから成人の健康相談、それから電話等も含めた随時の相談で対応させていただいておるというのが現状でございます。特にアレルギーは、ある意味、専門医が少ないというのも現状でございます。この地域でも、アレルギー疾患は、どちらかというもう内科なり小児科のお医者さんにお願いをしておるというのが現状かなというふうなこともございまして、専門医の不足というふうなことも当然ございますし、また、個々のアレルギーについて見ますと、非常にこう症状が、起因物質によって症状が一変するというふうなこともございますので、現状は、すべてに対応ができるというふうなことにはなりませんが、それぞれご相談いただいた中で、症状に応じて、また医師等との私どもの相談も含めて、それぞれに対応させていただくというふうなことを考えております。


 治療に関しましても、個々に応じた、非常にこう長い治療が必要というふうなことでもございますし、また、繰り返すといいましょうか、新たなアレルギー症状を起こされるというふうなことも非常にあるというふうな現状でございますので、そういう意味では、非常に長い治療が必要というようなことでございますので、私どもの健康推進課を窓口に、医療機関との連携を密にいたしまして、相談者と、安心できる相談体制をつくってまいりたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(松井浩三君) アレルギー対策について、学校関係のサイドからお答えをいたします。


 学校関係における疾患の現状でございますが、このことにつきまして、学校現場では、幼稚園入園時に、学校保健会が中心となって、保健調査表というのを対象児童の保護者、それから連絡先、既往症、ふだんの健康状態、平熱等連絡事項などを記載した資料を提出していただき、それを順次、小学校、中学校と持ち上がることによって、各学校単位においてアレルギー対象者を初めおのおのその実態を把握しております。また、ときには学校医による通常の内科、耳鼻科、眼科の定期健康診断の際にアレルギーが発見されることもございます。


 2の現在の対応策でございますが、学校側としましては医療行為ができないため、対象者に発作等が起こったときは、保護者並びに医療機関と連携をとりながら適正に対処できるよう努めております。また、養護教諭に当たっては、通常の業務の一端としてはもちろんのこと、常々注視、観察に努め、異常に至るのを未然に防ぐよう留意いたしております。


 3番目の相談窓口の設置でございますが、このことにつきましては、質問1の項目の保健調査票を基礎資料にし、症状や不安、悩みを呈する児童に対して担任教諭と連携して心のケアを図り、速やかに専門医師の診断を受けるよう指導していくことに努めております。


 続きまして、市内の児童生徒の食物アレルギーに関する現状を申し上げますと、その罹患率は、幼稚園児1.1%、小学生1.1%、中学生0.6%となっており、県平均とほぼ同数となっております。現在の対応といたしましては、児童生徒個々のアレルギーの原因、症状について、学校として状況を把握し、担任教諭は、学校栄養職員、養護教諭、学校医、調理員と連携して対応いたしております。


 以上です。


○議長(?岡英史君) 中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) アレルギーで教育部長から先に答えていただいたみたいですけれども、それは、ちょっとまた省かせていただきます。


 今、種々答弁をいただきましたけれども、食育の問題は教育委員会や、まあそれだけの問題ではなくて、健康、福祉、予防の関係、あるいは農林水産など総合的に考えなければならないと思いますが、本市におかれても、さまざまな先ほど答弁がありましたように取り組みがされておるようですが、国が定めた目標値に対するこれからの対応とか、まだスタートしたばかりですので、今後の取り組まなければならないことも種々あろうと思います。食育に関しては、既に多くの自治体は独自の取り組みを始めております。北海道では、豊富な地元食材を生かし、米や牛乳はすべて地元産で賄い、野菜や水産物も多くは地元産だそうでございます。また、農林漁業団体と連携した子供向けの体験学習も熱心に行っております。また、岩手県においては地元食材に乏しい首都圏の学校と提携し、岩手の食文化を伝えたり、農業体験ツアーを行った結果、生徒の食べ残しが減る成果も出ているようでございます。


 そこで、再度伺いますが、1点目に、本市における本年4月の行政組織改革により給食課が新設をされましたが、独立された役割といいますか、今後の対応策、ねらいというのはどこにありますか。2点目に、昨年4月から学校での栄養教諭制度がスタートされましたが、地域の食育の向上のかぎを握る存在となり得る栄養教諭の本市における配置への取り組みはどうなっておりますか。3点目に、食糧自給率の向上と地産地消運動が叫ばれておりますけれども、本市における認識と取り組みはどうですか。


 以上、3点について再度お伺いをいたします。


○議長(?岡英史君) 教育長。


○教育長(西岡松太夫君) 1点目の給食課の新設についてでございますが、従来、学校給食業務につきましては学校教育課が統括しておりました。今回の課の再編によりまして、課としての取り組みが必要となってまいりました。その主な設置目標の一つは食育に対する取り組みを推進することでございます。さきの答弁でもお答えしましたが、子供たちを取り巻く食生活環境の変化や乱れを是正すべく、学校と家庭と地域が連携を図りながら、子供たちに基本的な生活習慣を身につけさすことが大きな責務と考えております。


 食育教育を推進する中で、地域の特色を生かした食育推進計画の策定及び実践や、学校給食における地産地消推進のための食材活用等の検討、また、食材の一括購入による安定供給の促進業務等が考えられます。もう一つの課題としまして、現在5施設ある給食センターの運営に関する検討課題が挙げられます。将来的に、志摩市においても児童生徒の少子化に伴う減少が見込まれる中で、給食施設の適正規模や見直しや、一部給食センター施設の老朽化に伴う改築問題や設備等の耐用年数、消耗機材の劣化等により入れかえる対策等々が必要な時期となってきております。また、効率的な業務運営を行うために業務の外部委託の検討が必要でございます。現在も一部給食配送業務につきましては民間委託を行っておりますが、志摩市全域を視野に入れた配送業務や調理業務の見直し等についての課題がございます。これらの課題を解決すべく、今後の学校給食のあり方についての方向性を早急に確立するために給食課が設立されました。


 2点目の学校の栄養教諭の配置についてでございますが、先ほども答弁させていただきましたように、現在11名が三重県に配置されております。で、三重県が、今後、栄養教諭を育成及び配置していく計画については、現状においては、国のいわゆる職員定数の改正がない限り、現行の栄養職員からの育成、これは講習等による資格を取得さすと、それから、それを採用、配置を考えておりまして、栄養教諭が学校現場での指導可能な学級数は50学級を目安としております。したがいまして、これによりますと本年の4月現在で市内の小中学校の普通学級の合計は234学級でございます。したがいまして、教諭の配置人数は5名程度と考えられるわけでございます。そのような一つの県の予定が組まれておりまして、私どもも鋭意この栄養教諭を志摩市へ配置していただくよう、今後、県に努めて働きかけていきたいとかように思っております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) それでは、3点目の地産地消と食糧自給率についてお答えいたします。


 本市では、阿児町の福祉市場レインボーのほかに七つの地区におきまして朝市が開催されております。どの朝市も盛況であるようでございます。また、志摩町の特産物販売施設におきましても、昨年10月より直売所を開催しておるところであります。農協や専業農家にとって市場出荷が原則でありますので、地産地消は難しいところもあるように思われます。そこで、さきに申し上げました朝市や直売所の内容を充実させていくということが地産地消の推進につながると考えられます。そのため、出荷する小規模農家を支援していきたいと考えております。


 それと食糧自給率につきましてですが、食糧自給率は、簡単に言いますと国内の食糧消費について国産でどの程度賄えていけるかを示す指標でございます。その示し方は大きく三つに分類されまして、小さい、細かいことはあれですけども、まず1番目に品目別自給率、2番目に穀物自給率、3番目に総合食糧自給率、これがカロリーベースと生産額ベースがございます。国の食糧自給率40%、これはカロリーベースの総合食糧自給率で計算されたものでございます。ちなみに、生産額ベースの食糧自給率は70%でございます。


 あと、食糧自給率の低下の原因につきましてですけども、食生活の変化に伴いまして、食料消費の品目構成が大きく変化し、国内生産では対応できない品目を中心に輸入農産物が大きく増加したと、こういうことが食糧自給率が低下した大きな原因となっております。昭和40年度には73%であった自給率が、昭和60年度には53%となりまして、平成10年度からは40%となっております。国内で自給可能な米の消費が減少する一方、畜産物や食用油の消費が増え、また、畜産物のえさとなる穀物などは輸入に頼っているということから、食料全体の自給率が低下した原因となっております。


 国は、カロリーベースの食糧自給率を5割以上を目標に、10年後の平成27年度には45%とする目標を設定しました。また、生産額ベースの食糧自給率を76%とすることを目標としております。


 それと、食糧自給率向上の取り組みといたしましては、食育事業の重要性が大きく問われておりまして、昨年から三重県におきまして、教育委員会事務局、健康福祉部、農水商工部が連携いたしまして食育推進ワーキンググループを設置し、取り組んでいるところでございます。


 私たちの食生活を、米を中心に、肉や脂は控えめに、野菜を多く使った食事をとることが食糧自給率の向上や生活習慣病の予防にもつながるということから、本市におきましても、さきに述べたように地産地消を推進していく必要があると思われます。


 以上です。


○議長(?岡英史君) 中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) 先ほど答弁がありましたように、教育委員会での給食課の独立新設の役割でありますとか、学校での栄養教諭の配置においては、本市はまだ配置されていない現状であるようですので、学校における食育推進の中核となる栄養教諭制度を積極的に活用できますよう、その体制を早急に求めるものでございます。食習慣は、大人になるとなかなか改善はできません。幼年期の形成した生活習慣を直すのは、これまた大変難しいと言えます。そこで、私たちの健康寿命を延ばすためにも、健康になれる食習慣を身につける必要があると思います。


 それに、今後の課題は家庭や学校、地域で安心できる食環境を自分たちでつくり上げるという意識改革が必要でありますし、また、食に携わる生産者、企業にあっても安心なものを提供するという意識が重要でありましょう。今までの日本の取り組みは遅れていましたが、ここで法律で位置づけられたのは初めてでありますし、この食育は私たちの生活を総合的によみがえらせる大きな機会であるととらえまして、当局におかれましては積極的な取り組みに期待をいたします。


 次にアレルギーの問題でありますけれども、これは最新の治療ガイドラインに沿った診断や、その人に合った治療を受ければ大半の人が症状をコントロールできるとされておりますが、そこで、もう一度伺います。1点目に、保健センターでの乳幼児の健診、あるいは保育所等のアレルギーへの対応はどのようにされておりますか。2点目は、先ほど、学校での対応ですので答えていただきました。3点目に、相談窓口の充実と啓発についてで、保健センター等でいつでも対応はされておるようですが、悩んでいる方が直接自宅で24時間いつでも相談ができますように、仮称でありますけども、アレルギー110番としてファックスやメール等での相談室の開設も考えられますが、こういった今後の窓口の充実や市民への啓発についての対応について、2点について再度所見を伺います。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) アレルギー疾患の保育所での状況というふうなことで、特に食物等につきましては、給食との関係もございまして、それぞれの施設で、まあ入所時に調査をさせていただいております。現段階では、19施設のうち8施設、15名の方が何らかの形でのアレルギー用の去食、除食といいましょうか、それぞれの原因物質を取り除くというような給食を実施させていただいております。大きくは、卵というふうなものが非常に多いなというふうには思っておりますが、それ以外にも牛乳等も含めて、それぞれ子供の状況に合わせて食事の準備といいましょうか、除食をさせていただいておるのが現状でございます。


 それから、窓口については、私どもの保健師の部分も、議員おっしゃられるように、ある意味アレルギーは非常に範囲が広くて、すべてに対応できるというふうな現状ではございません。そういうことも含めて、もちろん研修等で知識を習得するというふうなことにも努めておりますが、現段階ですべてのアレルギーに対応できるというふうな状況にもございませんが、乳幼児の相談、成人の相談等の中で、それぞれ相談をさせていただきながら、適当な医療機関等の紹介といいましょうか、ご案内もさせていただくというふうなことにしております。アレルギー110番というほど、現段階で十分対応できるというふうなふうには考えておりませんので、おいおいそういうことも含めて、取り組みを進めさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) 今、答弁にありましたように、いろいろ対応はしていただいておりますことは理解できました。アレルギーの専門家は、特に急ぐべき対策として相談体制の充実を挙げております。アレルギーを引き起こす物質は非常に多岐にわたっておりますし、また、個人の体質や生活環境など現代人を取り巻く環境の中にその発症リスク、因子が数多く存在している現状にありますので、アレルギーに関する正しい知識の普及と啓発、あるいは専門医情報などは欠くことのできない対応策だと考えておりますので、相談窓口充実と住民への啓発について早急に対応を希望いたしたいと思います。


 最後になりますけれども、今、クリーンエネルギーの利用として大規模な風力発電も各地にできております。大変注目もされておりますが、本市では、地形上、風の影響が少なく、風力エネルギーは本市においては向いていないようでありますので、当局におかれましては、太陽光発電に関して、さらに調査研究をしていただきまして、また、今計画中であります新庁舎にあっても、コストの面では大変厳しい面もありますが、非常用電源として地球温暖化防止共同会議を受けて、温室効果ガスの総排出量の縮減を目指しての住民の意識の向上と行政の責務の一助として前向きに検討をしていただくことに期待をいたしまして、質問は以上で終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で中川弘幸君の一般質問を終わります。


 次に、5番西?甚吾君。


              (5番 西?甚吾君 登壇)


○5番(西?甚吾君) 5番西?です。


 今回、私の一般質問は志摩市における、1点目は猪被害対策とこれからの取り組みは、2点目は農水産物直売所の運営についてと、3点目は障害福祉サービスの今後に対して、この3点についての通告いたしました質問をさせていただきます。


 まず、1点目の猪対策ですが、国の資料によりますと、野生鳥獣による農作物被害は増大していて、平成16年度でその額は約206億円に上っているそうです。中山間地域の農業維持を脅かす深刻な社会問題となっています。特に猪による被害額は大きく、年間約50億円と被害全体の4分の1を占めるほどで、本州以南43都府県で、特に西日本の農作物生産農家に大きな被害をもたらしています。志摩市でも、近年、猪、シカ、タヌキなどによる作物被害は増え続け、広がる一方であるとお聞きしております。農家の皆さんは、その対策に手を焼き、本当に困っている状態であります。


 今年の3月1日に、阿児アリーナにおきまして鳥羽志摩農協と志摩市の開催で獣害対策講演会がありました。当日は悪天候で夜間にもかかわらず、市内全域から生産者の皆さんと関係者で230名近い方々が、県担当職員による「みんなで取り組む獣害対策」ということを熱心に勉強されたわけです。そこで、猪被害の多さと深刻さを知り、その対応、対策の必要性と大変なことを、出席をした私も同僚議員とともに改めて痛感したものであります。


 この講演の後日、農家の皆さんに意見を聞かせていただいたり、県からいただきました資料の中にある関係機関の窓口へ、猪対策について問い合わせをしましたところ、今一番注目されている成功事例は、島根県の美郷町という人口約6,600人で高齢化率39%という、過疎化で典型的な中山間地域にある、その小さな町の行政が、平成11年度ごろから新しい発想で改めて取り組んだ被害対策が参考になりますよと教えていただいたのであります。


 平成11年度に、鳥獣害駆除は県から市町村へ許可権限が移されました。美郷町では、従来からの猟友会頼みの猪駆除から脱却し、町長をトップに、農家、猟友会などからなるピラミッド型の駆除班体制を再編して、組織力の強化を全国で初めて実行したのであります。そして、その猪を「おおち山くじら」の名で、駆除班による生産者組合が中心となって捕獲から解体、精肉までの生産者体制を構築したのです。ここのユニークな点は、猪は町の名悪役スターだと宣伝し、農家の天敵猪の肉を特産品にしようと、今まで大きな被害で悩んでいたことを逆手にとって、駆除した猪肉は資源として活用することで地域振興を行い、成功に導いているというものであります。また、17年には国の地域提案型事業に手を挙げて、地域再生計画を認めてもらい、その中でも天然猪肉による地域ブランド創出を主な振興策に掲げて実現している町であります、まさに猪被害対策で志摩市においても参考となる先進地ではないのかと判断したのであります。


 5月に、私たちは島根県の猪対策事例と鳥取県の道の駅、及び産地直売所の運営事例を視察研修するために政務調査の申請を行い、公明会2名、フォーラム未来2名の両会派議員4名による研修申し込みを先方の行政当局にお願いしました。予定どおり政務調査を実施してまいりましたので、現地の実態、状況調査などは、先日、資料提出の上、両会派全員が出席をして報告と説明会を行ったのであります。なお、市の担当課へも同じ資料を提供の上、報告をさせていただいてあります。


 そこで、猪被害対策とこれからの取り組みについてお伺いいたします。志摩市の猪被害の状況をどのように把握して、どう分析してみえるのか、これからの対応、対策はどうされるのか、ご所見をお聞きします。


 以上、ここまでを壇上での質問といたしまして、自席で答弁をいただいた後、再質問と2問目、3問目の質問も自席で行います。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 西?議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目、猪の被害対策とこれからの取り組みについてということでお尋ねをいただきました。私も亥年でございますので、対応もしっかりしていきたいというふうに思っております。島根県へ視察に行かれたということでございまして、先日、視察をされた資料を拝見して、私も大変興味を覚えました。その1番の点というのは、猟友会頼みの有害鳥獣駆除から脱却をして、生産者組合の農家であるとか、あるいは猟友会等からなる駆除班体制を地域として一体化して組織をしたことであるということでございます。そして、捕獲から精肉加工販売の流通体制を整備したということが非常に興味深いということを感じております。まさに農産物の被害を逆手にとって、地域の特産物として、地域振興までに目を向けた取り組みというのは、非常に地域の経済等も含めたことに関して貢献しているというふうに受けとめさせていただいております。


 志摩市におきましては、現在、猟友会に有害駆除をお願いしております。この実績ということでございますが、17年度では、駆除の許可頭数が324頭に対して捕獲頭数が115頭となっております。また、16年度の捕獲頭数ということでございますが、41頭で約3倍となっておりますが、本年に入っても有害駆除申請の件数というのは一向に減少していないという状況でございます。したがいまして、猪の頭数といったものはまだまだ増える状況にあるということであると考えられます。


 特に被害の多い水稲やキンコの原料の隼人芋につきましては、志摩のブランド化ということの取り組みの中でも、あるいはまた荒廃農地化ということを防ぐためにも、より駆除にウェイトを置く必要があるということでございまして、本年度は従来の電気柵の設置について、農家負担の2分の1の助成をしておるということです。


 さらに、試験的に箱の、箱おりを作製しまして、猟友会の皆さんや免許所持者の皆さんに貸し出しをして、その結果を見て、来年度の対策にしていきたいということを現在考えておるところでございます。狩猟免許の網、わなの免許につきましては、農産物の被害が全国規模で拡大しているということでございまして、今後、国においては農家の方の免許取得というものを積極的に推進していくために鳥獣保護法を改正して、網免許とわな免許に分けていくということを聞いております。これを機会に、鳥羽志摩農業協議会では、島根県の美郷町でも制度設立に向けてのスタッフであった江口麻布大学の獣医学部講師に、この獣害講演会の依頼しているところでございます。また、来年度の狩猟の免許試験前に、農家の方等を対象に、このわな免許取得の講習会も計画をしておるということでございます。


 本年度は、第9次の鳥獣保護事業計画の最終年度であり、三重県の有害鳥獣捕獲許可事務取扱要綱等を見直す年でもあるということでございまして、たとえて申しますと、市あるいは町の許可にかかるもので、現在猪及びシカを、銃器及びわなで有害の鳥獣捕獲をする場合は、被害地区1件当たりの駆除許可申請については1カ月以内で3頭までと決まっております。このような捕獲頭数等の制限を緩和するように、三重県に要望してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) ありがとうございます。


 今、お聞きしました17年度に志摩市で捕獲された猪115頭は、それでは、そのときに確認はどのようにされているのか、1点お尋ねします。駆除の申請や報告が一方からあり、数字だけで判断したのでは適正な駆除とか被害削減につながりにくいわけです。島根県美郷町でも、猪のしっぽだけを持ってくる以前の確認をする方法から、今では行政が農家や猟友会の方々と現場主義に徹した作業をしています。志摩市でも、担当職員による現場確認、現地調査などの方法に改めるべきですが、その点いかがですか。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 頭数の確認なんですけども、有害駆除の許可期間終了後になるんですけども、猟友会から捕獲位置図や捕獲写真等を添付して報告されまして、それによって確認をいたしております。本市の場合は、有害鳥獣駆除委託契約というものを年間91万5,000円で猟友会と契約いたしております。1頭当たりでなく、被害届けがあるごとに駆除の許可を出しておるということでございます。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) 確認の部分は少しわかったように思うんですけど、それでは、この申請許可が324頭出ておりますが、今年は駆除申請においてこれ以上のものが出ると思います。捕獲の向上を目指して、猟友会や農家の方々とどのような連携をとり、どう指導していくのか、もう一度お聞きしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 平成17年度の有害鳥獣駆除による捕獲頭数でございますが、これも先ほど申し上げましたように115頭でございまして、狩猟期間中の伊勢管内のハンターが志摩市で捕獲した頭数といたしますと343頭と聞いております。また、本年度に入っても、昨年同様、同時期と比較いたしましても、被害届けが多く出されております。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) それじゃ、その頭数はそれだけ実績があって、それでまた今年もやってくれると思うんですけど、そのもう少し指導方法なり連携の部分で聞きたかったんですけど、次の質問も関連がありますので、させていただきます。


 猪対策いろいろお聞きしましたが、その私たちが先進地、島根県の美郷町でアドバイスをしていただいたことは、まず初めに被害地の地域住民と指導する行政などが意識改革ができるかどうかが大前提で、それが結果のすべてにつながると指摘されました。つまり、今までの被害対策そのものが、行政への届け出、電気柵などへの補助金、猟友会に駆除依頼などとお互いが依存体質であったということを言われました。そういった意識改革をした後で、猪の駆除と狩猟を明確に区別した上で、住民主体の自主的な組織として、美郷町では、猪駆除班を地域別に編成することが重要で、それが一番効果の上がる対策であるということでした。そこで、駆除のトップは市長であるという認識で、志摩市でも具体的な駆除班の編成などに取り組む考えはあるのかどうか、もう一度お聞きします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほど答弁させていただきましたように、捕獲頭数等の制限があるということですから、まずはこれをより緩和していただきたいということで、県に要望をかけるということを進めていきたいというふうに思いますし、議員おっしゃるように、これらを単なる駆除ということだけではなくて、捕獲ということも含めて、あるいはその後の、それをさらに地域の特産物ということに広げていくということについては、いわゆるその発想の転換ということも含めて、冒頭申し上げたように非常に興味深い取り組みであるというふうに思っております。とりわけこの地域は観光地でもありますし、海の幸もあれば、新たにそういった山の幸といいますか、例えば猪であるとか、あるいはシカといったようなことの、まあ野禽といいますか、そのそういったものを特産品化するということは有意義だというふうに思います。


 私も、地域の鉄砲を撃つ、いわゆる鉄砲撃ちの方と一緒に、その猪の肉をバーベキューにして食べたことがあるわけですけれども、脂身も非常においしいですし、また、猪肉をぼたん鍋にして食べるということも、私よりも皆さん方の方がより詳しい方もいらっしゃると思いますが、非常においしいということですから、そういった部分について、先ほどの食文化といったようなことの中で取り組むというのも一つの考え方であろうというふうに思います。日本においては、そういった野生の肉を、野生の肉といいますか、そういった肉を、例えば花にたとえてぼたん鍋であるとか、あるいはさくら肉というふうに呼ぶような伝統的な食文化もあるわけですから、そういったことも含めて、特産品化というような視点の中からこれらを取り上げていくということは有意義だと思いますので、そういった駆除班ということも含めて、ぜひ前向きに検討していきたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) よくわかったんですけど、その駆除班の編成、その具体的なことなどを含めて、もう一度、さきにも言いましたように、担当課の方でも、その現場主義、現地主義に徹していただきまして、もう一度、その防御だけじゃなしに駆除の方を力入れていただきますように、体制をよろしくお願いしておきます。


 次に、6月初めに報道されました、県の発表ですと、県内の総農家数は5万9,785戸で、5年前に比べて7,120戸も減少したことが2005年度の県農業統計で明らかになりました。農産物を出荷している専門的な販売農家は3万9,851戸で、5年前より9,195戸減少、その一方で、自宅で食べる分だけを農作物をつくるという自給的農家数は2,075戸増えて1万9,935戸だったそうですが、つまり、5年前に比べて総農家戸数も、その人口も大幅減ですが、自給自足の農家は徐々に増えてきています。この点について、志摩市の状況がわかればお尋ねします。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 2005年の農業センサスによります志摩市の農家数についてでございますが、2000年の総農家数は1,528戸、2005年の総農家数は1,369戸でございまして、159戸の減少となります。また専業農家数でございますが、5年前と比較いたしますと4戸の減少となります。次に、自給的農家につきましては、議員おっしゃるように県と同様でございまして、志摩市においても90戸の増となっております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) ありがとうございます。


 志摩市でも、これから年々増えてみえます、このような自給自足農家の皆さんや専業農家で頑張っている方々が耕作意欲をなくさないように、猪被害対策をしっかり講じていただきますように要望しておきます。


 それでは、次の2点目の質問に入ります。


 農業水産物直売所の運営についても、成功事例の現地調査を、私たちは鳥取県の3施設で視察研修させていただいてまいりました。山陰地方の国道9号線沿いに連なる道の駅ポート赤碕と日本で最初にできた道の駅大栄は、公設民営によるドライブイン型の複合施設でありました。その中にある道の駅業務は、双方とも町が直営で行っていました。羽合夢マートはJA鳥取中央が直営している、地元農家による農産物直売所でありまして、建物は30坪ぐらいと小さくても、年間1億6,000万円の売り上げをしているもので、ここの研修資料には驚きました。


 志摩市にも、行政の施設として道の駅「伊勢志摩」があり、4月から指定管理者制度が導入され、隣の建物で物産館を営業する伊勢志摩物産館共同組合により管理運営が行われています。また、4月より市が直轄で管理運営する志摩特産物販売施設が志摩町にあるわけです。そこで、道の駅「伊勢志摩」は組合と指定管理者制度で協定を交わして、事業計画や予算書なども提出されていると思いますが、その内容を市は検討してどのように判断しているのか。一方、特産物販売施設については、具体的な事業計画や業務の予算案などがあり、今年の事業は既に実施されている時期でありますが、その内容の説明と、この施設は今後どうしていくのか、それぞれに対して当局の所見をお聞きします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 農水産物の直売所ということで、道の駅も含めてお尋ねをいただきました。道の駅「伊勢志摩」に対する質問ということでございますけれども、議員ご指摘のように、道の駅「伊勢志摩」につきましては、現在は、指定管理者制度によりまして本年4月より伊勢志摩物産館協同組合に管理委託をしておるということでございます。


 西?議員からは、鳥取県の道の駅視察研修結果により、公設民営の成功例ということでご紹介をいただきました。道の駅「伊勢志摩」は、道の駅と場外馬券場、そして物産館、ゆりパークが集合する複合施設ということで、旧磯部町で整備をされてきたということでございまして、各施設の運営主体や事業形態が若干違うということもあるということであります。また、駐車場等の問題といいますか、そういった部分も若干違う部分があるということでございまして、今後、各施設の皆さん方にお集まりをいただきまして、志摩市の玄関口に位置をする道の駅「伊勢志摩」が、よりよい方向になるように進めていきたいというふうに考えております。


 具体的な事業等の取り組み、また検討に対する結果ということについては、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久君) それでは、道の駅「伊勢志摩」の事業計画と予算等についての補足説明を申し上げます。


 指定管理者制度におきます道の駅の管理業務にありましては、一つとして情報休憩施設、公衆トイレの維持管理及び清掃、二つ目、総合案内に関する業務となっております。予算面等につきましては、収入は市からの委託金、支出は施設の光熱水費や修繕等の維持管理、トイレの清掃、保守管理、ごみ処理費用、及び案内業務にかかる人件費等となっております。


 この物産館自体の事業内容につきましては、毎年5月に開催されます事業報告並びに決算報告をいただくこととなっております。この物産館自体の過去3年間の成果を見てみますと、売上高も2,000万円を少し切る程度で、大きな増減もなく、繰り越し損失も年々減少してきております。またイベント等につきましても、舞祭りや牡蠣祭りを開催し、賑わいを見せております。


 議員ご指摘の検討結果につきましては、この二つの管理業務を的確に実行していただくことで道の駅としての成果も上がることと思っております。本年秋には大きなイベントもあり、道の駅「伊勢志摩」の効果的な利用が必要となってまいります。関係の皆様と密接な連携をとり、市長も申し上げましたが、志摩市の玄関口としての機能が十分発揮できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りたと思います。


 以上で補足説明とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(山?哲也君) 志摩特産物販売施設直売所は、片田地区の国道260号線沿いにあるわけでございますが、その施設につきましては、平成18年度から市の運営となったわけでございます。市長の答弁にもございましたが、6月現在、出店者の募集を行っておりますが、募集期間が6月末でございますので、今のところ人数の把握はできておりません。出店者の方が決まりますと、それによりまして地元出荷者の組織固め、指定管理者制度の検討、また、今までは土・日のみの営業でございましたが、それにつきましては、その開館しているイメージが非常に薄かったということで、常設開催できる方向で検討していきたいと思っております。


 それに、将来は組合営をも考えてもらいまして、市としては、そのつなぎ役としていき、鳥羽志摩農協と共同で生産者組合の組織化、産直市場を設置することにより、当初の目的である観光と連携した特産物の展示販売施設として利用していく所存でございます。


 これらすべて、今すぐにというわけにはいきませんので、徐々に推進していくよう努力していきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) 私たちの視察、調査させていただきました道の駅施設は、公設民営、ほかに民間施設民営、それぞれが1カ所の土地に集合して収益事業を運営していました。その中で、収益のない道の駅業務は公設公営でありました。指定管理者の選定は無理であるということもお聞きしてきました。道の駅「伊勢志摩」の指定管理者に物産館共同組合が選定され、3年間の契約がされたわけですが、収益の伴わない、もうからない施設経営です。民間の利益優先の考えではサービスが十分でなくなる、減退してくるということも考えられますが、市の監督や指導はどうしていくのかお伺いいたします。また、指定管理者の選定は入札や公募の義務がないために契約が不透明だなどと言われないためにも、管理者が行う業務範囲の内容を具体的に、もっと詳細にして、仕事の時間割なども設けるべきだと言われていますが、この点についてもお考えをお聞きします。


○議長(?岡英史君) 観光戦略室長。


○観光戦略室長(中村達久君) それでは再質問にお答えをさせていただきます。


 議員ご指摘のとおり、道の駅の業務は確かに収益性の伴わない事業形態でございます。市の管理と指導についてのお尋ねをいただきましたが、まず、指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理の仕様書により詳細に業務内容を定めて、それらを実行していただくことを大前提として協定を結んでおります。この管理運営に関する基本的な項目は、一つ、施設利用者の安全確保、二つ、施設の効率的弾力的な運営、三つ、適切な広報により施設の利用促進を図る、四つ、利用者にとって快適な施設であるよう努める、五つ、魅力ある自主事業を実施し、市民サービスの向上に努める、六つ目、個人情報の保護を徹底する、以上の基本的事項について、さらに詳細に詳しく指定をしております。


 これらの基本的事項を指定管理者と志摩市が連携をとりながら進めておりますが、具体的に申し上げますと、道の駅管理日誌であるとか、出勤簿による役割分担、来場者数等の報告を、定期的に報告をいただくようにしております。本年は1年目ということもありますので、指定管理のための仕様書や予算書、協定書により進めておりますが、今後、定期的な打ち合わせ会を実施することにより、効率的な運営をお願いしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) よくわかりました。


 それでは、特産物販売施設について、今後の予定は先ほど聞かせていただきましたが、地域の漁協や農協関係者を初め地元の生産者に理解と協力をしていただくように何度でも説明を行い、一日も早い出品者の組織による志摩市の農水産物直売所としての運営を軌道に乗せていただきたい、そして施設の有効活用も図っていただきたいと思います。


 また一方、志摩市にはレインボー福祉市場という特産物販売施設が阿児町にあります。皆様よくご存じのように本庁舎の西側にあり、そこは新庁舎建設予定地になります。庁舎建設に入ればレインボーはどうなるのか、今後は農水産物直売所として、それとも福祉販売施設として再整備されるのかどうか、市長のお考えをお尋ねします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほどの、今ほどの特産物の販売施設ということでございますけれども、若干経緯に触れさせていただきますが、昨年の10月10日、志摩町地区の国道260号線のバイパス、パールブリッジの渡り初めということがございまして、それにあわせて、閉館をしておりました志摩特産物販売施設を、本来の補助目的である観光と連携をした農水産物の直売所として市の直営事業で再オープンをしたということでございます。今月の1日に、志摩町地区の各戸にチラシを配布しまして、再び生産者の募集と直売所のPRをしたところでございます。その結果、これまでにないような状況として、利用者が、利用が高まったということでございますし、生産者の方に追加の出荷をお願いしたということもあるということです。しかしながら、まだまだ、その出荷して、出荷される農水産物の種類や量が少ないというようなこともございまして、利用者の要望、ニーズを満たしていないというような現状もございますので、今後も、より多くの生産者の皆さんを募っていくといいますか、生産者の方々を増やしていく必要があるということでございます。


 今回、配布をしたチラシによって、さらにその6月末までと期限を決めて募集をしておりまして、その結果を見て、生産者組合というようなものを立ち上げて考えていきたいというふうに思っておりますし、現在、土・日の午前9時から午後4時まで開設をしておるということでございます。直売所の運営も含めて、施設全体の運営について、生産者等と十分協議をしていきたいと思いますし、志摩町地区において、橋の入り口という好立地でもありますし、パールブリッジの近辺だということも含めて、より利用が高まるような方策ということも、今後あわせて検討してまいりたいというふうに思います。


 次に、そのレインボー、生産者直売市場でございますけれども、福祉サービスも含めて、これまでも運営をされてきておるということですし、町の中心部において、人が集まる施設の一つだということですし、先ほどから議論されております地産地消ということを拡大していくという意味でも、大きな役割を果たしておるという施設でございますので、今後のあり方については、よく庁舎建設を検討する中でも協議をしていきたいというふうに思っておりますし、もちろんそのJA等との役割分担も含めた取り組みといったようなことも必要かと思いますので、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) 福祉市場レインボーは、現在、出店する地元の生産者は約110軒ぐらい協力をもらっております。週2回開店して、約2回で300名から350名の利用客があるわけです。年間売り上げは約2,000万円近くあるとお聞きしております。庁舎建設とあわせて再整備を計画して、存続の方向でぜひ計画していただきますように要望しておきます。


 次に3点目の質問になります。志摩市の障害福祉サービスの今後に対して質問いたします。


 いただいた資料によりますと、これまでは身体障害者と知的障害者、精神障害者といった障害の種類や年齢により受けられる福祉サービスの内容などが決められていて、支援費の支給などが行われています。平成18年4月から、障害者自立支援法により、どの障害の人も共通のサービスを、その地域において受けられるように変わっています。この新しい制度は、障害者への福祉サービスの一元化や、利用者の費用負担を原則1割とする導入などが大きな柱でありまして、国のねらいは社会福祉費用の削減にあると言えます。


 今年4月から、障害者がお医者さんにかかる費用は自立支援医療として一本化され、既に開始されていますが、利用者が受ける福祉サービスなどの新サービス体系への移行は今年10月からの実施となっております。このため、4月までの障害者のサービス利用につきましては、新しく居宅サービスの申請をする人は現行の支援費と同じ方法により行うと決められておりますし、既に現在、居宅サービスを利用している人は、今までの支援費と同じ方法でみなし支給決定がされていて、9月までは現行のサービス利用が受けられるわけであります。


 一方、精神障害者の人にとっては、これまでは支給決定がありませんでしたので、今年の3月末には支援費と同じ方法で、一たん9月までの支給決定が行われたわけです。しかし、これも今年の9月までに、改めてすべての障害者の方を対象にして18年10月からの障害者自立支援法による支給決定を新しく行うことが決められております。そこで、今後、在宅で訪問を受けたり、通所して利用する障害福祉サービスに取り組む市の考え方をお聞かせください。また、新しい制度での支給決定が10月から実施と迫ってきていますが、担当課はどのように対応していくのか、お尋ねします。


 それに、市の障害者全体で、現在、みなし支給決定を受け、居宅サービスを利用されている方の内訳をお聞かせください。そのうち、3月末で精神障害者の皆さんに支給決定を行っていますが、その内容もお聞きします。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) では、3点目の質問の障害福祉サービスの今後についてのご質問でございますが、障害福祉サービスの在宅サービスの部分でございますが、主なものといたしまして、居宅に訪問するホームヘルプサービスを利用されておられる方、そして通所等のデイサービスを利用されておられる方がございます。議員言われるとおり、本年9月までは現行のサービスを継続し、4月1日付でみなし支給決定をし、サービス受給者証を交付しております。10月1日からは、自立支援法に基づきまして新事業体系に移行するというふうなことになります。このことにつきましては、現にサービスを利用されている方、また新規にサービスの利用をされる方につきましては、9月末までに、その方々の障害の程度区分を決定し、ケアプランを作成していくというふうなことになります。


 現状で申しますと、4月に障害程度区分の審査会の委員を委嘱いたしまして、15名の委員の皆さんでございますが、県主催の審査会での委員会研修というふうなことで受講いただいております。今月から審査会を順次開催いたしまして、10月1日の新体制移行に向けての障害程度区分や支給決定を行っていくとともに、利用者の方々に不安のないように制度の周知というようなことにも努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 4月からの在宅サービスを利用されている身体・知的障害者の方の内訳というようなことでございますが、ホームヘルプサービスを利用されておられる方は93名でございます。それから通所事業のデイサービスを利用されておられる方163名となっております。それから、精神障害者の皆さんについては、現時点8人の方に支給決定をしておりますが、内容といたしましては、ホームヘルプサービス6名、それから共同生活援助サービス1名、短期入所サービス1名というふうなことになってございます。


 障害福祉全般につきましては、現在、県と各市町で事業配分等の説明会、それからアンケート調査、検討会が行われております。現在、市の行っている事業の補助金等につきましては、各市町間において不公平が生じることのないよう県下統一の実施基準、それから利用料金、事業の実施要綱などを示してもらいたいというふうなことで、それぞれ県との協議、また要望をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) ありがとうございます。


 その10月からの新たなサービス支給決定に際しては、行政の相談支援窓口において全力で取り組んでいただきたいと要望しておきます。


 ところで、志摩市の障害福祉施設のことですが、10月ごろには、この地域に待望の障害者入所施設が、民間により阿児清掃センターの隣に開業されることになります。在宅でサービスを受けられる施設としましては、志摩市社会福祉協議会がデイサービス事業所として各地に5カ所と、通所授産施設も市内で6カ所を運営しています。さらに、一部事務組合が運営するデイサービス事業所が阿児町にあり、在宅サービスの施設はほぼ整いつつあります。


 このような中で、鳥羽志摩地域で唯一の精神障害者小規模共同作業所ふれあい工房が、無認可でありますが家族会により平成10年から運営されてきているのです。障害者の在宅サービスである通所施設、ふれあい工房の自立支援を精神障害者の地域生活支援事業として志摩市はどう取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(宮本源光君) お申し出の精神障害者の工房につきましては、従来から私ども補助金というふうな形で対応させていただいております。ただ、全般的には、事業費のうち国、県、それから市というふうな補助も含めた全体の動きでございますし、また、施設につきましては鳥羽市さんとのかかわりもあるというふうなことはご承知のとおりでございます。


 従来から、補助金等につきましては、鳥羽市、志摩市の利用者等の均等割と、それから在籍人数割というふうなことで対応させていただいておるのが現状でございます。今回の障害者自立支援法に基づきまして、これらの小規模作業所の方向性というふうなことが変わってまいっております。法人化というふうなことがない場合、小規模作業所に対して、現状、救済の措置がないというふうなことになっております。これは17年度までは、およそ、それぞれ80万ほどの補助金がございましたが、17年度からはこの額が実質的になくなったというようなことでございます。現状、法人化というふうなことにつきましても、早い段階でお話を申し上げておりましたが、実質的には無理だというふうなお話も聞いております。


 そういうこともございまして、1月の段階で国への要望書の提出、また、5月には志摩市、それから鳥羽市等への要望書の提出もいただいておるというふうなことでございます。従来、県等の補助金の枠の協議もさせていただきながら、鳥羽市さんとも、この対応を協議してまいっておりましたが、現段階で、県、鳥羽については、新たな補助制度というのは無理であるというふうにお聞きをしております。


 今申し上げた現状でございまして、現段階でこの決定というふうなことには至っておりませんが、改めて県等とも協議をさせていただきながら、取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) ありがとうございます。


 この小規模作業所ふれあい工房は、今、利用者にとって日中での居場所であり、仲間たちとの生活拠点、社会復帰の準備の場として欠かせない役割を、この地域で唯一ここは提供しているのです。家族会によりますと、18年度の国からの補助金がカットされたために運営の見通しが立たない、作業所の機能にも支障を来してきたとのことで、今、大変困っております。これまで、小規模作業所ふれあい工房につきましては、平成14年度に旧町5町で合意された障害者計画書の中で、この作業所を法人化して通所型の授産施設として運営すると明記されています。


 また、先日いただきました、志摩市が案内したこの障害者自立支援法の資料の中でも、小規模作業所のうち良質なサービスを提供しているところは、新たなサービス体系に合わせて事業が行えるようにしますと書かれております。鳥羽志摩地域のこの精神障害者23名の皆さんが利用しているふれあい工房の事業運営が、今後も継続して行えるように私は支援すべきであると思いますが、市長のご所見をお聞きしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 議員ご指摘のように、この地域のいわゆるその福祉の体制ということでございますけれども、入所施設としては、一つは、高齢者の皆さんについては、例えば特別養護老人ホームであるとか、あるいは社会福祉法人によります老健などの施設整備、入所施設の施設整備が進んできたと。途中、その介護保険の制度の導入等があって、さらにNPOの皆さんであるとか、あるいは民間の方々の在宅系のデイサービスであるとか、そういったサービスが充実をしてきたということであるというふうに思っております。


 身体障害者、知的の障害を持つ方々のためには、ご指摘があったように入所施設という形で、まあ志摩市に誘致をすることができたということでございまして、地域の皆さん方の温かいご理解を得ながら、現在その建設が鋭意進められておるということでございます。これによって、基幹的な施設ができたと、できるということでございますので、今後、この施設を基幹施設にして、市内一円の、例えばデイサービスであるとか、あるいはショートステイであるとか、あるいはグループホームとか生活ホームといったような支援策がさらに講じられやすくなるというようなことも期待ができるということでございます。


 ご指摘のような精神障害の皆さんの施設整備と、あるいは制度的な充実といったようなことについては、社会福祉法人が進出をしたいというような話もあったわけでございますけれども、自立支援法であるとか、法改正の中で方向性を、いろいろその議論があるということでございまして、私どもとしても、さらに先ほどのご指摘のような作業所の環境ということに関しては、市としてもしっかり取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。したがいまして、この作業所ふれあい工房の運営が、今後とも、その円滑に進むように、あるいは他の施設、他の障害のある方に比べて、その施設環境ということが遅れているというふうな認識を持っておりますので、市としても全力を挙げて、これらの施設の整備充実に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) ありがとうございます。


 今ご指摘しましたふれあい工房の補助金の18年の内訳は、志摩市より四百何十万かぐらいの予算が補助されております。県と市の負担分でございまして、この国からカットされました金額が80万から100万近くあると思います。この部分を何とか、関係の鳥羽市を初め県にもかけ合っていただきまして、市の方で措置をしていただきますように要望しておきます。


 精神保健福祉法の改正により、この14年度から権限が県から市の方へ委譲された部分でありますので、小規模作業所ふれあい工房が、この市が示しました障害者計画で決められていますように、通所型の授産施設として法人化ができますように支援をしていただきたいと私は思います。


 この要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(?岡英史君) これで、西?甚吾君の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。再開は3時10分、15時10分にいたします。





                午後2時55分 休憩





                午後3時10分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、21番森 昶君、登壇してください。


               (21番 森 昶君 登壇)


○21番(森 昶君) それでは、一般質問の許可をいただいてございますので、通告に基づいて質問を申し上げます。


 質問の内容は、庁舎建設計画の検討がされている今の機会、このチャンスの時期に、庁舎の電源の一部分として、自然環境に負担をかけない、また、地球環境にやさしいクリーンエネルギーを取り入れるために太陽光発電システムを導入する考えがあるか否かを訪ねるものでございます。それでは、詳しく内容をお伺い申し上げます。


 志摩市庁舎建設計画が、平成20年度の完成を目指し、具体的な検討に入ってきている昨今でありますが、庁舎建設の基本計画の指針、庁舎の役割と機能については、21世紀の社会と環境に求められる機能を持った庁舎を建設するとされております。具体的に申し上げますと、ユニバーサルデザインの実現、環境負担の減少と、維持管理上経済性に配慮した庁舎、災害等への安全安心と災害復興拠点としての庁舎、高度情報化社会に対応できる庁舎等々、いろんな角度から留意点が示されてございます。


 その留意点の中の環境負担の減少と持続に配慮した庁舎、災害復興拠点としての庁舎の2点を想定し、考えましたときに、庁舎の役割と機能の条件をクリアーするための手段として、庁舎建設計画の中で地球環境にやさしい太陽光発電システムを導入することが最も有効であると考え、ぜひ導入すべきと提言申し上げます。市長並びに担当部局として、検討する考えがあるか否か、お伺い申し上げたいと思います。


 私が導入を提言したい背景を申し上げます。それと関連し、また、このことに関連した基本事項もまた別途ございますので、あわせまして別の角度からお願いを申し上げたいと思います。


 本年3月に発効されました志摩市総合計画のまちづくり基本条例の中では、美しい自然を守り、自然環境に負担をかけない社会を継続し、自然と共生を目指し、自然災害にも的確に対応できる危機管理体制を整えると明確にうたってございます。このまちづくり基本理念を具現化するためのまちづくりの基本目標と政策の一部分を取り上げてみますと、自然環境に負担をかけない社会の持続の基本目標は環境の志とし、そしてまた自然災害、危機管理体制の基本目標は生活安全の志としております。このことは、将来の町の姿として掲げられていることは周知のとおりでございます。


 この中の環境の志の政策は、環境共生型社会の構築を図り、具体的には環境保全対策の推進のために環境基本計画の策定と地球温暖化対策の実行計画の策定を行い、その結果、事業展開することによって自然環境に負荷をかけないようにする社会を目指そうとするものであります。石油を代表とする化石燃料の大量消費によって発生する炭酸ガス等による地球の温暖化、オゾン層の破壊といった環境破壊が問題になっている現在、環境負荷を提言し、地球環境にやさしいクリーンなエネルギーとして最も注目されているのが太陽光発電でございます。このようなことから、当然、基本目標達成のためにも太陽光発電システムの採用導入は的を射ていると確信するところでございます。


 そこで、庁舎建設計画の中で太陽光発電システムの導入推進を提言するに当たりまして、環境の志の政策である環境基本計画と地球温暖化対策実行計画の策定状況の現況をお尋ね申し上げます。そして、また市として既にこの温暖化予防対策の実例があればお聞かせいただきたいと存じます。


 私は、会派フォーラム未来のメンバーとともに、4月末に太陽光発電システムを導入し、成功している先進例を勉強してまいりました。導入に対して強く意を持ったところでございます。太陽光発電システム等の導入に当たりましては、新エネルギービジョンの計画策定を行い、経済産業省、資源エネルギー省、NEDO等の関係機関へアピールしていくことが大切であるということも聞き及んでおります。この点についても、市としてのお考えをお尋ね申し上げたいと思います。


 次に、生活安全の志の政策の中では、災害・火災対策の推進を図り、具体的には地震、台風等の自然災害発生後の対応を想定したときに、迅速な情報収集、伝達、指示等災害復興拠点としての役割を果たす機能を維持すると明確にうたってございます。災害復興拠点の維持、それから総合的なセキュリティの確保、バックアップ機能維持のためには電源が絶対に必要であります。きょうも地震は早朝にございましたけれども、予想される南海・東南海地震が発生すれば想像のつかない事態になることは明らかでございます。復興拠点、それから対策本部には最低限の電源の確保が、もう必須条件でございます。無停電電力の供給の確保のために、エネルギー確保に全く制約がございません、そして、また不滅である太陽光を活用したクリーンエネルギーの太陽光発電システムの導入が最適であると考える次第でございます。現在、庁舎建設計画の具体的な検討が進行中でありますが、環境面及び危機管理の両面から、太陽光発電システムの導入推進を積極的に検討すべしと提言いたします。


 以上、市長並びに関係部長の答弁を求めたいと存じます。


 以上で壇上での質問を終わります。関連的なこと、それから再質問は自席においてまた行いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 森議員の一般質問にお答えをいたします。


 庁舎建設計画検討の中で、太陽光発電システムの導入する考えはないかということでお尋ねをいただきました。


 以前から申しておりますように、志摩市の新庁舎を考えたときに、当然ながら、この志摩市が全域を、その伊勢志摩国立公園内にあるということでございますし、そういったことからも、とりわけ環境負荷を低減していくということについては、市としても真剣に取り組んでいく必要があるというようなことを考えておるところでございます。したがいまして、それを体現していくためにも、庁舎の機能としてそういった部分を盛り込んでいくということは基本的に重要なことだというふうに考えております。したがいまして、自然エネルギーであるとか、あるいは防災の部分といったことを考えたときにおいても、太陽光発電というのは非常に有用かつまた有意義なものだというふうに考えておりまして、そういった自然エネルギーと活用ということについては、前向きに検討していかなければいけないというふうに考えております。


 また、災害時のバックアップ電源というようなことについても、こういった自然エネルギーの活用、また近年、まだ価格的には非常に高い部分ということもありますけれども、燃料電池等も非常に有効な電源等になるというふうに考えておりますので、あわせて全体的な検討を行っていくということになろうというふうに思います。


 今回、その新庁舎の建設に当たりまして、懇談会等からのご意見をいただきながら、志摩市庁舎建設基本計画を策定しております。その中の新庁舎の役割と機能という項目の中で、建設に当たりましては、環境の持続性に配慮した庁舎として、環境負荷を極力少なくするためにエネルギー効率のよい環境対策に配慮した建築を実現し、維持管理上においても経済性を高めるとしております。本市が庁舎建設をするということに当たりまして、他市の事例を参考にいたしますと、昨今の公共建築物におきましては、新エネルギーの利用関連機器を取り入れる事例が多くなってきておるということであります。


 このことは、世界的な取り組みであります地球温暖化防止京都会議、いわゆるその中において決定をされました京都議定書ということが1997年に採択をされておるということですし、これが2005年の2月に発効されて、日本は二酸化炭素などのいわゆる温室効果ガスの排出量、2008年から2012年の平均排出量を、1990年に比べて6%削減するということとなっております。これらの目標を達成するためには、国を挙げて温室効果ガスの削減に取り組むとともに、各地方自治体が主体的かつ積極的に省エネルギーや環境負荷の少ない新エネルギーに取り組んでいくということが必要となり、現在に至っているということであります。


 一方では、安全・安心を確保した庁舎ということを考えたときに、地震、台風等の自然災害、また火災など災害の発生時に機動的に対応できる機能を備える必要があるということでございます。災害発生時には、広域的な停電であるとか、あるいは電話の不通というのが必至ということが考えられまして、こういった危険を分散させていくというような観点から、通信手段の多系統化のみならず、商用電源のほか多系統の予備電源の確保に努め、迅速な情報収集や伝達、また指示など防災災害復興拠点として通信機等の機能、役割が十分発揮できるということが求められております。これらのことを踏まえまして、新庁舎には太陽光発電を初めとした、先ほど申し上げた新エネルギーの活用ということを念頭に置いて検討していくということでございます。


 さらに、新エネルギービジョンの計画策定をすることについてでございますが、この計画の策定については、市全体での取り組みを考えるということが必要となりますことから、議員ご指摘のように、総合計画の環境の志の中でございますけれども、これを基本目標として、具体的な政策面においては環境基本計画を策定する、地球温暖化対策実行計画策定を事業展開するということをうたっておるということであります。


 また、平成18年3月に策定されました志摩市の総合計画実施計画の中では、地球温暖化対策の実行計画策定事業を平成19年度の策定目標とし、今年度は準備期間として資料収集を行っていくということとなっております。


 この後、詳細については担当部長から説明をいたしますが、いずれにしても、この太陽エネルギーを初めとした自然エネルギーの活用というものは非常に重要なことだというふうに考えておりまして、これらについて現在も検討して、これからしっかり検討をしていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 企画部長。


○企画部長(竹内勇記君) それでは、私の方から、庁舎建設に伴う太陽光発電システムの利活用について、お答えいたします。


 今回の議員ご質問の太陽光発電システムにつきましては、公共施設などで取り入れられております独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の新エネルギー・省エネルギー・環境技術開発関連事業の太陽光発電新技術等フィールドテスト事業がご指摘される事柄だと思います。この内容につきましては、事業費用を事業者とNEDOがそれぞれ2分の1を負担しまして、太陽光発電システムを試験的に設置し、長期運転を行いまして、各種データを収集・分析をしまして、本格的導入、普及に有用な資料として取りまとめ、関係機関、事業者等に配付することにより、中規模太陽光発電設備の導入拡大の先鞭をつけるとともに、本格的普及に向けたシステムのさらなる性能向上とコスト低減を促すことを目的としているものであります。


 太陽光発電は、太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換して、照明機器、空調機器等の使用電力を一部賄うものであり、発電所からの使用電力が抑えられることにより、環境への負荷軽減に結びつくことになります。議員ご指摘のとおり、太陽光発電はクリーンエネルギーとして採用・活用は有用なものと理解しております。


 今回、庁舎建設に当たりましては、さきに述べさせていただきました環境の持続性に配慮した庁舎として省エネルギーの実現を図るとしておりますので、新エネルギーの採用を計画していくことが必要と考えております。その採用エネルギーの詳細につきましては、今後の設計時に太陽光発電、太陽熱利用等も含めました現時点で最良とされる実証技術及び費用面での導入検討を図る必要があります。NEDO 技術開発機構の太陽光発電新技術等フィールドテスト事業におきましては、現時点では平成18年度事業までの設置との制約もあると聞いておりまして、次年度以降につきましては、補助制度の維持継続がもしあるのであれば、採択基準に適合するものかも含めまして、今後の対応が未確定な面もございますことから、さらに情報収集と、それから調査確認をしまして、有効な導入推進が可能か、検討していく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(谷崎 豊君) 自然災害での防災、災害復興拠点の無停電電力確保手段について補足答弁をいたします。


 市長からただいま説明がありましたように、大規模地震等の自然災害によりライフラインが破壊され、広域的な停電、電話不通は必至と考えられます。発災後の迅速な情報収集や伝達、指示など防災・災害復興拠点として機能が十分発揮できなければなりません。志摩市が有する通信手段といたしましては、県と市が災害時に連絡をとり合えるよう地上系防災無線、衛星系防災無線、優先的に接続できるNTTの電話回線など、3系統の通信網で対応いたしております。通信網の内容につきましては、専用回線を利用した一般電話及びファックス、県一斉優先ファックス、専用気象情報電話及びファックスを備え、地上系無線及び有線による県防災行政無線の使用が可能となっております。さらに、衛星系無線を利用したファックス、電話、衛星携帯電話が本庁及び各支所に備えられています。その他住民への周知や消防団、自主防災組織との連絡手段として、市防災行政無線及び移動防災無線を整備いたしております。


 発災時には、広域的な停電、電話不通は必至と考えられることから、その予備電源の確保が重要課題となります。また、通信網の予備電源のほか、対策本部などパソコンやコピー機などの事務的な予備電源もあわせて必要となります。地震を初め自然災害に対する災害復興拠点として、機能・役割が十分発揮できるよう努め、新庁舎建設を踏まえ、通信機器専用電源を初め庁舎全体の予備電源確保の中で太陽光発電システムなど多系統予備電源につきまして、担当部局と協議を行ってまいりたいと考えております。


 以上、補足答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(山川勘一君) ただいまの森議員の質問でございますが、市として取り組んでいる状況について、一部報告をさせていただきます。


 ご承知のように、今、皆さんも協力をしていただいておりますが、チーム・マイナス6%、また、関西のエコオフィス等の取り組みであります夏場の冷房温度、もしくは服装、もしくは庁舎内の省電等ですね、いろんな取り組みを昨年度から実施している状況でありまして、できる限りの環境に配慮した庁舎運営に当たるように市長から指示を受けておりますし、また、その取り組みは今述べたような例で、順次できるものから実施をしていくとこういうふうな状況にありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 森 昶君。


○21番(森 昶君) ただいまは、この庁舎建設の計画の機会をとらまえまして、太陽光発電システムの導入の提言を申し上げたわけでございますけれども、庁舎での建設のみにかかわらず、先ほど申し上げましたように環境の面、それから防災云々の面等々を含めて考えていきますと、かなり当局側としては部をまたがりまして、多岐にわたった問題でございまして、質問申し上げている私自体も、どの辺に的を絞ってということが非常に難しいような状況があるんですけれども、ともかくそれぞれの部局の方、それから市長の方も、ともかく大事なことであるということの認識はいただいたように理解させていただきたいと存じます。


 それから再質問でございますけれども、これは市長にお尋ねいたします。ご承知のように観光地であるこの伊勢志摩の地区は、伊勢神宮があり、それから真珠があり、海女さんがあり、味覚グルメがあり、そしてまた景観も抜群というようなことで、ともかく観光地ということで、外に対して集客交流の主たる武器としてアピールを申し上げているわけでございますけれども、そういう結果、基本的には、伊勢志摩地区は非常にクリーンなイメージをもって、外の皆さんにはお持ちいただいていることだと思います。そして、また本年度は、秋は自然公園大会もあり、そしてまた本年は伊勢志摩国立公園の60周年の指定の節目の記念すべき年でもございます。


 そういうような背景の中で、庁舎建設の計画が進められているこの時期に、先ほどのクリーンなイメージのほかに、地球温暖化対策、これは先ほども申し上げておられました京都議定書が発端ではございますけれども、環境対策に真剣に取り組んでいく、先ほども国の施策として、いろんなことをやってみえるということは十分にわかるんですけれども、ともかく自治体として全国に自慢のできるような取り組みのパターンというものを構築していくことが、非常に志摩市の、観光で売っている志摩市として、さらにクリーンのイメージアップにつながるようなことになりますので、ぜひそういうようなことで、観光振興のPR、振興のためにも本当に本腰を入れて取り組んでいただければと思います。


 このことに関して、途中ではございますけれども、ちょっと市長の方のご見解を一つお願い申し上げたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 冒頭申し上げましたように、志摩市というのが、全域、伊勢志摩国立公園の中にあるということでございまして、とりわけその環境負荷であるとか、環境の保全であるということについては、これからも未来に向かってそういう姿勢を打ち出していくということが、地域のイメージを考えた上でも大事なものになってくるということを認識しております。


 きょうも、この議会が終わった後、議長さんともども、天津市の方が、訪問団ということが志摩の市役所の方にも公式訪問されます。昨年も、中国の蘇州市の方々が、中学校の副校長という形で、将来的にこちらの方に修学旅行の子供たちを連れてきたいというような話を進める上で、英虞湾も見てもらったわけですね。そしたら、やっぱりその海のきれいさというものに非常に感嘆をしておられると、私も、その蘇州市に赴きまして、水の都とも言われておるわけですけれども、その川であるとか、あるいは湖に比較したときに、非常にこの英虞湾というのが、真珠等でいろんな課題は抱えておりますけれども、非常にそれに比べるときれいというようなことを感じておると、中国の人からも非常に高い評価を受けておるというようなことでございます。


 したがいまして、こういったことを将来にわたって環境保全をしていく姿勢を示していく、また、そういったことを庁舎建設の部分においても大切にしていくというようなことを含めて、自然エネルギーの活用ということをしっかり行っていくということが肝要であるというふうに思っておりますので、そういった視点を忘れずにこの取り組みを進めていくということでございます。


 また、先ほどチーム・マイナス6%の話もございましたですけれども、公用車のアイドリングストップであるとか、あるいはできるだけ公共交通機関を職員が率先して利用するであるとか、あるいは徒歩での通勤等も含めて、そういったことも含めて、環境対策については今後しっかり取り組んでいくということでございますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 森 昶君。


○21番(森 昶君) また重複したようなご質問になるかもわかりませんですけども、ご承知のように2005年に発効された京都議定書がスタートでございまして、環境負荷の減少であるとか、自然環境の破壊を防ぐためのことというようなことで、先ほど生活環境部の方からも説明いただきましたチーム・マイナス6%というような、その展開もいろいろやってみえるわけでございますけれども、ともかくさきに、午前中のときに同僚議員が申し上げておりましたように、ともかくこの環境の問題に関しては、本当に大きな基本的な問題でございまして、市長自体がやるんだということの、まあ平たい言葉でございますけれども、腹をくくって方向づけをきっちりして初めて全部のことが展開、回っていくというようなことでございますので、ともかく、新エネルギービジョンをともかく策定、計画、立案していくことが、ひいてはもう、この環境問題のすべてのことを解決していくほどの道筋になろうかと思いますので、一応、計画の中では、本年は資料を整え、来年度にともかく、そのもろもろの計画の方は整えていくというようなことのようでございますけれども、本当に現状、志摩市の現状把握をしっかりされて、そしてまた分析をしっかりされて、外に向かって本当にしっかりとした理論武装をしていきながら、ともかく財政的なことに関してもいろいろ問題はございますけれども、早急にこの新エネルギービジョンの策定をお願い申し上げたいと思います。


 本当に、どうか、まあくどいようでございますけれども、本腰を入れて、この環境問題のことの構築に取り組んでいただきたいと存じます。


 本当に、きょうは45分ということの持ち時間をいただいてございますけれども、1問だけの質問でございますので、以上、提言のお話を申し上げまして、私の一般質問といたします。どうもありがとうございました。


○議長(?岡英史君) 以上で、森 昶君の一般質問を終わります。





                   延  会





○議長(?岡英史君) 本日はこれにて延会いたします。


 ご苦労さまでした。


                午後4時26分 延会