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三重県 志摩市

平成18年教育民生常任委員会( 3月15日)




平成18年教育民生常任委員会( 3月15日)





 
            教育民生常任委員会記録





1 会議年月日 平成18年3月15日(水)





2 会議の場所 志摩市議会議場





3 開会・閉会 午前9時00分・午後2時35分





4 出席議員  10名


        委員長  畑   美津子 君   副委員長  森     昶 君


        委 員  ? 口 三代和 君         廣 岡 安 吉 君


             中 村 八 郎 君         杉 本 三八一 君


             野 名 澄 代 君         坂 口   洋 君


             大 口 秀 和 君


        議 長  ? 岡 英 史 君





5 欠席議員  な し





6 職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     山 川 勘 一 君   議事課長  岡   英 雄 君


  議事係長       平 井   正 君   庶務係長  作 田   勤 君


  議事係        橋 本 勝 弘 君





7 説明のため出席した者の職氏名


  助役         田 中   稔 君   収入役   磯 和 光 春 君


  教育長        西 岡 松太夫 君   総務部長  宮 本 源 光 君


  健康福祉部長     中 川 洋 司 君   生活環境部長


                               西 井 一 夫 君


  病院事業部長     濱 口 和 本 君   教育部長  小山崎 幸 夫 君


  生活環境部調整監   植 村 和 則 君   市民課長  中   千鶴子 君


  人権啓発推進課長   岡 山 幸 志 君   環境課長  鈴 木 正 秀 君


  大王清掃センター所長 山 本 正 胤 君   阿児清掃センター所長


                               宮世古 新 平 君


  磯部清掃センター所長 前 田 美 幸 君   志摩清掃センター所長


                               竹 内   伸 君


  RDF施設エコフレンドリーはまじま所長      健康福祉部調整監兼障害福祉課長


             村 田   清 君         磯 和 範 好 君


  福祉事務所長兼地域福祉課長          教育委員会調整監兼教育総務課長


             仲 野 一 正 君         橋 本 一 敏 君


  介護保険課長     西 井 久 芳 君   児童福祉課長


                               木納谷 誠 一 君


  健康推進課長     椿   世 紀 君   国民健康保険課長


                               西 岡 徳 雄 君


  保護支援課長     大 杉 正 也 君   学校教育課長


                               芝 原 與 家 君


  生涯学習課長     刑 部   寛 君   生涯スポーツ課長


                               浦 口   洋 君


  人権教育課長     阪 本   正 君   前島病院事務長


                               中 村 和 三 君


  大王病院事務長    信 田   仁 君   浜島診療所事務長


                               山 本 一 嘉 君





8 付議事件


  付託事項


 〇議案第19号 志摩市要介護者等の虐待防止等に関する条例の制定について


 〇議案第20号 志摩市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定


         める条例の制定について


 〇議案第26号 志摩市立学校設置条例の一部改正について


 〇議案第27号 志摩市放課後児童クラブ条例の一部改正について


 〇議案第28号 志摩市大王健康管理センターの設置及び管理に関する条例の一部改正


         について


 〇議案第29号 志摩市立国民健康保険病院事業の設置等に関する条例の一部改正につ


         いて


 〇議案第49号 鳥羽志勢広域連合の処理する事務の変更及び規約の変更に関する協議


         について


 〇議案第50号 志摩市介護保険条例の一部改正について


 〇議案第33号 平成18年度志摩市一般会計予算歳出のうち、「第2款総務費のうち


         第3項戸籍住民基本台帳費」「第3款民生費」「第4款衛生費」「第


         9款教育費」について


 〇議案第34号 平成18年度志摩市国民健康保険特別会計予算について


 〇議案第35号 平成18年度志摩市老人保健特別会計予算について


 〇議案第36号 平成18年度志摩市介護保険特別会計予算について


 〇議案第37号 平成18年度志摩市介護サービス事業特別会計予算について


 〇議案第40号 平成18年度志摩市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について


 〇議案第44号 平成18年度志摩市立国民健康保険病院事業会計予算について





9 審議の経過





○委員長(畑美津子君) 皆さん、おはようございます。


 本日の出席委員は9人でございます。志摩市議会委員会条例第16条の規定による定足数に達しておりますので、教育民生常任委員会を開催いたします。


 委員席につきましては、ただいまご着席のとおりでございます。


 助役より、ごあいさつをいただきます。


○助役(田中 稔君) おはようございます。


 きょうは教育民生常任委員会ということでたくさんのご出席をいただいたわけでございますが、私どもの方も部課長そろって出席をさせていただいておりますので、どうぞ十分なご審議の上議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○委員長(畑美津子君) ありがとうございます。


 ただいまから、本会議におきまして当委員会に付託されました案件につきまして審査を行います。


 議案説明につきましては、本会議におきまして説明がなされておりますので、これを省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 異議なしと認めます。


 それでは、各案件とも提案理由の説明は省略いたします。


 本委員会は、付託事項書により議事を進めます。


 お諮りします。


 委員の発言回数につきましては、3常任委員長の申し合わせにより、付託事項別に3回、ただし、一般会計につきましては、款別等で委員長の区分ごとに3回とすることにご異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 異議なしと認めます。





 議案第19号





○委員長(畑美津子君) それでは、議案第19号、志摩市要介護者等の虐待防止等に関する条例の制定につきまして議題といたします。


 これより、質疑を行います。





 質疑





○委員長(畑美津子君) 質疑はありませんか。


 杉本委員。


○委員(杉本三八一君) この条例のまず虐待防止、年齢等はどうですか。これ、限られとっていうことでしたかな。これ、ちょっと説明受けたんやろうと思うんですけども、すみませんけども。


○委員長(畑美津子君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 本会議でも補足説明の中で申し上げましたが、いわゆる4月1日から施行される高齢者の虐待防止等に関する法律では、65歳以上の高齢者と、こういうことになっておりまして、本市におきましては、これをさらに引き下げまして40歳以上から65歳未満までと、こういう範囲にするということで対応させていただくことになっております。


○委員長(畑美津子君) 杉本委員。


○委員(杉本三八一君) これで40歳に下げたというところなんですけども、なぜ40歳なのかというところですけども、その辺はどうですか。


○委員長(畑美津子君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) これにつきましては、介護保険の関連もございまして、いわゆる被保険者の関連含めて40歳以上という部分がございますので、それらを一つの基準にしながら、この中で規定をさせていただいたと、こういうことでございます。


 ちょっと担当課長から補足だけさせていただきます。すみません。


○委員長(畑美津子君) どうぞ。


○地域福祉課長(仲野一正君) 地域福祉課です。仲野です。


 杉本議員お尋ねの件は、第2条でございますけれども、介護保険法第7条第3項第2号及び第4項第2号というところで、40歳以上65歳未満の要支援者・要介護者ということを規定しております。それで、介護を受けておるときに虐待のケースが発生するということでございます。したがいまして、介護を受ける方は65歳以上だけではなくて、40歳以上65歳未満の方も、その介護を受け虐待を受ける可能性のある場面が想定されるということで、範囲を広げたということでございます。


○委員長(畑美津子君) 杉本委員。


○委員(杉本三八一君) ここにもうたってあるんですけど、例えば性的暴力とかということもうたってあるんですけども、だから、40歳にどうもこういうふうに、ここの7条の4項の2号に決められてあるということで、これは40歳からになったということですか。それより先に、例えばいろんな介護を受けている40歳までの方もあるんだろうと思いますが、その辺では、やっぱりもうそこで線引きをしてやるということですか。


○委員長(畑美津子君) 地域福祉課長。


○地域福祉課長(仲野一正君) そうですね。改めて申しますけれども、介護を受けるときに虐待のケースが発生する場合が多ございまして、介護を受ける人については、いわゆる介護保険法の介護サービスを受けるというところに注目をしておるわけなんですけれども、第1号被保険者である65歳以上の方と、それに加えて、今回の市においては第2号被保険者、40歳以上65歳未満の方にも、虐待防止に関する条例を規定させていただきたいということでございます。範囲を広げるということでございます。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 廣岡委員。


○委員(廣岡安吉君) 第2条のですね、オのところなんですけども、要介護者が所有する財産を不適切に管理使用し、またはその意思に反して損害を与えると、こういうことでよく世間でもニュースなんかでもあると思うんですが、要するに、介護者が要介護を受けている人から依頼を受けて例えば買い物に行ったと。通帳を預かって買い物したりなんかありますね。よくそういうことでトラブルになることもあるんですが、私も現実に知り合いでそういう人もいましたので、その行く末はどうなるのか。その先ですね、解決する方法がなかなか見つからんで困ってるというふうな相談も受けたこともあるんですが、そういうことも起こり得るわけですよね。このオのとこに関してはですね。そういったとこの対処の仕方、とりあえずでいいですから、ありましたらお教えください。


○委員長(畑美津子君) 地域福祉課長。


○地域福祉課長(仲野一正君) 地域福祉課の仲野でございます。


 第2条の2号オ、これ経済的虐待と一応分類はされておるんですけども、介護を受けておる方が、自分の預貯金とかの管理ができない場合というお尋ねですけども、預貯金の管理でしたら、地域福祉権利擁護事業というのが、これは県の社協が主になっておるんですが、この辺で言いますと「南勢志摩権利擁護センター」いうことで伊勢市社協が基幹の社協になっております。それで、各市町村社協でも、俗に支所・支店という格好ですけども、その地域福祉権利擁護事業を行っております。これにつきましては、よくあるケースが民生委員さんに生活支援員になっていただきます。それで通帳の管理をしていただくと。預貯金の引き出し等も社協の職員と打ち合わせをしながら、預貯金の通帳管理ということもさせていただいております。


 以上でよろしいですか。


○委員長(畑美津子君) 廣岡委員。


○委員(廣岡安吉君) 例えば、買い物なんか依頼されたとき、通帳と印鑑を預かって行くとしますよね。その介護される人は車に乗りませんから、「お願いします。」と言われたときに、職員が直に行きますか。それとも、今言われたように民生委員とかどなたかを一緒にしてそういうふうな行動を伴うんですか。そこのところはどうですか。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○地域福祉課長(仲野一正君) 地域福祉課、仲野でございます。


 状況を見てますと、その都度、その都度きちっという役割分担はないかと思うんですけど、民生委員さんが買いに行ってあげたり等は見たことございますね。


 行政の職員はまいりません。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) これをもちまして、質疑を終わります。





 討論





○委員長(畑美津子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(畑美津子君) これより、採決をいたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(畑美津子君) 挙手全員です。


 よって、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。





 議案第20号





○委員長(畑美津子君) 続きまして、議案第20号、志摩市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてを議題といたします。





 質疑





○委員長(畑美津子君) これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 野名委員。


○委員(野名澄代君) 関連で、次の費用弁償報酬につないでいるものですけども、ここのこの審査委員の職種は、一応は薬剤師とかありましたけど、まず、保健分野の委員、どういう方を想定されておられるのか。それと、その報酬は昨日ありましたから、関連として、その根拠ですね、そこらあたりで、どういう根拠でしたのか。それが、昨日のことだからご答弁の余地がないというのであれば結構です。


○委員長(畑美津子君) 野名委員、申しわけありません。暫時休憩いただきます。


 議案第20号に限ってください。





 休憩 午前9時12分


 再開 午前9時13分





○委員長(畑美津子君) 再開いたします。


 野名委員。


○委員(野名澄代君) ですから、先ほど言いましたその21号の関連になりますけど、同じことだと思うんですね。ですから、答える必要がなければよろしいですけども、その根拠、答えたいなと思ったらお答えいただきたいと思います。


○委員(野名澄代君) 答えられますか。健康福祉部長、どうぞ。


○健康福祉部長(中川洋司君) 答えたいというとあれですけど、本会議のときにも説明の中で少しお答え申し上げましたけど、社会福祉関係の委員といたしましては、保健師とか社会福祉士、それから精神保健福祉士、理学療養師、作業療養師と、こういう方々の中から選ぶと、こういうことでございます。


 で、委員の報酬につきましては、国からの一つの指針が出ておりまして、一応それらに基づいて金額は設定されております。前回も申し上げましたけども、介護保険の審査会の委員とは、いわゆる審査する件数が多少なりとも違うということで差が出ておりますけれども、内容的には大変御苦労を煩わすということが多くて、非常にその辺の判定は公正を期さなきゃいかんという部分では大事だということで、私たちは妥当だと、こう考えております。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) これをもちまして、質疑を終わります。





 討論





○委員長(畑美津子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(畑美津子君) これより、採決いたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(畑美津子君) 挙手全員です。


 よって、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。





 議案第26号





○委員長(畑美津子君) 議案第26号、志摩市立学校設置条例の一部改正につきましてを議題といたします。





 質疑





○委員長(畑美津子君) これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 質疑なしと認めます。





 討論





○委員長(畑美津子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(畑美津子君) これより、採決いたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(畑美津子君) 挙手全員です。


 よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。





 議案第27号





○委員長(畑美津子君) 議案第27号、志摩市放課後児童クラブ条例の一部改正についてを議題といたします。





 質疑





○委員長(畑美津子君) これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 野名委員。


○委員(野名澄代君) まず、総括のときに、これの希望が多かったというような説明があったと思うんですけども、その希望者数ですね、どのくらいあって、それからその希望者イコール利用者ではないような気がするんですけども、そこらあたり、利用者はどうなのか。それから、料金というんですか、それが幾らか。時間的なもの。何時から何時まで。それからもう一つは、今度は各地区の要望にどこまでこたえられるのかという、そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(畑美津子君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) この問題につきましては、昨年10月にアンケート調査を実施いたしました。それによりますと、今回ご提案申し上げております浜島につきましては、関係する159名の方にアンケートを実施いたしまして、140名から回答を得ておりまして、この中で、現在月額1万円でこういう放課後児童クラブにそれぞれ来ていただけるかどうかということを問い合わせたところ、そのうち35名が「1万円払ってでも行きます。」と、こういうようなことでありました。ただ、必ずしも35名が実際募集したときに本当に来られるかというと、そういうことではないと思いますけども、志摩市内の中で一番確率もまた人数も多かったということで、浜島を選んでおります。ちなみに、志摩におきましても、約200名に対して34名の方が希望されておると。大王におきましても、143名中ちょっと少ないんですけど17名ということでありますので、それらをよく勘案した上で順次進めてまいりたいと、こう思います。


 もう少し具体的な時間とその他のことについては、ちょっと担当課長から申し上げることにしますので、すみません、よろしくお願いします。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○児童福祉課長(木納谷誠一君) 児童福祉課、木納谷です。


 料金につきましては、先ほど言いましたですけども1万円です。これにつきましては、減免措置もございます。それと時間でございますけども、時間は、午後2時から6時まで。高学年になりますと、帰りの時間も遅いですので、4時ぐらいになろうかと思いますけども、終わりは6時でございます。


 それと、要望につきましては、先ほど部長の方からも、順次進めていくということでお答えをしましたですけども、次世代育成の支援行動計画では、一応10カ所程度というふうに計画の中にございます。それで、特に阿児町さんにつきましては、合併前から3つの児童館で放課後児童クラブを実施しておりました。それで、合併して次世代構造計画ができまして、そのほかの町については、全然そういう学童保育といいますか、そういうものがなかったわけですけども、そういうところにつきましては順次市として設置をしていきたいということで、17年度は磯部の社会福祉センターで設置をいたしまして、18年度は浜島の好文館で実施をしたいということでございます。


 それで、あと志摩と大王があるわけですけども、それも順次進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(畑美津子君) 野名委員。


○委員(野名澄代君) そうですね。希望者が少ないからと、費用対効果で行きますと、優先順位が当然のことだと思うんです。仕方がないと思いますけど、ないとこにも、やはりそれは今からの方向性として設置するという方向を持っていただかないと公平の原則に反すると。


 それともう一つは、この料金なんですけど、私は思うんですけども、1万というのは決して高いとは思わないんですけども、子育て支援の中で非常に重要な位置にあって、でもその1万円ゆえに利用できないという人も結構いるんですよ。ですから、その料金、例えば先ほどの140名の中の35名の希望者があったと。例えば、これを5、6千円にして、もうちょっと利用者がふえるのであれば、それも一考ではないかと。ですから、その子育て支援イコールそれをする支援体制も非常に重要ですけど、その支援体制の中の料金部門、そこらあたりで、利用したくてもできないところもあるように思うんですよ。その救済措置ではない部分の通常のところでね。ですから、そこらあたりは、これから考えていただきたいと思うんですけども、そこらあたりはどうでしょうか。


○委員長(畑美津子君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) この問題につきましては今、課長から申し上げましたけれども、阿児町については3カ所でやっておりますけれども、阿児町とてそれに対応できないというような状況もございまして、そこらあたしを含めて10カ所程度と考えております。現時点では、私どもは、いわゆる公共施設等の空き施設をやっぱり利活用していくということを前提にしておりまして、新たにつくるということは非常に難しい状況ですので、そういった中で可能な範囲で拡大していくということと、今おっしゃられた部分も含めて総合的にやっぱり勘案しなけりゃならないと、こういうふうに思ってますので、一つの検討する観点として受け止めておきたいと、こう思います。


○委員長(畑美津子君) 野名委員。


○委員(野名澄代君) この時間帯で行きますと、保育所・幼稚園のその延長保育的な部分もありますでしょう。そこらあたりもきっちりと見ながらでしょう。浜島もあるんでしょう。どうなんですか。


○委員長(畑美津子君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 御承知のとおり、保育所につきましては、いわゆる延長保育、長時間保育というのは午後6時まですべての保育所でやっておりますので、それと同じ時間帯で運用していくと、こういうことになります。だから、一般的に言う延長保育じゃなしに、11時間以上を越える部分については、今回阿児町の立神保育所で新たに実施するということです。これもですね、いわゆる施設の状況とか、いわゆる周囲の環境も含めてよく考えていかなきゃならないということで、和具保育所においてはゼロ歳児の保育を初めて行うと、こういうことですけども、すべてにおいていっせいにということはちょっとできかねませんので、そういったことをよく十分勘案しながら進めてまいりたいと、こう思います。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 杉本委員。


○委員(杉本三八一君) 今、野名議員の続きなんですが、阿児町と磯部・浜島とできていくわけなんですが、それと今、志摩町でも30何人かの要望があったと。それから、大王では17人ということなんですが、志摩市で最低何人ぐらいなきゃこの事業は成り立たないとかという計算もできておりますか。


○委員長(畑美津子君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 何人ということは、正式には設定しておりませんけど、少なくともできるだけ期待にこたえたいということからしまして、最低5名以上はと、こういうことにしております。ただ、申し上げておりますように、アンケートの段階では希望がありましても実際申し込みをとりますとなかなか少ないということがありまして、それはもろもろいろんな条件から来ることだと思いますけども、一応私どもの関係では、いわゆるその経費は要るにしましても子育てを支援していくという立場から、5名以上であれば対応していきたいと、こういうような考えでおります。


○委員長(畑美津子君) 杉本委員。


○委員(杉本三八一君) そうすると、今、立神地区の保育所でやっていこうとしていることというのは、例えばあんまり少ない場合は、そういう保育所へ入れるというようなことはできていくということですか。そういうやり方ならできるんかなと。


○委員長(畑美津子君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 立神の場合は、延長保育のことですよ。だから、いわゆる今の放課後児童クラブいうのは、また違った分野ですので、同じ観点から物を考えていただくというのは、ちょっとどうかと思いますので、いわゆる保育所の延長ということでそういう働く方々とか、いわゆる保育に欠ける方のカバーをしていくということで、時間を延長してさせていただくということですけども、放課後児童クラブの場合は、保育所というんやなくして、いわゆる学校を終わってから、例えば2時とか4時とかその後で受け入れをさせていただいて、2時間なり4時間なりをカバーさせていただくと、こういうことですので、それが今特に4年生以上6年生までの部分でも要請をされておりまして、今の条例上では可能でありますよと。ただ、施設面であんまりオーバーフォローしてやっても、また事故等の問題がでてまいりますといけませんので、そういうところをよく考えていかなきゃならないと、こういうことですので、杉本議員、ちょっとそういう意味でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 どうぞ。児童福祉課長。


○児童福祉課長(木納谷誠一君) 児童福祉課、木納谷です。


 部長の答弁の中で、和具保育所の年齢ですけども、ゼロ歳児と申し上げましたですが、1歳児ということで訂正をさせていただきます。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) これをもちまして、質疑を終わります。





 討論





○委員長(畑美津子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(畑美津子君) これより、採決をいたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(畑美津子君) 挙手全員です。


 よって、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。





 議案第28号





○委員長(畑美津子君) 議案第28号、志摩市大王健康管理センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。





 質疑





○委員長(畑美津子君) これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 野名委員。


○委員(野名澄代君) この在宅支援センターにかわる組織的なものをきちっと図っておられるのかお聞きしたいと思います。


○委員長(畑美津子君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 従来から申し上げておりますように、今度の介護保険法の改正に伴いまして、地域包括支援センターを設置して、そちらの方で担っていくということですが、十分できない部分も出てこようかと思いますので、そのあたりについては部分的にはカバーしていきたいと、こういうことを考えております。現在のところ、具体的に「こうするんだ。」ということで明確にはしてありませんけれども、わかる範囲内で担当課長の方からお答えしたいと思いますが、よろしいでしょうか。


○委員長(畑美津子君) どうぞ。


○地域福祉課長(仲野一正君) 今、部長の方から地域包括支援センターのお話もしていただきました。従来の在宅介護支援センターにつきましては、高齢者やその家族にとっての身近な相談窓口とか、ケアマネージャーに対する支援と、それから地域の情報交換というふうな役割を担っていただきました。今申し上げたその機能が地域包括支援センターにほとんど移行するということで、在宅介護支援センターは廃止と。国・県補助金もなくなると。一般財源化されるということも一つの原因ともなっております。


 それで、地域包括支援センターの地区の相談支援の窓口と申しますか、それにつきましては、地区支援センターという形で設けたいと思っております。そこへ保健師を配置して、また支所の福祉サービス課係との連携のもと相談を受けたり、それから自宅への訪問活動を重点的にやっていただくというふうなことを考えております。


○委員長(畑美津子君) 野名委員。


○委員(野名澄代君) 先ほどの答弁、私の質問に答えておりませんので、1質外していただきたいと思います。


 私が聞いているのは、そういう地域包括支援センター、もう耳にタコのイヤリングつけるほど聞きました。ですから、それはもうよろしいです。私は、その地域包括支援センターは、それはそれでいいんですよ。国の法に基づいていくわけですから。ただ、今の地域でこれまで積み上げてきたものにかわる組織ができているのか。その体制づくり。それができていなければ、今のは総論であって、具体的にどうではないじゃありませんか。そこらあたりをどうするのかをお伺いしたいんです。


○委員長(畑美津子君) どうぞ。


○地域福祉課長(仲野一正君) 地域福祉課、仲野です。


 在宅介護支援センター、現時点では「すいせん」ですね。保健センターに保健師1名、それから事務職員1名の2名態勢でやってございます。それで、在介センターが廃止になって、その保健師が支所の地区支援センターの方へ移るわけでございますけれども、従来の在介センター、本当に訪問活動も活発にされておったということも十分お聞きしております。その点をご心配されておろうかと思います。それで、保健師が訪問活動等を重点的にやっておりましたけれども、その後の補充の人事面については、例えばその介護福祉士とか社会福祉士とか、訪問活動できるような人材の補充を考えておるということでございます。


○委員長(畑美津子君) 野名委員。


○委員(野名澄代君) 今、どうあっても保健師でなければならないということではないわけですよね。それにかわる体制づくり、そういうことを私言ってるんですよ。ですから、こちらに引くと言うからには、その介護支援センターを包括支援センターの中にして入れるというからには、それの素案というのがなきゃいけませんでしょう。引くんですから、それにかわるもの、今言われた、その介護師なり何なり訪問分野、そこら辺でどうされるのか。どういうふうなことを描いておられるのか。


 入れました。そうしようと思ってました。できておりません。それでは困るんですよ。そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(畑美津子君) どうぞ。


○地域福祉課長(仲野一正君) 地域包括支援センターの地区支援センターの窓口にも保健師を配置します。その保健師も窓口における相談支援もしますけども、もちろん重点は訪問活動に置きたいというところでございます。地域包括支援センターについては、地域支援事業、いわゆる介護の世話になるおそれの高いいわゆる特定高齢者と呼んでおりますけども、その方を重点的には訪問しますけれども、その「すいせん」の後に補充する、例えば介護福祉士等の人事配置を行って、その後の人ということは、地区支援センターの保健師とすいせんの後の配置された職員とで連携をとりながら、従前の訪問活動ができるだけ低下しないようにというふうな横の連絡は必要かと思っております。


○委員長(畑美津子君) 野名委員。


○委員(野名澄代君) では、部長、お伺いしますけど、今高齢社会の真っただ中にあるこの志摩市において、在宅介護でないと施設介護でしたら介護保険がパンクすると。ですから、その在宅介護と、それとまた病気予防、当然のことですけども、この包括支援センター1カ所にまとめて、そしてこの在宅介護の充実が図れますか。


○委員長(畑美津子君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 18年度におきましては、地域包括支援センターを中心に進めてまいりますが、将来的には地域支援センター、いわゆる旧町段階、そのあたりを充実させていくような方向をとりたいと、こう思っております。ただ、現在では、国がこの18年度と19年度につくりなさいと、こういうことで急に申しておりますけど、御承知のとおり、18年度にできる自治体というのは約7割から8割だそうでございます。したがって、2割強の自治体についてはなかなか包括支援センターができないというか、そういうような状況も見受けられますので、私たちはその状況をよく見計らいながら、そのあたりの、できるだけ先ほど課長が申し上げたように、低下にならないようにひとつそういう努力をしてまいりたいと、こう思っております。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 質疑なしと認めます。





 討論





○委員長(畑美津子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 野名委員。


○委員(野名澄代君) 反対の立場で討論いたします。


 私は、地域包括支援センターだけですべての福祉事業が解決するとは到底考えられません。これまで地域に根差し、積み上げてきた在宅介護支援センターと総合相談支援事業と連携して初めて福祉の充実が図れることだと私は思っております。地域から離れて住民の望む福祉の充実化、どこに図れるのか疑問なのです。


 以上の観点から、私はこの議案に反対いたします。


○委員長(畑美津子君) ほかに討論ありますか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) これで、討論を終わります。





 採決





○委員長(畑美津子君) これより、採決をいたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(畑美津子君) 挙手多数です。


 よって、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。





 議案第29号





○委員長(畑美津子君) 続きまして、議案第29号、志摩市立国民健康保険病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。





 質疑





○委員長(畑美津子君) これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 質疑なしと認めます。





 討論





○委員長(畑美津子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(畑美津子君) これより、採決いたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(畑美津子君) 挙手全員です。


 よって、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第49号





○委員長(畑美津子君) 議案第49号、鳥羽志勢広域連合の処理する事務の変更及び規約の変更に関する協議についてを議題といたします。





 質疑





○委員長(畑美津子君) これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 質疑なしと認めます。





 討論





○委員長(畑美津子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(畑美津子君) これより、採決いたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(畑美津子君) 挙手全員です。


 よって、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第50号





○委員長(畑美津子君) 続きまして、議案第50号、志摩市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。





 質疑





○委員長(畑美津子君) これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 坂口委員。


○委員(坂口 洋君) 坂口です。


 介護保険料が、要するにいかなる理由で上がるのかというところをはっきりさせておかないといけないと思うんです。一般質問の中で指摘しましたように、小泉内閣の悪政が雪だるま式に市民の皆さんの負担をふやしてきているという問題、この点をやはりはっきりさせないといけないということであります。特に、問題は地域支援事業などという名前で、これまで、要は公費でやってきたものを介護保険の中に取り込むというところが問題であります。今回の介護保険料改定に当たって、要は今まで国が責任持っていたところを、幾ら志摩市は押しつけられたのかと、ここをまずはっきりさせていただきたい。


○委員長(畑美津子君) 具体的にいただきましょうか。


○委員(坂口 洋君) 介護保険課、全協のときの資料ですね、収納必要額が計算されております。その中で、給付の見込み、それから保険者負担分相当、いろいろ数字が出ておりますが、その中に地域支援事業費というのがあるわけです。この中には、要は今まで国が責任を持っていた部分というのがあるわけですよね。しかし、それを介護保険の中に取り込んで、そして介護保険料を値上げする原因になってきているという点であります。だから、この数字の中でどれくらい国から押しつけられたものなのかというのがわかると思うんですけれども、わからないでしょうか。


○委員長(畑美津子君) どうぞ。


○地域福祉課長(仲野一正君) 地域福祉課です。


 議員、すみません。地域支援事業の中に保険料がどれだけ使われておるかという意味でよろしいですか。


○委員長(畑美津子君) 暫時休憩いたします。


 質問の内容というか、おわかりでしょうか。具体的に聞いていただいて、休憩中ですので。





 休憩 午前 9時44分


 再開 午前 9時46分





○委員長(畑美津子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 どうぞ。


○地域福祉課長(仲野一正君) 地域福祉課です。


 今回、地域支援事業にいろんな事業が組み込まれておりますけれども、ほとんどが従前は一般会計の方で実施をしておった内容でございます。それで、介護保険の予算書の36ページに地域支援事業総事業費7,018万ございますけれども、この財源内訳の一般財源のところでございますが、この中に保険料と一般会計からの繰入金がございます。


 したがいまして、総事業費7,018万のうち、保険料としては1,333万9,000円が充当されております。


○委員長(畑美津子君) 坂口委員。


○委員(坂口 洋君) そうするとですね、全協の資料に戻ります。介護保険課?1の資料に戻りますけれども、2段目のところに、地域支援事業費というのでありますよね。この数字の説明をされたい。


○委員長(畑美津子君) 介護保険課長。


○介護保険課長(西井久芳君) 介護保険課長の西井でございます。


 この資料の方に載ってございます7,020万6,319円、これは介護給付費の2%以内で地域支援事業費を定めよということで、これが上限となっております。ですから、この7,020万6,319円の範囲内の7,018万円で地域支援事業費を予算を組ませていただいております。


 以上でございます。


○委員長(畑美津子君) よろしいですか。


 ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) これをもちまして、質疑を終わります。





 討論





○委員長(畑美津子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 坂口委員。


○委員(坂口 洋君) 反対いたします。


 担当者の方、いろいろ御苦労されているとは思いますけれども、本会議一般質問の中でも指摘しましたように、今度のこの介護保険の改定はすさまじい負担を押しつける小泉内閣の悪政の最たる例であります。よって、私は声を大にして反対いたします。


○委員長(畑美津子君) ほかに、討論はありませんか。


 野名委員、賛成討論ですか。


○委員(野名澄代君) 賛成の立場で討論いたします。


 介護保険料の値上げは市民にとって大きな痛手となりますが、市民に安定した介護サービスを提供するためには、ある意味においてはやむを得ないと思っております。ただ、指摘したいことは、保険料は取られて介護サービスは低下することのないように、常にそこらあたりを念頭に置いてしっかりと住民サービスに向けて取り組んでいただきたいと、そういう思いの中で賛成といたします。


○委員長(畑美津子君) ほかに討論はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) これで、討論を終わります。





 採決





○委員長(畑美津子君) これより、採決いたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(畑美津子君) 挙手多数です。


 よって、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。





 議案第33号





○委員長(畑美津子君) 続きまして、議案第33号、平成18年度志摩市一般会計予算歳出のうち、「第2款総務費のうち第3項戸籍住民基本台帳費」「第3款民生費」「第4款衛生費」「第9款教育費」についてを議題といたします。





 質疑





○委員長(畑美津子君) これより、質疑を行います。


 質疑は款別に行います。


 まず、第2款総務費のうち第3項戸籍住民基本台帳費について、質疑はありませんか。


 野名委員。


○委員(野名澄代君) この戸籍の保守点検料ですね、合併時のときに合併前のときのプロポーザルの時点でその660万という提示をされ、それからいろいろなことがあって780万というふうになったところで、私がクレームをつけて終わりました。そこらあたりは、どのようになっておりますか。


○委員(野名澄代君) はい。どうぞ。


○生活環境部長(西井一夫君) ただいま、野名議員から質問されました件につきましては、従来から担当してまいりました課長が同席させていただいておりますので、課長の方から答弁をさせていただきます。


○市民課長(中千鶴子君) 市民課の中です。


 野名議員のご質問ですが、このプロポーザルの時点で提出資料の中で年間保守料に関する部分でゼロックスは導入時年度分として8カ月で計算したもの、松阪電子計算センターは通年平成18年度としての計算でございました。このことにつきましては、両者の記入方法に相違があり判断の基準が困難であることから、ゼロックスの8カ月を通年にすべきであるということでございました。後ろにつきましては、合併前旧5町での契約でしたので、1町ごとでの交渉はしておりません。しかし、市といたしましては、経常経費が下がって同一のサービスが受けられるならば、それが最善であることは間違いない。そこで、市になりましてから、市として改めて業者にヒアリングを行いました。金額交渉があったとしても同一のサービスを提供してもらえるかということを交渉してまいりました。当然のことながら、業者としては同一のサービスを提供することは困難であるということでございました。しかし、何度か粘り強い交渉をさせていただきまして、業者側に最大限に譲歩をいただきまして、当市の望む金額で了承していただきました。8カ月で240万円を通年12カ月で240万円ということですので、月額10万円の減ということになります。


 野名議員のご心配になっておりました、その安い方の金額でさせていただくことができました。


 業者の対応につきましては、その後も迅速かつ丁寧な対応に終始しております。


○委員長(畑美津子君) 野名委員。


○委員(野名澄代君) 粘り強く交渉ではなくて、私が思うには、そこのその時点で間違っていたと。通年とその書式ですね。どこでどう間違えたかということが大事だと思うんですよ。なぜ今ごろこれを持ち出すかと言いますと、私は合併前から言っておりました。そして、任期切れになって、そこでそのままに終わったわけですけども、120万、220万という、そういう金額を常に頭に置いていただきたい。皆さんに仕事をしていただくときには、トップの方は、そこまでは目が届かないと私は思うんですよ。ですから、その各分野、分野できちんとした対応をしていただきたい、そういう思いで今回持ち出しました。ですから、それは業者に譲歩していただいたんではなくて、本来譲歩ではなくて、どこをどう間違っていたのか、ほかのところが通年なのに、なぜそこだけ8カ月で出してきたのか、だれがその書式を許したのか、書式を変えたのは一体どうなのかと、そういうところまで踏み込んで、譲歩ではなくてきちんとした対応していただきたい。


 もう終わりましたから、答弁は結構です。金が戻ればそれでいいんですから。ですから、これからもそういうような仕事をしていただきたい。その思いで今回指摘いたしました。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) これをもちまして、第2款総務費のうち第3項戸籍住民基本台帳費についての質疑を終わります。


 次に、3款民生費について質疑はありませんか。


 中村委員。


○委員(中村八郎君) ページ数82ページ、民生費。これの総方角的ところでちょっとお話を聞きたいんでございますけども、18年度予算は59億6,990万6,000円。17年度予算で大体比較した折、増額で3億544万5,000円と、このように予算しておるわけでございますけども、結局全体の歳入、いわゆる特定財源、これは国・県の特定財源で依存財源になると思いますけども、この依存財源がほとんど減額になってきているというような状況で、これからこのような大きな民生費の予算額になると思いますけども、いわゆるその依存財源である国庫補助金・県交付金の今後の見通しを少しお話しいただきたい。


○委員長(畑美津子君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 民生費の総額での比較の増でございますけども、これにつきましては、一部におきましては、いわゆる繰出金の関係が前年度と18年度と多少異なるということで、それらをそれ相当に見ていただいたということでの増額が出てまいります。


 それと、今、委員おっしゃったように、御承知のように三位一体改革で非常に、4分の3が3分の1とか2分の1とか、いろいろ補助率の削減、交付金の削減というものが出てまいっております。それがすべていわゆる税源移譲で来るのかというと、必ずしもそうではないということで、一般的におっしゃられておりますように、4兆円削減すると3兆円しか来ないという話ですので、おのずから市としての負担は増加してるということであります。そのあたりについてもですね、事業の精査をしながら、いわゆるそのサービスの低下を招かないようにするにはどうしたらいいのかということは、よく内部でも十分考えていかなければならないと思いますけれども、今の国の政策でありますと、非常に市町村財政というのは厳しくなるばかりだというふうに思っております。したがいまして、そのあたりを市としてどうしていくのかということは大きな課題であるとは思っておりますけれども、ただ、枠での問題も出てまいってきております。例えば、従来ですと100%来ていただいたのが、今回は総額でこんだけしかないからということで90%に抑えられたというような現実問題も出てきておりまして非常につらいわけでございまして、決して今の状況が好転するような方向に行くというような見通しは立てられないと、こう思います。


 したがいまして、そのあたりのその事業運営というか対応の仕方についてよく考えていかなければならないと思っておりますけれども、必ずしもそれらを確保するということについては確たるものがないということでありますので、そのあたりでひとつご理解をいただきながら、最大限の努力をしてまいりたいと、こう思ってます。


○委員長(畑美津子君) 中村委員。


○委員(中村八郎君) その地方の自治体として一番どこでも懸念されていると思いますけども、やはりこの公共サービスの低下を怠ってはいけないというような状況の中で、やはり自主財源の確保いうものが、これが一つの課題になってくると思いますので、その辺のところをやはり横断的な考え方を持って、決して福祉、民生の部門が低下するようなことやなしに、計画を持っていただきたいと、このように要望いたします。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 坂口委員。


○委員(坂口 洋君) ページ数83ページ。地域福祉計画策定指導委託料ですね。これほど金額がかかるのはなぜでしょうか。本来、福祉に使うためのお金が、計画つくるだけでどんどん使ってしまうような気がして、矛盾を感じるんですけれども。


 それから、次の85ページ。乳幼児医療費につきましては、この間私どもは就学前まで援助すべきだということを繰り返し主張してまいりました。来年度から就学前の入院に関しては制度が変わって補助をすると、援助するというような仕組みに変ってまいりました。ここにあらわれている数字、それはどういうふうに影響しているんでしょうか。その辺を説明されたい。


 それから、89ページ。障害者福祉の話ですけれども、これはたくさんありますけれども、結局これも本会議でやりましたように、とにかく制度が今大きく変わろうとしている中でいろいろ細かに聞いてもよくわからないと。下手すると部長よりも僕の方がよくわかってるということもありますので余り聞きませんけれども、ただ、障害福祉計画の策定というのがあります。この計画につきましては、以前も言いましたけれども、志摩市が合併する前に郡全体の障害者計画をつくって、ほかの分野ではいろいろ論議がある中で、この分野だけはしっかりとした数値目標と展望を持って合併を迎えることができたんだと。そういう中で、作業所の法人化だとか施設の誘致だとかというのができてきたということなわけですけれども、現在のこの自立支援法との関係で、現在の計画をどう見直さざるを得ないのかというような点を説明していただきたいと思います。


 とりあえず、まず4点ぐらい。


○委員長(畑美津子君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 概略だけ申し上げて、具体的な内容については各担当課長から申し上げることとさせていただきます。


 地域福祉計画につきましては、17年度から始めてまいっておりますけれども、いわゆる手づくりでしていこうということで進めておりまして、これにつきましては、主としてその指導をしていただく方への指導料が主体的になろうかと思いますけど、具体的にはまた後ほどお答えさせていただきます。


 で、乳幼児医療の問題につきましては、議員おっしゃられましたように、先般具体的な拡大の方向が出てまいりましたので、この段階では出ておりません。したがって、今後そういった対応が必要になってくると、こういうふうに思っております。


 それから、障害者福祉計画につきましては、志摩郡の段階で策定いたしまして、現在それをもとに進めておりますけれども、今度の障害者自立支援法等々の問題からしまして、いわゆる内容等についての変更を余儀なくされる部分があるということで、それらの点について具体的にさらに市としての計画を定めていきたいと、こういうことですが、具体的な内容については、それぞれの担当課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いします。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○地域福祉課長(仲野一正君) ページ数83ページの地域福祉計画策定指導委託料、この件につきましては、日本福祉大学の原田助教授への指導を受けております委託料でございます。部長も申しましたように、地域福祉計画、17年度より取り組んでおりますけれども、業者委託はせずに職員の手づくりということで取り組んでおります。この地域福祉計画、策定するのは初めてでございまして、我々職員も進め方、ノウハウが確かにございませんということもございまして、指導者としてお願いをしておるところでございます。


 委託料の積算の内容でございますけれども、社会福祉協議会と共同で設置しております共同事務局への指導、それからスタッフへの助言指導、それと地域福祉に係る研修会も18年度計画をしております。それから、策定委員会とか「夢まちづくり委員会」も18年度当然計画をしておりまして、それらへの旅費もこの委託料の中に含まれております。このような、こちらへ来ていただくというふうなこともあるんですが、今便利なもんございまして、メールでこちらから質問事項を送りまして回答を先生の方から送ってもらうなど、本当にこの指導は日常的に受けておって大変な御苦労もかけておるかなと思っております。日当に当たる分につきまして、都会とちょっと比べてみまして、この志摩市、やはり安いと申しますとちょっと変ですけど、低い委託料でお願いをしておるというふうな状況でございます。


○委員長(畑美津子君) 申し上げます。


 発言に関しましては、すべて簡便に、議題以外にわたらないように、これは委員の方も執行部の方もよろしくお願いいたします。


○地域福祉課長(仲野一正君) 以上でございます。


○委員長(畑美津子君) はい。


○国民健康保険課長(西岡徳雄君) 国民健康保険課、西岡です。


 予算書85ページ、福祉医療費についての乳幼児医療費についてご質問いただきました。先般、県の方で報道されたように、乳幼児医療費については、6歳就学前まで入院医療費について助成をしていこうという方向が出されたものでございますけども、それにつきましては、県内担当者ともそういう会議がございまして、議員おっしゃられるように、6歳就学前まで全医療費についての助成が一番望ましい姿ではありますけども、財政的な部分等の観点から、本年は、6歳就学前まで入院のみを対象として拡大をしていこうということで、県内各市町村もそれに向けて今後の議会等で条例改正も含めて検討していこうと、こういうことで会議を終えております。


 以上です。


○委員長(畑美津子君) はい。


○障害福祉課長(磯和範好君) 障害福祉課、磯和でございます。


 ただいまの坂口委員の障害福祉計画の関連のことでお答え申し上げます。


 今、部長からご答弁申し上げました障害者計画の見直しということの発言でしたけども、これは両者とは別の計画でございまして、現在、策定されております障害者計画は障害者基本法に基づく計画でございます。今回、新たに「者」があるかないかということなんですが、障害福祉計画ということで自立支援法に基づく計画、別個の計画となります。それを策定しようとするものでございます。


 これは、本年から3年を1期とする計画でございまして、介護保険等と同じく現状の分析とかアンケート調査等を実施しまして、基礎数値ですね、そういったものを推計をするというようなことが大きな内容になってくるということでございます。


 以上、ご答弁申し上げます。


○委員長(畑美津子君) 坂口委員。


○委員(坂口 洋君) 地域福祉計画つくるのに100万ですか、それとは別に策定委員の報酬などもありますよね。お金もかけるんですから、しっかりとした計画をつくっていただきたいなと思います。ただ、先ほども最初に言いましたけど、本来福祉のために使うお金が、計画つくるだけにこんなに使ってしまうんかよというような批判をもらわないようにしっかりしたものをつくっていただきたい。


 それから、乳幼児医療の方ですけれども、要はここにあらわれている数字はまだ制度が決まる前の数字で従来のものだということですけれども、一つだけ確認をしたいんですけれども、要は就学前まで入院分は見なさいということなんですけれども、要はその割合、県はどれだけ持ってくれるんだということなんですよ。そして、今後補正で出てくるかもしれませんけれども、志摩市として、またお金を出さなくちゃいけないという部分が出てくるわけですね。その辺のところ、見通しがありましたら、出していただきたいなというふうに思います。


 引き続き、どんどん行きます。91ページ。


 社会福祉費の中の人権啓発推進それから同和対策の点で幾つか聞きますけれども、人権啓発推進の方で、毎年言うんですけれども、7目の中の「反差別・人権研究所みえ」会費、それから三重県人権大学講座受講負担金、それから志摩市人権啓発推進ネットワーク協議会補助金、ここに何でこんな金が要るんだと。何のために使うんだということですね。この辺を聞きたいですね。


 それから、8目に同和対策費ということで出てきておりますけれども、今の時代になっても同和対策費というような予算を設けなくちゃいけない理由はどこにあるのかと、私聞きたいんですね。


 それから、その中でも伊勢人権擁護委員協議会負担金、93ページ。それから、その下の各種研修助成金、この辺のお金もなぜこんなお金が要るのかと。行政が特別なことをするから、特別な行政をするから、同和という名前をいつまでも使っているから差別がなくならないんでしょう。この辺を明確にされたい。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○国民健康保険課長(西岡徳雄君) 国民健康保険課、西岡です。


 補助率等のお話が出たんですけども、現時点では自己負担分の2分の1が県、そして2分の1を市が持つと、こういうことになっております。


 金額面につきましては、入院というのにあと3歳ぐらい年齢が加わるわけですけども、国保・社保もありますので、ちょっと推計が今のところ難しく、これは今後出てきた方向でまた補正をお願いすることになろうと思います。


○委員長(畑美津子君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) 人権啓発推進のネットワークへの補助金等のご質問でございますけれども、人権に対するまだまだ認識とか差別事象が起こっておるということで民間の人たちのお力をいただきながら、人権解消に向けて取り組んでいくという一つの施策としてやっておりますので、100万円が高いか安いかという部分につきましては、我々としましては、決して高い金額ではないというふうに認識をいたしておりますし、同和対策費という目が要らないんじゃないかというようなご指摘もございますけれども、この部分につきましては、同和対策事業でやってきた部分での施設等の問題もございまして、目を同和対策費として上げさせていただいておるということでございます。


 後、各種研修とか人権擁護につきましては、負担金の基礎根拠は担当課長から説明をさせていただきたいと思います。


 また、各種研修助成につきましては、団体へ研修費ということで県内外の研究・研修に出向くときの研修旅費を助成しておるということで、21世紀を人権の時代だという中で、なかなか差別事象がとどまることなく頻発して起こってくるというようなことで、差別に負けない、差別を許さない、差別を見抜くという我々の人権基本方針にのっとった研修をするということで助成をさせていただいておりますけれど、団体につきましては、いつまでも補助にもたれることなく自主自立を即していくという面もございまして、補助は年々減額をさせていただくということで対応しておるところでございまして、この補助金だけでなく、ほかの補助につきましても、もう市としての方針を伝えて自主自立を即すという方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(畑美津子君) どうぞ。


○人権啓発推進課長(岡山幸志君) 人権啓発推進課の岡山です。


 91ページの「反差別・人権研究所みえ」への会費でございますが、一口3万円ということで志摩市におきましては5口、人口5万人以上につきましては5口ということで15万円を計上させていただいております。


 それから1つ飛ばしまして、第10期三重県人権大学受講の負担金でございますが、17年度に引き続きまして、本年も職員の人権研修いうことで、三重県の人権センターで行います研修会に参加を30回、受講いたす1名分を16万8,000円を計上させていただきました。


 それと、93ページの上から2つ目なんですが、伊勢人権擁護委員協議会の負担金でございますが42万9,000円につきましては、昨年度の8月末現在の志摩市の人口に7円を掛けまして端数処理をしてございますけど42万9,000円の計上でございます。1人当たり7円ということで、伊勢の人権擁護委員協議会の負担金ということでございます。


 以上でございます。


○委員長(畑美津子君) 坂口委員。


○委員(坂口 洋君) 市の大切な財政をですね、こういうふうに細々と人権の名目で吸い取られる方が、私に言わせれば人権侵害ですよ。いいですか。人権啓発推進費だけで5,000万、それから同和対策だけで1,500万以上、これだけのお金を使っているわけですね。


 先ほどから、差別事例が跡を絶たないと言ってますけれども、それじゃ、聞きますよ。17年度差別事例としてどれだけつかんでますか。私は、毎日差別されとるような気するんですけども、一体差別事例がどれだけあると言って、これだけのお金を使うのか。そういうふうなところをはっきりさせたい。


 それで、その内容が、いわゆる部落問題・同和問題だけじゃないんですか。私のように思想信条で差別されているような差別事例も記録してますか。女性差別、記録してますか。してないでしょう。差別なんていうのは、幾らでもあるんですよ。だから、繰り返し起こると言ってますけれども、中身は全然違う。そういうことを言いたいですね。


 それで、一つだけもう一度聞きますけど、91ページの下の段、同和対策費の中に施設修繕料、それから給水装置の工事費、その後でその後ろにも出てきますけれども、上水道加入負担金。去年は見られなかった予算が出てきております。これは、何でしょうかね。この点もお聞きしたい。


 それから、次行きます。これで3回目ですよね。だから、全部言いますね。


 全部言わないと、もうこれで終わりになりますから、107ページの生活保護の問題であります。部長のこの間の発言の中では、生活保護が随分ふえてきているという話がございました。実際のこの間の生活保護世帯の推移はどういうふうになっているでしょうかということをお聞きしたいと思います。


 それから、少し戻りますけれども、97ページのところに出てくる児童手当の問題ですね。これは、昨日の議論の中でも民生費の国庫負担の問題で随分変化があるがどうなったんだというところでしたけれども、もう一度お聞きしますけれども、どういうふうに仕組みが変わって、この児童手当、要は国からどれだけ負担を押しつけられたのかというところを説明していただきたいと思います。


○委員長(畑美津子君) それでは、坂口委員の質問が終了したところで、暫時休憩といたします。10時40分から再開いたしますので、答弁から入ってください。





 休憩 午前10時25分


 再開 午前10時40分





○委員長(畑美津子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 順次、答弁を行ってください。


 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) ただいまの坂口議員のご質問でございますけど、事例件数がいかほどかということで、同和地区にかかわる件数が、志摩市の関係者として2件、学校現場で起こっております。それから、就職差別とあわせて身体差別の件数が、同じく志摩市内で1件。それから盲導犬、これも身体的な差別に当たると思うんですけど、観光業会の中で盲導犬をつけた方への宿泊お断りというようなことがございまして、我々のとこへ相談とか、我々がつかんだ件数は4件でございますけれども、我々としましては件数の多い・少ないというよりは、それを受けた人たちの気持ちをいかにして和らげるかということと、それをした人が、知らずにやってしまったとかいろんなことがございますので、やっぱり啓発は必要であるというふうな認識に立って職務を遂行しておるところでございます。


 ご理解のほどよろしくお願いします。


 それから、91ページですか、給水の工事費ということでご質問がございましたけれども、これにつきましては、せんだっての管理委託で出しました集会所、梶坊集会所というのがございます。それが実は、梶坊地区に上水道が埋設されました年数より先に集落センターが建ったということで井戸水での給水を余儀なくしてきたという中で、その設置した井戸水の使用をこのまま強いるのはということで上水道が布設されましたので、その施設へも上水道を引き込んで、そこの集会所の集会のときにお茶等に使われる飲み水を飲料水として適当な水にということで、上水道を引き込むということでお願いをするものでございまして、当然この施設につきましては、市が自治会へ管理をお願いしていくということで万全を期した体制をとりたいということでお願いするものでございます。


○委員長(畑美津子君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 107ページの生活保護関連の扶助費でございますけれども、世帯数、人数等はどうなんかと、医療費の動向も含めてと、こういうことですが、この予算を計上した段階の平成17年の11月段階では12世帯受けております。さらにふえておりますので、この具体的な内容については担当課長から申し上げますが、聞くところによりますと12世帯が16世帯にふえたということで、324世帯になっておるようでございますが、具体的なことは担当課長から申し上げます。


 それと、97ページの児童措置費の関係で児童手当等ですが、議員ご指摘のように、大幅な負担増を強いられるというようなことで非常に厳しい状況が続いておりますが、これについても担当課長から具体的な補助率等についてのお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(畑美津子君) どうぞ。


○保護支援課長(大杉正也君) 保護支援課、大杉です。


 先ほど部長から説明ありましたように、合併時の世帯が308世帯で、現在2月末で324世帯ということで16世帯ふえておるのが現状です。この間におきましては、生活保護の開始あるいは廃止というのが含まれておりますので、数字的なその内容についてはその中に含まれておるということです。


 で、主な扶助費の中で増加しておるのが、今現在医療費がふえておる状況であると考えております。これはですね、保護を受ける申請される方が傷病世帯とか高齢者世帯の方が申請される世帯がおるわけでございますので、それらに係る医療の面が増加してきてるという状況でございます。


 人数におきましては、合併当時504世帯が524人ということで、20名ほどふえておるということです。


 以上です。


○委員長(畑美津子君) どうぞ。


○児童福祉課長(木納谷誠一君) 児童福祉課、木納谷です。


 児童手当の件でございますけども、御承知のように三位一体の改革で補助率が変わりました。それと、もう一つは大きな変化としましては、今まで3年生修了というまでの方が対象であったんですが、4年生以上が追加されたということでございます。


 具体的に申し上げますと、大きく分けて、社会保険という意味でございますけども、被用者と非被用者がございます。それで、ゼロ歳から2歳ということで、今まではその部分については国の負担金は10分の9であったんですが、それが今回、これについては少し後で来たんですけども10分の8になったということでございます。


 それと、これはゼロ歳から2歳ですけど、同じく3歳以上小学校3年生修了ということで、これについては6分の4でありましたですが、それが今回3分の1ということでございます。それと、いわゆる非被用者の部分ですけど、ゼロ歳から2歳。これについては6分の4だったのが3分の1になったと。それと、非被用者の小学校3年生修了ということで、これも6分の4だったのが3分の1に変わりました。


 したがいまして、その関係でですね、3分の1になったということで、県の負担も変わってくるということで、県が先ほど言いました初めの被用者のゼロ歳から2歳、これが10分の0.5だったのが、県の負担が10分の1にふえるということでございます。後は、県の負担は6分の1だったのが3分の1に変わっていくと。以下、ずうっと3分の1でございます。


 それと市の負担でございますけども、先ほど言いました、県と一緒なんですけども、最初の被用者のゼロ歳から2歳が10分の0.5というのが10分の1に変わります。後、6分の1の負担だったんですけども、被用者・非被用者、これが3分の1に変わるということでございます。


 後、初めに申し上げました4年生以上に係る部分でございますけども、その部分だけで1,489人の増ということで、全体では9,900万ほどかかるんですが、市の負担としては、補助金がございますので3,302万円という負担になります。


 それと、変わったところというのは、所得制限が少々緩和されたということで、いわゆる収入によっていろいろ違うわけですけども、例えば3人のところで言いますと、所得でございますけども、574万だったのが646万に変わったということでございます。


 以上です。


○委員長(畑美津子君) 後で資料をいただくということでどうでしょうか。


 4質目ですので、短く。


○委員(坂口 洋君) もう質問しません。意見だけ言いますけれども、こういうふうにいろいろこの分野、要は国の悪政が押し寄せてきている部分でありまして、そういう中でですね、やはり市長の政治的な判断がいろいろと必要な部分の予算というのが多いわけであります。ですから、ここで僕がいろいろ言っとっても担当の下の方の課長さんや部長さんが苦労されるだけでありまして、やはりこの委員会には市長が出席して、自分の政治姿勢、要するに僕が一般質問の中で、悪政の防波堤にならなくちゃいけないということを言ったわけであります。その辺のところをもうちょっと明確にするためにも、次回からは市長の出席を求めるものであります。


 以上。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 野名委員。


○委員(野名澄代君) まず、83ページの社会福祉総務費ですか、この中の地域福祉ネットワーク事業委託料600万ありますね。これが社協でどのようにして生かされたのか。事業実績ですか、そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。


 その次に、地域福祉計画策定事業ですね、先ほど坂口議員も聞いておられましたが、手づくりで教授にご指導いただいてということでしたね。その中で、ふと聞いておりながら疑問を感じたことは、それはそれで方向性として私はいいと思うんですけども、この間、夢まつりかなんとか市民が立ち上げた会ということでアリーナでありましたよね。あのときに、原田助教授ですか、ご指導いただいているという方だったと思うんですけども、最後にごあいさつされましたよね。あれは、じゃ市民から立ち上げたんでしょうか。あの先生をもとに策定計画を立ち上げたわけでしょう。ということは市から委託したわけですよね。そこらあたりの兼ね合いはどうなんですか。あれを聞いている限りでは、市民が立ち上げたというふうに私はごあいさつでもお伺いしました。じゃ、それは市民が立ち上げたのではなくて、行政が委託したんじゃないですか。そこらあたりのところはきちんとしていただかないと、これからも市民が立ち上げたというような使いまわしはいけないと。やはり、行政から諮問をして、そこらでこういうふうな計画を立てたというふうに言うべきであると。やはり、説明に偽りありと、このように思いますので、ここらあたりをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、その次に、総合相談支援事業、地域包括支援センターのことなんですけども、組織は一応聞かせていただきました。その中身ですね、中身、何が何してどうなってどうするのか、そこらあたりがちっとも見えてこない。そこらあたりが、中身の方でご説明いただきたい。


 それから、もう一つ、畑議員が一般質問の中で24時間365日対応と。それが途中で時間切れでその答弁しっかりと私が理解できなかったのか否かちょっと中途半端に終わったような気がするんですよ。確かあの時点で、職員が携帯を持ってというようなお話で終わったような気がするんですよ。市の24時間365日対応、畑議員も指摘されておりましたが、果たしてそれでいけるのか。職員に対する過重な仕事量になると私は思うんですよ。そういうときの残業手当はどうするのか。その手当的なもの。それで果たしてやっていけるのか。そこらあたりを、市の方針としてそのような軽いものなのか。この包括支援センター。そのレベルのものなのかということに疑問を抱いております。そこらあたりのご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、89ページの老人福祉士。シルバー人材のシルバーセンター補助金ですね、1,500万ほど出ておりますけども、これが私もしっかりと聞いておりませんので、ただ、非常に苦情が多い。その仕事の配置とかいろんな面でね。それに対するその苦情の対応部門ができていない。気に入らなければもう入ってもらわなくても結構ですというような、けんもほろろ的な対応をされたという人が数名おられました。しかし、立派にしてくれたという人もいるんでしょうけど、その声は聞いてはおりません。で、仕事の配分方法、これもケース・バイ・ケースで、その仕事の専門的な分というんですか、技術面、そういった面もあろうかと思いますけど、よく不満の声が聞かれます。


 私は大王の部分ですので、ほかの地域については存じませんが、そこらあたりをどうされるのか。今から補助金を出している限りは、そこらあたりもきっちりと対応していただいているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、89ページですね。生きがい活動支援通所事業委託料ですか、520万ほど出されておりますが、通所サービスをどのような通所サービスをされてきたのか、具体的にお願いしたいと思います。


 その次に、91ページですね。これは答弁は結構です。先ほど坂口議員が人権啓発の部分でご指摘いただいたと。きっと職員は苦慮しているだろうというフォローのもとに一応原水爆の被災の会、賛助会員、それからまた志摩支部の賛助会費、こういうのもあるということで、一応坂口議員さんにも、知っておられるだろうと思いますけども、そういう部分もあるということで指摘しただけでのことで、答弁は必要ございません。


○委員長(畑美津子君) 野名委員に申し上げます。質疑は簡便にお願いします。


○委員(野名澄代君) はい。すみません。


 99ページ、児童措置費で行きます。児童家庭相談室の家庭相談員の報酬が168万ですね。心理相談員謝礼が43万ですか。これを見てみますと、継続事業で子供に関する相談と女性のそういった相談ということですけども、それに携わっている人が1人のように見受けました。これで果たして充実できているのかどうか。その子供に関する相談件数、女性の相談件数と、どのような対応をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 その次に、ファミリーサポートセンター。これは、私勉強不足ですみません、よくわかっていない。それで、できたらご説明いただきたい。ファミリーサポートセンターアドバイザー、どういう方がされておられて、利用状況はどうなのか。そしてまた、利用者をふやすために考えられる課題ですか、そういったものをお聞かせいただきたいと思います。


 それから101ページ。児童福祉施設費ですね。空調設備設置工事費49万8,000円が出ておりますが、見積もりはどうされたのか。本来、普通設計者にすると非常に高いという苦い経験がありまして、担当部署で電気とかそういったところで見積もりしたとき随分安くなったというような思いがあります。そこらあたりをどうされたのか、お聞かせいただきたいと思います。


 最後になりますが、阿児地区児童館費の中の構成員臨時職員賃金ですね。どういう方で何名ぐらいおられるのか。これはある程度確立されたものと思いますので、このいい点・悪い点、それから、これからの課題も含めてお聞かせいただきたいと思います。


 以上、そこらあたりでお願いいたします。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○地域福祉課長(仲野一正君) それでは、予算書の81ページから始まります、地域福祉ネットワーク事業業務委託料、これは社会福祉協議会への委託料でございます。従来から社会福祉協議会でふれあいまちづくり事業を実施しておられましたけども、国の補助金体制の変更がございまして、17年度からは市町村へ補助金を交付して、それをもとに社会福祉協議会へ委託に出すということでございます。事業の内容としましては、電話とか巡回などによる地域住民への各種相談、それから住民座談会等福祉活動についての話し合いをしていただいたり、啓発活動もしていただいております。それから、ボランティア活動に関すること、研修も含めます。それから、住民組織またボランティア団体、民生委員等との福祉に関するネットワークをつくっていく。


 最後になりますけども、住民参加の福祉活動、見守り活動とか「いきいきサロン活動」の支援というふうなことをしていただいております。


 次に、地域福祉計画の件でございますけども、原田助教授へは指導の委託料ということで予算を計上させていただいておりまして、議員言われた市民委員会「夢まちづくり委員会」なんですが、地域福祉計画は市民の声を反映して、また地域福祉計画づくりに市民の参画を得るべきだというふうな策定指針もございます。したがいまして、地域福祉の地域のリーダー的存在になってくれるような人に、地域福祉について考えてみませんかというふうなお誘いは確かにさせていただいております。けれども、根本的には市民の意思による市民委員会というふうな位置づけをさせていただいております。


 それから、3番目に総合相談支援センターでございますけれども、これまで部長の方からもご説明をさせていただいておりますけれども、地域包括支援センターを活用した総合相談支援システムということでございます。地域包括支援センターは、介護保険制度上のものなんですけれども、この法の中で、この地域包括支援センターのねらいとするところは、地域住民の心身の健康というふうなことで、国のねらいとしては高齢者だけを対象とはしていないだろうし、今後の動向等を見きわめて、志摩市としては、包括支援センターを活用した総合相談支援センターというふうな位置づけを考えておるところでございます。


 それで、そのセンターの内容でございますけれども、包括支援センター、3職種ございます。社会福祉士、これが総合相談支援事業と虐待防止早期発見、それから保健師等、これは介護予防のマネジメント事業、それから包括的主任ケアマネージャーですけども、包括的・継続的マネジメント事業ということで、地域でのネットワークの構成なんかも手がけることになっております。今申し上げた内容につきましては、議会資料の?2で提出をしておるところでございます。


 それから、89ページのシルバー人材センターの補助金、シルバー人材センターに関することで、仕事の配分、均等配分というふうなところで、本会議でもご発言があったんですけれども、この件については、従来から私どもも直接会員の方からもお聞きしたこともございまして、その都度シルバーへも、こういうことがあったということは連絡もいたしております。シルバー人材としては、もちろん均等配分に心がけておりますけれども、理想的な状況には実際のところ難しいというふうなところでございます。そして、会員の中で未就業の方の調査も行っておるということで、検討もしておるということでございます。それで、どういう状況があるかということなんでございますけれども、それぞれの会員において、その対応できる業種、その違いもございます。それから、仕事の依頼をしても、たまたま会員の時間的な都合が悪いとかというふうなときもあるようでございます。それと、発注があって遠いところへ行く場合に、そのときの交通費は発注者の負担になるという決まりがございます。ということで、具体的に言えば、浜島で発注があった仕事をほかの地区で会員が行く場合に、その地区から浜島への交通費は発注者の負担になるということもございまして、やっぱりその仕事の出た地区の会員の皆さんに仕事が回っていくというふうなこともございますけれども、現場作業はそうであるけれども、例えば封筒のあて名書きとか賞状書きとか、いわゆる自宅でできるような分については、極力均等配分できるように工夫は考えておるということでございます。


○委員長(畑美津子君) 課長に申し上げます。


 答弁は簡明によろしくお願いいたします。


○地域福祉課長(仲野一正君) 簡明ですか。


 それと、最後になりますけども、生きがい活動支援通所事業でございますけども、これは、対象者は介護保険の対象外の方でございまして、介護予防拠点施設等で介護予防事業とか入浴サービスとかというふうな介護予防事業を実施しております。


 24時間365日のことでございますけれども、この件に関しては、携帯電話を活用したというふうなことでございます。それと、この地域の住民が安心して暮らせるためにということで、国の通知の中においても24時間365日体制を築かれたいというふうなこともございました。


 議員の発言の中に残業手当というふうなことがございましたけれども、これについては考えておりません。また、職員の方からも、やはりこの24時間365日体制はつくるべきじゃないですかというふうな意見もあったと、ご紹介しておきます。


○委員長(畑美津子君) どうぞ。


○児童福祉課長(木納谷誠一君) 児童福祉課です。


 先ほどの野名議員の質問でございますけど、まず、家庭相談員の件から、家庭相談員の報酬でございますけども、月14万ということでございます。それと、心理相談員ですけども、これにつきましては、単価が1回にというか4,000円でございます。それで、108時間ということでございます。都合全部で32回来ていただくことになっております。市内の方とは違います。市外の方で度会町だと思うんですけども、なかなかこの資格を持ってみえる方がこの近辺にはいないということでございます。


 それと件数ですか。児童相談としましては、定期児童相談、巡回児童相談、れんげの里巡回相談と。それと、毎日受け付けております電話等で相談に乗っております家庭児童相談ということになります。


 それで、定期児童相談につきましては、毎月第4火曜日に志摩療育センターにて相談を行っております。17年の4月から18年1月末ということでございますけども30件と。主に発達検査といいますか子供に係るそういう相談が多ございます。


 それと、巡回児童相談というのがございます。これにつきましては、各町の保健センターを巡回するということで、毎月第2火曜日に各町の保健センターへ出向いていって相談に乗るということでございます。これも23件ございます。


 定期相談同様、最近多ございますけども、発達障害に係る発達相談というのが多ございます。


 それと、れんげの里巡回相談というのがございます。これにつきましては、保健センターの健診といいますか、3歳半健診、それとその後のフォロー教室というのがありますけど、そのときに一緒に参画させていただいて相談に乗っております。上半期に1回、下半期に1回ということで、各それぞれの保健センターを巡回するということでございます。これが45件。


 それと、通常の家庭児童相談でございますけども、これにつきましては10件と。来所も含めて10件ということでございます。


 次に、ファミリーサポートセンターの件ですけども、ファミリーサポートセンターという事業でございますけども、子育て支援ということで、この17年度6月からスタートをさせた事業でございます。育児の援助を提供する者と育児の援助を頼む者、そういう方々を会員として組織化をしまして、会員同士の助け合いというのか、育児に関する相互援助活動をファミリーサポートセンターを中心に行うということで、仕事と育児が両立できる環境整備を整えるということで、主に急な用事、例えば保育所の出迎え頼むなというようなことです。


 アドバイザーは、ここに勤務するいわゆる職員でございます。これも17年度5月に公募しまして、採用試験をしまして1名の方。場所については阿児アリーナの子育て支援室で、そこにも管轄は違いますけども、教育委員会の方の管轄ですけども、2名の職員がいます。


 アドバイザーは、それらの方の仲介を行うと。きょう保育所へ迎えに行ってほしいなというような場合に、そういう方があれば、今度はそういう方にサービスを提供する方を何人かの中から見つけて仲介をして、事前に会っていただいて、その方にお願いをしていくということでございます。


 課題でございますけども、現在、これも2月末で44名の方が会員として登録をしております。自分らとしては、もう少し会員をふやしていきたい。そして、サービスももう少し充実させていきたいというふうに思っております。やはり、会員がふえないと、なかなかサービスもふえないという関係にございます。


 それと、空調の件でございますけども、49万8,000円ということでございますけども、予算計上させていただいたのは、業者の見積もりによりまして、それをもとに予算計上をさせていただきました。


 それと、児童館費ですね。構成員については、現実は主に保育士の資格のある方にお願いをしております。それと3館ございますけども、それぞれ館長は1人ずつおります。国府児童館については正規の職員です。後の神明と鵜方が非常勤と言いますか、臨時の方でお願いをしております。


 後、構成員でございますけども、鵜方に4名、神明に4名、国府に2名ということでございます。


 課題というと、これは一般質問の中にもありましたですが、特に鵜方・神明につきましては、希望者が多いと。特に学童保育ですけども、希望が多くてその選考といいますか、に苦慮をしておるということでございます。


 以上です。


○委員長(畑美津子君) 野名委員。


○委員(野名澄代君) まず、地域福祉計画策定業務ですね、これが、本来、市民のための市民がすると言いましたよね。市民の意思によると言われましたよね。でも、市民の意思の前に導火線があるわけなんですよね。そうでしょう。私は、それを言ってはならんとか、してはならんとかいうことじゃないんですよ。そういうような、行政は行政でやってそれで市民参画でいいじゃないですかと。あれを見ていると、市民が立ち上げて市民の意思でと。じゃ、委託料どうなんですかと。要は諮問したわけでしょう。で、予算を出して計画をつくってください。そして、市民も参画してくださいと、そういう話じゃありませんか。ですから、市民の声を聞くことはいいし、私はやってることはまずいとは言わないんですよ。あれを見ていますと、市民が立ち上げて市民の意思によって市民が皆やったと。じゃ、市民の意思によって、この委託料出したんですか。だって、その原田先生があっちもこっちもいるじゃないですか。委託料出された原田助教授ですね。最後にごあいさつしてましたじゃないですか。そして、今の言う包括支援センターという形があの中でできてたじゃないですか。そうでしょう。導火線があって形づけるもんなんでしょう。あれを見ていると、私は非常に腹の中に思うことがありました。口には出しませんけども。ですから、そこらあたりを、市民参画は参画でよろしいですけども、それはそれでいいんですよ。でも、これ以上長くなるといけませんから、私の言わんとしていることを後で言いますけど、市民が市民の意思によるという部分は、本当に市民の意思による部分であってほしい。導火線が行政であるならば、私は、行政でいいじゃないですかと言いたいだけなんです。そこらあたり、後でまたきちんと言います。これはもうよろしいです。いつまで言っても一緒ですから。


 その次に、この包括支援センターですね、社会福祉士・保健師・ケアマネージャー。議会資料、私もここに言うからには見てあります。見てなくて聞いてはおりません。それをどうするんですかと。


 私は、先ほどにつなぎますけども、地域の介護支援センターを引き上げるからには、こちらがきちんとできていなければいけないでしょうということを言ってるんですよ。人を置いたからそれでできたんですか。人員配置をしてどうするんですかと、それをお聞きしているんですよ。これは、福祉の根底にかかわる問題ですから、お聞きしております。


 それから、その中で、国が24時間365日の対応、それは国の方針ですよ。で、それはいいとして、それを職員に携帯持たせてせいと言ったんですか。そんなばかな話はないと思うんですよ。長く続かないと私危惧しているから、指摘しているんです。職員の中で、そういう意見があった。じゃ、皆さん総意で、私たちはボランティアで365日携帯を持って24時間やりますと言われたんですか。できるんですかということを聞いてるんですよ。こういうことは、安易にそういうようなことで進めるべきものではないと。もっと練ってきちっとそれが継続できるような形でないといけないんじゃないですかと。1人や2人、それでというような皆さん言ったと到底思えない。それで皆さんできると、福祉分野の方皆思っているとしたら、余りにもその福祉に対して、福祉を軽んじていると思うんですよ。そんなようなものではないでしょう。夜の夜中に電話来たら。そこらあたりは、どのようにお考えなのか。それを言ってるんですよ。


 その次、シルバー人材ですね。均等配分で対応できる業種とできない部分もある。それは、言われなくてもわかっております。


 私の言いたいのは、それの片方の話しか聞いてありませんから。依頼を受けた、たまたまそのとき都合が悪かった。次は絶対言うてこない。そういうことを言っておられる会員もたくさんおります。1人2人でしたらよろしいんですけど、多くおります。それと、その仕事を割り振りする職員の方が公平にしているのか否かというような疑問があるというような声も伺っております。それと、先ほど交通費は発注者が持つと言われましたよね。私もそのとおりだと思うんですよ。その地域、地域で。でも、これもきちっとした下調べありませんけど、除草とかそういった簡単なものでも、阿児町から大王へ来ているというような不満の声もある。それはどうなんですかと聞きたいですね。それから、例えば、会員の中で一つの例ですよ。隣の除草があったと。それは言ってこないと。あんたは運転免許がないからだめなんだと。で、地域の中のその配分する人は、そういう皆事情をわかってれば、これは船越なら船越、波切なら波切の配分はできると思うんですよ。要は、その中で業種によっても違いますけども、いかにその公平を打ち出すか。考え方によっては、公平という原則のもとの不公平は当たり前のことですから、そこらあたりをきっちりと、補助金出す限りには、そこらあたりも指摘していただきたい。できたら、指摘する中で、各地区のそのAさん・Bさん・Cさんの配分どうなっているのかも資料いただいてください。


 次、家庭相談員ですね。随分たくさん動いておられるんだなというふうな気がいたしますが、ここらで、そのお1人で大丈夫なのかどうか、そこらあたりはどうでしょうか。


 その次、ファミリーサポートセンターですね。考え方も物すごくいいと思います。今からこういうようなことが随分広がってくれればいいなという思いで聞いておりました。じゃ、これを今度はどのように周知していくのか。どれほど周知されているのか、そこらあたり、努力したことがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、空調は意見です。その業者の見積もりも結構ですけども、クーラーぐらいでしたら職員もできると思います。大王町でもそういうふうにして随分とその経費節減を図った実績もございますので、またそこらあたりを参考にしていただいて、今後に検討していただきたいなと思います。


 じゃ、ご答弁お願いいたします。


○委員長(畑美津子君) どうぞ。


○地域福祉課長(仲野一正君) まず、地域包括支援センターを活用した総合相談支援センターでございます。ご心配していただいておりますけれども、初めての機関ということもございますけれども、住民の相談窓口をより明確化させていただいたというのが1点でございまして、それから支援をするときに、多職種によるチームアプローチというふうなことで、支援も強化をしたいというふうなことでございます。文字どおり、地域を包括した支援のネットワークを築いて、住民に安心・安全な生活がしていただけるように頑張ってまいりたいと考えております。


 それから、24時間365日携帯を活用したことでございますけれども、現状としましては、私どもも緊急事態があれば、夜中であっても自分の携帯へ実はかかってきておりますし、病院とか警察とか、しょっちゅうではもちろんございませんけれども、地域のそういう機関との連携体制も現状でも確かに持っておりますので、こうやって文字にして24時間365日体制ということでございますけれども、私どもの方針としては取り組んでいきたいということで、出発をさせていただきたいと、こう思います。


 それから、シルバー人材の仕事の配分の件でございますけども、確かに補助金は出しておりますけども、私どもが正直シルバー人材の細部の事細かなことまで把握もなかなか難しゅうございます。議員言われることをシルバー人材へしっかりと伝えていき、工夫もしていただきたいと思っております。


○委員長(畑美津子君) どうぞ。


○児童福祉課長(木納谷誠一君) 家庭相談員1人でよいのかということでございますけども、家庭相談員につきましては、市になって設置義務が生じたというか福祉事務所へ置かないかんということになった事業で17年の1月から設置をしております。その中で確かに件数というのは最近多くなってきております。これについては担当の職員も同行する場合もありますし、後、保健師等と連絡を密にして、その当事者にかかわっているという部分もありますし、それと後、将来的なことなんですけども、女性相談というのもございますし、それについては、やっぱりDV対応といいますか、かなり厳しい仕事も当然出てくるというふうに思いますので、その辺は、将来的にはその部分で兼務してもらっておるわけですので、その部分については将来的には対応していかなきゃならないのかなというふうに考えております。


 それと、ファミリーサポートセンターの周知方法ということでございますけども、昨年設置したときにケーブルテレビ、あるいは市の広報誌でも流しました。それと後、幼稚園等に直接行って、話を聞かせてくれという要望に基づいてアドバイザーが行って説明もしております。


 それと、先週の土曜日でしたですが、会員の交流会というようなことで子供とサービス依頼者と提供者が一緒になっていろんなゲームとかレクリエーションをやって、午前の一時でございますけども過ごさせていただきました。そういうことで、お互いに知り合いになるといいますか、特に会員としては、阿児町・志摩町の方が多いわけですけども、とにかく顔見知りになっていただくことによってサービスもふえていくと思いますし、会員も今度はそれなりの広報なりのPRはせないかんと思いますけども、口コミでの周知といいますか、このファミリーサポートセンターの周知というのを図っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(畑美津子君) 野名委員。


○委員(野名澄代君) 最後に、包括支援センターに絞ります。くどいようですけども、福祉の現場というのは、私もそちらにいたことも短い期間でしたけど、ありましたから、福祉は人が相手でしょう。人というのは、事務的な話じゃないじゃありませんか。時間の計りようがない。1人の人に半日、1日近うかかる場合もあるじゃないですか。その福祉の現場で、今先ほど現状は携帯でかかってくる。そういうことを私も経験もしております。でも、それはあくまでも便宜上の話であって、それを体制としてしてしまっていいんですかと。携帯24時間365日で対応しますという市の体制としてしてしまっていいんですかということを、私言うんですよ。で、24時間365日対応しますだけにとりあえずしといて、そしてその後をどうするか、今からでもいいじゃありませんか。しっかりと継続できる体制ですよ。そういうことできるわけがないと、私は思うんですけどね。そこらあたりをご検討いただきたいと思うんですよね。


 皆さん、職員の方、私たちそれでいいですと言えば、私もよろしいですよ。でも、福祉はそんなに軽いものじゃないと。夜中にかかってくるからには、それなりのことがあるでしょうし、そうでしょう。そういうとこで、そのような体制で、そこへ連絡して済んで、それでいけるんでしたら、私はこれ以上言いませんけれど、そこらあたりをしっかりともっと深く考えていただいて、そして職員の加重となる部分、そこらは便宜上どこにいても呼び出されることは仕方がないとしても、それを市民に、こういうふうにした体制で行きますと言ってしまってよろしいんですかというところを私は指摘してるわけなんですよ。そこらあたりをしっかりとご検討いただきたいと思います。


○委員長(畑美津子君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 議員ご指摘の点につきましては、いろいろ不安な材料もあります。しかしながら、できるだけおこたえしていこうということで、体制を整備しながらスタートしていくわけですが、おっしゃるように、職員の健康はもちろん大事であります。そういう意味からしまして、内容的にももう少しさらに精査しながら、また市民にも理解をいただきながら、よりよい方向に行けるようにさらに検討を加えてみたいと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 杉本委員。


○委員(杉本三八一君) すみません。2点ほど伺います。


 85ページの一人親家庭医療費の4,437万というやつと、これの該当者等は何人ほどあるのかということと、それと89ページの自立支援費の中で障害者給付認定審査会報酬とあるんですけども、これのメンバー等の選定はどうなのかということで伺います。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○国民健康保険課長(西岡徳雄君) 国民健康保険課、西岡です。


 85ページの福祉医療費、一人親家庭等医療費について、対象者何名ほどかというご質問でしたんですが、その1月時点の数字で申しますと1,777人となっております。


 以上です。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○障害福祉課長(磯和範好君) お答えいたします。


 介護給付費等の介護区分認定の審査会の人選の件でございますが、これまで本会議等でも上程させていただいたとおり、4月から設置するという準備は行っておりますが、今現在におきましては、主力となる委員さん、お医者さんにつきましては市民病院も含めまして志摩病院精神科の先生等打診をさせていただいておる段階でございます。今回議決いただきましたら、早速に通知等を個別に当たって人選を早急に進めたいと思っております。


 それで、福祉分野につきましては、現在まだ直接的には当たってはおらないんですが、先ほど部長からもお話しさせていただいたように、各分野にわたる福祉部門につきましては、早急に人選を進めて、同時に4月半ばぐらいまでには確定をしていって、県の審査会委員さんの研修に間に合わせたいということを考えております。


 以上です。


○委員長(畑美津子君) 杉本委員。


○委員(杉本三八一君) 一人親家庭1,777人ということなんですが、今までにも我々の方からも提案というか、あったんですけども、これは母子家庭というような部分にかかわるかもしれませんが、結婚して離婚してという話で、そして離婚した人が母子家庭なり父子家庭になったけど、それは昼間だけの帳面上だけでまだ一緒になってるんじゃないかというような、そんな話もある中で、この人数というのはきちっとした人数では多分ないだろうと思いますが、これは本当にこういうふうに医療費等の補助を受けていくということに関しては、本当にしてやらなきゃいかん人にはやってほしいと思いますが、今言うたように、帳面上の離婚された人たちのというようなところになりますと、ちょっとまた問題かなというところで、その辺も、今市内の中でも大変あると思いますので、そこら辺を、今特に個人情報とかなんとかで難しいかとは思うんですが、その辺もしっかりと把握してやっていただきたいと思います。


 それで結構です。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) これをもって、第3款民生費についての質疑を終わります。


 次に、第4款衛生費について、質疑はありませんか。112ページからです。


 森委員。


○委員(森 昶君) それでは、3つほどちょっとお伺いします。


 私、出身は浜島なんですけども、125ページのRDFの関係でございますけども、御承知のように、新聞紙上で持ち込み料のという話があるわけですけども、これらの経過のことと、それと最終的に高値で要求どおりの金額で設定されたときに、どれだけの当初予定しておったものよりもアップになるのか、具体的なところをお教えいただきたい。RDFの処理持ち込み料ですね。


 それとその次に、119ページのこれは墓地整備事業の補助金、それから同じ補助金なんですけども、これちょっと性格は違いますけども、121ページの浄化槽設置整備事業、こちらの方の内容、それから・・の方の・・に関しては各地域の方の内訳も含めて、ちょっと概要をご説明いただきたいと思います。


○委員長(畑美津子君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) RDFの持ち込みの件でございますけれども、現在構成市町村と県と協議をさせていただいておるということで、実はこれ、浜島町の処理場から出てくるごみが燃料化されたものということでございます。現行、トン当たり3,790円ということで処理委託をしておりますけれども、県の企業庁がこれを電力にかえていくという燃料にするということでございます。これが新聞では2.6倍ほど値上げをという話で、実は企業会計を企業庁がとっておるというような関係で、10年間を見通してトン当たりの値上げをお願いしたいということです。


 現在、3,790円で浜島の場合、月約53トンほどが出てくるという計算をしております。で、12カ月ですので、約240万ぐらいが処理場として必要であると。これが、現行今、県の方が我々の方へ示しておる数値というのは、トン当たり9,840円という試算をして提示をしてまいっております。そうしますと、量は53トンということでございますので、単純に掛けますと620万ぐらい必要になるということでございます。


 それから、墓地整備の補助の件につきましては、あわせまして浄化槽の件につきましても担当課長がおりますので、そちらから答弁をさせていただきます。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○環境課長(鈴木正秀君) 環境課、鈴木です。


 墓地整備の事業補助金ということでお尋ねをいただきましたが、今回、墓地整備のこの補助につきましては、3カ所の墓地を予定しております。一つが穴川自治会の墓地、それからもう一つが鵜方自治会墓地、それから布施田自治会墓地と3カ所を今回予定しております。金額につきましては、穴川地区が12万9,000円、それから鵜方が40万、布施田自治会が13万6,000円というふうな形になっております。


 それと、この補助につきましては、事業費の3分の1を補助するということになっておりますので、その分ということでございます。


 それから、浄化槽でございますが、浄化槽につきましては、ことしは240基を一応予定をしております。御存じのように、国・県・市それぞれ3分の1を補助するということでございます。ちなみに、昨年は222基というふうなことでございましたが、環境を守るという意味から5年間の地域性計画というのがございまして、5年間で1,500基を整備していくということなんでございまして、ただ、今年度につきましては、前年度実績をもとにして算定をさせていただいたということでございます。


 よろしいでしょうか。


○委員長(畑美津子君) 森委員。


○委員(森 昶君) そうしますと、RDFの方は差し引きすると、当初の予定よりも360万少々ぐらいのアップというようなことになる可能性があると、こういうことですね。わかりました。


 それと、もう一つ、この墓地の方の件なんですけども、今、穴川・鵜方・布施田、3件の補助金というようなことなんですけども、志摩市全体の中で市が管理していかなければならない墓地の関係ということの占有地いうのはしっかりと把握された状態になってみえるのか。それと、地域、地域のことがありますから難しい問題もあるとは思いますけども、また機会を見つけていただきまして、全体がこうであるとかいうような形の資料も後ほどちょうだいできればと思いますので、これをお願いしておきます。今言うてもちょっと無理かと思いますので。


 それとあわせて、その浄化槽の件に関しても各町単位のこちらの実態も口頭だけじゃなくて、ちょっと資料として、設置状況を含めて、先の方の計画も含めて、書面でまたちょうだいしたいと思いますけども、両方ともちょっと要望しておきます。


 していただけるかどうかの答弁だけ頼みます。


○委員長(畑美津子君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) 墓地につきましては、法ができたのがずうっと以前ということで、所有権が墓地の自治会にあるとか、これは市のもんだとかいうような問題もございます。で、一応調査を現在鋭意やっておるところで、現在、共同墓地と個人というような墓地もございますので、それを合わせますと87ぐらいをつかんでおるという実態がございます。この資料につきましては、また提出をさせていただくということでお願いをしたいと思います。


○委員長(畑美津子君) 質疑の途中ですが、午さん休憩いたします。


 再開は午後1時です。よろしくお願いします。





 休憩 午前11時48分


 再開 午後 1時00分





○委員長(畑美津子君) 再開前に、委員の皆様にお願いを申し上げます。


 質疑につきましては、個人の意見を述べることが多々ありまして、簡明に審議していただき、進行にご協力ください。


 また、執行部の答弁につきましても、質疑のポイントを外さないように簡明なものに徹していただきますよう、よろしくお願いいたします。


 午前に引き続きまして、委員会を再開いたします。


 ほかに質疑はありませんか。


 ?口委員。


○委員(?口三代和君) 一般質問でもちょっと言ったんですけども、121ページのこの閉鎖性海域連絡協議会の詳しい、どういうもんであるかいうのの説明と、それから、その上の前川河川浄化に関する環境調査委託料238万、これはどういうもんなんか、ちょっと説明をお願いします。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○環境課長(鈴木正秀君) すみません。環境課ですが、ちょっと前川の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 旧阿児町の時代から前川につきましては、商業発展と移り住んでくる方が多いということで発展をしておりまして、前川、相当汚れてきているという問題がずうっとございました。その中で、県も含めて担当課が今年度いろいろ協議を重ねてきておりますが、どのような汚れがあるかということを来年度につきましては詳しく調査をしたいということで、この予算を持っております。鵜方地内には、7河川ほどの町河川がございます。その中の少し大きな2河川につきまして、ちょっとより詳しいデータをとりたいということでございます。


 流量調査、それから水素イオン濃度等の検査を含めまして、大体年4回ぐらいをやりたいということでございます。


 現在、旧町からは引き続きまして、5地点ほどはやっておるんですが、より詳しいデータをとりたいということで予算化をしてございます。


 それから、閉鎖性海域につきましては、全国で9海域等ございまして4県30市49町6村の89自治体が参加をしている団体でございます。現在は、大村湾の長崎県の大村市長が会長を務められておりますが、閉鎖性海域の情報交換、それから一般質問にもございましたが、国への要望行動等を行っていくということで組織をしている団体でございまして、そこに負担金を納めているということでございます。


○委員長(畑美津子君) ?口委員。


○委員(?口三代和君) そうすると、閉鎖性海域、この連絡協議会には負担金は出してるけども、この志摩市としては負担金出しとるだけで、協議会とかそういうのには参加してないということですね。ぜひ参加してほしいし、その答えと、それから前川のことですけども、年4回この地点で行うと。これ委託になっとるんですけど、この委託先というか、これは県なんですか。それとも民間の調査の委託になっとるんですか。


○委員長(畑美津子君) どうぞ。


○環境課長(鈴木正秀君) 先に閉鎖性海域の関係ですが、全国的な組織で、会議が開かれましても相当遠いところで行われるということがございますので、なかなかちょっとそこまで出張ということも難しい面がございますので、現在のところは参加はしていないというのが現状です。


 それから、前川でございますが、これにつきましては、入札を行っていきたいということを考えております。


 以上です。


○委員長(畑美津子君) ?口委員。


○委員(?口三代和君) 遠いところだから行かないというのじゃなしに、ぜひこの英虞湾も同じような閉鎖性海域ですもんで、いろんな全国の情報も聞いて、どういうふうに対処しとるかというようなこともぜひやってほしいと思います。


 それと、前川なんですけども、ただその水の調査だけじゃなしに、たまった泥とかそういったような調査も行うと思うんですけども、やるべくそういう委託はしてあるんですか。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○環境課長(鈴木正秀君) 閉鎖性海域ですが、データ等会議の情報等はこちらの方へいただいておりますので、またそれも参考にして、勉強していきたいというふうに思っております。


 それから、前川につきまして、泥関係については一応調査には入っておりません。水質関係が主というふうになっております


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 中村委員。


○委員(中村八郎君) 1点だけお願いしたいと思うんですけども、119ページ、環境保全費。これ、全国自然公園大会ということもあってですね、やはり観光地志摩として、これからの環境保全というものは大切なことであるということは、もう一般質問でもさせていただきましたですけども、環境監視員報酬、この環境監視員のいわゆる権限あるいはまた過去にそういうものを不法投棄されとる場所があると思うんですわ。これのやはり撤去等にもそういうふうな権限ができるのか。そして、環境監視員というのは陸だけの監視員か。これから先、海上の海洋等いわゆる湾内、その辺のところの監視もやっていかれるのかどうか、この2点だけお伺いしたいと思います。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○環境課長(鈴木正秀君) 環境課の鈴木です。


 環境監視員、現在は全地域を18名の方でカバーをするということで行っております。業務内容につきましては、条例等がございますが、現在のところは監視活動を主にやっていただいているという状況でございます。なお、この活動は、どんどん地域とも連携をしながら、密接なつながりを持っていくような形には持っていきたいというふうには考えておりますが、まだ現在のところは、人数的にもなかなか難しいということがございますので、そのような活動を行っております。


 それから、その不法投棄につきましては、巡回しましても相当なところにあるということでございまして、特に個人地につきましては、個人の方の責任でやっていただくというふうな方向でやっておりますので、そのあたりは個人さん、捨てられないような対策もとっていただきたいなということは思っております。これは、また広報等でも周知をしていきたいなというふうには考えているところです。


 それから、海上につきましては、まだ現在のところはそこまで手を伸ばすということは、今のところは考えてはおりませんが、行く行くはそういうことも考えていくことにもなろうかとは思いますが、現在のところは陸上ということでございます。


○委員長(畑美津子君) 中村委員。


○委員(中村八郎君) やはりこういう係を置くとですね、市民いうものは期待すると思うんですよ。その辺のところは、やはり監視員になっていただいた方にも、やりよいような、そういう策を講じてやるということも大事じゃないかと思うし、それとまた、やっぱりこれは的矢湾・英虞湾、この海域のやはり不法投棄、大変多いと思いますよ。西風が吹いたときとか、あるいは南風が吹いたときとかいうのは、確かにその湾に集積するいうのがたくさんありますので、この辺のところは、やはりこれからの課題ではなくして、いわゆるこういうものを置いたときに、そういうものを確立してやるいうことも大事やし、またこの監視員を置くことによって、やはりその啓蒙的なものや、あるいは注意喚起を促してもらういうようなこともやらんといかんという現象ですよね。見たところ。そやから、生ぬるいことやなしに、ある程度そういうことも指導的な立場でやってもらういうようなことは考えておりませんか。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○環境課長(鈴木正秀君) 環境課です。


 市になりましてですね、現況どのような状態かというのをまず把握をしていきたいということもございます。ごみの不法投棄等については、なかなか行政だけでは難しいという面もありますし、地域と密接に連携しながらやっていくということが一番大事だというふうに思っておりますので、そのあたり、今後その環境監視員を中心に置いてそういったごみをほらないとか、それからごみがあればそれを処理するというようなことも今後の課題というといけないと言われますが、これは検討課題というふうになると思っておりますので、この辺はやっぱり考えていかなければならないなということは、常々思っているところです。


○委員長(畑美津子君) 中村委員。


○委員(中村八郎君) やっぱり考えとるとか、あるいはまた、そういうふうなものは難しいとか言ったら、これは名前が監視員と名前がついとるんやから、その辺の権限とやはり予算づけももう少しやるとかいうようなことは、これからひとつ考えるやなしに、早急にお願いを申し上げます。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 廣岡委員。


○委員(廣岡安吉君) ページは117ページで、(2)の火葬場費なんですけども、これの燃料費なんですね。昨年の予算書には218万、ことしが334万、この差ですね。私たち素人的に見ると、去年よりことしは死ぬ人が多いのかなと、こういう単純に質問されるところもあるんですが、この中身について説明願います。


○委員長(畑美津子君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) 阿児斎場につきまして、昨年、重油から灯油に切り替えを行いまして、灯油の単価で今年度は積算をさせていただいておるということで、亡くなる方の数までは予測いたしておりませんので、申しわけございませんけど。


○委員長(畑美津子君) 廣岡委員。


○委員(廣岡安吉君) そうじゃないかと思うんですが、それで質問のついでに、ちなみに昨年で何件というんですか、余りいい話じゃないので表現が難しいんですけど、何体というんですか、数字的なことをちょっと聞かせてください。


 それと、修繕費あたりが、ことしがくっと減っているということですね。去年から比べたら。それは、やはりこの今言われたように、重油から灯油に変える改修工事は昨年に終わっているので、ことしはもろもろの修繕費とか改修費などが少ないと、こういうふうに考えていいのかどうか、その2点ですね。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○環境課長(鈴木正秀君) 環境課です。


 火葬場の火葬体ですが、大体まだちょっとしまっておりませんが、600強という実態になろうかというふうに思います。ちょっと古いんですが、12月現在で行きますと、斎場あごが430体、それから、やすらぎ苑が76体ございます。この時点で500ちょっと超えておったということでございますので、600は超えていくということでございます。


 それから、修繕費につきましては、炉の修繕を今年度行いましたので、来年度はもう修繕はないということで、特には上がってはないというところでございます。


○委員長(畑美津子君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) 斎場の修繕につきましては、昨年は斎場あごをお願いをしたと。ことしはやすらぎ苑の方を若干の修繕をということで計上させていただいております。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 野名委員。


○委員(野名澄代君) 113ページですね。保健衛生総務費の中の健康づくり推進協議会委員報酬、この協議会17人の構成だったように思うんですけど、これは年何回開いて、どのようなことを協議して、それをどのように反映していくのかをお伺いします。


 それから、その欄の健康管理台帳システム業務委託料350万ほど上がっておりますが、こちらを見ますと健康志摩21ですか、策定事業なんですが、具体的にはすべての市民が健康づくりに取り組める目標を設定し、具体的な構造計画を市民と協働により策定すると。ちょっとよくわからないんですけど、これ、上と下とどうなのか。どういうふうにしてつくっていくのか。何をどうするのかですね。具体的な事業内容。


 それから117ページの老人保健事業の中の検診委託ですね。これは、ずらずらずらずらと並んでおりますが、これは皆それぞれ各地区で巡回しているのか。巡回していない検診がありましたら、教えてほしいと思います。その理由と。


 それから、119ページですね。先ほどの環境監視員の報酬というところなんですけど、確かごみを拾うとかなんとか言ったような記憶が総括の中であったように思うんですけども、ここらあたりの人員も見せていただきましたが、周知されていないような気がしますので、その仕事内容とかよくわからないので、どういうふうにこれからされていくのか。


 それと、今度は、どこにここによりませんけど、一つでしたら119ページのその環境保全の中でもよろしいですけど、講師謝礼として20万計上されてますでしょう。例えば、これでしたら、その広域の方でも講演会があったときに一緒にするとかなんとか、そういった講師が全体的に講演会の講師ですね。これによりませんけど、多いような気がして、そして、行くと職員が動員されているような印象が否めないと思うんですけど、そこらあたりをどのようにお考えか、そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○健康推進課長(椿 世紀君) 健康推進課の椿です。


 野名議員さんの質問の中で、まず志摩市の健康づくりの推進協議会委員さんですね、どういう構成かということですけども、識見を有する者ということで、教育民生常任委員長さんの畑委員長さんにお願いをしておりますし、後、医療保険機関の代表としまして、志摩医師会長さんとか歯科医師会の志摩支部長さん、それと地域の学校代表ですね。それと、食生活改善推進協議会長さんとか地域の女性の会(旧の婦人会)の代表、それと老人会の代表、それと小・中学校のPTAの代表、それと後、各地区から健康づくりに協力している委員さん1名ずつで計17名で構成をさせていただいております。


 どういった運用をしておりますかということですけども、健康づくりの知識の普及と組織の育成に関する事項と、健康づくり事業の策定及び推進に関する事項、それと健康づくりの施設に関する事項、もろもろ協議をお願いをしております。年2回を計画しております。


 反映につきましては、当然健康づくりに関する事項なんですけども、当然検診の結果において今後どのような方向を見出していくのかとか、そういった予防関係でもそうなんですけども、お年寄りの健康にはどういった方法、地域でやっているようないろんな運動、そういったやつをもう少し改善するとかいうふうな項目についてもご審議をお願いをしております。


 その次に、健康管理台帳システム業務委託料だったと思うんですけど、これは、うちもそのような老人の健康診査等におけますデータ、毎年同じ人が行う場合もありますし、新規で検診を受けられる住民の方々もおりますけども、そういった人のデータの分析等、松阪電算の方へ随時その検診の結果を松電の方へ送付しまして、それの次年度に向けるデータの収集と、それでその検診の結果を本人さんに通知する旨の、そのような資料をお願いしているというものでございます。


 117ページの委託料について、基本健康診査からずうっと前立腺がんまであるわけですけども、これは各地区の保健センター、総合保健センター以下4地区すべての地区でやっております。それで、検診方法につきましては、集団と個別の二通りがありまして、集団といいますのは、保健センター並びに公民館、文化会館等に集まっていただきまして、それで1カ所で検診等を行うというものでございます。それと、個別につきましては、各地区の医療機関、開業医さんとか市民病院等で住民が各自にその期間内に病院の方へ行っていただいて検診等を受診するというものでございます。


 以上で、よろしかったでしょうか。すみませんでした。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○環境課長(鈴木正秀君) 環境課です。


 環境監視員の周知でございます。実を言いますと、環境監視員につきましては、自治会等から推薦していただこうということでちょっと設置が遅れておりまして、昨年の10月に発足をいたしまして半年間もうじきたつんですが、一応業務としましては、月1回受け持ち地域を巡回していただくということとか、後、水質汚濁とか不法投棄とか悪臭・騒音とかあった場合、市に連絡するとか、環境監視員が設置規則等でうたわれてはおりまして、どういう業務をやってるかというのは、まだ一般の方はわからないというのは確かにございますので、今後広報等で、回っておりますということもお伝えしていきたいというふうには考えております。


 講師謝金でございますが、これにつきましては、今回、英虞湾の再生推進協議会の設立準備ということで、この自然再生推進法というのは、なかなかもとは難しい組織というようなこともありまして、専門家の方をお呼びして、どういうものかというのも聞いて研修を行っていきたいということで、例えば環境省の本省から、こういうもんだということで来ていただいてレクチャーしていただくとか、後、先進地の方をお呼びして、どんなふうにやっとるかということも教えていただきながら、来年度は研修を行っていきたいということで、こういう講師謝金ということで置かさせていただいておりますが。


 以上です。


○委員長(畑美津子君) 野名委員。


○委員(野名澄代君) 先ほどの健康管理台帳システムですか、ここらあたり、データの収集をして本人にその結果を送付すると。それで、本人の努力目標にはなると思うんですけど、その後はどうされているんでしょうか。まず、それですね。で、その資料を送付して、それに無関心な方もおられますよね。そこをどのようにするかでないと、せっかく生かしたデータが役には立たないと思うので、その先をどうされるのか。今はなくても、今からでもよろしいですけど、どういうふうにしていくのかということですね。


 それと、先ほどの講師は、じゃ、私の思い違いで講演会の講師ではなかったと、そういう認識でいいんですね。職員の研修のための講師であったと。今のあれで行きますと、そうなんでしょうかね。ただ、ここに私は講師いうのは限定したわけでなくて、たまたまということで意見を言うと委員長に怒られますので、ここで差し控えますが、そういうことです。


 総務部長もおられますから、そこで控えさせていただきます。そこだけで結構です。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○健康推進課長(椿 世紀君) 健康推進課です。


 その検診の結果のデータの利用ということですけども、本人さんに検診の結果のデータを送付しますと、関心のある方、ない方、二通りあろうかと思います。関心のある方につきましては、当然各地区の保健センターの保健師等が健康相談という事業を行っておりますので、その場所へ来ていただいて、その食事の改善とか、この数値についてはこういうふうな項目が昨年よりも数値が大きくなっているから、このような生活を変えたらどうですかとかいうふうな指導をしております。それと、通知出してもそういった電話相談等で来ない方もあるわけですけども、そういった方には一応通知をして、再度相談に見えるようにはお願いはしておるというのが現状でございます。


○委員長(畑美津子君) 野名委員。


○委員(野名澄代君) 最後ですね、自分の体は自分が守るのが本来ですから、本当はもうそういう人はほうっとけばいいんですけども、最後になると、そのつけが行政のお金となる形で来るわけですから、市民の負担となってね。ですから、自己防衛できない人も何とかしていただくような周知方法ですね、周知は随分されてますから、それが不足とは思ってはおりませんけども、少なくとも、問題ありと指摘された部分、データもつくってお金も使うてるわけですから、意見になろうかと思いますけども、そこらあたりをしっかりまたどういう方向がいいのか検討していただきたい、そのように思います。


 以上です。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) これをもちまして、第4款衛生費についての質疑を終わります。


 次に、第9款教育費について質疑はありませんか。186ページからです。


 坂口委員。


○委員(坂口 洋君) 教育費の関係でございますが、187ページ、教育委員会それから教育長の報酬・給与が出てきております。この給与に見合うふさわしい仕事を教育長はされてるというふうに自分でお思いでしょうか、お伺いいたします。


 実は、きょうも教育長の減給にかかわるかもしれないような話を持ってきております。それは御座小学校の建設問題で、今度は手抜き工事があったという話であります。これまた、教育長がつかんでおらず、教育部長は、私に指摘されて初めて知るという事態が起こっております。以前から教育委員会、仕事がきちんとできないということを繰り返し言っておきましたけれども、この点いかがでしょうか、お伺いいたします。


 それから、195ページのところ、それから201ページ、このあたりに、前から言っております就学援助の問題が出てきております。これも援助をする子供たちの数の変化それから先日本会議でも言いましたけど、準の方の要するに負担の変化、この点について説明を求めます。


 それから、218ページ。ここにも人権同和云々というのが出てきます。ここでも932万。人権同和という名目で一体幾らお金を使えば気が済むのかというふうに思うわけですけれども、これも伺います。今の時代、同和という名前をつけて特別な教育をする方が、私に言わせれば、差別を拡大します。必要なんでしょうか。この点を答えていただきながら、県の支出金で235万出ております。これは、どこへ割り振られているものなんでしょうか。


 以上、3点です。


○委員長(畑美津子君) 教育部長。


○教育部長(小山崎幸夫君) 坂口議員お尋ねの1点目ですけども、教育長の給与等につきましては、私の方からは返答を差し控えさせてもらいます。


 御座小学校の建築工事に係るということでございますけども、これにつきましては、先般3月の9日の日に電気工事設備工事の完成検査が終わりました。それ以前に、若干情報等がございまして、実は御座小学校の電気工事の中で、特に配線工事、これは御座小学校の屋根の裏でございますけども、その中で一部整備がされていないんではないかというふうな指摘がございました。それを受けまして、教育委員会といたしまして3月7日の日、現地の方で業者それから設計業者等も呼びまして現地確認を行い、3月の8日の日には業者に立会いのもとで現場等もはがしていただいた中で、設計図書それから設計書にもとづきまして最終チェックをさせてもらいました。その中で電気工事においてでございますけども、天井部分の配線工事の中で配管作業が必要な部分に一部施工漏れがあったということが発見されました。これにつきましては、従来正味機器以外の動力設備、弱電設備、火災報知機設備の配線につきましては、細管というんでしょうか、もろにその配線が露出しているのではなくて、細管の中へ納めていかなければならないというふうな設計でございまして、それが一部施工漏れがあったということでございまして、その日のうちに業者に指摘をさせていただきまして、8日の日にはすべて完了させたところでございます。それを受けまして、9日の日に検査を受けまして、検査につきましては無事終わらせてもらっております。ただ、この間につきましても、担当課といたしまして、中間検査等の中で正確に把握ができなかったということに関しましては十分反省をしているところでございます。


 以上です。


○委員長(畑美津子君) 少しお待ちください。


 教育長、議案外ではないかと言ってますが、ちょっと暫時休憩いたします。





 休憩 午後1時40分


 再開 午後1時41分





○委員長(畑美津子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 教育長。


○教育長(西岡松太夫君) ただいまのいわゆる御座小学校の電気工事の件につきましては、部長の申したとおりでございます。


 で、私どもは、いわゆる3月の9日に竣工検査ということでございまして、それ以前に我々の担当の方が、その書類あるいは業者を呼びまして一応チェックしていく、点検をするというのが一つの建前になっております。で、議員おっしゃったように、ちょうどそれをしないかんということで予定は組んでおったんでございましたんですが、そのときに指摘がございましたし、ちょうどその指摘部分については再度微に入り細に入り検討させていただいたと、こういうことでございます。


○委員長(畑美津子君) 教育部長。


○教育部長(小山崎幸夫君) その後の2点、195ページから201ページの就学援助補助、それから準要保護、それから218ページに係ります人権同和の関係の予算、県の支出金の235万ですか、この件につきましては、所管の課長から答弁をいたさせます。


○委員長(畑美津子君) どうぞ。


○学校教育課長(柴原與家君) 学校教育課の柴原でございます。よろしくお願いします。


 要保護・準要保護を含む児童生徒の就学援助費の件でございますが、18年度につきましては、大きくこの事業3つの区分に分かれてまして、要保護世帯、準要保護世帯、それから特殊教育の就学援助ということでございます。要保護、生活保護世帯の関係ですが、これは昨年度の実績も含めての見込みでございますが、小学生で34名、中学校で15名。それから準要保護につきましては、小学校で371名、中学校で190名。同じく特殊教育、障害を持った方の対象とした奨励費ですが、これについては、小学生が15名、それから中学生が5名ということでございます。


 で、要保護とそれから特殊教育の就学援助につきましては、従来どおり国の制度に基づきまして2分の1以内ということで限りなくその年の国の予算の配分によって、2分の1ではあるんですが、実際は決算で入ってくるのは3分の1ぐらいの金額が入っております。


 それから、準要保護世帯でございますが、これは17年度から国の制度が廃止されまして、17年度・18年度そうなんですが、すべて市費でこの分を従来どおり国の基準に基づいて対象児童生徒の方に支給してるということでございます。


 それから、経済の動向によって、この志摩市におきましても、比較の数は今ちょっと持ってないんですが、年々ふえる傾向で、本年の予算を見積もるに当たっても、昨年実績とどうしても年度内の転出入、転入ですが、そういうのが考えられるということで、それぞれ10名程度の上乗せをした人数の動向、異動が把握できるような格好で予算組みをしてございます。


 以上です。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○人権教育課長(阪本 正君) 失礼しました。人権教育課、阪本でございます。


 坂口議員のおっしゃった同和教育には、かえって差別を引き起こすのではないかというようなことで、そういうものが必要かどうかというご質問だったように思います。現在、学校あるいは地域社会で差別事件が頻発しております。特に、同和問題について、あるいは障害者の差別事例が惹起しております。昨年、一昨年におきましても、小学校・中学校それからことしにおきましても合併以来、小学校で4件の差別事象、障害者差別発言がそのうち3件ですね。それから、中学校におきましては2件、これも障害者における差別発言です。それから、ことしですが、高等学校でも2件、これは伊勢志摩管内の高等学校ということで、2件の差別事象が発生をしております。その中に、確かに同和問題についての件数は多く挙がってはきております。しかし、これは実際に差別の発言が、やはり深刻であるというようなことから、そのような同和問題に関する差別の事例に対して、やはり差別がある以上はなくしていかなあかんということで、行政はその方向で取り組んでおるわけでございます。


 それから、もう1点、県支出金の配分ということで、三重県教委の方から235万9,000円支出金をいただいております。この中で、大きく分けますと2つになるんですが、総括表で3番のところで、人権教育ビーコンスクール事業と、こういうものが115万9,000円。三重県の教育委員会から委託事業ということで受け入れて、研究指定校、これは磯部中学校なんですが、3カ年の継続事業で実践事業を展開するというものです。


 それから、もう1本は、住民主体の人権教育推進事業ということです。この総括表では4番から7番までの志摩市人権大学講座、それから住民主体の人権教育推進事業、これは講演会とかそういうものになるんですが、それから基幹公民館分室別の人権教育研究事業、これは社会教育の現場である公民館とか分室で主体的に行うものでございます。


 それから、人権問題を考える住民の組織化ネットワークづくりという、この4つの事業が入ってきております。これが、合わせて120万円の県支出金で補助率は2分の1でございます。いずれにしても、この事業は同和問題ばかりでなく、あらゆる人権問題についての研究・研修事業ということでご理解いただきたいと思います。


○委員長(畑美津子君) 坂口委員。


○委員(坂口 洋君) その教育長の問題ですけれども、事情をよく知らない方にごちゃごちゃ言われたくない。いいですか。少し発言させてもらいますけども、今回の事件は、普通では考えられないような手抜きなんですよ。電気の線を引っ張るときに、今だったらどんな工事でもきちんとした管の中を通さなければいけない。それを通さずに放置してあったということなんですよ。同業者の方に聞きますと、要はズボンをはかんと外へ出るぐらい非常識な話だということなんですよ。私、靴下左右間違えるときありますけども、そんな程度じゃない。それくらい非常識な事態だと。それが放置してあるということを私、指摘してあった。部長はだれに聞いて知りましたか。私に聞いて知ったんでしょう。総務部長もだれに聞いて知りました。私に聞いて知ったんでしょう。違いますか。教育長はそういうことをきちんとやはり日常の中でつかんでいなかった。そういうのははっきりしてるんですよ。そして、前は勝手に設計変更したということで問題になりましたけど、今度はかなり確信犯的な手抜き工事じゃないですか。教育長、そういう認識ございますか。ですから、竣工式の直前に屋根裏に潜って、どういう思いで工事をしたか知りませんけど、その工事した結果、竣工式にはきちんと感謝状もらえたと、そういう話ですよ。


 それから、人権同和教育の問題ですけれども、これも本当は教育長に答えていただきたかった。差別事例が頻発していると言ってますけれども、今言った数、特に同和問題に関しては、この間そんなに多く発生はしてないでしょう。だったら、この同和という名前、いつまでつけて教育するんですか。こういう名前をつけている子供の方が、僕に言わせれば差別ですよ。あなた方、部落問題は全然特別扱いしてないと。ほかの人権と同じように考えているんだと言いながら、いつもいつも同和、同和中心じゃないですか。違いますか。で、県の事業だって、やはり部落問題・同和問題中心で下りてきてる予算ではないんでしょうか。その点、伺います。


○委員長(畑美津子君) 教育長。


○教育長(西岡松太夫君) 先ほどの同和教育が中心であるというようなお話でございますけれども、もちろん同和教育は広く人権教育の中のカテゴリーとして取り扱っておるわけでございます。したがいまして、部落問題にかかわる教育やとか、あるいは女性の人権とか、あるいは障害者の人権やとか、あるいは外国人の人権やとか、そういったものと同じように扱っていくというのが我々の人権教育基本方針の根底でございます。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑ありませんか。


 野名委員。


○委員(野名澄代君) 189ページの中の事務局費の標準学力検査委託料、これは、どういう趣旨でされて、この結果をどのように生かされるのか、お伺いします。


 それから、191ページのインターネット高校特区事業費。新聞でちらっと見たような記憶があるんですけども、生徒がどのくらいいて、どのようなふうに今動いておられるのか。で、今後どうしていくのか。教育の観点からもお聞かせいただきたいと思います。


 それから、その私学審議会委員報酬もありますけれど、これもあわせて、どういうことをこの委員会で協議されているのか、そこらあたりですね。それから、評価業務委託料11万、ここらあたり、そこらどのような評価されて、どういう結果が出たのか、お聞かせいただきたいと思います。昨年にもし出てたらですけどね。


 その次に、193ページ。校医と歯科医の報酬、これが従来ですと、随分昔に歯医者さんなり校医なりされた人がそのままずうっと既得権的なことでいるのではないかというふうな指摘もありまして、輪番制なりなんなり新しい風を入れてみたらどうかと思うんですけど、そこらあたりはいかがでしょうか。


 その次、それについて、今どうしてるか、からお聞きします。


 それから、207ページ。社会教育総務費ですね。地域の教育力、体験活動推進協議会委員、ここらあたりもどのようなことをこの協議会で協議して、どのように反映しているのか。事例がありましたら、お聞きしたいと思います。


 そして、いつも一緒のパターンですけども、215ページの磯部生涯学習センターの中の講演会企画委託料100万がありますけども、講演会でまたそれを企画してもらうのに金が要るのかと。よく事業がのみ込めない。ですから、その事業内容をお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(畑美津子君) 教育部長。


○教育部長(小山崎幸夫君) それでは、初めに189ページの標準学力テストから、これにつきましては、事業の目的としましては、17年度から実施をさせてもらっておりまして、現在学力の低下と言われてる中で、17年度もさせていただきました。それに引き続きまして、18年度小・中学校児童生徒の学力の到達レベルを把握するというような感じの中で指導援助を行うということでございまして、現在、その中で小学校、国語・算数・理科・社会4教科ということで、中学校が4教科ですね。小学校につきましては希望校2校というふうな形の中で本年度も対応させてもらいたいと思います。


 それから、191ページのインターネット高校特区の関係でございますが、これの概要につきましては、これにつきましてのお尋ねでございますが、現在の動向といたしましては、地域別に見ますと、三重県内で生徒が13名、それから東京都内で279名という生徒でございまして、生徒数としましては全体で292名というふうな感じでございます。男女別に言いますと、男子147、女子145というふうな形態でございまして、このインターネット高校特区につきましては、今までの経過につきましては、平成17年1月の31日、市議会の全員協議会の場で概要説明もさせていただきまして、昨年度につきましては、17年の11月から3月にかけまして賢島、それから登茂山を中心といたしまして、スクーリング等4回行っております。その中で、三重県内を中心とした子供さんたちに来ていただいて本校形式というふうな感じの中で現在実施をしております。この後、2月の22日には第3回の志摩市立学校審議会というふうな形の中でやっていただきまして、今後のインターネット高校特区の持ち方、それから現在、生徒さんにつきましては志摩市それから東京都というふうな感じの中でございますので、よく言う境域というんでしょうか、その中での生徒募集ということに限定されておりまして、今後につきましては、その課題の中で広域的に生徒募集というふうな形を考えていってほしいと、そういうふうな要望も出されまして、そういった審議を今までしてまいりました。


 また後、補足につきましては、担当の課長から説明をさせてもらいます。


 それから、193ページの校医の報酬等でございますけれども、これにつきましても、基本的には、私どもそれから生活環境部、健康福祉部等の中で当然幼稚園、小・中学校も含めて保育所等の校医もあります。その中で、志摩医師会と協議をさせていただきました中で、年間の校医報酬、歯科医、それらの学校医も含めた中で対応させてもらっておると。それと先生の派遣につきましても、当然こちらで今までの継続というふうなことではなしに、志摩医師会とも協議をしながら、講師を決定をしたいなと。途中の年度で辞退をされます講師もありますので、それにつきましても、志摩医師会の中でこちらと協議をさせていただいた中で、担当していただく講師を決定していくと、こういった手順で現在のところ進んできております。


 それから、207ページの地域教育力ということでございますが、これにつきましては、担当部長の方から説明をいたさせます。


 それから、215ページの講演会委託料100万円の内容でございますけども、これも生涯学習課長の方から説明をいたさせます。


○委員長(畑美津子君) どうぞ。


○生涯学習課長(刑部 寛君) 生涯学習課、刑部でございます。


 奉仕活動・体験活動推進についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、青少年の健全育成及び学校5日制に伴いまして学校関係機関そしてまた団体、地域ぐるみで取り組むために各地区に推進協議会と活動支援センターを設置をいたしまして、子供たちや保護者を対象にイベントの情報や発信、そしてまた奉仕活動体験活動を行える場の居場所づくりをやってるわけでございます。


 で、事業の内容といたしましては、地引き網の体験だとかイチゴ狩りだとか、それから志摩のこのセンターにつきましては、はあとしだいと、こういった情報を提供いたしておるような事業でございます。


 それから、文化講演会の関係でございますけれども、これにつきましては、芸術・文化活動にすぐれた人を講師として迎えまして、その人の生き方などを聞くことによります市民の芸術・文化活動の向上を生かすことを目的として、今回、予定としては、ご両親が片田出身の大石静さんを招く予定であります。


 以上でございます。


○委員長(畑美津子君) 野名委員。


○委員(野名澄代君) 地域の地域教育力体験活動はよくわかりました。


 これから、土・日の休みをどうするかという話の中で、やはり子供たちだけではなくて、行政も手助けして遊べるようなというんですか、体験をさせるような方向性というのはやはり必要だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思います。


 それから、この講演会の企画なんですが、これは講演会企画委託料ということではなくて、講演会にその方に100万円をかけると、そういうことですか。よくわからないんですけど。私は、これを読んだ限りは、講演会の企画委託料、企画というところにちょっとふっと思ったんですけど、そこらあたり、どうなんですか。


○委員長(畑美津子君) どうぞ。


○生涯学習課長(刑部 寛君) 委託料ですね。講師を招く委託料としては100万円でございます。その他ですけれども、需用費等印刷製本費、先生のPRするための印刷製本費を上げております。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 ?口委員。


○委員(?口三代和君) ちょっとお聞きしたいんですけど、この予算書にはないんですけども、昨年17年度当初予算で国府の小学校の体育館の基本設計料が上がっていたと思うんです。それで、12月補正で減額30何万かされて、地元の人はできるんじゃないかと思うとったら、18年度予算にないんですけども、しないということですか。それとも、延期されたということですか。


○委員長(畑美津子君) 予算ですので、予算に上がってないものの質問は……。


 ほかに質疑はありませんか。


 これをもって、第9款教育費についての質疑を終わります。





 討論





○委員長(畑美津子君) これより、討論を行います。


 討論ありませんか。


 坂口委員。


○委員(坂口 洋君) 皆さん、努力してつくっていただいた予算だと思いますけれども、残念ながら、全体として住民の負担増、それからサービスの低下につながる内容がぎっしりと詰まった予算であります。


 これが反対の第1の理由。


 第2の理由は、三重県のゆがんだ人権同和教育行政に追随する予算が含まれているという点であります。今、三重県下の自治体において、この問題を正しく解決していくことが本当に強く求められております。


 私は、反対いたします。


○委員長(畑美津子君) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) これで、討論を終わります。





 採決





○委員長(畑美津子君) これより、採決いたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(畑美津子君) 挙手多数です。


 よって、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第34号





○委員長(畑美津子君) 続きまして、議案第34号、平成18年度志摩市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。





 質疑





○委員長(畑美津子君) これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 ?口委員。


○委員(?口三代和君) 志摩市国民健康保険特別会計予算の61ページ。ここで、調定額として合計しますと24億7,698万円載っています。1世帯当たり17万、1人当たり8万というように載っておるんですけども、この前の総括のときの質問で、総務部長が91%の収納率で計算しているということでありましたけども、その91%で計算をすると22億5,405万1,000円ということで、それが付加総額として100%収納された場合、1人頭1世帯当たりの差額、それと1人当たりの差額が出てくるんですけども、大体1世帯当たり1万5,300円、1人当たり7,200円が差額として出てきます。それはいうたら、未納者の分ということになると思うんですけども、そこで、今の人員の配置でこの徴収率を上げる自信があるんか。それと、ことしの本算定時のときに収納率90%を割り込まんというような自信があるんか、そこんとこをお聞きしたいんですけども。


○委員長(畑美津子君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 志摩市になってからそれぞれ現有のスタッフでいろいろ努力をしておりますけれども、御承知のように、今、?口議員がおっしゃったように、一般被保険者におきましては91%というような実態です。旧町におきましては、従来90%から94%程度いろいろあったかと思いますけど、少なからず低下をしているというような実態です。いずれにしましても、以前から申し上げておるように、極力その収納率確保については努力をさせていただいておるわけですが、すべての10名全体で対応したり、さらには課長を含めて対応したりということでありますけれども、それらにつきましては、いろいろ限度もございまして、非常に率が向上するというところまで至っておりません。ただ、我々としましては、課員挙げて何とかその収納率確保について努力をしていきたいと、こう思っております。


 これにつきましては、市税の問題も含めて総括的によく考えていかないと難しい問題があるんじゃないかと。例えば、国民健康保険税だけを徴収しにいっても、ほかの税との滞納の問題等々もかかわってまいりますので、そこらを総合的にやっぱり考える必要もあるんじゃないかというふうに、個人的には考えるわけです。


 いずれにしましても、できるだけ努力をして、この91%の収納率確保に努めたいと、このように思います。


○委員長(畑美津子君) ?口委員。


○委員(?口三代和君) できるだけその90%を割り込まんように、ぜひお願いしたいと思います。


 それで、もちろんこの収納率が下がることによって調整交付金といいますか交付税も下がってくると思うんですけども、減額と言いますか、今のあれで何%ぐらいの減額になるのでしょうか。


○委員長(畑美津子君) どうぞ。


○国民健康保険課長(西岡徳雄君) 国民健康保険課、西岡です。


 国保におきましても、調整交付金という部門がありまして、その部分におきまして5%あたり減額、あるいはまた90%割り込むと7%減額と、このような結果になろうと思っておりますので、私ども課員挙げて、今もまさにその時期でありますので、3月においても督促、あるいは電話、あるいは個別徴収と、こういうことを考えておりますので、精いっぱい努力したいと考えております。


○委員長(畑美津子君) ?口委員。


○委員(?口三代和君) 今もやっぱり健康保険料が高いとかいうことで、いろいろ私の身近な人にも聞いています。ですから、その未納者の負担をしなくちゃならんというようなことで、これが90%を割り込んで、さっき言うたように、交付税もマイナス7%になるというようなことになってきたら、またこれだんだんと上がってこようと思うんです。そこで、この収納率の回収の具体策とか、そういった部門を、先ほど総合的な税の滞納分のあれはありますけども、具体策とその部門をつくるような考えはないのか、そこんとこをお聞きします。


○委員長(畑美津子君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 私どもとしましては、これは行き過ぎた言葉になるかもわかりませんけど、市税を含めた総合的にやっぱり税の確保ということをやらなきゃならないと思ってますけど、健康福祉部といたしましては、できるだけその部内の職員の可能な範囲で、課長を含めて結集しながら、何とかそれらの徴収に努力をしていきたいと。ただ、限られた人数の中でさせていただくわけですので、必ずやこうしますという約束はなかなかできませんけれども、そういう目標に向かったやっぱり努力をしていかなきゃならないと。


 先ほどおっしゃられたように、5%がさらに7%減額という話になりますと、他の被保険者に対する影響も大きくでてまいりますし、さらに滞納の問題にも拍車をかけるというようなことにもなりますので、精いっぱい努力はしてまいりたいと、このように思います。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 野名委員。


○委員(野名澄代君) 先ほどの収納率のことなんですけども、横着で払わない人と、払えない人の区分、ちょっと難しいとは思うんですけども、固定資産税、例えば高齢者で年金生活をしていて、その資産割の部分でなかなか払えないという人もいるようにお聞きしました。ですから、それをじゃ、それをのけて世帯割・個人割したらどのくらい上がるのかというと、また難しい問題ですけども、払えるような状況、今の高齢者の多いこの中で、固定資産割の部分、それをどうしていくかいうのも、そこらあたりのもとというんですか、払えそうもないような人たちをしっかりと見ていただいて、そして何をどうするいうのは非常に難しいんですけど、片方がよければ片方が悪くなりますから。でも、そこらあたりもしっかりとご検討いただきたいなと思うんですけど。すぐにはできないかもしれませんけど、1年、2年かけてお考えいただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。


○委員長(畑美津子君) 簡明にお答えください。


○健康福祉部長(中川洋司君) おっしゃられてる意向はよくわかりますが、現在の4方式を採用している状況の中では、直ちにそれをどうするという方向性というのは出しにくいと、このように考えておりますので、いずれにしましても、志摩市一本の税率にするということで公正さをまず見きわめていくと。その中で経過を含めながら、検討を加えていきたいと、こう思います。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 廣岡委員。


○委員(廣岡安吉君) ページで行きますと30ページですね。この質問をやりますと、先ほどは火葬場のことで死について質問しましたが、出産育児金について生について今度は聞きたいと思います。これ、明細では100件分で30万の3,000万となってるんですけども、昨年の医療制度改革の大綱の中には、ことしの10月、出産育児金35万に値上げするということをうたってますね。これを見込んでの予算なんでしょうか。それとも、前年並みということでしょうか。そこのところ、まず1回目。


○委員長(畑美津子君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) この3,000万、100件につきましては、現状の1件当たり30万ということで見てございます。御承知のとおり、35万につきましては、いわゆる法改正に伴って対応していかなきゃならないということですので、それらの額が正式確定いたしましたら修正を加えていきたいと、こう思いますので、そのときはひとつよろしくお願いしたいと思います。


○委員長(畑美津子君) 廣岡委員。


○委員(廣岡安吉君) すみません。この質問のついでに、志摩市の出生率は幾らになりましたですか。全国が1.29とか1.28とかいう段階で、志摩市の出生率は17年、もしくはわかってなければ16年でもいいですけども。


○委員長(畑美津子君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 実は一時的に上がりましたけれども、平成17年につきましては、今の段階では17年度につきましてはおおよその推計で行きますと320人前後ではないかというふうに思います。昨年から比べますと、昨年は400人余りでしたので、約80人ぐらい減ってしまうという厳しい状況です。だから、さらにこういうことが加速しますと、非常に他のところと比較しますと、相当その出生率は低下していくんではないかと、こういうふうに思いますが、まだこれらの正式な数値は出ておりませんので、ちょっと差し控えさせていただきますけど、人数的にはそんな状態です。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) これをもって、質疑を終わります。





 討論





○委員長(畑美津子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(畑美津子君) これより、採決いたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(畑美津子君) 挙手全員です。


 よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第35号





○委員長(畑美津子君) 議案第35号、平成18年度志摩市老人保健特別会計予算についてを議題とします。





 質疑





○委員長(畑美津子君) これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 質疑なしと認めます。





 討論





○委員長(畑美津子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(畑美津子君) これより、採決いたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(畑美津子君) 挙手全員です。


 よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第36号





○委員長(畑美津子君) 議案第36号、平成18年度志摩市介護保険特別会計予算についてを議題とします。





 質疑





○委員長(畑美津子君) これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 質疑なしと認めます。





 討論





○委員長(畑美津子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(畑美津子君) これより、採決いたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(畑美津子君) 挙手多数です。


 よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第37号





○委員長(畑美津子君) 議案第37号、平成18年度志摩市介護サービス事業特別会計予算についてを議題といたします。





 質疑





○委員長(畑美津子君) これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 質疑なしと認めます。





 討論





○委員長(畑美津子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(畑美津子君) これより、採決いたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(畑美津子君) 挙手全員です。


 よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第40号





○委員長(畑美津子君) 議案第40号、平成18年度志摩市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてを議題とします。





 質疑





○委員長(畑美津子君) これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 坂口委員。


○委員(坂口 洋君) 全協の後、この会計についてよくわかりやすい資料を提出せよということで出していただきました。しかし、これを見ると、ますますよく理解ができなくなると。なかなか難しくなっておりまして、いずれにせよ、一般会計から1,400万繰り入れて、そして出の方を見ると、総務費はわずか33万円という、このような会計、非常に内容的にはゆがんでいるというふうに思わざるを得ないのであります。それで、肝心なところだお聞きしますけれども、入りの方の償還の収入、これが実際には入れてもらわなければならないのに対してどれだけの割合なのかということと、これが100%でないがために、一般会計から幾ら繰り入れなくてはいけないのかというところを説明してください。


○委員長(畑美津子君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) 繰り入れをお願いしておりますのは、貸し付けた金が実は入ってこないという部分で、国へ返すべく起債の償還額を不足分を繰り入れしていただいておるということが実態でございます。


 現年度分については、提案説明のときにも申し上げましたように、調定額の55%を見込んでおりますし、滞納繰越分につきましては調定額の3.8%という見込みをいたしております。当然これがふえれば繰り入れていただける額は少なくなるというふうには理解しておりますけど。


○委員長(畑美津子君) はい。どうぞ。


○人権啓発推進課長(岡山幸志君) 人権啓発推進課の岡山です。


 18年度につきまして、一般会計から1,400万円の繰り入れをお願いをいたしております。


○委員長(畑美津子君) 暫時休憩いたします。





 休 憩 午後 2時28分


 再 開 午後 2時30分





○委員長(畑美津子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。


 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) この会計は、国へ償還をするということと、後は償還事務に当たるということで30万ぐらいの事務費とで構成されておりまして、ほとんどが国への償還ということで、1,400万繰り入れしていただきましても償還事務に当たる部分の市の持ち出し分が30万の4分の1の額が事務費として使う以外は全部償還に当てるということで、1,400万ほとんどが償還ということで、繰り入れてもらった額は償還に当ててございます。


○委員長(畑美津子君) 坂口委員。


○委員(坂口 洋君) そうすると、議会資料をいただきましたけれども、議会資料の?1の4に、平成33年までの計画がつくってありますけれども、この表は一体どういうふうにしてつくった表なんでしょうね。毎年55%しか入ってこない、滞納に至っては3.8%しか入ってこないというのを、現状の中で償還の表がつくってありますが、これなんか全く理解ができなくなってくるんですけれども、説明できますでしょうか。


○委員長(畑美津子君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) 提出させていただきました起債の償還表というのは、あくまでも市が国へ返していく償還額をあらわしておりますので、平成33年度まで市としては、借りた金額を返していくという表でございますので。


○委員長(畑美津子君) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) これをもって、質疑を終わります。





 討論





○委員長(畑美津子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(畑美津子君) これより、採決いたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(畑美津子君) 挙手多数です。


 よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第44号





○委員長(畑美津子君) 議案第44号、平成18年度志摩市立国民健康保険病院事業会計予算についてを議題とします。





 質疑





○委員長(畑美津子君) これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 質疑なしと認めます。





 討論





○委員長(畑美津子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(畑美津子君) これより、採決いたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(畑美津子君) 挙手全員です。


 よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 当委員会に付託されました案件の審査は、すべて終了いたしました。


 委員会としては、全案件について原案のとおり可決すべきものと認められました。


 会議規則第102条の議決事件の字句及び数字等の整理及び同第103条の委員会報告書の作成につきましては、委員長に一任していただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(畑美津子君) 異議なしと認めます。


 本日の付託事項の審査につき慎重にご審議を賜り、ありがとうございました。


 これで、教育民生常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。


             閉会 午後 2時35分





 志摩市議会委員会条例第30条第1項の規定により、この記録を作成し、ここに署名する。





 平成18年 3月15日








                 教育民生常任委員長