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三重県 志摩市

平成18年総務財政常任委員会( 3月14日)




平成18年総務財政常任委員会( 3月14日)





 



            総務財政常任委員会記録





1 会議年月日 平成18年3月14日(火)





2 会議の場所 志摩市議会委員会室





3 開会・閉会 午前9時00分・午後2時22分





4 出席委員  9名


        委員長  上 村 繁 子 君   副委員長  小 河 光 昭 君


        委 員  小 田 幸 道 君         森 本 雅 太 君


             出 間 敏 和 君         小 森   仁 君


             西 尾 種 生 君         杉 木 弘 明 君


             谷 口   覚 君


        議 長  ? 岡 英 史 君





5 欠席議員  な し





6 職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長     山 川 勘 一 君   議事課長      岡   英 雄 君


  議事係長       平 井   正 君   庶務係長      作 田   勤 君


  議事係        橋 本 勝 弘 君





7 説明のため出席した者の職氏名


  助役         田 中   稔 君   収入役       磯 和 光 春 君


  総務部長       宮 本 源 光 君   参事兼市長公室長  谷 崎   豊 君


  企画部長       柴 原 時 男 君   浜島支所長     井 上   司 君


  総務部調整監兼防災交通課長          総務課長      稲 葉 和 美 君


             西 村   仁 君


  財政課長       山 本 美 弘 君   職員課長      谷 口 茂 晴 君


  課税課長       向 井 長 良 君   収税課長      中 村   創 君


  企画部調整監兼情報政策課長          企画政策課長    柳 田 隆 裕 君


             竹 内 勇 記 君


  市民参画課長     浜 口   茂 君





8 付議事件


  付託事項


 ?議案第16号 志摩市国民保護協議会に関する条例の制定について


 ?議案第17号 志摩市国民保護対策本部及び志摩市緊急対処事態対策本部に関する条


         例の制定について


 ?議案第18号 志摩市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定


         について


 ?県知事提出議案第1号 志摩市浜島財産区議会設置条例の制定について


 ?県知事提出議案第2号 志摩市南張財産区議会設置条例の制定について


 ?県知事提出議案第3号 志摩市塩屋財産区議会設置条例の制定について


 ?県知事提出議案第4号 志摩市迫子財産区議会設置条例の制定について


 ?議案第21号 志摩市委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につ


         いて


 ?議案第22号 志摩市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部改正に


         ついて


 ?議案第23号 志摩教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正


         について


 ?議案第24号 志摩市情報公開条例の一部改正について


 ?議案第25号 志摩市手数料徴収条例の一部改正について


 ?議案第47号 三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議について


 ?議案第48号 三重地方税管理回収機構の規約の変更に関する協議について


 ?議案第51号 志摩市職員の給与に関する条例の一部改正について


 ?議案第33号 平成18年度志摩市一般会計予算の「歳入全般」及び歳出のうち、「


         第1款議会費」「第2款総務費のうち第3項戸籍住民基本台帳費を除


         く」「第8款消防費」「第10款災害復旧費」「第11款公債費」「


         第12款予備費」について


 ?議案第41号 平成18年度志摩市公共用地取得整備特別会計予算について





9 審議の経過





○委員長(上村繁子君) 皆様、おはようございます。


 本日の出席委員は9人であります。


 志摩市議会委員会条例第16条の規定による定足数に達しておりますので、総務財政常任委員会を開会いたします。


 委員席につきましては、ただいまご着席のとおりを指定します。


 助役よりあいさつを受けます。


○助役(田中 稔君) おはようございます。きょうは総務財政常任委員会をすることのご同意を賜りました。


 私どもの関係ということになると思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○委員長(上村繁子君) ただいまから、本会議におきまして当委員会に付託されました案件につきまして審査を行います。


 議案説明につきましては、本会議において説明がなされておりますので、これを省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 異議なしと認めます。それでは、各案件とも提案理由の説明は省略をいたします。


 本委員会は、付託事項書により議事を進めます。


 お諮りします。


 委員の発言回数につきましては、3常任委員長の申し合わせにより、付託事項別に3回、ただし一般会計については款別等で委員長の区分ごとに3回とすることにご異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 異議なしと認めます。





 議案第16号





○委員長(上村繁子君) 議案第16号、志摩市国民保護協議会に関する条例の制定についてを議題とします。





 質疑





 これより質疑を行います。質疑はありませんか。


 小河委員。


○委員(小河光昭君) 質疑の前に、議案16号、17号関連ありますので、またがった質疑ということをお許し願いたいんですが。


 議案16号、17号関連あるということで、17号の方にまたがった方の質疑もお許し願いたいんですが。


○委員長(上村繁子君) 暫時休憩いたします。





 休憩 午前9時02分


 再開 午前9時02分





○委員長(上村繁子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。





 質疑





 では、議案第17号、志摩市国民保護対策本部及び志摩市緊急対処事態対策本部に関する条例の制定について、これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 小田委員。


○委員(小田幸道君) 今、16、17一括というお話でしたね。


 国民保護法ということで、これまあ有事の場合、今のこの志摩市ではなかなか想定しにくい部分があろうかと思うんですが、万が一、そういう事態が発生することがもしあったとした場合、そういう場合にこの中で消防とか、そういった市の職員とか、そういった公務員の方が当然、救援といいますか、それに当たるというふうにされておるんですけれども、そこら辺の安全といいますか、安全性の問題ですよね。この辺について、どのように考えておるのかお聞きをしておきたいと。安全確保ということですよね。この辺、ちょっとお伺いいたしたいと思いますが。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) この攻撃というのは、地上部隊が上陸する攻撃とか、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、また、弾道ミサイルによる攻撃、航空機による攻撃、これらがある意味、今回の法律の大きな想定をしておる武力攻撃事態というふうなことになっております。


 小田委員おっしゃられるように、それぞれの役職につく職員も含めて、危険が伴うというふうなことはもちろんあろうかと思います。


 具体的な計画については、18年にそれぞれ、これは国の指示もあって、交付税措置がされた中で、計画を立てるというふうになっております。当然、危険が伴うというふうなことも含めて、議論をし、具体的な保護計画を立てていきたいなというふうに思ってます。


○委員長(上村繁子君) 小田委員。


○委員(小田幸道君) この計画の中で、いわゆる委員を選ぶということにつきまして、この前も本会議の中で質問あったと思うんですが、40条に一応、掲げられているものの中で、国民保護のための措置に関し、知識または経験を有するものというものがあるわけですけれども、他府県ではもう既に作成しているところがあるんでしょうか。


 見ておりますと、これは公募で選ぶというところが結構あるわけですね。そこら辺について、志摩市としてはどのようにされるのかということを、ちょっとお聞きしておきたいと思います。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 具体的に、どなたをということで現段階で想定しておるわけではございませんが、当然、知識のある方というのは、ある意味、専門家という方がこの地域で見えるんかどうかというふうなこともあろうかと思います。私どもも具体的な部分、県等とも相談しながら取り組みをさせていただきたいなというふうに思ってます。


○委員長(上村繁子君) 小田委員。


○委員(小田幸道君) もう1点、最後にお願いしておきたいと思いますが、阿児町には光ファイバー、これが陸揚げされておるんですね。ケーブルですね、光ケーブルですね。


 この辺は、有事の際には非常に問題が出てくるだろうと。そういう意味では、そこら辺の対策を、また周辺の住民の皆さんの安全ということもあろうかと思います。そこら辺、しっかり計画の中で構築をしていただきたいというふうにお願いしておきます。


 以上です。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 小河委員。


○委員(小河光昭君) 助役、部長さんにお伺いしたいんですが。


 まず、この条例制定なんですが、最初は協議会と対策本部ということで、有事ということで、あってほしくはないという思いの中で、もし万が一のために、そのための計画を立てていくということでは、協議会も必要かなと。また、その対策本部についても、何かあったときにはその対策本部が必要になるであろうと、それぐらいの考えで用意しておけばいいかなという気持ちしかありませんでしたが、実際にこの国民保護法の方を見てみますと、国の方で強制的に役職も本部役員も決まっているというような形の法律になっておりまして、また、もし有事が発生した場合、どこまで想定して、この対策本部を設置するのか。


 対策本部の中には、会議等ってなっております。この会議というのは、実際、発生する前に会議を開いて準備をしておくと、そういうふうな意味でとればいいのか。実際、発生したときにも、これは対策本部を設置して、職員はその対応に当たると、そういうことも考えておられるのか。


 もしそうであるならば、先ほど、部長が答弁にありましたように、想定されている事態が、もう本当に命にかかわると。戦争ですよね。


 もっと具体的に言いましたら、武力部隊がこの志摩に攻めてきた、また船から上陸してきた。化学兵器によるテロが発生した、そんな中でこの部会を開いて協議をされる。それが、一地方の公務員がそこまでやる必要があるのか。そこまでしなさいというふうな形で、国は法律で定めた。


 その本部長が市長であり、そしてその対策本部の本部会、助役と教育長と消防長、地域の。そして、市長が任命する職員になっております。職員まで命の危険性がある非常事態において、対策本部に詰めて協議をしなければいけない。自分の家族をほってそこへ行かなければいけない。地方の公務員にそこまでさせていいのか、やる必要があるのか。


 これ、助役さん、部長、部員ですね、本部の部員ということで入っております。助役さんの考えは、その点について、市長が任命された職員の気持ちにも立った答弁をお願いしたいんですが。


○委員長(上村繁子君) 助役。


○助役(田中 稔君) お尋ねでございますけれども、この対策本部でありますが、私どもの受けとめ方といたしましては、通常の災害対策本部のような形での立ち上げになるのかなというふうに思っておりますけれども、命を投げ出してというお話がございました。


 先だって、先駆けてこの訓練をいたしました自治体がございまして、その状況等を見てますと、やはり持ち場持ち場と申しますか、市の職員等については、避難誘導でありますとか、そういった部分、また自衛隊につきましては、特殊建物の防火とか、これは地元の消防本部と協力してのというような、それぞれ持ち場持ち場でやっておるという状況をテレビで見ておりました。


 私どもの方も、そういう形での取り組みになるのかなというふうに思っています。


 もう一つ、そういう場へ公務員がというお話でございますが、これは災害時の対応等も同じでございまして、市民へのサービスということにつきましては、日ごろから私ども、身を張ってという言い方はおかしいですけれども、その中でも、危険をかうことのないような施策というのは、常にとっております。


 例えば、災害時、海岸等の見回りにつきましても、絶対、海岸部へおりるなというような指示をしておったりとか、そういうような形での、きめの細かい中で、職員の安全性は図っていくということで考えております。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 具体的な部分ですと、皆さん方に、先に防災交通課の資料でお渡しをしました3ページ目に、第3編で武力攻撃等への対処というふうな部分がございます。


 この部分の中で、市町村が担う分というのは、基本的には避難というふうな部分が大半を占めております。知事の指示といいましょうか、国からの指示によって、知事が市町村長を経由しまして、住民に対し避難の指示を行うというふうなことになっております。それをもって、それぞれの地域で、住民への周知徹底、また避難の誘導等を市町村が主に行うというふうなことでございます。


 具体的な部分では、当然、先の議論の中にもございましたように、避難所というふうなものを確保というのが必要になってくるということでございますが、今、想定しておる攻撃等で、従来の避難所的なものでは、十分対処できないというのも事実であろうというふうに思います。


 もっと広域的な避難も含めて、必要になってくるというふうに思っておりますので、それは全体の計画の中で具体化していく必要があるなというふうに思います。


○委員長(上村繁子君) 小河委員。


○委員(小河光昭君) 助役、そんな甘いもんじゃないと、私は解釈する。避難も想定、避難場所もと言いますが、避難の場所確保しても、台風とか地震とか津波じゃないんですよね。それを考えたときに、そんなこと、できないというのが正直なところじゃないですか。


 その安全確保と言いますが、安全なんか確保できませんと、私思います。いざ有事になった場合。


 私の正直な気持ちは、もし武装グループがこの志摩に入ってきたら、そんな対策本部より、私、家族のもとへ行きます。家族がまず安全か、どうなるか、それを確かめてから、その後に自分の役目として、対策本部で仕事をするんならそれでも構いません。本当に、命にかかわるというか、もう生きるか死ぬかということの想定を考えたときに、同じ死ぬんであれば、家族を守りながら死にたいというのが、私の本音です。


 それを、市の公務員、役員、市の職員ということだけで市長に任命されて、それをほって本部へ出かけていくという、確かに台風、地震、津波、これであれば私、わかりますが、それを本当に助役が承認できるのか、職員の人が承認できるのか。それによって、この法案をどうするかという私の気持ちが、物すごく揺らぐ部分がありますので。


 細かいことも聞きたいんですが、まずそれが大事かなと思いますので、その点、お願いします。


○委員長(上村繁子君) 助役。


○助役(田中 稔君) 私の考えが甘いというようなお話でございましたが、先ほどの私の説明は、組織的な対応というものについては、災害等と同じような体制になろうというお話でございます。決して、こういう有事の際の事を甘く考えておる、あるいは従事する職員の命を軽視しておるということではございません。


 また、もう一つ、そのような心のありようと申しますか、それにつきましては、私どもは私どもなりに、職員にそういった醸成を常に行っておるということでありまして、先ほども申し上げましたように、持ち場持ち場での対応になろうということになると思います。


 そういうことでありますので、総務部長も申し上げましたが、各委員につきましては、それぞれの分野、幅広く集まっていただくような形になっております。


○委員長(上村繁子君) 小河委員。


○委員(小河光昭君) もっと議論したいんですが、3回というと、もうラストになってしまいますので。


 そんな中で、この計画を多分、いただいた資料を見ますと、県の計画はでき上がっているのかなと。そんな中で、市の、今度は計画をつくるということで、18年度中に作成しなさいということで、協議会では、それを作成にかかるのかなと、こういうふうにも考えておりますが、予算書を見たら、250万で委託されてます。これがどこへ委託されるのか、そこででき上がってくるのか。それをまた、協議会で調整するのか。


 また、あるいはその協議会というのは、今後、どれぐらいの回数を開いていくのか。


 とりあえず、対策の計画を立ててしまったら、協議会というのはそんなに必要ないかな。先であるかないかわからないので、一たん、条例にはあるけれども、協議会自体は休止状態になるとか、そういう流れというのは、一体どういうふうになっているのか。


 また、その対策本部に関しましても、会議を年に1回開いていくのか、一応、名前だけで、そのまま進んでいくのか、そこら辺もわからないし。


 保護法によりますと、それ以外にも、さっきも助役の答弁にあったように、どこかの地方が訓練を行ったということで、それなりの組織を整えて、訓練もしなさいというような形のこともうたってあるのかなと思います。


 しかし、これは志摩市では、そこまで私はやる必要がないかなと。実際の有事になったら、そんなもん間に合わない、そう思いますから、下手に住民を刺激するような訓練とか、啓発活動はやる必要がないと、私、思っておりますし、そういうのはもう、志摩市の中で削除していただきたい。そこまで入れた中でやっていくんであれば、この方法、条例に対して制定したことに、私が後で後悔するような気もいたしますし、あくまで国が定めた法の中で、条例制定しなさいという流れの中で、今後を見据えて、職員もそうですし、住民もそうなんですが、一般市民の力では、何もできないと思いますから、あくまで法の定めの中でうたわれてきた中で、条例制定をするという、それぐらいに私はとめていただきたいと思うんですが。


 どうですか、保護法に沿ったマニュアルですべてを進めていくおつもりですか。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 当初の議会、提案の中でも申し上げましたように、従来、この種の法律、先進国の中で日本だけがなかったという。余り、有事という想定をしてなかったという事実もございます。じゃあ、現状に有事というふうなものが考えられるのかというふうなことになれば、当然、いろんな世界的な情勢の中で、当然、ないというふうなことは言えんということで、有事法制が定められております。


 議員おっしゃられるように、じゃあ、具体的に訓練とかいうふうなことに、じゃあどのような対処というふうなことももちろんあると思います。ただ、広域的な部分が必要な部分も、もちろん、事態によってはあると。ただ、個々の方が、広域的に云々というふうなことについては、非常に難しい部分があろうかと思います。


 従来の、ある意味、津波とか風水害等への避難というふうなものと同様に、ある意味、一時的な避難所にお集まりいただく部分、それをもう一つ、広域的に私どもの中で避難をする足の確保とか、いろんなことを担っていくということが必要あるというふうには思います。


 志摩市内だけですべてが決着を、もちろんする場合もあるんでしょうし、それ以外の場合も当然、想定されるというふうなことでございますので、一時的な訓練。従来の、ある意味、避難訓練と同様な部分までがうまく機能すれば、その先の分については当然、足の確保の問題とかいうふうなことは必要になってくるというふうに思います。


 計画の樹立については、これも今回の、特に有事法制は従来の法律の定め以上に、すべての部分がある意味、法律の中に定められておるというようなこともございますので、またそういう中では、国の計画と県の計画と市町村の計画が、ある意味、一体的にならんと機能しないというふうなこともありますので、基本的な部分等については、当然、国、県との協議の中で計画も樹立されていくというふうにご理解いただきたいと思いますし、また、世界的な情報とか、いろんな情報を皆さんに知っていただくということでは、年に1回程度の協議というのが必要かなというふうにも思います。


○委員長(上村繁子君) 助役。


○助役(田中 稔君) 先ほど、小河委員の方から、何かの際には自宅へ帰って家族とというようなご発言もございましたけれども、私ども、災害等も含めまして、非常時には職員呼集の準備等もいたしておりまして、現在もやっておりますけれども、そういった中で、委員さんの方からそういうふうなお話になりますと、非常に私どもも職員に対してやりづらいと申しますか、確かに本能的にはそういうことであろうかと思いますけれども、現在、私どもが取り組んでおるのは、災害時等には非常呼集をして、お寄りをいただくということから、災害等の……


○委員(小河光昭君) 災害じゃないですよ、災害じゃ。災害はそれでいいと思いますよ。私も消防に入ってますから。


○助役(田中 稔君) 一緒のことじゃないですか。


○委員(小河光昭君) 私も行きますよ。


○委員長(上村繁子君) 暫時休憩いたします。





 休憩 午前9時24分


 再開 午前9時24分





○委員長(上村繁子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 ほかに質疑はありませんか。


 小森委員。


○委員(小森 仁君) この国民保護協議会に関する条例の中、これの第2条、委員及び専門委員というのがありますが、これはまあ、どういう人を想定しているのか。


 それから、この人たちの役割ですね、これはどういうものかというこの点。


 それから、このもともとの国民保護法の中に、罰則規定が一部あるように思うんですが、これはどういうものなのか、この2点をまずお伺いいたします。


○委員長(上村繁子君) どうぞ。


○総務部調整監兼防災交通課長(西村 仁君) 防災交通課の西村でございます。


 まず、協議会の役割とはということなんですが、これは、法第39条で、国民保護の措置に関する重要事項を審議し、その重要事項に関し、市町村長に意見を述べることということでございます。


 その重要事項とは何かということでございますが、これは、国民保護計画を立てると。作成していくということでございまして、国民の保護のための措置及び総合的な推進、訓練並びに物資等、資材の備蓄に関する事項等がございます。


 それから、専門委員とは何かということでございますが、これは、法第40条の第7項で、市町村協議会に専門事項の調査するために専門委員を置くことができるということでございまして、これは市長が任命するわけですが、三重県では、この規定もありますが、現在、専門委員は置いてないということでございます。


 以上でございます。


○委員長(上村繁子君) 小森委員。


○委員(小森 仁君) それと、この条例の中に定められているようなことで進んでいくとなれば、やはりその中で担う、役割を担っていただくべき人々というのは、ある程度の専門の知識を持った方々というふうなことが、当然、考えられてくるわけですけれども。


 そうなると、すぐだれの頭にも浮かぶのは、例えば自衛隊であるとか、それから消防であるとか、警察もあるのかもしれません。そういうことであろうかとは思いますけれども、それはそれとして、先日の本会議で、ではもう、既にそういう要請が来ているんではないかというふうな質問がありまして、そのとき、総務部長は、承知をしておりませんということでしたけど、その後調べられたか、あるいは調べられてないかわかりませんが、全くこの志摩市にはそういう要請とかいうものは来ておりませんでしたか。いかがですか。


○委員長(上村繁子君) 助役。


○助役(田中 稔君) 担当の方で確認をいたしましたけれども、アンケートは来ておるということでございまして、要請という形でのものは来てないということでございます。


○委員長(上村繁子君) 西村課長。


○総務部調整監兼防災交通課長(西村 仁君) その罰則規定という質問の事項がようわからんのですが。どういう。保護法でございますか。条例の中には、今、立ち上げるものに関しましては、罰則規定というのはございませんが、ちょっと条例の方に関しては、勉強不足でございまして、お答えできない。


○委員長(上村繁子君) 小森委員。


○委員(小森 仁君) 例えば、上位法の中に、そういう罰則規定がある場合、当然、それは下に下ってきて、もしものことが発生した場合、それに該当するようなことが発生した場合、それはもとの法律を適用されるのか、あるいは条例の中にもそういうことが盛り込まれてくるのかということを聞きたいということです。


 それから、先ほどのアンケートが来ていたということですが、それは、アンケートの内容はどういうものであったのか、この2点をお伺いします。


○委員長(上村繁子君) 暫時休憩いたします。





 休憩 午前9時30分


 再開 午前9時30分





○委員長(上村繁子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 西村課長。


○総務部調整監兼防災交通課長(西村 仁君) 今、手元にアンケートの用紙は持っておりませんが、これは、国民保護法40条の中で、委員の中で自衛隊員ということがございまして、県からは、どこの自衛隊を要望するかということでございまして、これは陸上、海上、空とございまして、私どもは三重県に陸上部隊がありますので、陸上の方を要望するということで、アンケートを提出いたしました。


 以上でございます。


○委員長(上村繁子君) 総務部長


○総務部長(宮本源光君) 罰則規定のお話でございました。当然、この中にもありますように、罰則の部分については、その条項によって、市町村が該当する部分というんでしょうか。ただ、私ども、今回の部分について、協議会のという、ある意味、具体的な行動の部分は今後の計画等も含めた中になってこようかと思います。


 今回、お願いをしております協議会の設置等をお示しする部分については、罰則規定という部分が、具体的に当たるかどうかは、もう一度検討をさせていただきたいと思います。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) これをもって質疑を終わります。


 議案第16号、志摩市国民保護協議会に関する条例の制定について、議案第17号、一括して質問をいたしましたけれども、これより討論は各議案ごとにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。





 討論





○委員長(上村繁子君) 議案第16号、志摩市国民保護協議会に関する条例の制定について、これより討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(上村繁子君) これより、議案第16号、志摩市国民保護協議会に関する条例の制定について、採決をいたします。


 議案第16号について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(上村繁子君) 挙手全員です。


 よって、議案第16号については、原案のとおり可決すべきものと決定をしました。





 議案第17号





○委員長(上村繁子君) 議案第17号、志摩市国民保護対策本部及び志摩市緊急対処事態対策本部に関する条例の制定について、これより討論を行います。





 討論





 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(上村繁子君) これより、議案第17号について、採決をいたします。


 議案第17号について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(上村繁子君) 挙手全員です。


 よって、議案第17号については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第18号





○委員長(上村繁子君) 議案第18号、志摩市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定についてを議題とします。





 質疑





 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 小田委員。


○委員(小田幸道君) 第2条のところの3号で、この前、ご説明いただいた対象の契約ですけれども、その中に、給食業務というのがあったわけなんですけれども、これちょっと、給食業務の中身について教えていただきたいんです。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 一般に示されておるというふうなことの中で、ご説明を申し上げました。


 当然、4月1日から継続して業務が発生するものというふうなことの中でいけば、学校給食等も当然考え得るというふうなことで位置づけがされておるということでございます。


○委員長(上村繁子君) 小田委員。


○委員(小田幸道君) ちょっと、僕は、ちょっとお聞きしましたんですけれども、大王がほかのとことちょっと違うというふうに、システムがですね。システムいうのは、ちょっと意味合い違うんですが。大体、ほかのところは自前で全部つくってはると、センターですね。


 大王さんは、たしか米の飯、できたものを搬入されておると。それがいわゆる、ここで言うところの契約かなと思ってたんですね。これでなければまた別ですが、別のところの契約があれば別ですが、となりますと、これは、実は物品の借り入れ、または役務の提供と、こうなってきますと、でき上がりの米をとられますと、これは物品を購入という契約になるんであって、役務の契約にはならないというふうに、私は思うんですけれども。


 この業務は、恐らく請負になってしまって、役務の契約にはならないというふうに私は解釈をいたしましたが。


○委員長(上村繁子君) 総務部長


○総務部長(宮本源光君) 小田委員言われる部分については、ある意味、スポット的な、継続的に、じゃあ米飯給食等の部分というふうにとらえられるかなと思いますが、この契約の中で想定しております部分、具体的に、私どもがやる、やらんと、そういう方向に進むというふうなことで位置づけておるわけではございませんので、もちろん今後、そういう方向で検討をしていくことは、もちろんあろうかと思いますが、現段階で、今おっしゃられるように、給食云々という部分を想定しておるわけではございません。一般的なこの法の解釈のもとに、説明をさせていただいております。


 それから、おっしゃられるような部分については、給食というのは、ある意味、一貫した業務と。米飯だけを提供するという意味じゃなくて、調理から一連の、配送まで入れるかどうかはもちろんありますけれども、一連の作業というふうなとらえ方の中で、役務の提供というふうな位置づけがされておるということです。


○委員長(上村繁子君) 小田委員。


○委員(小田幸道君) それともう1点、3項の中で、電算の委託という、システムですよね。これについて、もちろんこれは5年以内と、長期契約は5年以内という表現をされてますので、特段申し上げることじゃないんですが、基本的には、これは1会計年度というのが基本的な契約の仕方だろうと思いますね。


 というのは、システムは年ごとに契約料が変わってくると思うんですよね。中身が変わりますから。


 だから、これは5年の契約をすることによって、逆に、どちらが損するのか知りませんが、多分、業者さんの方が損する形になるのかもしれませんけれども。契約見てましても、予算書見てましても、大体、年々金額が変わって、委託料変わってきておると思いますね。


 ですから、これは別に相手が「うん」と言えばいいわけですけれども、基本的には、これ1会計年度かなというふうに思うんですけれども、そこら辺についてちょっとお聞きしたいと思います。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 従来の長期契約につきましては、債務負担行為を設定させていただいて、その中で契約をさせていただいております。もちろん、3年というものもございますし、5年と。一般的には、なぜ5年なのかというと、資産の償却、税法上の償却ということで、リースというふうな取り扱いの中で、一般的に5年というのが税法上、示されておるということもあって、従来から5年間というのを一つの単位にしてきております。


 そういうこともあって、従来の債務負担行為の中でも、年度割をさせていただいておるというんでしょうか。だから、仮に1億円の事業があった場合、均等に2,000万ずついく方法もあるでしょうし、初期、ハードも含めた全体的なリースの場合ですと、初期の投資は大きくて、後ろへ行くほど金額が下がってくるというふうな契約、それぞれにあろうかと思いますので。


 実態としては、そういうふうなことも含めた部分というふうにご理解いただければと思います。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 小森委員。


○委員(小森 仁君) 今、少し触れていただいたことなんですが、例えば、従来、長期継続契約を行う場合、例えば自治法234条の3に基づいて長期継続契約をする場合は、その前に214条の債務負担行為の契約をする必要があるという形で行われてきたわけですね。


 今度、この施行令の一部改正で、単独で長期継続契約が行えるというときに、この際には議会の議決ということはどうなんでしょうか。要るんでしょうか、要らないんでしょうか。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 従来と変わる部分と申しますと、従来は債務負担行為をし、なおかつその中で、年度年度の予算計上をさせていただいておったというようなことになりますが、この債務負担行為という部分がなくなるというふうなことでございます。


 特に、時代の変化で、従来、余り自治法の中で考えられてなかったリース契約等の機器というのが非常にふえてきた中で、こういう法改正が行われたというふうなことでございます。


 ある意味、従来でも、単年度、単年度で予算を計上させていただいたというふうなことも含めて、法の改正がされたというふうに認識をしております。


 当然、ですからその部分については、単年度の予算審議の中でしていただくというふうなことになります。


○委員長(上村繁子君) 小森委員。


○委員(小森 仁君) それでは、この18年度中に適用を考えておるものというのは、どういうものなのか、具体的に、ちょっと教えていただけますか。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 従来、いろんな単年度契約というふうなもち方といいましょうか、等も含めて、それから自治法上の手続の上でも、下水処理場等の維持管理等については、入札を年度前にやることが不可能でございました。これは、自治法上も入札が、単年度主義の中でいくと、その年度に入らなければできないという手続上の問題がございました。


 じゃあ、どういうやり方をしてたかというと、事前に見積をとらせていただいて、決定をさせていただくのが4月1日というふうな形の随意契約方式という。もちろん、入札と同様な金額も含めた提示をいただく中で決定をさせていただいてまいっておりましたが、今申し上げたようなことについては、年度の部分というふうなことで、事前の準備行為というふうなことの中で、債務負担行為がなくても、継続的な部分はもちろん、その場合、落ちるかどうかというのはそれぞれの考え方があろうかと思いますが、単年度の分についても、そのようなことが可能になるというふうなこと、まず1点ございます。


 それから、ごみ収集業務等についても、単年度方式というふうなことで参っておりますが、本来ですと、ごみ収集に関しては、特殊な車両が要るというのが本来の考え方でございます。これを単年度で、じゃあ受託される方が変わるとなりますと、車の償却の問題等も含めて、非常に割高になる可能性もあるということで、本来、車の5年という償却の期間を定めて実施することによって、単価的な部分が下がるというふうなこともあろうかと思います。


 それぞれ、そういう、ある意味、維持管理的なと言いましょうか、いうふうなことが主になろうかと思いますし、コンピューター等も従来のリース契約というふうなもので継続していくようなものについては、そういうことがあろうかと思いますが、今年度に関しては、具体的にコンピューター等については、単年度の直接購入というふうな予定がされておるというふうに聞いております。


 従来から実施しております中では、各庁舎に置いておりますコピーとか、電話機等、これからもし代替が出てくれば、そういうふうなものが当たるというふうに考えます。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) これをもって質疑を終わります。





 討論





○委員長(上村繁子君) これより討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(上村繁子君) これより、議案第18号について採決します。


 議案第18号について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(上村繁子君) 挙手全員です。


 よって、議案第18号については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 県知事提出議案第1号





○委員長(上村繁子君) 県知事提出議案第1号、志摩市浜島財産区議会設置条例の制定についてを議題とします。





 質疑





 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 西尾委員。


○委員(西尾種生君) これも、最初にあったように、1から4まで同じ項目ですから、一括して質問、趣旨同じですから、このように取り計らっていただきたいんですが、いかがですか。


○委員長(上村繁子君) 暫時休憩いたします。





 休憩 午前9時47分


 再開 午前9時48分





○委員長(上村繁子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。


○委員長(上村繁子君) 暫時休憩いたします。





 休憩 午前9時48分


 再開 午前9時53分





○委員長(上村繁子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 4議案を一括質疑といたします。


 異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 異議なしと認めます。





 県知事提出議案第1号〜県知事提出議案第4号





○委員長(上村繁子君) これより、県知事提出議案第1号から4号まで、一括質疑といたします。


 県知事提出議案第1号、志摩市浜島財産区議会設置条例の制定について。県知事提出議案第2号、志摩市南張財産区議会設置条例の制定について。県知事提出議案第3号、志摩市塩屋財産区議会設置条例の制定について。県知事提出議案第4号、志摩市迫子財産区議会設置条例の制定について、一括で質疑を行います。





 質疑





 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 西尾委員。


○委員(西尾種生君) これは、今まで、私も議会に席を置かしていただいて初めてのことでございまして、よくわからない部分もあるわけでございますが、単純に言えば、ここに提案されたものを審議すればいいという形でしょうけれども、この設置条例で浜島4地区の財産が、処理することが適正であったのかどうかという内容、基本的なことから検討をしていただきたいというのが一つございますけれども、これは委員を置いたり、議会を置いたりというような内容だけにとどまっておりますが、実は、内容は、財産区、すなわち入会権にかかる、入会林野にかかる権利関係の近代化の助長に関する法律の中でも、扱ってもいい内容ではなかったのかということが第1点。


 それと、この財産区なるものは、浜島以外にも、多分、磯部なんかもあるでしょうけれども、磯部は磯部で、また別の方法、すなわち入会権の法律に基づいて整備をしたというようなものもあるわけでございますね。


 そして、阿児にあっては、元の区の財産はみんな町に移行して、それで町がその土地を扱う場合には、申し合わせによって85分の35という割合で、地区に振興基金として還元をしておったというような取り扱いもなされておったと。


 これらが今後、浜島の場合は、この土地は市の土地でありますよと。ただ、議会を置くというだけで、市の土地であって、浜島の土地ではないですよという言いかえをするのが正しいのかどうか。そうすることによって、もし、それでよければ、今言う85分の35が生かされるのか生かされないのか、こういったことを、まず検討していただかなならんわけでございまして、市当局はどのように考えておられるのか、そのあたり、まずお聞かせください。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 今、委員が仰せの部分についてでございますが、基本的には、おっしゃられる部分というのは、ひとつの考え方であろうかというふうに思います。


 財産区の制度、この制度そのものの沿革からいっても、ある意味、委員がおっしゃられる部分はもちろんないというふうなことでもございません。


 ただ、従来から、この制度が具体的に法制化と言いましょうか、されたというのは、地方自治法より以前の部分で、町村制の施行に関して、明治22年の法制の中でこういう位置づけができております。


 そういう中で、もちろん市町村合併、この間も何度かの市町村合併という制度がありまして、やはり地元の財産を地元の方が管理をしていくという制度は、法律的にも認められております。


 それぞれの旧町単位の中でいけば、それぞれの町でそれぞれの議論がされて、財産区で設置された部分もございましょうし、市町村に移行した部分ももちろんあると思いますが、これはそれぞれの町の歴史というふうなことでございますので、それをすべて、今の段階で抱合していくということ自体が無理があろうかというふうに考えております。


○委員長(上村繁子君) 西尾委員。


○委員(西尾種生君) 総務部長の言われるのは、民法263条のこの地区の土地を共有する性質上、これは慣習の中で扱われていくという問題の一部ではなかろうかと。そして、それはすなわち、入会権に係る地縁団体組織を組織してもいいというのが、県の指導で、私どもも進めてきた経緯もあるわけです。


 そして、特に何人もちとか、随分昔の方が、地区の財産を没収、村や町に没収されないがための一つの方法として、そういう個人的な名義に変えて、この方、ずっと進んできた。


 ところが、それが非常に困難をきわめて、その当時の方からの登記が難しくなってきた。それを簡素化するために、入会林野法なるものの整備によって、その地域の森林生産組合で管理をしていくという方法が適切ではないのかなということがあるわけですが、これはそうしていただいた方がいいんではないかというふうに考えるわけです。


 でないと、今申し上げたように、阿児町がとっておるような、地区振興基金として85分の35を出さなければこれでいって結構です。ところが、そういうことがあるんでしたら、正しく生産森林組合をつくって、そして自分たちの土地は、その地区の自分たちが管理運営をしていく。そして、法人格を持って、1年に1回総会開き、決算をして、県にその内容を提出していったら、そういう問題もみんな解消されていくというふうに考えるわけですが、その辺がどうかということと、これはすなわち、ずっと突き詰めていけば、市税、固定資産税の方にもはね返ってくるというようなことがあるわけですが、このあたりを市はどのように考えておられるのか、もう一度お聞かせください。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) もちろん、それぞれの考え方があろうかと思いますが、もともとのこの財産区というもの自体が、それぞれの旧町単位、市町村合併の経過の中で、市町村単位で財産の不均衡といいましょうか、それぞれの旧町が持っておった財産の不均衡というところを、やはり合併という一つの大きな目的を達成していくために、財産を別途の組織の中で、ある意味、旧町、旧村単位といいましょうか、の中で管理をするというふうなことが、法律的にも認められて、経緯をしてきております。


 それが、従来は区会というような位置づけの中で経緯しておりますが、22年の自治法の改正によって、財産区という位置づけができ上がったというようなことでございます。


 ここの部分を、もちろんしますと、旧阿児町では、議員おっしゃられるような、町へ帰属をさせた部分ももちろんありますし、これも7つの集落によって、それぞれ違っておるというのも事実でございます。


 現状としては、委員おっしゃられるように、鵜方地区に関しては85分の35という位置づけがされておりますが、これはある意味、横山とか、区域の広い部分、財産が旧町の中でもある意味、土地がたくさんあった地域では、そういう位置づけが合併協議の中でされて、今日に至っておるというふうなことでございますので、この部分、元へ戻してという、ある意味、元へ戻したというような議論になりますと、じゃあ、合併協議はいかがなもんなんやというふうなことになろうかと思います。


 今回の財産区につきましても、どういうような趣旨の中で、三重県下では、同様、委員おっしゃられる財産区という部分ではこれ以外にはございません。近隣では静岡県にはこのような形での経緯があるというふうには聞いておりますが、三重県下では、もちろん……


 済みません、先日、ちょっと打ち合わせ、県と協議した中では、三重県下ではないというようなお話も聞いておりますが、何かほかにもあるというふうなことでございます。


 済みません。そうですね、22年から継続した分というのは、昔から継続してきた分はないようですが、昭和31年とか、それぞれの年度で設立したものがあるというふうなことでございます。


 これらについても、当然、合併をしてきた中で、そういう位置づけがされたというふうなことかなと思います。税法上と言いましょうか、固定資産というふうな部分も含めて、当然、一定のルールの中で、委員おっしゃられるように、市の所有ということには、直接ならないというふうな部分でございますが、もちろんそれは位置づけの中で、法の中でもそういう経緯の中で位置づけがされておりますので、当然、税法上の部分についても、法の中で対応させていただくということになろうかというふうに思います。


○委員長(上村繁子君) 西尾委員。


○委員(西尾種生君) そうすると、今言われたように、土地が市の土地でないという解釈すると、その財産区の土地であるから、固定資産税はその地区から上げられるんですか。


 それが一つと、今後、こういう問題が発生したときに、市がどういう方法で、この土地の、地縁的な土地を処理されるのか、指導なさるのか、そのあたりを聞いて終わりたいと思います。


○委員長(上村繁子君) 浜島支所長。


○浜島支所長(井上 司君) 浜島支所長の井上です。よろしくお願いします。


 財産区の固定資産税の件なんですけれども、財産区につきましても、特別地方公共団体ということで非課税になっております。


○委員長(上村繁子君) 今後の方針について。


 暫時休憩いたします。





 休憩 午前10時08分


 再開 午前10時12分





○委員長(上村繁子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 助役。


○助役(田中 稔君) 西尾委員さんの方からは、今後のことということではございましたけれども、既にこれは西尾委員もおわかりのことではございますけれども、大きくこういった問題につきましては、合併時に発生しておるようでございます。


 また、当時、それぞれの地域において、非常に熱心な議論をされた結果の財産区、あるいは他の地域によっては、森林組合であったり、鵜方式であったりというようなことは既にご承知のことだと思いますけれども。


 西尾委員から、これからはということでございますけれども、私どもの方から、これについて、新たなアクションを起こす気はないということで回答させていただきます。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 今、お手元に入会権、財産区というふうなことで、それぞれ機能が違いますと言いましょうか、法律の中で位置づけがされております。


 先ほど、井上支所長からも話がございましたように、財産区は特別地方公共団体としての法人格を有しております。ただ、財産区制度の沿革上、その特別地方公共団体の役割というふうなことについては、所有し、または設置する財産は公の施設の管理及び処分の範囲内においてのみ、その機能を有するというふうに位置づけられておりますので、それ以外の何らかの業務が行える特別地方公共団体ではないというふうにご理解をいただきたいと思います。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) これをもって質疑を終わります。


 ただいま、1号議案から4号議案までを一括審議いたしましたけれども、討論は1議案ごとにさせていただきますので、それに異議はございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) では、これより討論を行います。





 討論





○委員長(上村繁子君) 県知事提出議案第1号、志摩市浜島財産区議会設置条例の制定について、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(上村繁子君) これより、県知事提出議案第1号について、採決をいたします。


 県知事提出議案第1号について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(上村繁子君) 挙手全員です。


 よって、県知事提出議案第1号については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 討論





○委員長(上村繁子君) 県知事提出議案第2号、志摩市南張財産区議会設置条例の制定について、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(上村繁子君) これより、県知事提出議案第2号について、採決をいたします。


 県知事提出議案第2号について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(上村繁子君) 挙手全員です。


 よって、県知事提出議案第2号については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 討論





○委員長(上村繁子君) これより、県知事提出議案第3号、志摩市塩屋財産区議会設置条例の制定について、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(上村繁子君) これより、県知事提出議案第3号について、採決をいたします。


 県知事提出議案第3号について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(上村繁子君) 挙手全員です。


 よって、県知事提出議案第3号、志摩市塩屋財産区議会設置条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 討論





○委員長(上村繁子君) 県知事提出議案第4号、志摩市迫子財産区議会設置条例の制定について、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(上村繁子君) これより、県知事提出議案第4号について、採決をいたします。


 県知事提出議案第4号について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(上村繁子君) 挙手全員です。


 よって、県知事提出議案第4号、志摩市迫子財産区議会設置条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 暫時休憩をいたします。10時35分から再開をいたします。





 休憩 午前10時19分


 再開 午前10時35分





○委員長(上村繁子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。





 議案第21号





○委員長(上村繁子君) 議案第21号、志摩市委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題とします。





 質疑





 これより質疑を行います。質疑はありませんか。


 小河委員。


○委員(小河光昭君) 報酬の金額から、関連に少し入って、だめな場合はとめてください。


 障害者の自立支援法によって、審査会の委員の報酬が定められております。会長、医療・福祉関係とあるわけなんですが、まず、この金額の設定になった根拠をお伺いいたします。それと、この審査会が、規則でしたかね、合議体におかないということで、二つの審査会に分かれると。大体、想定いたしますと、医療の方に委員長があって、保健福祉の方で委員長があるというので、医療と福祉関係の二つの委員会ができるのかなと想定しておりますが、その点についてもお伺いいたします。


 また、委員の人数は15名以内ということで、会長が両方に入るといたしまして、医療関係が7名で保健関係が7名ということになるのか、その点についてもお伺いいたします。


 まず、それだけお願いします。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) この部分の日額報酬等につきましては、さきにも議論がございまして、私どもは担当部署の中に、このあり方について検討をしていただくようにというふうな要請をしてまいりました。


 担当部署、県下の情勢も含めて把握をする中で、また従来のそれぞれの委員報酬等も勘案しながら、最終的にはこういう位置づけがされたというふうにお聞きをしております。


 それから、具体的な条例とのかかわりについては、私も直接、担当部署ではございませんので、答弁はお許しいただきたいと思います。


○委員長(上村繁子君) 小河委員。


○委員(小河光昭君) ということは、金額のみしか、聞いてもわからないという形になってしまいますでしょうか。


 審査の方の説明のときに、4月に委員を立ち上げて、5月に研修へ行っていただいて、6月から審査に入ると、このような説明をいただきました。その中で、障害者の自立支援ということで、障害者を見てみますと、平成14年度の資料で私、見てまいりましたので、平成13年度の段階で障害者全体が志摩市管内で272人という数字が上がっております。約250から300人ぐらいの障害者がいるんではないかと思われるわけなんですが、それを6月から10月の間にすべて審査してしまうと、こういうふうな形になってきて、それの予算が、この日額でいきまして、当初予算に156万円ほど上がっております。


 それを、全員の分を10月まで審査するのか。そうなると、その審査の回数、156万で行う審査の回数というのはいかほどになるのか、その点については、わかればお願いいたします。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 回数の方は、ちょっと把握をしてございませんが、全体的には、説明の中にもございましたように、既に現状の対象者という部分で把握をしておると言いましょうか、従来からの取り組みの中でも把握をしておるというふうなことはお聞きをしております。


 ですから、準備でき次第、現況、それぞれの異なってくるというふうなこともございますでしょうが、一定の割合で、当然、必要な日までに、現在把握しておる部分については、すべて審査が終わるものというふうに考えております。


○委員長(上村繁子君) 小河委員。


○委員(小河光昭君) 最後にもう1点だけ。要するに、そこで審査することによって、もうそれで今後のこの審査会というのはどうなっていくのか。まだ19年度も同じような審査をされるのか。審査された障害者の再審査というような形で行うのか、新たな障害者の審査のみになるのか、その点については。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 当然、他の介護等も同様に、それぞれ経過によって変わってくる分というのもございますでしょうし、今回の18年度のみで終わるということじゃなくて、一定の審査というのが、今後も引き続いてくるというふうに認識しております。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) これをもって質疑を終わります。





 討論





○委員長(上村繁子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(上村繁子君) これより、採決をいたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(上村繁子君) 挙手全員です。


 よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第22号





○委員長(上村繁子君) 議案第22号、志摩市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてを議題とします。





 質疑





 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 小森委員。


○委員(小森 仁君) 伺います。今回のこの措置は、平成18年3月31日までというものを、期間を延長するということなんですが、この、もともとの決め方なんですけれども、これは附則の方で100分の5を減ずるというふうにしていますね。


 本来ならば一定の理由があるという場合を除くんですが、本来ならば、これは本則で扱うべきものではないかというふうに思います。そして、これの経緯を考えれば、17年度から始まったんでしたですか、その時は選挙の公約によってこれを実施するというふうに認められるところがありましたので、そういう理由であれば、附則の方でも、他の自治体でもそういう扱いをしているところもありますが、しかし、これを延長して、かなり長期にわたるということであれば、筋とすれば、本則で扱うべきではないかと思うんですが、これを附則にしている理由というのは何なんですか、伺います。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 今回の5%の減額というふうなことで、17年度から同様な措置を講じさせていただいております。18年度も同様に、財政状況も厳しいというふうなことで、市長からの申し出がございました。


 本則の部分といいましょうか、本来の報酬部分について、減額というようなことになりますと、やはり時期の部分も含めて、現市長の中で申し上げれば、次の選挙も含めて、もし市長がかわるというようなことも含めて、他の部分についてまで減給はできないというふうなことも含めまして、附則での対応ということにさせていただきました。


○委員長(上村繁子君) 小森委員。


○委員(小森 仁君) もう1点伺います。


 本則で扱うのところ附則と扱うのと、何がどう違いますか。全く何も変わりませんか。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 実態としては変わらないというふうに認識をしております。ただ、当然、附則の場合ですと、期間が来れば元に戻るというふうなことはございます。


○委員長(上村繁子君) 小森委員。


○委員(小森 仁君) 財政状況も見てというのが理由の一つとして挙げられていると思いますね。


 とするならば、その財政負担というところで、全く影響がない、本則と附則で全く影響がないということはないんじゃないんでしょうか。例えば、退職金の負担とか、それからそのほかの負担金の部分は、これは附則の金額で計算するんですか。それとも本則でやるんですか。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 済みません。退職金に関して申し上げれば、本来の報酬で算出されるというふうなことでございます。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) これをもって質疑を終わります。





 討論





○委員長(上村繁子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(上村繁子君) これより、採決をいたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(上村繁子君) 挙手全員です。


 よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第23号





○委員長(上村繁子君) 議案第23号、志摩市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正についてを議題とします。





 質疑





 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 質疑なしと認めます。





 討論





○委員長(上村繁子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(上村繁子君) これより、採決をいたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(上村繁子君) 挙手全員です。


 よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第24号





○委員長(上村繁子君) 議案第24号、志摩市情報公開条例の一部改正についてを議題とします。





 質疑





 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 質疑なしと認めます。





 討論





○委員長(上村繁子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(上村繁子君) これより、採決をいたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(上村繁子君) 挙手全員です。


 よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第25号





○委員長(上村繁子君) 議案第25号、志摩市手数料徴収条例の一部改正についてを議題とします。





 質疑





 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 西尾委員。


○委員(西尾種生君) この手数料条例の該当者があるのかないのか、ちょっとお伺いいたします。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 権限委譲ということで、県からの権限委譲でございます。実態としては、1年に1件とか、非常に件数は少ないというふうにお伺いしております。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) これをもって質疑を終わります。





 討論





○委員長(上村繁子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 討論なしと認めます





 採決





○委員長(上村繁子君) これより、採決いたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(上村繁子君) 挙手全員です。


 よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第47号





○委員長(上村繁子君) 議案第47号、三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議についてを議題とします。





 質疑





 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 質疑なしと認めます。





 討論





○委員長(上村繁子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(上村繁子君) これより、採決をいたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(上村繁子君) 挙手全員です。


 よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第48号





○委員長(上村繁子君) 議案第48号、三重地方税管理回収機構の規約の変更に関する協議についてを議題とします。





 質疑





 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 質疑なしと認めます。





 討論





○委員長(上村繁子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(上村繁子君) これより、採決をいたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(上村繁子君) 挙手全員です。


 よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第51号





○委員長(上村繁子君) 議案第51号、志摩市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とします。





 質疑





 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 質疑なしと認めます。





 討論





○委員長(上村繁子君) これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(上村繁子君) これより、採決をいたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(上村繁子君) 挙手全員です。


 よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第33号





○委員長(上村繁子君) 議案第33号、平成18年度志摩市一般会計予算の「歳入全般」及び歳出のうち、「第1款議会費」「第2款総務費のうち第3項戸籍住民基本台帳費を除く」「第8款消防費」「第10款災害復旧費」「第11款公債費」「第12款予備費」についてを議題とします。





 質疑





 これより質疑を行います。質疑は、歳入全般と款別に行います。


 まず、歳入全般について質疑はありませんか。


 小森委員。


○委員(小森 仁君) では、予算書に従ってお伺いします。


 まず、12ページ、13ページですね。市税の部分、市民税、個人、法人含めて9,455万円の対前年比で増額というふうに見積もっておられます。


 この個人が特に多いんですが、個人、法人の17年度に比べてふえると思われる根拠は何なのかということが1点。


 それから、同じく税の方で、現年課税分と繰越滞納分があるんですが、この滞納分ですね。これは市民税と、それから固定資産税の部分ですね。これは幾らというふうに把握しておられるか、この2点をお伺いします。


○委員長(上村繁子君) 課税課長。


○課税課長(向井長良君) 小森委員ご質問の個人市民税の現年課税分の増につきましての根拠ということでございます。これにつきましては、18年度当初予算におきまして、現年課税分でございますけれども、14億3,790万7,000円を計上させてもらっております。これにつきましては、前年より8,344万7,000円の増となっております。


 これの増の要因でございますが、これはさきの税条例の改正等に伴います老年者控除の廃止、年金の控除額、また定率減税の縮小を勘案して、約8,300万円の増を見込まさせていただいたというものでございます。


 法人につきましては、それぞれの17年度の申告状況等も踏まえた中で、やや上向きが見込まれるということで、対前年度よりも約1,200万円ほど計上させていただいたということでございます。


 以上でございます。


○収税課長(中村 創君) 収税課の中村といいます。よろしくお願いします。


 今のご質問の滞納の分ですけれども、収税課としましては、特に市民税云々、また固定資産税ということで、執着しないで、大体、残っている方につきましては、市民税も、また固定資産税も残っていることで徴収はして、対策はしております。


 ただ、今、予算では、ここで滞納分といたしまして3,809万5,000円と、また固定資産税の滞納分では1億4,298万4,000円を計上しましたが、市民税につきましては、調定がことしの17年度分の現年度分が繰り越される分も合わせまして、約2億9,000万円ございます。それから、固定資産につきましては、大きいんですけれども、16億円ぐらい滞納がございます。それに見込みといたしまして、市民税の滞納分では、約12%、それから固定資産税では8.5%ということで計上いたしました。


 以上です。


○委員長(上村繁子君) 小森委員。


○委員(小森 仁君) この滞納分の回収についてなんですけれども、これは私の一般質問の中でも申し上げましたけれども、市の財政を考える中で、この滞納分の取り扱いということは、非常に大きな問題になっていると。


 従来のような回収の方法だけでいいものかどうかということは、私はここ何回かの議会の中でも、そういうふうに指摘をさせていただいております。


 そしてまた、この件については、昨日の本会議の中でも、滞納分の徴収については、適切な処置を行っているのかという質問がありまして、この合併してから整理する期間もあったけど、17年度については、すべてはっきりとしてきたんで、すべての滞納者に個別に対応をしたと。これ、総務部長の答弁です。


 それと、適切な処置として、差し押さえなんかの実施は行っていると、ごく一部。不動産にまではまだ至っていないが、電話とか預金とかいうものについては、一部行っているというふうなことがありました。


 では、収税課長に伺いますけれども、すべての滞納者に個別に対応したというふうに答弁があったんですが、これは何人、あるいは何件に対応されたのか。それから、差し押さえを実施したもの、電話とか預金ということですけど、これは何件あったのか、これを伺います。


○委員長(上村繁子君) 収税課長。


○収税課長(中村 創君) お答えします。


 議会の方で総務部長から答えてもうたんですけれども、一応、未納者の関係ですけれども、3月で解散しました滞納整理組合を引き受けまして、それが組合の方で約束している方、それから4月から私とこの方で新しく納税相談をやって約束した方、まずここに着手しました。


 その方につきましては、すべて当たらせていただきました。


 それから、件数ですけれども、今、納税相談、組合の方でいきますと約120件ぐらいありまして、私とこで、収税課で4月から、去年4月からですけれども、やった件数が約300件ぐらいございます。その関係で、その方については、すべて当たったんですけれども、中でも、約束しても履行されない方がまずございます。


 それと、差し押さえの方ですけれども、これは、実はこれまで、ご存じのように、古い分につきましては、旧町単位ではすべて滞納整理組合が差し押さえ云々やってまして、私とこでやりますのは、この17年度からが初めてだと思いますけれども、それにつきましては、今、不動産までは着手しておりません。その準備はしておりますけれども、今はそういうすべての財産関係を調査して、とりあえずということで、こういう言葉は失礼ですけれども、預金の方でまず着手しました。


 預金の方で、今回、不履行者ということで対象したのは、63名が一度挙がりまして、その中で今、実際に最終通告ですけれども、押さえますということで出した件数が、約その半分ぐらいございます。


 そういう今の現状です。差し押さえの換貨になるわけですけれども。


 あと、詳しい、何件も当たったということ、私、ちょっとまだそこまで詰めてないんですけれども、一応、滞納者につきましては、当たったというと悪いんですけれども、まず大口から、それから長期の方にすべていきました。それから、本当に見回して見ますと何千人とおります。4,500人ぐらいおりますけれども、件数でいくと2万以上、件数があると思いますけれども、その関係で、すべてじゃなしに、一応、連絡とったということが一部あります、それは当然ですけれども。あと、郵便やっても何の応答もない方も、これも現状です。反応がないということで。この方につきましては、特に厳しい措置いうことで、先ほど申しました差し押さえとか、これから公売いうようになってくるんですけれども、その辺の準備をして、数字的には少しまだここに出しておりませんもので、申しわけございません。


○委員長(上村繁子君) 小森委員。


○委員(小森 仁君) それと、もう1点伺っておきますが、先ほど、課長が、市民税の方で2億9,000万円、それから固定資産で16億円ぐらいの未納、滞納があるというふうに言われました。


 これの合計額ですね、約19億円ぐらい。これは、何と言うんですか、正当な債権ということは、話し合いがうまくついて、払えるという状況になったら、この19億がそっくり入ってくるものだというふうに考えていいんですね。


 もうちょっと言いますと、時効のかかっているものがあるのかないのかということです。この点、伺います。


 それと、これから先の問題ですけれども、私はもう、もし時効がかかっているものが含まれているとすれば、これはもう、早急に整理をすべきではないかと。入ってこないようなものを、どうして債権額としてのっけておけるんだということが一つありますね。この辺は、監査委員なんかでは指摘を受けてないんでしょうかね。今の代表監査委員は、法令順守ということを言っておられますから、そのことについて、これもまた、私が前から申し上げておりますが、今、この税ですね、それから税の、国保税も含めて、それから使用料含めて、かなりの金額になってきております。


 それから、今までのような徴収方法、担当課の職員が昼間の仕事を終わってから、夜、回収に行くとか、それから、ある一定の時期に集中して回収に回るとか、いうふうなことだけで、果たしてこの金額のかなりの部分が徴収できるのかどうかという問題があります。


 ですから、今の体制で、少し時間さえいただければ、かなりの部分回収できるというのかどうか、この点も収税課長に伺います。


 それから、もしそれが難しいとすれば、何回か申し上げておりますけれども、税と使用料の回収専門のチームとか、部門とか、もうそろそろ考えてもいいんじゃないかと。かなり、1件当たりの金額も高額になっているものもありますし、それから、個人だけじゃなくて、法人もありますから、なかなか、そう簡単に払っていただけるような状況ばっかりではないと。これは、かなり専門的な知識とか、法律なんかも入れて、少し力を強めてと言いますか、県の管理回収機構がいい例でありますので、成功例として。ですから、それの志摩市版というふうなものを考える必要があるんではないかというふうに考えておりますが、この件については、総務部長に答弁を求めます。


 それから、世の中全般の動きとしても、もう今までのような方法では許されない。例えば、ことし1月に報道がありましたけど、愛知県半田市の例ですね。これは、時効にかかった分も誤って徴収してしまったと。その点を指摘されて、徴収した分について、利息をつけてお返ししているというふうなことも発生してくるわけですね。


 それから、もう一つは、同じく1月に、またこれも報道があったんですが、今の部分と全く反対のことで、やるべき回収に手をつけなかったから、そのことが不作為としての罪に当たるというふうな判例も出ているわけですね。


 そして、もう一つは、これは県の包括外部監査人の見解として、何もしないまま時効では、不作為の責任があるというふうな見解も出ているわけですね。


 ですから、この辺は、もうそろそろ、いろいろやりにくい理由はあるんでしょうけど、法に従った方法をとっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますので、全体的には総務部長に、それから、個々の問題については収税課長に答弁を求めます。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 議員おっしゃられるように、援用の部分、時効にかかる分等も結構な金額になっております。それぞれの税目別等で見ますと、やはり軽自動車税等ですと、10年を経過したものがあるというようなことで、現実に車があるはずがないと。法的な手続がされてないという中で、旧町単位で、それぞれ継続して課税がなされてきたというふうなこともあろうかと思います。


 それらの整理も含めて、当然、する必要があるというふうに思っております。2月28日段階で、それぞれの年度分を精査しますと、件数1万1,359件、金額的には3億7,155万4,408円が該当するかというふうに考えております。


 もう1点、収税体制の充実というふうなことで、これにつきましては、合併時、従来、税務課というそれぞれの五つの町の中で、税務課というふうな対応で、特にこの年度末の申告と収税という、非常に業務が重なるというふうなこともございまして、ある意味、専門的な部分をつくっていただくということで収税課というふうなことの機構を充実していただいております。


 この部分については、もちろん申告時には連携するというふうなことも必要ですので、連携をしながらでございますが、ある意味、専門的な職員の養成といいましょうか、いうふうなことも含めて、ここに位置づけをしていただいたというふうなことですし、先日も答弁させていただきましたが、管理回収機構への職員派遣、これも私どもの職員の資質の向上というふうなことで派遣をいただいております。法的な措置等も含めた研修をしてくるというふうなことでもございますし、委員おっしゃられるように、もう1段、ここでその辺を充実するというふうなことになれば、この研修職員帰ってきた中で、法的な専門家との連携というふうな部分の充実が必要かなというふうに思っております。


 もう1点は、やはり徴収、年度内徴収を一つの大きな取り組みというふうな考え方を持っております。滞納分へ移行しない一つの考え方という中で、今、担当部署ではコンビニ収納の今、研究にとりかかっております。費用は当然かかるというふうなことも承知しながら、ただ、電気料金等の収納状況をお聞きすると、やはり振替え以外の方の収納を、コンビニで今、7割とかいうふうなお話もいただいております。


 根本的に、ただ、税の部分に関して申し上げると、納付書の作成が、納期ごとにお届けするということが必要だというふうなこともございますし、私どもも、他市の例も今、研究しながら、この辺に取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうにも思っております。


 また、先にも市長からお話もありましたが、行政サービスの一部制限というふうなことについても、今、研究をさせていただいておるというふうなことでもございます。


 今のシステムの中で、充実をさせていただくということについては、口座振替の未納者への再度のお知らせの充実というようなことも、従来のシステムの中で少し無理がありましたが、今、その辺も改修をしながら、より充実をさせていただくという中で、まずは現年の徴収率の向上ということがある意味、滞納につながらないということで、この辺に大きく取り組みしながら、滞納分への取り組みも同様にさせていただくというふうなことで、担当部署では20項目ほどの取り組みを、今、具体的に取り組んでおるというような状況でございます。


○委員長(上村繁子君) 収税課長。


○収税課長(中村 創君) 最初の方の質問ですけれども、現在の未納について、課長、取れるかという質問でしたよね。


 実は、非常に、私も旧町のときに、税の経験あるんですが、そのときは非常に、これほど法的措置をいかなくて、口約束いうんですか、口頭でいうことで引き継いだことありました。それから取れるかということにつきましては、非常に大口、いわゆる、特に業種はちょっと避けたいんですけれども、大きな税がかかるところですけれども、非常に、先ほども預金調査言うたんですけれども、当然、その方たちは皆該当するわけなんですけれども。


 大きな、私どもが言います反対債権という、借り入れとかありますと、非常に取るのが困難で、逆に、最終的には公売、いわゆるそこまでいってしまっても、公売は無益というのが法的に出てきまして、実施できないという、いわゆる自分とこにやっても入ってこないということがございまして、非常にあちこち挟まれて難しいものですから、今は、さっき部長が言われたように、20項目を中心に、特に回収機構が一番メインなんですけれども、あそこの志摩市版というのは、私も実は、あれをメインに私とこも中心にやらないと、もともとそういうところがそれをやってますから、それを、まねごとやないんですけれども、いつも連絡とってやっておるんですけれども。


 たまたま送れるのは、ことしにつきましては50件いうことで少ないんですけれども、また小額もありますから、その辺のところは、ちょっと、法的措置を入れながら、志摩市の方でもやっていくということでいくんですけれども。


 非常に、現状では、納税相談も呼び出しもやってます。やっとるんですけれども、なかなか経営状態を聞きますと難しいもんですから、納付誓約の中で、去年は合併した直後でしたものですから、言うとおりというのは悪いんですけれども、経営状態の中で月々何万とかいうことで話しまして、ことしからは、本来、時効措置も5年がそれでとまるんですけれども、1年ごとの更新ということで、去年言いましたですが、ことしもまたそれで呼び出して来てもうてます。来ん方につきましては、先ほど言いましたように、最終的なものになってしまうと思うんですけれども、そういう中で、ことしは、ですから古い分につきましては、前の額に少し上乗せ、それから現年度につきましては、必ず4期行くわけなんですけれども、固定資産いきますと、それは困ると。10回でも構いませんから、別扱いということで、今回、誓約をやってしようと思うてます。


 それから、監査委員さんからの指摘言われたんですけれども、監査委員さんからは言われております。時効ですよね。時効につきましては、もう、合併して山川監査委員さんいて、ちょうど1年ぐらい前だったといいますかね、その時から言われました。


 今それで、部長が言われた3億7,000万ぐらいあるわけ。1万件以上の件数があるわけなんですけれども、それでとりあえず調べましたんですけれども、まだまだそういう大口のところで、いわゆる何千万、何百万という、残っておるところなんですけれども、会社的に登記が残ってしまって、最終的な終了とか閉鎖とかいったようなところがございまして、そこにはなかなか着手できないと思います。


 逆に見ますと、課税の方でも、それは当然物がありますから、かかってきますから、どんどんと悪循環いうんですか、ありますもので、管財人さん見つけたり、また弁護士を通じて、それも連絡をとっておるような、そういう状況でございます。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 西尾委員。


○委員(西尾種生君) 1点だけお伺いします。


 課税課長に聞いた方がいいんですかね、これ。市たばこ税、これについては、前年比3,700万円ほど下がっているわけですが、これの要因というか、原因はどういうことですか。


○委員長(上村繁子君) 課税課長。


○課税課長(向井長良君) 課税課の向井でございます。


 たばこ税の減額計上ということでのご質問だということでございますけれども、これにつきましては、17年度の見込みによりまして、たばこにつきましては、皆様方、健康意識の高まりといいますか、それらによります喫煙人口の減少というようなこともあり、年々、減少を来たしておるというような状況でございまして、今回、減額ということで計上をさせていただいたということでございます。


 以上でございます。


○委員長(上村繁子君) 西尾委員。


○委員(西尾種生君) そういう要因というのは、わからんでもないわけですが、本年は例年にないイベントが組まれておる。自然公園大会に約3,000人が訪れる。これだけでも前年比から言えば、増になるんかなという思いがあるわけですが、そのあたりを考慮されてないんかなと。


 それ以外には、クラシックゴルフとか、またハーフマラソンとかありますね。これらもそれらにして、この地を訪れていただく要因で、全然たばこを買わないんや、健康を害するものだから、わしはという人はないと思いますがね。人がたくさん来れば。


 それと、もう一つ考えられることが、把握されておるのかどうか。と申しますのは、最近はコンビニなるものが随分できて、このコンビニさんが販売するたばこは、総元締めであるところの本部が購入したところがカウントされて、この志摩の方に配送されたものは、そのカウント外なのかなという一因もあるわけですが、その辺もよく調査をしていただかんと、JTの南勢出張所で出した分だけをカウントしてますと、だんだん少なくなる。その辺は、業者さんにもお願いというのか、指導もする必要があるんではないかと思いますが、課税課長、いかがですか。


○委員長(上村繁子君) 課税課長。


○課税課長(向井長良君) 18年度については、そういった要因ということで、確かに言われる部分はおっしゃるとおりだと思いますけれども、やはり我々としては、どうしてもその辺も含めてではございますけれども、年々の状況を見たときに、やはりそこの部分を大きく見込み過ぎてはということも含めて、一応、減額ということで予算計上をさせていただいたというようなことでございます。


 以上でございます。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) おっしゃられるように、コンビニ等、またある意味、遊戯施設等は、本社で一括仕入れというふうな実態もあるというふうなことは認識をしております。


 現状は、じゃあ、どこの本社で、すべてがそういうふうな実態でもないというふうなお話も聞いておりますが、その辺まで、すべて踏み込んで、私どもも調査というふうなことについては、ある意味、権限的なものも含めた部分がございます。


 できるだけ、この地域で仕入れていただいて、この地域で買っていただく。逆に、交流人口がふえてくる中では、地元でのお買い上げいただく分が一番ありがたいというのは事実でございますので、たばこ組合等とも、その辺のところについて、協議をさせていただいて、より増額になるようなこと、方策をとってまいりたいというふうに思います。


○委員長(上村繁子君) 西尾委員。


○委員(西尾種生君) 少なく見込んで、決算に大きく増になれば、それにこしたことはないんかなというので、さほど影響はないんかどうかわかりませんが、この4,000万ぐらいを活用したら、もっと市の事業の一部もまた助かるというようなことから申し上げているわけで、事あるごとに、そういう大手のスーパーさん等がカウントされない数字が入るようなことがあれば、その把握もしていただいて、指導いただいて、この南勢の支所でたばこ購入をしていただいたのをカウントしてほしいというように、要請なり指導なりされるよう、要望しておきます。


 以上でございます。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 小田委員。


○委員(小田幸道君) おおむね、大体、質問は余りないんですけれども、一つだけお聞きだけしておきたいと思います。


 平成13年度の三重県の市町村税の徴収率というのは90.5%だったそうです。これずっと、3年たちまして、志摩市においては、16年度の市税の収納率が72.85だったと、たしか資料に出てたと思うんですね。


 この来年度18年度の市税の歳入予算、策定されておるわけですけれども、これは調定額のどれぐらいになるのかということをちょっとお聞きしたいなということでございます。


○委員長(上村繁子君) 収税課長。


○収税課長(中村 創君) 今、小田委員さん言われたとおりに、確かに県下90.、私とこ、多分71か2の間でしとるんですけれども。


 理由としまして、いろんな、最近、合併とかやってきたところにつきましては、ほとんどが時効関係ですよね。欠損関係、これはきちっと見直して合併しております。


 研修に行きまして、一番、三重県でトップなのは亀山市があるんですけれども、ここも合併するときに、もう流して全部やってこい。この伊勢市につきましてもやるということで、やりましたことで。志摩市もそれなりにやってきたんですけれども、先ほど申しましたとおりに、今回、調べたところで約3億7,000万ぐらいの欠損額があると。


 それから、非常に研修に行ったところと比較したらわかると思うんですけれども、非常に、観光はここらメインなんですけれども、非常に浮き沈みいうんですか、失礼ですけれども、そういう波があるところ。逆に言いますと、別荘関係がありますし、ほとんどとれない状態のところが、原因があります。


 これは、自分たちの責任で、当然、今からやらないけないんですけれども、そういうところがありまして、非常に72というところにおりますけれども、これはこのままでは当然、市の財産の、私は一番大事なとこと思っております。自覚してますけれども、失礼ですが、当然、この数字では、とてもとてもだめいうことで、とりあえず、昨年並みいうんですかね、昨年では並のままですから、それ以上はとらないことで、その決意でもって仕事に励んでおります。


 以上です。


○委員長(上村繁子君) 小田委員。


○委員(小田幸道君) 16年度の場合と、17年度ですか、ことしも大体、それぐらいの形で推移しているということですよね。それは、ありがとうございました。


 それと、ちょっと細かい話になりますが、使用料、手数料、16ページになりますけれども、16ページのところの使用料、手数料の欄ですけれども、13款1項3目の衛生使用料、それから4目農林水産業使用料、それから20ページの2項2目衛生手数料、これが総額で今、使用料及び手数料は6,054万ということですが、大きなものとして、今、申し上げた3つが、かなり大きく減、歳入減ということですけれども、この理由について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 特に大きく数字が動いておるのは、衛生使用料かなというふうに思います。


 衛生使用料は、3月の最終補正の中でも減額をさせていただいておりまして、17年度が、ある意味、新しいって言いましょうか、新市になって初めての予算というふうなこともございまして、当初の把握が、なかなか実態に即してなかったんかなというふうな気もしておりますし、どちらかと言うと、指定ごみ袋から持ち込みにかわった分も含めて、あったというふうな現場からの声も聞いております。


 そういう部分で、減額が見込まさせていただいております。


 それから、ささゆり園につきましても、予算の組み替えを3月でさせていただいておるというふうなこともございまして、従来の使用料の部分から財産収入の方へ移行をさせていただいたというようなこともございます。それぞれ実態にあわせて、実態把握させていただく中で、今回、正しい形に位置づけをさせていただいたというようなことでご理解をいただきたいと思います。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 小河委員。


○委員(小河光昭君) 私も1点だけ。21ページ、国庫支出金の中の国庫負担金の児童扶養手当給付費負担金、これが大きく減額されておりますが、これについて、その要因だけお願いいたします。


○委員長(上村繁子君) 財政課長。


○財政課長(山本美弘君) これにつきましては、三位一体の改革によって、国庫補助金の負担額が減になっているということで、志摩市の18年度の影響額といたしましては、児童扶養手当給付負担金で1億2,400万。それから、児童手当国庫負担金で3,500万というのが、このところで約1億6,000万円程度が、ここで影響が出ているという状況でございます。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) これをもって、歳入全般についての質疑を終わります。





 質疑





○委員長(上村繁子君) 次に、第1款議会費について質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 質疑なしと認めます。





 質疑





○委員長(上村繁子君) 次に、第2款総務費のうち、第3項戸籍住民基本台帳費を除くについて、質疑はありませんか。


 小田委員。


○委員(小田幸道君) 昨年もちょっとお尋ねをしておるんですけれども、これは、ページ数でいきますと50ページから61ページ、総務管理費のところですが、支所関係ですね。各支所の嘱託職員とか臨時職員の数を、昨年、たしか3月にお聞きしたと思います。


 合併したばかりで、旧町の状況がまず把握できてないということでございました。人数については、わからないというご返事でありましたけれども、1年たちまして、各支所の臨時職員、それから嘱託職員の人数をお教えいただきたいと、わかっておったら教えていただきたいと思います。


○委員長(上村繁子君) 暫時休憩します。





 休憩 午前11時33分


 再開 午前11時33分





○委員長(上村繁子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。


 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 嘱託職員が4名、それぞれの地域、阿児で1名、それから大王で3名、それから臨時職員というふうなことでは、合計で9名というふうなことになりますが、志摩が5名、それから阿児が4名というふうなことになります。


 ただ、それぞれに庁舎の管理的な部分等も含めて、臨時職員というふうな位置づけも、それぞれ支所単位でございますので、これらも含めて、いま一度ちょっと整理をさせていただかんと、数字がうまくありつかないのかなというふうに思っております。


 もう一つは、短期的な、その地域で従来から、一番わかりやすい例で申し上げますと、浜島当たりですと、町の中を清掃いただく、ある意味、清掃員みたいな形で期間的な雇用というふうな位置づけもされておるというのが事実でございますので、それらも含めますと、数字的にはもっと大きくなるというふうに認識をしております。


○委員長(上村繁子君) 小田委員。


○委員(小田幸道君) 正確な数字は、まだきちっと把握されてないようですけれども、金額的には、どれもこれも前年を下回っているということで、特段、そこについてどうのこうのというつもりはないわけです。


 ただまあ、実際、これでうまくいっておればいいんですけれども、業務上、どうしても支障が出てくるというような状況が生まれれば、そこら辺はしっかりと対応していただきたいと思います。


 それで、市全体で、嘱託臨時職員の方は全部で何人おられるかはつかんでおられますですね。それは、人件費で何ぼかということ。総額、ちょっと、調べてはるのかな。ちょっとお教えください。人件費の総額と、嘱託臨時職員の人数と、市全体で。


○委員長(上村繁子君) 暫時休憩します。





 休憩 午前11時36分


 再開 午前11時36分





○委員長(上村繁子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。


 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 嘱託職員、臨時職員ですね。これは、常時雇用というふうなことがすべてではございませんが、臨時職員に関しては、ある意味、スポット的な分も発生するというような、ご理解いただきたいと思いますが、345人ほどになろうかというふうに思います。


 総額は、それぞれ、私どもも、特に特別会計、それから企業会計について、実態がちょっと把握しづらいところもございまして、一般会計に関しては、附表の中に示させていただいた部分というふうにご理解をいただければなというふうに思っております。


 改めて、必要でしたら、またそれぞれの企業会計等の予算の内容も含めた把握を、人件費についてはさせていただきたいというふうに思います。


○委員長(上村繁子君) 小田委員。


○委員(小田幸道君) えらい、どうも済みません。


 ちょっと気になったのは、人口の類似自治体言うんですか、同規模のそういう。そこらと比べてどうなのかな。と言いますのは、この前も資料いただきましたけれども、たしか職員数で比較しますと、740何ぼでしたか、これは人口1,000人当たりで計算しますと、一応、適正人員として600人ということになるんだろうと思います。それらも考えますと、やっぱりこういった嘱託、臨時の関係も、他の団体と比較したときにどうなのかなということで、ちょっとご質問をさせていただいたということです。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 委員おっしゃられるように、類団、全国区の16年度の決算状況の中で、類団というふうなことでいきますと、41の類団がございますが、そのうち、人事適正化と言いましょうか、定員の適正化というふうなことでいきますと、41団体中41番という位置づけでございます。


 合併も含めて、職員のそのままの経過というふうなこともございます。16年度以降についても、もちろん退職職員もございますので、17年度の結果、どのような位置づけになるかわかりませんが、従来から職員適正化の中で200人減というふうな合併協議の中でもございます。


 そういうふうなことには、取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、ただ、現状、施設もたくさんあるというふうな事実もございますし、六つの庁舎というふうな、ある意味、特殊な事情も含めて、やはりこの辺が一定の方向で解消しませんと、職員数等についても、非常に厳しい状況であるというふうに認識しております。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 谷口委員。


○委員(谷口 覚君) 特殊勤務手当をお伺いします。


 どういうものがあるか。それと、対象の人数と、41ページはほかの部分もありますけれども、ほかの会計のやつも合わせて、合計幾らぐらいかをお尋ねします。


○委員長(上村繁子君) 暫時休憩します。





 休憩 午前11時41分


 再開 午前11時42分





○委員長(上村繁子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。


 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 247ページの給与費の明細書をごらんいただきたいと思います。


 この中に、特殊勤務手当というふうな、一番上の表でございまして、右から4番目ですか、特殊勤務手当という欄がございます。本年度580万8,000円ということになっております。おおよそ、この中で金額が多いものというのか、人数が多いものというと、税の関係の部分と、清掃業務というのが、おおよそ大半に当たるかなというふうに思っております。


○委員長(上村繁子君) 谷口委員。


○委員(谷口 覚君) その人数はわかりませんか。


 250ページに、この代表的な特殊勤務手当の名称ってありますわね。こういうところに従事しておる人の数です。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 最も人数が多い部分というふうなことで申し上げますと、予算書の131ページにございます塵芥処理費の中に労務職員47名、それから事務職員12名というふうなことで、約、ここに60名というふうな職員が、この部分が最も多いというふうに認識をしております。


 税に関しては、収税と課税合わせて22名で、月額1,000円。1,000円で延べ年間、12倍というふうなことになりますが、そういうふうな手当がございます。


○委員長(上村繁子君) 暫時休憩いたします。





 休憩 午前11時44分


 再開 午前11時44分





○委員長(上村繁子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。


○総務部長(宮本源光君) それぞれのページに分散しておりまして大変申しわけございませんが、131ページに、今申し上げた数字で、人数で451万2,000円、ここが最も金額的には多いと。人数が多いということも含めて、多くなってございます。


 一般管理費の中にあります特殊勤務手当については、運転手の手当というふうなことで、3名があるというふうに認識をしております。それ以外には、先ほど申し上げた税の関係が26万4,000円ほどございます。


○委員長(上村繁子君) 人数を質問していただいておりますので、人数をお答えいただきますように。


○委員長(上村繁子君) 暫時休憩します。





 休憩 午前11時46分


 再開 午前11時46分





○委員長(上村繁子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。


 谷口委員。


○委員(谷口 覚君) いろいろと、こういう特殊勤務手当を見直しておるところもあるようでございます。


 さっきの、この1,000円ですか、こういったところも含めて、そういう見直しする部分はあるのかどうか、お尋ねをします。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 合併の中でも、一部、見直しがされてきたというふうにもお伺いしております。もちろん、今の状況の中で、特殊勤務手当も含めた部分については、国の方向の中でも、見直しというふうなこともございますし、従来の中でいく月額の手当というふうな位置づけも含めたあり方というふうなもの、議論がされております。


 日額というふうな形にシフトをしたりというふうなこともございますので、当然、必要な部分については、私どももそういう認識を持って取り組んでまいっておりますので、見直すべきものは見直しをさせていただくというふうに思います。


○委員長(上村繁子君) 途中でございますけれども、午さん休憩をいたします。再開は午後1時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。





 休憩 午前11時47分


 再開 午後 1時00分





○委員長(上村繁子君) 午前に引き続いて、委員会を再開します。


 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 午前の質疑の中で、特殊勤務手当の支給対象者の数というふうなことでご質問いただきました。


 一般会計の中では、580万8,000円というふうなことを申し上げておりますが、88名が対象になっております。


○委員長(上村繁子君) 森本委員。


○委員(森本雅太君) 46ページと47ページにかかる基金管理費の積立金の方の前島病院建設基金積立金について、ちょっとお伺いします。


 僕の認識不足なのか、この基金は、もともとどういう形で積み上げが始まったのか。そして、現在、この名前が残ってますし、現在、どれぐらい積み上がっておるのか。それが最終的にはどこまでいって、どのような使途を考えているのか、お願いします。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) これは、合併後の当初の議会の中でも議論があったように思います。また、その後も、この名称等についてのご議論もいただいたように思います。


 その段階では、必要な段階で名称の変更も含めて考えるべきじゃないかというようなご意見もいただきました。


 ご存じのように、平成17年の予算、12月の予算の中で、病院会計の予算の中で、病院のあり方について調査をさせていただいております。それらも含めて、一定の方向が出てまいれば、この名称も含めた改正が必要であろうというふうには思っております。


 残高につきましては、財政課の資料のNo.2でお出ししておりますが、2億3,578万2,716円、現有高というようなことになっております。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 小森委員。


○委員(小森 仁君) 各地区の自治会助成金についてお伺いいたします。


 ページは51、55、59、61、63にまたがります。


 昨日の総括の中で、地域振興費全体については、質問もありました。その中で、特に私は、この自治会助成金について、ちょっとお伺いします。


 17年度では、約5億円、それから18年度では約7億円、2億円のプラスということになるんですが、当然、17年度中途中から自治会をつくられたとか、それから請求要綱に基づいて請求されたという、新たに発生したものもあるんでしょうけれども、この17年度の実績、事業の実績ですね、その辺は報告書なり、活動報告書が出ているとは思うんですが、それに照らしてどういうものなのか。そして、今後の助成金に対する課題といいますか、このままの形でいいものかどうかということをお伺いいたします。それが1点。


 それから、47ページ、企画費の中にまちづくり基本条例市民懇談会報償費49万5,000円というのがあります。これは、この17年度でも33万、当初盛られておりました。そして、この3月の補正で18万減額している、あと15万残っているわけですが、これはこの3月中にこの懇談会をやられる予定があるのかどうか。


 それから、この18年度の懇談会をやられるわけですけど、このまちづくり基本条例のそもそもの考え方、懇談会全部任せるわけじゃなくて、ある程度の基本的な方針とか形はあるはずだと思いますので、それをお伺いいたします。


 それからもう1点、49ページ、元気なまちづくり推進費の中で、エコマネー推進事業補助金35万円。これは、前にも私は指摘させていただいた、なかなか結果が出ないじゃないかという指摘をさせていただきました。


 今度、報道で知ったんですが、商工会の方で新たな事業を始めるというふうな報道で知りました。ですから、どういうものなのか、その内容ですね。それで、この18年度はこの35万の消化でいくのかという、この点をお伺いします。


 以上、3点。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 1点目の自治会助成金について、ご質問いただきました自治会助成金につきましては、要綱に基づきまして、17年がある意味、最初の年というふうなことで、途中で自治会長さん方にも再度、お寄りいただいて、いろんな議論をいただいておりまして、現行の制度に調整いただいたというふうな経過がございます。


 特に17年度の当初では、議員おっしゃられるの1けた、恐らく違うんじゃないかなと。5,000万と、今回、7,000万、助成金だけを取り上げますと、ということでございまして、17年度当初では、あくまでも想定もしながら、自治会が結成されてなかったというふうなこともございまして、その後、補正もさせていただいたというようなことでございます。


 今回、計上させていただいた7,000万ほどが、ある意味、要綱に沿って世帯数の増減も、この途中ではございますが、12月段階でございますが、把握をしながら予算計上をさせていただいたという実情になっております。


 現段階でも、自治会のないのは、波切地区がまだ、4月に結成をされるということで、これは4月1日発足という想定のもとで予算計上をさせていただいておるというのが実情でございます。


 実績というふうなことにつきましては、まだ年度中ですので、正式な実績という形では出てまいりませんが、私どもも、要綱の中に、特に自主防災等についても、明記をさせていただいておるということで、それぞれ地区によっては、8月の段階での、市始まって以来の防災訓練等へ参加いただいた部分もございますし、またそれ以降、それぞれの地域で図上訓練を実施をいただいておるというふうなこともございます。


 それから、防災倉庫独自に自治会で整理、管理をいただいておるというふうなことも含めますと、当初の目的はほぼ達成ができたというふうに思います。特に初年度でもございますので、出だしの部分、私どもも十分でなかった部分も含めると、地域での活動は旧町単位でのいろんなやり方もございましたが、それらも含めて、総合的に対応いただいたなというふうに思っております。


 新年度は、これをできるだけ、より具体化をしていただくことも必要かなと思いますし、防災訓練、全市を挙げての防災訓練当たりも予定をさせてもらってますので、それと同時進行でお願いをできればというふうに思いますし、また、DIG等もできるだけ、それぞれの地域で取り組みをさせていただきたいと思いますし、既に取り組んでいただいたところについても、やはり役員さんが変わったとか、いろんなこともあるというふうに思いますので、できればそういう対応もさせていただきたいなというふうに思っております。


 また、それぞれ、これも少しずつ、旧町の中で違いがございまして、消防倉庫等の管理あたりも、直接、自治会さんがやってみえるところも、旧町ではございます。特に磯部町さんでは、消防倉庫の維持管理も、地元の方がやっていただいておるというような経緯もありまして、これは3月の補正の中でも、一部負担金という形で予算計上もさせていただいたという経緯もございますので。


 これらは、ある意味、旧町での取り組みを継続をしていただいて、私ども取り組んでいただいておる実情です。


○委員長(上村繁子君) 企画部長。


○企画部長(柴原時男君) まず、初めにまちづくりの基本条例でございますけれども、小森議員言われますように、3月議会におきまして、補正で減額もさせていただきまして、3月に、年度末でございますけれども、1回の開催を予定してございます。


 18年度につきましては、予算上6回開催予定をしております。


 まちづくりの基本的な条例につきましては、いろいろあるということで聞いております。これにつきましては、この間の議会終わりましたから、議員の皆様にも参画をお願いしたわけですけれども、今回、15名中12名でスタートしたいというふうに考えております。


 まちづくり基本条例ということで、自治の基本条例というのが多いようでございます。その中で、全国的に有名なのがニセコ町とか、県内であれば伊賀市さんとか、それらも全国的には60カ所ほど、そういうものが制定されたり、制定を計画されておるということで聞いておりますので、それらも参考にしながら、またアドバイザーの指導も受けながら、今後、検討していきたいというふうに考えております。


 それから、エコマネーでございますけれども、15年から、旧阿児町のときから始まりまして、16年にはエコマネーの推進事業ということで、阿児町の商工会の方にお願いをしまして、勉強会をしていただきまして、今回は、17年度につきましては、エコマネーの推進事業ということで市内外のグループとエコ活動、清掃ボランティアと植栽ボランティア等で、対する方の募集を行っております。


 また、それに協力していただきます店舗の呼びかけをさせていただきまして、現在のところ、ボランティア団体としましては2団体が登録されたと。協力店につきましては、3店舗が今、名乗りを上げていただいておるということでございまして、これからも随時、ボランティアの募集とか、協力店の募集を行っていきまして、何とかエコマネーを推進していきたいというふうに考えております。


○委員長(上村繁子君) 小森委員。


○委員(小森 仁君) まず、自治会助成ですけれども、これから先、自治会の組織そのものが、市内全域で成熟をしてきて、市の意図するところをよく理解していただいて、積極的に自治会活動をしていく、あるいは広げていくというふうなことが起こってきた場合は、それにかかる経費というようなものは、実態があれば、それにあわせたようにふやしていくことは可能なのかどうか、それが1点です。


 それから、エコマネーについては、その商工会で出してきた計画というのでは、何か資料はあるんですか。


 事業内容、今でなくても結構ですから、みんなにわかるように、一度いただきたいというふうに思います。


 それから、まちづくり基本条例ですけれども、これはどういう方向でいくのか。確かに今までも幾つかのところが例としてありますし、それから形としても、名前とは別に、例えばまちづくり基本条例、それから自治基本条例、それから行政基本条例とか、住民参加条例とかいうふうに、幾つか名前も違いますし、またパターンも違うようなものがありますね。


 大きくは、一番基本になるのは自治基本条例ではないかと。それから、ニセコ町にも、名前はまちづくり基本条例になってますけれども、内容は自治基本条例ですね。これが、中身としては、住民と行政の長と議会と、この関係をはっきり示しているものと、それから、議会を入れていないものと、それから、住民参加を積極的にうたっているものというふうな、幾つかパターンがありますね。


 この志摩市としては、どれを目指しているのか、それも含めて、これから検討をするのか、そこの基本的なところだけをもう1回お伺いします。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 今後の自治会というふうなことで、再度ご質問いただきました。


 当然、活動には、決して費用がかからないというふうなことでもございません。


 私どもも、いろんな形の中で、ただ助成金という形のあり方に関しては、本来、自治組織でもありますので、いかがなものかなというご意見もいただいておりますし、全国的な例を見ましても、決して私どもの自治会助成金の金額が低いという状況にはないというふうには認識をしております。


 ただ、自治会組織の強化というふうなこと、また地域の連携というふうなことを考えますと、今回、一部お願いをしておる部分もございますが、指定管理者制度とか、いろんな形の取り組みの中で、組織の強化も含めて、取り組んでいただくことが必要かなというふうには思っております。


 私の、あくまでも本当に思いの中でございますが、連絡者のありようとか、いろんなことも含めた中でご議論いただいて、今後のあり方を検討する必要があるなというふうに思っております。


○委員長(上村繁子君) 企画部長。


○企画部長(柴原時男君) まちづくり基本条例ですけれども、小森委員さん言われますように、市民自治重複型とか、重視型とか、団体の自治重視型、総合のまちづくり型というような3分割、3分類されるようなやつがあると聞いております。


 その中で、それも含めまして、今後、勉強するとともに、一緒に組み立てを行っていきたいというふうに考えております。


 それと、エコマネーの概略ですけれども、私どもの手元に志摩市の商工会がポイントの取扱店等の募集をされましたチラシがございますので、これまたコピーして、後ほどお配りしたいと思います。


○委員長(上村繁子君) 出間委員。


○委員(出間敏和君) 63ページの地域イントラネット基盤施設整備事業委託料2億3,700万の件でございます。


 イメージ図を、ちょっと私も見せていただきまして、イメージはそれなりにわくんですけれども、ちょっとまだ、もう少しわからん部分がございます。私に理解できるように、ひとつよろしくお願いします。


 それと、その中で庁外施設23施設とございますけれども、この部分わかっておりましたらお願いしたいと思います。


○委員長(上村繁子君) 企画部長。


○企画部長(柴原時男君) 先に申しわけございませんけれども、その関係の資料の中、18年度事業総括表、こちらの方に、8ページの方に総括表でつけてあります予算科目が、ちょっと間違っておりますので、そちらの修正をまず先にお願いしたいと思います。総括表の8ページでございます。


 2の13の1と、予算科目がなっておりますけれども、2の14の1が正しい数字でございますので、そちらの修正を、まずお願いしたいと思います。


○委員長(上村繁子君) 答弁、いかがですか。どうぞ。


○企画部調整監兼情報政策課長(竹内勇記君) 先ほどの23施設の件ですが、これは住民公開用の端末いうことで、本庁、それから各支所、阿児支所、志摩支所、大王支所、それから大王公民館、それから阿児ライブラリー、磯部の図書館、それからともやま公園事務所、志摩のBGの海洋センター、志摩文化会館、それから間崎島の総合開発センター、それから阿児アリーナ、それらとサンライフ阿児、志摩パークゴルフ場、磯部ふれあい公園管理事務所、迫間文化会館。それから、渡鹿野の開発総合センター、道の駅「伊勢志摩」、そして本庁、志摩支所、そういうところで23カ所ということになります。


○委員長(上村繁子君) 出間委員。


○委員(出間敏和君) 具体的にお聞きしますけれども、今、パークゴルフ場にもこういう部分をされるということですけれども、具体的に、パークゴルフ場にこういうものを設置して、どういうふうなことが考えられるのか、ちょっとお聞きします。


○委員長(上村繁子君) 企画部長。


○企画部長(柴原時男君) 一応、住民の公開上の端末ということで、観光施設等におきましては、それの端末、パソコンの方でインターネット等を見ていただいて、市内のホームページとか、いろんな情報を得ていただきたいというねらいもございます。


○委員長(上村繁子君) 出間委員。


○委員(出間敏和君) いわゆるパークゴルフ場へアクセスするんであれば、インターネットで今、アクセスできるわけですね。そこら辺、どうなんでしょうか。


○委員長(上村繁子君) 企画部長。事業の内容もお答えください。


○企画部長(柴原時男君) 一応、来た方、市内の方ばかりでございませんので、またよそからも来る方もございます。そういうことで、市内の情報とか、逆に市内の方はよその情報も、その端末を使ってみていただきたいと。そして情報発信につなげていきたいというふうに考えております。


○委員長(上村繁子君) 事業内容をお答えになっていらっしゃらないので、お答えください。


 情報政策課長。


○企画部調整監兼情報政策課長(竹内勇記君) 事業内容につきましては、この間も本会議の休憩中に、うちの部長から説明させていただいたと思うんですが、まず、小中学校のネットワーク化、パソコン教室のパソコン整備すると。これにつきましては、セキュリティーが強固なウインドウズ2000以上の機種にそろえまして、児童・生徒にそういうセキュリティーに対する教育をして、そういう認識を持ち、将来のIT化の進んだ社会へ的確に対応できるような、IT教育を展開できるということを目指しております。


 それで、1クラス1人1台授業が受けられるということを目指しております。それと、学校用のファイルサーバーというのを、サーバーを置きまして、例えば名簿とか子供たちに関するデータとか、そういう個人情報が流出防止ができるという、ネットワーク化を図ることに、それは可能になるということです。


 それから、もう一つは、図書館のネットワークの構築を図りたいと。これにつきましては、現在の図書館のシステムそのものがかなり老朽化をしておりまして、フリーズを起こしたりとか、なかなか機械が思うように動かないと。それで、そこを買いかえで置きかえて、旧町の5カ所の図書館と図書室をシステム統合をしたいと。


 この統合によりまして、全館の図書の利用が可能になりますし、インターネットで蔵書の検索等が可能となります。これらによりまして、図書館の未整備地区、大王と浜島の方は図書室になっておるんですが、これはシステムを統合した後、いろいろ整備をして、その中へ飛び込んでいくというふうに考えております。


 このほか、電算室の整備等も行いたいと。本庁にある電算室を拡張したいということを考えております。


 あと、その観光情報の提供なども、動画配信システムとか、各支所、さっき言いました文化会館とか観光施設に情報、住民開放端末を置きまして、パソコンを家庭で利用できない方へも配慮をして、そこで使っていただくと、これが大まかな概要でございます。


○委員長(上村繁子君) 出間委員、よろしいですか。


 小河委員。


○委員(小河光昭君) 引き続き、63の地域イントラネットについて、少しお伺いいたします。


 2億3,700万ということで、非常に大きな金額になっております。この事業に関しましての入札で行うのかどうなのか。また、その場合、これを一つの事業として、一括した入札になるのか。中である程度、分かれる部分があるのか、その点と、また、その業者に関しましては、ほとんど電算関係は松電さんが強いということなんですが、それに対しまして、対応するというか、何社か入ってこれるような業者があるのかどうなのか。


 それと、その上の電算システムの保守委託料ってありますが、この金額自体の算定された根拠というのは、どこら辺から来ているのか等、ちょっとお願いいたします。


○委員長(上村繁子君) 情報政策課長。


○企画部調整監兼情報政策課長(竹内勇記君) このシステムの調達方法なんですが、システム全般を、今の段階では一括選定したいと考えております。


 あと、光ケーブルを通さないかんとこがあるんですが、これは競争入札によって行いたいと考えております。


 それから、その業者は志摩市に指名登録されました業者の方の競争による業者選定を行いたいと、このように考えております。


 保守管理、これは155万5,000円のところでしょうか。電算システムの保守委託料。


 この2,732万8,000円、これにつきましては、電算システムの統合のときの保守料、総合保守料いうことで、2,384万5,290円です。これは、実は16年10月に構築をしましたので、1年間は免除されておりまして、昨年は、17年度は半年分、18年度から1年分ということで、この額になっております。


 あと、LGWANの保守料、それから磯部の分庁舎移転時に購入しましたネットワーク構築機器の保守料が19万3,116円、あとファイアーウォールの保守料いうことで、33万6,000円、それから、住民情報のシステム保守料、バッテリー等の保守料いうことで、これが139万935円。それから、17年度に構築しましたテレビ会議システムの保守料、これが45万2,000円で、合計2,732万8,000円となります。以上です。


○委員長(上村繁子君) 小河委員。


○委員(小河光昭君) イントラネットの方、志摩市に登録された業者ということで、当然、登録というのは、志摩市管内に限らないと思うんですが、そういう業者、今の段階でこの業務に入札入れる業者というのは、大分あるんですが、その業者の数がわかれば。


 それと、その保守の委託料の関係なんですが、これはもう、契約されているということで、何年かがもう契約されているということでよろしいでしょうか。


 それに対して、また今後の対策と言うとおかしいんですが、うちの規模と類似の市の方のこういうシステムの保守の委託、管理の委託について、金額的なものを、1回また調べていただきたいなと、このように思います。


 それと、済みません、55ページの地域振興費の方でお伺いいたします。大王の地域振興費なんですが、この説明の中の(1)の大王地域振興費、ここに何点か、10項目ぐらい挙がっているわけなんですが、こういう地域振興費の中で、この金額、この予算、お金の流用というのは無理ですか。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) そうですね。流用というふうなことで、考え方でいけば、法律上の部分でいけば可能というふうなことになりましょうが、当然、それぞれの費用は、過去の実績も含めた積み上げというふうな状況でございます。


 端数等の部分については、また新規に、応急的に必要になった場合とか、いろんな要件はもちろんあるというふうに思っておりますので、それぞれの必要に応じて、事前に協議をさせていただくというようなシステムを用いております。基本的には、ここに計上した数字が積み上げの基本というふうに考えております。


○委員長(上村繁子君) 小河委員。


○委員(小河光昭君) 積み上げの基本ということなんですが、予算がないということで、またふれあいまつりの方、カットされております。昨日、阿児を1とした場合の他地区への振興費についてもちょっと議論されましたが、その分で言いましたら、大王の方も約2倍以上になるのかな、そういうふうなことで、非常に辛いわけなんですが、このふれあいまつりに関しましては、昨年度、補助をつけていただいて、その中で行政から離れて民間で一生懸命やったと。


 そういう中で、私も役員として入っておりましたので、内容、決算もわかっております。280万円にプラスアルファがあって、差し引き決算したところ、残りが510何円という、目いっぱい何とかおさまったというような形で、民間の方は本当に一生懸命やってくれたと。そういう決算も、多分、上がっていると思うんですが、さらに1割カットされてしまったということで、非常に辛い思いの部分があります。


 そして、その流用ということに関しまして、例えば自治会の活動費も上げていただいておりますが、波切地区、4月1日から立ち上げるということで、これが、全世帯が加入した場合の金額ということで上げておりますので、間違いなく波切地区の場合は600万ぐらい上がっている中から、大分減るであろうということが予想されておりますので、それを考えますと、その分を削られた28万の方へ回すような措置ができたら、地域としては助かるなという思いで聞かさせていただいたわけなんですが、そこら辺について、できるんであれば、そういうふうな形を、地域の中で考えるというような形を取らさせていただきたいなと思うんです。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 自治会の助成金に関しては、ルールがございまして、これは要綱に基づいて積み上げをしております。加入世帯1世帯当たり、80%未満の場合1,300円、80%以上の場合1,400円という一定のルールがございますので、当然、発足日の関係も含めて、数値は違ってくるというふうには認識をしております。


 じゃあ、その分を地域の中でというふうなお話もございましたが、個々の祭の状況を見せていただきますと、参加人員も含めて、それから費用、きのうの議論ではないんですが、1人当たり、じゃあどれだけかかっとるかという話にもなりましょうし、もう一つ申し上げると、全体経費の中で、地元で協賛された費用の部分も、結構、50%以上の祭と言いましょうか、もあるというのも実情でございます。これはもう、当初の発足時に、考え方がそういうふうなところにあって、当初から50%、50%ぐらいから始まって、現段階ではもう40%近くまでというような状況も、補助率の分でいきますと、なってきておるというのも事実だなというふうに思います。


 それぞれ、内容的な部分の精査もいただきながら、地域で協賛いただく方をふやしていただくというのも大切なことかなというふうに思っております。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 杉木委員。


○委員(杉木弘明君) 66ページ、庁舎建設事業費の5,000万なんですが、この件について、助役か総務部長にお尋ねしたいんですが。


 この事業の件は、先日来、たびたび説明等を受けて、大体理解はしておるんですが、ここに計上されている経費の内容を見せていただきますと、懇談会の費用とか、あるいは測量、建築設計業務委託料4,800万というようなことで、既に本年度中に設計委託にかかるということを踏まえての計上であろうかと思います。


 我々、理解しておるのは、執行部の方で懇談会を依頼されて、議会の方から議長、副議長代表で出席され、また我々は、それの報告というようなことでお話は承っております。


 そのような中で、庁舎の位置づけというのが、いまだに私もはっきりと理解しかねるんですが、今の駐車場のあたり、あるいはまた、合同庁舎一部利用するのか、そういうようなことで、はっきりとまだ位置づけされてないのか、それともそこの場所を想定して、この設計料も組み込んであるのか、そのあたりの現段階の考え方、そしてまた、本年度のいつごろにこの設計図面ができ上がるのか、今、想定される範囲で結構ですので、ご答弁ください。


○委員長(上村繁子君) 助役。


○助役(田中 稔君) 庁舎建設にかかわります懇談会におきましては、議会の方からも、正副議長さんのご出席をいただきながら進めておるところでございます。


 詳細につきましては、申しわけございませんが、企画部長の方から説明を申し上げます。


○委員長(上村繁子君) 企画部長。


○企画部長(柴原時男君) 事業総括の説明のときに、市長の方からも概略の説明があったかと思うんですけれども、場所につきましては、いろいろ検討させていただきまして、その中で、今の駐車場の部分と、それから県の庁舎の利用も考えてということで考えております。


 その中で、測量、地質調査をやったり、電波やいろんな、各種の調査を行っていくと。そしてその後、基本設計とか実施設計にかかっていくということで、時期的には4月に入ったら、早速にそういう調査に取りかかりはしたいとは思っておりますけれども、時期的にはまだ、いつまでというのが、ここではちょっと申し上げづらいところがございますので、ご容赦願いたいと思います。


○委員長(上村繁子君) 杉木委員。


○委員(鈴木弘明君) 今の部長のお話ですと、まだ、段階でわからないと。これも、庁舎建設となれば、当然、この起債とか、いろんな財源の手だての関係で、それぞれの金融機関、あるいは財務省等々の構想も、もう既にタイムリミットはもう決まっているわけですから、それから逆算しても、もう何月には図面はでき上がっておるというふうなとこまで、もうスケジュールははっきりしないとおかしいんで。


 それと、今のお話ですと、もうほとんど駐車場の場所も決定と、このようなお話ですね。私はそのように理解しました。それはそれで結構です。


 ということになりますと、我々議会としては、何ら議員の意見の反映をさせる場がないわけなんです。議長、副議長も、全協の中で事後報告的なお話で、提言されても全然そういったことが反映できないというのが現在の状況でございます。というようなことを踏まえまして、委員長に私、この件で提案があるんですが。


 議会において、庁舎建設特別委員会の設置を提案したいと思うんです。これについては、総務が所管の委員会でございますので、総務の委員長が発議者となり、総務の委員が皆さん、賛成されるというようなことで結構ですが、対象は、全議員が特別委員というようなことの特別委員会の設置。これは最終日の追加日程で上程してもらえば結構なんですが、そういうような運びでもって、皆さんにいかがなものかと、この場でひとつお取り計らいをしていただきたいんですが。


○委員長(上村繁子君) 暫時休憩いたします。





 休憩 午後1時42分


 再開 午後1時42分





○委員長(上村繁子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 助役。


○助役(田中 稔君) 先ほど、企画部長の方から、ちょっと申し上げづらいような言い方をいたしましたが、これは懇談会がまだ経過の最中ということもございまして、あのようなご返事をさせていただきました。


 私どもといたしましては、懇談会をもう少し続けまして、方向決まり次第に議会の皆様にもご説明なりご報告を申し上げて、ご意見を承る。その後には、具体的な手法にかかっていくと、こういう予定でございます。


○委員長(上村繁子君) 改めて、暫時休憩をいたします。





 休憩 午後1時43分


 再開 午後1時47分





○委員長(上村繁子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 ほかに質疑ありませんか。


 これをもって、第2款総務費についての質疑を終わります。





 質疑





 次に、第8款消防費について、質疑はありませんか。


 小河委員。


○委員(小河光昭君) 183ページの下から、備品購入関係、機材購入等があります。この機材について、どのようなものを購入されるのか。また、それをどこへ置くのか等をお伺いいたします。


 それと、もう1点、185ページ、国民保護対策費が315万3,000円盛られております。そのうちの、一番大きいのが国民保護計画作成委託料ということで250万円盛られております。これに関しまして、県の方で計画案が作成されてくるということですから、それになぞって、市の計画案を作成すれば、市の職員でも、私、できるんじゃないかと、このように単純に考えて、協議会で作成するのかなと思っていたわけなんですが、委託するということで、これに関しましては、委託だけで250万というの、結構、部数をつくるからかかるのか、そこら辺、全然見えないんですが。


 その県からのやつになぞってつくるということは難しいことなのか、そこら辺、もうちょっと詳しく説明、よろしくお願いします。


○委員長(上村繁子君) 西村課長。


○総務部調整監兼防災交通課長(西村 仁君) 防災交通課の西村でございます。


 まず、1点目の備品購入でございますが、これは、まず備品購入、自主防の資機材の購入ということで、これは50万見ております。これは、和具の自治会に資機材を交付するものでございまして、和具の自治会の要望もとりながら、発電機、それからバール、投光機等の資機材になろうかと思います。


 それから、もう1点は、378万を見ております。これは、浄水器の整備事業ということで、ここの予算では、浄水器を、これは海水を真水に変えるというものでございまして、15機を見ております。一応、予算の計上の中でこういうふうに盛らしていただきました。これは、地震、津波時に地区が孤立してしまう恐れがあるという中で、それは、離島もあるわけなんですが、海水を利用して真水にかえれば、まず水の補給としては一番大事な備蓄食料もそうでございますが、まず水の確保をしたいというものでございます。


 それから、もう1点は、国民保護計画の作成委託料250万でございますが、これは、確かに県の方もモデル案としての保護計画案が出ております。しかしながら、地域の特性、いろんな分野を加味して、志摩市の国民保護計画をつくる必要があります。そのために、今、職員も兼務ということでございまして、なかなか防災、消防等の兼務に当たっておりまして、その辺で、これも入札を行ってこの250万になるかどうかというのはわかりませんが、一応、予算段階で見積もりをとった段階での予算計上でございます。


 以上でございます。


○委員長(上村繁子君) 小河委員。


○委員(小河光昭君) それじゃあ、浄水器15基の購入ということなんですが、この件に関しまして、詳しくはわからないわけなんですが、チラホラちょっと耳に入っていることもございますし、この浄水器に関しましては、こういう機械は、もともとからたくさんあるということですか。


 これも、納入業者というのは、どこの業者でも入れられて、それも入札によって落とした業者がこれを入れるというふうなことでよろしいんでしょうか。


 それと、国民保護計画の分ですが、総務部長、これ、県の補助とか国の補助と、この部分に関して幾らかあるのか。私、もう全額つけてほしいぐらいなんですが。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 浄水器につきましても、基本的には、従来考えておった部分については、再度、内容的には検討させていただこうというふうに思っております。


 海水の浄化というふうなことは、この地域にとってはある意味、意味があるんでしょうけども、これのいろんなメンテの部分も含めて、いま一度検討をさせていただきたいというふうなことは思っております。


 ただ、大型の機械になりますと、1台当たり何百万という単位も含めてございますので、有効な水、特に津波のときになりますと、池も海水になるという可能性もあるというふうなこともあって、担当の方はそういうふうな考え方はしたというふうには聞いておりますが、全体的に、実施までにいま一度、内容的には精査をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、国民保護計画の関係については、基本的には、交付税措置の中で賄うというふうなことで話はいただいております。ただ、交付税については、皆さんご存じのような状況であるというのも事実でございまして、私どももできるだけこの部分、費用的に安く上げる方法も含めて、考えていきたいというふうに思います。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 小森委員。


○委員(小森 仁君) 予算書で言いますと、183ページ、184ページ。事業名で、緊急避難所整備事業、これと塩屋防災倉庫整備事業、この二つですね。大体2,000万ずつぐらい。これは、災害時に住民の避難対策ということなんですけど、このおのおののこの事業は、年次計画をもってこれからもずっと続けていくべきだとは思いますが、今現在、そういうお考えで行われているのかどうか、この辺をお伺いいたします。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) すべての地域の被害想定というふうなことも含めて、現段階で、まだでき上がってないというのが実情でもございます。


 今、やらせていただいておるのは、どちらかというと、海に面した部分をある意味、優先をさせていただいておると。それから、地域でのDIG等で取り組んでいただいた中で、危険度の高い部分で、特に学校とか、そういうふうな状況も含みながら、今年度、18年度予算化をさせていただいたというのが実情でございます。


 おっしゃられるように、海に面したところ、それから山側に近いところというふうな、いろんな地形の状況もございます。それぞれの地域に合った形で、できるだけ早い時期に、避難所、それから備蓄倉庫等を、自治会等でも整備いただいておるところもございますし、その辺も含めながら、整備をさせていただいて、順次整備を進めていきたいというふうに思います。


○委員長(上村繁子君) 小森委員。


○委員(小森 仁君) 最近、想定されている巨大地震による津波、海岸線の津波による被害というのは、国でも県でもいろいろシミュレーションを出しておりまして、この志摩市を含む地域は、非常に危険な地域がたくさんあるわけですね。


 ですから、そのことは、もう十分認識はしているわけですから、その時々の財政状況によって、組めるから組む、組めないときは飛ばすというふうなことじゃなくて、きちんとした年次計画をもって、順次、進めていくということが肝心じゃないでしょうか。


 大切なこと、大事なことというのは、いろいろ市長からも、時に応じてそういう答弁はいただいておりますけれども、しかしながら、実施されなければ何もなりませんので、ぜひその辺は計画をもって進めていただきたいということですので、もう一度答弁を願います。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) そうですね。もちろん財政状況もございますが、ここの部分に関しては、できるだけ国、県等との補助というふうなことも導入しながら、早い時期に、一定の整備を終わりたいというふうな思いを持っております。


 特に、17年度はある意味から手がけたと言いましょうか、旧町でのいろんな取り組みの差異もございます。できるだけ、これは計画的にいけるものならという、私どもも思いを持っておりますし、現地調査等も、すべてまだ終わった状況にはありませんので、そういうことも含めて、計画も具体化しながら、取り組みを進めさせていただきたいというふうに思います。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 杉木委員。


○委員(杉木弘明君) 西村課長にお尋ねします。


 ちょっと、この予算の中ではどこかわからないんですけれども、志摩市の中には、緊急避難路の標識板というのか、低いところから高台へ、地震とか津波の折に避難する経路がよくわかるような立て看板、あるいはシールなのか知りませんが、そういったものは、防災課の方では準備されておりますんですか。


○委員長(上村繁子君) 西村課長。


○総務部調整監兼防災交通課長(西村 仁君) 今までにそういう避難経路の案内板ということで整備してきたとこもございます。自主防組織で率先して、自治会でそういう避難経路の看板をつくっていただいているところもありますし、また、今までに、16年度ですか、にも何基かは行政の方でつくったという経過もございます。


○委員長(上村繁子君) 杉木委員。


○委員(杉木弘明君) ありがとうございます。この標識なんかは、全市統一したような、ちょっと絵柄が入っておるとか、いろんな、わかりやすいものなんかも結構なんですけど、それぞれのかどかどやとか、路地当たりにわかりにくいところですね。特に、我々のところは、夏場、観光客なんかも、海水浴やとか民宿、たくさん来ますので、そういった、外から来た方々でも、すぐに何か災害、緊急のときにはこの標識に沿って逃げたら安全なんだというような、道しるべ的なものを、市が統一したようものをつくっていただけないかなと思うんですが。


 それと、もう一つ、災害マップ的なものも、大きなもの、A4ぐらいのやつを出てますけど、できたら手帳クラスのようなもので、それもホテル、民宿、旅館当たり、あるいは観光施設のたくさん集まるところ、そういったところにも陳列して、どなたでも志摩に来たらこういう避難、緊急時はこういうところへ連絡して、このようなというような、ちょっとポケットに入るような、そういう災害マップ的なものもつくっていただけないかなと。


 これは、総務部長と相談の上、予算の要ることですから、今後の対応として、一遍、どのように考えておられますか。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 議員おっしゃられる避難路等については、私どもも過去にいろんな議論を重ねてきております。地元に住んでみえる方という部分で、特定させていただくとすれば、ある意味、もう経路というのは、あえて要らんというようなお話もいただきます。


 ただ、この地域の観光という部分を考えれば、非常に込み合ったような道路等については、夜間も含めた対応が可能なものというようなお話もいただいておるというのも事実でございます。


 これは、これも地域によって、やはり温度差があるなというふうに、感触を持っておりまして、私どもも、迷路と言うと語弊がありますが、非常に入り組んだ部分については、個人への壁等も利用しなければ、なかなか設置しにくい。ポール方式で、ポールを立てると車が通れなくなるというような道路ももちろんございますので、従来から、路面に表示する方法等についても、いろいろ検討もしておるというのは事実でございます。


 これは、地域によって違うなと。


 また、既に自治会さん等で、自治会さんで一時避難所を設置されて、そこへの経路的なものを整備されておるという自治会さんもございまして、基本的には、私どもも、その地域の方、まずわかる方法で、DIG等で対応させていただきながら、また地元での協力も得ながら整備をさせてもらうべきものはさせていただくというようなことも検討していきたいと思います。


 それから、ポケット版の地図という部分については、非常に難しいと言いましょうか。ご存じのように、もちろん小さい地図というのは、非常にわかりにくいと言いましょうか、特に浸水予測、津波予測等の状況の中でいくと、非常に小さくなればなるほどわかりにくいかなというふうなことも思っております。


 この辺は、どの程度の大きさが一番わかりやすくて、なおかつ持ちやすいんかというふうなこともあろうかと思います。観光客用というふうなこと、また宿泊客用というふうなことも、観光協会さんなり、そういう組織と一度協議をさせていただく必要もあるかなというふうに思います。


○委員長(上村繁子君) 西村課長。


○総務部調整監兼防災交通課長(西村 仁君) 一つ、取り組みの中でご紹介を申し上げたいんですが、現在、県と三重大学で共同いたしまして、我々地区も入ってですが、観光地域における避難対策検討に関する調査研究ということで、国府海岸、これは、甲賀と国府を含んでですが、海岸利用者ということで、観光客の避難対策ということで検討会を持っております。


 この中には、自治会ももちろん入ってますし、漁業、それから旅館組合、それから駐車場組合。この中で、いろんな観光客に、そしたらどういうふうにしてそういう避難場所の経路を教えたらいいんやというようなことで、独自で地図をつくりまして、これはA4版なんですが、それを旅館組合へ置いたり、駐車場組合へ置いたり、駐車場業者へ置いたりというようなことで取り組みもしております。


 こういう中で、いろいろ事情が違う中で、どういう方向が一番ベターなのかということが、今から防災計画も、地域防災計画もつくってまいりますが、その中で十分検討をしていきたいと思っております。以上でございます。


○委員長(上村繁子君) 杉木委員。


○委員(杉木弘明君) わかりました。私が、なぜこのような問題を提起したかと言いますと、行く地区地区で標識とかスタイルが違うんですね。同じ市内でありながら。だから、痛切にそれを感じたから、志摩市となった以上は、やっぱり行政主導として、既存のものはよろしですよ。これからつくるものについては、ある程度、デザイン化して、統一してこのような標識、あるいはこのような看板に、皆、つくりかえてくださいというようなことを、新しく設置する場合、もう全部統一したものにやってもらった方が、市内の状況としては、どこへ行っても、これを見たら指図している看板が、これはこうだというような、やってもらわないと、色は違うし、文句とか、絵柄もみんな違うというようなことで、何か統一してないようなこともありますので。


 それと、手帳的なものは、私は地図に限らないんですわ。ただ、病院の電話番号やとか、いろんな、緊急時の連絡先とか、当然、役所の電話番号やとか、そういうのも載せて、いざというとき、だれでもが利用できるような、そういった便利手帳みたいなものがというような気持ちでお願いしました。


 先ほど、総務部長は、つくってもつくらんでもええとかいうような、何かバランス感覚の悪いような意見も出てますが、部長、もっとしっかり取り組んでください。


 以上、終わります。


○委員長(上村繁子君) よろしいですか、部長。


 部長。


○総務部長(宮本源光君) 現在、震災啓発用のパンフレット、A4版を今、作成中で、各戸配布も予定をしております。


 ただ、この部分では、もちろん連絡先等も明記をさせていただいておりますので、これらも含めて、一度ごらんいただいて、また次の段階で、もっと小さな、コンパクトなものにするというようなことも含めて検討していきたいというふうに思います。


○委員長(上村繁子君) ほかに質疑はありませんか。


 森本委員。


○委員(森本雅太君) 防災の備蓄の物品の件なんですけれども、ここへ塩屋防災倉庫、またここへ建てられるいうことで、この中へまた物が入ると思うんですよ。


 それで、備蓄というと、すぐ備蓄食料と、こうくるんですけれども、阪神・淡路大震災ですか、あのときに6,000何人亡くなっておるんですけれども、飢え死にした方は一人もおらんのですよ。飢え死にした方は。ですから、食料の備蓄に偏った物の蓄え方、金の使い方いうのは、ちょっと当局は考えていただかんと。医薬品とか、そういうほかの物品に金を使っていただくいうのが。


 6,000何人亡くなったんですけど、飢え死にした方は一人もおらんのです。ですから、使い方がちょっと、間違った方向へ行っとるんじゃないかいう気がしますので、今後、そういう面での指導はひとつ、方向を考えいただく必要があるんじゃないかと思いますので、この点だけご認識をいただきたいと思います。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) おっしゃられるとおりだというふうに、私も思っております。


 食料を、最高で今、宇宙食で、缶詰当たりでも、最高5年という保存期間が限度やなというふうに思っております。5年たてば、もしかして1,000万買ってたのが、すべてが不要になると言いましょうか、使えなくなると。もちろん、この間に、防災訓練等でご利用いただくということもあるんですが、それにしても、繰り返していかざるを得んというのが実情でして、食料に関しては、基本的には今後、調達計画を立てまして、大型店舗との供給協定というふうなことに切りかえていきたいというふうに思っております。


 ただ、短期的に、私どもが今、持っております食料を本当に、金額的には多いんですけれども、ある意味、地域の方の1食分に満たんという実情も、もちろん片方ではあります。


 私どもとしては、どの程度持つのが一番理想かという話も、県とも協議をさせていただいておりますが、この地域にはこの地域に合った状況で、おっしゃられるようなことは考えていきたいというふうに思っております。


 当面、議員おっしゃられるように、餓死された方もないというのは実情やと思いますし、本当に備蓄食料で、じゃあ満足していただけるんかどうかという問題も、もちろんございます。災害を受けて、1食、2食の部分は、まあまあ何とかその辺でご理解いただくんでしょうけれども、やはり日にちというふうな分では無理かなという思いもしておりますので、十分、その辺は配慮をしていきたいというふうに考えてます。


○委員長(上村繁子君) 森本委員、よろしいですか。


 ほかに質疑ありませんか。出間委員。


○委員(出間敏和君) 関連になるかわかりませんが、備蓄食糧の、いわゆる年度内限切れ数、いわゆる賞味期限が切れているやつですね。この部分はどのようにされるんでしょうか。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 先ほども触れさせていただきましたが、各地域で防災訓練とか、いろんなことがございますので、年度内で期限が切れていくようなものについては、そういうところにご利用をいただきたいなというふうに思います。


 一方で、年度内、じゃあ賞味期限、消費期限が切れたからといって、即食べられなくなるというようなものでもございません。乾パンとか、物によっては、私どもも実は、職員、賞味期限切れたものを、ちょっと食ってみたらという話も含めてしておりまして、決してそれで、じゃあおなかが痛くなるとか、そんな話ではないというふうにも認識をしております。


 ただ、当然、賞味期限ありますので、それを大きく超えていくというようなこと等については、配慮をする必要があるということで、それまでの期間で、できるだけ皆さん方に訓練等でご利用いただくというようなことも考えております。


○委員長(上村繁子君) 出間委員、よろしいでしょうか。


 谷口委員。


○委員(谷口 覚君) 済みません。自主防災組織の組織率、100%なんでしたか。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 組織率としては、旧町単位の中で報告いただいておった段階でも、100%という位置づけになっております。


○委員長(上村繁子君) 谷口委員。


○委員(谷口 覚君) 先ほどの津波の対策ですけども、津波の被害なんですけれども、坂崎とか渡鹿野、これ危険度大になっておりますので、できるだけ早急に解決をいただきますよう、お願いします。


○委員長(上村繁子君) 部長、よろしいですか。


 ほかに質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) これをもって、第8款消防費についての質疑を終わります。





 質疑





○委員長(上村繁子君) 次に、第10款災害復旧費について、質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、第10款災害復旧費についての質疑を終わります。





 質疑





○委員長(上村繁子君) 次に、第11款公債費についての質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、第11款公債費についての質疑を終わります。





 質疑





○委員長(上村繁子君) 次に、第12款予備費についての質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、第12款予備費についての質疑を終わります。





 討論





○委員長(上村繁子君) これより討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(上村繁子君) これより採決いたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(上村繁子君) 挙手全員です。よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





 議案第41号





○委員長(上村繁子君) 議案第41号、平成18年度志摩市公共用地取得整備特別会計予算についてを議題とします。





 質疑





 これより質疑を行います。質疑はありませんか。


 西尾委員。


○委員(西尾種生君) ちょっとお尋ねします。今まで、これは阿児町が設置をして、条例の中で運用してきたわけですが、志摩市になって、公共用地取得というのは、いわば即必要なものと、先行取得してするときに必要であり、取得するというものとに分かれるんかなと思いますが。


 実は、志摩市が開発公社を運用させておって、これとの絡みの中で、こういう仕事はしていけるんか。または、そういう事業との整合性について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。


○委員長(上村繁子君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 公共用地の特別会計と、それから公社の利活用というふうなことかなと思います。


 公社の利活用というふうな部分でいきますと、公共事業の実施の中で、補助対応というふうなことで全体計画を立てながら、補助金での買い戻しというふうな制度を用いようとすると、公社の対応が必要になってくるというふうなことになります。


 単費、市費で整備するもの等については、公共用地特会でやっても、後日、買い戻しは、買い戻しと言いましょうか、位置づけは同じ一般会計なり何なりの中で賄っていくということになりますので、補助事業等の位置づけの場合のみ、補助事業で後日買い戻すことができるという中で、公社の活用を現段階ではしておるというのが実情でございます。


○委員長(上村繁子君) 西尾委員、よろしいですか。西尾委員。


○委員(西尾種生君) どちらでもいいんですけれども、実は、今後、想定される、例えば志摩市独自の工場団地とか、そういうものを想定して、先行してやるとか、そのときにこの公共用地取得整備特別会計事業にのってやるのか、またはそういう開発公社的なものでやるのかというと、どちらも一つずつ問題がありきで、この辺が今後、よく市においても検討していただいて、進めていただきたいと、このようにだけ要望しておきます。


○委員長(上村繁子君) お答えよろしいですね。


 ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) これをもって質疑を終わります。





 討論





○委員長(上村繁子君) これより討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 討論なしと認めます。





 採決





○委員長(上村繁子君) これより採決いたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。


 (賛成者挙手)


○委員長(上村繁子君) 挙手全員です。よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 当委員会に付託されました案件の審査は、すべて終了いたしました。委員会としては、全案件について原案のとおり可決すべきものと認められました。


 会議規則第102条の議決事件の字句及び数字等の整理及び同第103条の委員会報告の作成については、委員長に一任していただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(上村繁子君) 異議なしと認めます。


 本日の付託事項の審査につき、慎重に審議を賜りありがとうございました。


 これで総務財政常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。





 閉会 午後 2時22分





 志摩市議会委員会条例第30条第1項の規定により、この記録を作成し、ここに署名する。


 平成18年3月14日








                総務財政常任委員長