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三重県 志摩市

平成18年第1回定例会(第6号 3月 9日)




平成18年第1回定例会(第6号 3月 9日)





 
         平成18年(2006年)第1回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 6 号


              平成18年3月9日(木曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


 出席議員26名


    1番  小 田 幸 道 君       2番  ? 口 三代和 君


    3番  森 本 雅 太 君       4番  出 間 敏 和 君


    5番  西 ? 甚 吾 君       6番  廣 岡 安 吉 君


    7番  中 村 八 郎 君       8番  杉 本 三八一 君


    9番  小 森   仁 君      10番  野 名 澄 代 君


   11番  山 下   弘 君      12番  松 尾 忠 一 君


   13番  中 川 弘 幸 君      14番  森 本 紘 正 君


   15番  小 河 光 昭 君      16番  坂 口   洋 君


   17番  上 村 繁 子 君      18番  西 尾 種 生 君


   19番  三 橋 文 夫 君      20番  大 口 秀 和 君


   21番  森     昶 君      22番  山 際   優 君


   23番  畑   美津子 君      24番  杉 木 弘 明 君


   25番  谷 口   覚 君      26番  ? 岡 英 史 君





 欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    山 川 勘 一 君   議事課長   岡   英 雄 君


 議事係長      平 井   正 君   議事係    橋 本 勝 弘 君





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋 君   助役     田 中   稔 君


 収入役       磯 和 光 春 君   総務部長   宮 本 源 光 君


 参事兼市長公室長  谷 崎   豊 君   企画部長   柴 原 時 男 君


 産業振興部長    中 村 達 久 君   建設部長   西 村   弘 君


 健康福祉部長    中 川 洋 司 君   生活環境部長 西 井 一 夫 君


 上下水道部長    水 口 良 之 君   病院事業部長 浜 口 和 本 君


 総務課長      稲 葉 和 美 君   教育委員長  大 東 弘 郎 君


 教育長       西 岡 松太夫 君   教育部長   小山崎 幸 夫 君





                  議事日程第6号


              平成18年3月9日 (木曜日)


                午 前 9 時 開 議





 日程第1 一般質問





                  会議に付した事件





 日程第1 一般質問





                午前 9時00分 開議





                   開 会・開 議





○議長(?岡英史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





                 一 般 質 問





○議長(?岡英史君) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。


 まず、6番廣岡安吉君。


              (6番 廣岡安吉君 登壇)


○6番(廣岡安吉君) 皆さん、おはようございます。


 朝の1番ということで、少し気楽にいきたいなと思っております。


 私からは、2問の質問をいたしますが、昨日来より2問とも質問が重なるものがありまして、答弁に関しては、割愛する部分があってもいいかと考えておりますので、お願いいたします。


 まず1問目は、市長になられてから1年数カ月がたつわけですが、市長は選挙戦のときに演説してきた言葉の中に、「みんなで力を合わせれば志摩は絶対によくなる。日本一のセールスマンとして、私が先頭に立って働きます」こういう言葉を公言してまいりましたが、その成果はいかがかなものかということをまず1問目に問います。


 それで、三つに分けて質問したいと思っています。


 一つは、では、今までに、きょう現在までに実際に具現化されたものにどういったものがあるか。


 二つ目は、ことし、来年、また再来年と、在職中に実現されると思われるものはどういったものがあるか。


 また、三つ目に、今やっておけば5年先、10年先、そのセールスの効果があらわれて成就するものとして、どういったものが考えられるか。この三つに分けて聞きたい。


 それから2問目は、いよいよ志摩半島の海女漁も本格的なシーズンに入るわけですが、数ある放流の種類の中で、今回はアワビについて質問いたします。アワビの種苗購入・生産・放流、この過程で、特に生産と放流という段階において問題点があるのではないかと思われます。それで、そういった現況、そして問題点、それから改善策などを聞いて、私なりにも新しい提案を提示したいと、こういうふうに考えております。


 壇上での質問は、これだけにいたしまして、問題を活性化するためにも自席で再質問を行いたいと、こう考えております。


 以上です。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 皆さん、おはようございます。


 本日もよろしくお願いいたします。


 廣岡議員から、2点質問いただきました。


 1点目の質問でございますけれども、これまでの成果と将来についてということでお尋ねをいただいております。これまでのご質問にもお答えしてきた部分と重なる分もあるわけでございますけども、志摩市が誕生してから1年5カ月がたったということで、私も皆さんのご協力を得ながら、あるいは関係の団体の皆さん方のお力添えもいただきながら、志摩市を積極的にPR、またはプロモーションしていこうということで、取り組んでまいりました。折しもことしが伊勢志摩国立公園の指定60周年に当たるということですから、こういった機会をぜひ将来への飛躍の契機にしていきたいというふうに考えておりまして、そういった意味からすると、ことしは全国自然公園大会が開催をされるということですし、4月には志摩ロードパーティー、ハーフマラソンも伺いますと、参加者の数も2,000人を超えたということをお伺いしておりますし、また、7月にはパールロードの全線無料化がなされるということであります。11月に入ると、ミズノゴルフ、ミズノクラシックゴルフの全米女子ゴルフツアーの一つが行われるということですし、自然公園大会も開催されるということでございます。そういった部分はぜひ生かしながら、今後の地域の集客交流、そして観光振興。また、観光は非常にすそ野が広い産業でありますので、地域振興にも生かしていきたいということを考えております。


 多くの皆さんのご努力でもって、ことし行われる大会ということもあるわけですけども、サッカーにおいても、少年サッカーの三重県志摩市カップU−10という大会もせんだって行われました。また、近々行われるササユリカップということで、これも従来、東海地区の大会であったということで、磯部の皆さんがご努力されてきた部分が拡大をされて、来年度は全国大会が開催されるというような運びになってきたということでございまして、こういった志摩市の総合力を結集をしていけば、私はもっと志摩の魅力が発揮できると思いますし、この地域には恵まれた伝統・文化であるとか、あるいはすぐれた食文化であるとか、あるいは水産品であるとか農産品があるというふうに思っておりますので、そういった部分を、足元にある宝物ということももう一度見詰め直して取り組んでいくということが必要であるというふうに思っております。


 また、その上で、もちろん志摩市だけではなくて、広域的に、例えば伊勢・鳥羽・志摩で連携を深めていく。それには、単にお題目の連携ということだけではなくて交通アクセス網、例えば中部新空港への海上アクセスであるとか、あるいは県営サンアリーナ近辺から、おかげ横丁から伊勢志摩に至るルートであるとか、そういったことも含まれましょうし、また、食文化で言えば、世界に冠たる松阪肉といったようなブランドもあるわけですから、そういったブランドを活用した取り組みといったようなことも、今後大きな戦略になってくるのではないかということを思っております。


 今の姿と将来の姿ということもお尋ねいただいておるわけでございますけれども、ことしはそういった形でゴルフの大会にしても、これは放送は全国の28局のネットということで、大会そのものも志摩の風物を織り込んだ全国放送がなされるわけですね。それと、主催者が毎日放送ということで、TBS系列になりますけれども、志摩のそういった風物を織り込んだ番組づくりもぜひ局としても協力をしていきたい。こちらもこういったことはいかがですかという話の中で、そういったことも実現しようとしているということですから、志摩のそういった風土をPRする、プロモーションするという意味では、絶好の機会だというふうに思っております。


 もちろん、その大会が始まりますと、それは世界にも放送されるということですから、とりわけ私が思っておりますのは、ゴルフの女子ゴルフツアーも始まったわけですけども、世界ツアーが始まったわけですが、韓国の選手も非常に活躍をしておるということです。そういった意味からすると、隣国である韓国から応援のツアーであるとか、そういったお客様をこの伊勢志摩地域にお招き入れるのには絶好の機会ではないか。すなわち、それは志摩のすぐれた自然景観であるとか、あるいは食文化も紹介してもらいながら、韓国の一流選手もこの志摩に来ているんだということをいざなう意味では、非常にいい機会であるというふうに思っておりますし、そういった部分を旅行会社ともども生かしていく、あるいは主催者の皆さんの協力を得ながら生かしていくということが必要であろうというふうに思っております。


 ちなみに、将来に向けてというお話の中で、現行でも志摩市内の大型宿泊施設の話を聞きますと、台湾、韓国、そして今、中国のお客さんが伸びておるということで、年間1万人を超える外客誘致を、外国のお客様を迎え入れているホテルもあるということでありますし、中国のお客様については、倍々ゲームでふやしているところもあるということでございます。


 中国については、昨年、従来、日本への渡航ビザが、北京、上海、天津、それとあと遼寧省とか8省ぐらいだったわけですけれども、それが全土に拡大されたということでございます。訪日の中国人観光客の数を見ても、毎年ふえておるわけですけども、今は70万人ほどだということでございまして、2010年にはこれが300万人ぐらいにはなるだろうというふうに言われております。


 ですから、そういった中国のGDPの拡大と言いますか、成長率もこの前新聞にも出ておりましたですけども、中国が2008年に北京オリンピックを開催するということで、ますます成長しながら、いわゆる経済が豊かになる中で、観光客も外に出て旅行をしようという人も非常にふえているわけですね。そういったことをいかにして地域に取り込めるかということも、今後の観光戦略については、非常に大事な視点だというふうに考えております。そういった部分を民間の方々ともども、民間の方々はもちろん、自分のたちの営業ということもありますから、そういったセールスをしっかりやっていただくということでありましょうし、官の方はこの地域の魅力であるとか、そういうプロモーションの部分というのを、もちろん志摩市だけではなくて三重県であるとか、そういった伊勢志摩の単位で行っていく。あるいは、もっと広げた中部圏の中で行っていくということも当然必要でありましょうし、既に試みは始まっておるということでございます。そのときに有効になるのが、そういった例えば松坂肉のブランドであるとか、あるいは真珠のブランドであるとか、あるいはその地域の超一流の食材ということが、食文化といったようなものは、一つの売り物になるというふうに思います。


 また、アジアだけではなくて、今は円高でありますから、従来90円程度であった円が、今は120円ぐらいになっているということですから、これだけでも外国人の方が日本に来たときに、10年ぐらい前に比べれば30%か40%分、30%ぐらい多く、要は何と言うんですか、自分とこの使えるお金が、価値がふえたということになりますので、そういったことを視野に入れながら、外の環境と言いますか、外国の変化も頭に入れた取り組みといったようなことも重要になってくるというふうに考えております。


 そういった意味からすると、しっかりとした観光戦略を打ち立てていくということが必要であると思いますし、また今、水産業も魚価の低迷等で非常に厳しい時代を迎えておりますけれども、一方で中国も食糧輸入国に一昨年あたりから転じたということであります。今、高級魚、あるいは質の高い魚等も、あるいは青森のリンゴ等も2,000円ぐらいで中国では販売されておるわけでございますけれども、そういった中国市場をにらんだ、あるいは食料が輸入国になったというところで、今、寿司とかも非常に受けているわけでありますので、そういったものを中国のマーケットに向かって輸出をしていく、考えていくというのも、この地域にとっては大きな戦略の一つだというふうに考えているところでございます。


 そういった部分をその地域の各種団体の方々、そういった方々と、企業の第一線の方々というのは、既に、例えば台湾の旅行エージェントに出向いてセールスを行ったり、あるいは技術導入をアジアの各国の方と行っている会社というのは、志摩市内にもありますし、伊勢志摩管内でもあるわけですから、そういった方々との意見交換ということも通じて、将来的な戦略ということも打ち立てていかなければいけないということで考えておるところでございます。


 アワビについてもご質問いただいております。このことについても、せんだっても答弁をしたわけでございますけれども、現状、昭和61年の357tをピークにアワビの、天然のアワビでございますけれども減少しておって、現在は5分の1、約71tまで減少しておるということでございます。この傾向は、志摩だけではなくて、全国の有数の漁獲県においても同様の形態を示しておるということであります。つくり育てる、いわゆる栽培漁業としてのアワビの種苗生産であるとか、あるいは放流といったことについては、これまでも幾多の検討であるとか、また改良をしてきたわけでございますけども、志摩市におきましても中間育成だけではなくて、種苗の生産についても旧町単位でこれまでも実施をしてきたということでございます。


 現在の志摩市の状況ということでございますけども、この種苗生産を三重県の栽培漁業センターにお願いをして、中間育成後放流をする方法と、もう一つは、中間育成を行わずに直接放流する二つの方式をとっておるということでございます。歩留まりを比較をしてみますと、中間育成をした稚貝の方が生残率が高いと考えられております。20ミリ程度までは、魚類等の捕食が多いとの指摘もなされておるということでございます。さっきも申し上げましたように、甲賀と浜島の禁漁区においては、追跡調査によると、天然貝との混獲率が90%以上になっているということで、40ミリサイズで適正に着定させれば、高い確率で生き残っていくと考えております。


 また、市内のさまざまな漁協、あるいは支所において取り組みも行われております。そういった情報交換というのも非常に大事であるということを思っております。水揚げされたアワビの放流効果の調査ということでありますけれども、グリーンマークの確認に、貝の掃除が必要なこともありまして、仲買業者の皆さんの協力を得るということを考えると、頻繁にこれを調査をしてくということも難しいのが現状であるということでございます。


 以上の点を踏まえ、17年度からは放流タグを装着しまして、放流効果の実証事業を行い、比較的簡単に放流の効果調査が実施できるように現在取り組んでおるということでございます。この事業の目的でございますけども、金属タグに記号や数字を刻印することで、放流年度や場所を特定することができまして、成長率や生残率などを求めることができる点にあるということでございます。さらに、今までのようにグリーンマークを削り出す手間が要らず、従来のように、この作業の中で傷をつけて仲買業者の不評を買うということがなくなる利点もあるということでございます。


 こういった、将来的にタグをつけることによって、所有者がはっきりするというようなことが実現できるとするならば、密漁対策にもなるのではないかということも考えられますし、また、漁獲場所がいわば産地がどこであるかということが、このタグによってはっきりするわけですから、生産履歴と言いますか、トレーサビリティの課題ということも解決していく一つの手段ではないかということで、期待をしているところでもあります。


 議員は、アワビのことであるとか、水産業の流通の分野についてもご見識があるわけでございますので、ぜひご提案もあれば、またお伺いできればというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 廣岡安吉君。


○6番(廣岡安吉君) セールスに関しては、先日でもありました観光シンポジウム、あの結果も私も聞きに行かせていただきました。それから、来年、再来年、または将来的には今の三重県、志摩ということも大事ですけども、伊勢・鳥羽・志摩、そして三重県を全体にひっくるめて海外からの観光客を入れようという、そういうふうな企てと言いますか、もくろみ、これは今、市長も言われたように為替レートまで勘案していますし、かなり先のことは読めないところはあるんですが、身近なところで今、幾つか市長が言われたましたことしの計画というか、予定ですね、これは何度となく聞いておるわけなんですが、新規として新しいツアーもこの前計画されたということは聞いていますが、経営戦略会議なんかでもいろんな提案が来ていると思います。それで、私が考えるのは、今とりあえずやれそうなことで見ていきますと、パークゴルフ場なんかでもあと18ホール増設していただきたいという要望は常々持っているわけでありますし、そのことも来年度ぐらいには実施計画に上げていただきたい。


 それから、磯部町にあります早餅つき、あれなんかも非常に重要な文化でありますので、そういったものの、例えば全国大会のもちつき大会みたいなものを志摩で計画をするとか、将来にわたってはまたプロ野球の冬季のキャンプを伊勢志摩で誘致するとか、例えば学校なんかの合宿場所なんかも提供するとか、いろいろ考えられるわけでありますし、まず、一番身近なところで、パールロードの無料化ということが7月から始まりますが、パールロードって本当に皆さん走ってわかるように、絶景の景勝地があるんですよね。あれを例えばもう言うたら、あの桜並木をずっと道路沿いに植えて、そういうふうな名勝的なものをつくっていく。これはすぐに、それこそ5年先、10年先でないと、花が咲いてというか、名勝にはならないかと思いますが、そういったことも含めて、もっと新しいことが考えられていないのか、そういったことも再度聞いておきたいと、こういうふうに思います。


 まず、時間的な配分もありますので、1問目から聞いていきたいと、こう考えます。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(中村達久君) 議員から、新しいイベント、また、新しい観光政策ということでお尋ねをいただきました。


 ご提案の中のパークゴルフ場の増設等につきましては、現況を申し上げますと、初心者の方、遠足等で来場されますと、非常に回りにくいということもございまして、18ホール増設というご要望もいただいておりますが、さきの議員のご質問にもご答弁申し上げましたが、休憩所も本年完成をいたしますので、全体的な構想をさらに検討をしながら、増設も含め検討を考えてまいりたいと思います。


 早餅つきにつきましては、非常に伝統的で人気もあることから、さまざまなところからに出演をしております。これらの文化財に絡む件に関しましても、地域のそれぞれまだまだ旧町単位で残されている文化財等、おもしろいものを、また興味深いものがたくさんございますので、さらに掘り起こしを考えてまいりたいと思います。


 野球の冬季キャンプ、また学校の合宿等につきましては、現在、登茂山の方にも学校の合宿場がたくさんおみえになっております。宿泊施設もございますし、屋内体育館もございますので、さらにこういった施設があるということの情報発信に努めながら、合宿なりキャンプの誘致に努めてまいりたいと思います。


 パールロードの無料化につきましては、桜植樹というご提案をいただきました。先日もボランティアの団体の方が、スペイン村周辺に1,000本の桜を植樹されたということも聞いております。鳥羽・志摩を連携をしながら、パールロードの有効な利用ということにつきましては、鳥羽と志摩で実行委員会も設立をしておりますので、それらも検討の中へ入れながら、本年度の無料化イベントも考えてまいりたいというふうに考えております。


○市長(竹内千尋君) 先ほど、為替レートの話の中で円高と言ったのではないかという話であります。今、円安に触れているわけですね。80円、90円から120円までということですから、例えばアメリカの方が1ドルを持ってくれば、従来は90円しかなかったのが、今は120円分買えるということですから、そういうメリットが今出ているので、こういうことも生かした手だて、戦略というものも必要になるのではないかということを思っているわけでございます。


 全体的に、今後の新しい施策と言いますか、志摩市の中で志摩の方々が足元をもう一回見詰め直すという作業ももちろん必要だと思います。本当にいろんなおもしろい祭りとかおもしろい文化があるということですから、こういったものをしっかり物語りということも含めて、わかりやすく知ってもらうということが大事だと思います。それは、やっぱりディスカバー志摩と言いますか、まず志摩の人がよく知って、それを整理した上で訪れる方々にも知ってもらう努力をしなければいけないというふうに思っているところでございます。


 パークゴルフ場とかについてもお話がございましたですけども、北海道からの新しいお客さんもいらっしゃるということで、せんだっても北海道から50人ぐらいツアーで来られたので、添乗の方と話をしました。その中で一番魅力として言われていたのは、冬は北海道に雪が降るので、こういう条件のいいところで、しかも海辺でプレーできるというのは、本当にすばらしい。それが人気の一つであるということと、もう一つは、気軽にそのツアーで来れると。何々大会と銘打った、九州とか沖縄のものはあるわけですけども、ぱっと思い立ったときに、ご夫妻とか、あと友達同士で気軽に来れるところがいいということもおっしゃっていました。


 また、それとお伊勢さんとか、おかげ横丁とか、そういったところとセットになっているところがいいと言う方々もおりまして、既に2回、3回と、この1月から3月の間だけでも3回来られている方もいるということですから、そういった部分をぜひ活用しながら、あともうちょっと志摩市の中でも、あるいは三重県の中でもお客さんを伸ばしていけると思いますけれども、そういった部分をよく見きわめながら、今後の増設であるとか、あるいは施設の充実といったようなことも考えていきたいというふうに思っております。


 早餅つき等、伝統文化については、非常にすばらしいものがあるということで、せんだってもNHK等でも全国放送がなされたということでございます。そういった話を伺いますと、この前も佐賀県の方に早餅つきのグループの皆さんが出かけられたと。それで、地元の佐賀県のもちつきの皆さんと交流、イベントもともにしたということでございます。そういうもちつながりの中で、その地域でいろいろもちはあるわけですよね、この伊勢志摩には。さわ餅もありますし、さわ餅も非常に、旅行エージェントの方々も高い評価を言ってましたですね。ですから、そういった伊勢志摩のもち文化をもって、考えていくというのも一つの方法だと思いますので、この辺はぜひ志摩だけではなくて、伊勢・鳥羽・志摩でそういったことをしっかりやっていくという方法もあると思いますので、今後そういった部分を働きかけていきたいというふうに考えております。


 プロ野球のキャンプ等についても、あるいはサッカーの合宿等も大変多くの地域ですぐれた取り組みがあるということでございます。四国のキャンプ場とか見ても、本当に田舎で、条件的にはこの辺とよく似ているというふうには思います。そういう中で、複数のチームが来るという条件も必要だと思いますし、まずはこれまで大王の皆さんとか一生懸命やってこられた個人の自主トレ等から始めて、その先にチームが来てもらうような仕組みづくりであるとか、あるいはサッカーの合宿とか試合となってくると、それも伊勢地域との連携というのは、欠かせないものだというふうに思っておりますので、そういった連携というのを今後視野に入れながら、大会の誘致であるとか、あるいはコンベンションの誘致といったようなものも力を合わせて、18年度からは取り組んでいきたいというふうに考えております。


 この地域の、先ほどできるだけ映像が流れる術をという中で、そういうテレビの放映であるとか、あるいはそういったことについて、関係機関にさらに働きかけをしながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 廣岡安吉君。


○6番(廣岡安吉君) 1問目のことに関しては、即効果が出るものと、そうでないものとがあるというふうには理解できます。そしてまた、先般からの市長が言われているところの、ない物ねだりではなしに、ある物捜しをしようよというところの、こういうところもよくわかるわけですね。だから、志摩の中のそういったものを、ある物捜しを始める、そういう元年としてとらえて、そういうふうに進んでいくべきではないかと、それも思っております。


 それから、時間的にありますので、2問目のアワビの種苗生産につきましては、ここ10数年間で5分の1に減っているということで、浜島・志摩町あたりは、栽培センターからじかに買ってきた25mm、30mmというものをそのまま放流しているわけです。大王町のアワビに関しては、それを中間育成をして、40mm以上にすることを目的として、半年間飼育の上で放流していると、こういう状況ですね。


 それで、確かに今皆さん御存じのように、大きいほど歩留まりはいいんですよ。それはだれでもわかることなんですね。ですから、地元の希望としては、大きいものが欲しいと。そして、さらに突っ込んでいきますと、白ではなしに黒のアワビの種が欲しいんだと。ずっとここ数年来、白のアワビたちの放流で黒がない。ぜひ、黒のアワビの種苗が欲しい、こういうことは地元の要望として聞いております。


 それで、ですから今は半年で40mmでやっていますが、これをもう一年飼育して、それが何センチになるかはわかりませんが、毎年今やっていやつをもう一年飼育の年度をふやしてするというふうなことは考えられないのか。そして、5cmなり6cmなりの大きさで放流するいうふうなこともやってみる必要があるのではないか。今までのやり方をずっと続けていたんでは、現実に追跡調査の結果は、25%とか7%とかの数字が出ているみたいなんですが、目に見えて上がってきていない。数量・金額、その点は部長、どうですか。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(中村達久君) 増殖センターでもう一年というご提案をいただきました。この志摩市内の増殖センターの施設面、また、規模から申し上げまして、1年を超えて水温であるとかその管理等で試算もしておるようでございますが、1年を超えてするには非常にコストがかかるという点と、死亡率等のこともありますので、現在、小さいままに放流をしておりますが、それぞれの施設でまた1年延長ということも検討をしてみたいというふうには考えております。


○議長(?岡英史君) 廣岡安吉君。


○6番(廣岡安吉君) では、ことしやるかどうかは別として、来年度ぐらいには調整してみたいという気持ちはあるという具体策でいいんですね。やってみたいというふうに自分は思っていると。


 ぜひ、来年度はどこか1カ所をそういうふうな形で、もう一年さらに飼育するという方法でスタートしていただきたい、これは要望しておきます。


 それと、小さい20mm、30mmの段階でじかに放流しているのはいいんですけども、それの方はほとんど成果が少ないということ。いわゆる、ではその問題点は、放流の方法も問題はあるとは思うんですよ。今度は、大きくするまでの保護というふうな対策も要ると思うんですよ。例えば、禁漁区、それから何かほかの方法で柵を設けてとか、そういうふうな二つの問題があるんではないかと思うんですが、放流の方法については、問題点というか。その前にことしの種苗放流効果実証事業というのは、これはどういうことをされるんですか。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(中村達久君) アワビ放流効果実証事業につきましては、さきの補正でお認めをいただきまして、本年度の事業を実施しておるわけでございますが、事業主体が三重県の水産振興事業団ということで、漁場の整備と連携した効果的な栽培漁業の推進を図るために、既設の幼稚子保育場や大規模増殖団地造成事業で造成した漁場に、アワビを1漁場当たり3万5,000個を継続的に放流し、地域の事業、資源であるアワビの増殖を図るということでございます。


 本年度のこの事業につきましては、金属タグをつけて放流。タグには、放流した年であるとかということが打ち込めることになっておりますので、17、18、19年度につきましては、放流。それと、効果調査につきましては、20年、21年ということでございます。


 先ほど議員ご提案のように、放流等の問題があるということで、この本来の目的でありますが、事業実施後の展開につきまして、事業の実施後、他地区に比べまして高い放流密度で放流をするということでございますので、20年からの効果調査によりまして、生産増への効果が判明した場合ということも考えられますので、この実証実験には非常に期待をしているところでございますので、放流密度の高いところで放流した、また、生産増への期待がある他地区での放流個数の数や増殖等の漁場の整備の有効性が実証されるということでございますので、本年度からアワビ放流効果実証事業を実施してまいりたい。既に、この1月から2月にかけまして、放流をしております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 廣岡安吉君。


○6番(廣岡安吉君) それはそういう計画かもしれませんが、実際にはさっきから言っているように、小さいアワビでなしに、大きいものを放流した方がいいわけ、それはもうわかっておるんですね。では、その放流する方法もありますが、朝するのがいいのか、夕方にするのがいいのか。例えば、それを両方やってみて、それからさらにダイバーを入れてカメラでそれを撮って、実際に何時間ごとか。朝やったらこういうふうにいくんである、夜やったら、あしたの朝もしっかり・・・ている、そういうふうなのの実証というか、そういうものにぜひ向けていただきたい。効果があらわれるかあらわれないかということ。まず、そこの段階をやらないことには、3年間かけてそういう今言うたような事業をする。20年、21年度でそういうふうに持っていくという。


 県の方でも、ことしはアワビ類の資源増大技術開発調査事業というものに予算がおりていまして、これは、人工種苗放流における放流後の生産率を向上させるための技術を開発するという。18、19、20年と3年間にかけて行うというものであります。そして、その結果、安定した高い種苗の放流の効果を得て、最終的には市長がさっきから言われておいでのように、アワビとしてのブランド力を強化する。それから、沿岸漁業の振興を図る。それはさらには、観光などの地域産業の発展にもつながるわけです。こういうふうな事業をやるわけなんですが、実際に部長、この目に見えて歩留まりがいい、水揚げも増加につながるという方法で、今言った放流効果実証事業というものは、そういった方向に使っていただきたいと思うんですが、どうですかその辺、計画として変更ができるものかどうか、その点を聞いてみます。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(中村達久君) これは、事業主体が三重県の水産振興事業団ということで、放流のときの潜水であるとかいったことにつきましては、事業団とも協議をさせていただきますが、まず、金属タグをつけて1月から2月に放流、3月には潜水により調査も行うということで、それぞれ時期に見合わせまして、潜水であるとかというような調査も実施しておりますので、今後この事業につきましては5カ年事業ということでございますので、年次計画によりまして変更できるものであれば、事業団の方とも協議をさせていただきますが、現在のところ、事業団との話し合いの中で、このような方法でタグをつけて潜水により調査、また、3年間の放流、その後2年間の実証ということでございますので、国の補助、また県の補助もいただいておりますので、その辺は国並びに県とも協議が必要になってこようかと思いますので、検討をさせていただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 廣岡安吉君、まとめてください。


○6番(廣岡安吉君) 国や県の方針もあるんですけど、現場がわかってないように思います。1月、2月の放流ではだめなんです。もう2月、3月に海女さん、漁が始まるんです。そういう時期に実証効果を見ようとしてはだめなんです。9月の海女の漁が終わってからやるべきなんです。現実、そう思いませんか。だから、そういった時期的な変更も含めて、もう一回再考していただきたいということと、それから、最後に市長には、先ほどのことで、志摩の発展のためにも、住民にはぜひとも希望の持てる言葉をいただいて、私の質問を最後にしておきますが。


○議長(?岡英史君) 以上で廣岡安吉君の一般質問を終わります。


 次に、24番杉木弘明君、登壇してください。


              (24番 杉木弘明君 登壇)


○24番(杉木弘明君) 通告書に基づいて一般質問を行います。


 竹内市長は、年頭のあいさつの中で、伊勢志摩国立公園指定60周年の節目の年にあたり、飛躍の年にしたい。そして、大きなイベントも予定されているので、「住んでよし、訪れてよしの志摩の国づくりに邁進していく」と示されております。その心意気は、まことにもって頼もしい限りであります。市長の熱意と市民との協働によって、若者から年配層まで幅広い信頼を受けて、すべてが成功裏に終わることを期待するものであります。


 さて、合併後約1年半が経過しましたが、言うまでもなく、市民の市政に対する思いは、第一に住民サービスの低下を来さないこと。第二に、財政の安定化と効率的な行政運営、そして福祉サービス等の継続実施であります。志摩は一つ、そして開かれた政治を目指した、安定と信頼される竹内市政を先導しておられることに関しては、意を強く感じておりますが、車社会の急成長に関連する生活道路の基盤整備と病院事業の健全運営に関する理解度についてお伺いいたします。


 1点目は、生活基盤道路の整備についてであります。道路整備、未舗装道路の状況は、旧町単位ではかなりの差異があったものと理解しております。合併前の優先事業にも、道路整備関連事業は多々あったはずであります。新設道路ができれば、当然アクセス道路が望まれるのはいたし方ないところでありますが、計画路線、優先事業の実施計画は、市民にとっては最大の関心事であると言えます。


 第1番目として、市内の住宅密集地には、幅員が4メートル以下の道路がかなりあります。この状態において、火災が発生したならば、消火活動・救急活動にも重大な影響を与えるであろうことは疑う余地もありませんし、また、地震でもあったときは、避難する住民で大パニックを起こす状態になることも予想されます。これら認定基準に達していない市道について、どのようにお考えかお伺いします。


 財源の確保が大前提であることは承知していますが、現場の状況を自分の目で確かめるなど、方法はほかにもあるでしょうから、志摩は一つと考えるならば、セットバック事業費を増額計上して、長期にわたらない計画的な事業計画に沿って、地域の声をどんどん吸い上げて、公平な事業展開を実行していただくことを希望いたします。


 そこで、2番目として、18年度以降の生活基盤道路整備の見通しについて、優先順位の上位にあった事業を現場視察等によってどの程度把握されているのか。建設部の予算要求だけでの財政協議ではないと思いますが、特に難易度が高いと感じた箇所があったとしたら、そのことも含めて、説得力のあるご答弁をお願いいたします。


 2点目は、病院事業の運営に関する理解度についてであります。病院事業に関する質問は、これまでも幾つか出され、その都度苦しい答弁であったような感がしました。一方、老健施設の建設については、18年度の完成を目指し、積極的に対応されており、市民の期待する声も各所で聞かされております。


 しかしながら、病院事業の新年度予算を拝見したところ、これまでなかった不安感が増したというのが本音であります。そこで、病院運営に関して、今後の施設の維持、医療体制の充実強化策について伺います。


 当初予算の収支のバランスと累積赤字の数字を見ますと、とても納得できる予算とは言えません。恐らく、同僚議員も同じ気持ちであろうと思いますが、いかがなものでしょうか。


 統合調査費、3,000万円の計上は、施設整備や診療体制について調査・研究するものであると思いますが、資金繰りもままならないところで来ているとするならば、現状に即した具体的な健全化計画や整備計画を示すのが先決と感じますが、このことについてどのようにお考えかお伺いします。


 また、これまで医療の現場の声、例えば医師、看護師等との懇談などをどの程度行ってきたのか。そして、医師の研修制度が改正されて、地方の医師不足は深刻な事態となるなど、今後の病院運営は至難の連続と思います。早期に解消できるような方策について協議したことがあるのかについてもお伺いいたします。


 以上、誠意あるご答弁をお願いします。


 なお、再質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 杉木議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず、生活基盤道路の整備についてお尋ねをいただきました。


 この議員もご指摘のとおり、市内の市街地というものでございますけども、古くから漁村の集落として形成された町並みということもありまして、非常に急峻な地形で平地が少なく、かつ敷地規模も小さいということがあります。そういったために、非常に入り組んでおりまして、人が一人通れるような道路も多くあるというようなことでございます。


 そういったことで、道路の幅員が4メートル以下の道路というものがたくさんあるというのが、現実であるということでございます。ご指摘のように、火災が発生した場合の消火活動であるとか、あるいは救急活動に重大な影響を与えるということであろうということでございます。また、近い将来発生するであろうと言われております東海、東南海、南海地震の災害被害というものを最小限に食いとめるという意味においても、この防災体制の確立と防災意識の向上が大変重要であり、急務であると考えております。


 認定基準に達しない市道ということでございますけれども、自治会等の皆さんの意見等を聞きながら、事業の効果等も勘案の上、地権者の協力が得られる箇所については、財政計画と照らし合わせて検討していきたいと考えております。


 また、自治会、自主防災会もそれぞれに組織をされまして、防災意識も高まってきておるということでございますので、地域の合意形成ができたところから、密集市街地においての空き家対策であるとか、あるいはブロック塀等の対策。これは先般、桧山路と片田地区でも現地を、災害図上訓練ということで、きょうの新聞にも紹介されておりましたですけども、ご熱心にお取り組みいただきました。その中でも、町の中を歩くと、ブロック塀が目立つということでございまして、狭隘な道路の上にブロック塀が横にあるということになると、大きな揺れで倒れて、避難する道路そのものが確保できないというような状況もまま見受けられるわけですね。


 それから、今後いざというときの防火対策といったようなこと。あるいは、景観ということも含めて、例えば生け垣を奨励していくというような部分も大いに考えていかなければいけないというふうに考えております。


 議員の言われております、セットバック事業ということでございますけれども、この事業は都市計画区域内の4メートル未満の道路に接道する建築物などについて、道路の中心線から2メートルのセットバック、後ろへ下がるということが義務づけられておりまして、その敷地内には工作物をつくることができないという法律でございまして、建築基準法上では、これの用地買収の拘束力はないということでありますが。したがって、権利者の理解を得ることが難しく、平成17年度の実績は、残念ながらございませんでした。


 今後、広報等によりPRを行い、事業を進めていきたいと考えております。


 2番目の平成18年度以降の生活基盤道路整備の見通しについてお尋ねをいただきました。市民の道路整備に対するニーズというものは、多様化しておるということでございまして、重点整備箇所の点検が必要になっておるということであります。さらに、合併によりまして新たな地域動向への対応というものも、当然必要になってきておりまして、市全体としての幹線道路のあり方であるとか、どのようなネットワークをつくっていくのかということは、大いに検討していかないといけないということでございます。


 旧町よりの継続事業ということについても、必要性を評価し、事業の進捗状況であるとか、また、地元の理解、合意形成ということも含めて、整備効果等を総合的に検討した上で、これを施行していきたいと考えております。


 また、新規事業ということでございますけれども、旧町の新道路整備5カ年計画でありますとか、また、合併協議会で普通建設事業一覧表に計画され、計上された市道については、自治会から要望と必要性の評価、そして地元の協力度でありますとか、また整備効果等を総合的に判断して、実施段階において予算の状況を見ながら、事業着手を行いたいということを考えております。


 今後の市道等の整備については、自治会等の皆さんの話し合いというようなことを、より重視をしていきたいというふうに考えておりますし、特に議員ご指摘のセットバック等、防災上の観点ということも非常に重要になってくるというふうに思いますので、そういった部分についてもより注力をしていきたいと思います。


 詳細について、建設部長からも補足の説明をさせたいということを思っております。


 次に、病院事業の運営に関する理解度ということでお尋ねをいただきました。この自治体病院ということは、地域住民の健康管理面での役割を担うということを主たる目的として開設されたものでありまして、救急医療であるとか、あるいは不採算医療、また、さらには地域の中核病院として、専門医療や地域に不足している医療に積極的に取り組む等、公共性を重視しながらも経済性を求めてまいるべきものであると認識をしております。


 しかしながら、病院経営において、今日の地方における医療施設の医師不足は、ご承知のとおり深刻な、全国的な社会問題になっておるということであります。また、経営面では、医療保険制度、あるいは診療報酬の額の改定ということもありまして、市立病院の経営というのは、ご指摘のとおり大変厳しさを増してくる見込みでございまして、そういったことを織り込んだ予算が編成をされたということでございます。


 当初予算においては、十分な繰り入れということができませんでしたですが、昨年同様に一般会計の財政事情との調整を図りながら、適切にこれには対応してまいりたいと考えております。


 平成16年4月から導入をされました、医師の臨床研究制度もとで、大都市、大病院志向による偏在から、地方における病院の医師不足は、極めて困難な状況にあります。そこで、県内の公立病院でつくる自治体病院開設者協議会というのがあるわけでございますけども、先月も三重県の市長会がございまして、その前に自治体病院を開設している市の会議がございまして、その場で三重県知事に対して、医師確保を求める要望を行おうということを決めまして、せんだって要望をしたところでございますし、病院事業部においても、かねてから大和総院長を中心として、多面的に方策というものを講じておるところでございます。


 次に、市立病院の整備面ということでございますが、18年度当初予算に計上いたしました病院統合調査費3,000万円ということでございますけども、これにつきましては、12月補正予算においてお認めをいただきました。病院統合調査を現在、医療関連のコンサルタント会社に発注をしているところでございまして、その内容といたしまして、一つは、志摩市における医療の基本構想。二つ目として、前島病院及び大王病院の現況調査。三つ目として、統合による患者の動向。四つ目として、市立病院の規模ということ。5点目として、建設費用の推測。6番目として、これらを基礎とした病院経営状況を専門的見地から予測をし、市立病院の長期的計画を的確に把握をし、将来における病院運営の参考としていきたいと考えるわけでございます。


 また、この調査結果は、3月中旬には報告書として提出される予定で、現在進んでおるということでございます。この調査をもとにしまして、議会を初めとする関係方面の皆さんと、意思の統一を図っていくべきだと考えております。


 それに関連する費用でございまして、予算書にも記載のとおりでございますが、用地決定後の地質調査、そして測量、設計費用等の建設関連費用を盛り込ませていただいておるということでございます。現場の位置、あるいは看護師との懇談の場ということでございますけども、決してこれまで万全に行われておるということではないということでありますけれども、今後もそういった、いわば変化をしていこうというときでありますので、よりこれまで以上にそういった場を持ちながら、あるいは県立志摩病院も非常に医師確保等の状況といったようなことも、この地域のある意味で共通課題ということでもありますので、連携のあり方であるとか、そういった部分について、既に地元の医師会等との連携ということがなされておりまして、さまざまな分野での連携策といったようなことも、市立病院も含めた中で考えていかなければいけない点も多々あろうかというふうに思いますので、そういった部分も含めて、よく検討を行っていきたい、このように考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 建設部長。


○建設部長(西村 弘君) ご質問の生活基盤道路の整備について、補足説明をさせていただきます。


 セットバック事業費の増額の件でありますが、平成17年4月から建築確認申請の受け付け件数は、現時点で234件であります。そのうち、セットバックに該当する用地は、6件であります。用地の協力をお願いいたしましたが、その協力を得られなかったというのが現状でございます。


 今後も、建築確認申請の受け付けの際には、セットバック用地の買い取りについて、事業に協力していただくように取り組んでいきたいと思います。


 次に、2点目の平成18年度の生活基盤道路整備に関する予算についてご説明をいたします。


 工事箇所につきましては、各自治会からの要望を取りまとめまして、110カ所の現地調査を行いました。緊急度、必要性、整備効果等を勘案し、議会資料建設整備課?1のとおり、52カ所を決定をさせていただいております。その工事費は、1億4,396万6,000円を計上しております。また、地域に密着した道路の除草業務委託料として、1,980万円を計上しております。


 さらに、極めて緊急性の高い工事について、維持工事費として1,200万円を計上しております。今後も生活基盤道路の整備に努めていきたいと考えております。


  以上で補足とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 杉木弘明君。


○24番(杉木弘明君) はい、わかりました。


 ちょっと時間の関係、時間切れになるといけませんので、相前後しまして、2点目の病院事業の方から再質問をさせていただきます。


 今お聞きするところによると、事業部長、これが最後の議会というふうなことですので、ひとつ思い切り胸のうちをひとつ聞かせていただきたいと思いますので。もう建前論は結構ですので、本音の方でひとつお願いします。


 というようなことで、一問一答形式でまいります。私は、この病院事業というのは、今後診療体制見直し、いろんなことを運営面に対してのご検討が重ねられるというようなことで、竹内市長の方でどの程度ご理解をされて。せんだっても同僚議員がるるご質問し、また、その都度ご回答をいただいておるわけですけど、ご承知のとおり志摩市においては前島病院、大王病院、浜島診療所と、このような体制の中で運営されておるわけなんですが、合併協議会の申し合わせ事項の中で、病院の位置づけ、特に前島病院、老健とあわせて、併設して診療所と。それで、大王病院については、今のところまだそのままというようなことで、はっきりとはなっておりませんが、それを今後統合してというような調査費であろうかと思うんですが、合併協議会の苦渋の選択をしたあの条件の中でも志摩町は現在の医療体制を低下させないと、このようなことも一つの条件になっているわけなんですから、我々、旧町当時の議会といたしましても、前島病院の今の診療科目である内科とか整形外科、これについては、ぜひとも今後とも存続をお願いしたいというような思いが強いわけで、また、地域住民にとりましても、とりわけ先端である志摩町は大きな地震、大災害が行った場合に、深谷大橋が落ちれば、たちまち陸の孤島にもなりますし、そういった悪条件の中で、夏場には海水浴、民宿・旅館等の観光客の入り込み客もかなりの相当数が入っております。そういうようなことで、地元に救急対応のできる病院はぜひとも必要であり、地域住民としても24時間体制の救急医療だけは確保したいと、こういうのが志摩町民の切なる思いでありますので、そのあたりを踏まえまして、病院事業部長にお伺いします。


 後で市長の方に伺いますが、先ほどのお話の中でも18年度統合調査費というのは3,000万円、先ほど市長のご答弁の中で、補正で組まれた内容につきましては、基本調査とか現況調査、あるいは患者の動向とか、こういうようなことをコンサルに依頼をしておると。これなどは300万円使うというのは、部長、あなたが一番よう知っとるんでしょう、現場の責任者として。こんなもの、経費を使わずに、あなたがきちっと答えたらよろしいんですよ。


 次の3,000万円、これはどのような使い方をされるかお答えください。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長。


○病院事業部長(浜口和本君) 18年度の当初予算に現在計上させていただいて、ご審議をいただいているところでございますが、この内容につきましては、予算書の右側の積算基礎のところにも明記させていただきましたように、統合病院の場所の決定になれば、その地質調査、それから測量、それから統合病院としての設計委託のうちの設計業務が、これは規模が決まれば、おのずと設計金額も決まってくるわけですが、現状としては規模が決まっておりませんので、大づかみの中でそれらを含めて3,000万円という計画でございます。


○議長(?岡英史君) 杉木弘明君。


○24番(杉木弘明君) そういう中身はよくわかっていますので、建前論でなくて、ここに計上するということは、ある程度部長の中ではもうどの方向でというような想定した中で調査費はもう計上されておるんではないですか。ボーリングする、どこどこどうというのは、ある程度場所の想定もつかないのに、こういう大まかでぼんと載せて、それではここの調査しますか、あそこの調査します、今の段階ではそのような回答よりできないと思うんですけども、もう少しはっきりと。部長の現時点携わってきて、あなたが一番詳しいわけなんですから、もう本音で答えてください。これからの大王病院、前島病院はどうあるべきなんだと。住民ニーズにこたえる医療体制はどうなるんだというようなことを、本音でちょっと語ってください。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長。


○病院事業部長(浜口和本君) 非常に苦しい答弁を求められているわけでございますが、本音でということでございまして。かねてから皆さんご承知のとおり、答申書の件でも、現在の二つの病院を将来的に一体化するということについては、ご承知のとおりですし、大抵の方はそういう形で、それらはある面理想というんですか、そう持っていくべきというふうに思われていると思いますし、私も本音の部分では、今の病院の二つを志摩市として経営していくについては、余りにもむだが多いということですから、場所の問題は最大の問題ではございますが、1カ所に統合する。


 それにつきまして、私の私見で申し上げるならば、現状の医療体制のことも考えれば、前島の現在の位置から大王病院、または県立志摩病院の間の中に、いずれかに統合病院を置くべきというふうに思っております。それについて、ではその次の場所はどこなんやという話になると、この場ではその辺は差し控えたいと思いますので、そういうことについて現状として二つの病院を持っていることに関しては、かなりむだがあるというふうに思いますので、なるべく早く統合病院の方向に行きたいと。


 そういう趣旨からしても、18年度予算では、その前段としての場所決定後の地質調査等を、先ほど申しましたように予定しておるわけですから、18年度には方向が定まってくるのではないかというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 杉木弘明君。


○24番(杉木弘明君) 私も統合については、異論はないわけなんです。効率よく運営するためには、それは必要だと思います。ただ、部長がうまく答弁して逃げましたけども、やっぱりどこかにはっきりと目標を決めて、将来はこうあるべきなんだと。あなた、もう市長からおしかり受けてもよろしいやん、もう4月から関係ないんやで。この際、はっきり答弁してくださいよ。


 私が訴えたいのは、これが仮に、失礼な言い方になりますが、大王病院へ統合された場合に、志摩町の患者さんは一たん車へ乗ったら、半分はもう大王病院へ入らずに志摩病院とか、伊勢の日赤の方へもう行ってしまいますわ。そうなってくると、両方共倒れするというような結果にもつながります。だから、そういうことを私は訴えたかったんで。大王病院は大王病院でよろしいんですよ、今はもう、うわものは新しいし立派な施設ですから、それはそれで活用していただいて、旧志摩町にはぜひとも規模は小さくなっても、24時間体制、あるいはまた、今の三科による診療医療サービス、これだけは確保するような方向づけはぜひお願いしたいと、このように考えます。


 あなたばかり責めてもいけませんので、その辺について市長にお伺いいたします。市長、この見解はどうですか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 合併して、空から見ると、それはもともと線なんてものはないわけでありまして、合併してもはや町境といったようなものはなくなっているということであるわけですね。


 ですから、その二つの病院、一診療所でありますけれども、それぞれがどういう役割を地域に果たしていくかということにおいては、志摩市立病院、あるいは志摩市立診療所として、この三つの医療機関が将来にわたって持続可能で、そして地域の医療サービス、あるいは福祉のサービスといったようなことについて、新しくできる老健、あるいは行政組合で現在運営しておる特別養護老人ホーム等も含めて、どういった形が今後の志摩市の中でサービス提供が行えていけるのかといったような観点が大事だというふうに考えております。


 現在、そういった形の中での種々の数字等も上げながら、調査は行われているということでございますので、いましばらくそういった時間をちょうだいしたいということでございますので、ぜひその点をご理解をお願いしたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 杉木弘明君。


○24番(杉木弘明君) 市長の思いもわかるんですが、たびたびいましばらく、いましばらく、検討します、検討しますでずるずる来ているんですね。医療体制の見直し、いろんな協議会を重ねながら、いまだに何一つ文章としてそういったところがあらわされていない。我々としては、非常に歯がゆい思いをしておるわけなんですけど、当初予算の貸借対照表あたりを見ましても、17年度末で15億円の累積、また、18年度末では、18億円、部長そうですね。そういうふうな数字が出ているわけなんですね。このままの体制を何もてこ入れしないと、とてもでないが、これは最終的にはことしの2億8,000万円の補てんについても、さらにまた補正でというようなご答弁もあったわけなんですが、企業会計も一般会計も圧迫されて、共倒れになるような現状が出てくるのはもう目に見えているわけなんですから、早急にこのあたりは結論づけをしていただいて、この件についてはもう、どなたか申し上げていました、尾鷲の市長ではないですけども、この辺でもう市長が高度な政治判断の政治決着をつけるべきですわ。政治判断を示すべきだと。私は、そのように考えますが、市長の思いはどうですか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほどから申し上げているように、もう間もなくということであるわけですね。そのために予算も計上して、最終的な詰めを行っているということでございます。その上で、ぜひそういった、今計画しております老健の施設等、あるいは訪問看護とか、あるいは透析といったような部分についても、それは志摩市民全体が、例えば利用できる、あるいは地域のこれまでの住民の方々にも医療的なサービスが低下しなかったなというふうに考えてもらえるような手だてといったようなことも含めて、当然検討しておるというようなことでございます。これまでから変化をしていくということですから、それはより慎重にしっかり検討がなされないといけないというふうに思っておりますし、そういった志摩市の中での検討といったようなことも重要なことでありますけれども、もう一つは、県立病院との関係であるとか、あるいは医師不足といったようなことというのは、全国的な、あるいは三重県でもそうなんですけども、そういった課題でもありますので、そういうドクター不足であるとか、あるいは診療報酬の問題であるとか、あるいは介護報酬の改定といったようなことも相次いでおりますので、そういった部分も視野に入れながら、現在検討を行っておるということでございます。


 当然、きのう特別交付税の話もございましたですけども、そういった分も頭に入れながら行っておるわけでございますけれども、合併して徐々に住民の皆さんの意識も、また時間の経過によって変わってくるというふうにも思いますし、そういった部分を十分しっかり検討しながら、現状の施設をこういうふうにしますということを近々には皆さんの中にお示しをして、この将来像というものをしっかり打ち立てていくということの所存でございます。


○議長(?岡英史君) 杉木弘明君。


○24番(杉木弘明君) 市長が常々訴えられている医療・福祉の包括、老健と病院と保育所、こういった提唱については、私も賛成であります。そういうようなことで、大局的な、包括的な視点から、ひとつ市長の方で近々に発表されるというようなことでございますから、我々も期待をしておりますので、大王町民・志摩町民が喜ぶような、ひとつ大岡裁きの名裁判でひとつ結論を出してください。よろしくお願いいたしたいと思います。


 そういうことで、病院事業については今後、関係資料を作成して、早いうちにそういった結論を出していただくというようなことを要望して、次に移ります。


 次に、生活基盤道路の整備、この件について。これも後で市長にお尋ねしますけども、まず、建設部長に。私、なぜこの問題を取り上げたかと言いますと、まず第1点目は、セットバックの経費が余りにも少額であったと。私ども旧志摩町の時点では、かなりもちろん密集した昔の中心地は、本当にどこの地区でも道が狭いです。ほとんどが乗用車が対向できない。乗用車も通れないところもいっぱいあります。セットバックをしながら、徐々に拡幅改良もしようやないかというようなことで、その事業が進められて、旧志摩町では何百万円というような経費を計上しながら進んできたというようなことで、合併後そういった動きが全然見えてこないと。


 つい先日、私もそういう地区民からの要望があって、建設課の方で担当職員にお尋ねしたところ、まだまだそういう予算がなくて、何も身動きとれないというような答えが返ってきまして、はっきり申し上げてこれは苦言なんですけど、今の建設の行政対応、非常に小回りがきかない。非常に我々としても不自由というのか、不便を感じております。というのは、旧町当時は、この年度末になりますと、それぞれの課の残を何とか道路の場合、路面が荒れたところとか、あるいは水たまりができやすいえくぼのところとか、あるいは側溝のふたとかグレーチングの取りかえとか、ちょっとしたものを年度末の残でお願いしていた対応もあったわけなんです。それが建設に行くと、それは小規模で支所の方でお願いします。支所へ来ると、いや、そういう予算は全然ありませんと、このような返答が返ってくるわけなんです。


 だから、もう融通もきかない、小回りもきかないようなのが、今の志摩市の行政のシステムなんです。だから、そのことも今後またよく検討課題にしていただいて、それは市長が言われる、地域のことは自治会中心にいろんな要望を取り上げて。もう広範囲ですから、個々の問題を一々聞いておったんではとても整理つかないということもよくわかります。ところが、臨機応変にやっぱり対応してあげるのも、今走っていた道路が大雨のために路肩が崩れて通れなくなった。これなんかは、即対応。もちろんそれは対応していただけると思うんですけども、今、年度末にいろいろお願いしたい小さなところでも、身動きとれないというのが現状なんです。だから、そういうことは今後、ひとつ検討課題にもしていただきたいと。


 我々としては、セットバックの話も地元でありました。ありましたが、話を持ってったら、それは当初予算で見てないからだめなんです、このようなことですわね。今、軽トラより走れないのを地主さんが自主的に皆下がっていただいた。3件ほどの地主さんだけで、それで乗用車が通れるようになったと、このような現場なんですけど、もちろんそれは、市が土地も買い上げて。その買い上げる単価も、旧志摩町は一律であったけども、市になった場合に、それが実勢価格でいくのか、周辺の鑑定士の評価額でいくのか、そこら辺の基準も私もよくまだわかりませんけども、狭い市街地になってくれば、やっぱり地価も高いですし、下がることによって後の建物が建てられないとかいうようなこともあって、それは一律にはいきませんが、ある程度部分的、部分的な改良を加えて、車の待避場所やとか、一部カーブを抜くとか、そういうことは積極的にこれからも建設の方は取り組んでいただきたいなと、このように考えます。


 次に、大きな一番整備的なことで地元のお話ですけども、志摩大橋が供用開始になったことによって、御座の境まで越賀地区全線供用開始になりました。そのことで、住宅地の方に入り込むアクセス道路ですね。おかげさんで今、越賀線の中心になるところを拡幅改良、3カ年計画で説明のあったとおり、この18年度最終年度で、一番小学校あたりまで決まるんですが、そこはまだ半分なんですね、路線として。その先のところが、全然まだ計画とか建設の方の動きがない。もう18年度最終年度として終わるということになれば、継続でさらにその先をどうするかというなのは、もう今、申請書も上がってきて、県の補助を受けるんなら、もう進達もしないけないというような年度であろうかと思うんですよね。そこらまわしを継続でこれから考えていただけますように。


 それともう一つ、越賀線の手前に和具境のところにもう一本あるんですが、これも車も対向できない。もう乗用車が1台行けばいっぱいいっぱいのところなんです。これもひとつ、早急に車の待避場所ぐらいは建設の方で確保してあげて、交通の障がいにならないように、ひとつ便宜を図っていただきたいなと。越賀地区の今の260号線ですけども、和具境よりの高岡という、あの峠からちょっと下ったところの右に中田線というのがありますが、この中田線が裏街道に当たる越賀和具線の水産高校に通う、この旧道のところでストップしておるわけなんです。だから、既にそれもまたバイパスまで延長をしていただきたいなという思いもあるわけで、既にそれは旧町当時の部分的にはもう用地買収も済んだところもあります。


 だから、そういったことを計画的にひとつ建設課の方で考えていただきたいと思うんですが、この点についてどうですか。


○議長(?岡英史君) 建設部長。


○建設部長(西村 弘君) 初めのセットバックの方もちょうど答弁をさせていただきたいと思います。


 セットバックにつきましては、旧町時代から確認申請時に買い上げとかというのは、志摩町、それから大王町が実績がございます。そういう中で一部、そういうことで買い上げて都市計画道路として広がったところもございます。市になってから、先ほども答弁をさせていただきましたように、17年度におきましては、4月から現時点まで、234件の申請の中で、セットバックをしていただきたいという箇所が6件ございました。その方にもチラシ等で啓発してお願いしたんですが、だめというような形になっております。セットバックにつきましては、今後もやっぱり災害時、緊急時というようなことで、大事な生活基盤の道路であるということでございますから、力を入れていきたいと、このように考えております。


 それから、国道260号線と越賀線で国補事業というような形でさせていただいております。国道260号線バイパスより越賀小学校付近までを第1期計画として、交付金事業で対応して、本年度で完成をする予定でございますけれども、この先につきましては、現道を広げていくというような形になろうかと思いますけれども、通学路にもなっておりますので、その必要性、それから地元の協力度、それから整備効果等を総合的に判断して検討をしていきたいと、このように思います。


 私も現場を歩かせていただきまして、確かにバイパスから四差路言うんですか、その横道線に入る、そこまではきちっとできるわけなんですけれども、それから旧国道の260号の方へ抜けるには、やっぱり避難道としても指定されておる関係上、やっぱりちょっと全面改良できるのか、一部できるところだけやっていくのかというようなことも、旧町時代からも考えておるというようなことでございますので、その辺も十分検討はしていきたい思います。


 それから、もう一点の市道横道線ですか、それのアクセスがどうなっておるかということでございますけれども、志摩大橋の供用開始によりまして、越賀集落とアクセス道とのつながりというような形で、通勤等の交通量が増大をしてくることは間違いないと思います。この道路につきましても、旧町時代に中田線の延長として計画があったように聞いております。一部も先ほど議員がおっしゃったように、用地買収もされているところもあると伺っておりますので、その必要性の評価、それから先ほども申し上げましたけど、地元、地権者を含めた合意形成、それから整備効果等を総合的に判断をして検討をしていきたいと、このように考えます。


○議長(?岡英史君) 杉木弘明君。


○24番(杉木弘明君) 部長の話を聞いていると、行政用語ばっかり出てきて、費用対効果的な話はもうよろしいですよ。うちらのような小さいところで、何億円投下したからそこに交通量がどうやこうやと、そういう問題ではないんですわ。地区の中心地、小学校、またはもちろん子どもたちの通学道路、そういった安全面も考えて、バイパス、あるいはまた今の260号線のアクセスとしては、そこが基幹線として中心になるわけですから、これは当然、そういう理屈抜きでやっぱりこれは続けて整備をしていただきたいと。


 ただし、ここについては民家もいろいろ建て込んでおりますから、立ち退き補償とか移転とか難しい問題も絡んできますから、できるところだけでも擁壁とか、あるいは拡幅できるその箇所だけでも広げてあげて、安全策をあわせて考えていただきたいなと、このように思いますので、またそれはご検討ください。


 横道線につきましても、これも今、既に皆さん車の通勤でそこを通っているわけなんですけど、本当に1台来たら、100mほどバックしないと待避場所がないというようなことですから、一部将来にあわせて待避できるようなところを早急に用地買収していただいて、ある程度そういったところの交通難も解消していただきたいと、このように思います。


 それと、別の路線ですが、和具のオコジ線、これは前々からの議会からもご提案されて、幾つか私も質問させていただきましたが、バイパスとの取りつけ、それから一番奥まったところ、2カ所に分かれてましたわね。まだまだこの工事の着工とか何とか動きがないんですけども、あのオコジ線の進捗状況は現在どうなっていますか。


○議長(?岡英史君) 建設部長。


○建設部長(西村 弘君) オコジ線につきましては、17年度が用地買収、それから18年度も用地買収と一部工事というような形になります。あと19年度完成というような運びになっておりますので、用地買収を先行をさせていただいておるというところでございます。


○議長(?岡英史君) 杉木弘明君。


○24番(杉木弘明君) その交渉は順調に進んでおると、このように理解してよろしいですね。


 はい。


 それと私ども書類の中で、他地区ですもので現場がよくわからないんですけど、志摩病院へ行く堂岡岩出線ですか、このあたりは、現道を拡幅するんですか。それとも、今でき上がるところから別の路線を行くんですか。これはどんなですか。


○議長(?岡英史君) 建設部長。


○建設部長(西村 弘君) 堂岡岩出線につきましては、ほとんど新しく行くと言った方がいいと思います。一部権現住宅付近をぎりぎりに通るようなところもございますけれども、ほとんど新設というような形で設計はされております。


 それから、本年度、17年度につきましては用地買収というような形で、用地買収に全力を注いでいるところでございます。18年度も用地買収というような形になりまして、その後工事にかかっていくということでございます。面積もかなりになっておりますので、用地買収を進めて、その用地買収ができ上がってから工事にかかっていくというような形になろうかと思います。


○議長(?岡英史君) 杉木弘明君。


○24番(杉木弘明君) はい、わかりました。


 それと、一つ忘れたんですが、セットバックの事業の推進の中で部長のお話は、新築件数6件で協力が得られなかったとかというようなことで、ちょっと私の認識とそのあたりが違うんですけども、新たな行為があって申請が出てきたから、セットバックしなさいよということではないんですね。旧志摩町らの考え方は、その地区の最も交通難のところ、狭いところ、そういったところを建設の方が積極的に調査して、ここのカーブを抜くとか、ここを両方が下がってもうたら4メートル拡幅できて、待避場所もできるやないかというのが、行政の方から積極的に取り組んで調査をして、それを基盤整備をしてきたというのが志摩町のやり方なんですわ。


 今の部長の考えでいくと、何か新築とかいろんな行為があって、申請書が出てきて、あなたのところはこうしなさい、ああしなさいというような、そういう受けではなしに、私も10月の選挙戦で志摩市中ずっと、南張から五知をずっと的矢、3カ所回りました。本当に皆さん、あの狭い道ばっかりですわね。だから、あのあたりも市全体の中で、ここを双方が譲っていただけば、このように緩和されるとか、あるいはまた、ここの場所については待避できる場所になるとか、あるいはU−ターンしやすいとか、そういうところは建設の方で積極的にこれは動いていただきたいと思うんですけど、そのあたりの考え方はどうですか。


○議長(?岡英史君) 建設部長。


○建設部長(西村 弘君) 志摩市全体で、志摩市2,276本の市道の認定した道路がございます。その延長が626キロというような数字になっておりまして、確かに杉木議員さんがおっしゃるように、積極的にそういうところを事業に取りかかるというのも一つのことなんですけれども、人員体制とか合併したばかりでまだちょっと不慣れなようなところもございます。そういうようなとこを考慮して、今後そういうような、新しくそういう行為がないようなところで、ちょっと1mぐらい角は変えて、車がスムーズに通るような場所等があれば、またそういうことも今後検討していきたいと思います。


 しかし、現実的に私ども仕事をさせていただいておる、やっぱりセットバックするということは、一応計画道路ですから、4mというような形のものをすぐお話しますと、やっぱり地権者から、いやそれは無理やというようなことを聞きますので、やっぱり行為かけるからは4mで整備していきたいというのが建設部の意向でございます。


○議長(?岡英史君) 杉木弘明君。


○24番(杉木弘明君) 当然、双方が現道のセンターから2m、2mということで4m確保と。それはそれでよろしいんですけど、これはあくまでも4mでよろしいですな。今のはそれにまた側溝をつけて、4m以上の幅員を確保しなきゃできないとか、そういうややこしい話でなしに、今までどおり4mというような認識でよろしいですね。


 はい、わかりました。


 時間も来たようですので、一応道路行政と病院運営についてのご質問をさせていただきました。財政逼迫の折に、執行部も大変であろうと思いますけども、これからの住民ニーズにこたえるべく、鋭意基盤整備、あるいは今言われた病院、新しい体制、施設整備、こういうようなことにご努力をお願いいたしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で杉木弘明君の一般質問を終わります。


 先ほどの廣岡安吉君の一般質問の答弁の中で一部訂正を申し出ておられますので、これを許します。


 産業振興部長。


○産業振興部長(中村達久君) 大変失礼をしました。


 アワビの放流効果実証実験の中で、放流を1月から2月と申し上げましたが、1月・2月に標識タグをつけて3月に放流するということでございますので、おわびをして、訂正をさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩をいたします。


 再開は、午前11時から再開いたします。





               午前10時45分 休憩





               午前11時00分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、25番谷口 覚君。


              (25番 谷口 覚君 登壇)


○25番(谷口 覚君) 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従いまして、1点目、観光振興による地域づくり。2点目、志摩スペイン村への交通アクセス拠点の変更についてご質問を申し上げます。


 1点目の観光振興による地域づくりであります。平成17年の国勢調査の結果、志摩市は県内で一番人口が減少したところであります。若者の流出が著しく、雇用の創出を始めとする地域経済活性化が喫緊の課題となったところであります。その対策として最も期待されるのが、観光振興による地域づくりであります。観光は、単に宿泊業や飲食業、運輸業といった分野だけではなく、小売業・農林水産業など、あらゆる分野とかかわりを持つ、すそ野の広い複合産業で、まさに志摩市の経済を牽引するリーディング産業となるものであります。近年の当地域への入り込み客数は、伊勢志摩地域で見てみると、昭和48年から平成5年までは、遷宮時のピークはあるものの、おおむね1,300万人台で推移をしていましたが、平成6年以降減少し、特に平成11年以降は1,100万人を割り込み、平成16年には1,017万人まで落ち込んだ状況にあります。その間、我が国の観光レクリエーション旅行は、団体旅行から個人、グループ旅行中心へ移行し、約8割が個人旅行となり、楽しみ方も旅先での体験や町並み散策、地域の生活文化に触れるなど多様化し、見る旅行から体験・交流型の旅行、こだわりの旅行へと大きく変化してきたところであります。


 単なる物見遊山の団体周遊型の旅行だけでなく、少人数で目的意識の高い旅行、つまり自然を楽しみながら、自然や歴史・文化・環境など、体験し学ぶ「エコツーリズム」や、農山漁村などの環境やふるさと体験を楽しむ「グリーンツーリズム」など、豊かな自然・伝統・旬といった本物の魅力を引き出した観光活動を創造する新しいツーリズムへの対応が必要となってまいりました。また、海外旅行が一般化し、国内の観光地はもとより、海外の観光地との競争も加わり、旅客誘致の競争は激化しているところであります。


 一方、国では平成14年12月にグローバル観光戦略を発表し、ビジット・ジャパンキャンペーンを実施するなど、外国人旅行客の誘致に力を入れており、年間700万人近い外国人が日本を訪れています。中でも中国・韓国・台湾といった近隣からの観光客が増加しております。特に、中国は3,000万人の旅行客がいると言われています。三重県を訪れた外国人観光客は、現状はわずか1%でありますが、努力次第では誘客も期待できます。観光は、まちづくりの総仕上げと言われ、地域のすぐれたもの、「光」を見つけ出し、磨き上げ、外部の人に見てもらう、あるいは外部の人と交流する、そうしたことが住民にとって生きがいとなり、喜びになるということを言いあらわしていると言われています。


 単に、観光客の満足度が向上するだけではなく、地域にとっても誇りの持てる、「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」が必要で、そのためには、観光の担い手は、観光関連事業者や公的機関だけでなく、市民の参画が必要であります。環境を視点とした英虞湾の再生など、既に市民の取り組みも始まっています。また、志摩市には真珠、あのりふぐ、的矢かきなど、ブランドとなる地域資源が数多くあり、本年2月には水産庁により、漁村に残る歴史的価値の高い施設や史跡を、「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」として、土木遺跡の波切漁港石積み護岸と深谷水道が選ばれるなど、まちづくりの素材がごろごろしております。伊勢志摩観光の動向やニーズを的確にとらえた上で誘客活動を行い、来訪者に満足感を与える観光マーケティングを行い、マネジメントすることも重要であります。


 本年は、伊勢志摩国立公園指定60周年記念の年で、11月には第48回自然公園大会が志摩市を中心に開催されます。三重県では、平成18年度JR東海や全日空などと連携して、伊勢志摩などを各地で売り込む「ディスティネーション事業」や、漁業や農業、歴史などの体験プログラムを作成、首都圏の中学校の修学旅行誘致などを目指す体験観光促進事業などが予定されているところであります。


 志摩市では、志摩観光地域づくり推進会議による計画づくりが進んでいるところでありますが、志摩市における観光地域づくりの取り組み状況、今後の展望・戦略・戦術について、具体的にお聞かせください。


 次に、2点目の志摩スペイン村への交通アクセス拠点の変更についてであります。


 先般の新聞報道によりますと、近鉄は志摩スペイン村への交通アクセス拠点を、現行の志摩磯部駅から鵜方駅に変更する方向で進めているとのことであります。市長のところへは、何らかの働きかけがあったと思いますが、この件に関してどのような対処をされましたか。


 また、今後どのような決断をされるのか、お尋ねをいたします。


 以上で壇上からの質問は終わりますが、答弁のいかんによっては、自席からの再質問を行いますので、よろしくお願いします。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 谷口議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目でございますけども、観光振興による地域づくりについてということでお尋ねをいただきました。


 これまでも観光施策については、さまざまな形で質問もいただきました。また、答弁もしてきたところでございますけれども、議員おっしゃるように、志摩市の活性化というのは、この観光産業の振興というのが大変重要であるということはもちろんのことでありまして、そういった部分で考えますと、お客様が来て、この地域で旅行されることによって、農林水産業であるとか、あるいは商工業なども波及する効果があるということで、そこに当然、そうすることによって携わる、あるいはそこで働く人がふえるということになるわけでございますので、そういった意味からすると、非常にすそ野の広い基幹的な産業であるということであります。入り込み客がピーク時から減っているというご指摘もございました。そういった中で、今後、入り込み客をふやしながら、今後どのような形でこの観光戦略を打ち立てていくのか、あるいは取り組みを進めていくのかということは、この地域の最重要課題の一つであるということでございます。


 そういったことを考えたときに、入り込み客をふやしていくということも大事なわけでありますけども、今日的にはその中でいかに利益率を高めていくかといったようなことも大事だと思います。収益率を上げる中で、将来に向かってきちんとその産業が成り立って、持続可能な形というものも一方で考えていかなければいけない。


 そういったことを考えると、もてなしの仕方というものも、当然、質の面も含めて考えていかないといけないということでございまして、これは私が言うまでもなく、そういったところは当然民間の事業者の方々が察知をしながら、新しい、例えば近鉄グループによるホテルへの投資計画といったようなものも、そういう戦略の中にあって、超高級路線のホテルを数十億円の投資金額でもって取り組んでいく。今年度から着工していくというようなことのあらわれではないかと。また、ゴルフ場の芝を新しいタイプの、より志向の高い形の芝に変えていくという投資も、そういった路線に沿ったものだというふうに考えております。


 そういう中において、三重県においても県の南北のそういった景気動向といったようなことの中で、南の方の重要な戦略というのは、観光施策であるというようなことも位置づけられておるということでございます。


 そういった形の中では、大いに県、あるいは伊勢・鳥羽・志摩での広域的な連携といったようなことも視野に入れながら、この取り組みといったものに注力をしていかなければいけないと考えております。


 そういう中で、この前も伊勢市二見で国土交通省中部運輸局主催による、観光シンポジウムというのも行われました。そこに出られたパネリストもそうなわけですけども、この今の状況ということですが、例えば、人的なネットワークを生かしながら、この観光戦略をしっかり考えていくという意味では、ことし、18年度は非常にいい機会に志摩市は当たっているというのは、イベントのこともそうなわけですけども、もう一つは、例えば近鉄グループにおいても、より伊勢志摩に注力をしようということで、近鉄の新しい観光振興の計画が打ち出された。そういったことにのっとって、近鉄グループの旅行会社の全社会議というものが、従来東京で行われておったものが、何年かぶりに志摩で行ってもらったということでございます。全国から旅行客を送り込む、そういう支店長の皆さんの会議を志摩市でやっていただいたということは、非常に大きな効果が後々出てくるものというふうに期待しております。その旅行会社のトップは、伊勢出身であるということであります。


 また、首都圏からの誘客を考えていくという意味においては、例えばJR東海の社長も、今度伊勢出身の方になったということですし、旅行雑誌の「旅の手帖」という本がありますけれども、その編集長も三重県出身であるというようなことから、そういった人的なネットワークも非常にフォローの風と言いますか、追い風が吹いている中で、こういうネットワークを生かしながら、今後の伊勢志摩の観光戦略というものも考えていく。また、そういった話し合いも当然しておるわけでございますけども、旅行雑誌の編集長とも話をしましたですけども、海女小屋等も非常に、こちらからも話をしたら、ぜひ行ってみたい、興味深いというお話もされておりました。そういった志摩の伝統的な食文化、あるいは伝統文化について、さらにそういった方々とも話し合いをしながら、具体的な観光入り込み客の増加であるとか、あるいは観光振興に対する戦略を打ち立てていきたいというふうに考えております。


 また、今、「観光未来プロジェクト」ということで、国土交通省による事業というものを志摩市の中で受けておりますけども、この中にも大手旅行エージェントの業務が参加をいただいております。先ほどの近鉄グループの社長という方もそうでありますけども、お二方ともこの外客誘致においては、国のさまざまな機関の要職を努めておられて、外客誘致についても当然力を発揮をしたいということのお話もいただいておりますので、そういった環境もぜひ生かしながら、今後増加が見られる、議員ご指摘の中国を初め、台湾、あるいは韓国からの誘客といったようなものについても、官民あわせて力を入れていきたいというふうに考えております。


 もちろん、そういったことを考えていくときには、地元の受け入れ態勢が非常に大事だと。パンフレットの外国語対応であるとか、あるいは受け入れる観光施設側の受け入れ態勢といったことも重要でありますので、そういった部分について観光協会の皆さんともども力を合わせていきたいというふうに考えております。


 この観光関係の詳細については、産業振興部長からも補足をさせたいと思います。


 2点目の志摩スペイン村への交通アクセス拠点のことについてお尋ねをいただいております。この株式会社志摩スペイン村から市に対して、志摩地域における交通ネットワークの整備についてということで考え方が示されまして、その中でスペイン村が開業以来、志摩磯部駅に全特急を停車をさせまして、そして志摩スペイン村の最寄り駅としてPR化されてきたということでございます。志摩スペイン村の入園者以上に、志摩磯部駅の定期以外の乗車人員が減少しているということなどから、鵜方駅を志摩市の交通ネットワーク拠点として位置づけまして、スペイン村の最寄り駅を鵜方駅に変更し、ほかの観光用バス路線との乗り継ぎの利便を向上させるために、関係機関と協議をしている旨の内容の文書をいただきました。


 また、最寄り駅を鵜方駅に変更する場合でも、全特急を磯部駅に停車をさせるということがありました。そういったことで、拠点のネットワークというものを見直していくという作業の中で、市全体の観光への効果というものも期待できるということから、志摩市の商工会、また観光協会からも同種の要望をいただいているところでもあります。


 また、旧の磯部町の当時にスペイン村が開業したということでございまして、これまでも地区の自治会の方々、役員の方々、そして職員も含めてそうでありますけれども、そのスペイン村を開業させるに当たって、地元は協力体制を組んで、並々ならぬ決意の中で道路整備であるとか、そういったさまざまな整備を行ってきたという経緯があります。そういった部分は、非常にそういう進出する会社と地元の信頼関係といったようなことも含めて、非常に大事な部分であるというふうに考えておりまして、そういった部分も大いにしっかり考えなくてはいけないということでございます。


 近畿日本鉄道株式会社としましては、あくまでも志摩エリア全体の二次交通、駅からの課題、交通アクセスの問題をどのように解決をしていくかという視点で、今後、市や関係機関の皆さんと十分議論をしていく必要があるというふうに考えられておりますし、市としても市全体の交通体系を考えていく必要があることから、「交通体系のあり方に関する懇談会」というのを現在立ち上げまして、市民生活の足としての交通体系について意見をちょうだいしておるということでございます。


 観光面での二次交通問題についてもご意見をいただきながら、観光担当部局や関係機関とも協議をしたいというふうに思いまして、そういったことの判断ということについては、もちろんスペイン村の経営判断という中で、今回の提案というのがなされておりますし、一方、先ほど申し上げた磯部地区の皆さんの思いというものも大切にしながら、また、近鉄の特急が全車を磯部駅に今後も継続して停車をさせていくということも言っております。


 そういったことも含めて、早急に結論を出して、皆さん方にまたお示しもしていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(中村達久君) それでは、「志摩観光地域づくり推進会議」の概要についてご説明を申し上げます。


 この事業につきましては、“志摩から始まる楽しい家族の旅文化”という大きなテーマをもとに、推進会議を立ち上げております。その推進会議の中には、家族仕様の観光地域づくり事業部会、観光振興ファンド創設事業部会、外国人対応地域づくり事業部会、「オンリー湾」サミット開催推進事務局会議、伊勢志摩観光地域ブランド推進連絡会議、この五つの部会を立ち上げまして、それぞれ会議を1年間進めてまいりました。


 志摩観光地域づくり推進会議につきましては、年3回を開催し、推進事業等につきまして会議を開き検討し、各事業部会の促進を図っております。


 家族仕様の観光地域づくり事業部会では、6回の会議とアンケート調査等により、受け皿地域づくりの具体的な施策について検討をしております。


 観光振興ファンド創設事業部会につきましては、3回の会議とアンケート調査によりまして、ファンド創設の目的・必要性・仕組みづくり等について検討をしております。


 外国人対応観光地域づくり事業部会につきましては、3回の開催とアンケート調査により、受け皿観光地域づくりの具体的な施策等について検討をしております。


 「オンリー湾」サミット開催推進事務局会議は、3回の会議と開催計画の目的・テーマ等につきまして、調査・検討をしております。


 伊勢志摩観光地域ブランド構築推進連絡会議につきましても、3回の会議とアンケート調査によりまして、ブランド形成、地域、目的・テーマ等につきまして検討をしております。


 また、さらにシンポジウムを2回開催をしまして、地域の皆さんにもお知らせをしたところでございます。


 今後の事業体制につきましては、平成18年度からの事業でございますが、それぞれ五つの部会に家族の新しい観光地、交流空間づくり計画としまして、官がすべきもの、民がすべきもの等に区別をしまして、プログラムであるとか情報発信であるとか、実証モデル宿泊開発計画であるとか、保養所、別荘等の活用、再生計画等につきまして、18年度から事業を実施してまいりたいというふうに考えております。


 ファンド構想につきましては、これも同じく18年度からファンドの目的と意義につきまして、協議の場を多くつくりながら、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 訪日外国人向け個人仕様の観光地域づくり計画につきましても、本年度から宿泊環境の開発であるとか、自由に歩ける地域づくり、優しい案内といったところも考えております。


 それから、大手旅行会社等によりまして、旅情報の発信であるとか、仕組みを開発計画をしていただきたいというふうに考えております。


 伊勢志摩地域ブランド構築計画につきましても、17年度から旧の合併前の14市町村が連携をしながら、それぞれの旧市町村でのブランドを提供しながら、新しい伊勢志摩の観光地域ブランドということで、それぞれの旧町単位で提出をしながら、新しい方向に向けてブランド構築を計画をしております。


 「オンリー湾」サミットにつきましても、平成18年度から「全国湾・ネット協議会」仮称でありますが、こういったものの立ち上げの準備を進めたというふうに考えておりますが、国内の「全国湾・ネット」また、さらには世界の国際会議まで引き続いて会議を開催していこうという計画で、18年度から取り組みを開始してまいりたいと思いますが、18年度につきましても会議等の予算を計上しております。それぞれ行政が費用として考えていくべきもの、民間の方にお願いするもの、そういったものを区別をしながら、新たな計画づくりに努めたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(?岡英史君) 谷口 覚君。


○25番(谷口 覚君) ここの時間設定を間違いましたので、もう端折っていきますので。


 観光志摩市経済を牽引するリーディング産業としてとらえるなら、わかりやすい形で観光地域づくりの将来ビジョン、施策目標年次を定めた戦略的なアクションプランをぜひつくっていただいて、進めていっていただきたいと思います。


 それと、市長には、伊勢志摩は一つということで、この地方がまとまっていこう、旗を振る先導役になっていただいて、一体となった地域振興を呼びかけていただきたいと思います。そのためには協力は惜しみませんので、よろしくお願いいたします。


 次に、地域振興ということで、カジノについてお伺いをしておきます。国政で議論されているカジノについてでございます。カジノは刑法で禁止されていますが、自民党の政務調査会にカジノ解禁を議論するプロジェクトチームが本年2月に発足し、民主党内にも国際観光に必要と、取り組む議員もいると聞いております。国政では、カジノは本年12月法制化を目指し、議論が活発化していると聞いております。既に、東京・大阪・沖縄・北海道・愛知・石川等が、手を挙げているようであります。この地域においても、お亡くなりになられた西尾先生が、カジノは長年の悲願であったとお聞きしております。市長にもぜひ、この観光活性化や地域振興のために働きかけていただきたいと思いますが、お考えはいかがですか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) カジノについてでございますけれども、私も先般新聞で、政府与党の中でそういった話がされておる記事も拝見しました。また、その中と申しますか、近隣で鳥羽市がカジノ特区というものを申請をしたということで、当時の市長さんが熱心に活動しておったということも伺っております。


 いわゆる、カジノについては、日本で言われるマイナスイメージではなくて、ヨーロッパであるとか、そういった諸国では、いわゆる社交場として、高級なリゾートの一つとして位置づけられておるということも承知しておるわけでございますけども、一方、日本においては、そういうマイナスイメージと言いますか治安の問題、あるいは教育的な配慮の中で議論があるということも確かでございます。そういったことをよく考えていく。今後の観光地のあり方としては、考えていくということが大事であろうというふうに思いますので、国の動向等も含めて、しっかり考えていく必要があろうというふうに思いますし、例えばこの地域は半島振興法の地域内に入っている。あるいは、離島振興法の地域に入っているというようなことでございますので、国の方でそういった部分が、離島振興地域、あるいは半島振興地域の中の一つの施策として打ち出されてくるならば、またそういった部分についても検討と言いますか、考える必要もあるというふうに思いますので、その辺のあたりをよく注視をしていきたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 谷口 覚君。


○25番(谷口 覚君) 石川県に珠洲というところがありますが、そこには「珠洲にラスベガスをつくる会」というのがあります。その会では、国際観光カジノが国内に創設された場合の売り上げの相当割合を少子対策として課税し、これを原資として育英資金を確立。多産奨励や親に対する一定期間の育英年金を支給し、子育てを大いに支援する政策を提言しています。ぜひとも、地域づくりの一環として考えていただけますよう、お願いいたします。


 次に、2点目ですが、いま一度確認をしておきますが、市長のところにあった申し入れは、志摩スペイン村からの申し入れでございますか。もしそうであったら、我々旧磯部町は、近畿日本鉄道との間で開発協定書を結んでいて、スペイン村への拠点駅は志摩磯部駅となっているわけでありますから、お断りをしたらいいんではないかと思いますが、お答えください。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 今の申入書でございますけども、志摩地域における交通ネットワークの整備ということで、申入書をいただいております。この申入書をいただいている先につきましては、株式会社志摩スペイン村からということでございます。先ほど申し上げたような事情を述べられて、最寄り駅を変更したいという旨の申入書が、株式会社志摩スペイン村からいただいておるということでございます。


○議長(?岡英史君) 谷口 覚君。


○25番(谷口 覚君) 私は、この件に関しては非常に強い憤りを感じているわけであります。この発表は余りにも唐突で、磯部町民をないがしろにしていませんか。磯部町民の大多数は、この事実を全く知らないと思います。磯部町がスペイン村の進出に当たり協力してきたことは、はかり知れません。駅前広場の整備に約1億円、駅東側広場整備に約2億5,000万円、町道三ヶ所、坂崎線道路改良工事に約3億円、ほかにも公衆トイレの整備、給水能力向上のための上水道給水タンクの新設、ひまわり湯入湯税還元による花火大会への助成など、多額の税金を投入してきております。


 また、近鉄複線化による工事についても、多くの土地所有者が複線化により、近鉄特急停車駅としてスペイン村へのバス拠点駅となり、多くの人々が訪れ、また、これまで駅はあったが特急は数本しかとまらないという不便さを解消してもらえるという約束のもと、今後の発展を期待して、先祖より守ってきた土地を手放し、協力してきたわけでございます。まさに、磯部町あってのスペイン村なんです。近鉄は、この路線の継続をしていく限り、磯部町民に対して誠意ある対応をとるべきであると思います。これは、まさに合併前から心配されていたことなんです。すなわち、中心市街地ばかりが発展して、周辺は取り残され、停滞していくのではないかということでございます。均衡ある発展等をするために、市長はどのような対策を講じていくのか、考えをお聞きいたします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 株式会社志摩スペイン村から寄せられている要望書と言いますか、要請書なわけでございますけども、志摩スペイン村の今の経営状況の話がまずございます。経営状況と言いますか、入り込み客と言いますか、入場人員が年々減少しておって、平成16年度には開業初年度の半数を下回る180万人まで落ち込んだということであります。


 今年度についても、愛知万博の影響が大きく、6月までの入場人員が前年比14%と大きく落ち込んでいるというようなことが述べられておりまして、そういったことを考える中で、この中の表現としては、未曾有の危機ということで表現されておりますけれども、その中で今後このような状況を打破していくために、志摩市全域の観光施設が一体となっていくために、テーマパーク、温泉、ホテル、水族館、観光船、ゴルフ場、スポーツ、料理などをあわせた複合リゾート地域としての魅力を向上させるとともに、交通ネットワークを整備し、観光客の施設間移動の利便性を向上し、志摩市を総合的な観光地として観光客に訴求するのが急務であるというようなことで、現状のままではなかなか、今は議会の場ですので、経営状況云々というのをこういった場で余り議論するのは好ましくないのかもしれませんが、私どもの総合的な判断と言いますか、そういう中では、当然そういった施設が維持可能な形ということも考えていかなければ、これは地域振興とか、あるいは観光振興とか。先ほど、観光産業が非常にすそ野が広いという話がございましたですけども、そこに携わる方々というのもたくさんおるわけでございます。


 ですから、時代の変化によってそういう状況が変化したときに、どういう方法、あるいはどういう選択が一番好ましいのかということをよく判断をしていかなければいけないというふうに思います。もちろん、その中には先ほど申し上げたように、これまでの地域の中で一緒に協働して行ってきた信頼関係も含めて、そういったことに配慮をするというのは当然のことでありましょうし、その上で講じられる施策は何かと。あるいは、当初から約束されてきておるところで、守るべきところは何なのかといったようなことを真剣に検討した上で判断をして、伝えなければいけないということを思っているところでございます。


○議長(?岡英史君) 谷口 覚君。


○25番(谷口 覚君) 磯部町民の思いを代弁させていただいたわけでございますが、私は拠点が変更されるということについては、あくまでも反対でございますが、前段でも述べたように、志摩市の発展は観光振興による地域づくりであると考えておりますので、近鉄を抜きにしては語れません。後は市長の判断でございますので、磯部町民のだれもが納得できる答えを持って、このことの解決に当たっていただきますようにお願いをいたします。


○議長(?岡英史君) 答弁要りますか。


○25番(谷口 覚君) 一言お願いします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 議員ご指摘の分を十分受けとめさせていただきまして、しっかりした判断を行ってまいりたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 谷口 覚君。


○25番(谷口 覚君) これで一般質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で、谷口 覚君の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 午さん休憩いたします。


 再開は、13時、午後1時からいたします。





               午前11時42分 休憩





               午後 1時00分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 午前に引き続いて会議を再開します。


 次に、21番森 昶君。


              (21番 森 昶君 登壇)


○21番(森 昶君) 一般質問の通告を行い、議長の方から許可をいただいてございますので、市長、並びに担当部長の方にお尋ねを申し上げたいと思います。


 質問の内容は、地域社会福祉事業の基盤計画である志摩市の地域福祉計画の策定状況と、高齢者の生活を総合的に支援するための地域包括支援センターについてであります。


 きのうは同僚議員から、計画新設の福祉総合支援センターと既存の地区保健センターとの関連についての質問がありましたわけでございますが、私は、地域福祉事業の推進をしていくもろもろの政策の中で、住民サービスの低下を心配するのではなく、サービスの向上をいかにして上げていくかという観点からの角度でお尋ねを申し上げますので、若干の重複質問に関しましては、お許しをいただきたいと存じます。


 さきに平成18年度の当初予算案が提出され、2月28日と3月1日の両日にわたりまして、議案の提案説明を受けたところでございます。そして、今定例会におきまして、審議・討論の上、決議をいたしていくことになるわけでございますが、この予算案の概要につきましては、一般会計、特別会計、企業会計のすべてを含めた市全体の18年度予算総額は、460億8,953万8,000円。そして、その中の福祉・民生の関係は、261億9,567万4,000円。昨年との予算対比は、12.9%のアップ。そして、全体に占める占有率は、56.8%であります。


 また、一般会計の中での福祉・民生の関係は、昨年比5.4%アップ、構成比は26.8%であります。年々福祉、民生関係の歳出が占める比率の上昇は、非常に顕著でございます。この比率の上昇は、社会福祉の充実を図り、理想的な超高齢社会づくりを実現していこうという見地から、当然のことであると存じます。そしてまた、サービスの向上を目指していこうという積極的な結果であると理解しているところでございます。


 志摩市のまちづくりの基本方針を示す志摩市総合計画の中の基本構想、そして基本計画の中でもすべての市民が生きがいを持って、いつでも安心して暮らしていくことができる地域社会を目指すとうたってございます。


 そして、輝く健康福祉社会の具現化のために、志摩市の最上位計画である地域福祉計画を策定して、市民・事業者・行政がともに協働の上、長期の将来ビジョンを明確にして、そして一つには地域における社会福祉関係のサービスの適正な利用推進、そしてもう一つには、社会福祉を目的とする事業の健全展開。そしてさらには、地域福祉活動への市民参加の促進等を総合計画的に取り組んで、社会福祉の充実を図っていこうとして頑張っているところであると判断してございます。


 そこでお尋ね申し上げます。平成17年度から取り組んでございます志摩市の地域福祉計画策定の推進進捗状況をお伺い申し上げたいと思います。


 次にお尋ねすることに関しましては、地域包括支援センターのことでございます。このことは、さきの質問と関連してまいります。地域社会福祉基盤計画である志摩市の地域福祉計画と連携、そして整合性を保ちながら、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の策定が進められてございますが、この計画は、超高齢社会を創造する長期ビジョンを具現化する施策を総合計画的に推進するための指針が、この中には示されてございます。


 そして、その計画の中で新しい組織、地域包括支援センターの創設が義務づけられ、施行も本年4月からとなってございます。この地域包括支援センターの持つ役割は、一つには、介護予防事業のマネジメント。二つ目には、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談と支援。三つ目には、被保険者に対する虐待の防止、早期発見等、権利擁護事業。四つ目には、支援困難ケースへの対応などのケアマネジャーへの支援等々という形であるというぐあいに聞き及んでございます。


 そこで、この地域包括支援センターの性格・目的、それからさらには現在機能してございます既存の福祉各関係機関、関係施設、システムとの位置づけ、整合性等につきましてお伺いを申し上げたいと思います。


 以上で、壇上での質問は以上といたしたいと思います。答弁をよろしくお願い申し上げます。


 なお、再質問、それから関連的な質問に関しましては、自席の方でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 森議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目の志摩市地域福祉計画についてお尋ねをいただきました。平成12年6月の社会福祉事業法の改正におきまして、この社会福祉法へと、従来の名称が変更になったということでございまして、その重点項目として、新たに地域福祉の推進が盛り込まれました。その第107条におきまして、市町村は地方自治法第2条第4項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する計画、つまり地域福祉計画を策定するということが求められております。


 この計画は、地域における生活課題を取り上げまして、その解決に向けて地域の仕組みづくりや市民・行政、そして社会福祉協議会が果たすべき役割などを計画として位置づけまして、福祉を視点とした地域づくりを考えていこうとするものであります。


 また、この地域福祉計画は、地域の社会福祉の基盤計画とも位置づけられておりますので、保健福祉に関連する各分野計画は、この計画に則して策定をしなければいけないということであります。


 行政には、さまざまな計画がありますが、その計画の大きな特徴は、策定作業への市民参加を求めまして、その市民の皆さんの声を特に反映をしていくこととされているところでございます。このことを踏まえまして、いかに市民の皆さんと協働してこの計画をつくっていくかを考えまして、地域福祉推進の中核的機関である社会福祉協議会と共同事務局を行政と設置をしまして、2年後の策定を目指し、現在、策定作業に入っておるということであります。


 その進捗状況ということでございますけども、昨年の4月4日に民生委員、児童委員や自治会の皆さんを対象にした研修会を開催をし、この計画の指導者、指導をいただいております日本福祉大学の原田助教授をお迎えして、市民が地域福祉計画という演題で講演をしていただきました。その後においても、議員の皆さんを初め、教職員・幼稚園・保育所、そして市や社協職員の皆さんにも講演をいただいたということでございまして、8月までに計5回話を聞いていただいたということであります。5月から8月にかけまして、子どもたちに福祉への触れ合いと気づきということを促しながら、次世代の地域福祉リーダーの育成を目的とした中高生ホームヘルパー養成講座を社協と共同して開催をし、50時間にわたる講義や実習などを経て、144人の子どもたちが修了証書を手にしたということでございます。


 次に、6月から10月にかけまして、民生委員、老人クラブ、障がい者関係団体、そして商工会などの各種団体との、井戸端会議を計26回開催をしたということでございます。7月から8月にかけては、市内を小学校区に分けまして、地区座談会を行いまして、地域のよいところ、心配事、あるいは困まりごと、そして自分たちができることという3項目について、いわゆるワークショップ方式で皆さんの思いや声を聞いた。そして、9月には5,000人の市民アンケートも実施をしたということでございます。


 以上の取り組みによって、掘り起こされた地域の生活課題の分析や解決策について、5月に形成をされた市民委員会である志摩福祉夢まちづくり委員会を八つのテーマ部会に分けて、市民にできることは何か、毎月2回集まっていただきまして、熱心に議論をいただきながら、活動を続けてもらったということであります。


 一部重複するお答えになるわけでございますけども、この合併によって保健福祉サービスの相談窓口が身近にないといったようなことの声がありましたし、また、志摩市で安心して暮らしていただくためには、地域のトータルケアシステム、総合的な支援システムが必要ではないかということで、医療・保健・福祉専門職によって、医療・保健・福祉の連携を考える専門部会が9月に結成をされたということでございます。


 数回の議論の末、行政の相談支援窓口の明確化、旧町単位に身近な支援センターの設置などが提案をされたということでございます。同月には中高生ホームヘルパー修了生による「子ども夢まちづくりプロジェクト」も結成をされたということでございまして、年間を通して小学校区単位で取り組む子ども夢まちづくりプロジェクト活動もありまして、市民対象の地域福祉セミナーということも開催をされまして、1年近くをかけてさまざまな手段、あらゆる形で市民参加の仕掛けということで、試みがなされたということでございます。


 さらに、本年1月28日は市民委員会活動の集大成として、地域福祉計画において、県内初めてでありますけども、市民合同発表会を開催をし、小学生プロジェクト、中高生プロジェクト、専門職部会、市民委員会のそれぞれが、住民同士が支え合い、そして安心して暮らしていける志摩市の実現を目指して、市民から市民に対しする提案、あるいは行政、社会福祉協議会に行ってほしい支援というものなどが発表されたということでございます。


 また、2月8日に開催された第3回策定委員会では、市民から提案されたものの中から、まず総合相談支援システム構想案について、委員の皆さんにご審議をいただき、ご承認をいただいたところでございます。


 今後の予定でございますけれども、市民の皆さんとともに志摩市の地域福祉推進における理念や重点目標を話し合いながら、新年度4月以降には基本構想、基本計画の素案作成に取りかかってまいります。


 そして、7月、8月には、再び地域へ出向き、地区座談会を開催をし、そのでき上がった素案を市民の皆さんに投げかけまして、ご意見を伺うこととしております。このようにして、計画策定の最後まで市民の皆さんとともに、この地域福祉計画をつくり上げていきたいと考えております。


 次に、地域包括支援センターについてでございますが、このセンターについて、介護保険法において概略でございますが、地域住民の心身の健康の保持、及び生活の安定のために援助を行うことにより、その保健医療の向上、及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とするということになっております。その目的を達成するために、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種が力を合わせまして、その専門知識や技能を生かし、地域における問題の解決を目指すということでございます。


 基本的な機能として、一つは、地域における多面的な支援を展開するために、保健所、医療機関、そして民生委員の皆さんがネットワークを構築をすること。


 二つ目として、高齢者の皆さんの総合相談支援、虐待防止など、権利擁護に努めること。


 三つ目として、ケアマネジャーへの日常的な指導や、支援困難事例に対する助言。いつまでも元気に暮らしていただくために、医師・看護師・ケアマネジャーなどの多職種共同連携の実現を目指した、ケアマネジメント体制を構築をすること。


 4番目として、介護予防事業、介護予防マネジメントを行うということが掲げられておるということでございます。


 この地域包括支援センターの創設を機会に、予防から介護支援まで一貫して行える仕組みづくりや、あるいは困りごとについて相談から支援まで1カ所で受けられる仕組みづくりを整えまして、24時間365日、身近な地域で安心して暮らすことができる地域トータルケアシステムというものを構築してまいりたいと考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 質問の最後になりますが、この地域福祉計画の中で計画展開される健康づくりの推進、健康づくり拠点施設の整備等々に対するご質問について、少しお答えしたいと思います。


 健康づくりの推進、健康づくり拠点施設整備等の関連計画の位置づけにつきましては、いわゆる上位計画としての地域福祉計画でありますので、これらをもとにしながら、今後具体的な方向性を示していくと、こういうこととなります。


 また、既存の福祉関係機関、関係施設、そしてシステム等との整合性につきましても、利活用の方法とか運用のあり方、各関係機関及び施設の役割や関連性を十分保ちながら、より効果的な対応ができるよう、細部の調整を図ってまいりたい、このように考えておりますので、これらにつきましては今後具体的な検討に入ってまいりたい、このように考えます。


○議長(?岡英史君) 森 昶君。


○21番(森 昶君) ただいまは、市長の方から福祉計画策定の趣旨、そして昨年の春以降の推進状況等を詳細にわたり説明をいただきました。


 市民参加の上での協働作成であるということを目指していくことはよくわかりましたので、より早く社会福祉の環境の整備の方に実現になるように、頑張ってやっていただきたいと存じます。


 そういう中で、ちょうどこの1月28日に行われました市民委員会活動の集大成であります、市民合同発表会に際してのことではございますけども、小・中学校プロジェクトの子どもたちの発表のときには、観客、それから親御さんたちがたくさんごらんになっておりました。しかし、発表内容はしっかりしているわけなんですけども、市民委員会のときには、子どもさんたちの発表のときにはたくさん観客が見えたわけですけども、委員会の皆さんのときには、かなりの激減があったというようなことで、市民委員の当事者の方たちは、結構がっかりして見えたというような実態がございましたので、そういう情報がちょっと入りましたので申し上げます。


 市民の皆さんに対しては、こうした活動の大切さを知っていただくためにも、こういう発表会的なことをやっているのということをPR。それからまた、啓発方法等をちょっとしっかりと研究していく必要があるんじゃないかというぐあいに、私ちょっと感じましたので、申し添えておきます。


 例えば、このケーブルテレビが放映されているわけでございますけども、今、今回の一般質問のときなんかのときにも、第6チャンネルあたりは非常に視聴率が高いわけなんですけども、こういう発表会的なことに関しましても、特に市の方が、このことはということでしっかりとアピールしていきたいときには、行政チャンネルを有効的に使って、特番を組むような形で、そういう有効利用を図っていけばいいのになというぐあいに思いましたので、申し添えておきます。


 それと、福祉計画の今後の予定でございますけども、4月から基本計画、それから基本構想、基本計画の素案づくりに着手するというぐあいになってございますけども、一応市民の皆さんの意見をしっかり伺う予定であるということも聞いております。計画の策定の完成は、大体いつごろを予定してございますのか。着手はしたということで、18年度早々ということで聞いておりますけども、何月ぐらいの完成を目指しているのか、その点をちょっとお聞きしておきたいと思います。


 部長で結構でございます。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) この問題につきましては、今、市長も申し上げましたが、2カ年をかけて、じっくり自分たちの中で、市民を含めて参画しながら取り組んでいくという初めてのケースでございますので、少し時間はかかりますが、最終的には年明けまして、1月から3月に最終的なまとめをしながら、成案をつくってまいりたいと、このように思っております。


 先ほど市長も申し上げましたように、いろいろ6月から10月、4月から8月、さらには後半にもいろんな事業の計画を立てておりまして、短期間にそれらを凝縮してするというの大変でございますので、そういうことも含めまして、当初からの計画では、この18年度の後半に成案をして、印刷の上配付するという方向にしてまいりたいと、このように考えております。


 それと、先ほど議員からご指摘のありました、発表会の問題でありますけど、私たちも実際、あの場所に出ておりまして、強く感じております。あのあたりにつきましては、それらの周知についても以前から申し上げていたわけですが、必ずしもベターではなかったという点を大いに反省しながら、今後そのあたりのPRをしていきたいということと、さらに発表会の構成が、どちらかと言うと子どもたちの部分が前半に偏って、どうしてもその段階で少し減員になってしまうというようなこともあろうかと思いますので、そういった構成についても今後十二分に考えながら、より多くの方に聞いてもらえるような対応をしてまいりたい、このように考えます。


○議長(?岡英史君) 森 昶君。


○21番(森 昶君) 本当にそういう発表的なことに関しましては、いろいろ研究した後の発表というのは、本当にそういう発表があるたびにレベルアップが図れますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 引き続きまして、福祉部長の方にお尋ねするんですけども、平成17年2月の閣議決定で、介護保険制度改革ということがあったわけでございます。そういう改革の閣議決定によりまして、介護保険事業の見直しが余儀なくされた結果、地域包括支援センターの創設、それからまた実施時期も決定がされ、この18年4月からということで、閣議決定がされたのが2月、1年少々で創設・施行というような羽目になったような嫌いがあります。そういう中で実施・実現していくにつきまして、問題点があるんじゃないかというぐあいに感じることがありますので、何点かお尋ね申し上げます。


 まず、第1点目でございますけども、センターの設置数についてお尋ねいたします。国の設置基準は、人口2万ないし3万に1カ所というぐあいに指導がされているわけでございますけども、この志摩市の計画の場合は1カ所ということで予定をしてございますけども、この1カ所は適切であるのか。そしてまた、1カ所にされた理由をお尋ね申し上げたいと思います。


 それから、2番目でございますけども、それぞれ現場での相談・支援窓口が4カ所。それから、センターの本部の方は1カ所ということで、計5カ所の相談窓口を予定されているわけでございます。在宅支援等の相談窓口は、必ず地域に密着していなければならないんではないかというように私は思うんですけども、現在の相談窓口と比較して問題ないのか、この点もお伺い申し上げておきます。


 それから、3番目でございますけども、センターの必須人員に対しての配置でございます。これの人員の配置の計画をお伺い申し上げたいと思います。一応、聞くところによりますと、日程的にかなり厳しい部分がありますので、人員の確保等は大丈夫なのか。その点も心配になりますので、この点に関しましてもお伺い申し上げておきます。


 それから、4番目でございますけども、サービスを受ける市民対象者、もちろんそういう皆さん方であるとか、それからまた、当局の現場窓口の担当者も昨年の2月に閣議決定がされ、急なこの4月の創設・施行というようなことで、十分に両方とも熟知してないんじゃないかというぐあいに思われる節があります。したがいまして、この4月というのは、非常に性急過ぎるのではないかと思いますけども、この点に関してのお考えをお願いします。


 そしてまた、経過措置等の期間は法的に認められているのか、その点に関しましてもお伺い申し上げます。


 以上、4点になりますけども、気がついた点をお伺い申し上げたいと思いますので、答弁の方をよろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) それでは、介護保険制度改革によって、いろいろ今回、地域包括支援センターの創設ということになるわけでございますが、18年4月のいわゆるスタートということについてのいろいろご質問をいただきました。


 まず初めに、センターの設置数、1カ所は適切かどうかということでございます。議員もご承知かと思いますけれども、国が示した設置基準によりますと、人口2万から3万人に1カ所が適当であるというようなことでございます。しかしながら、それらにつきましては各市町村の実態を踏まえた対応をしていくということがありますが、当市のいわゆる生活形態、地理的条件、さらには交通アクセス等、総合的に検討した結果、行政直営のセンターについては、1カ所にさせていただくということを判断をいたしました。


 このことにつきましては、昨年8月末の介護保険事業計画策定委員会へも提案をいたしまして、了承を得ておるところでございます。ちなみに、近隣の状況を申し上げますと、2月末現在におきましては、鳥羽市ではセンター1カ所、伊勢市でも1カ所、松阪市で3カ所と、こういうような実態となっております。四日市もそうですが、多いところで3カ所程度と。もう少ないところでは、広域という形で1カ所を設定していると、こういうところもございます。


 今後、議会の資料の中でも提示申し上げましたが、いわゆる福祉・相談支援センターの設置の中で、最終的には地域を中心とした対応に持っていきたいなと、こういうふうに思っておるところでございます。


 重複しますけども、相談・支援窓口4カ所、センター窓口1カ所、計5カ所は少ないのではないだろうかと、こういうことですが、このセンターの基幹の部分につきましては、先般も申し上げましたが、7人体制で福祉事務所に置くということで進めております。他地区の住民の皆さんにとりましては、身近なところに相談窓口があるべきでありますので、4地区に相談窓口は設置をしていきたいと、こういうように思っております。


 ただ、現状ですが、高齢者やその家族の相談窓口として、在宅介護支援センターが設置されておるわけですが、3人体制の基幹を福祉事務所に置き、さらに各地区に地域型として直営2カ所、社会福祉法人への委託を5カ所設置しておるわけですが、この在宅支援センターがその機能のほとんどが地域包括支援センターに移行するということで、新年度からは原則的に廃止となる、こういうような状況です。


 市から委託を受けておりました社会福祉協議会におきましても、在宅介護支援センターの名称はなくなりますけれども、これまでの住民に親しまれてきた相談機能をぜひ残したいと、こういうような意向もありまして、現在、社会福祉協議会の内部では協議中であると、このように伺っております。


 箇所数では減少いたしますけれども、地域包括支援センターは人数を強化するということでもあり、訪問活動を基本と考えておるわけです。そして、この地区支援センター、各地区の民生委員、さらには医師、サービス事業者など、それに、社会福祉協議会との協議・連携体制やネットワークづくりを構築することによりまして、議員ご心配の事態にならないように十分配慮に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、3番目のセンターの必須人員に対しての配置について、日程的に人員の確保は大丈夫なのかということでございますが、現在考えておりますのは、センターには事務職員1人、社会福祉士2人、主任ケアマネジャー1人、そして保健師等ということで、看護師等を含めて3人の配置を現時点では考えております。まして補えないところにつきましては、社会福祉協議会に協力を求めながら、2人の職員派遣をしていただくと、こういうことを考えております。2月末には包括支援センター職員の研修がございまして、市及び社会福祉協議会の職員が、これらの受講に行っておりますので、4月スタートの段階では何とか日程的には大丈夫かと、こう思っております。


 そして、平成18年4月の実施の問題につきまして、性急過ぎるのではないかと。市民対象者も当局の現場窓口担当者も十分熟知していないと思われるという。それらに対しての経過措置はどうだろうかということでございますけども、このセンターに配置する専門職種の確保が困難な保険者も、実際問題あるわけですが、これらにつきましては、必ずしも18年度ということではなしに、19年までの2カ年の経過措置が認められておりまして、私どもといたしましても、18年度の段階で完璧な体制をということでなくして、18年度はまずスタートさせていただきながら、それらの経過を見ながら、それらの不足する部分とか不十分な点の充足をするような、そういうような対応をしてまいりたいと、こう思っております。


 新予防給付のケアプランにつきましては、この地域包括支援センターが責任を持って作成していくことになります。したがいまして、4月からのサービス提供に備えて、3月中には対象者への説明や利用計画の準備をしておく必要がありまして、議員おっしゃられますように、多少周知不足による不十分な点はあるとは思いますものの、性急過ぎるというところではないと、このように判断をいたしております。


 昨年に介護保険事業計画策定や介護保険制度改正に関する、各地区に赴きまして、住民説明会を開催してまいりました。その中で地域包括支援センターのお話もさせていただきましたが、住民の皆さんにとってわからないことがあれば、いつでもそのお話に伺いますし、何でも相談をしてくださいということを申し上げてきたわけですが、ただ話だけでは十分ではない面があるかもわかりませんけど、今後さらなる努力をしてまいりたいと、こう思っております。


 また、名称が変わることによる戸惑いもあるということでありますが、住民の皆様には十分な周知やPRをしていきたいと、このように考えておりまして、窓口担当者へのそういった接し方等におきましても、研修の場を持ちまして、研修を積んでいく計画をしていきたいと、このように考えておるところでございます。問題点が全くないということは言えませんけれども、それらの課題を最小限に食いとめながら、できるだけ前へ進んでまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 森 昶君。


○21番(森 昶君) 心配しておりましたことを4点ほど申し上げたわけでございますけども、いずれも大丈夫だろうと、心配しなくて結構というようなことでございますので、どうか間違いのないように、計画にのっとって精力的に進めていただければと思います。


 それと、次でございますけども、質問が若干前後するかもわかりませんけども、志摩市福祉総合支援センター構想というのは、志摩市地域福祉計画策定の取り組みの中で、重要課題として審議・検討のときに提案され、皆さんで審議の上、設置されることになったというぐあいに伺ってございます。国の方の地域包括支援センターというのは、当初は高齢者、それから要介護者の方々のための支援システムであったはずでございますけども、このたびの我が志摩市の場合は、地域の、それから実情相談、もちろんこれは志摩市の場合に旧町が合併したことでございますので、地域のそれぞれの実情であるとか、相談をしっかりと酌み上げた上、そしてまた、若い方々の健康維持のことも考えながら、志摩市福祉総合支援センターという新しい志摩市オリジナルのシステムというか、センターを立ち上げ、その中に国が主導する、地域包括支援センターを取り込んでいったというようなことじゃないかというように、私なりに解釈しているんですけども。


 したがいまして、志摩市福祉総合支援センターは、志摩市のオリジナルのケアシステムであるというぐあいに理解してございますけど、その点間違っておりましたらちょっとご指摘いただきたいと思います、部長。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) ただいまのご質問にお答えしたいと思いますけど、平成18年4月からの介護保険制度に基づく地域包括支援センターを設置すると、こういうことになっておりますけど、今、議員がおっしゃいましたように、これらの中には、包括的支援事業等を実施するというその文言の中には、地域住民の心身の健康の保持と、こういうような表現が出ておりまして、必ずしも高齢者とかそういうもののみではないということから、幅広い見地から高齢者のみを対象とするのではなくて、地域全体の住民を対象にしながら、総合相談とか支援をしていこうと、こういうことで設置するものでありまして、その中へ包括支援センターも一緒に組み込みながら進めていきたいと、こういうことでございます。


 ただ、多少複雑な要素もありますけれども、部分的なものだけではなくして、総括的にやっぱりいろんな問題も出てくるだろうと、相談の方におきましても。そういったことをできるだけ多くの課題に対して相談ができるようにしていきたい、こういうふうに思いまして、名称上はそういうような形にさせていただいておるということで、議員ご理解の状況とほぼ同様でございます。


○議長(?岡英史君) 森 昶君。


○21番(森 昶君) わかりました。


 それと、もう一つまた違った角度でございますけども、現段階で今、新庁舎ができてない段階での今、それぞれの配置計画であろうはずでございますけども、平成19年、20年には新庁舎ができるというようなことが想像できるわけでございますけども、そうなりますと当然、また今の状態等も再度、数年先には検討が余儀なくされるということになるかと思いますけども、時期的にはそういうことじゃないかと思いますけども、その解釈でよろしいでしょうか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 従来から申し上げておりますように、現状ではなかなかすべてのものに対応できるという姿はとれませんので、議員おっしゃったように、新しい庁舎ができましたら、それらに対応できるような組織体制をつくりながら対応してまいりたい、このように思います。


○議長(?岡英史君) 森 昶君。


○21番(森 昶君) それでは、もう最後になりますけども、社会福祉計画の中でのことになるわけですけども、志摩市総合計画の中にもございますということなんですけども、健康づくり運動についてお伺い申し上げたいと思います。


 高齢者の保健福祉計画、そしてまた老人保健事業等々の生きがい対策の中で、新しい目標として、活動的な85歳を目指していくという、育成事業がございます。そしてまた、違った角度になるんですけども、いわゆる健康づくりという部分なんですけども、自治体の最重要課題でございます医療費削減、そしてまた適正化ということの方策という部分から照らし合わせていった場合、いわゆる今の生きがい対策事業、それから医療費の適正化策ということを考えたときに、両方とも共通していることがございます。それはいわゆる、健康づくりが大事だということになるんですけども、健康寿命の延伸を図る、そしてなおかつ、疾病・要介護状態となることを予防する、そういったことが大事で、そのことがいわゆる生きがい対策事業、そしてまた医療費適正化の一つの長期的な部分で作用していくんだということが、よくうたわれているわけでございます。


 そして、いわゆる健康寿命の延伸、それから疾病要介護状態となることを予防するということは、何をしたらいいかということを考えていきますと、いわゆる地域で健康づくりと、それから生活習慣病対策の推進を図っていくことであるんだというぐあいに、いろんなところで言われているわけでございます。


 ご承知のように、生活習慣病対策というのは、先日も部長の方からおっしゃっていただいたんですけども、いわゆるメタボリックシンドロームの予防であるというぐあいに言われております。このメタボリックシンドロームというのは、高齢者のための対策だけではなく、最近は30代、40代、いわゆる中年、高年ももちろんですけど、すべて若い世代からこのことの予防をしていかなければならないというぐあいに言われております。そういう形のことを突き詰めていきますと、いわゆる健康づくりの推進が本当に大切になってくるいうことが言えるわけでございます。


 そういった観点から、国の方では、国の作成したものでございますけども、「健康日本21」ということの一つの、これは法律ではないんですけども、やりなさいということの指導、運動でございますけども、ございます。


 そこで、志摩市の健康づくり推進に関する行動計画、いわゆる「健康志摩21」の考え方とか、それから策定の予定の時期、それから、現在この18年度から始まるということも聞いておりますけども、この辺の部分に関しまして、お考えの方をお聞かせいただきたいと存じます。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) ただいま議員がおっしゃられましたように、この「健康日本21」と申しますのは、平成12年にいわゆるすべての国民が健やかで、心豊かに生活できる、活力ある社会の実現を目指すということから策定されてきております。これらを中核としまして、国民の健康づくり、疾病予防を積極的に推進するために、平成15年に健康増進法が制定されて、施行されてきたわけでございますが、いわゆる平成16年には生活習慣病対策の推進と介護予防の推進を柱とした、健康フロンティア戦略が取りまとめられまして、平成17年から10年間で、同戦略に基づく施策を重点的に展開していくと、こういう方向が示されております。


 三重県におきましても、その地方計画として、「ヘルシーピープル三重21」が策定されておるわけでございます。志摩市の健康づくり推進に関する行動計画の考え方といたしましては、「健康日本21」や「ヘルシーピープル三重21」との整合性を図りながら、重点目標としまして、栄養食生活、さらには身体活動、運動、休養、心の健康づくりとか、たばこ、そして健やか親子21とか、歯の健康、循環器病、アルコール、がんといった九つの分野にわたりまして、いろいろ取り組んでまいりたいと考えております。


 具体的な手法としましては、健康を生きることの目的とするのではなくて、豊かな人生を送るための資源として位置づけまして、ヘルスプロモーションの概念に基づきながら、すべての市民が健康づくりに主体的に取り組めるよう、健康づくりの目標を設定し、具体的な行動として、市民との協働により、「健康志摩21」を策定する予定でおります。


 策定時期につきましては、総合計画の中にも位置づけてありますように、18年度と19年度の2カ年にわたり取り組む予定をしておりまして、この計画策定をもとに、志摩市の健康づくり事業の推進を強化することによりまして、活動的な85歳を目指し、健康で生き生きとした生活を送る期間である健康寿命の延伸を実現させていきたいと、このように考えておりますので、またご協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 森 昶君。


○21番(森 昶君) いずれにしましても福祉計画、そして福祉事業につきましては、それぞれ各地の地域での事情もございますし、そしてまた、サービスのよしあしの判断はすぐに出てまいります。事業結果が即出てくるようなことになるかと思います。住んでよし、そして訪れてよしという志摩市を標榜しておりますこの志摩市、我々もしっかりと応援してまいりたいと思いますので、どうかしっかりと取り組んで、本当に環境のよい志摩市づくりに邁進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で、森 昶君の一般質問を終わります。


 次に、16番坂口 洋君。


              (16番 坂口 洋君 登壇)


○16番(坂口 洋君) それでは、私の一般質問を行います。


 まず1点目。12月議会で私は、介護保険特別会計への一般会計からの繰り入れ不足を指摘し、資料の提出を求めたことから、その内容が明らかになりました。16年度末で約5,041万円の繰り入れ不足でしたが、このうち約2,937万円を17年度の9月、12月の補正予算でおくれて繰り入れてきました。


 しかし、あと残り2,104万円が不足したままであります。これは、合併して志摩市が引き継いだ合併前の旧5町のときの介護保険事業に係る事務費と職員給与の一部に当たるもので、志摩市が責任を持つべきものであります。このままでは、介護給付費に使われるはずの介護保険料が、事務費と職員給与費に使われてしまったことになります。月々の年金額が少なくても、容赦なく天引きしていく高い介護保険料、これは、いざ介護が必要になったときのために納めているお金であります。それが、事務費や職員の給与に使われてしまうことを市民の皆さんは許すでしょうか。


 12月議会での私の指摘に、市がどう対応するのか注目されてきましたが、新年度予算案を見ても、この不足分の繰り入れがなされていません。今後、どう処理するつもりでしょうか、市長に問うものであります。


 2点目。障がい者福祉を大きく変える法律である障害者自立支援法は、この4月から順次施行されることになっています。志摩市において、現時点での施行準備状況はどうなっているのでしょうか、問うものであります。


 政府は、障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援するとして、この法律を提案しました。しかし、障がい者の方々とその家族に大幅な負担増を強い、障がいが重く制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担の導入に、障がい者団体からは、自立支援どころか自立を妨げ、生きる権利を奪うと、強い反対の声が上がりました。障がい者の方々にとっては、最悪とも言われるこの法律の提案から半年の間に、全国各地で10万人を超える人たちの行動、集会、デモ、国会前での座り込みなどが起こりました。そして、一度は廃案に追い込みましたが、政府与党は、特別国会に再提出し、強行成立を図りました。


 自立支援法の最も大きなねらいは、財源を支え合うといううたい文句のもと、国庫負担を削減することにあります。そのため、障がい者の方々とその家族に新たな負担と困難をもちらすものになっています。当面の取り組みとして、介護保険と同様、利用者負担の重さから必要な支援施策が受けられない事態を防ぐため、不十分ながら設定されている減免などの制度を活用すること。そして、市による独自の支援施策を実現していくことが大切であり、求められていると思います。


 私は、こうした地域での一つ一つの取り組みを進めるとともに、根本的な解決のために、皆さんと力を合わせていくものです。必要な支援施策が十分に受けられるように、志摩市では施行準備ができたのでしょうか、問うものであります。


 以上、壇上での質問といたします。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 坂口議員の一般質問にお答えをいたします。


 介護保険ということで、介護保険会計に対する一般会計の繰出金についてということで、旧町時代の事務費に係る繰入金不足をどのように取り扱うかということでご質問いただきました。


 これは、かねてからの指摘であるわけでございますけれども、平成16年度予算につきましては、10月1日を合併の期日とする中で、年度当初に旧町それぞれにおいて年間予算を編成をしたということでございまして、これについては議会の議決を得て、予算を執行してまいりました。


 さらに、9月30日の5町の消滅日ということでございますが、この日をもって決算を調整し、そしてまた新市において決算認定をいただいたというものでございます。これは、それぞれの町が予算の調整権、そして議決権をもって適切に判断・処理をされたものを、新市はその決算に係る調整、及び認定事務を継承したというものであります。


 平成17年度になりまして、前年度の決算を受けまして、介護保険特別会計に対して繰り出し処理をさせていただいたものは、この平成16年度の保険給付費に対する2,118万4,000円と。志摩市になって、10月以降に係る事務費、及び職員給与としての818万6,000円ということになりまして、志摩市として充当すべき費用はすべて対応させていただいております。


 16年度の事務費及び職員給与の取り扱いについては、平成12年度に介護保険制度が発足をして以来、それぞれの町の考え方にとって介護保険特別会計と各町の財政事情などに照らし合わせて、予算・決算が処理をされてきたものと考えております。


 続きまして、障害者自立支援法の関係でございますが、この障害者自立支援法の施行準備状況についてということでお尋ねをいただきました。この法案が、昨年10月31日に国会で可決・成立したことによりまして、本年4月施行に向けた各準備作業を現在進めているところでございます。


 これまでの身体障がい、知的障がい、そしてまた摂取障がいといった3障がいの種類でありますとか、あるいは年齢によって受けられる福祉サービスの内容などが決められておりましたが、平成18年4月からは、障害者自立支援法により、どの障がいを持っている人も共通の福祉サービスが、地域において受けられるようになるということであります。


 同法による福祉サービス、支給決定までの手続の中で、サービスの必要性を総合的に判定をするために、市に審査会を置きまして、委員の定数は条例を定めるということで規定をされていますことから、本議会に志摩市障がい者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の制定を提案させていただいておるということであります。また、今後の障がい保健福祉サービスの計画的な整備を図るために、国の定める基本指針に即しまして、志摩障がい福祉計画を18年度に策定する予定ということであります。


 この障害者自立支援法につきましては、私どもも障がいをお持ちの団体の方々とも懇談の機会を持ちまして、そこでいただいた意見、あるいはこちらからの説明会等も行っておるわけでございますけれども、それら詳細についての説明は、部長の方からいたしますので、よろしくお願いいたします。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) それでは、障害者自立支援法の施行準備状況につきまして、ご答弁をさせていただきます。


 この法律の改革のねらいといたしましては、一つ目として、障がい者福祉サービスの一元化。それで、二つ目といたしまして、障がい者がもっと働ける社会にと。三つ目といたしましては、地域の限られた社会資源を活用できるように、規制緩和する。四つ目は、手続や基準の透明化・明確化。そして、五つ目といたしまして、持続可能な制度が上げられておるわけでございます。


 具体的には、先ほど質問にもありましたように、利用者負担の変更ということで、1割負担の設定とか、自立支援医療につきましては、平成18年4月から。また、新しいサービス体系の移行につきましては、平成18年10月から始まると、このようになっております。


 新しい制度の周知等のために、志摩市におきましては、現在、障がい福祉サービスを受けている方々を対象に、2月6日から10日までの間に、市内各地で利用変更手続の説明会を開催いたしました。5日間で約200名の参加がございました。現在まで事務所への来所者等も含めまして、ほとんどの対象者が手続を終了いたしております。また、障害者自立支援法の10月本格実施に向けまして、4月以降に障がい程度区分の審査判定を行う審査会を市に設置するため、志摩市障がい者介護給付費の支給等に関する審査会の委員の定数等を定める条例等を、本議会に提案をさせていただいておるところでございます。


 本条例案可決後、4月に委員の任命を行いまして、5月には県主催の委員研修を受講していただき、6月から実質的に審査会を開始していきたいと、このように考えております。


 利用料の減免につきましては、サービスを利用したら、原則としまして費用の1割を支払っていただきますが、所得に応じて上限が決められておりまして、負担が重くならないような負担軽減策や、食費や光熱水費などの実費負担の軽減を図るられております。


 本市にとりましては、これらの周知を図るために、こういった障害者自立支援法がよくわかるようなパンフレットを2部作成いたしまして、関係者にはお配りしながら、るる説明をしてまいりましたので、現在のところ大きな問題はなく、事務の手続も推移しているというようなことでございます。


 いずれにしましても、負担が多くなるということに対しては、非常に危惧するところでありますけども、今後の国の対策を待ちたいと、このように思います。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 坂口 洋君。


○16番(坂口 洋君) まず、最初の方の繰り入れ不足の問題でありますけれども、答えが答えになっておりません。何が矛盾しているかと言いますと、16年度、合併前の予算、この介護保険の予算以外にも幾つもの予算があります。それはすべて、その執行状況がどういう状況であれ、合併後の志摩市に引き継ぐというものでありました。ほかの予算は、すべて引き継いでいるではありませんか。なぜ、介護保険のこの部分にだけは、志摩市が引き継がないのでしょうか。この矛盾を説明できますか。ほかの予算との整合性がとれないじゃないですか。


 そして、ましてそれは、65歳以上のお年寄りが、いざ介護のときのためにと納めた、それも年金から天引きされた介護保険料、それが職員の給与や事務費に使われてしまっている。このことを本当に許すと思いますか。このことを市民の皆さん多く知ったら、必ず抗議の声がたくさん来ると思いますよ。ほかの予算との整合性はどういうふうにとるんですか。ほかにもいろいろと一般会計から繰り入れなくてはいけない16年度前半、旧5町のときの予算は、すべて志摩市は引き継いだじゃないですか。なぜ、この予算だけ、この部分だけ引き継がないのでしょうか。


 それから、各町の考えでやってきたことだと言うわけですけれども、例えば志摩町などは、これは16年度の当初予算から事務費、職員の給与費は繰り入れるというような予算になってなかった。当初予算からゼロだった。阿児町も、例えば事務費、これは広域連合負担金を一般会計へ計上しただけで、事務費の繰り入れは、この資料を見るとゼロと書いてあるじゃないですか。これは、旧阿児町では事務費は繰り入れるつもりは、16年度、合併前はなかったということですか。あなた、阿児町の町長でした。そういう考えだったんですか。全然、説明になっていない、理由になっていない。整合性のある答弁ではありません。


 いかがですか、今の私の反論に。


 議長、答えられないなら続けます。


○議長(?岡英史君) 坂口 洋君。


○16番(坂口 洋君) 答えられない。答えられないんですよ。


 それでもう一つ、続いて聞きます。これは、法的には問題ないんでしょうか、法的には。法令で定められていませんか。介護保険法施行令、これではっきりと、介護保険の事務の執行に要する費用に係るものは除かなくてはいけないんだということが書かれているじゃないですか。この法には触れないんでしょうか。お答えください。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩します。


 休憩を15分間とります。


 再開は、14時25分から再開します。





               午後 2時04分 休憩





               午後 2時24分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 先ほどの16年度の一般会計からの繰り入れの少し経過についてご報告します。


 阿児町と志摩町については、繰入額がないと、こういうことでありますけれども、阿児町には予算化をしてありましたが、繰り入れしてなかったと。志摩町については、当初予算にも計上していなかたったというような、こういう実態でございます。それだけご報告しておきます。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 従来、お手元に介護保険課から配付された決算書という、写しと言いましょうか、まとめというふうな形で数値が羅列されておりますので、それぞれの予算との関係というのが、この表では見えないというふうな状況になっております。


 たまたま今、坂口議員言われた、阿児町分というふうなことで申し上げますと、給与費等につきましては、16年度当初に1,752万3,000円、それから事務費につきましては643万7,000円を予算計上、一般会計の繰り入れという形で予算計上させていただいております。9月末までの段階で、それぞれ充当された数値ということで、これに記載がされておりますが、それ以降、当然、予算額を継続計上しておりますので、実質的な部分では後半分になりますけど、その分が、予算額そのものが充当されておるというふうになります。


 一方、阿児の部分の一般管理費、これは給与費と事務費等が主になりますが、介護の予算上は2,353万7,000円ということで、この段階での支出と繰出金との関係は、ほぼ同数というふうなことになっております。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) そういった形の中で、これまでもコンピューターの費用等々も含めて、議会の皆さんの中でご説明もしながら、その時々に判断をしてきた、決を経ながらやってきたということでございまして、旧志摩町の分についても、この前もご指摘もあったわけですけれども、そういった繰り入れされていないといったような部分も含めて、志摩市として事務事業を継承しておるということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 坂口 洋君。


○16番(坂口 洋君) いろいろ言いわけをしておりますが、いずれにしろ2,104万2,473円、こういう数字、この数字は合併前の旧5町の繰り入れ不足の合計、これは間違いありませんね。これは、残っている。阿児町の分は今のように、総務部長が言いわけしたように説明すれば言いわけが通るかもしれませんが、全体としては志摩市が引き継いだ、志摩市が責任を負うものであります。そして、私の質問は、ほかの予算は全部引き継いでいるじゃないか。ほかの特別会計も、それまでの16年度前半の執行状況がいかなる状況であろうと、全部引き継いでいるではないかと。なぜこの部分だけ引き継がないのか。そして、それは法に反していないのかということを質問しているのであります。それに対して回答はできないということでありますので、引き続き私はこの問題、追及していきたいというふうに思います。


 時間がありませんので、ほかの問題もやりたいので、次に進みます。


 いいですか、決着ついたわけではありませんよ。問題は、問題として残っているということであります。


 それで、介護保険全般についても質問する予定で通告をしてあるんですけれども、10月改定後の状況、それから次期事業計画などについても質問したいという通告を出してあるんですけれども、一つ問題なのは、来年度から始まる三次の介護保険の事業計画、この全体像が私たちに示されていません。予算書も配られています。介護保険の予算書が配られている。この予算書は、この事業計画に沿って、この事業計画を具体化するため1年分の予算書であります。つまり、全体の事業計画が示されてないのに、ことしの分だけの予算を提案して、それを認めてくれと議会に言っている。こういうことはできない、論理的にできない。事業計画全体を示してくれなければ、3カ年の。ことしだけの予算を示して、制度も大きく変わる中で、全体を示さずに今年度の予算書だけ提出して審議しろというのは、いかにも横着であります。論理的に審議はできません、我々。まずそのことを言っておきたい。


 それから、市長にお伺いしたいんですけども、今度の介護保険の改定、私はとんでもない改悪だと思っておりますけれども、市長の認識はいかがですか。まず、その点からお聞きします。


 僕は、市長に聞いている。市長に認識を聞いているんです。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩します。





               午後 2時30分 休憩





               午後 2時35分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 第3期の志摩市介護保険事業計画及び高齢者の保健福祉計画につきましては、昨年からずっと計画の内容を詰めながら策定をしてまいりました。2月23日に策定委員長の方から答申がございまして、最終の製本に当たっておると、こういうことでございます。


 事業計画の策定に当たりましては、制度改正の基本的な方向といたしまして、だれもが住みなれた地域で暮らし続けられることということ。さらには、地域密着型サービスの創設。そして、地域包括ケアをコーディネートする、いわゆる地域包括支援センターの創設。それから、居住系サービスの充実と、こういうことが示されておりまして、委員の皆さん方にもいろいろ活発な議論をいただいてきておるところでございます。


 これらにつきましては、3月1日、市内の介護サービス事業者に対し説明会をするようにしながら、それらの準備を重ねてきておりまして現時点に至っておりますが、これらのいわゆる印刷等ができ上がるのが、大変恐縮ですが年度末になってしまうということでありますので、この点ご了解いただきたいと思いますが、今回の制度の改正によりまして、新たに創設される地域支援事業につきましては、いわゆる施設サービスについて特別養護老人ホーム等々の増床がありますので、その点を含めた対応をしていくと、こういうことで進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 今回の介護保険の改定ということでございますけども、今、健康福祉部長から答弁があったように、介護保険の策定委員会等で検討された案というものがございますので、印刷は3月末ということでございますけども、教育民生常任委員会の付託には間に合わせて、その場でも資料等も出させていただきたいというふうに考えております。


 介護保険料が改定されるという部分もありますけれども、先ほど申し上げたように、新たな地域密着型サービスということで、特別養護老人ホームもより規模の小さい形でも地域内、地域地域でできるような仕組みづくりということも行っておりますし、また、志摩市内においても、介護保険サービスについて、例えば特別養護老人ホーム、社会福祉法人によるものが増床されて展開されるといったようなこともございますし、現在も医療と連携したような介護保険サービスの事業者等について、希望が市の方にも寄せられておりまして、これまで以上により充実が、今後3年間の中で、施設サービス等についても充実がされていくものというふうに考えております。


 しかしながら、介護保険も始まってからここまで経過をした中で、より住民の皆さんがこの介護保険を利用しようということでの利用度が高まっておるということもありますので、そういった部分について市民の皆さんの理解もしっかり得ていくということが必要であろうというふうに思いますので、十分な説明も行ってまいる所存でございます。


○議長(?岡英史君) 坂口 洋君。


○16番(坂口 洋君) 制度改悪という認識はあるかどうかということをお尋ねしたのですが。小泉内閣は、高齢化の進行によって、介護・医療、それから年金など、社会保障の給付費が増大し、そのために国が使うお金や、あるいは財界・大企業の負担する保険料がふえてはたまらないということで、自立だとか自助、こういう言葉を使って、相次いで社会保障制度の改悪を行ってきました。介護保険でも、高齢者サービス利用を切り下げ、国民負担をふやす、こういう大改悪ではありませんか。介護の社会化に逆行する改悪であります。


 家族介護に依存している現状は、早急な改革が必要ですが、そしてますます公的な介護制度、こういうものを初めとした高齢者福祉が重要になってくることは、言うまでもありません。そして、そのときに必要なのは、憲法第25条が国民に保障している生存権を守るために、政府が税金の使い方を社会保障中心に切りかえること。税金や保険料の集め方でも、大企業や大資産家などに、負担能力にふさわしい負担を求めていくということではないでしょうか。これらの改革は、幾ら高齢化が進むと言っても、世界有数の経済力を誇る我が国では、決して不可能ではないはずであります。


 ところが、政府が別の道をとりました、逆の道をとりました。それが給付削減と負担の国民への転嫁。具体的にはこの10月から行われているホテルコストや食費の全額徴収。これまで介護保険料の対象とされてきた食費や介護施設の居住費が、介護保険料の対象外となって、原則として全額が利用者負担になった。


 2点目。新介護予防などという言葉ですけれども、これにはどういう意味があるか。はっきりしています。軽度者のサービスの切り捨てじゃないですか、これは。それから、先ほどからもいろいろ議論になっておりますけれども、高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として、介護保険の中に取り込んでしまう。そして、公費で行ってきた保健福祉事業を介護保険財政に移す。そして、国庫負担の割合を削減し、国の責任を後退させる。そういうことをねらっている、そういう改悪だと私は思うんですね。


 例えば、年金制度の改悪、これは基本的には国レベルですべてが決まってしまいます。自治体独自では対応できません。医療保険制度、これについても国保料や医療費の助成の問題などありますが、自治体の裁量が働くところは少しはありますが、大方はもう国のレベルで決まってしまう。医療改悪の内容そのものについては、私たち市のレベルで対応できることというのはほとんどない。


 これに対して介護保険、これは唯一保険者は市町村であり、介護保険事業計画の作成や基盤整備、独自の負担軽減制度の実施など、役割が非常に大きくなっている。介護保険の改悪法、国会では与党に加えて野党の民主党までが賛成して、強行された。私は、非常に怒りを持って糾弾するものであります。


 そこで市長、あなたは、こういう国から押し寄せてくる悪政、これに対して市民の立場に立って、この悪政の波を守る防波堤にぜひなっていただきたいと思うのであります。具体的な例でお話をしますが、こういう例はありませんでしょうか。例えば、ホームヘルパーの笑顔を心待ちにして、生きる支えとしている方。例えば、この方が要介護1、利用料の負担の重さから、週1回にしている。そういう方がみえます。こういう方はどうなりますか、4月から。今まで週1度来てくれていたヘルパーさん、そのサービスが受けれない。こういうことを知っているでしょうか。あるいは、ようやく特別養護老人ホームに入所できた、そういう方。充実していて、できたら、もしものときはここでみとってほしいと、そういうふうに思っていたけれども、10月の改悪で食費・居住費の大幅負担増で、いつまでおれるかわからない、そういうことを言っている方はみえませんか。


 介護の労働者の方でもそうです。現在、ホームヘルパーの圧倒的多数は、非正規労働者の登録ヘルパーさんです。ヘルパーさんは、1件でも多くケースをこなすために、駆け足介護に追われています。訪問先の組み合わせによっては、昼食も車の中でとらざるを得ない。それでも、月収は月10万円に満たない、こういう介護労働者の方、この方々の労働条件が、今度の法改正で大きく変わろうとしているのに、この方々は何か意見を言う場が与えられたでしょうか。とんでもない改悪であります。


 そこでお聞きしますけれども、現在の在宅サービスの利用限度額に対する利用率、この辺はいかがでしょうか。


 それから、10月改定に施設利用料、居住費・食費の負担増について、実際に利用者がどれくらい負担増になっているのか、実態調査はきちんとできているでしょうか。また、施設側の収入源はどうか、把握できているでしょうか。


 簡潔にお答えください。あなたのせいで、時間が少なくなっております。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 現在、利用をしていただいておりますのは、いわゆる身体・知的障がい、合わせて約350名、こういうことでございまして、それらの方々への調査を進めておるということでございます。


 ただ、ご承知のとおり、自己負担の割合が低いということで、それ相当の利用率は高まっておるわけですが、今後この1割負担に対しての対応という面につきましては、非常に厳しい状況にあるというふうに判断はいたしておるところでございます。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 10月の改定と言いますか、ホテルコスト、いわゆる居住費と食費について、施設に入所されている方、施設の介護サービスを受けている方と、在宅のサービスを受けている方々の条件を、在宅で介護保険サービスを受けている方というのは、食費は自己負担されておるわけですから、そういった部分の整合性を施設の介護保険サービスを受けている方々とそろえていこうという中で、この制度の改正というものが行われてきたということでございます。


 私も施設の介護保険サービスの事業を行っております志摩の行政組合の長をしておりまして、実際、ホテルコストの負担、あるいは食費の負担というふうな話も、実情といったようなものも一部聞いておりますけれども、このことによって退所を余儀なくされたというような事例は聞いておらないということでございます。


 そういったことで、介護保険制度が周知をされて、利用が高まるにつれて、それは保険というものが基本的に出す分が多くなれば、考えていかなければいけない点というのは、それはあると思います。そういう中で実態が、今回、介護保険の事業者、あるいは介護保険の保険者として考えたときに、今の単位が保険者としてふさわしいのかと言えば、私はもう少し広域的な広範囲な保険者のあり方というのは、当然必要だというふうにも思います。


 また、国全体の高齢化を考えたときには、いわゆる税の問題といったようなことも含めた考え方というのが、当然要だと思いますし、我が国より早く高齢化が進んだ、例えば北欧諸国、非常にそういった福祉サービスが、国民合意の中でしっかり行われておるけれども、一方で税負担は高いといったようなことが選択をされておるわけでございます。そういった、この負担とサービスの需給については、そういった広範な議論が必要だというふうに思っておりますし、そういった議論については、やっぱり現場を預かる者としては、問題点等も十分認識しながら、県あるいは国に対して言うべきことというのは、私もしっから言ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 先ほどはどうも、概略を申し上げまして、大変失礼いたしました。


 障がい福祉サービスの受給者につきましては、具体的に申し上げますと、身体・知的障がい者で在宅サービスが214名、それから施設入所者が136名、障がい者が9人の359名と、こういう実態でございます。そういう中で、いわゆる通所授産施設ということで、「えりはら」では29名、「はばたき」では28名、「あいのその」で8名と、合わせて65名のご利用をしております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 坂口 洋君。


○16番(坂口 洋君) 何か勘違いしていませんか。まだ、障がい者の話には、自立支援法の話には移っておりませんよ。移ってない。


 例えば、才庭寮に入所されている方、この方々の話です。作業所の話ではありません。そして、特養の才庭寮、ここも相当の収入減になっているはずであります。細かな議論はしませんけれども、これを見て、介護の改定が改悪だと思わないのかということなんであります。


 そして、先ほど市長は、在宅の方と施設に入っている方の負担を平等にするんだというようなことを国が言っているというふうに言いましたけれども、在宅の介護の方の負担の重いのをそのままにして、施設に入っている方の負担をふやす、こういうことが道理があると思いますか、私はあるとは思いません。


 小泉内閣の構造改革のやり方、このやり方は、共通する考え方があるんですよ、私どもに言わせると。それは、国民の中に対立をつくって、分断を図る、これが小泉さんのやり方なんです。例えば、公務員労働者と民間の労働者、現役世代と高齢者、労働者と自営業者、働く女性と専業主婦、医者と患者、障がいのある方と障がいのない方。そして、介護の問題で言えば、在宅の方と施設に入っている方、こういう方々の中に分断を持ち込み、対立をさせる。そして、暮らしを壊す。政治に反対する運動や意見に対して、既得権益を守るための利己的な行動と、描いて攻撃する、これが今の小泉構造改革の常套手段であります。今、大切なことは、こういう国民を分断するいうような攻撃に乗らず、生活を守るためにみんなが連帯することなんですよ。余り、小泉流の構造改革路線の考え方に染まらないようにしていただきたい。


 障害者自立支援法の問題に移ります。


 これは、最大の問題は、応益負担、これにするという問題であります。これにより、相当の負担増が強いられる。先ほどからも言っていますように、とてもじゃないけれども、障がい者の自立を支援するようなものではないと、破壊するものだということであります。


 一つだけ例を挙げてお聞きしますけれども、先ほど部長が慌てて答えてしまった作業所に通っている方々。この方々、相当負担がふえるのではありませんか。今まで無料で通っていた方々ですけれども、いかがでしょうか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) この利用者負担につきましては、4段階に分かれるということでありまして、ご承知のように生活保護は負担はございませんけれども、低所得の段階も一次と分かれながら、1万5,000円とか月2万4,600円とか、一般になりますと3万7,200円と、こういうような負担ということになってまいります。


 だから、従来と比べると、負担増には否めない事実が出てくるんではないかと、こういうふうに感じております。


○議長(?岡英史君) 坂口 洋君。


○16番(坂口 洋君) 障がい者の方々の支援費制度では、利用者負担の範囲は、本人以外に配偶者か子どもまででありました。それが、自立支援法では、親・兄弟・姉・妹にも負担を強いる制度になっている。自己負担額を決めるために必要な所得認定のため、世帯の範囲が同一生計の世帯員に規定されているためですけれども、例えば本人が無年金で、工賃が1カ月1,000円の障がい者の方であっても、同居家族が年収300万円以上なら、一般世帯となってしまう。収入がわずか1,000円の障がい者の方に、定率1割負担の月額の上限額、3万7,200円が適用される。そして、家族への大幅な負担が生じる。


 今、市内の作業所に通ってみえる方々、この方々は、当然一人で生計を立てている方々ではない。家族の生計の中に入っている方々です。この方々、ほとんど3万7,200円の上限になるんではないですか。今まで1円もかからず、作業所にかかっていた方々が、この4月からそれだけ取られるというふうになるんではないでしょうか、違いますか。


 そういう実態を、市長、あなた御存じですか。これを見て、この法が障がい者の自立を支援する法だと、どうして言えますか。市長の意見を伺います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 今回の支援費制度から障害者自立支援法へ、また、いわゆるこういった障がい者の皆さんへの取り組みが変わってきておるということでございます。今回の自立支援法においては、いわゆる3障がいという形で、精神障がいの方々がこのサービスに加えられたということで、その部分では進歩した部分もあるというふうに考えております。


 議員ご指摘のように、確かに負担増になるという部分がありまして、障がいをお持ちの方々との懇談の中でもそういったご心配がありまして、今回の、要は自立支援法に関しての詳細な説明ということを、その場でも言われました。そういった形で説明会も持ってきたところではありますけれども、確かに軽減策が十分であるかと言いますと、それは十分でない部分もあろうかというふうに思います。


 こういう中で、東京都であるとか、あるいは京都であるとか、横浜市であるとか、そういったところで自治体独自の軽減策を打ち出しているところもあるわけですけども、これは昨日申し上げたように、政令市であるとか東京と言ったような、いわば県レベルの自治体ということであります。


 したがいまして、今回の障害者自立支援法の扱いについても、志摩市のこういった単位というよりも、むしろ三重県全体といったような中で、いかに軽減策を講じていくのか。自治体独自のものというのがどのような方法があるのかといったようなことを、今後よく検討していかないといけないと思いますし、発達障がい者支援法という形で子どもたちの問題もありますが、そういった部分も含めて、私も県当局へも含めて提言を行っていきたい。意見も申し上げていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 坂口 洋君。


○16番(坂口 洋君) 3障がいの一元化という話は、関係者の方々がもう長年にわたって要求してきたことで、今回実現したということで、遅きに失したと言ってもいいものであります。しかし、この応益負担の導入によって、こうした点をも打ち消して余りある重大な事態を今つくっているんですよ、市長。そういうふうに認識していただきたい。


 それともう一つ、先ほどの介護保険の保険料とも関係してくるんですけれども、今年度税制問題で四つの改悪が行われました。一つは、公的年金等控除の縮小。それから、老年者控除の廃止。それから、非課税限度額の廃止。それから、定率減税の半額。こういう四つの改悪が同時に起こった。だから、今まで確定申告しに行ったら税金が返ってくるということで、まじめに確定申告に行ったら、ことしはとんでもない。さらに、追い足しの税金を請求された、そういう事態がこの間たくさん起こっております。そして、これが要するに非課税世帯、課税世帯、この段階を大きく飛び越えて、課税世帯をつくってしまう。


 だから、例えばさっきの話に戻りますけれども、介護保険料、これは収入は変わらなくても、6人に1人が保険料が上の段階に行ってしまう。こういう話を去年もやりましたよね。保育料の話です。収入は変わっていないのに税金だけ取られて、保育料の値段が上がってしまったという話、去年しました。これと同じことが、介護保険料でも起こっている、6人に1人ですよ。


 それから、この障がい者の支援法の問題でも同じように、年老いたご夫婦と同一世帯にいた障がい者の方、この方々のところへまた増税になって、そしてさらにこの支援法でもさらに負担がふえる、こういうひどい事態が、今本当に通っている。


 私、いろいろ聞いてきました。もう通う回数を減らそうかと言っている人もいる。それから、とてもじゃないけど負担できないということで、まだ迷っている方も、私が行ったときにはみえました。先ほどの報告では、すべて手続済ませたと言っておりますけれども、とにかくこの4月から、こういう事態が進行するわけですから、利用料の問題でサービスが受けられなくなる事態、これだけは絶対起こさないようにお願いしたいんです。あらゆる手を使って、応援していただきたい。実際には始まらなければ、まだその実態も正確につかめてないと思うんですね。そうですね、部長。だから、早急にこの実態をつかんで、市としてどういう援助ができるのかということをやっていただきたいと思います。


 それからもう一つ言いたいのが、認定の問題であります。実態に見合った障がい認定と、支給決定を進める、こういうことにきちんと対応してほしい。障がい者程度区分の認定審査を受けなければならないわけですけれども、厚生労働省のモデル調査では、障がい程度区分の認定に対して、コンピューター処理による第一次判定の結果が、市町村の審査会の二次判定で変更された事例が50.4%にも上っている。要するに、半分以上が変更されているということなんですね。


 ですから、市は障がいを持つ人の生活状況、あるいは支援ニーズ、そういうものを正しく把握するために、積極的な聞き取りや調査、専門性を持ったスタッフの配置、それと十分な調査認定審査会の体制を整える、こういう必要があると思うんです。この点については、強く私は求めるものなんですけれども、今、準備を進めているということでしたけれども、この点の問題意識は、部長どうお持ちでしょうかね。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 先ほどのご質問のように、いわゆるそういう不公平感があってはならないということは、十分認識をしておりますので、積極的な聞き取り調査とか専門性を持ったスタッフによる、いわゆる配置をしながらの態勢ということは、十二分にしていきたいと、こう思っています。


 いずれにしましても、審査会も含めて、公正を期するということが大前提ですので、そういったことについて我々も努力しながら、また、職員一同頑張りながら、秩序把握、公正な事情把握に努めていきたいと、こう思っています。


○議長(?岡英史君) 坂口 洋君。


○16番(坂口 洋君) いろいろと大きな声で申しましたけれども、もう一度市長に言いたいと思います。市長は、この悪政を食いとめる、悪政の波を食いとめ、市民を守るための防波堤になっていただきたいと思います。私もその支えになるつもりであります。ぜひお願いしたい。


 介護だとか、こういう障がい者福祉、こういった社会保障は、生存権を保障するという国の、あるいは自治体の第一義的な仕事であって、予算上も最優先されるべきものであります。国は、財政難などを制度改悪の口実にしていますけれども、その一方で大企業や高額所得者を優遇する税制には、何ら手をつけようとしていないじゃないですか。たとえ仮に、負担を我々国民に求めるにしても、負担能力に応じて応能負担という原則は貫かなければならないというふうに思います。


 そして、この実現に知恵を絞ることこそ、政治の仕事だと私は思います。私は、こういう立場に立って、これからの改悪を許さず、抜本的な改革を目指して全力を挙げたい。同時に、緊急の課題の解決、さまざまに出されている要求実現のために、国や市にも対して、直ちに取り組むべき改善案も提案して、皆さんと力を合わせて頑張りたいと思います。


 特に、部長に申し上げたい。健康福祉部の職員としっかりと力を合わせて、この改悪に立ち向かっていこうではありませんか。そのことを表明して、私の一般質問は終わります。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 今回の障害者自立支援法が、4月に制度導入が図られて、10月に本格実施ということでございまして、この間、期間があるわけです。そういった期間に、先ほどの審査会等もしっかりと練り上げていきたいというふうに考えております。


 また、応能負担から、今回の考え方の中で応益という形の取り組みがなされたということで、負担増の声もあるということも、私自身も聞いております。そういった中で、本当にこういった障がいのある方であるとか、あるいは高齢化によって介護のサービスを受けざるを得なくなった方々に対して、十分なことを行っていくためには、必要な財源ということを生み出さないといけないということであります。


 ですから、その辺は国民的な合意が必要だというふうにも思いますし、また、一方では、本当に必要な人たちのためにやるためには、自立できる方々、あるいは自活できる方々には、やっぱりそういった意識を持って取り組んでいかなければいけないということが、一方であると思います。そういったことを今回のいろんな意味での自立であるとか、意識改革というようなことも含めて、より地域に密着した中で、そういったことを考えていくということが大事だと思いますし、そういう意味合いの中で、今回、地域福祉計画というものが市民の皆さんから始まって、いろんな懇談会の場、いろんな子どもたちにもその部分を考えてもらうという取り組みであると思いますので、ぜひそういった部分を私も、しっかりそういった声に耳を傾けながら、こういった社会福祉制度、あるいは社会保障の制度に対して、より住民の皆さんが本当にここに暮らしてよかった、日本に住んでよかったというふうな形の思いをしていただけるように、全力を尽くして頑張らせていただきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 以上で、坂口 洋君の一般質問を終わります。


 次に、20番大口秀和君。


○20番(大口秀和君) 通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 私たちの志摩市が、16年度には6億6,112万4,000円を分担し、また、鳥羽市と南伊勢町がそれぞれ9,391万6,000円、1億316万2,000円を分担金として、16年度合計では8億5,820万2,000円を含む予算で運営をし、そして17年度には志摩市が6億5,821万3,000円を、鳥羽市と南伊勢町でそれぞれ1億1,596万3,000円と、1億582万7,000円を分断し、2市1町で8億8,000万3,000円を含む17年度予算を組み、この地域で運営されている鳥羽志勢広域連合の事業に関して、予算絡みと志摩市の市民の生活の安心づくりという観点で、幾つかの質問をさせていただきます。


 質問は、志摩市と鳥羽市、そして南伊勢町で構成されている、この鳥羽志勢広域連合が、鳥羽市内の白木町で建設を進めているし尿及び浄化槽汚泥処理施設の工事の進みぐあいと、この工事に係る課題について、事実確認を含めた幾つかの質問をいたしますので、簡潔によろしく答弁をお聞かせ願いたいと思います。


 質問に先立ち、傍聴の方とテレビ放映がありますので、市民各位とこの問題について認識を共有したく、少し前置きを入れさせていただきますが、その辺はお許しをいただきたいと思います。


 さて、この鳥羽志勢広域連合という組織が、私たち市民の福祉の向上を願ってつくられたのは、今から7年前の平成11年4月1日のことです。そして、なぜこの鳥羽志勢広域連合が福祉の向上に資するべくつくられたのか。市民の皆様も御存じのように、広域連合というこの制度は、市や町村の区域を超えた行政需要に対応するとともに、高度化・多様化した事務を、合理的・能率的に処理するためのものとしてつくられました。簡単に言えば、町や市の枠を超えた、お金や時間、多くの人手の要る仕事を仲間で一緒にやれば、能率的で安く上がるからということです。そして、この町の枠を超えた仕事には何があるかと言いますと、介護保険に係る介護認定と福祉計画のこと。各家庭などから出されるごみ処理に係ること。それと、これから質問させていただく、し尿及び浄化槽汚泥の処理施設設置とその運営、この三つです。


 そして、これにかんがみ、志摩市を初め鳥羽市、南伊勢町の下水道処理以外のし尿や浄化槽汚泥等、どのように扱われて、最終処理はどうなるのかと言いますと、一たん各家庭からし尿及び浄化槽汚泥をくみ取り、数カ所のし尿専門の貯留槽に集められて、そこから再度タンクローリーで搬出され、専用の桟橋で船に積みかえ、岸から遠く離れた沖合に海洋投棄をして、処分をしています。そして、このように集めたし尿の海洋投棄は、今も続けられています。そして、なぜこれまでいろいろと建設予定地を変え、紛糾しながらも、このし尿及び浄化槽汚泥の処理施設の建設が急がれていたのかと言いますと、地球規模での環境破壊や環境汚染が叫ばれる中、世界的にこの地球環境を守るため、全地球的な取り組み、世界的な世論として、これ以上の陸上から海への廃棄物投棄や洋上焼却で海を汚してはいけない。だから、これからは陸からの廃棄物の海洋投棄や洋上焼却は禁止するとした、1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約、96年議定書というものがあり、この条約が日本でも批准されたことにより、来年、平成19年2月からは、条約の効力が発効し、この2月以降からは、私たちの家庭から出されたし尿とかが海に捨てられなくなってしまうからです。


 そして、このことを踏まえ、鳥羽志勢広域連合は、発足以来、志摩市、鳥羽市、南伊勢町10万3,000人の市民・町民の生活安心のため、重ねて言えば、ロンドン条約、96年議定書が発効する来年2月までに、家庭から出されたし尿等を陸上において、安全・清潔に処理するため、このし尿及び浄化槽汚泥施設を早期に建設するがため、この7年間頑張ってきていただいたわけです。


 そしてこの間、平成11年10月から、私も志摩町長、副連合長の一人として、当時は志摩町民の生活安心を心の底から願い、この建設促進にかかわらせていただきました。そしてその後、私は1年間、政治から離れておりましたが、その間、いつも町民の生活安心のため、この施設の完成が気になっておりました。


 ところが平成17年、長年の懸案でありましたし尿及び浄化槽汚泥処理施設の建設工事の準備が着々と進展し、昨年の6月に竣工式を始め、建設に着工され、18年度内には完成するいうことを聞きまして、本当にほっとしたところでありました。過去に広域連合に参加し、今回は、志摩市議会より鳥羽志勢広域連合の議員として出向の命を受け、また新たに広域連合に参加させていただきました者として、これまでの鳥羽志勢広域連合の長年のご努力とご尽力に、改めて敬意と感謝を申し上げるとともに、改めて安心をしたところであります。


 ところが、本年2月以降、事ここに至って、施設稼働に関して、この施設稼働が危ぶまれるといった、大変なお話が聞こえてきまして、びっくりしています。それは、この施設が完成して、本格稼働したくとも、この施設からの排水路というか、排水管のことで本格稼働はできないかもしれないという危惧の発生を聞いたからです。


 どんなことなのか、例えて言えば、人間が普通に生活していく上で、どこの家庭にも台所とトイレがあるのは当たり前でありますが、幾ら立派できれいなトイレがありましても、水が流れなければ使えないし、何の役にも立ちません。そして、まさにこれと同じようなことが、このし尿及び浄化槽汚泥処理施設でも現実の懸案事項として起こりつつあるからです。


 この工事に関して三重県は、17年度の廃棄物処理施設整備国庫補助金の交付決定を受けるために、また、事業実施と稼働に必要なこのし尿処理施設の排水を流すための放流管布設の許可を出すためには、放流管の埋設予定をされている排水先の鳥羽市岩倉町の上水道、岩倉水源地先の加茂川までの国道167号線道路への埋設に関して、地元住民との合意形成を求めてきました。ところが、建設を進めているにもかかわらず、鳥羽志勢広域連合は、いまだにこの地元住民との合意形成がなされたことを確固として県に示すことができていないので、国道167号への排水管埋設の許可が出ていず、本体工事はともかく、放流管埋設のめどが立っていないと聞いております。


 そこで、この問題が表にあらわれた本年2月20日の鳥羽志勢広域連合第1回定例会以後に、どのような形で地元住民との合意形成を図ったのか。そして、合意はとれたのか。関係地域、特に、白木地区との合意形成は図れたのか。まずそのことを、鳥羽志勢広域連合長である竹内市長からお聞かせを願いたい。


 また、その後県においても合意形成が確認され、国道167号への排水管埋設の許可と道路占有の許可は取れたのか。その付近をお聞かせ願いたい。


 加えて、鳥羽志勢広域連合17年度予算の中で、連合は建設現場から排水管500メートルの埋設を予定しているが、埋設許可取得のもと、本年17年度内でこの工事が完成できるのか、その付近をお聞かせ願いたい。


 18年度内完成への道のりが順調に出れば、大変ありがたいことですが、17年問題でこの排水管が完成できず、この事業が足踏みした場合、広域連合17年度予算の補助金との関係は、繰り越し、返上などを含めてどうなるのかお聞かせ願いたい。


 また、過日2月20日に行われた鳥羽志勢広域連合議会で、鳥羽志勢広域連合の18年度予算につきましても、同僚議員の予算決議に際しての埋設許可発行の可能性を連合長である竹内市長に問いただしたとき、道路占用許可の発行に際して、県の求める道路占用の合理的・客観的理由があるから、許可は出るし、出さなければならないという市長の温かい言葉があり、ならばということで、この予算は同日の鳥羽志勢広域連合議会で可決されましたが、その後許可は出たのか。出ておれば何も言うことはありませんが、出ない場合、補助金を含めたこの鳥羽志勢広域連合の18年度予算はどうなるのか、見通しをお聞かせ願いたい。


 また、2月13日の鳥羽志勢広域連合全員協議会での私の質疑の一部が、2月20日の連合議会で、同僚議員の質問の中で取り上げられました。それで、全員協議会での発言は、本来、表には出ないものとしたものだが、本会議の中で半ば公然となったので、あえて確認のため、ここでも再度お聞きしたいと思います。


 このし尿処理施設建設予定地には、以前から産廃投棄のうわさがあり、鳥羽市民有志何名かが、産業廃棄物の埋設有無はもちろん、鳥羽市民の飲料水を提供する鳥羽市岩倉町の上水道、岩倉水源池もこの現場の下流にあることから、自前で現地を掘削し、市民安心・安全のため、産業廃棄物の埋設有無等の確認をしたいとの強い申し出があり、いろいろある中、県が中に入り、県からは、これは反対される方々の納得のため、掘削をさせてはとの助言があったのに、なぜ掘削をさせなかったのか。掘削させなかったから、反対運動を含め、後日に、さきに述べたような課題を残したのではありませんかと聞きましたところ、連合長である竹内市長は、この判断をするに際し、弁護士と相談したら、弁護士いわく、「掘削をさせると、反対派と言われる方々がごみや産廃などを入れて、そらとばかりに反対するから、この掘削はさせない方がよい」という弁護士のことばを聞き入れ、掘らせなかったと言いました。


 それで、後からよく考えると、生活防衛と不信感で反対している住民とは言え、彼らとの和解と理解への手だてを踏もうともせず、まず最初から反対派だということで、この市民の方々を信頼せず、のっけから猜疑心とこのような理由をもって、掘削の動きをばっさりはねのけたこと。また、このことで上部機関である県の助言まで退けたことが、今の地元住民との合意形成を図りなさいということと、地元住民との合意形成が図れにくいように見える状況をつくってしまったように思います。掘削は、和解と理解をいただく最後の舞台だったように思いますし、市長がいつも言われる、ピンチをチャンスにと言われる絶好の機会ではなかったかと感じられます。掘削をさせなかったことで、ピンチをさらなるピンチにしてしまったように見えますが、広域連合地内の市民・町民10万3,000人の方々の生活安心のために、連合長である竹内市長は、今もって掘削をさせなかったこの判断は、確信を持って正しかったと思っていますか。簡潔にイエスかノーでお答えください。


 また、再質問があれば自席で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 大口議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。


 しかしながら、今回のこの大口議員の質問でございますけども、先ほどご自身も触れられましたですけども、大口議員も広域連合議員の一人ということでございまして、本来的、あるいはルール上は、これは広域連合議会でしっかり議論されるべき、あるいは発言されるべき、あるいは一般質問の機会もあったわけでございますので、その場で堂々と一般質問をされればよかったというふうに考えております。


 もう一つは、その1市7町の広域連合の成り立ちでありますけれども、説明があったように、今回の介護保険の共同事業。そして、し尿処理場、あるいは平成14年度のごみの共同処理を行おうということで立ち上げて経緯経過は、そのとおりでございまして、特に当時の私も阿児町長でありましたし、大口議員も志摩町長として、同じ副連合長として、もっともこの8カ所をこれまで断念してきた経緯経過について、一緒に仕事をしてきたということであります。そういう経過の中で、やむにやまれず当時の鳥羽市長であり、連合長であった井村連合長からの最終的な決断の中で、私はそのときも、きょうは、当時副連合長をされておった方もほかにおりますけれども、阿児町でもって引き受けたいという話をいたしました。鳥羽市に次いで人口も多いというようなこともありましたので、この窮地を打開するためには、阿児町でやらせていただきたいというお話を申し上げました。


 そのときに、井村連合長からは、私は連合長、あるいは鳥羽市の立場として、不退転の決意を持って、この施設をやっていきたい。それは、鳥羽市の市内をもって考えているというご発言があって、これは当時の1市7町の全員の町長の合意の中で、それはみんなで力を合わせてやろうと。その立地に当たっては、場所の選定も含めて、種々のこれまでの8カ所を断念してきた経緯も踏まえて、大変なことではあるが、みんなで力を合わせてやろうという話の中で進めてきたということであって、当時の10万3,000人の、この鳥羽市、志摩市、南伊勢町を含めた中で、当然、最初の計画の段階から、そしてし尿処理施設の建設の補助申請も含めて、大口議員もこの白木の立地、当然その処理施設と放流管も一体の施設として、私どもも副連合長の折に、議論が当然ありました。いわゆる、心配されておる、問題になるような産業廃棄物はないのかというのも、当時から、立地が検討されたときから、連合長・副連合長会議のときにも話をされておりますので、この部分についても大口議員は、当時の町長、副連合長として、私も副連合長のときにその話があったということは、承知をしておりますし、その部分について、そういったことはないんだという話をみんなで確認をしながら、そういった掘削をしなければいけないという話の中で、そういったことではなくて進めていこうというふうな話の中でやってきたということでありますので、その辺は正確に押さえておきたいというふうに思います。


 その辺の話があるならば、本来的にそういった広域連合の議会議員であるわけですから、その場でもそういった話をしていただいたらよろしかったと思いますし、特に、来年度のごみ関係、あるいはし尿処理施設の関係の予算というのが、平成18年度予算について、せんだって2月に行われた広域連合議会でも、まさしく議論がされたわけですから、その場でご発言をいただければ、十分この辺の議論ができたと思いますし、それについて全会一致で大口議員もお認めをいただいて、全会一致で18年度予算が認められたということでございますので、その辺はよろしくお願い申し上げたいと思います。


 当時からのそういった合意形成と言いますか、話し合いの中で、首長の中でも大変困難さはあるけれども、10万3,000人がもし期限内にできないとなれば、我々の住民の皆さんに対する負担であるとか、あるいは今、今議会でも大変多くの議員の皆さんから、この地域の地域振興であるとか、あるいは観光を基本として、観光政策をしっかりやって、この地域づくりをやっていくんだということを、やっていくべきだというお話もたくさんいただきました。そういったことをしっかり進めていくためには、やっぱり私たちの生活基盤であるこの広域し尿処理施設をぜひ完成させる。鳥羽市も今、観光政策に熱心であります。南伊勢町もそうであります。私たちのこの地域がしっかり生き残っていくために、これらの生活基盤を整えて、その上で観光振興であるとか、地域振興をやっていかないといけないということであります。その思いを同じくして、今みんな必死になって、何としても期限内に完成をしようと、建てようということで、最大限の努力をしておるということでございますので、その辺はぜひ力を合わせてお願いを申し上げたいというふうに考えております。


 一部先ほどの指摘の中で、若干私の方から説明もしておきたい部分があるので、その分について説明申し上げたいと思いますが、道路占用、あるいは河川占用の許可ということでございますが、これもこの前、広域連合議会で話したことでございますので、もう一度私がこの場で言うということが、適切かどうかということは思いますけれども、大口議員があえて聞きましたので、道路占用許可の要は占用許可について、この道路法の32条と36条の解釈について、これは排水管が極めて公共性の高いものであって、下水管あるいは通信線と同様に、これは道路法の32条、36条の義務的占用に当たるというようなことで、こういう放流管については、埋設をさせなければならないという、国土交通省の道路局の見解を得ておるということで、広域連合議会でもその旨の説明をさせていただいたということでございまして、そういった部分について、県当局とも認識を深めながら、そして一日も早い占用許可を住民の皆さんの理解を得ながら、占用許可を申請は受理していただいたわけですけども、その許可をいただく作業を、全力をもって今行っておるということでございますし、さらに理解を深めるというために、今、岩倉町始め、関係の町内にも出向きまして、鳥羽市長、あるいは南伊勢町長、あるいは県会議員の方、そして昨日も議会が終わってから10時ぐらいまででございますけども、岩倉町で広域連合議会の議長のご参加もいただいて、みんなで今説明をしながら、ご理解をいただけるように、さらにご理解をいただける作業をみんなで力を合わせてやっておるということでございます。


 全員協議会で私が掘削のことについてということでご発言がございましたですけども、それは、木田副連合長がお話になられたことでございまして、私がそのように話をしたのではないということも、改めて確認をしておきたいというふうに思います。木田副連合長の話の中で、木田副連合長はそのような表現をしながら、そういったことも含めて、総合的な判断の中でそうするべきだというふうに私は思ったというふうに、木田副連合長は発言をされたということでございます。


 私が常々発言をしてきておることというのは、当時の広域連合議会においても、それは先ほどの一番最初に戻った話の中でも、当時の連合長・副連合長、それには大口議員も入っておりましたですけど、先ほどのいわゆる問題になるような産業廃棄物のあることについて、それはないであろうということの中で話が進められてきておったということでありますし、そういった懸念が出されたときに、広域連合議会としても、その中で非常に議論がありました。その議論の中で、そしたら、そういったいわゆるうわさといったようなことに関して、どういう対応をしていくのがいいのかという話がございまして、それでは、もし万が一そういった問題になるような産業廃棄物が出てきたときには、それは当然処理をしなくてはいけない。そして、それは原因者である旧の地権者によって処理はされるべきだという、議会からの提言もございました。そういう中で、もしその土地からそういう問題になるような廃棄物が出た場合には、それは旧の地権者によって処理をするということの確認を議会でも、そういう話の中で話し合いをされて、民主的な中で議決を経て進めてきたということでございます。


 それは、ボーリング調査によって、掘削と同様の効果が出るというようなことの中で、その過程についても情報公開をしようということで、そのボーリング調査、あるいは後の施設の構築のための掘削の現場についても見ていただいて、その場所からは指摘のあった、あるいは心配されておった、問題になるような産業廃棄物は出てこなかったということであります。


 そういった事実関係があるというようなことでございまして、何としても期限内の完成に向けて、今、関係者、先ほど申し上げましたように、その地域の広域連合職員はもとより、もちろんそうですけども、3人の首長、そして県会議員の皆さん、そして議会の皆さん。議長もきょうもご奮闘いただいておりますけれども、そういう関係者が力を合わせて、この地域の将来のために今頑張っているということでございますので、大口議員におかれても、ぜひその辺をご理解いただいて、前に進めていく努力をともにお願い申し上げたいと思います。


 その辺の議論が、できましたら広域連合議会でしっかりできればというふうな思いを持ちながら、答弁をさせていただきました。


○議長(?岡英史君) 大口秀和君。


○20番(大口秀和君) 私も当時から、この鳥羽志摩広域連合のし尿処理施設については、早くできてほしいと願い、また、町長を退いた後も、この完成を心から願っておりました。


 今回、議員としてまた返り咲きまして、これにかかわったことは非常にうれしいんです。ところが、そういう中でどんどんとこの1年間おらなかった間に、掘らなかったと。なぜ掘らさなかったんだろう。そうすれば、反対の方々もそれなりの納得を得て、もっと前向きに話が進んだんではないかと、今さらに合意形成でもめることはなかったんではないかと思います。


 そこで、平成15年10月・11月、当時。これはなぜかと言うと、鳥羽志勢広域連合では、志摩市議会には、議会での報告義務規程がないということで、私はあえてここで問題にするわけです。ですから、その辺はよろしくご理解お願いいたします。


 その後の予算のことについて、ちょっとお答えをお願いいたします。


○議長(?岡英史君) もう一度質問。


○20番(大口秀和君) 18年度予算が、このような道路の埋設許可が出ないことによって、補助金がとまるということはないのか。その辺がちょっと心配なんです。これはどうしても進めてもらわなくてはいけない事業ですから、それについてはどのような手だてでおられるのか。また、確実に公費がいただけるという確証はあるのか。その辺だけ、18年度の予算でお伺いいたします。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩します。





               午後 3時41分 休憩





               午後 4時08分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 大口秀和君。


○20番(大口秀和君) 広域連合の議員として参加しておりながら、大変踏み込んだ質問をしいるわけですけれども、この志摩市6万人、そして鳥羽・志摩・南伊勢を含みますと10万3,000人です。この方々たちの生活の安心・安全のためにも、ぜひとも市長には強力なリーダーシップのもと、18年度内のし尿及び浄化槽汚泥処理施設の設置を力強く邁進していただきますようにお願いします。そのためには、私も当時かかわった副連合長、そして今は志摩市議会から派遣された連合議員として、協力を惜しまないものでありますので、よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で大口秀和君の一般質問を終わります。





                   散  会





○議長(?岡英史君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


 あすは、午前9時から開会します。


 あすの日程で、前もって皆さんお持ちいただいている議案等、またご持参いただきますようにお願いしておきます。





               午後 4時09分 散会