議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 志摩市

平成18年第1回定例会(第5号 3月 8日)




平成18年第1回定例会(第5号 3月 8日)





 
         平成18年(2006年)第1回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 5 号


              平成18年3月8日(水曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


 出席議員26名


    1番  小 田 幸 道 君       2番  ? 口 三代和 君


    3番  森 本 雅 太 君       4番  出 間 敏 和 君


    5番  西 ? 甚 吾 君       6番  廣 岡 安 吉 君


    7番  中 村 八 郎 君       8番  杉 本 三八一 君


    9番  小 森   仁 君      10番  野 名 澄 代 君


   11番  山 下   弘 君      12番  松 尾 忠 一 君


   13番  中 川 弘 幸 君      14番  森 本 紘 正 君


   15番  小 河 光 昭 君      16番  坂 口   洋 君


   17番  上 村 繁 子 君      18番  西 尾 種 生 君


   19番  三 橋 文 夫 君      20番  大 口 秀 和 君


   21番  森     昶 君      22番  山 際   優 君


   23番  畑   美津子 君      24番  杉 木 弘 明 君


   25番  谷 口   覚 君      26番  ? 岡 英 史 君





 欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    山 川 勘 一 君   議事課長   岡   英 雄 君


 議事係長      平 井   正 君   議事係    橋 本 勝 弘 君





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋 君   助役     田 中   稔 君


 収入役       磯 和 光 春 君   総務部長   宮 本 源 光 君


 参事兼市長公室長  谷 崎   豊 君   企画部長   柴 原 時 男 君


 産業振興部長    中 村 達 久 君   建設部長   西 村   弘 君


 健康福祉部長    中 川 洋 司 君   生活環境部長 西 井 一 夫 君


 上下水道部長    水 口 良 之 君   病院事業部長 浜 口 和 本 君


 総務課長      稲 葉 和 美 君   教育委員長  大 東 弘 郎 君


 教育長       西 岡 松太夫 君   教育部長   小山崎 幸 夫 君





                  議事日程第5号


              平成18年3月8日 (水曜日)


                午 後 1 時 開 議





      諸般の報告


 日程第1 一般質問





                  会議に付した事件





      諸般の報告


 日程第1 一般質問





                午後 1時00分 開議





                   開 会・開 議





○議長(?岡英史君) 改めまして、こんにちは。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





               一 般 質 問





○議長(?岡英史君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 まず、10番野名澄代君。御登壇ください。


              (10番 野名澄代君 登壇)


○10番(野名澄代君) 野名澄代です。よろしくお願いいたします。


 昨年の12月議会において老健施設の用地購入費として9,000万円、建物移転補償費として3,000万円が可決されました。その際、行政側の準備不足から、購入用地の単価と面積の概算の提示もなく、価格の根拠となる鑑定も受けていないといった、通常では考えられない予算でしたが、用地確保ができなければ18年度の国庫補助金が受けられないという究極の選択の中で、私は、議員のチェックより施設建設を最優先し賛成いたしました。


 本来、このような多額の費用を必要とする事業は、いろいろな事情があったとしても、時間がないといったどたばたで決定するものではなく、早い時期に市長が方針を打ち出し、それに沿って積み上げた計画をもとに着実に進めていくことと、計画がある程度煮詰まった段階で議会に概算説明が必要なことですが、残念なことに、いまだ老健施設に関する概要説明は皆無のまま今議会に至っております。


 私は、議員として行政をチェックするとともに協力していきたいと考えていますが、肝心な行政側から必要な資料や概要説明がないので、その機能を十分に果たすことは難しいと痛感しています。


 そこで、今議会で計上されている老健施設の概要と運営の方法、庁舎の建設について、私からお伺いさせていただきます。


 壇上においては、市長がどのような老健施設を考えておられるのかをお聞かせいただき、再質問は自席にて一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 順次、答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 皆さん、こんにちは。本日もよろしくお願いいたします。


 それでは、野名議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目でですね、老健施設の建設についてということでお尋ねをいただきました。用地購入あるいはそれに関する目指すべき施設の概要等というお話がございました。一部老健施設の用地、あるいは考え方等については、説明もしてきたつもりでございますし、また一方、議員の皆さんともども埼玉県の老人保健施設とリハビリの施設、そして診療所・保育所を統合した施設についても視察を行ってきたというようなことでございまして、そういった部分について、今後この志摩市の中で医療と保健と福祉を統合したような包括的な運営を目指すというような施設づくりをぜひ目指していきたいというように考えております。そういう中で、施設の概要でございますけども、現在、関係機関といろいろ協議を重ねながら実施設計を行っているところでございます。


 基本的には、昨年7月に県へ提出をいたしました整備計画書に基づいて進めておるということでございまして、規模等につきましては、3階建て、延べ床面積約5,600?、敷地面積約9,000平米で計画をしておるということでございます。概要的には、ショートステイでありますとか、あるいはリハビリの部屋であるとか、あるいは厨房であるとか、事務室であるとか、食堂であるとか、スタッフルームということを検討しておりますし、認知症以外の方々を対象にした個室であるとか、この規模になってきますと常駐の医師といったような態勢も必要になっておりますので、診療室であるとか、浴室等をその計画に中に入れておるということでございます。今日的には、老健施設等いわゆるその介護保険でサービスを行っていく施設については、個室対応というのが原則的な流れになってきておりまして、そういった部分への配慮、それと家族介護に対応していくべく、そういった教室等を行える、そういうような計画を現段階ではしておるというようなことでございます。


 いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、この地域が少子高齢化を迎えておるということでございます。高齢化率も約26%ということですから、今後予防型の医療ですとか、あるいは福祉を進めていくという観点の中から、市内のそういった医療・保健・福祉のネットワークをこの介護老人保健施設を一つの核としながら、そういったこの地域の福祉が進むような、そういう手だても含めた施設にしていかなければいけないというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) わかりました。


 埼玉へ視察に行ったとおっしゃられましたが、それはそれで、あくまでの視察であって、苦言を呈するならば、今実施設計をやっているのであるなら、基本設計のときに一応は議会に御説明いただきたい、そのように思っております。


 それから、今先ほど市長がおっしゃられました、その認知症対策とか、それから個室は当然のことですが、今、この志摩市においてやはり認知症が一番つらいところにあると、私はそのように思います。ですから、そこら対策をしっかりと予防も含めてその施設の中に盛り込めたらと、そのように要望したいと思います。


 そしてまた、そこらあたりで議員皆それぞれ26人おりますから、それぞれの考えもあろうかと思いますので、また説明なりしていただけたらうれしいと、そのように思っております。しっかりと協力してまいりたいので、情報はしっかりとキャッチできるようによろしくお願いいたします。


 では、次に、3月補正に計上されていませんでしたので、用地購入、それから建物移転補償費、これの進捗状況と、それから12月に御説明いただけませんでした鑑定結果、そこらあたり、それから用地購入にいつごろ取り組まれて、それから今進捗状況ですけど、どうなってるのかということをしっかりとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。


 この事業につきましては、17年度の段階からいろいろ議会にも説明をしてまいりまして今日に至っておるわけですが、多分にそういう説明が不十分であったことにつきましては、ここでお断り申し上げたいと思いますが、ただいまの用地関係等についての質問ですが、鑑定につきましてはもう既に実施をいたしておりまして、土地につきましては、宅地及び雑種地等で1万4,700円/?、それから畑地につきましては、8,500円/?という鑑定が出ておりますので、それをもとに交渉をしておりまして、原則的には所有者の了解を得て契約をすべく段階に今進んでおるということでございます。


 で、もう一方の建物補償につきましては2棟ございまして、それにつきましては、1棟が162?。前回も申し上げましたけど、約50坪というような状況。それから、もう一つが約67?と。正確に申し上げますと、面積にしますと1棟が213.71?、それからもう1棟が165.62?という状況でございまして、それぞれ2つの建物合わせまして約2,600万円の補償費が出ております。これらにつきましては、いろいろ税法上の問題等の兼ね合いも税務署と協議をしつつ、また関係者との用地交渉も進めてまいってきております。さらには、前回にも申し上げましたように、議会の用地取得の議決もいただくということで、今準備を進めておりますので、そのあたりについても御理解をいただきながら、いずれにしましても、用地の取得についてはやっぱり時間がかかるということ、それらの御理解をいただきたいということと、それから、この問題につきましては、議員おっしゃるように、いわゆるその準備体制等も含めて十分事前の調整をしながら持ってくるべきだと、このように考えておりますけれども、現状におきましては必ずしもそういうような状況でなかったということもお含みおきいただきたいと、かように考えます。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) 2棟合わせて2,600万ですね。通常ですと、民と民ですと、一応税金を取られますけども、市の場合には税は要りませんよね。ですから、実質丸々2,600万ということでしょうか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) この事業につきましては、公有地拡大法の適用を受けまして対応しておるものでございまして、必ずしも1,500万の範囲内でおさまるわけではございませんので、超えた分についての税が賦課されます。したがいまして、これは土地と建物合わせてでございますので、当然一般の収用に基づく事業と異なりまして、相当税が賦課されるということになりますので、その点だけ御理解をいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) わかりました。では、丸々ということではないと。


 その次ですね、今実施設計にかかっていると市長おっしゃられましたけども、その設計委託業者の指名基準と入札方法、それに該当する業者数と指名した業者数、お願いします。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) それでは、設計委託業者の指名基準と入札方法についてお答えをいたしたいと思います。


 設計業者の委託につきましては、志摩市の介護老人保健施設建設工事の共同企業体取扱要綱を定めまして、この取扱要綱を準用しながら選定作業を進めてまいりました。志摩市の建設工事指名審査会は、市の「指名登録業者で、建築士法に定められた1級建築士の資格を有し、市内に建築士事務所の登録がありまして、かつ建築設計の実績を有する者」という基準を満たす13業者を内申しまして、審査会の中で議論いただきました。その決定をいたしました13社に対し、共同企業体の結成説明会を開催いたしました。その結果、その中から計11社によりまして3共同企業体から指名申請書が提出され、再度指名審査会の審査を経て、この3企業体による指名競争入札を実施したところでございます。


 従来におきましては、でき得れば、その専門業者も含めて考えていきたいと、こういうことを申し上げてまいりましたが、御承知のような地域の経済の低迷といった問題等も含めて、できるだけ活性化に寄与するという意味から、このような判断をさせていただいて運用を図っておるところでございます。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) わかりました。JVの3業者ですね。ということは、入札に必要なぎりぎりの3業者であったと、こういうことでよろしいんですね。


 では、続きまして、建設業者の今後ですね、今後建設に移行するわけですから、建設業者の指名基準と該当する業者数、あわせて入札方法はどうされますか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 建設業者の指名基準と該当する業者数、それと入札方法等についての御質問でございますけども、この指名基準につきましては、志摩市の介護老人保健施設建設工事共同企業体取扱要綱というものに基づきまして実施していく予定をいたしております。


 入札の方法につきましては、申請のあった共同企業体による指名競争入札といたしまして、それらの準備を設計業務同様進めてまいりまして入札を進めていきたいと、このように考えております。できれば、このあたりについてもよく検討した上で、業者の指名に持っていきたいと思いますが、現時点では明確に「この業者を指名する。」というところまで至っておりませんので、それらにつきましては、方向性が出た段階でお話を申し上げたいと、かように考えます。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) 一応、設計委託業者にしても建設業者にしましても、その地域活性化のため、私もそのとおりだと思います。やはり地元優先が大切ではなかろうかと思っております。しかし、その業者が極端に少なかったりしたときには、やはり競争の原理というものから外れてしまいます。税を投入するわけですから、市民の税を使って建設する施設ですから、地元優先は当然のことですが、やはりそこらあたりもしっかりと今から検討というよりは、しっかりと監視という言葉は的確ではありませんが、やはりそこらあたりはきちんと見ていただきたいと、このように指摘いたします。


 よろしいです。時間がありませんから、結構です。


 では、次に、予定価格の事前公表について。これは、市長にお伺いいたします。


 予定価格についての私の見解は、落札価格が不当に高くなるのを防ぐため、発注者側が事前に決めておく上限価格のことで、これを超えると落札は失格ですね。それからまた、下回ったときは、予定価格に近いほど業者は利益を得る。公表しなければ秘密事項ですね。業者は、その情報の入手に躍起になります。私も経験があります。私は、予定価格を公表いたしましたから。それに対して、公表しなければ、私は元町長という立場で、今物を言っております。公表しなければ、トップは業者にある程度の権力の保持ができる。しかし、公共事業はガラス張りには、市民には見えない。と思うんですね。公表すれば、当然業者に対してトップの権限は薄れますが、しかし、市民にとってわかりやすい入札になろうかと思います。


 予定価格の事前公表は、ある意味においては、トップが市民に対する姿勢、行政に重きを置くのか、市民に重きを置くのか、そのバロメーターの一つではなかろうかと私は考えています。


 旧町の中で、この予定価格の事前公表は大王町だけでした。今現在、市になって、国・県、もう既に公表いたしております。しかし、この志摩市においては、この部分で非常に後退していると私は感じております。


 市長にお伺いいたします。市長は、この予定価格の事前公表、どのようにお考えでしょうか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 落札価格の予定価格の公表、これは事前公表ということでお尋ねをいただいておるわけですけれども、これの公表に当たってもいろんな議論があるというようなことでございまして、野名議員が町長の折にそのような形で公表を行っておったということもよく承知をしております。そういった中でですね、予定価格を事前に公表するといったときに、要はその落札する価格を公表するわけですから、適正な価格を事業者の権力云々という観点ではなくて、適正な積算知識を持たない事業者が落札をしたり、あるいは適正な施設整備に支障が出るといったようなことがあったりとか、あるいは、これは国の資料でありますけども、公正取引委員会が「入札談合防止に向けた国・地方公共団体における入札・契約制度改革の取り組みについて」ということで、これは平成14年6月に出されている報告書ですが、この予定価格の事前公表について、予定価格が目安となり競争が制限をされて価格が高止まりになること、そして建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があるというような指摘も、また一方であるということでございます。


 合併前は、大王町で事前公表が行われてきたということでございますけれども、合併前の各町で制度やあるいは取り組みが異なっておりまして、その制度の調整を行ってまいったということでありますけれども、現時点では、その公正取引委員会の報告を初め、事前公表を行ってきていない。先ほど申し上げた、適正な積算知識を持たない事業者が落札をし、適正な社会資本の整備に支障が出るということが危惧をされる。公表を行うことで、そこに、要は応札金額が張り付くことによって抽せんといったようなことがままあるということなわけでございますけれども、そういった部分も含めて、現段階で事後の公表というのは大いにやっていかないといけないと思いますが、事前公表となると、そういった課題がまだ現時点ではあるというような判断の中で、事前公表というのは、今しておらないというようなことでございます。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) 私は、異論を唱えたいと思います。


 まず、適正な競争ですね、市長が先ほどおっしゃられました。この適正な競争については、大王町の例で行かせてもらいますと、一応は予定価格を事前公表していなかった平成12年度の設計価格に対する落札率ですけど96.41%。13年度で97.34%。14年度は96.41%でした。私が町長に就任いたしまして、公表いたしまして、15年度は83.4%。16年度は、8月までのことでしたが、一応は77.73%に落ちております。私は、業者に損をさせるような事業をせいとは言ってないですよ。それから積算については、今コンピューターがありますから、私もちょっと細かいことはわかりませんけども、積算のある程度のそれはできるというふうな話も聞いております。ですから、その中で大王町でも課題はございました。やはり最低制限価格、先ほど市長が言いました、その適正な施設整備ができないのではなかろうかという懸念、危惧、それについては最低制限価格を設ければ、私はそれで済むのではないかと思っております。やはり、公共事業は市民にとってわかりやすく、そしてまた見えるような形。業者は嫌がりました。私が予定価格を事前公表するときには、業者は大反対でした。でも、やはりそれは、市民に目を向ける市長の姿勢としてぜひともお考えいただきたいと思います。きょうは、この予定価格の件につきましては、本題ではございまんので、次の機会にしっかりとまた市長に御質問させていただきますので、御答弁は結構でございます。


 では、次に、質問に入る前に、昨日、小河議員が一般質問の中で前島病院と大王病院の赤字額が6億円ほどと言われましたが、歳入が入っていませんでしたので確認させていただきます。確かに赤字額は両病院で5億円ほどあります。しかし、病院事業分として特別交付税等で2億8,000万か3億円ほどの歳入があり、また現金の伴わない減価償却分1億円を差し引きますと、両病院の実質赤字は、私は1億円ほどではなかろうかと思っております。なぜ、ここにこだわるかと言いますと、大王町は、一応は大きな文化会館もなければ図書館とかそういった大きな施設はございません。歴代の町長の方針で、私もそれを受け継がせていただきましたが、福祉を充実させたいということで施設整備というのは、他の町と違ってそんなに充実はしておりません。しかし、その中で、この大王病院というのは、市民にとって大切なものです。ただし、これは志摩町においてもそうなんです。ですから、私は、赤字が1億円そこそこだから病院を統合しなくていいとか、このまま放置しなければいいということではありませんがね。そしてまた、市長は、大王病院が大王町だけではなくて市全体、市民全体にとって必要な病院と位置づけるように、もちろんそれは前島病院についてもそうでしょうけど、今議会に大王病院療養型病床を設置する議案も出されていますね。病院問題を、大王町・志摩町双方の住民福祉を考慮しながら、合併協議会で議論され、5町の首長間でも市立病院の設置場所、それから市民の利便性や建設コスト等々しっかり議論したことは、市長も御記憶のことと思います。そしてまた、大王町にとっても志摩町にとっても、そしてまた市全体にとっても、赤字の病院というのは、やはりこれはしっかりと御検討いただかなければならない課題だと思いますが、やはり私はその赤字5億円と言いますと、やはり市民の皆さん、「エッ、そんなになるのか。」ということで誤解をされるといけませんので、元大王町を背負って立ったということで、一応そこらあたりをちょっと確認させていただきたいと思いますので、病院事業部長、そういったあたりの分だけちょっと御説明いただけませんでしょうか。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長。


○病院事業部長(浜口和本君) それでは、ある意味、昨日の小河議員さんの質問に対する詳細というんですか、そこら辺のことも含めてということになろうかと思います。そういう面で、昨日、小河議員さんの質問の中での発言として、5億円ぐらいの収支差し引きということに関しては、これ間違いございませんし、そのうち減価償却費も年々変わってますけども、平均的に約1億円ぐらいがあるということについても事実でございます。ただし、その中で、野名議員さんがおっしゃいますように、普通交付税・特別交付税合わせて交付税ということで申し上げますが、大体財政当局からいただいている数字見ましても2億5,000万から3億の範囲で積算ができるのではないかというように思います。17年度につきましても18年度の当初でも2億8,000万円を、病院があるがために交付税措置がされているということからして、当初予算では2億8,000万をいただいております。17年度では、赤字補てんも含めて12月の補正予算で1億9,300万円をさらに補てんしていただいておりますので、そういう面での歳入部分につきましては、おっしゃるように、2億5,000万から3億ぐらいが通常病院があるがための交付税措置というふうに考えております。このうち、特別交付税につきましても5,300万ほどが17年度については積算の基礎となっているということで、財政当局からもらっている資料ではそのようになっております。


 以上です。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) 話がそれました。病院をということで、まず、その老健施設、今から始めるわけですけども、市長、病院をどこに置くかで、その診療所の規模が違ってきますよね。志摩市医療・福祉体制推進協議会の答申では、老健施設にあわせて診療所を設置するとありました。診療所はどうされるのか。やはり、それはこの12月議会の補正予算で、病院統合調査費として315万円が計上されていますけど、その諮問結果だと思うんですよね。その諮問した答申結果だと思うんですけど、市長は、やはり大王町・志摩町どちらにしても同じ市民として同等に扱いたい。そして、市全体を見据えて、市民にとって利便性のよい公平な立場での病院の設置ということをお考えだと思うんですけど、そこらあたり、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 志摩の市立病院については、もはや志摩市になって「志摩市立病院」になったということでございます。認識としては、そういった認識でございまして、現状においても、浜島町地区においても診療所が立派に機能しておりまして、多くの方々が利用しておるということでございます。そういう中で、今回のその老健に併設をされると言いますか、必要とされる部分についてでございますけれども、これは先ほどの答弁でも触れさせていただいたように、この規模のベッドを持つ老健については医師の常駐が必要ということですから、そういう一定の医療部分というのは必要なわけでございます。


 そういう中で、せんだって議員の皆さん方とその視察に赴いた埼玉県の宮代町の施設でございますけども、ここは老健と、診療所といっても応急診療室も一緒になった建屋が廊下でつながっておるわけでございますけども、そことリハビリができる施設、そして保育所とか子育て支援センターであるとか、あるいは病後児保育という形で、お医者さんが言うので、そういった子どもたちもより安心して育てられる、そういう施設がそれぞれのよさを生かした施設として併設をされておるという施設も見学をしてまいりました。そういった部分も参考にしながら考えていかないといけないということでございまして、その中には、例えば今コンサルの方で調査・検討も行われておるということでございますけれども、当然今後の診療報酬の改定であるとか、介護報酬の改定といったことも、やはり視野に入れて将来の見通しをしていかなければいけないということでございます。診療所についても、せんだっての厚労省案でも診療報酬の改定ということが示されておりますし、その他の部分についても改定が行われておるということですから、御指摘のあった医療の療養病床、あるいは福祉の療養病床等も含めた今後の体制についてよく見きわめながら、予防の医療あるいは福祉も連携させながら、あるいは保健も維持できるような形という包括的な医療サービス・福祉サービスがこの地域で提供できるような、そういったことを念頭に置いてしっかり考えていきたいということを思っております。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) わかりました。やはり、この老健施設、病院も含めて福祉ですので、両町とも、大王町・志摩町、病院のある町ですから、わだかまりのないように公平な立場で、また市長は御決断いただきたい。ただ、その時期はいつになるんでしょうか。その答申結果。いつごろにその結果がわかるんでしょうか。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長。


○病院事業部長(浜口和本君) 現在、2月の7日に入札をして、提出期限としては3月の24日が一応期限になっておりますが、当局の方からはなるべく急いで提出をするようにお話をしておりますので、中ごろからちょっと過ぎるぐらいのときに今のとこ目標というんですか目安を置いておるという状況でございます。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) 市長、今度は病院決まりますと、療養型というのも必要になってきますわけでしょう。やはり、そちらも動き出さなきゃいけないと思いますので、早い機会にわかりましたら、議会の方にまた御説明いただきたいなと思っております。


 では、その次に、この老健施設の運営について公設民営とお聞きいたしましたが、それで間違いございませんか。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) この運営につきましては、いろいろ議論もあるところでございますけれども、いわゆる小委員会の答申を受けまして、7月の15日に整備計画の提出をしております。その中でも公設民営を基本にしながらということで進めておりますので、現時点におきましては、その方向で進んでおります。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) では、この施設の完成は大体いつごろですか。わかっていて聞くのも申しわけないんですけども、確認いたします。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 野名議員に御指摘も受けまして準備が随分遅れておるというようなことで大変恐縮に存じますが、現在、建築設計を進めておりまして、それの期限が6月30日と、こういうことであります。それらの提出後、精査をしまして入札に入っていきたいと、こういうことでありますので、少なくとも全員協議会のときにも御意見をいただきましたが、本来は単年度事業でありますので、年度内完成ということでありますが、御承知のような状況ですので、年度内の工期に完成ということはまず無理であるということでありますので、それらにつきましては、来るべき時期に繰越しのお願いをしながら、できるだけ早く完成を見ていきたいと、このように思っています。


 ただ、現時点では、構造等の問題もよく検討をしておりますので、この段階で定かな時期を「この時期だ。」ということは、ちょっと明示しにくいわけですが、ある程度設計もでき上がり工程的に確立されれば、その段階でまた明らかにさせていただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) そうですね。急いでも仕方ありませんから、もう建設で進んでいるわけですから、しっかりと検討しながらいい方向に進めていただきたい。


 私は、なぜその完成の時期を聞くかというたら、早くせいという意味ではないんですよ。完成してから、運営をさあどうするんだいと。業者がおらんやんかいというようなことでは困りますと。ですから、この建設と同時進行して、業者をどうするのか、運営業者を公募するのか、プロポにするのか、指名するのか、そういったことも考えていただかないと、またやたけたにやられては困りますし、そういったことで私は今聞いたんですけども、どのような方法で行こうと、これは市長にお伺いします。まだ定まっていないかもしれませんが、方向性として、その運営業者、どのような方向で選定していくのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 施設の運営ということでございますけども、現状においてですね、例えば市の関係で申しますと、病院等は運営をしておるということでございますし、また、例えば福祉といったような部分については、志摩市も主体となって特別養護老人ホーム等のいわゆる介護保険上の福祉サービス事業というものを事業者としても運営しておって、一定の運営ノウハウというものは持っているというようなことは思っております。その上で、今回、その公設民営を基本としてという中で、さらにその効率化といったようなもの、あるいは公の施設について指定管理者制度といったようなことを今後行政効率を上げていくために、あるいはより素早い民間のサービス手法も生かしたようなことを考える中で、指定管理者制度の手続に関する条例というものが志摩市においても規定できたということでございますので、そういったことを活用しながら、公募といったようなことも含めてしっかり検討してまいりたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) ただ、その中で私も公設公営ということは、今の志摩市の財政を勘案しますと非常に難しいのではなかろうかと。ですから、方向性として民営というのはいいことだと思います。ただ、その中で危惧されることは、言葉を選んでいるんですけどなかなか出てこなくて、俗に言う「手のかかる」介護者というんですか、たくさんの病気を複合的に持っておられる、そういった方ですと民ではなかなか受け入れていただけない場合もあります。ですから、そこらあたりは、これからの課題だとは思いますが、またこれは、ぜひともこの民営について公募をされるのか何によらず、その業者選定に向けてはいち早く取り組んでいただきたいと、そのように思います。


 それから、答弁は結構ですけど、次に、設計から運営業者を決定するまでの一定期間、設計段階においては建設課の職員ですか、ある程度の知識を有して、運営においては外部の専門的な知識を有する人員配置が私は必要だと思うんですけどね。特に、その福祉課というところは人を相手の課じゃありませんか。常に福祉を受ける人たちにしっかりと説明し、またフォローしなければいけない場所ですと時間もたくさんかかります。そんな中で、この一大大きなことをそのままその人員配置をしなくて進めていけるんかと、私はちょっと心配しております。そこらあたり、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほど、民間と公の施設とのある意味での役割分担といったようなことについてのお話もございました。クリームスキミングといいますか、やえもすると効率のいい部分に、例えば介護サービスの部分が偏りがちだという話も一般論的にはあるということも承知をしておりますけれども、そういった中で、市の中でそういった介護サービスを考えたときに、行政としてしっかり行わないといけない部分ということについては社会福祉協議会等の行政の、あるいは市民の皆さんが過去からかかわってきた中でもしっかり受け止めながら行ってきたということもありますし、先ほど申し上げたように、この地域においては行政組合で特別養護老人ホームあるいは養護老人ホーム等を運営してきているということですから、十分そういった部分について役割というのをしっかり認識しながら進めていかなければいけないということを思っております。


 また、今質問いただいた施設の建設また運営に対して、職員等の配置といったようなことの御指摘でございますけれども、そういった部分も、御指摘の部分も十分考慮に入れながらそういった組織のあり方といったようなことも検討していきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) 市長、この間、病院の運営協議会あったでしょう。あそこの委員さんで、経験に基づいて、いい発想をされていい御意見をおっしゃられた委員さんおられましたよね。なかなかすごいなと思いながら、私聞いておりましたけども、ああいうような方の御意見をお聞かせいただいて、あの方に限定しているということじゃないんですけど、そういうような方がこの運営のそういう民営にするにしても、そんなプロジェクトの中に入ったらきっといいだろうなと、そんなような思いをいたしております。


 それは、私の個人的な話ですけども、健康福祉課がやっていけるのかどうか。市長、やっぱり職員を削減するとか、少ない職員数で仕事を効率的にというのはよくわかりますけども、でも、その時と場合によっては、その一定期間だけ人員配置が必要な場合もありますから、そこらあたりは、内部のことですので差し出がましくこれ以上は言いませんが、またしっかりと現場で聞いていただいて、その上でまた御検討いただきたいなと、そのように思います。


 では、次に。庁舎建設について御質問させていただきます。


 今議会、庁舎の設計プロポーザル時として時謝礼として200万円、庁舎建設アドバイザー謝礼として10万円、さらに事業費で測量試験及び、これは通常のもんですけども設計業務委託料4,800万が盛られていますけども、どの程度の規模の庁舎を考えておられるのか。そしてまた、このプロポーザル時謝礼の200万は、どういうことを考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 企画部長。


○企画部長(柴原時男君) プロポーザルにつきましては、建築の設計費の中で、基本的な設計をしていただくために業者選定をするものということで200万円の謝礼を見ております。それと、アドバイザーにつきましても、補正予算の中でも言いましたように、大学の先生に庁舎建設に当たりましていろんな意見をいただくということで、それの謝礼を見込んでおります。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) わかりました。200万円は基本設計に係る、基本設計というんですか、基本設計以前のもんですか。そういうことですか。もう一回、すみません。


○議長(?岡英史君) 企画部長。


○企画部長(柴原時男君) 基本設計以前の本当のデザインというんか、そういうものを含めたプロポーザルでございますので、基本設計以前のもんでございます。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) 通常は、基本設計、大体市長の描いたそれと設計者とお話しながら決めて、大体設計者が描いていくものなんですけども、それとまた大学教授に10万円、どのような部分で御助言いただくのでしょうか。


○議長(?岡英史君) 企画部長。


○企画部長(柴原時男君) 庁舎建設に当たりまして、いろんな機能とかそういうもんの御助言をいただく予定をしてます。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) わかりました。なるべくお金のかからないようによろしくお願いいたします。


 それから、外観は志摩市のシンボルともなる大胆かつ奇抜な設計的なことを12月議会で要望された議員さんがおられましたが、私はまたその反対意見でございまして、シンプルな設計ですと建設費もそんなにかかりませんし、また老朽化してもそんなに改修費がかからなくてよいなと、私は思っております。


 最近、テレビで都庁の改修費が取り上げられておりました。高名な設計者による都庁でしたが、いざ老朽化して改修すると多額の改修費を要するということで頭を抱えているといったようなこともございましたが、市長はこの庁舎について、これは別に設計も何も関係ないことで、市長が思いを寄せる庁舎とはどのようなものか、お伺いさせていただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先の答弁でも触れさせていただきましたですけども、今後の庁舎を含めた公共施設については、やはりそのまちづくりの、特に地方においては中核的な役割を果たす施設であるというふうに考えておりまして、位置的なことも含めて、そういったまちづくりの拠点として位置づけていくことが大事だというふうに考えております。そういった意味では、市民の皆さんの願いであるとか、あるいは思いであるといったようなことがそこに体現されておるというようなことが必要であろうというふうに思いますし、もちろん国立公園内にある市の市役所というものは、当然その自然環境とかを配慮したような、例えば自然エネルギーを活用するであるとか、あるいは自然環境に負荷がかからないような仕組み、例えば排水にしても注水を利用するといったような考え方というのは当然必要だというふうに思いますし、またユニバーザルデザインであるとか、障がいのある方々であるとか、あるいは授乳室を設けたりといったような配慮といったようなことも必要だというふうに考えております。市民の皆さんが集いやすい、あるいはそういったことが語り合えるような場所というようなことも念頭に入れていかないといけないというふうに考えております。そういった部分について、庁舎のあり方については今後議員の皆さんはもとより、先ほど申し上げた、市民の皆さんの願いとか思いというのも十分考えながら、費用はでき得る限り抑えながら、しかしながら、一定のロマンといいますか、そういった部分も体現できるような施設というのがいいのではないかということを考えております。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) そうですね。やはり、施設の中は充実していただきたいと。その中で、しかし事業費は極力抑えていただく。なかなか難しいことですけども、そこは市長の手腕ですね。期待しておりますので。


 では、最後ですけど、今議会でイントラネット基盤施設整備事業が計上されていますが、防災無線の各戸配置、市長、これは合併の協議の中では決定していましたよね。これについてお伺いしたいんですけども、今、この防災無線、計画は見えてきませんので、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 合併協議の中でも戸別無線のあり方については御協議をいただいております。ただ、従来から御説明を申し上げましたように、19年度にはすべての電波がデジタル化をされるというふうなことになってきております。これが実施されますと、今計画をしております市一円の一波での制御といいましょうか、今5つの電波でそれぞれの旧町単位で放送が動いておるというふうなことも含めて統一する必要があるというふうに思っております。そういうことも含めながら17年度の中でいろんな検討もさせていただいておりますし、今後の具体的な取り組みというふうなことについても、補助等も検討しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。現行の戸別無線は、それぞれ限度がございますが、予算の範囲内で配付をさせていただくというふうなこともしながら、非常に短期になりますと、ある意味コスト的には割高といいましょうか、今申し上げた電波の統一というふうなことが今の段階で何年度というふうなことには具体的になっておりませんが、ただ、3、4年とかいうふうな単位で現行の戸別無線の単価を見ますと非常に割高だというふうなことも含めて、今後の検討もさせていただかないかんというふうに思っておりますし、もう1点、従来から申し上げてまいりましたように、観光地というふうなことで観光客の方、また昼間お家におらない漁業、海岸線とかいろんな真珠基地等で業務を行ってみえる方等への連絡というようなことになりますと、ポスト型というふうなことも非常に有効になってくるというふうなこともございます。これらについても、今年度・17年度の検討の中で、それぞれそのあり方についていろんな議論もいただいておりますので、方向が見えてまいった段階でまた報告をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) どのような検討をされましたか。どのくらいの事業費が要るという試算はされましたか。やはり、検討するときには、この事業をするにはこのぐらいの金がかかる。この金にするためにはどうすればいいのか。補助金がどうなのかと、そういった検討だと思うんですね。せないかんな、せないかんいう検討やったら、しなくても一緒のことですから、そこらあたり、いかがですか。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 今申し上げたように、具体的な部分で行くと、従来から言われております1戸当たりの単価というふうなものが掛け算をしますと20億とかいう単位になってくるというふうなことでございます。これの、それぞれ取り組んでおる従来の各町の取り組み方も違っておりますし、一部負担というふうなことも含めて、今現段階でそういうことも含めた検討をさせていただいておるということでして、やる・やらんとかいう話でなくて、決して後ろ向きということではございませんので、事業費等も含め、また新しいデジタルあたりについては、新しい形の受信機という簡易なラジオといいましょうか、防災電波だけを常時受けられるようなラジオというのも最近出てまいっております。これは、キー局が整備されれば従来の金額の10分の1ぐらいで皆さんのお手元に届くというふうなこともございますので、そういうことも含めて、試験的な部分も実施しながら検討しておるということでございます。


○議長(?岡英史君) 野名澄代君。


○10番(野名澄代君) 先ほど、養殖業者さんとか、それから漁業者さんのお話をされましたけども、一番怖いのは夜なんですよ。昼間は見えますし、情報もある程度入る。でも、夜の災害時になったときに、市民の自主防災意識は当然大切ですが、その自主防災意識で正確な判断ができるような情報の伝達、この伝達部門なくして被害は最小に抑えられないと、私はこのように思います。


 もう時間も迫っておりますが、私は市長にお伺いしたいんですけど、人の命なんですよ。いつ来るかわからない。されどいつかは来る。やはり、部長は「後退していない。」と言いましたが、私は非常に後退しているなと。検討、検討で日を費やして、市長の任期中にこの防災無線はできないのではないかと、今そのような思いで聞いておりました。


 ですから、市長、一体「前向き」という話は、「検討」という話は、これを安く上げるにはどうしたらいいのか。一体どのくらいの費用が要るのか。その補助金がもらえるのか否か、そういうことをしっかり検討した上で、提示してください。その上で、私は、「ああ、そうか。それでしたら、こんだけ待ったらいいな。」と。市民も納得すると思うんですよ。今の説明では、なかなか私は納得できません。ですから、今度、次の機会いつかわかりませんが、私はまたこの防災無線についてお伺いいたしますので、それまでにきちんとした試算と、そしてまたその方向性、少なくとも何年度まで、市長の任期中にできますように、そういうように私は期待しておりますので、もう時間が迫りましたので、もう答弁はよろしいです。どうせ今の答弁ですから、市長の答弁も想定できますから。一生懸命すぐやりますとは、決して言わないでしょうから、よろしいです。


 ただ、最後に、私はやはりこの老健施設、それから庁舎の建設ですね、ここらあたり盛るべきものはしっかりとその施設の中の充実を図っていただきたいと、そのような思いもいたしております。しかし、事業費をいかに抑えるか、それは入札も含めてですね。業者に損をかけるような入札であってはなりませんが、そこらあたりしっかりとお考えいただき、これらから市民が「合併してよかった。」と、一つでもそう言っていただけるような行政を行っていただきたい、そのようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で、野名澄代君の一般質問を終わります。


 次に、22番山際 優君。登壇してください。


              (22番 山際 優君 登壇)


○22番(山際 優君) 22番、山際です。


 それでは、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。


 今回は、第1番目に、水産業の振興対策として、海の環境改善ついてと、県への海面占有に対する取り締まり条約制定の働きかけについてお聞きします。第2として、水道料金について。第3として、防災対策について。第4として、水質汚濁防止法における水質基準の制定について。第5として、地域福祉交通についてをお聞きします。


 盛りだくさんですので、答弁を簡潔にお願いいたします。


 過日、英虞湾の再生を考えるシンポジウムが開催され、大勢の皆様が関心を持って参加していただきました。海の環境改善に取り組む世界各地の状況や漁村の持つ多面的機能について等の講演、また小学生による海の生物や干潟の持つ循環機能についての学習発表、そして県科学技術センターの研究員の英虞湾の現状についての報告がありました。


 12月議会でも指摘しましたが、英虞湾の底質の汚れについての報告もありました。多分、的矢湾においても同じような状況ではないかと思います。


 志摩市の総合基本計画の中に、自然再生推進のための協議会の設置をうたっています。早期に設立し、閉鎖性海域の再生を目指す必要があると考えますが、市長のお考えをお聞きします。


 地域資源を生かす市民主導の観光地域づくりを考えるシンポジウムの中で、一番大事なのは、観光客をもてなす心であるとのお話がありました。全くそのとおりだと思いますが、漁業者の中には、観光客が来ることにより海の汚染がひどくなるとの思いから、観光客を迷惑がる方々がいます。事実、観光客が来ることによりプラスアルファの海への負荷がかかります。そのような思いを持っている漁業者に「もてなしの心」を求めても無理があります。真に観光行政の推進を図るのであれば、そのことを解決しなければなりません。


 そのようなことから、海への負荷を軽減するために、下水道への加入促進、合併浄化槽の設置推進、石けんの使用推進等を積極的に進め、漁業者に理解を得るための施策が必要ではないでしょうか。そのためには、補助金の大幅な増額が必要と考えます。しかし、現状ではそのような財源を捻出することは難しいと思います。


 そこで、昨日、松尾議員からもありましたけども、海の環境改善のための法定外目的税条例を制定し、観光客やゴルフ場利用者等から現在の入湯税のような形で徴収し、海の汚染を改善すれば、漁業者の皆さんも喜んで観光客をもてなす気持ちになってくれるのではないでしょうか。


 また、これからの志摩市においては、英虞湾・的矢湾を初めとする海の環境改善のための生活排水浄化について、合併浄化槽による面整備と思いますが、浄化槽市町村整備推進事業等を取り入れる場合においても、行政負担を軽減できるのではないでしょうか。特区制度を利用したPFIによる行政負担を軽減できる方法もあるようにお聞きします。市民の負担をできるだけ少なくして浄化槽設置数をふやし、海の汚染を改善していただきたい。そのためにも、法定外目的税の導入についての検討をしていただけないでしょうか。


 それと、合併浄化槽の管理について法改正がありましたが、設置者への周知徹底はどのようにされるのでしょうか。また、管理についての行政責任はどのようなものでしょうか、お聞きします。


 もう1点、先ほど申し上げました、浄化槽市町村整備推進事業に取り組むお考えはあるのでしょうか、お聞きします。


 次に、モズク養殖についての現状と今後の進め方をお聞かせください。昨年、民間でモズクの種付けをした網を、販売のための営業をしている業者がいました。市の財源でモズクの養殖を奨励するための実験が成功しても、不心得な漁業者と種の販売業者がいることにより、生産調整が不可能となります。漁業者がモズクの養殖をするためには海面占有許可が必要になりますが、その許可を得ずに養殖しても取り締まるための罰則条例が県にはありません。不心得な漁業者を排斥するための条例の制定を県に強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、水道事業について質問します。水道料金は、現在、合併前の旧5町で不均一料金となっています。県の企業庁への受水費の支払いが平成17年度から5年間でおよそ10億円減額されます。1年間では約1億9,000万円の減額となりますが、その減額分をどのように市民に還元されるのか、お聞きします。本来は、収益的支出の減額でありますが、資本的支出として使えるようです。しかし、現状不均一料金を採用しているのであれば、全額とは言いませんが、収益的収入の減額すなわち水道料金の値下げもしくは早期統一として処理すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 現在の不均一料金の是正については、当初どおりの計画で進めるのでしょうか。平成17年度に減額された約1億9,000万円はどのように支出されたのか、このことを議会でどのように説明されたのかをお聞きします。


 このようなことは、旧大王町では住民の意見を聞くための水道事業運営委員会があり、協議をした上で決定されました。


 市長は、住民の意見を尊重するためのさまざまな委員会を設置していますが、旧大王町にあったような委員会を設置する考えはありませんか、お聞きします。審議会ができていることは知っていますけども、それで御答弁をお願いします。


 後は、自席にて一問一答方式で質問いたします。


○議長(?岡英史君) 順次、答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 山際議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目、水産業の振興ということでお尋ねをいただきました。


 その中で、自然再生法による推進協議会の立ち上げということでお尋ねをいただいております。現在のところ、この自然再生推進法に基づく自然再生推進会議といったようなものでございますけども、全国的に見ますと14の設置があるということでございます。最近では、伊勢湾においても設置をされたということでございまして、もちろん伊勢湾も閉鎖性の強い海域だというようなこと、そして木曽三川始め大きな川から水が流入をし、そして水質の環境についても課題があるというようなことで設置をされたということでございます。したがって、地域住民の果たす役割、あるいは、漁業者の皆さんの果たす役割、そして自然環境をどのような形で力を合わせて考えていけば、この自然を再生していけるのかといったような課題については、この地域、閉鎖性の強い英虞湾であるとか、あるいは的矢湾を抱えるこの志摩市においては大変大きな課題だというふうに考えております。


 そういう中でですね、昨日の議論でもございましたですけども、現在、英虞湾地域結集型共同研究事業ということで5カ年にわたる国と、あるいは民間の研究室、大学等の研究機関がコア研究室という形で三重県の産業支援センターと協働しながら事業が進められておるということでございます。そういったことを発展的に、あるいは将来の海洋研究所といったようなものを目指すという意味も含めて、英虞湾あるいは的矢湾を対象にした推進協議会を設立していくということは有意義であるというふうに考えておりまして、18年度予算においてもその関連予算といいますか、準備あるいは研修会に係る予算を計上しておるということでございますので、よろしく御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。


 続きまして、補助金等について、増額ということで、合併処理浄化槽の設置推進のための補助金についてお尋ねをいただいております。


 これについては、国・県の動向も把握しながら今後も継続したいというふうに考えておりますし、漁業者の皆さん方にも協力を得ながら、単独処理槽から合併処理浄化槽への転換ということにも取り組んでまいります。でき得る限り、この地域のそういった排水に対する自然環境への負荷というものは下げていく努力を、行政当局も市民の皆さんに呼びかけながら進めてまいる必要があるということでございます。


 また、石けん使用の奨励について御意見もいただきました。我が家でも、この石けんを洗濯等にも使っておりますけれども、本当にこれまでの洗剤と遜色のない効果といったようなものも求められておりますので、この英虞湾とか的矢湾で真珠養殖をしたりカキ養殖をしたり、そこの海産物を食べるわけでございますので、全体的により環境負荷がかからないような形のものを使用していくということは、非常に有意義だというふうに思いますので、今後とも市民の皆さん、あるいは漁業者の皆さんとその辺の意識を合わせていくということが必要だと思いますし、その辺が、設置を考えていきたい自然再生推進会議の中でそれぞれの役割というものをより明確にしながら、多様な主体によるそういう環境を保全していく、あるいは向上させていくという努力があわせて行われなければいけないということでございまして、そのうちの一つというようなことのとらえ方の中でも、しっかり考えていきたいというふうに考えております。


 下水道の加入促進ということでございますけども、現行においては、下水道の加入促進のための補助制度の創設というものは、施設整備時の行政負担ということもございますので、原則的に受益者負担金という制度的な考え方及びもう既に加入されている方との不均衡というようなことを考えたときに、今後ほかの事業への影響ということもありまして、現行においては難しい課題が、これを実施していこうとした場合に、多くの課題があるということでございますので、この点は御理解をお願い申し上げたいというふうに思います。


 下水道の加入促進についてということでございますけれども、対象区域の未接続世帯の皆さん、そして特に漁業従事者の方々も含めた皆さんには、引き続き御理解をいただけるよう粘り強く啓発活動を進めていくということで、担当課にも指示をしておるということですし、今後、近々ケーブルテレビによるそういった意識の啓発といいますか、そういった部分についてもよく周知をしてまいりたいということでございます。


 続きまして、海の環境改善のための法定外目的税の検討ということでございますが、これも昨日、御提言・御意見もいただきました。これは、法定外目的税ではないわけでございますけども、市内の宿泊施設2カ所ですけれども、おかえりコイン基金というものを運用しております。これは、宿泊するお客さんが、自分で自分の歯ブラシを持ってきたとき、マイ歯ブラシを持ってきたときに、その歯ブラシにかかっていた費用の一部を基金に寄附をしていただくということで、環境保全であるとかそういったことにつなげていこうというような活動の中で行われておるということでございます。例えば、連泊のお客様が、シーツを交換しないということを意思表示すれば、その分をお返しするというような制度も行っておる地域もあるわけでございますけども、現行においては、そういった自発的な環境に対する意識を持っていただいて、そういう制度的なものを地域の観光事業者あるいは宿泊事業者の皆さんと意見交換する中で進めていくというのも、一つの考え方ではないかというふうに考えております。法定外目的税について導入ということになりますと、もちろんその観光事業者の方々が直接支払うわけではないわけですけども、かなりさまざまな意見があるというのも確かなことでございまして、特に三重県で今進められておる森林環境税も同じでございますけども、その使い道についてしっかり理解をいただくということが必要であると思いますし、そういった先ほど申し上げたような、協議会でもそういう環境負荷をどのようにしていけば、あるいは環境負荷をどのような形で下げていけるのかと、合併浄化槽であるとか下水道もそうなわけですから、そういった部分が金銭的な補助というのも一つの方法かもしれませんが、そういった部分をしっかり考えていく機会というふうなことを考えていくというのも一つの方法であろうというふうに考えております。


 合併処理浄化槽の管理についてということでございますけども、これは、法改正がございまして、設置者への周知徹底はどのようにしていくのかというお尋ねもいただきました。この浄化槽法の一部を改正する法律が平成18年2月1日から施行されたということでございます。この改正では、浄化槽の維持管理に対する都道府県の監督規定の強化があるということであります。都道府県知事は、浄化槽管理者が水質検査及び定期検査を受けるということを確保するために必要な指導・助言をするということができることになっております。この浄化槽の適正な管理につきましても、これまでも大きな課題であったということでございますので、県当局とも十分協議・協力しながら水質保全協会であるとか、また保守点検業者の皆さんとも連絡をとり合いながら進めていくということになろうと思っております。


 また、適正管理の周知につきましては、市の広報誌であるとか、あるいはケーブルテレビの行政チャンネル、そしてチラシなどによって行ってまいりますが、こういった手段を講じながら周知というものに努めてまいる所存でございます。


 次に、浄化槽の市町村設置型での浄化槽の普及促進について取り組んでいくのかというお尋ねでございますが、現在、県とも協議・検討を行っているところでありますが、課題あるいは問題点といったことも含めて、現に行っている自治体への視察研修などを行いながら検討していかなければならないと考えております。


 なお、PFI(privatefinanceinitiative)という方式ということでございますけども、この事業を行っているところは、全国的に現行においては数が少ない状況であるということでございます。また、県下では行っているところはないというございますけれども、平成14年度からこの浄化槽市町村整備推進事業にPFIの事業の導入も認められておりますので、整備を進めていく上での方法として、これを検討していくということにしたいと考えております。


 次に、モズク養殖の現状と今後の進め方ということでありますが、モズク養殖の事業化試験ということにつきましては、旧浜島町において平成13年度から着手をして、新しい志摩市の特産物として、また高齢化が進むアオノリの養殖といったような事業の代替漁業として非常に重要な試験であるというふうに位置づけております。基礎技術の開発でありますとか、あるいは事業化技術の確立を目指し試行錯誤の時期もございましたが、17年度は関係漁協の協力を得て、現在5地区で11人の漁業者に張り込み試験というものをお願いをして、現在3回目のデータの取りまとめを行っておるということであります。18年度の計画といたしましては、11月中旬ごろから採苗試験を行いますが、本試験では特にモズクの種苗生産を志す地元漁業者への培養管理と採苗試験の技術習得が期待されるところであります。11月の下旬ごろから英虞湾の育苗する適地に種苗網の仮張りというものを行い、そして1カ月程度育苗管理を行う計画でございます。この間、モズクの幼体の成熟確認とともに育苗網の量産を試みる計画をしておるということであります。この作業、あるいは管理も地元漁業者主体として技術の習得が期待をされるということであります。12月下旬からは、湾内の養殖適地において養殖試験を実施をする計画であるということでありますが、網の展開方法を支柱式、あるいはつり下げる垂下式、そして浮流し式等で試みて、3月の下旬までに経過観察を行っていきたいと考えております。また、養成期間中には試験的に摘み取りを行い、品質であるとかあるいは収量の把握を行う予定でおるということであります。


 今後の課題としましては、この事業化ということに向けて地元で種網生産が行える体制づくりでありますとか、こういったものを早期に構築をし、種網の生産規模拡大を目指すことが必要であり、グループの組織づくりといったものを急ぎたいということであります。


 しかし、養殖技術のこの試験を進める一方で、このモズク養殖が事業化された場合には、どのように生産物の価格維持を図るのかといったようなことも大切な課題でありまして、御指摘のとおり、生産調整と品質保持というのは、ブランド化による価格の維持を図る上で最も大切なことであるというふうに認識をしております。このため、この養殖技術の確立と並行しまして将来を見据えた生産体制の構築を図るということが必要であると考えております。


 現在、養殖技術の普及を図るために、モズクの養殖試験は各地区の漁業者の皆さんにも参加をしていただいておるわけでございますけども、モズクの養殖を事業化するために必要な漁業権の取得を初め、ブランド化のために必要な品質管理や生産調整など、組織的な生産また販売体制の構築についても、関係漁協と協議を進めながら統制のとれたモズク養殖の事業化に向けて、三重県とも連携を図りながら努力をしてまいる所存であります。


 続きまして、水道事業についてお尋ねをいただきました。


 1点目の受水料軽減分の約1億9,000万円の使途についてというお尋ねでございますが、これは、何らかの資金に使うという性質のものではないということでございます。今回の場合でございますけれども、補正予算の第2号で議会でも可決をいただいたように、当初予算では約1億6,000万円の赤字であったこの水道事業収支において、支出で受水料約1億9,000万円が減ったということでありまして、その結果、約6,000万円の黒字に転じたということでございます。したがいまして、その減額となりました約1億9,000万円を何かに使ったということではなくて、経常収支がその分改善をされたということでございまして、すなわち赤字が減ったということになります。その点を御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 この件につきまして議会への説明ということでございますが、9月議会において補正予算の形で御審議をいただき承認をいただいております。また、今議会の補正予算の第4号におきまして、使用料収入が見込みを下回りまして約5,000万円を減額しておりますので、実質的な単年度収支はほぼ均衡といったような状況で、若干の赤字となっているのが現状であるということでございます。また、累積損失すなわち累積赤字ということでございますが、予定としまして約4億7,000万円余りということになっておりまして、使用料収入で賄う企業会計として決して好ましい状態にあるとは言えないということも御理解を賜りたいと思います。


 2点目にいただいておりますのは、水道料金の値下げもしくは料金の統一ということでのお尋ねでございますけども、こういった受水料の減額によりまして5年間で約10億円の費用支払いが軽減されるということは指摘のとおりでございます。反面ですね、人口減少や少子高齢化あるいは産業動向等の要因によりまして、今年度同様使用料収入の減少化傾向に直面をし始めているということも事実としてあるということでございます。将来の経営基盤が拡大していくか、あるいは縮小していくかという状況をよく見きわめながら、まずは今後使用料金を値上げせずに済むように累積損失の増加を抑え、また、できる限り早期に累積損失の解消を図り、一方では、費用の削減努力をしながら経営を安定させていくということが、現在の志摩市の水道事業の大切な課題であるということを考えております。基本的には、現状の使用料収入が維持できたとしても累積赤字の解消がなされるまでには、最低でも数年かかるのではないかというふうに予測をしておりますので、この間に料金を一時的に下げることが仮にできたとしても、統一時には再度引き上げざるを得ないのではないかということも危惧をしておりまして、この不均一料金の統一につきましては激変緩和措置を1段階設けながら、合併調整方針に沿って現時点では進めてまいりたいと考えておるということでございます。


 3点目の委員会の設置ということでございますけれども、不均一料金の2段階統一についての方法でありますとか、あるいは今後の使用料金の軽減の可能性、そして水道事業のあり方を示す水道事業基本計画の策定等につきまして、委員会を適切な時期に設置をし、広く御意見や御提言をいただきたいと考えております。


 こういったことで答弁とさせていただきますけれども、具体的な先ほどの水道料金の部分について、これまでの経緯あるいは経過も含めて上下水道部長より答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(?岡英史君) 上下水道部長。


○上下水道部長(水口良之君) それでは、山際議員の御質問、水道事業につきまして、補足答弁を申し上げます。


 まず、1点目の、1年間で約1億9,000万円の減額分をどのように市民に還元されるのかにつきましてですが、市長、先ほど申し上げましたように、現在水道事業は赤字経営を余儀なくされておりまして、運営費用が料金収入を上回る状態となっております。今回、県へ支払う受水費が約16%軽減され、その分支払費用が減りましたということで、何とか単年度赤字が解消できる見込みとなってきております。


 経理上の流れにつきましては、細かい数字で申し上げますと、基本料金で1トン当たり1,320円から1,290円に、また使用料金が1トン当たり60円から39円に引き下げられ、その結果、合計1億9,992万4,000円の減額ということでございます。しかしながら、本年度につきましては、昭和44年の志摩水道の給水開始以来初めての夏場の渇水にも見舞われまして、市民の皆様にも大変な御迷惑をかけながら自主節水の御協力をいただいたというようなことも一因かと思いますが、そのようなことで給水収益が減少してきているということで4億7,000万余りの大きな赤字を抱えております。


 なお、この4億7,000万余りの赤字につきましては、合併前の旧町から志摩市に引き継がれ現在に至っております。平成16年10月に引継ぎを受けました段階では、黒字の旧磯部町を省きまして、他の4町が赤字経営の状態でございました。その総額は3億7,900万円余りでございました。その後、志摩市となりまして、新たに約1億円の赤字が発生しております。


 旧町でいろいろ助け合いもされながら、水道事業に関しましては連絡協議会が組織され、今日に至っているということでございまして、このような累積赤字の解消に努めることが現在の最重要課題ということでございます。


 また、不均一料金の是正ということで御質問いただいておりますけども、やはりこのような赤字を抱えている以上、困難な状況かというふうに認識をしております。


○議長(?岡英史君) 山際 優君。


○22番(山際 優君) 水道の方はですね、予算案の委員会でまた質問させていただきます。


 まずは、法定外目的税の導入についてですけども、徴収に当たっては確かにいろんな問題があろうかと思います。だけども、現状、漁業者の観光客に対するもてなしを求めるためには、何らかの対策が必要であると。しかし、その財源はないというようなことから提案させてもらっているわけですけども、そんなに大きな金額をとれば今度は観光客が減るということもありますので、30円か50円ぐらいが結構な金額になるのかなという気がしてるんですけども、きのうも市長は否定するんじゃなく、可能かどうかをやってみるというような発言もされてましたんで、ことし、来年それをという意味じゃありませんけども、やっぱりちょっと一考をする必要があるのではないかと。これは、ほかの自治体とのいろんなものを参考にして考えていただきたいと思います。と言いますのも、合併浄化槽の設置については、昨年度より60基減ってるんですよね。今年度18年度予算は17年度より減らしているということは、加入者が減ってきているということなんですね。設置する人が減ってきてるということです。これを従来のように、勧誘というかお願いにいったところで、なかなか難しい。新築の家は必ず入ります。しかし、一番問題なのは、単独浄化槽の設置してる家庭であるとか、古い家に合併浄化槽を入れてくれるかという問題、それから下水道の宅内工事の高いことによる加入者の増が見込めない、その辺のところが非常にネックになっている。じゃ、本当に特効薬があって加入率を上げられるのか。浄化槽の設置数を上げられるのか。まず、答弁で、こうすればできますという答弁は返ってこないと思うんですね。これは、もう現場に携わっている方々、私もそのことはよくわかります。だから、こういう提案をしているわけで、本当に観光産業の推進振興と海の環境改善を考えるんであれば、何らか新しい対策を考えなきゃいけないという思いから提案させていただいておりますので、その辺のところで再度市長に答弁願いますけども、本当に前向きに、別に1年や2年かけてどうのこうのやないんですよ。もうちょっとそういうことに対して、本当に検討する気持ちがあるのか、ないのかを御答弁いただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) ですから、山際議員おっしゃるその漁場あるいは漁業者の皆さんを含めて、その漁場にかかる環境負荷を低減をさせていくために、下水道の接続率であるとか、あるいはその合併浄化槽を推進していくということを進めていく必要があるということでございますので、それが進みやすい状況をどのようにしたらつくり出していけるのかという中で、さまざまな今の法定外目的税も含めた御指摘をいただいておるというふうに認識しております。そういう意味においては、そういったことも検討しながら、あるいは御提言のPFIによるそういった合併浄化槽の面的な整備といったようなことも非常に効果を上げておる、あるいは金額的に非常にその成果を出しておるところもあるようでございますので、そうなれば結局設置コストが下がるということにつながるわけですから、こういった部分もあわせて、資料もいただいておりますし、そういった部分でより積極的にこういった環境負荷が低減される方向といったようなことについて、ぜひ積極的に進めてまいりたい、そういう所存でございます。


○議長(?岡英史君) 山際 優君。


○22番(山際 優君) 今回は降ってわいたような提案ですので、これからまたいろんな勉強もしながらいろいろ私も職員とともに、可能かどうか勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、先ほどモズクの養殖の件で、私はそういう罰則規定、罰則条例の制定を県に求めていっていただきたいというお願いをしたわけですけども、それについて、やっていただけるのかどうか。このことは、この漁業に関係した条例が非常に不備な条例がたくさんあります。そのことはまた、おいおい意見書を出すのがいいのかどうか、県へ要望するのがいいのかいろいろ考えはあると思うんですけども、やっていきたい。その中で、やっぱり市としても、そういう現状がある以上は、取り締まりようがないという現状をしっかり把握していただかないと、私も漁業関係者ですけども、組合へ「取り締まれ。」と言われても、罰則規定がないものをどうして取り締まれるんですかということになるわけで、そして、一時不法に受けたいかだがあって、それの撤去についても、県の方に行ったら「保安部へ行け。建設部へ行け。」とたらい回しにあって、しまいにナシのつぶてで、取り締まり条例がないからという部分でお願いしたんですけども、そんなことも含めて、地域の現状は県の方よくわかってないですから、しっかり県の方へ実情を訴えて、強くそういう申し出をしていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(中村達久君) モズクの件でございますが、区画漁業権、この許可制度でございます。これを志摩市が現在実用化に向けて取り組んでおりますが、この実情につきましては、実際に養殖を希望される方等につきましては、許可の変更も必要になってまいります。議員御指摘の県との協議につきましては、我々も漁協並びに県とも十分協議をしながら御相談を申し上げながら、そのような方向に検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 山際 優君。


○22番(山際 優君) それでは、そのことはまた漁協との方とも一緒にお願いしたいと思います。


 続きまして、防災対策ということで、昨日、中村議員からの質問の中で答弁もいただいておるわけですけども、ちょっと具体的にお聞かせいただきたいんですが、現在、志摩市に防災備蓄倉庫は、どこに何基あるのか。そして、そこの備蓄品の購入に対する補助金が800万円ときのう答弁がありましたけども、それはどういう形で支出されているのか。自治会への助成金として払われているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 防災用品の備蓄の部分につきましては、それぞれの補助金という形じゃなくて、直接私どもがそれぞれの防災自主組織と協議をさせていただいて、希望をとらせていただいて、私どもが購入し配付をさせていただくというふうな形をとらせていただいております。


 先日も申し上げましたが、それぞれの地域によって希望されるものが違うというふうなこともございますので、現地の状況に合わせて協議をさせていただいた後、準備をさせていただくというふうにしてございます。現段階でこの18年度の予算で、塩屋地区にも防災倉庫の整備をさせていただくというふうなことにしております。具体的に、それぞれの地域すべてが現段階で揃ったという状況にはございません。これも志摩市、海・山それぞれを控えておるというふうなこともあって、地元の御希望等もそれぞれ違っておるというふうな状況でございます。先般も、地区的には御要望いただいた地区もございましたが、現段階で予算が編成が終わっておったというふうなこともございまして、その辺はちょっと予算との関係がうまく整理がされてなかったというふうなこともございます。


 自主防災組織の中では、浜島地区では4カ所、それから大王地区では4カ所、それから志摩地区で7カ所、阿児地区で12カ所、それから磯部地区では約10カ所ほどの自主防災組織のそれぞれ内容は異なっておりますが、自主防災倉庫というふうな形で、その中に備品等を備えておるというふうな状況でございます。


○議長(?岡英史君) 山際 優君。


○22番(山際 優君) だから、倉庫が何戸、どこにあるのかということを聞いとんですわ。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 浜島地区では、浜島地区の自治会連合会の防災倉庫といいましょうか、的なもの、それから南張の自主防災会、それから檜山路の自主防災会、それぞれが備品等を入れる部分をお持ちでございます。


 それから、大王では、名田・畔名にあります。


 それから、志摩地区では、片田・布施田それから間崎、これはすべてが自主防災倉庫と独立したものという部分でなくて、既存の公共施設的なものも含めて御利用いただいておりますので、そういう部分の中に抱合しておるというふうなことでございます。


 阿児地区は、今それぞれ7地区の自治会がございまして、それぞれの防災組織ができておりますので、それぞれに大小はありますが、防災倉庫的なものが整備がされてございます。


 それから、磯部地区においては17カ所ほどの自主防災の拠点といいましょうか、そういうところに物品がそれぞれ配置がされておるというふうな状況でございます。


○議長(?岡英史君) 山際 優君。


○22番(山際 優君) 聞いたところでは、まだそういう倉庫がないところがたくさんあるように思うんですけども、そういう地区に何か聞くところによると、物品の予算はついてるんだけど倉庫がないというようなところもあると聞いたんですけども、そういうところの建設というのはどのように考えておられるのか。また、年次計画を立てて建設するような計画はあるのか、それと、それに対する補助金のようなものはあるのかどうか、をお聞きします。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 防災のグッズ、この備品も含めてでございますが、それぞれ県費補助という制度が従来から継続して実施をされてきております。現段階では、19年度以降というのが明確には示されておりません。18年度までは事業の中に現段階で計画がされておりまして、それらの一部の県補助を受けながら18年度予算を計上させていただいておるというのが現状です。19年度以降も、この制度を何とか維持をしていただきたいというふうなことを県の方へも申し上げておりますし、そういう中で順次ない部分、また現在配置されておるもので不足する場所もあろうかというふうに思っておりますので、それぞれ県とも協議をしながら順次整備を進めさせていただきたいというふうに思っております。


 現段階では、今申し上げたような状況でございますので、一部は地元の防災倉庫というふうなことで、それぞれの地区で独自に整備をしていただいておるというふうなこともございます。できれば、そういうふうなことも含めて、私どももそういうことがあれば相談に乗らせていただきたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 山際 優君。


○22番(山際 優君) 相談に乗らせていただくということですけども、平成18年度における県費の補助についての事業というのは、先ほど言われた浜島・塩屋だけなんですか。ほかにもあるんでしょうか。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 甲賀地区での避難路にも県費補助をいただくというふうな予定をしてございます。県の補助も限度があるというふうなことで、要望はさせていただきながら、まだ現段階で決定というふうなことには至っておりませんので、この辺は続けてできるだけ拡大要望させていただきたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 山際 優君。


○22番(山際 優君) その中で、やっぱり早く欲しいという地区もあると思うんですが、例えば地域振興基金のようなものを使って建設するというようなことは可能なのでしょうか。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) それぞれの地域振興基金といいましょうか、旧町単位でお持ちの基金については、それぞれの一定のルールといいましょうか、その地区でのルールというのがあるというふうにお聞きをしております。地区での合意というふうなことがあれば、それは可能であるというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 山際 優君。


○22番(山際 優君) わかりました。なるべくないところには、県費もいただいて早急に地区の要望に沿うような形でしていただきたいと思います。


 続きまして、放流水の排出基準についてですけども、水質汚濁防止法においてはBODの基準値を設定する権限は県知事にあり、市長には認められていないと聞きますが、それは事実でしょうか。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) 法によりますと、都道府県知事となっておるようでございます。


○議長(?岡英史君) 山際 優君。


○22番(山際 優君) 私もそのように聞いたんですが、それで、現在の条例規則によっては、その数値が設定されておりますけども、これは早急に改定しなきゃならないのかなという気がするわけですよ。その中で、広瀬川で有名な杜の都仙台市は、そういうようなことからTOC要するに有機物の炭素の量で示す数値、それを採用して水質基準を設定しているという話を聞いたんですけども、それで、そのTOCを私も考えたんですが、調べましたら、新聞のあれなんですけども、飲料水なんかの場合、現在そのCODを国内で一応決めているわけですけど、過マンガン酸カリウム測定方法というんですか、これを日本が採用していると。ところが、これはもうほとんど国際的にはそういう測定方法を採用してないということで、一方、重クロム酸カリウムによるCODの測定を行っているということで、その採用について、日本もそういうような方向に動き出していると。そして、そのTOCの水質基準を3年後にはCODを含めてTOCを採用するような記事がここにあるんですけども、そうすると、またTOCもこの条例で制定できないというようなことになるのかなという気がするわけですね。その辺が、だから非常に、どうなるかわかりませんけども、そのような懸念もあるということで、改定しなきゃならないと思うんですが、じゃ、どうするのかとなると、ちょっとわかりにくいというか、私自身もどうすればいいのかなという気がするんですが、この辺のところは、県の環境部としっかり相談していただいて、法に抵触しないような独自の志摩市の水質基準というものをどういうふうにしたらいいのか検討していただいて、早急に改定していただきたいと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) これまでにつきましては、閉鎖性湾域である英虞湾とか的矢湾を抱えておるというようなことで、基準を設けて指導をし、お願いをしてきたという経緯もございますし、議員おっしゃられたようなTOCに切り替えていこうというような国の動きも新聞等で見せていただいておりますので、国の動き、それから県とも相談しながら、やっぱり閉鎖性水域を守っていくということが大事であるというようなことも十分考えられますので、十分そのあたりは関係者とも協議しながら進めてまいりたいというふうに考えるところでございます。


○議長(?岡英史君) 山際 優君。


○22番(山際 優君) そのような形で、ぜひ早くそういうような形のものをつくっていただきたいと思います。


 続きまして、地域福祉交通、福祉有償運送の概要をお聞かせいただきたいんですけども、これは、国の特区制度を利用したそういう高齢者とか障がい者の方々が便利に利用できるような、タクシー業界も入ってるようですけども、そういうような形の制度を設けたと。愛知県が先進地らしいですけども、三重県も最近そのような特区を受けたということですので、この志摩市においては、どのような形でされるのか、その概要を説明をお願いします。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) それでは、ただいまの山際議員の質問にお答えしたいと思います。


 福祉有償運送の概要と、こういうことですけども、皆様方御承知と思いますけれども、福祉有償運送といいますのは、NPOや社会福祉法人等の非営利法人が、高齢者や障がい者等の公共交通機関を使用して移動することが困難な人を対象にいたしまして、通院とか通所、レジャー等を目的に有償で行う車両による送迎サービスのことをいうわけでございます。高齢化の進展とか、障がい者の社会参加の定着、そして介護保険や支援費制度の導入等をきっかけにニーズが一層拡大いたしまして実施する団体も増加をしておるわけでございますが、このほか、市町村や市町村社会福祉協議会が補助事業として、またあるいは自主事業として有償または無償で同様のサービスを行ってきております。こうした福祉有償運送は、これまで道路運送法の許可を得ずに実施されてきておりまして、その取り扱いについて厚生労働省と国土交通省との間でいろいろと調整が進められてきたと、こういうことでございます。その結果、平成16年の3月に国土交通省よりガイドラインが示されまして、一定の手続及び条件のもとに道路運送法の許可を取得して福祉有償運送を行えるようになったと、こういうことでございます。


 営利法人は、道路運送法第4条または第43条に基づく事業許可が必要でありますが、非営利法人は、道路運送法の第4条または第43条の事業許可に加えて、今回特に一定の手続・条件のもとに道路運送法第80条第1項に基づく自家用自動車の有償運送許可、いわゆる福祉有償運送によることが可能となったと、こういうことでございます。


 NPO等非営利法人は、原則として市町村が単独または共同で主宰しまして、関係者で構成されました運営協議会の議決を経てから、この80条第1項の有償運送許可を申請・取得して、あらかじめ会員登録をされた要介護者等の有償運送が可能となるわけでございます。運送の許可の申請は、国土交通省中部運輸局三重運輸支局に対して申請書を提出すると、こういうような手続になっております。


 また、通常、福祉有償運送におきましては、特殊な設備等を付加した福祉車両しか使用できませんが、三重県におきましては、先ほど議員もおっしゃられましたように、セダン型等の一般の車両が使用できるよう特区申請をいたしまして、県下全域で特区認定を受けておるという状況でございます。


 福祉有償運送の対象者につきましては、介護保険法における要介護者・要支援者、それに身体障がい者福祉法における身体障がい者、そしてその他肢体不自由、内部障がいいわゆる人工透析等含みますが、こういった障がいの方、さらには精神障がい、知的障がい等により単独での移動が困難な者でありまして、単独では公共交通機関を利用することが困難な者が事業者へ登録をいたしまして利用することとなります。


 運営協議会につきましては、志摩市におきましては、南勢志摩県民局管内の市町と共同で設置しておりまして、現在鳥羽市が事務局を担当しております。今後は、伊勢市・鳥羽市・志摩市が交代で事務局を担当する予定となっております。


 運営協議会の委員につきましては、市町の職員、利用者・地域の住民・ボランティア団体のそれぞれの代表、三重県知事が指名する者、さらに中部運輸局三重運輸支局長が指名する職員、そして南勢志摩地区バス・タクシー等の関係交通機関の代表、南勢志摩地区バス・タクシー等運転者の代表で構成されておりまして、任期は2年と、こういうことになっております。


 NPO等非営利法人への周知につきましては、三重県がいろいろ説明会を開催しておりまして、志摩市といたしましても、市内の該当事業者へ4月からの事業開始に向けての支援等を行っているところでございます。


 現在の状況ですが、道路運送法第4条もしくは43条で許可を申請している法人につきましては、この第80条では、管内では4法人となっております。


 今後につきましては、その法人と協力しながら、市民の皆さんが有効に利用できるよう努力をしてまいりたいと、このように考えますので、ひとつよろしくお願いしたいと考えます。


○議長(?岡英史君) 山際 優君。まとめてください。


○22番(山際 優君) 話に聞きますと、利用者とその供給する側の事業者が思いがちょっと違ったりしてミスマッチがあるようなことも聞きますし、その辺のところの部分で市がどういうふうにかかわっていくのか、その辺のところをお聞かせいただきたいということと、料金体系みたいなものはどのようになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) そのあたりについてはですね、いわゆる利用者が利用するについて不備にならないように、できるだけ運営協議会とさらに市町村でその対応を図っていきたいということと、その利用の料金につきましては、それぞれの事業所が運営協議会に提出されておりまして、現在のところでは大体通常の場合、初乗りが、いろいろその法人によって違いますが、3キロまでとか5キロまでで300円とか、それを超えると100円とか、その辺の調整も現在されておりまして、非常に国交省の要求というのは強いようでございまして、非常にそれぞれの団体においては苦慮をしながら進めておるという状況です。


○議長(?岡英史君) 山際 優君。


○22番(山際 優君) これで終わりますけど、もし資料があったら、さっき言った料金について資料いただけませんか。


 これで、終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で、山際 優君の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。再開は15時15分、午後3時15分から。





               午後 2時58分 休憩





               午後 3時15分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、23番畑美津子君。


              (23番 畑美津子君 登壇)


○23番(畑美津子君) 23番、畑です。


 通告に従い、3つの点につきまして質問をいたしたいと思います。


 まず、1つ目に、市立図書館及び郷土資料館の指定管理者制度の導入について。2つ目に、志摩市ふくし総合支援センター設置による総合相談支援に関するシステムと地区保健センターの位置づけについて。3つ目の質問といたしまして、福祉市場レインボー及び阿児特産物開発センターと産直市場事業の推進について、伺います。


 まず、1つ目の質問ですが、志摩市有施設212施設のうち33施設が指定管理者制度による管理導入がされようとしていますし、今後さらに進められていくものと思われます。


 そこで、市立図書館3施設及び併設されている磯部郷土資料館の指定を市として考えておられるのか、お伺いいたします。


 2つ目の質問といたしまして、志摩市ふくし総合支援センター(地域包括支援センターを含む。)が設置されることにより、地区支援センター及び各地区保健センターの組織が、市民に対する詳細説明もなく大きく変えられようとしています。合併協議において、保健センターは地区特性に応じた保健事業を継続して展開する、住民の身近な場所で健康相談をしたり、住民主体の健康づくり活動を行うための支援を重視する等を重点課題として、これまで運営されてきましたが、合併後住民サービスが低下したとの批判や苦情が寄せられている現状でございまして、そんな中で、保健センターの機能をさらに大きく変えるような施策は、住民に新たな混乱と不満を招くものと思われます。当面は現行の形で存続させ、将来的に保健計画の中で今後の方向性を打ち出していくべきと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。


 後、3つ目の質問及び2質は、自席で行います。


 私の内容が多く、時間不足が心配されますので、簡潔な答弁をよろしくお願いします。


○議長(?岡英史君) 順次、答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 畑議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目でございますけども、指定管理者制度の導入についてお尋ねをいただきました。市立図書館3施設及び併設をされております磯部郷土資料館の指定を考えているのかというお尋ねでございます。


 志摩市立図書館の指定管理者制度の導入についてということでございますけれども、現在、平成19年の4月1日からスタートすべく、磯部図書館・阿児ライブラリー・志摩図書館の3館で準備・検討を現在進めておるところでございます。あわせまして、生涯学習課管轄の磯部生涯学習センター・阿児アリーナ・志摩文化会館も同じく平成19年4月1日導入を目指して検討を重ねているところでございます。


 導入を検討していく上では、メリット・デメリットもございますが、危惧される点につきましても十分検討をしながら、効率的また効果的な管理運営のもと住民サービスの向上と経費の削減というものに努めてまいりたいと考えております。現在の志摩市立図書館3館の使用しているそれぞれの蔵書を、本の管理をしているシステムの機器というのがそれぞれ違うということがございまして、利用者の皆さんには利用者カードがそれぞれの図書館で必要となっておりまして、市民の皆さんには御不便をおかけしておるというのが現状としてあるということであります。この解決策として3館統一されたシステムに統合しまして、情報を共有するということで、資料・情報の提供サービスまた管理運営システム等をより高度に構築できるようになり、さらに各館に多様な資料を豊富にバランスよく備えるということが可能になるということから、住民サービスには必要不可欠だと考えまして、地域イントラネットワーク基盤整備事業の補助メニューにより18年度予算に計上しておるということであります。これらが実現をいたしますと、現在図書館が行っているサービスは基本的なサービスとして継続をしながら、学校図書館との連携、そして子どもや成人の皆さん、高齢者、障がいのある方や外国人など利用者に応じたよりきめの細かいサービスへと発展をさせていくということが可能となります。


 次に、資料館の指定管理者制度導入についてということでございますが、資料館につきましては、現在、議員が言われます磯部資料館と阿児ライブラリーの2階に阿児資料館があります。これらの資料館につきましては、まだまだ資料館として十分なものではなく、将来的にはまとめていくというようなことも考えていかないといけないかもしれませんが、現在、併設をされている図書館と資料館という部分については、施設の設置目的、また施設の管理など用途も違うということでありますので、図書館と一緒に指定管理者制度導入というわけにはならないと考えております。今後はあらゆる角度から、そしてまた先進地の事例等も十分反映させながら資料情報を収集しながら十分な検討が必要であると考えております。


 続きまして、2点目の地域包括支援センターについてということでございますが、今回の介護保険法の改正といったようなことに伴いまして、18年の4月に福祉事務所にこの地域包括支援センターを設置をするということでございます。このセンターの目的ということでございますが、法律によりまして、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の推進を包括的に支援するということを目的にすると規定をされております。この目的規程や、この後述べます地域福祉計画の策定の取り組みなどにおける状況などを総合的に検討した結果、市としては地域包括支援センターを活用して高齢者の皆さんのみならず、地域住民の方々すべてを対象とする総合支援センターを位置づけをすべきだと判断をしたものであります。


 なお、これまで設置しておりました在宅介護支援センターは、その機能のほとんどが地域包括支援センターに移行するということでございまして、廃止をさせていただくことになっております。


 また、御承知のように、現在、地域福祉計画の策定作業に取り組んでおりますが、市民の皆さんの声をできるだけ反映をしていくために、これまでに地区における座談会であるとかまた市民アンケートなどを行ってまいりました。その中で、合併したことによる保健福祉サービスの低下というものを指摘する声が数多く寄せられたということであります。現在、支所や地区保健センターそして在宅介護支援センターなど相談窓口がいろいろあるということでありまして、どこへこの相談を持っていったらいいのかというのがわかりにくいといったようなことであるとか、また、相談に行ったとしても、たらい回し状態になるというような指摘もあります。また、支所に申請書を出しても決定に時間を要するといったような課題、そして、総合保健センターへ事業が集中し不便になったという声もあるということでございます。その原因でございますけれども、福祉の相談窓口が幾つにも分かれておりまして、窓口がわかりにくくなったということでございます。また、複数の問題を抱える家族の皆さんであるとか、あるいは虐待、困難ケースがふえて対応がより難しくなってきておるということでございます。


 このような状況がある中で、市内の医療・保健・福祉の専門職による医療・保健・福祉の連携を考える部会や経営戦略会議の福祉サービス向上部会から、いわゆるチームアプローチの必要性や総合相談支援システムを構築する必要性が指摘をされてまいりました。現在、市民が求めている保健・福祉サービスは、できるだけ身近な地域で安心して相談ができるとともに、必要な支援がきちんと受けられるということであります。


 市民の皆さんの安心した暮らしを保障するためには、日常生活に密着をした保健・福祉サービスを充実させるということが、行政の基本であるということを認識しているところでもありまして、市民の皆さんの求めにこたえるためにもこのシステムを構築をしていくということが必要であると考えております。


 この志摩市ふくし総合支援センターの目標及び特徴ということでございますけども、1つは相談窓口の明確化ということであります。2つ目として、身近な窓口での総合相談。1つの窓口ですべての相談に対応できる、いわゆるワンストップサービスというものでございます。3つ目として、24時間365日の対応ということ。4つ目として、総合的な支援の提供。5つ目として、地域のネットワーク形成とインフォーマルな支援も含めたトータルなケアマネジメントの展開ということでございます。


 このように、保健福祉に携わる職員がそれぞれの専門性を生かしながら、支援が困難なケースにはチームでチーム全体として問題解決に当たるということで、市民に対してより質の高い支援の提供が可能となるというふうに考えております。この構想におきましては、地区支援センターに保健師を配置するということになっております。議員から、そのことによって保健センターの機能に変化をきたし新たな混乱と不満を招くと御心配をいただいておりますが、保健センターの機能をなくすというものではありませんし、そういったことがあってはならないということでございますので、そのようなことがないように進めてまいりたいと思います。


 また、保健師の本来業務といったようなことでございますけれども、地域活動や訪問活動であるというふうに考えておるわけでございますが、現状の保健センターを見ますと、一部を除いてその活動が十分にできていないのではと思われる状況もあるということでございまして、こういった現状をより改善をしていくために、どういったことがこの原因になっているのかということも検証し、そして保健センターの業務分析なども行いながら総合的な検討と協議を重ね、市民の皆さんの視点に立ったサービス提供ができるように工夫を今後も重ねていきたいと考えております。


 また、地区支援センターの設置場所は、原則的には支所を考えておりますが、地区によっては保健センターなど住民の皆さんにとって利便性の高い場所などを総合的に検討していきたいと考えております。


 最後になりますけども、この構想というものは市民の皆さんにとって、また志摩市にとって、実現すべき重要課題であるというふうに認識しております。一部段階的に進めていくという部分もあるかと思いますけれども、前に向かってこの地域包括支援センターというものを位置づけて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) それでは、先ほどの質問の部分に少し補足説明を申し上げたいと思います。


 今の志摩市ふくし総合センターの設置等につきましては、市長が概要を申し上げたとおりでございます。地区支援センター及び地区保健センターの今後のあり方について少し述べたいと思います。


 地区保健センターにつきましては、従来より地域に密着して市民参加と協働のもとすべてのライフステージに対応した保健サービスを提供できる施設としての特性を持っておりまして、市民が身近に保健サービスを利用できる施設で、市民の健康を支援する行政的拠点と、こういうふうに位置づけられてきておりまして、合併協議の中でもいろいろと議論がなされてきたところでございます。こうした中で、合併後総合保健センターを保健事業の中核施設として地区保健センターとの連携をとりながら事業展開を進めてまいりましたが、市議会におきましても、保健事業の各種健診の場所や周知方法等によるサービスの低下につきましていろいろ御意見をいただき、今後は17年度の状況を見きわめながら対応していきたい旨申し上げてきたところでございます。


 保健センターは、健康に関する相談や支援はもちろんのこと、疾病の早期発見や発生予防、健康づくりなどの一次及び二次予防事業を中心とした保健事業を実施しておりまして、特に18年度は制度改革によりまして、国から重点事業としてメタボリックシンドロームという、こういった医療など生活習慣病対策の強化が示されてきております。こうした現状を踏まえながら、18年度は地域包括支援センターとの密接な連携はもちろんのこと、各部内各課の連携強化とともに地区保健センターでの事業の自立を図る方向で検討しておるところでございます。


 したがいまして、総合相談支援に関するシステム案につきましては、将来的な方向として示された目標と理解しておりまして、直ちにこの方向へ持っていくことは難しいと考えております。これらを実施するに当たりましては、組織の再編、専門職の配置人員、支所のあり方、地域とのコンセンサス等、さまざまな課題がありますので、段階的に進める方向で十分な内部協議を重ね具体的な検討に入っていきたいと、このように考えております。


 18年度におきましては、総合的な業務補完も含め、その第一歩として可能な範囲でスタートしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


 以上で、補足答弁を終わります。


○議長(?岡英史君) 畑美津子君。


○23番(畑美津子君) まず、1点目の図書館の指定管理の部分から、もう少し質問をさせていただきたいと思います。


 3館の連携をとっていくためにイントラネット等が整備されることにより、より便利なものにしていこうというふうな市長の答弁をいただきましたが、管理者の選定方法といたしましては、どういう方法でされる予定でしょうか。まず、1点目お聞かせください。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(小山崎幸夫君) 先ほど、市長の壇上の方の説明の中で、図書館の運営につきまして平成19年4月1日をめどにというふうな感じの中で、現在会議の中で協議が始まったということでございます。これは、1月から担当者を全部集めまして、その中でメリット・デメリットも含めまして可能かどうかということで、まずたたき台として資料を集めておるという段階でございますので、指定管理者制度に移行という話の中で、どういった形で図書館3館につきまして管理者を設けるかというところまでは、現在のところ、そこまでは話が進んでいないというのが現状でございます。


○議長(?岡英史君) 畑美津子君。


○23番(畑美津子君) これまでの指定管理者制度導入に関する市の提案姿勢でございますが、幾分市民に対する説明不足の部分があったのではないかというふうに、これまで感じておりました。そんな中、今後、市民に密着した部分の施設の制度化が進んでいくものと思われます。図書館・資料館は制度になじまないとの観点から、その理由を少し述べてみたいと思います。


 保育・医療・介護などの分野では、民間業者によるすぐれた実践事例も報告されておりますが、図書館運営には図書館法第17条無料の原則もあり、現在管理運営のノウハウはまだまだ蓄積されていない状況であると思われます。確かに、山中湖の情報創造館はNPOによるよい運営がなされているようでございますが、志摩市においてそんなにうまくよい管理者が選べるでしょうか。大変心配な部分がございます。


 また、近隣の市では、図書館の販売を目的としている業者が指定管理者となっているため、図書や備品が独占的になってしまうというようなことも心配される状況にあります。図書館は公の施設というだけでなく、教育機関としての位置づけがされなければならないということもございます。図書館は、他の公の施設と異なり、他の図書館との連携・協力が不可欠であり、これまでも市町村立図書館では対応できない専門的資料等、県立図書館や他の図書館との協力により市民の要望に対応してまいりました。そこに個別の民間業者が入ることで障がいが、私は予想されると思います。今回、地域イントラネット事業により、3図書館・2図書室が結ばれます。だから、全施設、指定管理に統一しなければならないということでは、多額の投資をして住民サービスの低下を結果招くことになるのではないでしょうか。


 図書館は、制度にはなじまないとの理由を幾つか挙げてみました。


 公の施設に制度を適用するかどうかは、その施設の目的を効果的に達成するために必要か、また住民サービスの向上に資するかどうか、まず検討されなければならないと思います。現在運営がうまくいっているとは言えない阿児ライブラリーは別といたしましても、志摩・磯部の図書館は蔵書数・規模は小さいものでございますが、地域に密着した特色ある運営がなされている現状でございまして、3施設及び2室も一くくりにしてしまうのではなく、旧町時に積み重ねられた文化を尊重し、住民サービスの低下を招かない施設を望みます。


 さらに、資料館につきましては、管理制度の導入はしないという御答弁をいただきましたが、私もこれはそのように思っております。同感でございます。磯部郷土資料館は、企画展を開催したり古文書教室等独自の運営をこれまで行ってまいりました。阿児町の民間より譲り受けられました資料館は、今3カ所に分けて保管されておりますが、散逸や破損のおそれがあり、今何とかしなければ取り返しのつかないことになるような状況でございまして、非常に心配される状況にあります。


 私は、観光客にも訪れていただけるような志摩の宝物を一同に展示できる資料館及び収蔵庫の設置が必要と考えますが、この点について市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。


 以上の部分で、よろしくお願いします。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(小山崎幸夫君) 畑議員さんからは、図書館の必要性、指定管理者制度と比較してというふうな意見をいただきました。当然、市長の答弁の中にもありますように、現在の中で先進地事例ということで、三重県内の中におきましても既に伊賀市それから桑名市が一応指定管理者制度を導入いたしまして運用されております。私どもといたしましても、当然答弁の中でも話もさせてもらっておりますけども、十分検討させていただきながら、これに当たりたいということで、畑議員さんから言われましたことも十分意見として取り入れさせていただきまして、その中で検討させてもらいたいと思っています。


 それから、当然図書館法第17条には、いかなる対価をも徴収してはならないというふうにうたわれておりますので、そこら辺のところも十分こちらも把握しておりますので、その中で現場の声、それから住民との対話も含めまして、住民サービス、それから後のコストの削減という観点もあります。裏腹な言葉もありますけれども、そこら辺のところの中で、今後できるものならば19年4月1日開設というような形の中でやっていきたいというふうに考えております。


 それから、阿児ライブラリーのことに関してでございますけれども、現在、館長それから職員等、今ある3館の中で当然蔵書も多く、それから来訪者も多いというふうな現状の中で、職員そのものが非常に勤務オーバーというふうなところもございます。その中で一生懸命職員そのものも現状の時点では頑張って取り組んでもらっておるというふうな現状ですので、そこら辺のことにつきましても、担当課の方で3館、事務レベルのすり合わせというんでしょうか、その中で、現在の勤務体制それから勤務条件を含めて話し合いを持ちながら、改善に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほどの図書館でございますけども、教育部長も答弁いたしましたですけども、私も桑名の新しくできた図書館、指定管理者あるいはPFI等も含めた活用の中で運営がなされております。非常にすばらしい施設と運営がなされておるわけでございますけれども、職員であるその司書資格を持った者と民間の方、あるいはNPOの皆さんの組み合わせの中で非常に役割分担がうまくいって、運営がなされておる状況も見てまいりました。そういったことも含めて、あるいは議員御提案のことも含めて、今後よく議論しながら進めていきたいというふうに考えております。


 また、この地域の資料館といいますか、磯部におけるその資料館の展示であるとか、非常に精力的に企画展を開いたりというようなことで、私も幾つかの企画展も見ましたですけども、合併前から非常におもしろい取り組みだというふうに思っております。そういったことで、先般来からいろんな部分で、この地域の伝統的な文化といったようなことを文化財も含めた祭りとかいったようなことも含めた様子というものは、非常に今後も大事にしていかないといけないと思いますし、そういったものが展示をしていくということについては、非常に有意義なことだと考えております。そういう中で、この地域においては過去、鵜方の駅前に民間資本による民族資料館があったということですね。


 で、近辺においては、今度パールロードが全線無料化されますけれども、その沿線沿いに海の博物館があるといったようなことで、展示あるいは収蔵に関しても非常にすぐれた施設だというふうに思います。そういった形で、今後志摩市において、さまざまな伝統文化とか、そういった収蔵がより効果的に行えて、かつそれは民間の方の力もお借りできるかもしれませんけども、そういったことが十分検討がなされた上で、できるというタイミングがあれば取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、それには、やはり緻密な計画というものが必要であろうと思いますので、そういった部分についてはよく検討していきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 畑美津子君。


○23番(畑美津子君) 図書館は確かに全国的に制度導入が進んできておりますが、やはり、住民サービスを落とさないということを第一点に考えていただきまして、特に磯部・志摩の図書館につきましては、十分検討いただけるようにお願いしたいと思います。


 資料館につきましては、市長より今「できるというタイミングがあれば検討したい。」というとてもとてもわかりにくいというか、どのように判断すればいいんでしょうという答弁をいただきましたが、やはり、この地域、志摩市という大きな市にとっては必要なものではないかと思いますので、早い時期に考えていっていただきたいと思います。


 それから2点目の志摩市ふくし総合支援センターの部分で質問に入らせていただきたいと思います。


 地域包括支援センター設置の経緯、目的や位置づけについて答弁いただきましたが、私が聞きたかった総合相談支援に関するシステムと地区保健センターの位置づけについては、少し明確な部分が不足したように思いますので、幾つか質問させていただきたいと思います。


 現状の保健センターにつきましては、総合保健センターに事業が集中し不便になったり、重要な業務である訪問活動などが十分にできていない状況が見られたり、今後業務分析なども必要とのことでした。それなれば、現段階で大切なことは、総合及び地区保健センターをより強化していくことではないでしょうか。福祉相談の充実も大切なことではありますが、機能低下した状況の保健センターから専門職である保健師を減らし地区支援センターに配置するのであれば、さらに機能低下が起こるおそれがあると考えますが、この点ひとつ、どうお考えでしょうか。1点目、よろしくお願いします。


 それから、支所に置く福祉相談の部分なんですけれども、本当に保健師でないとできない業務なのでしょうか。それほど専門的な相談業務が毎日、毎日あるのでしょうかという点で、本当に保健師が必要かという部分で、2つ目お伺いします。


 それから、福祉の専門家である社会福祉士の位置づけについては、どのように市として考えておられますか。3つ目お願いします。


 また、相談窓口の統一化は行えるといたしましても、具体的な支援体制がどうも見えてこない部分がございます。お答えの中では、総合支援センターを推進することによる新たな混乱と不満を招くことについての回答には少しなってないなという感がいたしました。今やるべきことは、福祉部の中での相談窓口、これは福祉事務所になるのでしょうか。相談窓口を市民にもっとわかりやすく知らせること、それから高齢者を対象とした包括支援センターの充実を図ること、合併したことによる保健福祉サービスの低下を指摘する声に対して職員一人一人が丁寧なかかわりを持っていくことが一番大切なことではないのでしょうか。


 福祉事務所でたらい回しにされたという声を聞くことがございます。事務所の窓口に総合的にかかわれる人の配置や市民の視点に立ったサービス提供を推進していく部分で、少し足りないものが福祉事務所の窓口にあるのではないでしょうか。という点で、福祉事務所の体制の見直しの必要があるのではないかと思われますが、どうでしょうか。4つ目です。


 保健センターの保健事業の必要性や課題はますます多様化していくものと、私は思っております。国は生涯を通じた健康づくり対策の推進を図るため、より早い時期からの生活習慣病対策を重要課題の一つとしておりまして、メタボリックシンドローム等対策強化が必要であると思われます。このことによりますと、より一層の健康づくりのために医療費の抑制効果を期待する施策としても保健事業の展開が重要となってくるということが考えられます。志摩市として、どのような保健事業の方向性を持っておられるのか。5つ目お伺いいたします。


 また、保健師は地域住民に密着した健康づくりや病気の予防を目的とした住民の活動を支援し、健診や相談・訪問といった活動を行っていると私は理解しておりますし、今後ますますそういう点では市民から期待が大きくなっていくものと思われます。旧磯部町では、積極的な保健事業の展開によりまして医療費抑制の効果があらわれておりました。保健師は保健事業を推進していく専門職でございまして、期待されている範囲が大変広く、国の施策にも沿った形での検討を志摩市においても進めていくべきではないでしょうか。


 さらに、もう1点お伺いいたしたいことは、市長の答弁の中でも、福祉システムの中でも365日24時間対応できる窓口の設置についてという部分がございますが、これはどのような形で、どなたが対応されるのでしょうか。これ6つ目です。


 以上、6つの点についてお伺いいたしたいと思いますので、お願いします。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 最初の質問ですが、地区保健センターの機能低下ということではないかと思います。今回の地域包括支援センターの設置ということでありますが、既に皆さん方のところへ資料として配付させていただいております地域福祉課の議会資料の?3には、いわゆる地区支援センターを大きく構えていこうというような将来的な構想がございます。といいますのは、当初の段階では、地域包括支援センターいわゆる福祉総合支援センターをまず立ち上げまして、それらから一つの形成をした中で引き続き、今度は地域の方への展開を図っていくということで、同時に地域包括支援センターもあわせてやるということは、正直申し上げまして専門職の人員等々あらゆる面で非常に難しいということがありますので、それに加えて、先般来からいろいろ御指摘もいただいております健康づくり等の面での健診の受診率の低下とか、いわゆるサービス低下とか、いろいろ問われておりますので、それらの充実を図るという意味からしましても、現在の保健センターを減員して対応していくということは、現実不可能だと、こういうふうに思っておりますので、もう少し総合的にそれらの検討をした上で、種々事情を勘案して対応してまいりたいと思います。


 したがいまして、課題となっておる問題につきましては、18年度に少なくともどれだけでも解消していく努力をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、そのあたりについては御理解をいただきたいと思います。


 先ほど来から申し上げておりますように、いい方向で行けるということで総合保健センター集中化というものを示しましたが、結果的には決してよくなかったという反省のもとに、可能な部分というか、すべてではありませんけども、それらのところで非効率とか受診率の低下の甚だしい部分については、そのあたりも含めて検討を加えてまいりたいと、このように思っております。


 それから、そういった意味で、現在の地区保健センターについては、18年度においては現状の体制を維持しつつ今後の課題としてまいりたいと、こう思っております。


 それから、もう一つは、相談の件で保健師でなければならないのかということであったかと思いますけれども、住民の皆さんにとって身近な相談窓口ということには、やっぱり地区の支援センターの設置が目標とされるところでございまして、相談に来られる住民の方々の中には介護とか障がいとか、また健康等複数の課題を抱えた方々が少なくないというような状況です。そうした相談支援について、保健師だけではなく福祉関係職員、さらには社協職員、そして地域の福祉関係などの方々と協働連携をしながら、チームアプローチをしていくことが大切ではないかと。これについては、地域福祉の原点に戻るということではないかと、こういうふうに思っております。そういう意味におきまして、やはり保健師の配置は当然必要になってくるというふうに考えております。


 それから、福祉専門の社会福祉士の位置づけと、こういうことでありますが、これにつきましては、議員はいなかったかと思いますけど、議会資料の?2の中で、3職種の主な担当業務内容を記載させていただいております。この中で、社会福祉士の業務につきましては、いわゆる総合相談・支援事業としまして、介護保険以外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談と支援を行うというのが一つでございます。さらに、虐待防止やその早期発見、権利擁護という意味から、高齢者の虐待の発見・防止、それから後の見守り、そして虐待防止ネットワークの構築等を図りながら、いわゆる権利擁護の観点から支援が必要と判断した場合には、成年後見制度の利用支援や老人福祉施設等への措置を行っていくということが職務としてあります。さらには、いわゆる多面的制度横断的な支援の展開といたしまして、相談に来られた方の中には、今申し上げた複数の課題を抱えたケースが少なくありませんので、こうした方々に安心して生活を送っていただくということから、介護保険サービスだけでなく、保健所・医療機関、さらには児童相談所そして民生委員等々の連携や地域の支え合いというものを必要とする場合がありますので、そういった多面的な支援をコーディネートするというのが、これらが主たる業務でございまして、地域包括支援センターでは、この社会福祉士を初め保健師等、さらには主任ケアマネージャー、この3職種を中心にしながら進めていくということでありますので、これらの職種における業務全体の十分な理解と、いわゆる相互の連携協働が大変必要であるということ。いわゆるチームアプローチしていくための協調関係が大切であると、このように考えておりますので、いわゆる情報の共有とか業務の実施体制に特に配慮をしていく必要があると、こう思っております。


 それから、福祉事務所の体制につきましてですが、現在、合併当初のことでございますので、いわゆる施設面でも不自由を来しておることは否めない事実でございまして、現在、健康福祉部といたしましても、阿児支所の前と後ろ、さらにはあの健康推進課が阿児の市庁舎の横のセンターにいるというようなこと、そういったことで七つの課がそれぞれ分散しておるという意味では、非常に住民の皆さんから見ればいろいろと御迷惑をかけておるということ、さらには、わかりづらいということは事実でございます。


 私たち、常々部内さらには所内の職員に対しましても、互いに課としての横の連携は離れておるということからしてより以上に結びつきを持つということ、そして、住民サービスの低下を招かないように心がけると、そういった中で常に市民に対しては、明るく笑顔で接するようにということは常々申しておりますけれども、まだまだ不十分な点もありまして、大変御迷惑をかけておることについては、大いに反省をいたしたいと思います。


 議員御指摘のように、市民の立場に立ったサービス提供につきましては、今申し上げましたように、私ども行政職員としては極めて当然のことでありますので、さらなる反省をするとともに、地域包括支援センターの設置を機会に市民の声や期待にこたえるべくより一層の努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。


 したがいまして、今現在、所長に指示をしておりますのは、事務所のいわゆる入ったところについては広く空間を持てるように、常に明るい笑顔で接することができるような机の配置を考えなさいということで、指示をさせていただいておりまして、私どもは狭くても後ろの方へ下がって、できるだけ対応できるようにしたいと、このように考えております。


 保健事業の今後の具体的なことで、今回の介護保険の改正によりまして、御承知のように予防重視型システムということでの転換が図られておるわけですが、おっしゃるように、医療費の抑制と疾病予防の観点という意味から、ますます保健事業の重要性というものは増してきておるわけでございます。新規に今度開設されます地域包括支援センターとともに、その役割が重要となってきておることは承知をいたしております。


 施設から在宅への方向性という、この中で、市民の健康増進と保健意識の高揚が不可欠なことから、地域保健としての保健センターの果たすべき役割も重要でありますので、事業の内容とか市民への影響等サービス面をよく検討しながら取捨選択した事業の展開を図ってまいりたいと、このように考えております。


 それから、365日24時間でしたか、これにつきましては、365日24時間常設で一職員がずうっとおるということはございません。そのことだけを見ますと、そうかなというふうに思われますが、そういったところでは現状としては大変なことでございますので、これにつきましては、設置予定をしております地域包括支援センターいわゆる福祉総合支援センターにおきまして、現在、事務職員と専門職合わせて7名の配置を予定をしておるわけですが、これらの職員が交代でいわゆる携帯電話を持ちながら、休日や夜間にセンターにかかってきた電話が転送されるように設定をし、その状況によりましては、緊急対応ができるような体制を整えたいと、こういうことでありますが、ただ、それが市民に本当に期待にこたえられるかというと、そのあたりについてはまだまだ疑問な点もございますが、できるだけ、これらについても内部協議を重ねながら努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。まだまだ不十分な点もございますが、いわゆる状況を判断する中で一定の方向へ進むべく努力をしながら、部内職員の協調と連携を図ってまいりたいと、このように考えます。


○議長(?岡英史君) 畑美津子君。


○23番(畑美津子君) 答弁いただきました。


 1点目の地区保健センターの機能低下の部分は、これは私が2つ目に伺いました保健師が本当に必要かという部分で、どこへ地区支援センターを、状況に応じて支所にするのか保健センターにするのかというふうな部分もあるというふうな認識でしたが、そういう部分で、これから検討していただかなければならないのかなというふうな気がいたしましたのと、確かに今現在でも、専門職の不足は十分憂慮する部分がございますので、今後そのあたりの部分はしっかりと、人が大事でございますので、やっていっていただきたいと思います。


 それから、その地区支援センターの部分も地区に応じたサービスという部分を十分に考慮していっていただきたいと思います。


 社会福祉士の部分では、システムの中での連携が十分必要というふうな答弁をいただきました。社会福祉士の位置づけをしっかりと検討していただきまして、しっかりと働いていただくようにお願いいたしたいと思います。


 それから、福祉事務所の体制の部分ですが、確かに今の事務所では本当に狭くて、私どもが伺っても、どこに何があるんでしょうというふうな狭さですので、市民の方には本当にわかりにくい部分があると思いますが、これは庁舎ができれば、2年後までには解消されていく部分ではないかと思います。


 明るく笑顔で接していただけるということですので、これはすぐにできることだと思いますので、たらい回しにするようなことはやめていただきたいと思います。


 それから、保健事業の重要性につきましては、当然十分重要性を認識していただいているという答弁でしたので、今後保健事業については、さらなる十分な検討をいただきたいと思います。


 それから、365日24時間対応の部分なんですけれども、7名の職員がかわりばんこに携帯電話を持つというふうなことなんですけども、これは今後ますます複雑になっていくでありましょう相談内容に対しまして、休日・夜間問わず長時間にわたると思われる対応が職員に課されるものと心配しております。現在でも福祉関係の職員に対する負担は大きく、大変な勤務状況だと私は見せてもらった中で思っております。この施策の部分は、余りにも職員に対する負担の部分で無理があるのではないでしょうか。職員がつぶれてしまうのではないでしょうかという部分が大変心配されますので、今後よく検討していっていただきたいと思います。


 答弁を通じて感じることは、基本構想・基本計画にもほとんど具体的にうたわれてない状況での今回の組織の立ち上げについては、検討不足ではないでしょうか。組織だけがひとり歩きし、中身が伴っていないとの感が私には強くいたします。今後システムを運営していく中で、住民サービスが低下しない施策の推進に当たっていっていただきたいと思います。


 2つ目は以上で、あと時間が少しありませんが、3つ目の福祉市場レインボーの部分に入らせていただきたいと思います。


 産直市場の部分に入らせていただきたいと思いますので、短い答弁をよろしくお願いします。


 福祉市場レインボーは、設立されて以来地元農産物販売所として運営され、その後社協に運営委託、はばたきで生産される農産物等の販売所とし、また、障がい者の就労の場としてボランティアや親の会で運営されておりますが、施設の現状にしても、また運営の部分でも社協でやっていくには多くの問題があると感じます。


 また、阿児特産物開発センターは、61年に立ち上げられ、地域に受け継がれている伝統的な加工技術の掘り起こしと加工方法の確立、原材料の確保と生産拡大、販売ルートの確立と消費者ニーズに合った商品開発等を目的として設立された施設でございますが、現在必ずしも当初の目的が達成されているのか疑問に思われます。


 そこで、私は総合基本構想の目指す志摩市の姿、目標3地域経済の志、目標4健康福祉の志を実現していく施策として、農林水産業・商工業・観光空間づくりの展開、志摩ブランド構築実現のために出荷調整のできる保管施設を備えた産直市場を設立し、特産物開発センターのノウハウを生かし、障がい者の生きがいづくりや就労の場の確保に大いに活用していくべきであると考えます。


 以上の考え方により、私は産直市場の立ち上げを提案しますが、これに対する市のお考えを伺います。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(中村達久君) 福祉市場レインボーまた「はばたき」等の経営につきましては時間の関係がございますので省略をさせていただきます。


 産直市場ということでございますので、その辺につきまして御説明を申し上げます。


 お尋ねの産直市場につきましては、施設を新設するのではなく、既存の施設を活用した直売所を行政・志摩市・鳥羽市・伊勢志摩地域農業改良普及センター等、JA鳥羽で組織をします鳥羽志摩農業協議会の幹事会におきまして検討をしているところでございます。


 現在、レインボーのある阿児町には生産者組合がありますので、ほかの地域でも朝市の出荷者を中心として旧町単位で生産者組合を組織し、直売所の運営は生産者組合が行い、JA鳥羽と行政がサポートしていく形態を考えております。


 特産物開発センターにつきましては、本年度から直轄ということもございますので、本来の特産物の開発と加工販売の実践に加えまして、地元生産者の加工施設として開放することや加工指導を基本に推進する方向づけを本年度から考えております。


 以上です。


○議長(?岡英史君) 畑美津子君。


○23番(畑美津子君) いろいろと考えていただいているという答弁をいただきました。


 志摩地域の一次の漁業の産品の豊富さは言うまでもございませんし、先日、商工会館で志摩「おらげのええもん」研究会の発表会がありまして、これには実に豊富な加工品が出展されておりました。200点余り出ておりました。産直市場を開設し、地域の活性化につなげる施策を実行するには十分な下地があるのではないかと感じました。県や民間企業も伊勢志摩の観光重点施策を打ち出しておりますし、それにこたえるべく入り込み客に喜んでいただける受け皿づくりが当市としても必要ではないのでしょうか。


 旧町に散らばっておりました各業界の連携のお手伝いをするというふうな考え方に立ち、実現に向けて検討いただきたいと思います。


 終わりになりますが、三重県知事は文化立憲を目指すための文化力の視点で政策を構築していく、21世紀は経済性や効率性優先だった部分がありますが、今後は成熟した社会を迎えた部分で文化政策が重要であり、県民にとっては生き方や生活の質を高めることが大切であり、文化力とは幸せ感の反映であると。行政の目指すところはそれにどうかかわっていけるかであるとおっしゃっておられます。


 我が志摩市も市民の文化力を高めるために、効率だけで何もかも中央にまとめてしまう、何でも一緒にまとめてしまう、一緒にしてしまうのではなく、旧町で積み重ねてきたよいところは残していくきめ細かい住民サービスが必要であり、反面、地域経済の活性化のためには新しい事業に大胆に取り組んでいく施策の必要性を私は提言いたしまして、質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で、畑美津子君の一般質問を終わります。





                   延  会





○議長(?岡英史君) お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(?岡英史君) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 御苦労さまでした。


 あすは、午前9時から開会いたします。





               午後 4時13分 延会