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三重県 志摩市

平成18年第1回定例会(第4号 3月 7日)




平成18年第1回定例会(第4号 3月 7日)





 
         平成18年(2006年)第1回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 4 号


              平成18年3月7日(火曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


 出席議員26名


    1番  小 田 幸 道 君       2番  ? 口 三代和 君


    3番  森 本 雅 太 君       4番  出 間 敏 和 君


    5番  西 ? 甚 吾 君       6番  廣 岡 安 吉 君


    7番  中 村 八 郎 君       8番  杉 本 三八一 君


    9番  小 森   仁 君      10番  野 名 澄 代 君


   11番  山 下   弘 君      12番  松 尾 忠 一 君


   13番  中 川 弘 幸 君      14番  森 本 紘 正 君


   15番  小 河 光 昭 君      16番  坂 口   洋 君


   17番  上 村 繁 子 君      18番  西 尾 種 生 君


   19番  三 橋 文 夫 君      20番  大 口 秀 和 君


   21番  森     昶 君      22番  山 際   優 君


   23番  畑   美津子 君      24番  杉 木 弘 明 君


   25番  谷 口   覚 君      26番  ? 岡 英 史 君





 欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    山 川 勘 一 君   議事課長   岡   英 雄 君


 議事係長      平 井   正 君   議事係    橋 本 勝 弘 君





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋 君   助役     田 中   稔 君


 収入役       磯 和 光 春 君   総務部長   宮 本 源 光 君


 参事兼市長公室長  谷 崎   豊 君   企画部長   柴 原 時 男 君


 産業振興部長    中 村 達 久 君   建設部長   西 村   弘 君


 健康福祉部長    中 川 洋 司 君   生活環境部長 西 井 一 夫 君


 上下水道部長    水 口 良 之 君   病院事業部長 浜 口 和 本 君


 総務課長      稲 葉 和 美 君   教育委員長  大 東 弘 郎 君


 教育長       西 岡 松太夫 君   教育部長   小山崎 幸 夫 君





                  議事日程第4号


              平成18年3月7日 (火曜日)


                午 前 9 時 開 議





 日程第1 一般質問





                  会議に付した事件





 日程第1 一般質問





                午前 9時00分 開議





                   開 会・開 議





○議長(?岡英史君) それでは、改めまして、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





                 一 般 質 問





○議長(?岡英史君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 まず、8番 杉本三八一君。ご登壇ください。


              (8番 杉本三八一君 登壇)


○8番(杉本三八一君) おはようございます。


 議長の許しを得まして、質問させていただきます。


 まず、志摩市も2年目を迎えることになりまして、竹内市長の魅力ある予算組みを期待しているところでございます。


 それでは、通告させていただきました順に伺います。


 一つ目は、子供たちの安心・安全についてとそれから二つ目が建設部の18年度の思いと指針について、それから三番目が市長に伺うんですけども、地産地消とイベントについてということで、初めに、教育委員会の方だと思うんですけれども、一応、安心・安全ということで、ここ近年日本各地で子供たちが虐待とか暴行とか殺人といった悲惨な出来事がテレビ等で報道されているわけですが、幸いまだ志摩市には誘拐未遂とか変質者はあると私もうわさには聞いておりますが、まだ大事には至っていないと、そう思います。それで、今から志摩市の中でも起こり得ると予想されておりますそういう悲惨な出来事がないように教育委員会の中では、どのような対策、また教育を進めていくのかということを聞きたいんですけども、先日の先の議員からもこの安心・安全の件に関しましては、質問され、また答弁もいただいておるところでございますので、私の方もこの件に関しては、志摩市のこの18年度の対策、あるいはどういう進め方をして子供たちを守っていくのかというようなところだけ伺いたいと思います。


 それから、関連しまして、通学時の対応とそれから修学旅行とか遠足とか、外へ出たときの対応も重ねて伺っておきます。


 それから、もう一点、学校の建物、これ耐震の方もやっていただいたんですが、かなりの老朽化が進んでいるということでございます。そしてまた、子供たちも年々少なくなっております。そんな中で、学校をどうしていくのか、またどんなふうな維持の仕方をしていくのかということで、教育委員会のこれから3年後とか5年後の方針っていうことでも結構ですので、その点も伺っておきます。


 それから、学校つながりというとおかしいんですけれども、ちょっと今通告分から外れていくかもわからんのですけれども、去年あたりに、去年の1月か2月に高校特区ということで、私どもは、ここの学習課で説明を受けました。その代々木学園の件に関しましても、全然私どの進捗がわかっておりませんので、その分は進捗だけでも結構でございますので、わかれば教えていただきたいと思います。


 2問、3問目は、自席にて行いますので、よろしくお願いします。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を許します。


 教育部長。


○教育部長(小山崎幸夫君) おはようございます。


 杉本議員お尋ねの1点目ということで、教育委員会の方からお答えをさせていただきます。


 お尋ねの子供たちの子供達の安心・安全についてでございますが、先に中川議員の質問にありました「児童生徒の安全対策」で述べさせていただきましたとおり、志摩市の防犯体制づくりの中で、子供達の安全・安心が確保できるよう、地域・学校・保護者が一体となりまして、関係機関の御協力を得ながら、対応してまいりたいと考えております。


 現在、志摩市教育委員会としましては、県教育委員会、鳥羽警察署、志摩市防災交通課等と緊密な連携をとり、情報の共有化がされるよう防犯ネットワークを構築して、市内の各幼稚園、各小・中学校にも子供たちの安全・安心についての情報を周知徹底し、事件、事故の防止に努めております。また、学校における子供たちの安全対策つきましても、各学校で作成されております安全管理体制マニュアルに基づき、登下校時の不審者対策や防犯教室を開催し、子供たちがみずから身を守ることの大切さの指導を実施しております。あわせて、学校行事等で修学旅行や遠足及び総合学習等の校外活動を実施する場合には、学校が子供の安全管理についての対策を十分に検討した中で事業を計画し、教育委員会が承認した上で、事業の実施を行っております。休日や、夏休み等の子供の安全については、保護者に注意の喚起を促すことを周知するとともに、事件・事故発生時には、緊急連絡網により学校へ報告の後、迅速に教育委員会に報告していただくことと指導しております。さらに、PTAや地域ボランティアの協力を得て、防犯パトロールや街頭指導を実施し、安全確保に努めております。


 次に、質問の2点目でございますが、教育委員会が所管する施設の中で、幼稚園及び小・中学校の建物は園舎11、校舎44、屋内運動場3Oの85施設となっております。この中には、昭和12年に建てられた旧小学校の木造校舎を使用している施設もございます。この内、昭和56年以前の旧建築基準法で整備された建物で、現在改築計画のある施設や木造建築物で耐震診断の対象とならない施設を除いた55件が耐震診断や耐力度調査の必要な施設となっています。


 平成16年度末までに耐震診断等が行われた施設は、49件であり、残りの6件については現在、耐震診断等調査業務を実施中でございます。平成17年度中には、必要な施設の調査がすべて完了します。


 これまでの調査結果で、耐震性が十分でないとされた施設は27件、その内1O件は既に耐震補強工事を完了しております。残り17件の中で耐震補強計画が策定されていない件数が9件あり、現在行っている耐震診断等により、補強が必要とされた件数を加えたものが、今後耐震補強工事が必要となる施設の件数となります。学校施設の多くは、全国的に昭和4O年代初めから5O年代半ばにかけて、旧木造校舎からの建てかえが進みました。現在、その施設が老朽化により改修、建てかえが徐々に進められてきております。その多くは災害時における地域の避難所としての機能を有しております。本市の場合、合併以前に旧町においてすべての学校で耐震診断が行われたということではなかったため、合併以降、平成16年度及び平成17年度で、まず耐震診断業務を完了させるよう努めてまいりました。また塩害や雨漏り等により、児童生徒の教育活動に影響を及ぼす恐れのある校舎については、並行して改修・修繕工事を進めてきたところであります。


 今後、耐震補強工事を進めるためには、施設ごとに耐震補強計画を策定していく必要がありますし、補強工事にあたっては、耐震補強計画の結果を見て、危険度の高い施設から優先的に取り組んでいく必要があると考えております。平成18年度は、安乗小学校屋内運動楊のアスベスト除去と同時に耐震補強工事を進めてまいりますが、これは、同時施工により事業実施の効率性が大幅に増加することによります。また、甲賀小学校校舎につきましても、津波対策用の避難階段の整備にあわせて、耐震補強工事が行われます。現在、志摩市においても少子化が急速に進展しており、今後1O年、2O年後の児童生徒数の推移を見て、施設整備を進めていく必要があります。


 18年度に志摩市教育ビジョンを策定していくため、既に委員会を組織化しておりますが、この中で、少子化に伴う学校再編制や通学区域の見直しを検討することとしており、施設の整備計画もあわせて検討してまいります。


 旧浜島町におきましては、平成14年に浜島町小学校建設問題等調査会が組織され、校舎の老朽化に伴う改築問題にあわせ、今後急速に減少する児童数と複式学級の増加による、少人数学級の弊害や教育的効果の問題の解決に向け審議が行われてまいりました。その答申を受けて、平成15年度末に南張小学校が浜島小学校に統廃合され、また、迫塩小学校と浜島小学校の統合を目指して、保護者及び学校関係者等と話し合いが持たれてきた事例もあります。その結果を受けて、浜島町小学校統合校舎の完成に向け、現在用地造成工事を行っているところであります。


 いずれにいたしましでも学校の統廃合は、保護者や地域にとって重要な問題でありますので、今後とも関係者の皆様の声を十分把握した上で、総合的に検討していく必要があると考えます。


 また、教育特区の関係、代々木学園のお話が出ました。このことにつきましても先般から代々木高等学校の校長、一色校長でございますけれども、お話し合いをさせていただき、その中で本校関係、それから本校関係に関する他の業務との兼ね合わせ、それと、サテライト学校等の審議も重ねてまいりました。この後、ほかの議員さんの皆様方のこともありますので、一度教育特区に関する現在の進捗状況等の資料を配付をさせていただきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) 子供たちのことに関しては、本当にあってはいけないことだと思いますので、その点、教師、学校だけじゃなしに、本当に地区の皆さん、あるいは保護者の皆さんとしっかりと相談していただきまして、大事な子供を守っていけるような体制をつくっていただきたいとそのように思います。


 それから、この学校の統合っていうような問題なんですけど、まだ全然そういう、そう思っているというだけで、別に契約等はございませんということですか。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(小山崎幸夫君) その件につきましても、先の答弁の中で話もさせていただきましたですけれども、18年度には、教育振興ビジョン等策定ということで、その中で少子化問題に絡みます学級編制、通学区域の見直し、それと統廃合の形の中で18年度から本格的に動き出すということで、これは、地域の事実上の調査と言うんでしょうか、そこら辺のこともありますし、18年度から本格的に動き出すということでございます。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) それでは、耐震の方ですけども、やっぱり今回、ことしは、18年度は、安乗と甲賀ということを順番にやっていくわけですけども、これは、やっぱりほかもそこの耐震のこれは危ないというそういう順序づけはして、どんどんやってもらうということだと思いますので、その点は本当にお任せしたいなと思います。


 それから次に、建設部に伺います。


 18年度も合併協議会等で話し合われてきた旧町からの道路とか、それから建築、それから河川等の要望を旧町の要望どおりやって、ことしもやっていくのか。あるいは、今の志摩市の財政等にあわせて、必要性を大事にして執行をしていくのか、ことしの思いとそれの予算配分を聞かせていただきたいと思います。


 それから、防災の関係で、県・国等は、堤防とかは、やってくれると思いますが、市としては、まず命を一番大事にということで、津波が起こったらすぐに逃げられる場所、逃げられる道路、そういうものをやっていくのか、この18年度で。それからまた、地区の人たちの認識をどのようにしてもっていただくのか。その辺を聞いておきます。


 それから、17年度はさっきも下水道部長の方から言われたんですけども、雨の量が1,200ミリ程度ぐらいやということで、かなり雨が降らなかったと思いますが、これも15年、16年とはやっぱり2,000ミリほどは降っていると思いますので、今年あたり18年は、かなりまとまった雨が降ると見込まれます。それで、今、かなり低いところに田とか畑がある。こういうところに対して、今大雨が降られたら、周りにある人たちはかなりの水害等を懸念されると思うんですが、大雨、集中豪雨、そういうときの水、雨水等今も田んぼで埋め立てられて、ほとんど受ける場所がなくなってきています。そういうときの対策等は建設の方では考えているのか、また農林ですかね、これは。そんなふうに考えているのかということをひとつ伺います。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 建設部長。


○建設部長(西村 弘君) 建設部の18年度予算ですが、市民の生活を支える重要な社会基盤である市道の整備については、市民から強い期待が寄せられていますが、その整備水準は十分な状態でないと言えます。また、市民の道路整備に対するニーズが多様化しており、重点整備箇所の点検が必要となっており、さらに合併により新たな地域への対応も必要となっています。旧町よりの継続事業についても、必要性を評価し、事業の進捗状況、地元の合意形成、整備効果等を総合的に検討した上で施工をしていきたいと考えております。


 また、新規事業につきましては、旧町の道路整備5カ年計画や合併協議会での普通建設事業一覧表に計上された市道について、必要性の評価、地元の協力度、整備効果等を総合的に判断し、実施段階において予算の状況を勘案をした上で事業着手をしたいと考えております。


 平成18年度予算につきましては、主な継続事業といたしまして、堂岡岩出線の道路改良事業、1億5,139万1,000円、市後神社線道路新設改良事業、1億528万5,000円、越賀線道路改良事業、8,3O0万1,000円、オコジ線道路改良事業、3,843万7,000円を計上しております。


 なお、越賀線道路改良事業につきましては、平成16年度より着手し、本年度をもって事業を完成する予定でございます。また、市内全域の市道の整備事業といたしまして、今年度から、知的障害者入所更生施設「度会学園」及び阿児清掃センターへ通じる、広域し尿処理場線の改良工事費を含め2億1,277万7,000円を、河川管理事業として、2,7O5万4,000円を計上しております。


 次に、防災対策の認識についてですが、東海・東南海・南海地震が近い将来必ず発生すると言われておりますが、そのとき災害被害を最小限に食いとめるには、防災体制の確立と防災意識を図ることだと思います。まず、自分の身、命は自分で守るという意識を持ち、地域での防災活動が大変重要となってまいります。県が実施した被害想定調査でも防災意識が高い場合と低い場合では被害に大きな差が出るとの調査結果も報告されています。そのために防災訓練、図上訓練等を通じ、地域の現状の再認識、避難場所、避難経路、危険箇所の確認することは、命を守ることや減災につながると確信しております。


 したがいまして、これからも地域防災力の向上、防災意識の向上を図る施策を展開していきたいと考えております。


 次に、水田の埋め立てによる災害対策について、具体的に法規制はありませんが、水田としての機能を発揮するように保全することが、環境保全にもつながり、災害対策になると考えます。現在では、地域の皆様方の御協力を得ることや地域全体でそのあり方について協議していただくことが大切であると思いますので、具体的な申請に基づいて取り組むとともに合意形成をお願いしてまいりたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) では、防災対策について御質問いただいておりますので、具体的な予算も含めた部分についてお答え申し上げたいと思います。


 きのう、中村議員からも同様の御質問をいただきました。その中でもお答えしたところでもございますが、災害対策、必ず来ると言われております巨大地震、津波というふうなことに対しましては、万全の体制というのはなかなか短期的に構築するのは難しいというふうに考えておりますが、順次、予算化もしながら、整備を進めさせていただきたいというふうに思います。


 防災対策費の中で、特に地域防災力の向上というふうなことについては、先ほども自分の命を自分で守るというようなことも含めまして、自主防災組織への資機材等の整備を充実させていただきたいというふうなことを考えておりますし、また、防災訓練、これは今年度につきましては、志摩町地内で実施をさせていただきたいというふうに思っております。それぞれの地域での連携も含めながら、防災訓練、また避難所での宿泊訓練等につきましても、地元の皆さんの協力を得ながら進めていきたいというふうに思っております。


 予防、それから監視体制、できるだけ災害を少なくするための予防、監視体制の強化というふうなことにつきましては、甲賀地区での避難所の整備、それから、塩屋の防災倉庫の整備、それから備蓄食料等の充実というふうなことを考えております。


 また、応急復旧体制の整備といたしましては、情報の共有、情報の発信というふうなことを主に、緊急情報装置の整備を予定をさせていただいております。


 その他、災害時に、各種の対応というふうな部分の中では、漁港の整備、これは大地震に対応できる岸壁というふうなものを構築していくということで、波切漁港での整備を予算化をさせていただいておりますし、都市計画事業では、先ほど建設部長の方からもお話がありましたが、河川整備、防災公園等の充実というふうなことにも力を入れていく予定にしております。


 教育関係におきましては、安乗小学校の屋内運動場の耐震化というふうなことも予算計上させていただいておりますし、飲料水等の供給確保というふうな部分の中では、緊急遮断弁の充実というふうなことで、3カ所での整備を予定をさせていただいておるというふうなことでございます。


 これらがそれぞれ防災対策として実施をする中で、機能的に連携がとれるというふうなことの中でより防災力が高まるものというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) 防災の今のところで、私も市民の要するに認識、あるいは今しのように言われたみたいに、自分で自分の命を守るって、それは確かにそうなんですが、じゃ、今しの例えば、和具美珠通りの河川を見せてもらったわけなんですけども、それは、あくまでも川であって、命を守ることとあんまり関係ない。だから、津波が来たときに、じゃ、そこの、あそこの人たちはどこへ逃げるのかというところ、我々も把握をしたいし、また、そこに住んでいる住民は恐らく、私らどこへ行ったらいいんかなっていう話じゃないかなと、そのように思うんですけども、例えば、その地区で、ここの低いところのこの人たちは、こういうふうにして逃げてくださいよというような指導等はやっておりますか。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) それぞれの地域で、DIG図上訓練を展開させていただいております。地域の皆さんが参加いただいて、経路、逃げる経路の安全確認も含めて、現実にタウンウォッチングをしながら一番安全なところ、地域として安全なところというふうな確認もしていただきながら、それぞれが地域の特性に応じて避難所等、一時避難所、俗に言う一時避難所と言うふうに私ども呼んでおりますが、そういうところを確認をしながら、それぞれの地域で対応していただくというのが、一番ある意味地域の皆さんにとって最もいいことではないかというふうに思っております。


 既に、旧町当時から図上訓練を実施してきたところもございますし、また新市になってから、それぞれ図上訓練を実施しておるというふうなこともございます。順次ご希望にそって、私どももそれらの充実をさせていただきながら、地域の皆さんがやはり安全な場所の確認、安全な避難経路の確認というふうなことに取り組んでいただくのが一番いいんではないかというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) それで、今度また市の方で、今度は志摩町の方で防災訓練を行うということですが、去年は阿児町の文岡中学でやったわけですけども、そのときにも地区としては、おい、ここまで出てきてくれよと、この日の第1避難所へ来てくれよというだけで、行っただけっていう、我々どうしたらいいのかなって思う、そういうふうに個人の人たちからの私どもに話が。私らはあそこへ来いと言うんで行っただけで、何やったんかなっていうような状況でございました。文中で行ったのは、確かに空からの救援とか、そんなこともやって、本当に災害にはこうして使うんだなというようなことはわかったわけですけども、本当に、さっきも言うたように、地区ではどうだったのかというところをもう少し考えていただきたい。今度、今年度やろうとしたらね。もう少し地区での人をやっぱりきちっとしたこういうルートも、ここへ来てくださいよと、せっかく図上訓練とか、そんなんやってしたんであれば、それをやっぱり地区の人にやっていただきたい。そういう訓練であってほしいと思います。


 じゃ、3点目のことなんですが、これは、市長に伺います。


 市長は就任以来、いろいろなところで地産地消ということを言っておりましたが、この1年4カ月が過ぎた今、市内でどれだけその地産地消が浸透してきて、またそれが効果が出てきているのかというような自分の思いを聞かせてください。


 それから、その思いは、18年度の予算の中にもどのように入れてあるのかということをお聞きいたします。


 それともう一点、市内の祭りとかイベントなんですが、これは、12月の議会でも18年度はどんなやり方をしていくのかということで、例えばイベントにつきましては、住みわけを考えながら経済効果のあるイベントにと、提言をさせてもらいましたところでございますが、18年度は、どんな思いで、またどのような経済効果を期待をして、この祭りイベントをやっていくのかということを伺っておきます。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 杉本議員から地産地消についての考え方等について御質問いただきました。


 地産地消でございますけども、現在の食に対する安全性の問題であるとか、そういったことも含めて、地域で取れたものを地域で食していく、食べていくということが、食の安全性にもつながって、また地域の産物を地域の人が食べるということですから、その農業振興であるとか、水産振興にもつながるといったような二つの側面を持っておるというふうに思いますし、加えて、近年近くでとれたものを近くで食べるということで、いわゆる環境面への効果ということが言われております。すなわち、輸送費がかからない、それから輸送するには、当然そのエネルギーを使うわけですけども、地球温暖化といったような環境面からも地産地消を進めていく必要があるというようなことが大きくこの三つが言われておるということであります。


 といったことから、当然、志摩市としてもそういった取り組みをしっかり行わなければいけないということでございまして、給食等にも地産地消の考え方を入れていこうということで、教育部局とも話をしておるということでございますし、その効果は、一定のものが上がってきているというふうに考えております。


 また、あわせて、地産地消ということと、もう一つは、子供たちに食の大切さ、あるいはどういったことで例えば農家の方、あるいは水産業を営む方が苦労して、この食べ物というのはできているのかということを教育をしていく、食育といったようなこともあわせて行っていく必要があるというようなこともあわせて話をしておるということでございます。


 そういった中で、志摩市において、現在、福祉市場レインボーというのが行われておりますし、またほかに七つの地区において朝市が行われておるということでございます。どの朝市も盛況でございまして、朝7時には物産がなくなるというようなことも伺っておりますし、そういった取り組みについては、今度JA等もファーマーズマーケットであるとか、農業者の皆さんの直売所といったようなことも今年度から取り組むといいますか、構想も含めて取り扱っていきたいというふうな話も伺っておりまして、そういった部分については、大いにこちらも関心を持ちながら、連携すべきところがあれば、連携もしていきたいというふうに考えております。


 イベント等についてでありますけれども、伝統的な祭りというのが、この志摩地域にはたくさんあるということであります。すぐれた文化資源でもありますし、この前行われた還暦者の集いの中でも志摩地域の伝統的な祭りであるとかというのが披露されたわけですけれども、それは、地域に住まう私たち自身も非常に興味深く、楽しいもんではありますけれども、外から訪れる方々、観光客の方々にとっても非常に興味深いものだというふうに思います。


 せんだって、45年前の伊勢志摩地域の観光PRをするという中にも、磯部の御神田であるとか、あるいは安乗文楽であるとか、そういったことが紹介をされておったとことでございまして、観光客の皆さんにもそういった歴史性とか、歴史文化を踏まえたものをPRをしていくことによって、もっとこの地域を訪れた方々がこの地域をより愛でてもらえるといいますか、楽しんでもらえるような状況があるというふうに考えておりますので、今回は、予算の面でも伝統的な祭りについては、配慮をしながら、そして、自主的に行えるイベントについても、でき得る限り市の職員の協力も含めて対応を考えていこうということで、現在話を進めておるところでございます。


○議長(?岡英史君) 杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) 実は、その地産地消の件なんですけども、市長は、安乗ふぐのブランド化とか、そんなんもやってきたわけですけれども、これからもいろんなもんで、ブランド化をっていうような話をするんではないかと思いますが、まず、ブランド化されたものがこの志摩へ来て食べにきたときに品物がない、こんな恥ずかしい話がないんじゃないかと。だから、例えば、そのふぐでもそうですけれども、量がないから今はもうないんですよと。断らなきゃいかんと。こんな状況をずっと続けたら、そりゃ、とてもやないけど、幾らブランドだといっても、そりゃ続かないと思います。それから、百姓をしておる例えばいちご等をつくってもらっておる人たちでもそうですけど、今、学校給食等入れてもらうっていう話をするんですけども、じゃ、今の個人のいちごをつくっている人は、自分の畑で7,000個も8,000個もって、型のそろったやつをいちごをそろえて出せるんかって、それはなかなか、それだけできるところはない。だから、地産地消といっても本当に一部分しかひろってこれないという状況。だから、もう少し地産地消をいうのであれば、この本当に市内だけでも消化できるだけのものをつくっていくような施策等をやっぱり私はしていただきたい。いつ来てもお客が来ても、そこで食べられるような、そういう状況にもっていってもらいたいと思いますので、我々でもそうですけれども、外へ行ったときに志摩にはこんなもんがありますって言ったって、ああ、行ったけどない。これでは、やっぱりちょっと寂しいところがありますので、その辺をやっぱりもう少し考えていただきたいとそのように思っておりますが、そこら辺はもう少し時間がありますので、市長、どうですかね。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 安乗ふぐは、ことし量的に水揚げが少なかったということで、確かに旅館の皆さんからそういった量が少なくてブランド化ということで名前があがってきたということで、価格もあがってきておるということで、そういったお話というのも私もお伺いしました。しかし、その希少価値というのもまた大事だということで、これは、天然だからというよさの部分もあるわけですね。ですから、その年によって多少の波はあると思いますけれども、決してそのブランド化については、守らなければいけないところっていうのは、しっかり守らないと、ブランド価値というのをなかなか維持していくというは、また一方で大変だと思いますので、関係者の御苦労もありますし、漁業者の皆さんの方で、またいろいろ工夫も資源管理、資源方も含めてやろうというお話もあると思いますので、そういった部分について大いに協調していきたいというふうに思っております。


 また、いちごのレッドパール等も非常にこのごろ名前も売れてきまして、高品質であるというふうな話も上がっております。また、そういった、いろいろいわゆるふぞろいな野菜とか果物についても加工することによって、例えばいちごなら加工してケーキ、ストロベリーケーキにすることによって、そのおいしさをそのまま召し上がっていただけるというような部分もありますので、そういった工夫、知恵を出すということについて、今後とも生産者の皆さんともよく協議して、協働して進めてまいりたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 以上で、杉本三八一君の一般質問を終わります。


 次に、17番上村繁子君、登壇してください。


              (17番 上村繁子君 登壇)


○17番(上村繁子君) おはようございます。先日は、女性の会の代表の方々が多く傍聴に来ていただいたことに感謝をいたします。そして、女性が議会に興味をもっていただく、いろいろと御意見や御提言をいただくことをお願いして、私の一般質問に入らせていただきます。


 きのう、同僚議員の質問と重複するところがありますが、できるだけ違う視点で再質問をさせていただきたいと思います。


 では、与えられた時間に従って、三つの質問をさせていただきます。


 まず第一に、人口減少においての志摩のくにづくりについて。


 平成17年国勢調査の結果、志摩市は前回の平成12年度、合併前の人口は、6万1,628人に比べ、今回の5万8,222人と3,406人の減少となり、県下においては一番の減少数との調査が出たと聞き及んでおります。このことは、志摩市のまちづくりをしていく中で大きな問題であると思います。


 全国的な減少傾向において、三重県は北勢地域は人口が増加し、南勢地域は減少しています。このことは我が志摩市の経済状況にも大きな影響を受けてくることも必至です。


 何とかこの人口減少を食いとめるため、市として考えていることがあればお答えください。


 また、人口減少をプラスと考える方もございますが、私は、多い少ないの論点よりも、もっと大切なことは、高齢化社会の現象を見るよりも、若い方々が集うバランスのよい人口形態の充実が必要であると思います。そこで、市長が描いている志摩のくにづくりとは、どういうものなのでしょうか、お答えください。


 子供たちにも夢を持つことの大切さを教えるように、市長の考えている志摩のくにの夢づくりは、いかがなものでしょうか、お答えください。


 2番目に、志摩市の子育て支援について。


 近年、私たち女性を取り巻く社会状況は、著しく変化しつつあります。女性が社会進出する中で、働き、子育てをしていく難しさを感じながら、我が子が健全な成長をしていくためにいかなる努力を惜しまなく頑張っている若いお母様方の姿に大いなるエールを送る次第でございます。そんな中で、仕事と子育てが両立しやすいためには、また、子供の安心・安全を確保するための子育て支援は大きな課題だと思います。特に、今回私がお会いして、御意見を伺ったお母様方から学童保育の充実についてご希望を多く聞かされます。人口の多い地域には、児童館が設置されており、放課後の児童の対策が充実しているところもありますが、志摩市においては、まだまだそういうような現状ではありません。地域においてこの不公平感は、否めません。


 指定管理者制度ができ、老人憩いの家とか、コミュニティセンターなどの施設を使用することができるようになった中、ボランティアの方々がいろいろな地域で住民とかかわりあいながら子供や親たち、地域の方々で支えあっていこうという動きが出てきております。


 そこで、このような状況の中、市として、どのようにサポートをしていくのか、また、地域での子育て支援等仕事と子育ての両立支援を推進していくために具体的にどのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。


 三つ目に自治体の危機管理について。


 人生には、よく三つの坂があると言われております。その坂とは、上り坂、下り坂、「まさか」という坂です。このまさかということが、危機である。危機のありようには、自身や津波、台風などの自然災害等の危機と人為的な危機があると言われております。最近損害賠償問題が議案の中によく出てきておりますが、各部署において、職員の意識の中で、このいざというとき、どうしたらいいかということを常に意識をすることが大切であると思います。


 事故や事件の発生したときの対応においては、個々に非難をされますが、それ以上に市民からの信任や信頼を喪失する結果になると思います。そこで、危機管理において、どこまで情報開示を行い、職員に対して指導をし、組織としての対応をしていくのか、また、マニュアルのようなものがあるのか、お聞きをいたします。


 また、公印や公金の管理体制はきちんとできているのでしょうか。幾重にもチェック体制をとっているのでしょうか。お聞かせください。


 市民から志摩市は何をやっているのかという非難を受けないような迅速な意思決定ができるための対応はできるのか、お聞きをしたいと思います。


 再質問は、自席で行いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 逐次、答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 上村議員の一般質問にお答えいたします。


 1点目の人口の減少において、志摩の国の形づくりについてということでお尋ねをいただいております。昨日の中川議員の御質問にもお答えをした部分が一部あるわけでございますけれども、人口、御指摘のように国勢調査人口は、約3,400人減って5万8,000人ということでございます。住民基本台帳に登録をされておる住民基本台帳は6万人台を保っておるわけでございますけども、人口的に減っていると、人口が減っているというのは確かな話でございまして、このことは、町の活力といったようなことを考えたときに、それはやはりこれをしっかり歯どめをかけるということが大切なことであろうと思っておりますし、全国的な状況でもありますが、人口減少っていうのが、いわゆる少子化の中でさまざまな影響を社会に与えておるというふうなことでございます。


 少子化が、昨日も申し上げましたが、仮にことし手を打てて、子供たちの出生数が上がったとしても、その子供たちが社会に出て働くようになるというのは、18年とか、20年後になるわけでございますから、それだけ、その労働者人口が減ってくる、あるいは消費人口が減ってくるということがここしばらく、10数年にわたって続いていくということがやはりこの経済状況について心配されるところだということであります。


 ですから、そういった部分を補っていくということが、例えば景気回復であるとか、あるいはこの地域においては交流人口、観光客をふやしていかなければならないということになるわけでありますので、そういった部分を波及効果の多い例えば観光客の増大であるとか、地域振興であるとか、観光振興にしっかり努めていかなければならないというふうなことになるということであります。


 そういったことを伊勢・鳥羽・志摩も含めた広域的な連携の中でもやはりしっかり取り組んでいくということが、この地域がますます厳しくなる地域間競争に打ち勝っていく一つの大きな課題であって、現在もこういった方向に向かって取り組みを進めておるということであります。


 もう一つ私が市長が考えるまちはというふうなお尋ねもございましたですけども、志摩市が住んでよし訪れてよしというふうなことで考えていくという話の中で、やはり私は、積極的に、今三重県の自治会館組合と協働して、市町村職員の皆さんの研修を志摩市の中で一緒にやりましょうということで、ここ数年一緒に取り組んでおります。地元学ということですね。ふるさと学ということで、地域の生活文化であるとか、地域にあるものをもう一度しっかり探し出して、そこに光を当てることによって、地域で暮らす人たちにまた自信とか勇気を生み出すことができるという部分がありまして、そういった部分を進めておるわけでございます。それは、その中で、講師の吉本さんがいつも一番最初に言う話であるわけですけども、地域づくりとかまちづくりについて、冷蔵庫の話をよくします。それは、冷蔵庫をぱっと開けたときに、料理をつくろうというときに、あれもない、これもない、だから料理がつくれないというのは、二流の料理人なんだということですね。開けて、この材料もあるではないか、こういったことも使えるじゃないかと言って、おいしい料理をつくるのが一流の料理人。そして、三人目の料理人は、何も言わずに黙々と仕事をして、そして非常においしい料理をつくるというのが超一流の料理人だというお話をいつも最初にされます。私は、そのとおりだなというふうに思います。地域づくりにおいても自分たちのまちをしっかりつくっていく上においてもやはりあれがない、これがないというように嘆くよりは、あれがあるこれがあるという形で、しっかり地元のよさ、あるいはふるさとの歴史文化であるとか、伝統的な文化であるとか、そういったことをしっかり探し出しながら、自信を持って自分たちの地域、あるいは、先人たちが取り組んできたことに誇りを持って取り組んでいくということが大事なことであるというふうに考えております。そういった意味からすると、私たちのこの住まう志摩市というのは、ほかにない自然景観、リアス式海岸であるとか、太平洋に面したすばらしい景観を有しておるわけでございますし、また、昔から御食国であるとか、あるいは美まし国というふうに言われて豊穣の地であったわけですね。一流の食材である的矢がきであるとか、伊勢えびであるとか、あるいはあわびであるとか真珠であるとか、ほかの地域にはないもの、そしてこの地域の人が頑張ったものがたくさんあるわけですね。そういったものをブランド化というのも一つの手段でしょうし、あるいはそれを観光地であるわけですから、観光客の方々に召し上がっていただくことによってこの地域の経済がまた栄えるわけでございますので、そういったことをしっかり前向きに取り組んでいくということを、自立の精神をしっかり持つということが私は一番大事であろうというふうに思いますし、その地域づくりがしっかり出て、やっぱりこの地域は住むのに、住んでみたい、訪れてみたいと思われたときが、本物の地域志摩市、すばらしい志摩市になるんだというふうに思っておりますし、私は、先人がそれをしっかり成しとげていただいたんであるから、私たちも当然やらなければいけないし、それはできるというふうに思っております。ですから、そういったことをこれから市民の皆さん、あるいは議員の皆さんともども、しっかり取り組んで、そういったことを胸に取り組んでいきたいと思っておりますし、18年度は、そういった意味で国立公園の60周年の節目の年だということでありますので、それを期に行われる全国自然公園大会であるとか、ミズノクラシックのゴルフのイベント、またハーフマラソン等のイベントがあります。そういった部分で、力をあわせながら心を合わせて、そういった来訪者の方々へ感動を与えるような催しにぜひしていきたいというふうに考えております。


 そういったことを進める中で交流人口をふやしながら、あるいは定住化を促しながら、事業を推進をしてまいりたいと思っておりますし、官民協働した取り組みをぜひ進めていきたいと考えております。


 2点目の子育て支援事業でございますけども、これも昨日次世代育成の構造支援計画といったような話の中で、具体的な計画づくりと18年度から実践をしていく、例えば、放課後児童クラブの拡充ですね。現在阿児町で3地区、磯部町で1地区、18年度は浜島町地区ということで、順次数をふやしておりますけれども、これは、旧町単位の中で最低1カ所ずつはつくっていくということで、取り組みを進めておるということでございます。個人の価値観とか生活様式が変化をしてきたということでございますけれども、しかしながら、やはりその子供たちが地域の中で明るい声を出して、そこに集っているというのが、地域の、それが力ですから、そういった子供たちを産み、育てやすい環境づくりというのは、もちろん自治体、国、県の果たすべき役割もあろうとも思いますけども、まずこのところは、よく子育てをしている世代、私もその一人でありますけども、その地域の方々のお話をよく聞きながら、あるいはボランティアの方々がそういった部分に参画をするというようなことも含めた取り組みというのを志摩市でもどんどん推進をしていくということであります。


 それから、自治体における危機管理ということの御指摘でございまして、まさしく議員御指摘の地震、津波、台風というような自然災害に対応する自然災害をいうような危機管理と、もう一つは、人為的な原因で発生をする行政としてのさまざまな危機への対応という二つがあると思います。そういった管理をしていく、いわば危機をコントロールしていくということが今後の自治体においても非常に大切な部分であるということでございまして、マニュアル等も今自然災害については、志摩市の地域防災計画について災害応急対策の中において活動体制、あるいは配備、動員計画を規定しておるということでありますし、また、庁内LANシステムを利用して、パソコン上で職員がいつでも閲覧、見ることが可能な状況にしておるということでございます。


 また、携帯電話を利用した緊急時に職員が速やかにこちらがいちいち電話で連絡をするというような時間ロスをなくせるような形で、職員を役所に参集、集めることができるような志摩市緊急時職員等参集システムを昨年6月から稼働させておりまして、行方不明者の捜索等にもこういったことを活用しているということですし、警報が出た際にも、職員参集について、これらの機能を使用しておるということでございます。


 交通事故等の発生ということ、人為的な危機でございますけども、志摩市職員事故処理規定において、事故発生報告等の手順が定められておるということでございます。また、昨年5月には各部局の固有の危機につきまして想定される危機の内容、及びそれに対する対応を文書で整理をしたということであります。


 公印の管理についてでございますけども、志摩市の公印規則に基づき、公印台帳を整備するとともに、公印一覧を作成し、公印の所在がどこにあるのか一目でわかるようにしてあるということでございます。公金の管理についても、現金については、指定金融機関へその日の内に入金するということを原則としておりますけども、それができない場合は、かぎのかかる金庫へ施設の管理者が保管するというような形の取り組みをしておるということでございます。


 合併をしまして、職員数も大幅にふえたということでありますから、危機管理と申しますか、管理を徹底していくというのは大切な課題でありまして、マニュアルを整備するというのと同時に、やはりその危機管理という分については、大いに人の部分が多いということでありますので、今後とも職員研修の機会もふやしながら、住民の負託に耐え得る市役所づくりといったようなものにも積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) それでは、志摩市の子育て支援事業についてのいわゆる放課後児童対策と地域での子育て等、仕事と子育ての両立支援策を推進していくために市としてのサポート状況はどうなのかと、こういった質問に対して、答弁をさせていただきたいと思います。


 市長も申し上げましたように、さきの小田議員と中川議員の質問に対する答弁と一部重複する点があるかと思いますが、ご了承賜りたいと思います。


 志摩市の放課後児童対策といたしましては、合併前から阿児地区の鵜方、神明、国府児童館の3館、実施しております。さらに、16年度末に策定いたしました志摩市次世代育成支援行動計画によりまして、数値目標を設定する中で計画年度までに目標を10カ所と設定したところでございます。少なくとも最低旧町には1カ所は整備したいとこのように考えております。本行動計画に基づき、昨年の7月から磯部町におきまして、放課後児童クラブを開設をし、実施をしております。さらに、市長が申し上げましたように、18年度は、浜島町におきまして放課後児童クラブを設置し実施する予定で現在準備を進めておるところでございます。


 特に、合併前にはありませんでした旧町には、こうした当面公設公営というような形で設置をしていきたいとこのように考えております。また、既に放課後児童健全育成事業を実施している地域におきまして、その地域の実情により複数設置が必要な場合は、行動計画で示している目標値を上限といたしまして、放課後児童クラブ条例の規定によりまして、事業委託により対応していきたいとこのように考えております。


 地域の子育てボランティアやお年寄りの力をフルに活用した取り組みが望まれるところであります。市の担当部署や子育て支援センターにお問い合わせいただければ、情報提供や相談等積極的に支援をさせていただきますよう、お願いをしたいとこのように考えておりますので、気軽にお尋ねをくださればとこのように思います。


 次に、女性の就業率の高まりを背景に仕事と子育てを両立させる家庭は増加しておるわけでございますが、その支援策という御質問かと存じます。代表的なもとしては保育所での通常保育があります。現在市内19保育所におきまして、2月末現在で児童数1,148名の児童をお預かりして保育を実施いたしております。また、すべての保育所におきまして午後6時までの延長保育、いわゆる長時間保育を実施しております。さらに、行動計画でいいます11時間以上の延長保育をひまわり保育所に加えて、18年度は立神保育所におきまして、増設する予定も計画いたしております。


 そうした中で、保護者の多様なニーズに対応した0歳児保育をひまわり保育所で実施しておるというような状況でもございます。また、志摩町そして磯部町におきましては地域子育て支援センターが保育所に併設されておりまして、子育て相談とか子育てサークルの支援、地域の保育のサービス、情報提供などを支援をいたしておるところでございます。未就園の子供たちの居場所としてもいろんな方面からご利用をいただいておるところでございます。


 このほか、昨年6月より阿児アリーナ内にファミリー・サポート・センターを設置いたしました。育児の援助を提供するという目的とともに、育児の援助を依頼するものを会員として、組織化し、会員同士が育児に関する相互援助活動を行うことを目的に子育てをサポートしておるところでございます。ぜひ多くの方々に会員となっていただいて、志摩市の子育てにご支援を賜るように、さらに啓発を進めてまいりたいとこのように考えております。


 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 上村繁子君。


○17番(上村繁子君) 人口減少の件につきまして私ども志摩市、鳥羽市、それから南伊勢町、この南部が人口が減少しておるわけなんですね。私この人口減少のことについて、ふと思ったのが、市長も御存じのように、宮崎県綾町の夜逃げの町、人の住めない町と言われながら、郷田町長が全国的にこのまちを活性化したというまちづくりのことを思い出しまして、私もう一度、この結いの心という本を読み直しました。私は、人口は減ってもこのまちが活性化すれば、そしてやる気を出す気持ちがあれば、このまちはもっともっと人が集まり、すばらしいまちづくりができると私は確信をしておりますので、ただ、行政の皆様にとって、この志摩市、伊勢市、一番減少しているのが志摩市なんですね、その次伊勢市、鳥羽市、尾鷲市、南伊勢町なんです。どういうふうにこの原因を把握を皆様しておるのかと。どういうとらまえ方をしておるのか、それがもう一度聞きたいと思います。


 それから、綾町なんですけれども、私が一度綾町にも訪問したんですけども、そのときに、郷田町長は過疎の町だったのを年間100万人が訪れる観光地にしたわけなんですよ。それは何かって言うと、心で人に接するっておっしゃってました。もてなし、また来てくださいと言えるような社会づくり、それが郷田町長の根底だとおっしゃいました。私、志摩市もこの暖かい心はあると思うんですね。いろいろな方に聞かれますと、このまち志摩市は、気候も温暖ですけども、心はあったかいねってよく言われます。この間も志摩市へ移住された方とご一緒にきらり志摩号の語り部でご一緒させていただきました。よそからみえた人は、この志摩市を絶賛しております。ですから、いろんな方が来ていただける地域だと思っておりますので、市長として、よく市長は、この綾町をよく御存じだと思いますので、市長はこのことをまちづくりにどういうふうに、この綾町のいいものを取り入れていこうと思っていらっしゃるか、もう一度お聞きしたいとも思います。


 それから、子育て支援なんですけども、今回は、去年は17年度は、磯部町で始まり、ことしは浜島町で学童保育をされました。ことしで予算もいただいております。だんだんそれぞれの町で女性が働きやすいような施策を考えていただいて、そういう学童保育をやっていただくようになっておりますけども、小さい地域がございますね。そういう地域の方々の中にも三人のお子様を抱え、土曜、日曜日も働かないといけない、そういう母親たちがいるわけなんですね。そういう人たちを地域の中で、団塊の世代の保育の資格を持っている方々とか、学校の先生の資格を持っている方々が立ち上がって、ボランティアでやっていこうと思ってる方々がみえるわけなんですね。そのときに、一番のネックが場所でした。場所は、今指定管理者制度になられて、法的なコミュニティセンターとか、老人憩いの家なんかを使えるんですけれども、それに付随する光熱費、それから人件費ですね、有償ボランティアっていう方もございますけども、なかなか一人体制ではできない午後6時までお子様を3時から預かっていただく、浜島地区はどういうふうにされるのか、このこともお聞きしたいと思います。


 一番ネックなのはその人的な補償なんですね。なかなかボランティアだけではできないんです。小さい地域では。伊勢市あたりはNPO法人なんかが立ち上がって、デイサービス宅老所と一緒に学童保育をやられているところもふえてきております。志摩市もそういう体制をつくっていただきたいなと思っておりますのですけども、そのNPO法人の行く末っていうんですか、NPO法人が学童保育に目を向けていただくような施策っていうことを考えていただいてないか、そのこともお聞きしたいと思います。


 それから、危機管理でございますけども、マニュアルがあるということなんですけども、なかなかこの間の国会議員の永田議員の発言におきましてもなかなか危機管理っていうことは難しいんですね。自治体が、志摩市が不祥事を起こした場合、まず課長、部長級がリーダーになりまして、危機管理においていち早く察知ができるようなシミュレーションとか、体験談などを話し合うような機会を持っているのかっていうことを助役にお聞きしたいと思います。職員の中でこういう体制ができているのかということももう一つお聞きしたいと思います。


 そのことについてお尋ねしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほどの人口減少について伊勢志摩地区、南伊勢が減っているというような御指摘の中で、旧町においても、それぞれの町で人口減少、あるいは微増していった町もあるわけですけども、昨日もその全体としては、旧町時代から志摩郡としては減ってきているという傾向ということでお話を申し上げました。そういった中で、一つは、この三重県南部は、その人口減少の状況にあるっていうのは、半島地域であるという地理的ないわゆるハンディといったようなものは一つの要因に私はなっているのではないかというふうに思っております。いわば、一極集中の中で、東京に人や物やお金が集中をしているという状況も全国的な話の中でそれは是正していかなければいけないというのが地方分権の話の一つだということでありますけれども、そういう太平洋ベルト地帯といいますか、東京が一番栄えて、それから太平洋地域の名古屋、大阪、広島、九州に至るところが一つの軸になっておると。そこから離れればはなれるほど、なかなか交通網にしてもあるいは道路網にしても時間的な距離感があるというようなことで、人口がその都市部に流出をしたというような側面はあろうかというふうに思います。そういった部分を、インフラ整備といったようなところでも解消していくというような努力は今後とも必要だと思いますし、また一方では、例えば県等との取り組みの中で、大きな工場が北勢地域に立地をしたというようなこともあります。そういったことも時代的な変化もありますけれども、そういった変化に対応していくいうことが必要であろうかと思いますし、そのことが行政としては、今回自治体の合併という手段の中で、地域間競争力であるとか、あるいは政策形成能力であるとか、あるいは行財政改革といったような部分を含めて、合併という道を選んできたということであります。ですから、今後、そういった厳しい自治体間競争に生き残っていくためにもこの志摩市内でよく戦略を練り上げて、そしてその上で、また伊勢、鳥羽、志摩との広域連携であるとか、もっと広範囲での連携といったようなものを官民一体となって考えていくということが必要であると思っておりますし、今後もそういったことを以前より伊勢、鳥羽、志摩5町という形の中よりも、伊勢、鳥羽、志摩3市の話し合いというのが、以前にも増して頻繁に行われてきておりますので、そういった分についてより広域的な取り組みといったようなものについても注力をしてまいります。


 郷田町長、綾町の例をされました。結いの心という本を出版されて、宮崎県でありますけれども、自治体の首長、あるいは住民の皆さんが目指すべき町、いいなと思う町の中でも上位にランクをされる町であります。私たちが議員当時お伺いしたときも郷田町長に話をお伺いして、その直後っていいますか、2、3カ月後に亡くなられたということで、非常にショックも受けたわけですが、郷田町長のまちづくりにかける思いというのは、非常に私どもも思いを同じくしておりますし、そのときにやはりその地域の自然環境をしっかり保全していく、また地産地消を進めていくといったようなものが、また今の時代を先取りしているといいますか、守るべき地域の心、それはすなわち地域の皆さんの心をつないでいく、結んでいく、それが結いの心だというふうなお話もされておりましたけれども、その流れといいますか、たまたまその地元学をやっているその今回御指導もいただいている吉本さんもその郷田さんと一緒の会をつくっておりまして、地域づくりへの基本的な思いとか、志というのは、同じくしている部分があって、それは、やっぱりない物ねだりからあるもの探しをしようと。そして、愚痴からやっぱり自治にかえていかんといかんという話を、皆さんの中でも私たちが話をする中でも言ってきたことであります。ですから、そういったことをぜひ前向きに地域づくりの中で考えていくということが非常に大事なことでありますし、それこそこの志摩市のそういった地域資源であるとか、あるいは生活文化であるとか、自然景観というのは、ほかの地域から見れば議員御指摘のように本当にうらやましいなと、いいところだなと言われるわけですよね。ですから、住んでる私たちが、そういった意識も含めて、景観も含めて、きのう、ごみのお話もありました。そういった部分も含めて、住まい方というものをもう少しかえていくことによって、もっと人々が喜んでもらえるような地域づくりができるんじゃないかということも思っておりますので、議員の皆さんともどもそういった分についても取り組んでまいる所存でございます。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 先ほどの御質問の中で、浜島町地域で実質にはどうされるのかということとか、人為的なものに対する対応、それから、いわゆるNPO法人の育成、それらの施策について等、御質問いただきました。


 この学童保育につきましては、実は放課後児童クラブを実施していく中で、旧町の実態はどうなのかということを一度調査をさせていただきました。昨年の10月に実施した段階によりますと、特に、今回実施を予定しております浜島町のニーズが高かったと。希望される方、さらには、経費が1万円月に要りますけれども、それでも対応していただけるかという中での希望が相当多かったということで、まず最初にあげたんですが、そのほかにつきましても、そのニーズに対応すべく旧町で順にそういう設置をしていきたい、こう考えておりますが、これらにつきましては、浜島町の場合には、どうしていくのかという具体的なことでございますけれども、浜島町の場合は、一応前回にもちょっとお話申し上げましたが、いわゆるコミュニティセンターの好文館の空き室を利用しまして、実施をさせていただきたいということで、準備を進めておるところでございます。職員は当面二人を予定しています。その中で、一人は正職員で、一人は臨時で対応することになります。ニーズは高いということでありますが、実際に希望をとって入所する段階になりますと、必ずしもそれだけ来るとも限らないということもございますので、状況を見ながら、それらについては対応していくということを考えております。


 それ以外につきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたように、複数設置等が必要な場合は、それらの構造計画の目標値の範囲内でひとつ実現に向かって努力をしていきたいと、こういうことでありまして、現在におきましても、いろいろ民間の団体とか、関係者からいろいろご相談もいただいております。ただ、それらの話をする中で十分な条件にそぐわないところまでいっていないものですから、まだ実現には至っておりませんけれども、そういったサポートは十分にしながら、相談支援をしてまいりたいと、このように考えております。したがいまして、その人的な部分につきましても、相談をする中で、どの程度必要なのかということもよく考えた上で対応するというような方向で検討をしてまいりたいと。また、人的な面で対応する場合にですが、つきましては、いわゆる施設の面もございますけれども、補助事業で対応できるかどうかということも含めて総合的に考えていきたいとこのように考えております。


 それから、NPO法人のいわゆる支援する施策につきましては、正直申し上げて現在のところこれといったものは持ち備えておりませんけども、いわゆるニーズとしましては、必要でありますし、そういった面での側面的な協力と支援は当然必要だろうとこういうふうに思いますので、今後十分検討をしてまいりたいと、このように考えます。


○議長(?岡英史君) 助役。


○助役(田中 稔君) 危機管理につきまして再度のお尋ねをいただきました。


 対応マニュアル等につきましては、市長が申し上げたとおりでございますけども、特に危機管理という面におきましては、すべては職員の危機管理意識というものにかかっているというふうに思っています。私どもといたしましては、日常起こり得る小さな日常でありましても、始業前の朝礼において検証をさせるとか、いろいろな手を使っておりますけども、とりわけ研修後の効果というものに期待いたしまして、今後の職員研修におきましても、職員への危機管理意識の植えつけというものを重点にしていきたいということで考えております。


○議長(?岡英史君) 上村繁子君。


○17番(上村繁子君) 学童保育、これから各地域でそういう方々が立ち上がってきましたら、ご相談にのっていただいて、サポートしていただくということだけの感覚でよろしいでしょうか。


 ありがとうございます。


 それから、子育てをしていく中で、子育て支援の中で一番大事なことは男女協働参画社会づくりですね。男の方も女性の方もともに支えあって、子供たちを育てていこうと、そういう心がやっぱり大事だと思います。昨年度、平成17年度、男女協働参画プランを策定していただきました。平成18年度には、策定が決まりまして印刷をされるようでございます。そういう印刷されるものがいろんなところに配布をされると思います。職場においてもそうですし、ただ、一番大事なのは、意識をかえていただくということです。子育てしていく上において皆様が力をあわせていただく、それが今の時代大事なんですね。女性が子供を抱えながら働くっていうことは、それは本当に大変なことで、以前はまだ5人も6人もお子様を連れてお母様方働いている方もございましたですけども、今は、いろいろ職場においてもいろいろな女性に対しての時間的な束縛とか、いろいろなものがございますので、そういう意味でパートナーのパートナーシップですか、パートナーシップの大切さということが男女協働参画社会づくりで一番大切だと思いますが、そのことにおいて、策定されたことにおいて一番意識改革をするために、市はどういうふうにパンフレットを配布するだけじゃなくて、どういう形でそういう意識改革を促していくかということをもう一つお聞きしたいと思います。


 学童保育なんですけども、学童保育をやることによって、いろいろお母様方がよく集まります。先日も長浜で小さいお子さんが二人殺されました。殺傷されましたですね。そのことも今の保育所の中でご相談ができるような体制じゃないわけなんですよね。ですから、学童保育の中で、お母様方が集まって、子育てについての悩みとか、いろいろな話し合う機会を持つことは本当にいいことだと思います。


 先日の事件を見させてもらいましてですけども、本当にお母様方、今までの以前は子育てをしていく上においてファミリー・サポート・センターの話も聞かせていただいたんですけども、今までの核家族化が進みまして、地域のつながりとかいうのが希薄になって、子育ての知恵とかそういうものが伝承されなくなってきたわけなんですね。その中で、先輩の方々の子育てに対しての悩みとか、そういうものを聞いていただく場所が必要なんですね。そういうのが学童保育をしていく上において、すごくプラスになると思うんですけども、部長、このことに関してもお聞きしたいと思います。


 特にこの母親たちが子供を抱えて不安とか閉塞感とか育児の負担というものをすごく持ってみえます。そういう気持ちを聞いてあげられるそういう場所もつくっていただきたいと思いますが、総括センターですか、そうところもできてくるとこれから思いますけども、本当に小さい地域単位の単位でそういうものをしていただきたい。場所のところを考えていただきたいなと思いますけども、そのことに対してもお聞きしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 企画部長。


○企画部長(柴原時男君) 男女協働参画プランの策定等でございますけども、現在取りまとめができ上がってきております。それを3月の25日の日に委員会の方から市長に提言させていただきたいということで、またその中で記念行事といたしまして、14時から阿児アリーナにおきまして、落語家であります桂文也さんをお迎えいたしまして、講演会をする予定をしてございます。特に、男女協働参画となりますと、男の方にぜひ聞いていただきたいと私は思っております。


 ぜひ参加をよろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 子供の悩みを聞いていただく場所、いわゆるそういう放課後児童クラブも含めてでございますけれども、特に、こういったいわゆる少子化と高齢化の中で、地域の存在価値が非常に問われるというような状況になってきておりまして、現在進めております地域福祉計画は、そういったところのやっぱり地域での見守りという部分での重要視をしながら、市民がそれぞれ協力しながら対応していくという面をこの計画の策定の中へ入れていこうということで、今努力をしておるところでございます。


 先ほどの子育てに対する悩みにつきましては、おっしゃるとおりでございまして、特に私ども市内では2カ所の子育て支援センターがございますけれども、そういったところでいろいろお聞きしますと、初めてそういう場所へ来られた方が二、三度する中で、そういう自分の悩みも出されて、それでいわゆる気持ちの変化がなされて、子育てに対するいわゆる力をつけていくというか、もう一度自分なりに見直していくということで、周囲の方々に、そういった面での援助をいただきながらやっていくというようなことでお聞きをしております。したがいまして、私どもとしましては、でき得れば、そういった子育て支援センターができれば一番いいなというふうに思いますけれども、一口に言いますと、できるように思いますけども、いわゆるそれぞれの状況も踏まえながら、放課後児童クラブの充実とか、子育て支援センターの充実とか、総合的に考える中で、それらの対処対応をしていきたいとこのように考えております。


 子育てをする中で、先ほども男女協働参画の面でも言われましたけども、いわゆるこれはお年寄りの介護も同じことだと思います。したがいまして、やはり、そういったことを一つでも手がけると、お互いにわかるんじゃないかということでありますので、そういった面のいわゆる啓発というか、それぞれの職場での対応というものが必要になってくるんじゃないかと、このように思っておりますので、特に我々が所管しております保育所におきましては、職員の質の向上ももちろんのこと、そういった面での幅広い対応もできるように努力をしてまいりたいと、このように考えます。


○議長(?岡英史君) 上村繁子君。


○17番(上村繁子君) 先ほども言いましたですけども、保育園、幼稚園、幼児期を抱えているお母様方はいろんな形でご相談にお伺いすると思いますし、保育園とか幼稚園あたりが窓口開いていただいて、所長先生あたり、先生方がお母様の悩みを聞いてあげられるような体制も必要だと思います。そこで、この間具体的にちょっと私がお願いをしたいのは、阿児町時代は卒園、入園式って言いますと、その地域の自治会長さん、公民館長さん、老人会長さん、お年寄りの方々、皆さん出席して入園、卒園のお祝いをなさいました。それで、今回は、各旧町単位はこういうことをなさってられなくて、もう廃止するということをちょっとお聞きしたんですけども、私は、地域の人たちがそういう保育園とか幼稚園とか、小学校にたびたび訪れることができるような体制、それがコミュニティじゃないかなと思います。


 入園のときなんかは、お母様方が子供さんをつれて入園式に行きますと、あの方が公民館長さんですね、あの方が自治会長さんですねということを、初めてお目にかかるわけなんですね。道路を歩いて散歩をしていると、公民館長さんおはようございますと、そういうようなコミュニティがとれるわけなんですね。志摩市になりまして、何もいいことないと。何もいいことないって。だから、そういうソフトな面だけでも、いいものは残していただくっていうお考えをしていただきたいと思います。


 意欲ある地域が自発的にやろうという、進めていこうという、そういう地域がございます。そういう地域をみずから考えて行動していく、そういう地域が出てきております。そういう地域を市が何とかバックアップしていただいて、育てていただくということの大切さを皆さん考えていただきたいと思いますが、市長、どうですか、お考えお聞かせください。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) ただいまの御質問は、いわゆる保育所の終了式並びに入所式の問題についてのご案内の問題かと、こういうふうに思います。


 従来おっしゃられますように、各町では、それぞれの特性を持った対応をしておりました。日時等についてもまちまちでございました。今回は、それらの終了式並びに入所式につきましては、市の設定を統一的にさせていただくという方向で進んでおります。


 しかしながら、それらの方式につきましては、市として出席するものについては、ある程度範囲を定めておりますけれども、今おっしゃられましたように、地域での実情を配慮しなければならない地域におきましては、保育所長のいわゆる裁量に任せることともしておりますので、決してそこで、全くシャットアウトしたというふうなことではございませんので、その点の御理解だけはいただきたいと思います。


 そういったことでの周知が不十分ということであれば、さらに保育所長に申し伝えをしながら、できるだけそういったところについては、可能な範囲で残していきたいと、こう思います。


 ただ、入所式につきましては、0歳児とか1歳児という子供たちがみえますので、長時間式での対応というのは難しいという部分もございますので、それらについては、できるだけ配慮をしてまいりたいというふうに思っております。この点については、決して従来のいい方式をなくすということで、その方向を定めたということではございませんので、その点は御理解を賜りたいと、こう思います。


○議長(?岡英史君) 上村繁子君。


○17番(上村繁子君) これからお役所的な発想、危機管理でもそうですけども、お役所的な発想じゃなくて、もっとあくまでも地域の保育園とか幼稚園、志摩市においても行政面で取り上げていただきたいな。地域の主体性って、地域のよさっていうものを尊重してほしいなと私は思いますけども、危機管理においてもそうでございますけども、その行政的なものだけじゃなくて、そりゃ賠償責任保険なんかも入ってらして、お金で解決はできます。だけども、大事なのは、心だと思います。子育てするにおいても、それからそういう事故の対応においても、心を大切にして、相手の心がわかるような行政をしていただきたいと思いますが、市長、どういうふうにお考えでしょうか。


 最後ですけども、お答えください。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) これまでの答弁でもふれさせていただいているというふうに思いますけども、要は結いの心でやらないといけないということであります。人々の心をしっかりとつなぎながら、それぞれがしっかり結ばれている。旧5町の住民の皆さん、あるいは地区もそうでありますし、また地域内での結びつきもそうだということであります。よくまちづくりについて、お話があるわけですけども、一つは、今回合併によって、行政改正と、行政の面においた行政改正を強化していくために、いわゆる団体自治という政策形成能力も含めた自治能力をつけていこうということが一つあろうかと思いますし、もう一つは、住民自治の部分であります。それは、住民の皆さんみずからが、みずからの地域、あるいはみずからの家族もそうだと思いますけども、そこは自分たちでしっかりできることは律していただこうと、そのことが結局は自分たちの今回、自主防災組織についてもその辺のお願いとか話し合いもしているわけですが、そういった要は意識を持った方が、とどのつまりは自分たちの命を、あるいは自分たちの子供たちの命、財産が守れるんだというようなことが今回の地震とか津波の対応でもあるわけですね。ですから、そういった部分をもう一回結い直しといいますか、地域における要は消防団がある単位、コミュニティの中で自治会を中心にそういった活動っていうのが、もっと活発に行われるということも一方では期待をしておりますし、そういった部分については、どんどん行政の方も協力をしていきたいというふうに考えております。ですから、自治会連合会も発足をしたということですから、先ほどの地区での催しといったようなことも、もっと地区独自のいろんな工夫とか取り組みがあっていいと思いますし、それがまさに地方自治だというふうに思います。そういった部分については、今後とも自治会の皆さんであるとか、あるいは婦人会の皆さんとよく話をしながら、このまちづくりといったようなものに取り組んでまいる所存でございます。


○議長(?岡英史君) 上村繁子君。まとめてください。


○17番(上村繁子君) やる気を出して、住民と行政がいいパートナーでありますように。まして、また議会もそうでございます。いいパートナーシップを持って、この今大事な志摩市が始まっただけのこれからの志摩市が正念場でございますので、頑張ってともにパートナーシップを持ちながらこの行政をやっていきたいと思います。きょうはありがとうございました。


○議長(?岡英史君) 以上で、上村繁子君の一般質問を終わります。


                   休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩します。


 再開は11時から再開いたします。





               午前10時40分 休憩





               午前11時00分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、?口三代和君登壇してください。


              (2番 ?口三代和君 登壇)


○2番(?口三代和君) 通告書に基づきまして一般質問をいたします。


 志摩市の水産業の活性化、発展のための施策。


 阿児町特産品開発センターについてと英虞湾の環境保全についての3点の質問をいたします。


 市長は本年の自然公園大会、全米ゴルフ選手権など観光の面では非常に頑張っており、大変結構なことだと評価をしております。しかし、真の志摩市の発展、元気のある志摩市はまず水産業、真珠養殖でありアワビ漁などの漁業であり、地場産業の復活こそが志摩市の発展につながると私は思っております。しかしながら、本年のアワビの漁獲高は平成元年から比べると約5分の1、20%です。放流事業を始めてから約25年もたつのに、なぜこのように年々漁獲高が減少しているのか。放流などには皆様の税金も使っているのですから、原因を調べたり、現場での聞き取りなど早急にすべきではないかと思います。また、本年の真珠養殖の水揚高も大変悪く、皆頭の痛い思いでおります。


 平成元年の水揚高と比べますと約6分の1になっており、養殖の経営の世帯も半分以下になってしまいました。志摩地域の産業の中心であった真珠養殖が今は不況業種となっております。できればもう一度真珠養殖業が復活してほしいと願っておりますが、非常に難しい問題であります。


 しかし英虞湾というすばらしい海に固まれているこの志摩は、この海を利用しない手はなく、真珠養殖が悪かったら転業してこの志摩市に新しい海の産業を生み出そうと、一生懸命頑張っている方々もおります。モズクでありウニであります。この方々は真珠産業に負けないぐらいの志摩市の産業にしたいと何人かの仲間で頑張っております。志摩市には真珠養殖業はなくてはならないものですが、この様に新しい産業を考えておられる方々にも目を向けてやってほしいと思います。


 このことを含めて水産業に対しての市長のお考えをお聞かせください。水産業の発展のためにはついて回るのが環境保全問題です。私は市としてやっていかなければいけない一番のことは、この環境保保全問題であると思います。かかわっている業者の排水対策はもちろん、一般住民の生活排水対策。旅館ホテル等への排水指導。ゴルフ場への汚染対策等々、閉鎖性海域の英虞湾を守るため、また志摩市にとって大事な水産業を守っていくために、行政が主導して啓発していかなければいけない問題であると思っております。


 このことについてお考えをお聞かせください。


 通告書の順番とは違いますが、阿児町特産品開発センターについてお伺いをいたします。この開発センターは何年にどのような趣旨と目的で設立されたのか。また、現在の活動、状況をお聞かせください。


 以上で壇上での質問を終わります。再質問は自席で行います。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) ?口議員の一般質問にお答えをいたします。


 水産業の活性化また発展についての施策、またアワビの漁獲高の減少に対する原因であるとか、それらの施策についてお尋ねいただきました。


 志摩市内の現在のアワビの水揚高ということでございますけれども、過去30年程度を振りかえってみますと、昭和61年の357トンをピークに減少傾向を続けておるということでございます。現在では、ピーク時の5分の1、約71トンとなっておるということでございます。


 三重県全体の現状ということを見てみますと、鳥羽志摩の水揚というのが大半を占めておるため同様の傾向にあるということであります。さらには、全国でも有数のアワビ漁獲県であります千葉県、静岡県、愛媛県、長崎県、いづれの県でも同様の減少に苦慮している状況だということが実情であるということであります。


 この漁獲量の減少につきましては、三重県では水産技術センターを中心に検討がなされまして、その原因としては、仮説でありますけども、いわゆるその乱獲説、また環境変動説、そして遺伝的影響説や外的生物・競合生物・共生生物の増減との関係など各方面から検証し、変動要因の究明に努力をしているところでありますけれども、いまだ明確な理由であるとか、あるいは原因が解明されていないというのが現状であるということでございます。


 ただし、このことは天然貝に関して言えることでございまして、種苗放流をされたアワビについて申し上げますと、禁漁区での放流効果の追跡調査を実施をした甲賀地区と浜島地区でございますけれども、混確率という率があるわけですけれども、90%以上という非常に高い確率で再捕獲をされているということから、適正なサイズで適正に着礁させれば、高い確率で生存すると考えられているところでございまして、大王町の種苗センターや阿児町の阿児増殖センターでの中間育成サイズは40mm程度として、生残率のアップを現在図っているところでございます。


 この中間育成効果につきましては、船越地区のデータで比較してみますと、平成12年の水揚が約6トンということでありますけども、これに対して、16年度は1Oトン程度ということでございまして、約66%の伸びを示す結果も出ておるということでございます。この点につきましては17年度から実施をしております放流タグ、網のからにタグをつけて、その放流効果を立証していこうという事業でございますけども、再補率や漁場生産力を推定をしていくということが可能になるということでございまして、今後の実証事業が期待をされるところであるということでございます。


 次に真珠養殖業の低迷からの脱出策ということでございますが、真珠業界はいわゆるヘテロカプサ赤潮の発生であるとか、低水温であるとか、感染症による大量へい死による大変厳しい状況が続いておりまして、これらがデータ的に見ますと、平成元年の真珠養殖を行っている経営者の経営体の数ですけども、平成元年には956経営体があったものが、平成16年には572経営体となったということでございまして、約40%もの減少となっているということでございます。こういった中、高齢者の方々が、この事業に携わっているといったような側面から、過重労働や後継者不足というものも見られまして、さらに深刻な問題となっているということで、大変こういった部分を懸念をしておるということでございます。


 このような現況、現状の中、漁場環境の改善策として、現在県営の大規模浚渫事業を湾奥部の、特に閉鎖性の強い箇所を重点的に実施をしているところでございまして、関係組合との調整を鋭意行っておるということでございます。


 またご指摘のように下水道の接続率の向上や、また合併浄化槽の普及促進にも環境負荷を低減していくというような目的の中で取り組んでおりますし、水質など漁場環境の調査観測を生産者の方々みずからが行うことで漁場管理に対する意識の啓発でありますとか、17年度から実施をしております感染症問題を克服するための対策試験を、生産者の方々みずからが実行し、データを含めて、組合そして生産者が一体となって取り組む意識啓発を図っていきたいというふうに考えております。


 さらに、現在実施をされております英虞湾で行われておる地域結集型共同研究事業でございますけども、この成果を踏まえ、今後自然再生推進法によります英虞湾の再生推進協議会の設立を目指し、開鎖性海域である英虞湾あるいは的矢湾も含めた自然環境の保全であるとか、あるいは再生また創出といったようなことに、取り組んでいくということでございます。これは、漁業者の皆さんのみならず、生活者の皆さん、あるいは環境保全に当たるNPOの皆さん、子供たちも含めた関係機関ともども、この自然環境を保全していこうと、あるいは将来に向かって継続する持続可能なそういった環境を考えながら、具体的な実践をしていこうというふうな取り組みでございますので、またよろしくお願いしたいと思います。


 真珠養殖産業の復活とともに新しい養殖産業の開拓をということでのお尋ねをいただきました。現在、浜島町地区で取り組んでおりますモズク養殖につきまして、市内各地での試験により、おおむね技術面でのめどがつきつつあるということでございますので、今後、育苗であるとか養殖手法の確立や養殖場所の適地選定といったことなどを行いまして、19年度中には事業化にこぎつけていきたいということで、現在関係漁協とも協議をしているということであります。


 またウニにつきましては、志摩町地区での種苗生産に努力されている方の現場も私も見せていただきました。非常に興味深い取り組みだというふうに思いますし、その種苗生産されたものを、他の県へ出荷をされておる、輸出をされておるということでございますので、そういったことがしっかりこの地域ででき得る環境づくり、それは、関係漁協との協議もいるかと思いますけども、そういったことの取り組みであるとか、あるいは、陸上養殖といったことが、近年行われておりますので、そういった部分について道筋ができるのかどうかといったようなこともよく協議しながら、漁業の新しい展開といったような取り組みの中で考えていく必要もあるというふうに思っております。


 現在ウニの種苗要望の現況でございますけども、志摩市内では現在2地区の要望がありますけども、地域によりまして放流魚種がさまざまな中、放流効果等も含めてよく考えていきたいというふうに思います。初めての取り組みといったようなことについては、いろんな障害とか乗り越えていかないといけない課題もあるかと思いますが、かつての養殖真珠もそうであったというふうに思いますので、そういったことを積極的にチャレンジしていくといったようなことも一方では大事だということであります。


 転業への支援策とのお尋ねでございますけども、国及び三重県の融資や補助等の制度も十分利活用いただくように思っております。三重県においては、産業支援センターというのが今回の地域結集型共同研究事業の中でも主導的な役割を担っていただいておりますし、さまざまな新しい新規企業でありますとかの補助制度とかいったようなものも持っておりますので、こちらもその情報提供には努めてまいりますけれども、そういった部分の利活用といったようなことも含めて、しっかり考えていく必要があるということであります。


 次に阿児の特産物開発センターについてお尋ねをいただきました。


 このセンターでございますけども、地域農物の生産また加工技術の開発研究及び販売の促進を図り、地域の特性を活かした農漁業の振興と地場産業の育成による就業機会の確保を目的として、国庫補助事業の農村定住促進事業というものを活用しまして、現在、阿児町神明字才庭に昭和60年度から2カ年の継続事業で整備したものということでございます。当施設の管理・運営につきましては、これまでも阿児町の議会でも各種の議論と調査研究の結果、現在のように運営委員会が当たっておって、事業収益や助成金等により事業を展開しているということであります。運営委員会には、生産者代表をはじめ議会代表者や農業・漁業・商工・観光関係団体の代表者また行政機関の15名で構成をされておるということでございます。


 指定管理者制度への導入ということについても検討いたしましたが、平成18年度からは、市の直営事業として運営をしておるということでございます。当開発センターの一次産業振興事業として、観光いちご狩りや野菜掘りですね、それと農業体験など地元客あるいは観光客との交流により新しい観光事業の発展、また農業の担い手育成のための就農指向者の受け入れ、また小・中学校の総合学習への協力による担い手育成等を現在行っているということでございます。


 また、生産した作物を生産者福祉市場であるレインボーで販売をし、地産地消の推進にも取り組んでいるということでございます。


 次に農業振興調査研究事業として、志摩市の気候風土に適し、かつ生産性と利益性の高い作物、いわゆる特化作物の研究を長沢農園で実施をし、農家一般への普及活動を行っているということでございます。


 そのほか、特産物の加工生産の効率化を図ったりとか、各種イベントの参画、またインターネットによる販路の拡大を実施をしているということでございます。また、加工教室の中で、加工技術の普及をしていく中で、生産者と消費者で構成をされた女性団体の皆さんと協力をしながら、米沢もち麦というもち麦があるわけですが、これを使った特産品の開発も現在行っているということでございます。


 そういった取り組みを現在進めているということであります。


 最後に、英虞湾の環境施策ということでございますけれども、前回の議会でも環境再生について質問をいただいているところでございますけれども、英虞湾につきましては、その自然を守りながら、失われた自然を再生していくということが、大変重要な課題であるということでございます。せんだっても阿児アリーナにおいて、英虞湾の再生を考えるシンポジウム2OO6が開催されたところでありまして、このことは、5年ほど前に英虞湾で真珠養殖を営なむ、英虞湾再生に強い関心を持っている当事者である真珠養殖業者の方々が核となって、英虞湾再生コンソーシアムという組織が生まれまして、そういった方々の努力もあって、平成15年1月から平成19年の12月までの5年間の予定で、財団法人三重県産業支援センターが中核機関となって、この英虞湾においての三重県地域結集型共同研究事業が行われておるということでございます。この事業も3年目を迎えておるということで、これ5年間の事業ということでございます。今回は、真珠養殖の盛んな立神地区の小学生の皆さんによる環境劇も演じられたということでございます。この共同研究事業では、干潟や藻場の再生であるとか、あるいは底泥の利用などの調査、せんだってもお話し申し上げたように、あこや貝の貝殻を使った魚礁への取り組みといったような取り組みもありまして、あるいはその水質等の自動観測のシステムといったようなことも含めて、共同研究事業の成果も確実に上がりつつあるということでございます。


 しかしながら、先ほど申し上げたように、この共同研究事業は平成19年の12月には終了ということでございますので、この研究事業の成果をさらに発展させていくために、コア研究所が現在志摩の県の庁舎の2階にございますけども、そういった方々とも協力をしながら、また漁協や当事者の皆さん、関係者、関係団体でありますとか、あるいは今回は国、あるいは県といったような行政機関などで構成をする英虞湾再生推進協議会の設立を目指していきたいというふうに考えております。


 18年度は、その準備段階として、そういった英虞湾の再生にかかる推進協議会を立ち上げていくための研修会であるとか講演会といったものを計画していくということでございますので、よろしく御理解、御協力をお願い申し上げまして、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) ?口三代和君。


○2番(?口三代和君) アワビ漁獲高についてまず再質問をさせていただきますけども、先ほど、市長答えられましたように、平成2年ごろから約20%、5分の1になっていると。志摩町は、大体昭和50年代に放流事業が始まって、約25年たちます。なぜこれが減ってきたのかと、今現在5分の1になっている。20%になっていると、減ってきたのかというこの原因が今言われたように全国的なことであるということですけども、実際、だけどもこういう減ったことに対して原因究明をして、それなりの対策をとってきたのかというと、全然各旧町時代からですけども、やってきてないと思うんですよ。だから、これから先ほど大王地区での4cmの中間育成の放流をしている、こういったことで志摩市もやっていくのか。それとも量をもっとふやすのか。それと、えさの藻ですね、そういうものがあるのか。こういうことは現場とは話し合いはしているんですか。


 産業部長。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(中村達久君) 志摩市が誕生して1年が経過しております。その間、旧町におかれまして原因究明等検討されてきておる結果で、その中で技術センターを中心に検討がされたということで、いまだかつてはっきりした明解な原因がわからないというところでございます。志摩市としまして、現在一番効果があるのが4cm程度の少し大きくなった放流をするのが一番効果があるということが実証でも、数字的にもあらわれてきております。放流する量をふやすのか、大きくなったものをふやすのか、また藻をふやすのかといったことにつきましては、関係の漁協、並びに研究機関と検討はしてまいりたいとは思いますが、一つの方法としましては、一番原因のわかっておる大きくなったサイズを放流するのが一番効果的ではないかということで、私ども水産課並びに漁協としては、そういった方向性を考えておるのが現状でございます。


○議長(?岡英史君) ?口三代和君。


○2番(?口三代和君) ぜひ、その中間育成で大きくなった40mmサイズ、私、海女さんらに聞くと、やっぱり25mmから30mmを放流しているということですので、早急にそういう40mmでいい結果が出ておれば、そういったことをしてほしいと思いますし、えさの面でもいろんな市との行政との話し合いももっていかなければいけないと思いますので、その点はお願いをしたいと思います。


 それから、この志摩市にアワビ海女さんがいなくなったら、こういうようなことで年々年々減っていって、本当に少なくなったら、海女漁もやっていけないわけですよ。だから、海女さんが少なくなる。後継者がいなくなる。こういう状態になったら、この志摩市にとっても大打撃であると思うんです。ですから、十分そういったことは現場とも話し合いをして、組合員との話し合いもして、やってほしいと思います。


 続いて、真珠のことなんですけども、これも大変な不況でありまして、どういうふうな対策をしたらええんかというのは、本当に皆頭の痛いところですけども、私は、この市と行政として、今、リーダーシップをとって、この体力のない真珠養殖業者との各組合との話し合いとか漁協との話し合いとかを連絡を密にして、共同で取り組む真珠養殖に対して共同で取り組むというような姿勢を市としてもみせてほしいと思います。これも先ほどのアワビと一緒のように、伊勢志摩の真珠が本当に減少して、養殖業者がいなくなったら、これも本当に困ることなんです。だから、今からでもそういった考えのもとで市がリーダーシップをとってやってほしいと思っております。市長、どうですか。もう一度お願いします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほども申し上げたように、その真珠養殖産業というのは、この地域の基幹的な産業の一つでありますし、とりわけ、現状においても若い世代が多くこの真珠養殖産業に従事をしておるということでございますので、何とかこういった状況を打開をしていきたいというふうに考えております。その中で、よく直接的な補助とか、そういった分についてのお話もあるわけですけれども、なかなか現状その辺のところは、国の支援体制も含めて難しい部分があるというのは現状でございます。


 ただ、そういった中で、今回地域結集型共同研究事業というのを行っているというのは、おもにやはり環境再生の部分から真珠養殖を行っている事業者の方々も含めた取り組みの中で、何とかそういった側面からの支援というようなものを考えていく方向性の中で、再生ができれば、環境の再生と同時に、新しい取り組みといったことにもつながるのではないかという期待をもっておるわけでございます。


 そういった意味からすると、今回地域結集型共同研究事業というのが立ち上がっておりまして、それが自然再生等推進協議という形の中にいって発展していくということが望ましいと思いますし、その環境再生技術の中で、例えばこの前申し上げたように、こういう網目状の魚礁の話を、先ほども申し上げたんですけども、そこに真珠貝をあこや貝のカラーを詰める作業をして、それを魚礁のメーカーの方々が一定の金額で買い取ってもらう、というような漁業の中での循環といったようなものに対しての取り組みも具体的な今回の地域結集型共同研究事業の中で既にそういうことをやりましょうっていう話ができ上がっておりますので、そういった分についてもぜひそういった事業主の方々にもぜひご参画をいただいていくというのも一つの方法であると思います。そういったことをまさに関係者の皆さん、真珠養殖漁業協同組合の皆さん方ともども、地域ぐるみ、関係者ぐるみで考えていくというのが大事だと思いますので、そういう取り組みについて、注力をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) ?口三代和君。


○2番(?口三代和君) わかりました。それでは、真珠養殖から転業をしようかと、せっかく英虞湾があるんだから、自分たちは真珠養殖をやってきたけども、これから真珠養殖以外で志摩市の産業となるべくウニやモズクなどをやっていこうかと、一生懸命頑張っている人がおります。何人かでモズクでもウニでもやっているんですけども、個人なりこういう組合的なものに対しての新しい産業、市が認める産業に、新しい産業となるべく認める産業に対しての支援制度というんですか、市独自の先ほど産業支援センターとか県の支援制度はあります。だけども、それ以外に私は、これだけ志摩市として大きくなったんですから、市独自で市の地域の志摩市産業活性化というか、産業支援制度というのをぜひつくっていただきたい。これは、志摩市のこれからの水産業に対しての私は、市としての取り組むべき道じゃないかと思っておりますけども、いかがでしょうか。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(中村達久君) 支援制度につきましては、市長が申し上げましたように、国並びに県の支援制度を十分利用しながらご支援を申し上げたいというふうに考えております。議員ご提案の志摩市独自の支援制度につきましては、新しい漁業なり、新しい農業なり、そういったものを考えるときに、非常にさまざまな障害も発生してまいります。例えばモズクであるとかいったような場合には、漁業権の問題であるとか、そういった問題も広く出てまいります。しかしながら、志摩市の市民、新しい産業としての検討も十分していかなければならないということから、十分に地域の皆さんの盛り上がりとまた漁業者また漁協の総意のもとに新しい漁業というものに取り組んでいただきました結果によりまして、そういったものが必要であれば今後検討をすることも必要ではなかろうかなということを考えております。


○議長(?岡英史君) ?口三代和君。


○2番(?口三代和君) この支援制度は、もう一回後の方で言いますけども、環境のことですけども、市長は地域共同型研究事業ですか、これを推し進めていると言いましたけども、私たち水産のサークルでこの前各組合長全員といました。その席にこういうことがあるから私らも研究しておるんやということは、一言も出ませんでした。ただ、してほしいのは、観測のブイなんかを、19年に撤去するのをやめてほしいと。それは言われました。だけども、こういう共同研究事業という名前のもとでありますけども、それによって私らも事業者も一生懸命やっておるんやというようなことが一言も言われなかった。これは、市の考えと現場との考えが違うわけですよ。これは、ただ県の事業やということだけで、観測を自分らは参考にしておるというだけのもんで、こういう事業は結構なことですけども、もっともっと市が事業者に啓発もして、こういうことで一生懸命やりましょうやというようなことで、持っていくべきだと思っております。


 それと、英虞湾の環境なんですけども、先ほど言いましたように、これから自然公園大会とか、ゴルフ大会とか、いろいろきます。観光客は来ます。観光と反面、相反するのが、水産業に対しての環境汚染なんです。それもぜひ考えていただきたい。必ず観光客とかゴルフとか私は結構なことだと思うんです。観光が志摩市にとって結構なことだと思うんですけども、それにフォローしなければいけないのが、排水問題とかそういったことを市が主導して、先ほど壇上で言いましたように、観光業者、旅館とかホテルとかには必ずそういった英虞湾は閉鎖性海域で真珠をとるところなんだから、必ずきれいな排水で流してくださいと。ゴルフ場には除草剤は使わない。仕方ないかわからんけども、できるだけ、そういった排水面を考えてしてくださいというようなことを指導していってもらいたい。それともちろんこれは、私は12月の議会で言いましたように、一般の方々でもそう。生活排水対策を何とか啓発をしていただきたいと。もちろん真珠養殖業者も、これはもう一番、汚しておるのは現場の者なんですから、その人たちにも必ずそれは言ってほしい。それがこれからの英虞湾の真珠、それからアワビとか守っていくための市としてのやるべきことだと私は思っております。


 それと、閉鎖性海域連絡協議会というのがこれはあるんですけども、これはどういった会議なんですか。環境部長。 閉鎖性海域連絡協議会、これ衛生の負担金で3,000円予算が上がっていますけども。せっかくこういった協議会があるのを利用されておるんかなと、首かたげるんですよ。よろしいですわ。調べといてください。


 これがあるということは、閉鎖性海域連絡協議会いうことは、英虞湾の問題なんですよ。だから、こういったところに3,000円だけの予算、どういうことかなと。ぜひこういう協議会があるんやったら、私が12月議会で言いましたように、生活と排水対策連絡協議会とかいうのを復活させていただいて、英虞湾海域の汚染問題に対処してほしいと思っております。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) ただいまの閉鎖性海域連絡協議会の負担金でございますけれども、全国の協議会へ加入しておりまして、その協議会は国等に対して、閉鎖性海域を守るための要望活動をしておるということで、志摩市も加入しておるという実態でございます。


○議長(?岡英史君) ?口三代和君。


○2番(?口三代和君) 3,000円出して、入っているというだけで、実態はこれは何も英虞湾の実態はないわけですか。こういう会議をしておるとか。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) 現在のところは、全国協議会への加入ということで国等への閉鎖性の湾域に対する予算措置とかいろいろなことを要望しておるという活動をいたしておるという状況でございまして、特に志摩市の英虞湾、的矢湾をとらまえてやっておるという個別の部分ではまだ活動しておりません。


○議長(?岡英史君) ?口三代和君。


○2番(?口三代和君) 個別の部分ではやってないですけども、ぜひやってくださいよ。こういったことがせっかく全国の組織であるんだったら、英虞湾としてどうすべきかというようなことを協議会をやったらいいじゃないですか。ぜひこれはお願いしたい。


 それから、ちょっと時間がありませんので、開発センターのことなんですけども、私は、先ほど市長なり産業部長が言いましたけども、これの真の目的は自分たちがジャムとか串坊とか、そういうのをつくらなくて、私は先ほど海のことでも言いましたけども、特産品として自分たちがやろうやというようなことで頑張っているそういった組織やとか、農業者だったら農業者の組織やとかいうことに対しての産業の支援制度、サポートであるべきであると思うんです。開発センターというのは、自分たちが開発して売るんじゃなしに、志摩市の産業に対して、指導をしていく、支援をしていくいうような意味で、例えば販路を拡大したんやというときには、流通のネットでも何でもそこの開発センターが行っていただくと。包装はどうしたらええんやろうか。パッケージはどうしたらええんやろうかという相談に乗るというようなセンターであるべきだと私は思っております。


 そういった産業開発センターの中で先ほどの地域産業開発支援制度となるものを私はつくってほしい。これは、これからの志摩市の産業、農林水産業に対しての、一次産業に対しての10年後、20年後を見据えた形で、こういったことをやってほしいと思っております。アワビ、真珠など本当にこれから大変な業種ですけども、水産業はこの志摩にとっては、なくてはならない地場産業であります。10年後、20年後に評価される施策を今しなければいけないと思います。市長の将来を見据えての考えをお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほども申し上げたわけですけども、水産業というのは、この地域の地場産業として、また基幹産業の一つとして今後もしっかり取り組んでいくということであります。


 その中で、先ほども一部ふれたわけですけれども、この地域でいろんな業を行う方々、観光業、水産業であるとか、商業であるとか、あるいは生活者といったことが決して対立関係である物事を進めていくのではなくて、それぞれがやはり協調をしながら、よく合意形成を図りながら物事を進めていくことが大事であろうかというふうに思います。


 この地域に例えば観光客が来れば真珠製品も買うでありましょうし、旅館に泊まれば料理も食べて、地元の農産品とか水産品を食べるということで、その好例が今、安乗地区においては、魚価も高まって、地元の地産地消がひいては観光業の活性化にもつながっているというような非常にいい協調体制ができているということでありますので、そういった部分もぜひ全市的な視点の中で取り組んでいく必要があると思いますし、個々の例えばアワビとかモズク、ウニといったようなことについてしっかり計画性ができれば、そこにしっかり助成をしていくといったようなことも可能だと思いますし、議員仰せのように、例えば、今の特産物開発センター等もワンストップで、そこで先ほど言われたように、さまざまな手続等、あるいはノウハウ等について相談しながら、研究開発できるということであれば、そういった姿を目指していくというのも、これまた志摩市になった時点での考え方として有意義なことだと思いますので、今後そういった部分について関係者の中でよく検討して、将来性というのも見定めていきたいというふうに考えておりますし、そのことは、やはりこの志摩市を元気づけていくための産業間の連関とかといったようなことにもつながると思います。そのことで、この地域の観光あるいは地域振興をしっかり図っていく所存でございます。


○議長(?岡英史君) 以上で、?口三代和君の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 午さん休憩いたします。


 午後再開は13時から。1時から始めます。





               午前11時44分 休憩





               午後 1時00分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 午前に引き続いて、会議を再開します。


 15番小河光昭君。


              (15番 小河光昭君 登壇)


○15番(小河光昭君) それでは、通告に基づく私の質問の順位が回ってまいりましたので、質問をさせていただきます。


 今回の私の一般質問は、市長の答弁次第では再質問必要ない部分もありますので、少し壇上で長目に質問させていただきます。


 昨年の12月議会の一般質問に引き続き、志摩市の今後の見通しについてパート2ということで質問させていただきます。12月議会の私の質問の中で、市長は、合併直後の志摩市をロケットにたとえて答弁いたしました。一番エネルギーがいって、一番リスクがあり、一番振動があり、そしてスピードが上がりにくい時期であると。まさにそのとおりであると、私も、そう思いました。非常にわかりやすい、よいたとえだなと思いました。


 そこで、その状況を抜け出すために、志摩市としてできること、スリム化に取り組むことを考えていますかという質問に対しまして、市長は、志摩市のあるべき姿をいち早く築くためにも行政のスリム化を含めたスリム化に取り組む必要があると、このような答弁をいたしました。そして、さらに、この厳しい財政状況を抜け出すために、志摩市が一体になって取り組んでいく。そのためには、一つの目標が必要である。この厳しい状態を抜け出せる志摩市に明るい光が差し込むのは、いつごろになりますか。この質問に対して、市長は、5年以内には合併してよかったと市民の皆さんに言っていただけるようなものをつくりたいと、このような答弁をいただきました。


 私も5年という目標ができたことにより、私の今の任期の4年間を精いっぱい努力すれば、志摩市の市民の皆さんに喜んでいただける志摩市の姿が見えてくるであろうと気持ちを新たにしたところであります。


 そこで、今後何に取り組んでいくかということが問題になってこようかと思います。せっかく市長がロケットというよいたとえを出していただきましたので、私も、少し、このロケットをお借りしたいと思います。私の考えの中で、ロケットは確かに飛び立とうとするとき、飛び立つとき、大きなエネルギーが要ってリスクがあり、非常に激しい振動がある。そのとおりだと思います。しかし、その後、ロケットはむだな部分を取り除く。そして、身軽になって、さらに加速して、自分の軌道にのせていく。こういうふうなイメージがあります。志摩市も合併して1年半。いつまでも振動の激しいロケットの中に、志摩市民6万人をのせておくわけにはいきません。したがいまして、早くむだな部分を取り除いて、スリム化に取り組んでいく必要があろうかと思います。5年という目標は、あくまで目標でありますが、残念なことに市長の任期はあと2年半、あともう2年半しかありません。志摩市の初代の市長として、任期の4年の間に志摩市の土台をしっかりつくっていただく、これが市長の使命ではないかと私は思っております。したがいまして、あと2年半というこの間に、行わなければいけないこと、ロケットにたとえるんであれば、むだな部分を取り除く、この作業に早く入らなければいけないと思います。そのためには、市長の的確な指示を出していただかなければ、行政職員が動くことができない。的確な指示なしで職員が動いたといたしましても、そしてある程度のものができ上がったとしても、市長の思いに添わないものであれば、またやり直し。そして、むだな時間を費やしてしまうということになろうかと思います。したがいまして、市長の的確な指示を早く出していただきたい。私たちが知らないところでその指示が出ているんであれば、今回わたしの質問に対して、私が納得できるような答弁が帰ってくることと思っております。


 その中で、4点ほどあげさせていただきました。この4点は、志摩市の今後を考えた上で、非常に重要なことではないかと私は確信しております。


 一つ目は、志摩市の市役所建設の問題であります。そして、二つ目、志摩市の市立病院のあり方であります。そして、三つ目は志摩市のごみ焼却施設の問題であります。そして、最後に四つ目といたしまして、志摩市内の小・中学校の統廃合の問題であります。この四つとも取り組み次第によっては、志摩市の財政に大きな影響がある。いい方向に取り組めば、財政面で志摩市はすごく楽になる。私はこう確信しております。だから、一刻も早くこの取り組みを行わなければいけない。こういうふうに思っております。


 その中で、なかなか見えにくかった部分なんですが、18年度の予算を見せていただきますと、志摩庁舎の建設に関する設計費5,000万ほど入っております。したがいまして、前には進んでおります。進んでいるというか、志摩市の庁舎建設については、建てるという方向でほとんど決まっている。100%に近い形で建てる方向で進んでいると私は確信しております。


 したがいまして、今回お伺いしたいのは、どこに建てるとか、どういう内容でするとか、そういうものではなく、市長の思い、考えをお伺いしたいと思います。それは、市長の思いの中で、いつごろ着工するのか。また、いつまでに完成したいのか。そういう市長の思いを今回はお伺いしたいと思います。


 そして、2点目の市立の病院のあり方であります。この市立病院に関しましては、合併前から協議会である程度協議されて、一つの道筋ができているんではないかと。あとは、市長の指示でどういうふうに取り組んでいくかと、それだけのところまで来ていると私は思っております。それが17年度何の変化もなかった。18年度の予算を見ましても、計上は17年度とかわらない。ただ、3,000万という設計費が入っているという。これは、一つの進歩かなと思ってはおります。しかし、この病院に関しましては、非常に正直なところ大きな赤字が出ているということであります。きのうの市長の答弁の中にも一般会計から病院会計へ繰出すお金数億というはっきりした数字ではありませんが数億という答弁がございました。正直大王病院がある地区の議員として正直なところ余りふれたくない問題ではありますが、私といたしましても非常に気の重い部分があります。というのは、はっきり申し上げまして、17年度の予算で見ましても、私立病院の経営自体が5億円の赤字になっております。その中で、減価償却の支出分1億円を差し引いたとしても、4億円の赤字。4億円の一般財源からのお金を入れないと病院経営ができないという、こういうふうな状態になっております。残念なことに18年度の予算編成もそういうような形で行われております。それをもっと細かく言いますと、4億の中の約3億が大王病院、約1億が前島病院。このように私は、考えております。


 したがいまして、市立病院自体が旧大王町時代では大王町だけで考えなければいけなかった。旧志摩町時代は、志摩町だけで町立の病院考えなければいけなかった。それが、合併ということで、志摩市になって、次の方法が見えている。やり方次第ではこの赤を削減することができる。そういう道があるわけです。ですから、志摩市になったわけですから、その方向に向かって、志摩市の財源を軽くするために、早く向かっていくべきではないかと私は思っております。赤が出ているから病院経営は、病院はだめなんだと、こういうふうなことをいっているのではありません。次の道ができたから、その道に進んでくださいと、こういうふうなことを望んでいるわけであります。この点について、市長の病院の今後のあり方について、市長の答弁をいただきたいと思います。


 そして、3点目でありますが、志摩市のごみ焼却施設についてであります。ごみに関しましては、志摩市になって統一された部分は料金の部分。指定ごみ袋の統一とか、持ち込みの手数料等が統一されておりますが、まだ住民にとっては、持ち込みに関しては、各町そのままの状態であるということで、何らかわっていない。それと、志摩市になって、五つの焼却炉があるということで、今後このままでいったら、またこの焼却炉に多額の費用が必要になってくると私は考えております。平成14年度の12月のダイオキシンの規制による対策といたしまして、各町では国の方が補助を出さない、連合で考えなさいというようなことで、平成11年に鳥羽志勢広域連合が立ち上がりました。ごみ焼却施設に関しましては、1市5町ということで、6つの市町が、力をあわせて取り組んでいくというそういうものができ上がりました。それで、安心していたところ、11年、12年と検討はしていただきましたが、全然成果がないまま各町に戻されたということであります。その間も確か11年度、12年度も大王町の予算で1,000万を超える負担金が出ていたと思いますので、6つの市町であれば、約1億円以上のお金をかけて投資をして、その結果何も得られなかったと、こういうふうなことが言えるのではないでしょうか。そして、各町対応ということで、13年度から14年度の12月までに、各町が慌しくダイオキシン対策で炉の改修を行ったという経緯があるのではないでしょうか。したがいまして、各町がその分また多額のお金をつぎ込んで、炉の改修を行ったということになります。そして、志摩市になってもまだ一つのものっていうのが見えておりません。このままでいけば必ず多額の費用が各炉にかかってくると私は思っております。今後の志摩市の財政を考えたら、早く志摩市として一本の焼却施設を考えていく必要があるのではないかと思いますので、この点について市長のお考えをお伺いいたします。


 4点目は志摩市の市立小・中学校の統廃合の問題であります。学校問題を問いますと、教育委員会の方から答弁が返ってこようかと思いますが、さきの議員の質問等である程度の答弁がいただいております。ほとんど重複すると思われますので、教育委員会からの答弁は結構でございます。市長にお伺いいたします。市長の思いの中で市立小・中学校の統廃合、今後どのような形で進めていくべきなのか、市長の思いをお伺いいたしたいと思います。


 以上4点が志摩市のむだっていう言葉を使いますと怒られるかもしれませんが、スリム化に取り組まなければいけないというような課題ということで、4点あげさせていただきました。


 それと、最後にもう一点、この壇上から質問をさせていただきます。単純に志摩市になって、志摩市の総合陸上競技場、こういうものが志摩市に必要か、必要でないか、簡単に市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 以上で壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 逐次、答弁を許します。


 市長。


○市長(竹内千尋君) 小河議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず1点目の志摩の市役所建設についてということで、さきの議会に続いてのお尋ねをいただきました。議員御指摘の部分についてでございますけども、私も議員と同じような基本的な考え方ということを思っております。結論を先に申し上げれば、おおむね、一日も早くそれは完成をさせたいというふうに思っております。いろんな諸手続であるとか、また新しい庁舎にはどのような機能が必要なのか、住民の皆さんの願いであるとか、あるいは議会の皆さんの考え方といったようなこともしっかり盛り込んでいく必要があると思いますので、そういった一定の検討を加えた上で、おおむね2年以内に完成はさせていきたいというように考えております。


 これまでも内部組織の中で、望ましい施設のあり方であるとか、あるいは位置であるとか、そういったことも検討してきたということでありますし、庁舎建設にかかる検討委員会にも議長、副議長さんにもご参画をいただいて、またバリアフリーの専門家にもご参画をいただいて、現在も種々検討をいただいておるということでございます。


 今後もさらに、議会の皆さんはもとより、市民の皆さんにも例えば庁舎については、こういった機能が必要なんだと。授乳室であるとか、先ほど申し上げたバリアフリーの対応であるとか、いかにこの庁舎を住民の皆さんの考え方、利便性も含めたものも取り入れていくのかといったようなことを検討して行かなければいけないというふうに思っておりますので、そういったことを行いながら、この庁舎建設には取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 もちろん、その考え方の中には、一つは、現在まちづくり三法、国において議論がされておるわけでございますけども、中心市街地活性化法案であるとか、あるいは、大店法であるとか、あるいは、都市計画法であるとかっていうふうな法律の中で、いわゆる町の中の中心部が空洞化をして、郊外に分散、拡散することによって、これから高齢化するあるいは人口減少の社会の中にあって、そういった町のあり方でいいのかといったようなことが、検討議論されておるわけでございます。ですから、公共施設においても、でき得る限り、町の中心部、あるいは、駅を含めた町中に人が集まるような、あるいは集まりやすいようなてだてもあわせて考えていく必要があると。いわゆるコンパクトなまちづくりといったようなことが議論されておりました。それが、我が志摩市においても同じような課題があるというふうに思っておりますし、そういった位置的なこと、また財政の面から考えたときに、新たな用地取得、一部が取得が要る部分があるかと思いますけれども、そういった部分について、最小限の費用でもって、最大の効果を得られるようなというような形の中で、位置の選定についても懇談会でもご議論いただいて、私もその係といいますか、位置については、その場所が最良であるというふうに考えております。


 現在も各部署が分散をしているという弊害が出ておりまして、それは、住民の皆さんの利便性といいますか、窓口対応についても非常にご不便をおかけしておるということでございますし、また、合併の目的としてきた行財政の効率化といったような部分についても職員の移動時間等についても、これを年間の時間等に換算しますと、100人分の職員が余分に動いているというような試算も出ておるわけでございます。こういった中で、庁舎機能を一本化していくというようなことについては、もっとも志摩市においた行財政改革の根本であるというふうに考えております。


 そういった形の中で、諸機能との分担といったようなことも改めて考えていく必要があるということでございますので、この辺をしっかり踏まえた上で、早期の着手に向けて取り組みを行っていきたいということでございます。具体的な取り組みということでございますけれども、平成18年度においては、敷地の地質調査等を進めながら、プロポーザル方式で基本設計を行い、そして、実施設計に移っていくということになりますが、それぞれの段階で、議会の皆さんはじめ、住民の皆さんの御意見もお伺いをしながら、取り組んでいくということであります。


 続きまして、市立病院についてということでお尋ねもいただきました。


 これは、合併協議から引き継ぎました志摩市の医療・福祉体制の推進協議会から昨年5月26日答申をいただいたということでございます。こうした合併協議の経緯も含めて、現在介護老人保健施設の建設にあたっておるということでございます。福祉体制の推進協議会の答申内容ということについては、二つの病院を統合していくということでございまして、場所あるいは病院規模については具体的に表現がされなかったということでございますし、位置等の問題については全市的な見地の問題として取り組むということは当然でございますので、議員の皆様方をはじめ、医療関係者の御意見、さらには地域におけるコンセンサスを得るということも一方においては重要であるということであります。


 しかしながら、そういったことを18年度、行っていくということ、それは、先ほどの庁舎の問題もそうなんですけども、経費を、経常経費を浮かしていくというてだてになるわけでございます。そういった部分をできるだけ一定の医療水準といったようなものを保ちながら、経費を節減していくことによって、投資的な経費に向かわせたいというようなことは当然考えておりますし、そうでないと、この志摩市は、財政面においても持続、可能性を持てないというようなことがありますので、こういった部分をしっかり、こういった部分も視野に入れながら取り組んでいく必要があるということでございます。


 現在も医療現場においては、経理形態の一本化であるとか、あるいは人事の交流等経営改善にも積極的に取り組んでおるということでございますし、一方、平成16年の4月から導入されました医師の臨床研究制度の影響によりまして、常勤医師が不足しているという状況もあるということでございまして、医師の当直体制が現在維持ができなくなるなど、2カ所に入院病棟を持つということも大変困難な状況になっているということでございます。12月の補正予算において、315万円の病院統合調査委託費を議決いただいて、現在、志摩市における医療の基本構想、そして統合による患者の動向、市立病院の規模及び事業費用の予測等の調査を現在実施をしておるということでございまして、これらの調査結果を参考としまして、市民の利便性や建設コスト、さらには統合病院の経営状況等々を十分勘案また検討し、適切な対応をしてまいるということでございます。


 18年度病院予算におきましても、本件関連費用として3,OOO万円の予算を計上しておるということでございます。今後の市立病院のあり方、あるいは包括的な地域の医療・保健・福祉の連携、さらには、これまでの医療水準を維持をするといったようなこと、あるいは、今後の高齢化といったようなことも含めて、訪問看護といったような機能を新しく持たせていくといったようなことも必要だというふうに考えておりますし、そういったことを連携させていくということもこの考え方の中には入れて、市民の皆さんが安心感を保てるようなてだてというものも具体的に考えていかなければいけないということで、現在そういった検討も行っておるということでございますし、当然そういった部分を病院の経営的な部分にも反映をさせていくというようなことでございます。


 3点目でございますけども、廃棄物の焼却施設ということでございますけども、議員、御指摘のように、経過をしてきたということでございまして、平成14年度に、ダイオキシンの規制が強化をされるということで、当時の志摩郡5町と南勢、南島町及び志摩市が鳥羽志勢広域連合ということでし尿とあわせた広域的なごみ・し尿処理施設と介護保険の認定事務について共同化して、鳥羽志勢広域連合で対応していこうということであったわけですけども、なかなか場所選定が思うに任せなかったというようなことでございまして、最終的には、各市町でもってこの対応をしていくということになったということでございます。


 確かに、さきの議論でもふれさせていただきましたですけども、現状の志摩市としての状況を考えた場合においても、非常に効率が悪いと。5カ所を同時に稼働させておるわけでございますので、そういったことがあるわけでございます。


 そういったことで、せんだっての平成18年度の広域連合議会において、このごみ処理施設の着手の費用ということで、一定額の予算計上をして、全会一致でお認めをいただいておるということでございますので、18年度においては、広域連合でもその作業が進めていくことになるということになるということでございます。


 この枠組みの問題ということがあるわけでございますけれども、広域連合が設立をされた平成11年度においては、構成市町は1市7町でスタートしたということでありますけども、現在は2市1町の構成となったということでございます。それと、合併前においては、旧志摩町が施設が新しかったというようなこともあって、ごみ処理の枠組みへの加入が行われていないということでございますけども、現在加入の検討を行っておるということでございますし、南伊勢町においては、この旧南島町もこの施設が新しかったということもあって、現在加入がなされておらないということでありますので、あわせてそういった部分も含めて、現在その検討がなされておるというようなことでございます。


 小・中学校の統合の件ということでございますけれども、先ほども教育委員会からの答弁の中で、市内の状況と、先進的に進められている統合の話ということで、浜島町小学校ということで、南張小学校が閉鎖をされて、そして、迫塩の小学校も含めて、浜島町小学校ということで、三小学校が統合されるという経過について説明をさせていただきました。


 複式学級が行われているということで、教育効果の問題であるとか、そういったこともありますし、また、例えば、クラブ活動を行おうとしたときに、チームが組めないといったような現実もあるわけでございますので、地域のコンセンサスを得ながら、それは、具体的に進めていくべきところはしっかりと進めていくというのも大切であろうと。もちろん地域の皆さんの先ほどいったコンセンサス、合意形成とか、学校への思いといったようなこともありますので、しっかりその辺をよく話し合いながら、進めていきたいというふうに思っておりますし、また、特に小学校はそうですけれども、合併によって、かつての町境が隣り合っているといったような、町境で非常に近いところもあるわけですから、そういった分も含めて、よく考えていくということが必要であるというふうに思っております。


 5点目の志摩市に総合競技場をつくる考えはないかということでございますけれども、現在、志摩町地区において、総合スポーツ公園の多目的グランドがあるということでございます。広さとしては、トラックも400メートルありますし、芝生もあるということですから、そういった芝生部分の整備といったものを優先的に考えていくといったようなことであるとか、あるいは、照明といったような部分も検討していくということが可能であろうと思いますので、市内のそういった施設をよく見ながら、関係者の皆さんと協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁にかえさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 小河光昭君。


○15番(小河光昭君) 志摩庁舎の建設に関しましては、市長、一日も早くその中で2年以内ということは、19年度中に完成をさせたいという市長の思いが出ましたので、これ以上私はお伺いいたしません。


 続きまして、市立病院に関しましてでありますが、これに関しましても、もう動き出しているというふうな予算づけがされているから動き出していると、そういうふうな解釈をいたします。誤解を招くといけないので、言わさせていただきますが、本当にもう赤字が出ているからだめだという発想で私が言っているわけではございません。きょうの新聞でも市長もごらんになっていようかと思いますが、尾鷲市の方で、医者の不足ということで産婦人科医、これの新聞が載っておりました。住民の皆さん、どうしても欲しいということで、行政が一生懸命努力をして来ていただいた。しかし、ふたを開けてみたら、その募集が5,500万という金額であったということで、びっくりはしたわけなんですが、それでも住民の方は必要であるということをおっしゃっていると、そういうふうな記事が載っておりました。


 したがいまして、人の生命を守る病院というとこは、赤が出ても、必要なものは必要であると、こういうふうな考えは私も一緒であります。しかし、それが、削減できる方法ができたんだから、その方向に向かって動き出さなければいけない、そういうふうなことで質問させていただきました。極端なことを言いますと、大王病院、前島病院、利用者っていうのは、志摩町、大王町の住民が大半ではないかと思っております。阿児町、磯部町、浜島町の住民の方は、大王病院、前島病院を利用される方は、本当に少ないんではないかと、このように考えております。そうなったときに、志摩市になって、約4億円の赤っていうのを大王町の住民、志摩町の住民の皆さんの生命を守るために運営していくっていうのに対しまして、阿児町、浜島町、磯部町の住民の方が納得していただけるんであれば、別にこのままでも私は構わない。しかし、それは納得はしていただけないと思いますから、よりよい方法で進めていただきたいと、そういうことであります。それも道ができているんでありますから、一日も早く進めていただきたいということで。3,000万の予算がもられているということで、名目に設計費というような名目も入っておりますので、これは、もうこれ以上答弁は求めず、私の中で6月、あるいは9月にそれなりの報告があるということを信じて、再質問はいたしません。


 次に、焼却施設でありますが、これにつきましては、連合で予算がついて動き出したという今の市長の答弁でありますが、その枠組みということで、このままでいけるのかどうか。本当に連合に、今の連合長は市長ですので、連合に任せて大丈夫なのかどうなのか市長に聞いたらわかることなんですが、どうも連合に対する信用というものが私はありません。したがいまして、もし、いけるんであれば志摩市単独で志摩市の焼却施設を考えていくという、そういう方向づけっていうのは、できないものなのか、考えられるのか、その点をお聞かせいただきたい。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 今のごみ処理施設についてですが、私は、広域連合長も兼ねておりますので、こうだというふうな方向性をこの場で申し上げるというのは、少し問題もあると思います。そういった中で、現在、南伊勢町となった南勢、南島の中でも検討を要する部分があるということでございます。南島の炉が新しいというようなこともありまして、ごみを減らす、ごみ減量化の中で、そういった部分が処理できないのかといったような議論ももちろん各自治体であるでしょうし、一方、鳥羽市においても使用できる期限というものが現在の炉においてあるということですから、鳥羽市においてもこれは、喫緊の課題ということでございます。そういった中で、現在、共同事務事業として、広域連合を立ち上げて、この広域的な体制の中で整備をしようということで取り組んでいるというようなことでございますし、せんだっての18年度の広域連合における予算審議の中で、そういった広域的な処理施設について、予算化、事業化をしたということでございますので、こういう枠組みの中で現状は進んでおるというようなことでございます。


○議長(?岡英史君) 小河光昭君。


○15番(小河光昭君) どちらにしろ、志摩市が一つになって今後先で使える焼却施設をいつでもつくれるという、そういう状態を築き上げていただきたい。五つの施設があるということでちょっと17年度の予算と18年度の予算でちょっと拾い出ししてみました。その施設にかかる委託、または工事費ということで見ましたが、17年度も18年度も約それだけで、1億5,000万から1億6,000万かかっているということであります。したがいまして、今は、大丈夫でも、必ずまた部品の交換は毎年あろうかと思いますが、修繕しなければいけない部分が次から次へできてくるということが間違いなく予想されます。したがいまして、いつでも一つの新しい炉がつくれるという体制だけの整備を考えていただきたい、このように思います。


 そして、その中で、大王の清掃センターのことで申し上げたいわけなんですが、大王の場合は、焼却灰の処理にお金をかけております。四日市の方まで持っていって焼却処理していただかなければいけないということで、その処理費と処理代で、約1,000万ぐらい年間かかっております。これは、単独のときであれば、仕方のないことですが、今市になったことによって、そろそろ助けあいということでその部分を削減できる、そういうふうな方向で取り組んでいただきたいと思いますが、この点については、環境部長どうでしょうか。難しい話ですか。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) 確かにおっしゃられますように、大王センターにつきましては、焼却灰を四日市の方へ運んでおります。この経緯につきましても、四日市の環境保全事業団がこの処理施設を建設するときに、応分の建設分担金を出していたという経緯もございますし、そのあたりは、もう少し事業団とも相談させていただくという問題もあろうかと思います。18年度につきましては、そこへ運んでいくということで計上させていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほどの焼却灰も含めてそうなんですけども、広域連合に対して、お気持ちの中で、志摩市においても議員御指摘のとおりでございまして、その5カ所の施設について、老朽化しておるものもありますし、通常の点検等によって、取りかえないといけないバグフィルタはじめ、部品等があるわけですね。そういった部分というのは、相当の金額にあたっておるというようなことでございますので、よりその施設を一日も早く完成させていかないといけないという状況にはあるわけでございます。そういった中で、し尿処理施設については、鳥羽市内において、受け入れをいただいておるということでございまして、鳥羽市長との話の中でも、あるいは市民の皆さんや鳥羽市の市議会の議員の皆さんと私もお話ししたわけでございますけども、こういった部分については、分かちあいをお願いしたいというお話がございました。志摩市でこういった処理施設を広域連合の枠ではなくて、その中で考えたらどうだというようなお話もございましたですけども、広域的な処理施設については、当然、そういう意味も含めて、志摩市内で受け入れていく覚悟であるということも私はもちろん議会の皆様や、市民の皆様の御理解を得た上でということではありますけども、私自身の気持ちとして、そういった部分についても鳥羽市の皆さんにはお伝えをさせていただいたということでございます。


○議長(?岡英史君) 小河光昭君。


○15番(小河光昭君) 広域でもいいわけなんです。単独志摩市で考えた場合でも。どっちにしろ単独で考えた場合は志摩市の中につくらなければいけないわけですから、広域でやるとなった場合でも志摩市に持ってきてもいいじゃないですか。私はそう思っておりますので、とりあえず先のことを考えて、その施設が早くいつでも建設できる状態を確保していただきたいと、そういうことであります。


 それと、大王の焼却灰の件ですが、確かに、その処理センターにお金を払いました。当時1,800万ぐらい建設費として払っていると思います。それは、もらったわけじゃなしに、払ったわけですから、今処理するのにまた1,000万かけているということで、市になった志摩市の中でその焼却灰を処理できる場所があると思って聞いてるわけなんです。あるって志摩市の中でそれが処理できる場所があるんであれば、早く垣根を取り除いて、そういうふうなことをしていただきたい。こういうふうに思っているわけです。もし、場所がないんであれば別ですけど、残念なことに8億円かけて新設の最終処分場、大王町、つくっていただきましたが、そこには来れないということですから、志摩市の中に処分するところはないですか。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) 処分する場所、最終処分場、完全閉鎖型の施設であれば処分はできるんですけど、処分するまでに灰のダイオキシンを抜くという対応をまた設備を整えなければならないという問題が出てまいりますんで、そのあたりの経費換算とか、いろいろなもので問題が出てこようかというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 小河光昭君。


○15番(小河光昭君) わかりました。ということは、一刻も早く新しい炉の建設の方で動いていただくのがベストだということですね。


 それと同じように、市になったわけですから、その焼却炉の利用に関しましても垣根を取り外していただきたいと、このように私は考えるわけなんですが、その点についてもまだ難しいんですか。無理に他町に持っていくっていうわけじゃないんですが、ごみを積んで大王に走るより阿児町へ走った方が仕事の途中で持っていけるとか、それなりの何らかの都合でほれるとかっていう、そういう場合でもだめだということであれば、その地区で対応しなければいけないということになってますよね。したがいまして、この垣根を取り払って、どこの施設でも使えますよと、こういうふうなことを検討はしていただけないでしょうか。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) 確かに、現在のところは、旧町エリアで処理をしていくということで、対応させていただいておりますが、この垣根を取り払ったときに、1カ所へ集中するという懸念も考えられますし、もう今の現状のエリアで目いっぱい処理をしておる施設もあります。そういった場合には、ごみがあふれ出すというようなことで、対応できない施設が出てくるということも十分考えられます。


 ただ、近々には、炉の故障で各センターへ一時、1カ月振り分けてみられたという17年度の経緯はございますけれども、これはずっと続けるという場合になりますと、収集業務の時間的な問題とか、いろんなもんが出てまいりますので、そのあたりももう少し検討しなければ、どこへでも、どこのごみでもどこでも燃やせますよという体制がちょっと取りづらいというふうに考えておるところでございます。


○議長(?岡英史君) 小河光昭君。


○15番(小河光昭君) 強くは言いませんが、せっかく市になって一つになったわけですから、そういう垣根が取り除ける方向で検討をしてください。


 それと、もう一点、ちょっとお伺いいたします。これも最近新聞紙上でよく出てくることなんですが、浜島のRDF。浜島町は、RDFを採用しているということで、この処理費に関しまして処理代が2.6倍になるとかならないとかっていうことが、よく新聞に出てきます。当然志摩市も浜島のRDFの施設があるということで、RDFのその協議会には加盟しているわけですよね。加盟しているんであれば、その協議会で県からの要望とか要請っていうものは、話は聞いてきているということですね。それに対して、当然志摩市は、値上げに反対っていう意向は示していただいておりますでしょうか。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) RDFの処理につきましては、協議会の方へ志摩市も入っております。新聞等でご承知のことと思われますが、爆発事故を起こしましてから、RDFの処理費が高騰してきたというようなことで、値上げをという県の方の意向も出ております。新聞紙上では、現行の単価の2.6倍をというような話でございますけれども、協議会へ加盟しておる関係市町村、広域組合等は、約2.6倍から3倍にあたる値上げについては、もう少し見直しをしてくれということを知事の方へ要望をあげておるところでございます。決して値上げOKということではございませんし、そのあたりの負担の持ち方が県にも当然持っていただく費用があるんではないかということで、ただいま論議をさせていただいておるというようなところでございます。きょうの新聞でしたか、年度内に、何とか単価をというようなことは難しくなったというような新聞報道もされておりますけれども、我々としても、値上げ、はい、ということの簡単にいかないという部分も重々承知しておりますし、大きい市町村では、ほとんどのエリアをRDFでやっておるというふうな市町村もございまして、こと簡単にいかないというふうには認識をいたしておるところでございます。


○議長(?岡英史君) 小河光昭君。


○15番(小河光昭君) 当時のいきさつっていうのが、浜島町時代のいきさつっていうのが、私わからないわけなんですが、大王町もそのダイオキシンの問題がありましたので、RDFのことに関しまして、提案されたこともありました。ごみをエネルギーにかえるという画期的なものであるという、当時はそういうふうな発想でありましたので、それを進めたのも県の方であろうかと思います。そして、ここにきて、処理費はとる。事故を起こしたから、それを処理費に吹っかける。私はもってのほかだと思いますよ。必ずこれはとことん反対してください。そういう金額ではだめですということで、県の方に持っていただくように、志摩市としては私はとことん反対していただきたいと、このように思います。


 次、学校の統廃合なんですが、これも取り組まなければいけない問題ということで、教育委員会の方から再三答弁の方は他の議員のときにいただいております。それは、12月のときもお伺いいたしました。わかっております。しかし、また市長の答弁の中にもあったように、地域との問題ということで、非常に難しい問題である。それもわかっております。したがいまして、計画を立てて、この合併した10年以内にある程度のものを見出していかないと、合併特例債というものもあるわけですから、それにものっかかって、まず志摩市全体の計画というのを教育委員会の方で策定していただきたい。それが実現するとかしないとかというのは、別の問題だと思います。実現さすために計画を出して、市民の皆さんと地区の皆さんと協議していかなければいけない。その中で、できるところはやるという。そして10年以内にできるものは、合併特例債を利用して、早急にかかっていくと、こういうふうな流れでやっていただきたいので、早急に検討、早急に検討、これでは前へ進まないと私思いますので、しっかりした計画を教育委員会の方で立てていただきたいと思いますので、また私の任期中に再度、いつか質問させていただきますので、そのときはしっかりした計画があって、前に進んでいるという答弁をいただきたいと思います。


 最後に、総合競技場の件なんですが、市長の答弁によりますと、志摩市の陸上総合競技場は必要であるというような前向きな答弁であったと私は受け取りました。志摩のBGの芝の整備の問題とかを取り上げていただきましたということは必要であるとそういうふうな形で進めていただけると、このようにとりました。その中で照明という言葉もありました。グラウンドの整備より、まず第一に照明施設をつけることが可能であれば、早くできたらつけていただきたいというのぞみがあるわけなんですが、そこに志摩の総合競技場に照明をつけることは事実上可能なのですか。その点。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(小山崎幸夫君) 先ほどの小河議員の質疑の中で照明ということでございますけども、これにつきましては、工事ということでございますので、取りかかるということであれば一応可能ということであります。ただ、経費的な面、それから手法的な面につきましては、今後検討していく必要がございます。


○議長(?岡英史君) 小河光昭君。


○15番(小河光昭君) 金銭的な面じゃなしに、私は漁業者との問題で可能なのかどうなのか、弊害があるのか、そういうことで、旧町時代に可能であればついていてもおかしくない施設かなと考えますので、漁業者との関連があって、つけたくてもつけられないものであるかなというふうな考えを持っておりましたので、その点がはっきりしているのであればお伺いしたかったということでございます。


 予算を組んでいただいて可能であるならば志摩市のスポーツの人口、子供たちのためにもぜひ前向きに進めていただきたいと思います。


 市長、総合競技場と少し離れるかもわからないんですが、今回の一般質問の中で、スポーツタウン志摩の構想っていうある議員の質問の中にありました。こういうスポーツタウン志摩の構想っていうのは、私まだ一度も市長の口から聞いたことありませんし、総合計画の中も見ましたがありません。これは、一体どういう構想なんですか。実際に進めていく構想なのかどうか、お聞かせ願いますか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) スポーツタウン、スポーツシティかもしれませんけども、その考えの一端は、この前の質疑の中で答弁申し上げたということでございますし、そういった考えのもとにスポーツを振興していく、あるいは地域を振興していくっていうことは非常に有意義なことだと考えております。その上で、伊勢・鳥羽・志摩がさらに連携をすれば、さらにスポーツ合宿はじめ、今回の18年度に行われるさまざまなイベントであるとか、現在、スポーツ少年団はじめ地域の総合型スポーツクラブの皆さんが頑張っていただいている、そういったものをより高めていけるのではないかというような期待感を持っておりまして、今後そういった部分について、基本的なものは私の方も用意をしていきたいと思いますけども、よく議論も賜りたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 小河光昭君。


○15番(小河光昭君) スポーツ関係、スポーツに関しましては、本当にぜひ志摩市の中で、積極的にスポーツタウンというものを目標にいくんであれば取り組んでいただきたいというのは、私の願いでもありますし、私の一つの思いといたしまして、志摩市の中で本当にこの地域というのは、気候よし、環境よしということで、スポーツするには恵まれてるということで学生の合宿のみにとどまらず、プロのキャンプの誘致までいけるようなところまでもっていけたら最高だなと、こういうふうな思いを持っておりますので、ぜひ市長も志摩市のスポーツを通じての志摩市の発展ということで前向きに考えていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で、小河光昭君の一般質問を終わります。


 次に、12番、松尾忠一君。


              (12番 松尾忠一君 登壇)


○12番(松尾忠一君) それでは、議長の許可を得ましたので、通告制度にのっとって、4問質問させていただきます。


 ただ、2問目の入札制度について議論を尽くさなければならないので、残り3問、法的外目的税の導入、市民人的交流事業、里山づくりとその利用については、自席で質問させていただきます。


 それでは、入札制度のあり方を問いただす2問目から始めたいと思います。


 最近行われた官製談合ともとれる具体的な例を挙げ、経過報告を行い、入札制度のあり方と市長の勤務体制について質問いたします。


 平成l8年1月18日に現在宿直業務を行っているA社とB社、C社の3社で志摩市各支所宿直代行業務12名にかかる競争入札が行われました。結果的にB社が落札いたしましたが、落札後、数日して市職員から直接A社の従業員に4月1日からB社で働いてもらえないかとの打診がありました。その約1カ月後の2月17日には、総務課職員より現在宿直業務を行っているA社に電話があり、現在宿直業務に勤務しているあなたの会社の従業員が、現場をよく熟知され、信用されておりますので、4月1日より落札業者であるB社の雇用のもと、貴社の従業員を宿直業務につかすことができないかとのお話がありましたが、確かに、B社にとっては棚からぼた餅的な話でありますが、現在、勤務されている宿直員は、3月31日までA者の社員であり、A社と雇用計画がなされております。地方公務員法上、公務員が疑惑や風評を招く行為をしてはいけないし、企業間の問題に介入すべき行為ではありません。前代未聞の珍事であります。


 A社の社長は入札段階から市の職員が関与したと思われる入札談合防止法に関する法律に抵触し、一企業に加担する官製談合そのものであり、許しがたく、再入札を訴えるものであります。この一件は、志摩市の信用を大きく失墜させると同時に、入札制度そのものを根幹から揺るがす一大事件でもあります。2003年1月6日に施行された官製談合防止法違反に抵触すれば、首長が職員への再教育、損害賠償を求められますが、どのような処置をされるのかお聞きします。


 また、市長の勤務体制にも問題があるように考えられますが、再考すべきではないですか。所見をお伺いいたします。


 以上で、再質問は自席にて行います。


○議長(?岡英史君) 答弁をお聞きします。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 松尾議員の一般質問にお答えをいたします。


 入札制度についてお尋ねをいただいたということでございまして、議員の御指摘のありました職員による志摩市各支所宿直代行業務委託事業の入札ということでございますが、先般、担当職員に事情説明を求めるとともに、事の経過を踏まえた顛末書を提出をさせたところであります。


 また、今後は、この業務のあり方について先進的な事例でありますとか、また法的な解釈も含め、調査検討を行い、再考すべき点がございましたら、この対応について、対応をしっかりしてまいりたいということであります。合併後間もないということでもありまして、職員の業務に対する意識の不統ー感というのもあることもまた事実でありまして、全職員に対して誤解を招くような行動をとることのないよう、指導してまいるということであります。


 なお、詳細につきましては、総務部長より補足説明をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。


 私の勤務体制についてもお尋ねがございました。多忙を極めておるのは事実ではございますけども、合併後、1年半を経過したわけでございますし、内部的な管理状況というようなことも含めて、改めていくところがあれば、しっかり対応していきたいというふうに思いますし、今後も職員の人事的な管理等も含めて、あるいは諸制度の充実等も含めて、対応というものを全庁的に行っていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 補足説明を申し上げたいと思います。具体的には、担当職員からの経過報告に基づきまして、事実関係を確認させていただきまして、説明を申し上げたいと思います。


 先ほど議員から御指摘のありました入札につきましては、1月の18日に、志摩市の指名登録申請をされております伊勢市以南のすべての警備業を営んでみえます4社を指名いたしまして、執行しております。入札は、そのうち辞退した1社を除く3社の参加がございました。入札の経過につきましては、1回の入札によりまして、最低価格者が決まっております。この方に落札決定ということでございまして、宿直代行業務を締結いたしております。入札の経過につきましては、最も安い方、1,708万円で落札というふうなことになってございます。昨年からみますと、おおよそ200万円ほどの経費的には安くなっております。


 今回の入札の結果、現在宿直業務を受託されております業者とは別の業者が18年度の業務を受託するというふうなことになっております。当時、そういうこともございまして、担当職員といたしましては、18年度当初の宿直業務において住民トラブル等が発生するのではないかという懸念、また、旧町時代にそれぞれの旧町役場での宿直代行業務を行っていた方々も現在の委託業者に継続的に雇用をされているというふうなこともございまして、現在の委託業者の担当の方に対しまして、来年度も市の宿直業務だけをこのまま続けていきたいという方が、もしみえたら紹介していただきたいというふうな旨の相談させていただいております。宿直代行員の意思を確認し、尊重する形ではありますが、市の職員が、このようなことに言及したことにつきましては、軽率でありますので、許されない行為として、結果として現在の委託業者の方に不信を招いたというふうなことになりました。来年度の委託業者に対しまして市の職員が便宜を図ったのではないかというふうな誤解を招いたことにつきましては、深くおわびを申し上げますし、また先ほど市長からも申し上げましたように、今後もこの種の業務のあり方について、調査・研究を行いたいというふうに思っております。


 現行の制度の中でいきますと、予定価格等のみが存在をしますし、これらは、業務のその内容からいった場合、最低制限価格が従来設けない職種っていいましょうか、業務というふうな形で推移をしてきております。これは、県下の状況も含めて、いろいろ調査もさせていただくことが必要かなと改めて思っております。単価の問題等につきましても、当然いろんな考え方がございます。私どもの標準的な仕様といいましょうか、いうふうな形の中では、5時から8時半までの勤務というふうなことをお願いしておりますし、また、夜間2回程度の巡回というふうなことは必須要件になっております。これらは、単価というふうな部分で申しますと、決められた標準的な単価が見当たらないというふうなこともございまして、一般的には、日当というふうな形での算定をし、それに基づいて入札をさせていただくというふうなことにしてございます。これらの考え方、単価というふうなことにつきましても、先進事例も含めまして、研究をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) それでは、自席でもって再質問させていただきます。


 まず、市長と指名審査委員会である助役に質問いたします。


 市長または指名審査委員会の助役の方々は、事業主にとって一番つらいことは何であるか考えたことがありますか。ちょっとこの質問に答えていただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) もう少し具体的に言っていただければ、またお答えをしたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 事業主にとって、一番営業、事業を続けている間で、一番つらいと、お金がないなとか、いろんなことがある中でも、事業主いろいろ考えられると思いますけど、公務員の立場から見て、この企業の事業主の思い、つらさ、どこに一番つらさがあるかなということですので、ちょっとこの質問にお答えいただきたい。


○議長(?岡英史君) 助役。


○助役(田中 稔君) 具体的に当たっておるかどうかわかりませんけども、私的には、発注者側からの注文であり、介入であろうかなというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 一問一答ですので、そういうことではなしに、事業主が一番つらいことは、従業員を解雇することなんですよ。従業員を解雇するときのつらさ、これが一番つらいことなんです。そして、A社の社長は、従業員のこの雇用を一番心配され、3月より事業を拡大してまでもこの12名の方々を雇用しようと一生懸命になっていた最中の話であります。公務員の介入によって、人の心がかわり、営業妨害をされているのであります。激怒するのは当たり前で告訴されてもおかしな話ではありません。


 そして、また指名審査委員会の助役にお伺いしますけども、果たしてこの指名審査委員会が機能されていたのかどうか、これは、私は疑問に思います。疑問点は、どうもB社に従業員がいなかったのではないか。いわゆるA社からB社に従業員をシフトさせなければこの業務が遂行できなかったのではないかと考えるのですが、助役はいかがお考えですか。


○議長(?岡英史君) 助役。


○助役(田中 稔君) 指名審査会の立場といたしましては、担当部局から上がってまいります発注表基準に基づく業者の選出が適正であるかどうか、この辺の確認をいたしております。なお、その根底には、業者から指名願いが出ておりまして、その中身によっても事務局の担当事務局からの処理的なあがりを待って審査をしていると、こういうことでございます。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) その中身と言われるものを、ちょっと具体的にお伺いいたすと同時に、従業員の一覧表を提出されているのかどうか、各業者ですね。最も大事な公共施設を夜間預けるわけですから、安い価格だけで競争するのはおかしい、また後で、入札の方法についても議論したいと思いますけども、一覧表が上がっておるのか、その辺についてお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 助役。


○助役(田中 稔君) 業者からの指名願いにつきましては、指名を受けたい業種の申し出であります。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 入札制度については、一番最後の方でやりたいと思いますので、それでは、法の解釈からいって、ちょっとお尋ねします。


 この平成14年7月31日に入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律が制定されたわけですけども、この中に定義2条の5の2、その他特定の者を契約の相手方となるべき者として、いわゆる今回は、B社を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、または示唆すること。あらかじめB社と裏話ができていたのではなかったのか。それでなければ、志摩町及び大王町、阿児町、この各支所において、直接従業員にB社に行ってくださいというような行為はなされないと思いますが、担当部長もしくは市長でもよろしいけども、答弁をお願いします。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 私どもが議員おっしゃられる部分について、確認をさせていただいたところ、志摩の支所につきましては、従来旧町当時から宿直業務をしておる職員がたまたま継続的に雇用されておったというふうなこともございまして、志摩の支所の担当職員が継続的な雇用って言いましょうか、そのような話をしたというふうな確認はさせていただいております。


 この分につきまして、私どもも、総務課の職員に確認をしましたが、それぞれそういうふうな指示を総務課の職員がしたというふうなことにつきましてはなかったというふうに確認をさせていただいております。従来、それぞれの支所の対応と、先ほども市長申し上げましたが、全庁的な統一というふうなことについては、まだ十分じゃないというふうなこともございます。旧町当時の方がおみえになったとか、また地元で顔を知っておるというふうなことも含めて、そういうお話を申し上げたというふうなことがそれぞれにあったというふうに、大王についても確実に私どもとして把握をしておりませんが、そのようなことがあったというようなことであれば、改めてこの問題も含めて、他の部分についても再度意見統一をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 先ほどの答弁からいきますと、指名審査会は、機能していなかったということに結果的になります。そして、この定義5の2に執行部はふれないと、抵触しないということでありますので、いわゆる談合ではなかったと、こういうことでありますけども、これに3人も4人も加わってくると、確たる証拠もない上に、私は直接市の職員が3人、4人、名前はきちっとあげてありますから、3名はわかっております。こういった行為がなされて、官製談合でないという裏づけが一つも出てきませんので、この辺はしかるべきところでまた処理したいと思います。


 そして、この官製談合についてですが、入札について公務員がかかわって談合すること、国や地方自治体による事業などの発注の際に行われる競争入札において公務員が談合に関与して、不公平な形で落札業者が決まる仕組みのことをいう、こういうことでありますけども、A社から見れば、これに丸々当てはまることであります。執行側から言わせれば、たまたま旧町時代からおったから、B社に行ってくれと、これでは筋の通らない話であります。


 この辺は法の解釈ということで、また違う機会に伺うことといたしまして、処罰についてお伺いいたします。


 地方公務員法第33条、同法29条3の違反であります、どのような処分をされますのか、お聞きをいたします。いわゆる地方公務員法33条、職員は、その職の信用を傷つけ、または、職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。第29条3、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合、こうある、地方公務員法の中にあるわけですけども、どのような処遇をされるのか、懲罰委員会が開かれると思いますけども、一応注意だけでは私は済まされないと思います。


 部長のお考え、指名審査会の委員長であります助役にお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 助役。


○助役(田中 稔君) ただいまの質問もそうでございますが、その前の質問の中に、指名審査会が機能していなかったという御質問がございました。私は、助役として、当人のおしかりは甘んじて受けるつもりでおりますけども、他の審査会委員の立場を考えて、物を申し上げますならば、指名審査会の立場は、提案されてきた内容が、指名基準にあっておるのかどうか、これまでが私どもの仕事であります。それだけは了解をしていただきたいというふうに思います。


 それから、懲戒審査会も私、会長をいたしておりますので、ついでにお答え申し上げますが、懲罰の関係につきましては、市長より私の方に諮問があれば、ただちに会議を開くという手順になっております。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 議員おっしゃられますように、地方公務員法の中に、懲戒処分第29条の中に、職員が次の各号の1に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、戒告、減給、停職または免職の処分をすることができるというふうになっております。3号の中におっしゃられた全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合というふうな位置づけも含めてございますし、また4項の中に、職員が懲戒の手続及び効果は法律に特別の定めがある場合を除くほか、条例で定めなければならないというふうになってございます。志摩市の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例につきましては、平成16年10月の1日の条例第38号で定めております。当然これにのっとって、市長からもございましたように、経過報告、顛末書等が出される中で、市長からの諮問に基づいて、それぞれが審査されるというふうなことになろうかと思います。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) それでは、市長が懲罰委員会を開くつもりがあるのかどうか、お伺いいたしておきます。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 今回のことに関しましては、先ほども答弁したとおりでございますけども、誤解を与える行為であるというようなことでございます。したがいまして、適宜適正に判断をする中で、その結果必要とあればそれは懲罰委員会に諮って、そのあり方についてもしっかり把握した上でそのような対応も考えていかなければいけないと考えております。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) この問題は、いわゆる執行部側が誤解であると、A社側にしてみれば、営業妨害であると、こういうことで押し問答であります。これ以上に押し問答は私もいたしたくありませんので、公正取引委員会にゆだねることを条件にこの処罰の問題については終わりたいと思います。


 それから、市長の責任の問題でありますけども、先ほどから何遍も言いますように、志摩支所、大王支所、本庁総務課においてもこのいわゆる直接従業員をB社に移してくれないかという行為が行われております。これは、市ぐるみとなってのB社に加担されていると思われてもしかたありません。また、最近の市の失態では、1月の26日に臨時議会において、御座小学校工事請負契約の変更、59号第2条、条例違反で教育長が陳謝と減給1カ月10%をされ、委員会においても市長が謝罪した経緯があります。相次ぐ不祥事に対し、市長の責任を問いただしたいと思います。


 市長お答えお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 今回のことに関しては、決して市ぐるみで行っているというようなことでは全くありません。そういった部分について改めるべき点があれば、改めていくということは、先般来申し上げているところでございまして、入札制度についても議員御指摘のように、志摩市となった中で、より透明度の高いと言いますか、あるいは御質問の中でもありましたですけども、じゃその値段だけでいいのかといったようなことも含めて、今後はしっかり検討していかなければいけないというふうに考えております。


 私としては、いつでも最終的な責任をとる覚悟は、いつ何時においても持っておりますけれども、今回のことに関しては、決して改めて申し上げますけども、市ぐるみで行ったものでは当然ないということでございますので、その点は、御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) それで、そういうことで、私も市長の公務日程表開示、情報公開開示させてもらいました。きのう、一晩中かかって見させてもらいました。非常に激務であることはよくわかっておりますけども、中に一番残念なことは、少し職員間の間のコミュニケーションの時間が少ないのではないかという公務日程ではないかと、私、個人的に思うわけでありますけども、この相次ぐ不祥事、私は、減給、戒告処分等を市長に求めるわけではありませんけども、いわゆるもう少し職員間のコミュニケーションの時間をとっていただきたい。そして、イベント等、ここ志摩市が基礎となる18年度予算もできたことで、予算編成が組まれるわけですけども、この半年間は、イベント等はちょっと控えていただきまして、きちっと城固めをしていただきたいなという思いであります。


 この見てみますと、何カ所か消されている、個人情報の関係で消されていると思うんですけども、消されている中にも多分固有名詞等が入っていると思うんですけども、この時間をできるだけ職員間との会話の時間にしていただけたらなという思いであります。また、そうして一個人との話し合いはここ半年間は時間外にしていただきたいなと、こういう思いでありますけども、市長のお考えはいかがですか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 私の勤務体制ということでございますけども、もちろん市長としての勤めもあるということでございますし、その他にも鳥羽志勢広域連合の連合長、そして消防組合の管理者、そして行政組合特別養護老人ホーム等の管理者も行っておるというふうなことの中で、種々の行事があるわけですね。それは、市主催のものもありますし、それ以外のものもあるというようなことでございまして、それらについて対応を適切にしておるということでございます。そういった物理的な時間配分の中で、職員とのコミュニケーションといったような部分についてでございますけども、それは、今の庁舎は離れておるといったようなことの、そういったことも含めて、そういった部分が私だけではなくて、各職員間にもあるというふうなことでございましょうし、こういった分については、できる限り早く解消はしていきたいというふうに考えておりますし、各種行事の出席等についての精査といったようなことも当然2年目にも入るということでございますので、当然そういった部分についても気をつけて配慮すべきは配慮していきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) そういうことで、ひとつよろしくお願いします。


 それから、最後になりましたけども、入札の宿直業務の入札のあり方を発展的な議論をしていきたいと思いますけども、この宿直業務は夜間どの公共施設も密室状態になるわけであります。当直に一人、この支所もそうでありますけども、宿直人が一人しかいなくなるわけでありまして、他の自治体においては、個人情報の漏えい、パソコン、CD−ROMの盗難事件、それから自衛隊の艦船におけるいわゆる情報の漏えい等、密室の事件が相次いであるわけなんですけども、この公共施設の管理体制は問われておるわけですね、現在。この価格だけ、いわゆる部長が200万円ほどと言われましたけども、安くなったと言われましたけども、価格だけの入札でいいのか。この辺を総務部長、考え方をお聞きしておきます。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) その内容というのは、私ども発注段階と言いましょうか、入札段階では、業務実施要綱というふうな形で、それぞれの業務を基本的事項、それから具体的には、おもな業務等の中で、時間、それから服装、厳守事項等、それぞれ7事項35項目にわたって、それぞれ要領を定めておりまして、これに基づいて入札に応札いただくというふうなことにしてございます。また、入札にかかります委託業務の仕様書といたしましては、業務内容、それから従業員の服装、勤務時間、交代要員の確保、また服務規程等も含めまして、12項目にわたって定めをさせていただいております。先ほどふれさせていただいたように、5時から8時半までの時間というふうなことの中で2回ほどの巡回というふうなことも定めをさせていただいておりますし、もちろん先ほど議員がおっしゃられる情報等の部分につきましても、当然知り得た情報の漏えい等についても契約書の中で定めをさせていただいておりますし、この契約に違反した場合は、契約を解除し、または変更するというふうなこともございますし、損害等についても補償というふうな項目を契約書の項目の中にうたってございます。ただ、先ほどもふれさせていただきましたが、具体的な部分で、従来この種の業務につきましては、どの県、市におきましても、最小の経費で最大の効果という中で、最低価格を定めてないというのが一般的であるというふうにお聞きをしております。従来の委託業務の中では、そういう部分で、どの業務においても委託業務の場合は、最低制限価格を定めないという経緯の中でまいっております。ただ、最近は、委託業務の中でも製造業務等につきましては、最低制限価格を設けることができるように、自治法等でも改正がされてまいっております。それらも含めまして、法的な部分を検討する必要があろうかというふうに思っております。適正な価格というふうなことについては、私どもももう少し検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 非常に残念な答弁でありますけども、最低価格についてお話しますと、いわゆる最低賃金ですね、宿直の最低賃金はいかなるものかと私問い合わせたところ、全従業員の給料の平均の3分の1の金額、これを日当に充てるのであると、最低賃金に充てるのであるとこういう回答がありました。部長、2月17日からきょうは何日でありますか。この事態をあなたは甘く見ているのではないですか、これは。余りにもずさんな対応であります。そして、懲罰委員会を開いて、部長並びに職員を処分を明確にすることを期待いたします。


 最低賃金の話はこれで終わりたいと思いますけども、何日か、10日か余りたってくるわけですけども、非常にずさんな対応で、非常に私もA社の社長並びに私も激怒をしております。このままでは終われない感がいたします。


 そして、また入札制度の問題に入りますけども、1年に一度の入札ですと、12名の方々が今回のようなことが起こるわけです。12名の方がまた来年無職になるような可能性も出てくるわけです。ですから、この辺も契約年数も考えていただいて、最低賃金を考えていただきたい。そして、指名審査委員会の委員長の助役に対しましては、身元確認、いわゆる盗難事件等がないうちに身元確認をきちっとしていただき、契約の1カ月前には書類が整っておると。きちっとした当直員でなければ密室のこの貴重な公共施設を任すわけにはいきません。そういうことで、ひとつ指名審査委員会の中でも検討していただくことを願います。


 最後となりましたけども、この問題の最後ですけども、A社に対して謝罪を、A社並びにC社ですね、いわゆるその3社のうちのB社は落札いたしましたが、A社及びC社は不信感を抱いております。このA社並びにC社に謝罪する気があるのかどうか、文書をもって提出する気があるのかどうかお聞きいたします。


○議長(?岡英史君) 助役。


○助役(田中 稔君) 指名審査会のということでございますので、私から答弁をさせていただきますけども、先ほど申し上げましたが、指名審査会といたしましては、提案された原課からの指名は、締め切りあるいは発注表示にきっと合致しておるということを認めた段階で指名審査会の仕事は終わっております。したがいまして、助役の立場から松尾議員議員の御指摘のことにつきましては、調べまして対応いたしたいと思っております。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 全般的な課題としても入札制度については、今後も見直すべきは見直していく必要が私もあるというふうに思っております。最低制限価格等についても従来の考え方の中で、値段が価格等が安ければいいのかといったようなこと、もちろん行政に与えられた命題として、最低の費用で最大の効果を得るというのが大命題なわけでございますけども、その結果、最大の効果の部分についてもよく考えていかないといけない。最近の耐震の偽装問題等もございます。最低制限価格でもって一定の質をどのように保っていくのかといったようなことは、入札制度の中でよく議論されていかないといけないというふうに思っておりますし、その中で政策的な入札といったようなことも含めた全般的な入札制度に対する取り組みといったようなことの議論も今日的には非常に大事だということを考えておりますので、そういった全般的な幅広い入札制度について、今後よく検討を重ねてまいりたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 助役。


○助役(田中 稔君) 謝罪の件につきましては、当然調査の結果、謝罪すべきはきちんといたしたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 調査の結果って言うて、もう何日たっとるんですか、今。7日でしょ。2月の17日に事が始まって、7日までどうしておったんですか。それから調査の結果ってどういうことですか。調査しなかったんですか、今まで。今から調査してってどういうことですか、これは。先ほどの部長の答弁にもあったように、問題視してない。私はこう思いますよ。問題発言ですよ。2月の17日から7日まで何をしておったんですか、そしたら。何にも討論なされなかったんですか、この問題に関して。そんな答弁ではだめです。もう一度お願いします。


○議長(?岡英史君) 助役。


○助役(田中 稔君) お答えを申し上げます。


 何もしていなかったということではございませんで、調査も続けておりますし、なお結果によりましては、職員1名の懲戒にかかわる問題でございますので、慎重にさらに検討すると、こういうことでございます。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) この問題は先ほどから言いましたように、地方公務員法33条ならびに29条に違反するといったじゃないですか。それを放置するんですか、条例違反を。何もしないでそのまま済ますつもりでおるんですか。その入札談合である、どうのこうのはわかりませんよ。ただ、地方公務員法違反33条、29条に抵触しておるじゃないですか。それをそのまま放置するということはどういうことなんですか。問題視してないそのものじゃないですか。


 もう一度答弁をお願いします。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 先ほども申し上げましたように、地方公務員法の33条の信用失墜の行為の禁止というふうな部分につきまして、当然私どもはそういう部分も含めて考えておりますが、懲戒の手続に添って、当然これによって処分が決まっていくというふうなことでございますので、今、これで具体的にどうするということについては、言及がしにくいというふうなことは御理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 助役。


○助役(田中 稔君) 私どもからも誤解があるといけませんので、決して不問に付すとかっていうような考えではございませんので、御理解いただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) それでは、この定例会が終わるまでにきちっとした回答をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 あと残り15分ですので、第2問目に入らせていただきます。


 2問目、法的外目的税の導入についてまいります。


 2000年4月、地方分権ー括法が施行され地方分権は新たな実施段階に入り、国から都道府県、都道府県から市町村に対する関与の見直し、規制の緩和や廃止といった地方行政に関する数多くの変更が加えられ、国は地方自治体の自主性及び自立性を求めております。本市においても、福祉の充実、少子高齢化の進展や環境問題など、財政需要の増加が見込まれる中で自己責任の原則により地方分権を推進していくためにも地方税の拡充を図り、独自の財源の充実は急務であります。


 ただし、地方税の拡充ばかりを追い求めず、多少とも収入が確保される限りは抑制や目的を持って次の世代を担う若い人たちによりよい環境、空間を残す税でなければなりません。この地においても遊漁者等による撒き餌、サーファーによるごみ、その他の行為により漁業者に多大なる迷惑をかけております。したがいまして、ただちに法的外目的税に対する研究会、協議会を立ち上げ、英虞湾の浄化、海岸線の清掃、魚の放流事業を目的とした仮称でありますけども、漁業者救済目的税を課すべきと考えますが所見を市長に伺かがっておきます。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 法定外目的税の導入というようなことでございますけども、先般来、入湯税についてのさまざまな御提言もあったというようなことでございます。そういった税の問題っていうのは、導入において極めて慎重でなければいけないというふうに思っておりますけども、その上で、例えば使途について、納税者の皆さんのやはり理解を得るといったようなことが今日的には非常に大事だろうというふうに思っております。


 現在三重県においても産業廃棄物での導入ということで、県内での確かに産業廃棄物の総量というものは減少したわけでございますけども、近隣県へ一方流出をしているというような課題もお伺いをしているところでございます。


 また、本県会においても、森林環境税といったようなことで、せんだっての市長会においても要は県民税として、新たな森林の涵養でありますとか、あるいは森林の育成に関してとかの目的のもとに、こういった税を新たに導入していきたいという話が現在進められております。こういったことについても、税の住民の皆さんにご負担を願うということでありますので、使途については十分な使い道と検討であるとか、あるいは理解を得るということがまず先決であろうというふうに思います。


 先行して導入した釣りの税等もありますけども、そういった部分をよく検討した上で、この法定外目的税については取り組んでいかなければいけないということでございますし、入湯税そのものについても近隣のところでも導入に当たって、かなりの議論があるわけですね。ですから、そういった部分を踏まえながら提案の趣旨というものはよく理解をいたしますけれども、そういった分について、より慎重な議論、取扱いが必要であるというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) この件ですけども、きのうの小森議員の質問に自主財源の確保として回答として、経常経費を抑える、職員の削減をする、施設を統合させると、いわゆる消極的で官僚的な発想のお話でありました。財政基盤の強化と自主的な政策課題の対応をするためにも、東京都知事のように要はやることが大事だと。きのうのテレビでも花粉症に悩む人で森林を100年かけて杉の粉を飛ばないようにするんやと、こういう思い切った発言をなされております。あるものを使うだけやなしに、違うところからとってくると、とれるところからとると、こういう発想で自主財源を今から求めていかなければ、三位一体改革とか、自主財源の確保とか、いろんなことを言いますけども、前には進みませんよ。ですから、こういった発想でもっていわゆるこの法的外目的税でありませんけども、市長が言われたように、入湯税に関しても、150円のところを200円にすると50円上げるだけで3,000万円がこの市に浮いてきます。これは、各旅館の施設長らとも話をして、この3,000万円を英虞湾の浄化とか清掃部門に使う。この辺の発想がなければ、国や県を頼りにしてはいけないというのがあなた方いつも言われることではないですか。私は、入湯税を含め、いわゆる入湯者50円でも100円でももらえばいわゆる特別会計をつくってでも、漁業者救済のため、英虞湾浄化のため、海岸線清掃のため、目的をもってすれば彼らも納得してくれると思います。そして、本市の事業者には何の負担もかからないわけであります。来てくれていただいた方々に、50円か100円いただいて、名目はどうであれ特別会計でもつくって、きれいな町、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを、市長、しようではありませんか。そして、そんな消極的な考えしないで、嫌われてもいいですから、100年の計を持って、先ほど小河議員が言われたように、ああ千尋君がおってよかったなと言われるまちづくりをするのがあなたの仕事であります。強いリーダーシップを持って一生懸命頑張っていただきたいと思います。


 一応これ7分ということで、もう1問だけ、さっさと読んで終わりたいと思います。


 第3問目の市民人的交流事業ですね。これは、1年に1度阿児アリーナにおいていわゆるボランティアの方々とか各種団体、いろんな団体等、一度に介して、各種団体の会員の勧誘をしようということでありますけども、担当部長でも市長でもよろしいですけども、答弁をお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長。残り時間を考えながらご答弁お願いします。


○市長(竹内千尋君) 市民の人的交流事業ということで、松尾議員からご提案いただきました。非常におもしろい発想だと思いますので、各種団体の皆さんに、そういった呼びかけも行いたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 明確な答弁、ありがとうございました。


 それでは、ひとつよろしくお願いいたします。


 あと残り時間5分でございますけども、非常に興奮いたしましたので、これにて終わります。


 以上です。


○議長(?岡英史君) 以上で、松尾忠一君の一般質問を終わります。


                   休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩します。


 再開は15時5分から再開いたします。





               午後 2時49分 休憩





               午後 3時05分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、19番、三橋文夫君。


              (19番 三橋文夫君 登壇)


○19番(三橋文夫君) 今回も私は、12月定例会で取り上げました第48回全国自然公園大会開催を受けての観光行政の強化について引き続き質問いたしたいと思うんですけども、その前に、2点だけ全く別個の案件に関して、ある市民から疑問と要望を投げかけられまして、私もその思いを一にしましたので、その点について初めにごく簡単にお尋ねしますので、答弁も簡潔にお願いいたします。


 と言いましても、ただし、今回いわゆる第48回全国自然公園大会に関する質問につきましては、もう既に昨日来何人かの同僚議員の質問ですとか、あるいは先日の資料を提示しての詳細な説明がありましたので、この分に関しましては、壇上においては、割愛させていただきたいと思います。ただし、別の視点でたずねたいことが幾つかありますので、それは自席でお伺いすることをお許し願いたいと思います。


 したがいまして、別の二つと言いましたうちのその一つ。いわゆる幼保一元化ということについて。幼保一元化ということが言われ始めてもうかなりの年月を経過しているわけですが、その後の動き、経過は、国・地方各自治体の中で、具体的な変化、進展があるんでしょうか。少子化対策、保護者の就労の必要性の観点から、現実にその渦中にある保護者の願いをよく耳にします。この問題の国、県、市、町の制度上の問題点。上位役所の相違ですとか、そういう制度上の問題点。あるいは、地方分権の観点から市独自で可能な取り組み。実際にタイムスケジュールにのった計画がありましたら、それを明らかにしていただきたいと思います。


 関連したことで言えば、明らかに、市独自で実現可能なことであります学童保育の幅をもっと広げるということは、これも保護者の強い願いでありますので、その実施を考慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 それから二つ目。最近社会的入院という言葉が聞かれます。この言葉自体不勉強にしてよくわからなかったのですが、それの解消ということが厚生労働省の長年の懸案だったということで、本格的にその解消を図るために長期入院患者のための療養病床を6割削減するといった内容を含んだ医療制度関連法案が今国会に提出されたとのことであります。この改定の具体的なシミュレーション。特に、当我が志摩市周辺の医療事情にそれがどのような数字的、数量的影響があるのか、それをお尋ねします。


 以上、2点だけ壇上にてお尋ねします。


 あと、初め冒頭に申しました自然公園大会の件と、それと必要ならば今の2点について足らざるところがもしあれば、再質問を許していただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(?岡英史君) 逐次、答弁を許します。


 市長。


○市長(竹内千尋君) 三橋議員の一般質問にお答えをいたします。


 幼保一元化ということで、幼稚園と保育所の一元化についてお尋ねをいただきました。


 これも先の議会にも議論をされまして、子供たちを取り巻く環境が大きく変化をして、そして子育てに対するニーズが多様化しておるということがございまして、全国的な議論にもなっておるということでございます。


 保育所、幼稚園が子供の豊かな人間形成の基礎づくりを行う上で、その役割は今後ますます重要となってきておるということでございまして、近年少子化の急速な進行や核家族化、そして、女性の社会進出など家庭での育児不安が高まっておりまして、保護者の就労形態だけで子供の育成環境を限定をしてしまうという今の制度を対応方法も含めて、考えていくということが必要であるということでございます。


 そういった観点から、就学前の教育と保育を一体としてとらえ、幼保一貫のサービス提供を新たな仕組み、枠組みとして進めていく必要があるということでございます。


 志摩市においても、施設の老朽化、また児童数が減少しておるところ、また、一方ではふえているところもあるわけでございます。そういったことにより効率的に、また迅速に対応するためにもこの検討が必要であるということで、この幼保一元化に関する現在検討を加えておるということでございます。


 県内においてもこの幼保一元化あるいは施設を同一敷地内につくっていくといったようなことを含めて、さまざまな取り組みを行っているということでございまして、具体的な取り組み、また見通しについては、健康福祉部長及び教育部長から答弁をさせますのでよろしくお願いしたいと思います。


 次に、医療制度改革でございますけれども、医療制度の改正関連法案について、社会的な入院を解消するために、療養型病床の削減のシミュレーションによる影響はということでお尋ねをいただきました。


 現行の療養病床は医療型と介護型に区分をされており、医療機関がどちらも選択できる仕組みとなっておりまして、全国で医療型が25万床、介護療養型では、13万床の計38万床といわれております。医療病床の入院患者は病状の安定している高齢者でございまして、全体の6割強が様態の急変の可能性が低いと厚生労働省が県会を示したものであるということでございます。


 介護型の療養病床を平成23年度末までに廃止を目指し、18年度から順次、医療機能を備えた老人保健施設等の介護保険施設への病床の転換や在宅医療、また在宅介護への切りかえ、いわゆる社会的入院の解消を目指すというものであります。


 これによって、国全体の医療給付費では、5,000億円の削減、介護給付費で1,000億円の増となる見込みであります。


 これらの制度改正を踏まえて、市立病院の整備に当たっては、機能あるいは規模等を慎重に検討するとともに、医療、保健、福祉の連携の強化、また必要に応じて民間活力の導入ということも選択の一つとして考慮に入れなければならないということを考えております。


 次に、志摩市周辺の医療事情への影響についてということでございますが、現在、志摩市内の療養病床としまして、前島病院が医療型が6床、介護型が18床の計24床ということでございます。大王病院が医療型31床の認可を受けましたので、市立病院で55床と、豊和病院が医療型が34床、介護型が26床の計60床ということでございまして、合計が115床となっております。


 また、南伊勢病院、これは、旧南勢町立病院でございますが、医療型が43床ということでございまして、いずれも満床に近い状況ということで確認をしております。


 6割削減での市全体への影響ということでございますが、豊和病院及び南伊勢病院がどのような方向へ進むかといったようなことも関係をしてまいりますし、市立病院も整備する内容によって流動的になるということでございます。


 なお、数量面において影響度ということでございますけども、現時点で改正法の具体的内容が示されておりませんので、現段階において把握するということが困難であるということでございますので、御理解を賜りたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) それでは、幼保一元化の手順と見通しについてのお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。


 議員もご承知のように、乳幼児期の育成環境は、人格形成に重要な役割を果たしますが、現在、同じ子供を育成する施設でありながら、幼児教育を行う「幼稚園」と保育に欠ける児童を保育する「保育所」と法制上に区分をされておるところでございます。


 以前から、このことは非効率的な部分もあり、いろいろ議論がなされてきたところでございますが、それぞれの市町村におきましては、地域の実情に応じて国の通知や指針などに基づいて、弾力的に運用をし現在に至っているという状況でございます。


 昨年の12月には文部科学省・厚生労働両省より情報提供がございました。幼児教育をする幼稚園と、親の共働きで家庭保育が難しい子供を長時間受け入れる保育所との二つの機能を融合した、総合施設を一体化して設け、認定を受ける仕組みが総合施設モデル事業評価委員会より打ち出され、総合施設事業について本格実施に向けた最終的な取りまとめに入っておりまして、先般の新聞報道によりますと、政府は幼稚園と保育所の一元化に向けて、両方の機能をあわせ持つ新施設認定子供園を整備するための法案、すなわち、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律を今国会に提案し、1O月から新施設をスタートさせるとのことでございます。こうした国の動向をよく見きわめながら、今後とも市といたしましても、おくれをとることなく対処、対応していかなければならないとこのように考えております。


 一方、志摩市におきましては、少子化や施設の老朽化に伴う体制整備を図るために、昨年8月22日教育委員会事務局とともに健康福祉部の両担当課を中心にしながら、幼保一元化検討準備会を立ち上げました。施設の統廃合や幼保一元化等について、過去6回の会議を重ね、協議、検討を進めてまいりました。


 現在、最終的なまとめをする段階にきておりまして、両部で最終的な調整を済ませ、市長に報告させていただきたいとこのように考えております。


 県内の状況は、既に1O市町におきましてモデル的に運用で共有化施設として合築とか併設、また特区申請等による取り組みをしているところもございます。


 その後のスケジュールといたしましては、新年度に関係機関や地域住民代表、各種団体で組織する仮称・幼保一元化検討委員会なるものを設置いたしまして、具体的な方策の検討に入っていきたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、学童保育の受け入れの幅をもっと広げるべきではないかと、こういう質問でございます。


 ご承知のように学童保育につきましては、阿児地区の3児童館で放課後児童健全育成事業としまして実施しておりまして、保育所児童これは国府ですが、幼稚園児と小学生1年生から3年生の児童が入館しております。また、17年度から始めました磯部放課後児童クラブも開所して、学童保育を実施しておるところでございます。


 志摩市児童館の設置及び管理に関する条例施行規則第6条の、ただし書きにおきまして、必要に応じて指導対象児童以外であってもこの対象に加えることができると、このように規定しておりまして、4年生以上の児童も対象に加えることができるものと解釈をいたしております。ただ、現状の状況を見ますと、鵜方及び神明の児童館は、おおむね45名の定員に対しまして、申込者が多く一部お断りをしているというような実情でございます。


 ちなみに、17年度は鵜方が58名、うち幼稚園児が15名、神明が幼稚園児7名を含めて50名、国府はおおむね20名の定員に対しまして23名、このうち3歳児が9名と、このような状況になっております。


 特に鵜方児童館につきましては、入館条件精査の上、11名を不承諾としてお断りしておりまして、その大半が幼稚園児と、このような状況になっております。


 また、18年度の申し込み状況は、鵜方が58名、神明が65名、国府が22名、磯部が1O名、開設予定の浜島が5名と、こういうような状況で推移しております。


 申込者全員を受け入れるとよろしいということでありますが、現状を見ますと、施設の規模とか収容能力、さらに安全面などのこともありまして、これらの状況をよく考慮した上で、入所条件を精査してやむなくお断りをさせていただいているというような状況でございます。


 今後、受け入れ対応につきましては、さまざまな条件のクリアの制約もありますので、現状では厳しい状況にありますけれども、多方面からいろいろと検討を加えてまいりたいとこのように考えますので、御理解賜りたいと、このように考えます。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(小山崎幸夫君) 幼保一元化のことにつきまして、健康福祉部の部長の方から説明がございました。これにつきましては、教育委員会と健康福祉部並列で、同じくして会議をしております。今まで6回の会議を重ねてまいりました。私の方からはまず6回の会議のざっとした内容というんでしょうか、その検討内容につきましての報告をさせてもらいます。


 第1回の住民会議につきましては、市内の幼稚園及び保育所の現況把握調査と今後の準備会の進め方について話し合いを持たせてもらいました。


 第2回につきましては、施設の現況報告と保育業務の制度の違いについて比較検討を行ったと。課題問題点の洗い出し作業を行ったということでございます。


 第3回目につきましては、幼保一元化についての先進地事例の収集を行い、志摩市にとって活用のできる事例の検討を行ってまいりました。また、導入に当たっての旧町エリアでの対応策についても検討を行ってまいりました。


 第4回の住民会議におきましては、市内の地域別の幼保一元化の素案についてそれぞれ資料を出し、検討してまいったということでございます。


 第5回の住民会議では、現有施設の耐震対策、それから津波対策、施設の老朽度、志摩市建設計画との整合性等について、それぞれ項目別な評価を加えながら、優先度度合いの検討を行ってまいりました。


 最終の第6回の住民会議につきましては、これまでの検討結果を踏まえて、施設の改築、統廃合の案につきましての提案理由のまとめということについて一応検討を行ってまいりました。


 この後、先ほど健康福祉部の部長がお話をされましたように、この後、幼保一元化検討委員会の発足に向けて市長提案と、そういった手順で今後進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(?岡英史君) 三橋文夫君。


○19番(三橋文夫君) わかりました。まさにその鵜方幼稚園の対応が不足しているということが何とかならんかという話の発端だったように思います。


 今聞いてますと、全体的にはかなり要望にこたえておられるように思いました。ですから、その鵜方幼稚園を希望者を全部入れるように、それと、もう一つは、時間の要望になるべくできる限り、本来そりゃ家庭で子供を見るのは第一義的なんですけども、やっぱりその就労という関係がありますから、当座の過渡期としては、これはしょうがないことですので、よろしくお願いしたいと思います。


 あんまり、また何かの機会に答えを聞かせていただきます。


 続けます。社会的入院という話ですが、今国会に提出されたその医療制度改革、これはまさに先日提出されたばかりなんですが、これ、ですからしたがって、シミュレーションって言ったって、具体的に志摩町の医療、入院動向が数字的にどうだ、数量的にどうだっていうことは、多分それはむりだと思います。思いますけれども、しかし考えられるのは、これは間違いなく、負担増になるんであろうというぐらいのことは全体的に見てですよ、そんな感じがします。


 それで、ただ、その6割削減っていうこの文言にひっかかるんですけども、ある数字をその中から6割に減らすって言うんなら、それでも大した数字だと思いますけども、ある数字から6割を減ずるっていうのは、大変な減だと思います。それを、病床から介護の方へと言うわけですけれども、今介護費用とそれから入院費用の比較を言うておられましたけど、何か3対1ぐらいでしたかね、3,000億に対して1,000億。そうすると、ということは、それだけ介護は安く上がるという想定で進められている事業であるような気がします。ただし、今度は、それがこう進めていけば当然介護がぼんぼんぼんぼんふえるわけですから、その安く上がるであろうと思われた想定が試算が安く上がるはずが多分ないと思いますので、そんなこれは負担増だという認識が当たってないことをこちらとして、我々としては、祈るばかりですけども、含めまして病院部長、どういう、数字的なものは多分まだ把握はできないと思いますけど、所見をお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長。


○病院事業部長(浜口和本君) 大半の部分につきましては、ただいま市長がご答弁したとおりでございまして、大枠としては市長答弁等でございますが、ただ、議員さんの質問の中で負担増という問題でございますが、これにつきましては、新聞紙上で機関新聞でございますが、言われておりますのは、今の病院に長期入院しておられる方が、この問題が解決すると約5,000億円の医療費の請求減になると。逆に反対にその分のどれだけかが介護の方に回るわけですから、その分で1,000億円が増になるっていうことで、差引4,000億円の減を見込んでおるというのが国の方向ということでございます。


 そういうことでございますし、全体の中で6割削減をということが非常に懸念されるということでございましたが、これにつきましても、6割の人は、じゃ、どうするのかということで、長期入院の方で、急変の恐れが心配が少ないということでございますから、その方々は、老健施設、それからケアハウス、または外郭の方に振りかわっていただくというんですか、社会的入院を削減して、それらの方向に転換をしていただくっていうことを指しているということでございます。


 大体、今のまとめなおしになるかと思うんですが、今、専門紙の中で言われてるおおよその内容としてはそういうことのように私は理解しております。


○議長(?岡英史君) 三橋文夫君。


○19番(三橋文夫君) ちょっと数字的な解釈の違いは事によると私の間違いであったかもわかりませんけども、どうしてもこういうことになりますと、被害妄想といいますか、医療制度の改革、今まで、昔は知りませんけど、最近の改革で患者あるいは家族がよかったなというようになったようなケースはなかったような気がしますもんですから、これからもし市のこの段階でいろいろ監視の目を光らせていただいて、可能なものであれば可能な限りそれを抑えの方向で取り組んでいただきたいと、そのように思います。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長。


○病院事業部長(浜口和本君) 少し、先ほど質疑がかみ合っていない部分があるというふうに思いますので、医療制度の改正ということから先ほど市長も私もご答弁させていただきました。そういうことですから、個人の負担に関しては、老健施設、ケアハウスまたは在宅の方に移るということに関しては、そちらはそれぞれの部分で負担が新たに発生するということは想定として起こりますが、それらの詳細的な、じゃどれだけが国の方が医療費が削減されてというのは、先ほどの数字ですが、反対に在宅の方に回った分で、個人負担がどれだけ伸びるのかというふうなとこまでのシミュレーションといいますか、そういうようなことは情報として持ち合わせておりませんので、その辺誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 三橋文夫君。


○19番(三橋文夫君) よくわかりました。その数字の食い違いについては、よくわかりました。


 ただ、医療については、これは、市民病院の問題ももちろん絡んできますけれども、あくまでも病院、お医者さんの話ですけども、介護となりますと、これはかなり市主導の政策、施策になってきますもんで、その辺の配慮がいただければと、こういう意味でございます。よろしいですか。


 それで、本来、その当初に申しました48回自然公園大会に関しての取り組みについて、十二分にそのイベント等の説明は受けましたので、それは結構ですが、私、前回の一般質問でも取りあげましたのは、このこれを機会に、このイベントが一つの単発的なもんじゃなくて、起爆剤にして、観光行政、これを強力に推進していくための足がかりにすべきであるという観点から、その部門の、役所におけるその部門、部署の強化を図るべきである。そういうふうな提言みたいなものを出したんですけども、それに今もかわりはありません。


 具体的には、いろんな方法があると思いますけれども、そういうそれこそよくやる有識者の、ただしこれはもう期間をごく限った、本当に短期間で結論の出るようなそういうものを考慮されて、お願いできたらと思います。その組織強化という、その意味の中に、この当初通告しました通告文の中で、いわゆるこの大会に関するプレイベント、あるいは当日、その関連の行事、イベントについては尋ねたことに対してもすでに回答いただいております。しかし、そうでない、昔から伝わっている行事ですとか、各地区にある祭りですとか、意外と知らないのもあるかもわかりません。そういうのをもう片っ端から拾い上げて、洗い出して、例えば、言えば、イベントカレンダーっていいますか、そんなようなものをこしらえて、この一つの行事だけじゃなくって、ずっとそれは祭りもあればいわゆる夜店的なものもある、あるいはスポーツ大会的なものもある。とにかく、何から何までとにかく一応洗いざらい拾い出して、そこからまた発展させていくということも、ひとつやっていただいたら結構じゃないかと思います。


 それと、もう一つ、また48回の大会と大いに関連があるんですけども、こういうことになってきますと、民間団体の行事、あるいは勝手にやる行事ももちろんあるでしょう。あるいは、いろんなボランティア団体が市にはありますが、そのボランティア団体がそれぞれ企画し、計画しているイベント等もあります。それに対する取り組みというのも、この役所の方で無視できない、今後長く恒久的な組織として考えた場合に、無視できないものがあると思います。


 その1例として、この横山桜祭り計画案というのをちょっと提示させていただきたいと思うんですけども、これはもう御存じの方はもちろんかなりおられると思いますけども、もし御存じなかったら、多分近々何らかの広報があると思うんですけども、これ期間が3月19日から4月9日。かなり長い期間にわたって、横山創造の森管理棟近辺において桜の、主として時期が桜の花の時期ですから、桜祭りというのが行われます。これは、ボランティア団体の横山桜会というのが主催なんですけども、読み上げますと、共催、鵜方自治会、志摩市商工会、志摩市観光協会、阿児花の会、協力、横山ビジターセンター、阿児グリーンクラブ、横山石神神社、そして、ここが今回の祭りに関連するというのは、後援として第48回自然公園大会実行委員会、それから志摩市、それから阿児町文化協会、志摩市俳句協会、こういう後援団体が名を連ねております。でありますので、この志摩市も後援しているわけです。それから、自然公園大会実行委員会、これは、志摩市と三重県が、それから国立公園協会でしたですかね、共同で志摩市からもその事務局へ出向しておりますけども、この今回の48回自然公園大会のための実行委員会なんですけども、ここも大々的かどうか知りませんけども、とにかく力強く後援していただくと、そういう計画案でございます。計画案というか、実際にこれは、何回か会合も開いて動いております。当然志摩市もその一翼を担って、大いにやってほしいと思います。


 そんなふうで、これは一例なんですけども、その他、本当にこれはたまたま鵜方の横山の話ですけども、それだけじゃなくて、各地区地区で、もう昔からあるボランティア大会も、クラブもあれば、最近そのためにできた団体もあるというようなことで、そういうものを拾い集めてって言いますか、吸い上げて、補助できるもんはする。人的補助なり、広報なり、そんな手助けもぜひしていただきたいと思います。


 べらべらとしゃべりましたが、市長にこの件について最後に所見をお聞かせください。


 失礼しました。部長からお願いします。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(中村達久君) それでは、イベントにつきまして、ご説明申し上げます。


 議員ご提案の各地区のイベント、また伝統の祭りにつきましては、議員御指摘のようにすべて洗い出しをしまして、市民の皆さん、また市内の皆さんにお知らせできるイベントを集約したものを考えております。また、48回自然公園大会につきましては、プレイベント、またアフターイベントということで、1年を通じていろんなイベントを実施してまいる予定でございますが、本年度につきましては、プレイベント実行委員会ということで、4月に各種団体、観光協会、商工会、農漁協、またボランティア団体、NPO関係の皆さんにお集まりをいただきまして、実行委員会を立ち上げたいというふうに考えております。来年以降につきましては、それらの団体がイベント支援の実行委員会として移行できるような体制づくりを考えております。議員ご提案の横山桜祭りにつきましても、私ども承知をしております。したがいまして、本年度実行されるイベントにつきましては、すべてこの48回自然公園大会プレイベントということも冠もつけながら、来年以降に一過性で終わることなく来年にもつながるような体制づくりを考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 三橋文夫君。


○19番(三橋文夫君) ありがとうございます。ちょっと時間が見えにくかったもんですから、失礼しました。


 もうこれで終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で、三橋文夫君の一般質問を終わります。


 次に、4番出間敏和君。ご登壇ください。


              (4番 出間敏和君 登壇)


○4番(出間敏和君)  議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。


 12月の定例会に質問いたしました広告事業について、市民の皆様から多数の御意見をいただきました。


 議論の中で、結論として市税収入が厳しい中で財政を維持するため、新たな財源の確保のために、行政が市民とともに知恵を出し合っていけば、無限に媒体はあるし市役所職員にとって明るい事業になると思うし、企画力のある人材が市役所には潜在しているのではないか、遂行すべきであるという意見が大半でございました。


 繰り返しになりますが、地方自治体の広告事業とは、広報印刷物のみならず、ホームページ、公共施設、建物、車両、玄関マット等、自治体のあらゆる資産を広告媒体として有効活用し、民間の各種事業者、志摩市また全国の広告を掲載して、広告収入を得る事業であります。なお、公共施設でイベントを実施する権利など、無形の資産も対象としております。


 横浜市では広告掲載基準をつくり、広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなればならないと明記し、屋外広告に関する基本的な考え方、規制業種または事業者、掲載基準を設け、横浜市広告掲載要綱の目的第2条で、市資産への広告掲載は、民間企業との協働により、市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とするとしております。


 ここで各自治体の取り組みを紹介いたします。


 名古屋市議会の木村優議員の報告によりますと、名古屋市は16区ありますが、昨年の私の質問により18年度は、各区の区役所窓口業務で市民にお渡しする封筒の在庫がなくなり次第、広告入りの封筒に替えていくことになるとの見通しを市民経済局の区政課長より報告がありました。という報告がございました。また、茨城県高萩市議会今川敏宏議員は、今議会の一般質問で取り上げました。まさにマイナスイメージ漬けになっている職員にとって明るい事業になると思います。どんどん膨らむ事業になりそうです。執行部の反応も良く前向きに検討するということでした。また、神奈川県平塚市議会、鈴木晴男議員は封筒などの企業広告による経費削減は、両者にメリットのある内容であると思います。今回提案しているのは、この他に防災マップや防犯ステッカーの費用についても企業の協力を得て、経費削減の提案をしております。以前に民間にいた頃にVA価値分析、VE価値工学の発想で、低コストで最大の価値を引き出す取り組みをしていました。角度は違いますが、各事業の適正価格の見直しをすれば、数千万から億単位の経費削減ができると思います。と言っております。また、東京都小金井市議会宮下誠議員は、地方自治体の広告ビジネスには、人員削減や市場化テストなど、どちらかというと行政サイドにとっては受身に回るような発案が多い昨今ですが、この提案は行政版攻めの経営とも言える内容で、やる気のある行政マンにとってはしっかり伝わるのではないかと思っております。昨今も、民放テレビで横浜市の広告事業について取り上げており、とても参考になりました。特に、番組の中で、市からの営業攻勢を受けたある民間企業が、行政でもここまでやるとは思わなかったと驚いていたのが印象的でした。我が市も、行財政改革を進めている真っ最中です。人員削減の手を緩めるのではなく、かつ、このように広告事業にも積極的に挑戦するよう、今後、議会で提案していくつもりでございます。


 また、千葉県鎌ケ谷市議会佐藤誠議員は、市民課の封筒に広告を掲載し、企業から用紙などの提供を受け、年間50万円ほどの経費の削減を行っております。また本年5月には、市が管理している私鉄駅内を抜ける自動通路の壁面に6面の広告板を設置し、今現在3企業が掲載し、年間600万円の広告料が見込まれております。これは、私が16年3月議会で提案し、これからの行政は、ニューパブリック・マネジメントという言葉に代表されるように、根本的な発想の転換を迫られており、民間の経営手法を公共に取り入れ、公共が生み出す有形、無形の生産物に職員すべてが原価意識を持たなければならないと訴え、実現したもの等々であります。


 総務部長は12月の一般質問にもちろん私どもが利用をしております郵便物等についても、封筒作成費にはじまり、非常にこう多額の経費がかかっておるということなどについては、認識をしております。これからがより低減であれば、ある意味他の事業へのシフトというようなことも可能であるというふうに考えておりますと答弁されました。また、市長は12月の私の一般質問の中で、例えば観光方面であるとか、地場産業の復興、あるいは地域の活性化というようなことに結びついていく広告というようなことであれば、行政機関が行う一定の、その公共性というものに鑑みましても、妥当性というものが考える部分もあろうかというふうに思っております。そういったようなことで、そういうことを総合的に判断しながら、よく検討しあっていきたいというふうに考えております。と答弁をされました。その後どのように考えられたかお伺いをいたします。


 これをもって壇上の質問といたします。


 再質問と他の質問は自席にて質問いたします。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を許します。


 市長。


○市長(竹内千尋君) 出間議員の一般質問にお答えをいたします。


 第1番目の広告事業ということで今お尋ねをいただいたわけでございますけども、先日の18年度の施政方針の中でも申し上げましたですけども、市の財政状況ということは、来年度ということについても、基本的に三位一体改革が進行する中、決して楽なことはないということでございます。


 歳出の抑制はもとより、歳入の減収分を少しでも補う形で、特定財源を確保するということも今後の重要な課題であるという認識は議員と変わらず同じくするものでございます。


 このような状況の中、18年度予算におきましては、特定財源の確保に向けて取り組んだ結果、発電用施設の周辺地域振興事業費補助金ということで3,501万2,000円を確保することができました。


 先ほど議員から具体的な事例も含めて、広告事業ということで御提言あるいはお尋ねをいただいたということでございます。


 先の議会でも議論して、市の財源確保、また充実につながる方策として考えておるところでございます。


 この広告事業についてということでございますけども、現在都市部の自治体において多く見られまして、自治体のホームページといった電子媒体から、また、自治体が作成する広報誌、封筒などの紙媒体、さらには自治体が保有するあらゆる公共物が広告媒体として活用されておるということでございまして、地場産業の振興であるとか発展、地域の活性化に結びつく広告であれば、自治体が行う事業として公共性が守られるものというふうに考えております。


 先ほど議員が触れられた横浜市の取り組みの中で、広告内容及び表現は、信用性と信頼性を持てるものでなければならないということでございまして、自治体が広告事業を行うということが、その一面において市が広告塔となるというようなこと。事業者に対してあたかも信用性及び信頼性を保証するかのごとく、取られる可能性もあるというようなことでございまして、これらを、事業を展開していくということになれば、厳正・中立なる審査基準を設けるというようなことが、対応として慎重さというものも一方では必要だということを考えております。


 そういった意味からすると、観光振興といったような部分あるいは地域の発展といったようなことを考えたときに、志摩市としてじゃあどういう部分から入るのがいいのかといったようなことでございますけれども、一つは職員向けのたとえば給料表等の裏面について、広告をいただくということについては、内部的なたとえば職員というものに対して広告を載せたいところはありますかといった呼びかけの中で、取捨選択をして取り組むというようなことは極めて実現性の高いことではないかというふうにも考えておりますし、また一方外に向かって志摩市のそういった公共配布物であるとかといったことを考えたときには、市のホームページについて、バナー広告と言いますかそういったものを用いていくというのが最もその実現性が高いものではないかというふうに考えております。


 そういった部分を総合的な判断の中でよく考えたうえで取り組みを進めてまいりたいということを思っております。そういった形で議員からもその横浜市の取り組み状況等もお伺いしましたし、私もその番組等は拝見しておりますけれども、そういうこれまでの考え方から一歩前に出て、挑戦するといったようなことも必要でありますけども、自治体規模等の問題もあろうかと思いますし、先ほどの部分の志摩市として現実的な入り方といったようなこともよく考えながら、取り組みを進めてまいりたいと。こう考えております。


○議長(?岡英史君) 他に。


 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 今市長から答弁いただいたように、広告事業につきましては、それぞれの自治体の特性に合わせて、公共がかかわる分というふうなことの中で線引きがなされております。私どもが作成をする広報、それからホームページ、それから封筒等については、数値的にはそれぞれの部署が独自に製作するもの。これは税とか保険税等の納入通知に用いるもの、俗に言う窓開き封筒等については、それぞれ付加というふうなことも含めた価値判断があろうかというふうにも思っております。ただ、一般的に文書通知をさせていただく封筒という意味で行けば、角3というA4を三つに折って納付するような、皆さんにお届けするような封筒、これが一番枚数的には多いというふうに思っております。


 福祉、それから教育委員会等については、独自にそれぞれの担当部署の違いもあって製作をしておりますが、各支所を含めて市長部局の分については、総務の方で一括して年間分を一度に印刷しておるというような状況もございます。これは、最も安く大量に作るというふうな考え方で今動いておりまして、広告事業等とのかかわりの中では一定の枚数というふうな考え方も必要かなというふうに思っております。


 12月に御質問いただいて以来、各地の先進事例等も今研究をさせていただいておりまして、それぞれの町の要綱等も私どもでは研究しながら前向きに取り組んでまいりたいということで、できるものからある意味それぞれ取り組みができればなというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 広告事業の重要なポイントは志摩市が稼ぐことではなく、市民から預かっているさまざまな有形無形の資産を、市民に迷惑をかけない形で最大限に活用することだと思います。歳入をふやすことのみに固執してはいけないと思います。


 広告事業の目的は市民サービスの向上にあると考えております。私は、3月3日、横浜市財政局主催の広告事業講座に参加をしてまいりました。主催者の話では、視察依頼が多く、考えた末講座を開催したそうであります。受講料は2時間で7,000円。これも中田流であります。


 質疑応答が多く、30分も延長があり、興味深いものでございました。30名限定で、対象は自治体関係者。北海道庁、愛知県、大阪市、埼玉市等、現在取り組んでいる自治体も多く参加されておりました。その中で非常に興味深い3つの事例をご報告いたします。


 まず、横浜市はバス事業をやっております。バスの停留所をいわゆる広告収入で、民間企業の広告収入で救っていただく、大体雨露をしのぐいわゆる、私も現物を見てまいりましたけども、アルミ製のものでございます。これが1基200万円かかるそうであります。これを16年実績で約2,800万円の経費節減ができたと。また、17年度以降、最大500基、500基のバス停があると思いますけれども、それを募集していくと。そのような事例でございます。


 また、もう一つ。横浜国際総合競技場という競技場がございますが、ここにネーミングラック、いわゆる命名権を契約いたしまして、5年間施設名称を有名な自動車会社のスタジアムと名前を変更して、年間4億7,000万円、5年間で23億5,000万円の命名権の収入が確保できたそうであります。この競技場は、競技場に約年間4億ぐらいの赤字補てんがされておりますので、その赤字補てんがこれで解消できたという事例であります。


 もう一つは防災訓練の中で食料費が捻出できない。そういう部分で考えられたのが企業とのタイアップにより、おにぎりとペットボトルを、おにぎり1万2,000個、お茶ペットボトル6,000本、約300万円の広告掲載によって提供を受けたそうであります。合同訓練の中で、ただいまお弁当とお茶が届きました。どこどこの提供でございます。このようないわゆる放送もあったそうであります。


 このように、今自治体がいろんなイベント、そういう部分に経費をかかる分をこのような考え方によって広告を得て歳出を削減したということであります。市民の皆さんとともに執行部、市職員が知恵を出して媒体を掘り起こし広告事業に取り組んでいけば、市民は拍手喝采を送ってくれると確信しております。


 それでは、再質問いたします。環境衛生部長に質問いたします。


 志摩市で年間、指定ごみ袋はどれほど使用されているのでしょうか。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) 志摩市でのごみ袋の使用ということでございます。


 ごみ袋には可燃・不燃・資源という3種類のごみ袋がございます。10リッター、20リッター、40リッターという大きさのごみ袋でございまして、約300万枚が年間はけておるというような状況でございます。ただ年度によっては若干の誤差はあろうかと思いますけど、年間約300万枚というふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 18年度の指定ごみ袋購入費が859万5,000円上がっております。この分を広告事業で歳出を抑制できないものかというような、いわゆる市民の方からのアイデアをいただきました。なかなか私的なことでなかなか答弁はできないかわかりませんけども、一つお願いします。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) 私的な意見は差し控えさせていただきたいと思いますが、ただいま先ほど来、市長なり総務部長からお答えをさせていただいておりますように、市がこういったことを取り組んでいくということになれば、そのあたりで対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、私見はご容赦願いたいと思います。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 実は予算をみてますと、今回の広告事業、これをやれば結構歳出が抑制できるのではないかというのが多々ございました。これもまた私的なことかわかりませんが、上下水道部長に質問いたします。


 18年度予算でパンフレット印刷代210万円が計上されております。これについて、これも私的なことかわかりませんが、広告事業での歳出が抑制できないものでしょうか。お答えお願いします。


○議長(?岡英史君) 上下水道部長。


○上下水道部長(水口良之君) お尋ねのパンフレットを来年度予算ということで約1万部、210万の予算を要望させていただいております。私的ということよりも先ほど市長、総務部長あるいは生活環境部長申しましたとおり、収入の一部を議員おっしゃいますように広告事業に求めるということ自体は有効であろうというふうに思っております。企業会計としてもそのように感じております。ただ、やはり公共性・中立性という観点から市民の皆さんに誤解を与えたり、あるいは何らかのトラブルが生じないように厳正な審査基準あるいは運用基準等の整備が必要ではないかなというように思っております。また、広告料収入を仮に得た場合にパンフレットならパンフレットのその作成費の一部とする方法もあろうかと思いますし、あるいは関連する啓発事業などの事業費として活かしていくというような方法もあるんではないかなとも思ったりしております。取り組みといたしましては、先進地等の成功事例等もありますので、大きな関心を上下水道としても持っておりますので、調査研究しながら市全体の事業としての考え方、方針に従いまして検討させていただきたいというふうに思っています。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 議員に有意義な御提言をいただいておりますし、先ほど申し上げたように志摩市として現実的な取り組みのできるものは何かといったようなことも今後前向きに検討していきたいというふうに考えております。


 私も職員に常々できない理由からはじめるのではなくて、どうすればそのことが実現に向かって動けるのかといったような視点で物事を考えていくことが大事だという話もしておるわけでございますけども、広告事業等についてはやはりこの全体的なパイと言いますか、それもやはり関係してくると思います。横浜市は政令市であるということで人口も500万人を超えておるということですから、ある意味で県レベルの自治体と。同じ自治体ではありますけど県レベルの自治体。とりわけ三重県の人口が190万ということですから、その規模の面においても差があることは現実であります。そういった観点から、志摩市という単独の自治体で考えていくのではなくて、より広域的な自治体の中で取り組めることはないのかといったようなことも含めて、総合的に取り組みを考えていきたいというふうに考えておりますし、また現実的な分についてはホームページあたりのバナー広告といったようなところが取り組みがはじめやすいのではないかというようなことを思っておりまして、そういった分について前向きに検討を進めてまいる所存でございます。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 市長は一番最後にお答えを願いたかったんですけども、まだいろいろございまして、いわゆる産業振興部長にパークゴルフのスコアカードが、私どももパークゴルフを非常に愛好してやっておりますので、あれですけど、大体年間どれぐらいパークゴルフのスコアカード使うんでしょうか。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(中村達久君) はい。パークゴルフ場につきましては年間3万5,000枚程度準備をしております。市の方向性が決まりましたら取り組みやすい事業にはなろうかと思います。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 収入役も一つこの件について、どういうお考えを持ってみえるかちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 収入役。


○収入役(磯和光春君) 財源確保の面から先進事例というようなことでありますので、市としても検討していく余地があるのではないかというように個人的には思っております。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 助役はどのように思われますか。


○議長(?岡英史君) 助役。


○助役(田中稔君) 市長お答え申し上げましたとおりでございまして、検討はしていく必要がある課題であるというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) ありがとうございました。市長の答弁はもう結構でございますので、ありがとうございます。


 次の質問にまいります。


 昨年9月定例会において中川議員より質問がございましたAEDについてであります。繰り返しになりますがAEDは心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するものであります。16年7月から医師や救急救命士に限らず、だれもが使えるようになりました。


 音声で使用順を説明してくれるので操作は簡単。除細動器は、愛知万博でも場内に約100台設置され、心肺停止状態に陥った男性を居合わせた来場者が使用して救命し、話題になりました。空港や公共施設、スポーツ施設などの設置が進んでいますが、心臓突然死を防ぐ有効な手段であり、救命率の向上につながるAEDの設置及び使用を更に志摩市においても推進していただきたいと思います。


 まさかの時に備えてAEDの使用に関する普及啓発のために救命講習の実施を進めていきたいとお願いいたします。


 中川議員への答弁の中で総務部長は、現場講習用の機器というふうなものも別途必要というふうなことも聞いております。これらの設置も含めて協議が必要かというように思っております。


 それから不特定多数が使用します施設へのAEDの設置に関しましては市民の方、あるいは職員が救急手当を実施しての際の現行法上の免責制度の周知設定と、このへんは非常にこう難しいところがあろうかと思います。法的な責任の部分については、決して講習等を受けてある程度の熟知をしないとなかなか難しい面があるかなというようなことも考えておりまして、当面は今申し上げましたように講習会等での習熟、また今申し上げました免責制度等の啓発というようなことが最も重要であるというふうに考えております。また市長は、除細動器につきましても、先ほどの医療行為等の、現在のいわゆる電気ショック等で、要は止まっている心臓を動かすということですから、医療従事者以外は現状は少し勇気のいる行為だというふうに思います。もし万が一その行為そのものによって悪化したことによって責任が生じるのではないかということをやはり一般の方は考えると、至極当然ことだと思います。しかしながらそういった免責等の、いわゆるその応急手当をするということが大切で、その結果について、やはり免じていこうということが当然であるというふうな国の考え方の流れも含めて、こういった部分について、そういった思想普及も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますと答弁されました。


 その後の進捗状況をお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 出間議員からAEDの進捗状況についてということでお尋ねをいただきました。機器の設置につきましては、昨年11月に阿児の健康福祉センター、これはサンライフあごということでございますけども、日本赤十字社からの寄贈によりまして、AED1台を配備をしたということでございます。これについては市の広報でもお知らせをしたということでございます。それとまた、救命講習会ということでございますけども、志摩消防署において、従来のカリキュラムにAEDの使用に関する内容を加えたものを平成18年度から実施すべく準備を現在進めておるということでございまして、訓練用機材も昨年1台寄贈を受けまして、18年度も2台配備をする予定ということであります。


 次に、一般市民の皆さんがこの救命行為にあたるということに対する免責ということでございますけども、昨年9月定例会で中川議員から不特定多数が利用する施設へのAEDの設置に関してということで、一般市民あるいは職員が応急手当を実施した場合、現行法の免責制度の周知徹底を含め、当面は広く応急啓発活動を実施していくことが、重要だと考えていますということで、議員御指摘のように答弁をしたということでございます。このことは、非医療従事者によるAEDの使用のあり方検討会。これは厚生労働省でございますけども、この報告書の中でも、救命の現場に居合わせた一般市民をはじめとする非医療従事者が、人命救助の観点からやむをえず行った救命行為は、関係法令の規定に照らし、免責されるべき。とあることを踏まえたものということでございまして、この辺は法律の趣旨というというものは法律の趣旨でありますけども、やはりそういった行為が社会的な要は合意として、やはりその現場にいる人が命を助けるという行為が、たとえその結果がどうであろうとしっかりやらなければいけないんだという、その合意がやはり要るということだと思います。そういった雰囲気ということも含めて醸成されて、その上で関係法令の規定に照らした場合免責されるべきだということをしっかり地域住民の方々、周りの方々にも認知をしていただかなければいけないというようなことがあるということでございまして、安心して、あるいは自信を持ってこうした救命行為に取り組むためには、救命の講習をできるだけ多くの方に受講していただくということを通じて、十分な知識をもった人材を育成することが大事でありまして、こういったことを通じて免責制度についても、さらに市民の皆様に普及をしていきたい。意識も含めて普及をしていきたいということでございます。


 市としましても、関係する職員には積極的にこういった講習会に参加をさせるということはもちろんのことでございまして、普及・啓発活動をこれまで以上に行っていくという所存でございます。


 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 中川議員の御質問の中でもその当時お答えを申し上げました。18年度につきましては、講習会等消防署を主にお願いをしております。


 それからの17年度中の救急出動件数の中でAEDの状況というようなことでご報告申し上げたいと思います。


 志摩消防署の管内2,434件、17年度で出動がございました。17年中です、すいません。その内心肺停止で搬送されたものが94件ございました。AEDの使用件数といたしましては13件となっておりまして、蘇生件数は0というのが実情でございます。また、18年になりましてから件数は、出動が395件、心肺停止13件、AEDの使用2件、蘇生件数は0というふうな状況になっております。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 平成18年度は第48回自然公園大会や多くのプレイベントが年間を通じて開催される予定であります。志摩市総合計画基本構想の基本理念として、6つの目標の一つである生活安全の志摩、安全を保ち快適に暮らすを実行するためにも、AEDの設置は必要であります。


 そこで御質問いたします。交通機関やホテル、観光施設などの不特定多数が利用するところの現状はいかがでしょうか。市としてどのように指導されているのかをお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 個々の民間施設の設置状況をすべて把握するにはいたっておりませんが、先ほど市長からもお話ありましたように、サンライフあごへの設置をいただいておりますし、訓練用機器をまず整備をさせていただいて、18年度に消防署が、志摩広域消防が実施します普通救命講習の中で、AEDの使用法というふうなものを取り入れていただいて、心肺蘇生法を充実していただこうというふうに考えております。この辺がまず機械に習熟していただくというふうなことが最も大切かなというふうに思っております。その後の状況はそれらの講習会の中で皆さんの御意見をお伺いしながら考えてまいりたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 財政難の折、即設置は難しいかも知れませんが、人命救助は何よりも優先するものであります。設置の検討を更にお願いしたいものであります。


 私が調べた範囲では、リース対応もあるということでございます。


 質問いたします。市職員全員の普通救命講習受講をふまえたうえで、心停止患者等の心臓に電気的刺激を与える自動体外式除細動器AEDを使用した講習を、議員ももちろんそうでございますが、市職員全体で講習の実施を要望いたしますが、いかがでしょうか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 議会ともよく相談をしたいというふうに思いますけれども、やはり除細動器AEDについては、まずそのさわると、体感するということが一番理解が進むというふうに思います。その機器も非常によくできておりまして、本当に心臓が止まっていないと作動しないということが安全基準の中でそのように保たれておりますので、決して憶することなく使用すればいいわけでございますので、そういう体感する機械というのをぜひ、先ほどの隗より始めよではないですけれども、行っていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 一つ前向きにご検討お願いします。


 以上で一般質問を終わります。





                   延  会





○議長(?岡英史君) 以上で出間敏和君の一般質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議はありませんか。


 異議なしと認めます。したがって本日はこれで延会することに決定いたしました。御苦労さまでした。


 明日8日は、午後1時再開いたします。





               午後 4時28分 延会