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三重県 志摩市

平成18年第1回定例会(第3号 3月 6日)




平成18年第1回定例会(第3号 3月 6日)





 
         平成18年(2006年)第1回志摩市議会(定例会)会議録


                   第 3 号


              平成18年3月6日(月曜日)





                会議に出欠席の議員氏名


 出席議員26名


    1番  小 田 幸 道 君       2番  ? 口 三代和 君


    3番  森 本 雅 太 君       4番  出 間 敏 和 君


    5番  西 ? 甚 吾 君       6番  廣 岡 安 吉 君


    7番  中 村 八 郎 君       8番  杉 本 三八一 君


    9番  小 森   仁 君      10番  野 名 澄 代 君


   11番  山 下   弘 君      12番  松 尾 忠 一 君


   13番  中 川 弘 幸 君      14番  森 本 紘 正 君


   15番  小 河 光 昭 君      16番  坂 口   洋 君


   17番  上 村 繁 子 君      18番  西 尾 種 生 君


   19番  三 橋 文 夫 君      20番  大 口 秀 和 君


   21番  森     昶 君      22番  山 際   優 君


   23番  畑   美津子 君      24番  杉 木 弘 明 君


   25番  谷 口   覚 君      26番  ? 岡 英 史 君





 欠席議員なし





             職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    山 川 勘 一 君   議事課長   岡   英 雄 君


 議事係長      平 井   正 君   議事係    橋 本 勝 弘 君





               会議に出席した説明員の職氏名


 市長        竹 内 千 尋 君   助役     田 中   稔 君


 収入役       磯 和 光 春 君   総務部長   宮 本 源 光 君


 参事兼市長公室長  谷 崎   豊 君   企画部長   柴 原 時 男 君


 産業振興部長    中 村 達 久 君   建設部長   西 村   弘 君


 健康福祉部長    中 川 洋 司 君   生活環境部長 西 井 一 夫 君


 上下水道部長    水 口 良 之 君   病院事業部長 浜 口 和 本 君


 総務課長      稲 葉 和 美 君   教育委員長  大 東 弘 郎 君


 教育長       西 岡 松太夫 君   教育部長   小山崎 幸 夫 君





                  議事日程第3号


              平成18年3月6日 (月曜日)


                午 前 9 時 開 議


 日程第1 一般質問





                  会議に付した事件





 日程第1 一般質問





                午前 9時00分 開議


                   開 会・開 議





○議長(?岡英史君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は25名であります。


 地方自治法第113条の規定により、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。20番大口秀和君は、遅参する旨の届出がありました。


 以上で、報告を終わります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。


 本定例会の一般質問者として、小森 仁君をはじめ、23名より発言の報告があります。





                 一 般 質 問





○議長(?岡英史君) 日程第1 一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 初めに9番小森 仁君。


              (9番 小森 仁君 登壇)


○9番(小森 仁君) おはようございます。


 平成18年第1回定例会において、一般質問の最初を努めさせていただきます。


 今回、私は平成18年度の予算が編成されたことに当たりまして、この予算の執行によって、この1年間の志摩市の姿の変化について、市長にお伺いをしていきます。


 平成18年度予算案は、今議会に提案され、今議会でその中身について審議されるわけですが、その提案された予算によって、この1年間志摩市がどのように変化していくのか、活性化されるのか、あるいは横ばいのままいくのか、または先細りになるのか、市民が将来に希望を持って進んでいくことができるのか、何をどうがんばれば希望が見えてくるのか、等を予算の中身を見ながら、市長の意図する志摩市の姿というものを伺っていきたいと思います。


 さて、この平成18年度予算編成の基本方針は、志摩市総合計画に基づき、次の六つの基本目標を持って編成されるということは、先の12月議会で答弁をいただいているところです。


 すなわち1番、環境の志、これは自然とともに生きるということだと思います。2番、生活安全の志、これは安全を保ち、快適に暮らすということ。3番、地域経済の志、これは町を潤すということ。4番、健康福祉の志、これは人と命を大切にするということ。5番、教育文化の志、これは人を育て、ふるさとを誇るという意味ですね。それから最後の6番、まちづくりの志、これは未来を開くということだと思います。


 この六つの目標を持って編成されたというふうに承知しております。


 では、この基本目標に沿って、どのように予算に反映されているのか、具体的にお伺いをいたします。また前年度に引き続き、大変厳しい財政状況の中での財政運営については、大変な努力と御苦労の伴うものだとは十分理解はしておりますが、しかしながら、その苦しさの中から一日も早く不況から脱出できるよう、志摩市全体の活性化を図っていかなければなりません。


 平成18年度予算編成方針の中にも、「地域の特性に応じ、自主的、主体的に、積極的な施策展開を図るとともに、計画的な行政改革を推進し」というくだりがありますが、この予算案の中では、具体的にどの部分に、どのように反映されているのか、また志摩市経済の活性化のための政策、施策、事業はどの部分なのか、これも具体的にお伺いをいたします。


 またこの18年度予算編成からは、従来になかった枠配分方式が取り入れられております。この方式を採用した効果は、どのように表れているのか、各部局はどのような特色を出してきているのか、あわせてお伺いをいたします。


 志摩市総合計画に基づき、六つの目標を持って編成された予算のその執行の中で、平成18年度、1年間、志摩市はどのように変化するのか、あるいはどのような志摩市の姿を市長は思い描いておられるのか、極めて具体的にお伺いをいたします。


 壇上での質問は以上ですが、答弁を伺った上で、自席よりの再質問を行います。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を許します。市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 皆さん、おはようございます。


 長丁場の議会になりますけども、しっかりですね、答弁をして、また有意義な議論をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 小森議員の一般質問にお答えをいたします。


 予算から見るですね、平成18年度の志摩市の姿についてということでお尋ねをいただきました。


 1点目の予算編成に基づく重点施策はどのように反映されているのかというお尋ねでございます。また2点目の志摩市経済活性化のための政策、施策、事業はどのような部分なのかという御質問につきましては、関連しますのであわせて答弁させていただきたいというふうに思います。


 志摩市も合併をしまして、2回目の当初予算ということで、当初予算を編成をさせていただきました。前年度にも増してですね、財政の状況としては厳しいものがあるわけでございますけども、その中で工夫をしながら予算編成を行ったということでございます。


 この平成18年度の予算編成に当たりましては、平成17年度予算編成状況を検証する中で、自主財源の要である市税収入や地方交付税等の一般財源が、不足をする財政状況を踏まえまして、各部局に対して、歳出予算のですね、一般財源総額を配分する、議員の御指摘もありましたですけども、枠配分方式というもの採用し、通達をしたということであります。


 枠配分方式は、各部局がそれぞれの責任において徹底した経費のですね、計上経費の節減、また抑制に努めるとともに、配分された一般財源の中で、あらゆる特定財源を見込みまして、予算の重点配分や事業の廃止、そして新規立案が柔軟に対応できるように、いわば従来のですね、前年度対比の予算要求というスタンスというものを意識改革を加えて、職員一人ひとりが市の財政状況というものを十分認識した上で、いわゆるその費用対効果といいますか、事業コストに対する意識を持ちながら、創意工夫の下に予算要求を行うということを願っていきたいということであります。


 従来はですね、多数の施設がありまして、運営費等を含めた計上的な経費が高い比率を占める中、対前年度比で歳入予測を大幅に超える、いわゆるその予算要求となるというのが現実でありました。


 枠配分方式は、今すべき投資的な事業の経費や地域産業の育成でありますとか、あるいは活性化につながる施策の継続、そして全体の行政サービスの低下を招くことのないように調整をしていくというものでありまして、現実には国の地方財政計画に基づきまして、適切に歳入における一般財源の総額を予算化をする中で、不足する財源につきましては、財政調整基金を繰り入れて、全体予算を調整をさせていただいたということであります。


 具体的に申し上げますが、観光費においては、観光協会の集客交流事業に対して、この補助のですね、支援を充実をしていくということでございます。今年が、伊勢志摩国立公園の指定60周年という節目の年でもありますし、さまざまな行事、イベント等もあるというようなこと、三重県においても観光振興プランという形で、観光振興によるこの三重県南部の活性化ということについてですね、かなり注力をいただいてきておるというようなこと、あるいは、志摩市も合併して伊勢鳥羽志摩という広域的な、観光の連携のあり方等について、一定の方向性が見えてきたのではないかと、そういったようなことも含めて、いわゆるそのための助成といいますか、支援をですね、充実していきたいということでございます。


 一つは、パールロードの無料化、これは全線ですけども、全線無料化の記念事業の実施ということでございまして、7月にパールロードの全線無料化が予定されておるということでございますので、鳥羽市の皆さんとも共同しながら、この機会をですね、観光振興の充実というものにつなげていきたいということであります。


 きょうもですね、新聞報道等でも載っておりましたですけども、既に民間の方々ですね、その鳥羽の箱田山展望台で、この地域の写真展を開催をしたいというようなことの事業が始まってきておりますので、こういったことを行政としても後押しをしていきたいというふうに考えております。


 11月に開催をされる全国自然公園大会に向けて、さまざまなイベントの取り組み、また同時期にですね、行われる全米女子プロトーナメント、全米女子のですね、ゴルフのトーナメントに対して、開催地としての環境整備を積極的に支援をするなど、イベントの前後ですけれども、プレイベント、あるいはアフターイベントなども通して、観光都市志摩市のイメージアップと集客交流というものに努めていきたいというふうに思いますし、継続的に今後もそういったイメージでもって、この地域を売り出していきたいというふうに考えております。


 総務費においては、行政の簡素化及び迅速化、そして行政サービスの向上を図るためにですね、庁舎の建設事業費を新設をするほか、新しい人的なネットワークというものを活用したいということで、志摩市にゆかりのある方、あるいは志摩市を応援していただける方々というものをですね、人脈づくりといいますか、そういったネットワークを形成したいということで、「志摩びとの会」というものを結成をして、まちづくりに対する地域の内外から幅広い提言や情報及び支援を得たいということでございます。志摩市の周知と発展をですね、推進をしていくための新たな市民交流の拡大でありますとか、情報の発信にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 さらに地域の学校でございましたり、あるいは図書館などの公共施設のネットワークの構築を図る地域イントラネットの整備事業予算を計上したということであります。


 続きまして、防災対策がですね、急務であるということでございまして、災害対策費として、甲賀地区のですね、緊急避難所の整備、それからこれは塩屋地区のですね、防災倉庫の整備を予算計上し、自主防災組織に対しても新たな組織化を促進をしていくということとともにですね、災害対策用の資機材についても計画的に配備をしていくということとしております。


 続きまして、民生、医療の分野でございますけれども、介護保険法が、今回改正をされるということでございまして、この改正を受けて、いわゆるその介護を、介護の予防事業と申しますか、介護の予防事業を含めた包括的な支援体制を整備していく中、これは旧町からの懸案でございますけども、合併協議を通じて確認されてまいりました介護老人保健施設も、本格的な事業予算を計上させていただいたということであります。


 続きまして、産業振興にかかる水産業費でございますけれども、これは漁協がですね、事業主体となります漁業経営構造改善事業として、水産物の鮮度保持施設、これは製氷施設でありますけれども、これの2カ所の浜島と大王でございますけども、建設事業に国庫補助金等を受けて、補助金の交付支援をしていくほか、従来からの水産振興補助金やアワビの種苗放流などの栽培漁業に対して継続的に補助支援をすることで、地域の水産資源の回復及び増大に努めていきたいというふうに考えております。


 土木費においては、新しいまちづくりを行っていく上で、基本となる都市計画のマスタープランの策定が必要不可欠であるということから、平成20年度までの3年間で策定をしていくこととしております。


 また地域のですね、インフラ整備として、道路計画でございますけども、継続事業の市道の越賀線、これはこの前を通っております国道260号線のバイパスに接続する越賀小学校近辺にある道路でございますけども、これは平成18年度の開通を予定をしております。


 またあわせてですね、オゴシ線、これもその260号バイパスに接続する志摩町地区内の道路でありますけれども、志摩清掃センターへのアクセス道路にもなっているということでございまして、この道路が開通をするとですね、年末のごみ収集等ですね、渋滞が一部起こっておるわけですけれども、これらの解消にもつなげることができるということであります。


 もう一つはですね、堂岡岩出線でございますけども、これは県立志摩病院に至るですね、いわば災害時にもスムーズに通行ができるバイパスといったような意味合いも持ちますけれども、鵜方地区での道路整備ということでございます。


 さらにですね、市後神社線でありますけれども、これは志島地区の海浜に至る道路ということでございまして、これも継続事業であるわけですけれども、従来の道路がですね、狭隘であるということで、サーファー等も多いわけでございますけれども、漁業者の皆さんの利便とか、地域住民の方々の利便性を高めていくというようなことも含めて、それぞれの路線の早期供用開始を目指していくとともに、地域の生活道路の整備拡充に対して、対前年度比21%増の予算を計上をいたしました。


 そして教育費でございますけども、小学校、中学校、幼稚園の保健室に、保健室を中心にですね、空調整備を実施をしていくということでございます。具体的に申し上げますと、空調関係では、和具小学校の保健室、越賀小の保健室、坂崎分校の職員室、片田中の保健室、越賀中の保健室、片田幼稚園、布施田幼稚園、和具幼稚園の空調設備を行っていくということで、これでほぼ保健室においては、全市、市内の教育関係の、小学校においては整備は整ったということになるということであります。


 このような児童、生徒の教育環境の整備を図るほか、安心・安全対策として、安楽小学校の屋内運動場の耐震補強及びですね、アスベスト除去事業費を計上するとともに、社会教育においては、これは志摩町地区でございますけども、新たに総合型地域スポーツクラブを設立をされるということでありますので、新規組織に対する補助金をはじめ、志摩市出身のですね、一流スポーツ選手の実技指導を受ける講演会でありますとか、あるいは伊勢市で開催をされる新体操ワールドカップの協賛金などの支援をして、将来の志摩市を担う子供たちへのスポーツに対する夢をはぐくむ環境づくりというものも積極的に進めてまいりたいと考えております。


 そして、従来からそれぞれの地域で大切に育ててきた地域の文化でありますとか、あるいは伝統というものをですね、守りながら、将来にですね、しっかり継承していくという意味からもですね、この志摩の「ちから」という意味も含めて、地域の伝統的な祭りについても、しっかりですね、受け継ぐことができるような体制整備のために支援をしてまいりたいと考えております。


 以上、全般的には緊縮的な財政状況ではありますけれども、各部局でもって、創意工夫をした事業の一端を説明をさせていただいたということでございますけれども、それぞれがですね、農漁業と観光を中心とした地域産業の活性化につながる施策でありまして、志摩市の特色があらわれた事業の取り組みだというふうに考えております。


 特に観光面におきましては、全国自然公園大会においても、約3,500人余りの方々が全国からお越しになられるということですし、全米女子プロゴルフトーナメントの開催によりまして、観光志摩市のですね、元年の年になるということを期待をしているところでございます。


 それだけにですね、職員はもとより、地域住民の皆さんの御協力も得ながら、総力を挙げてですね、こういった来訪される方々をしっかりおもてなしの心で、安泰、あるいは歓迎をしていくということが大切であろうというふうに思いますので、そういった部分についてですね、これから市民の皆さん、あるいは商工会、観光協会の皆さんはじめですね、しっかり説明も行いながら、御協力もですね、得ていきたいというふうに考えております。


 3点目の御質問でございますけども、この予算でですね、平成18年度の志摩市の姿がどのような変化があるのかというようなお尋ねでございますけども、三位一体改革の実施によりまして、地方の責任が大幅に拡大をしていくというわけでございますけども、一方ですね、地方の実情に応じた事業が、自主的、また自立的にできてですね、自由度が高まるということになってまいります。


 これは一方では、地域間競争が、今も激しいわけでありますけれども、これからさらに厳しくなってくるということを意味しておりまして、志摩市においても、この地域間競争に打ち勝っていくというですね、いわば志摩市という地域力が試されておるということであります。


 総合計画においては、市民と行政が共生をしていく、市民と行政が共有をする志(おもい)をですね、志(おもい)をキーワードに六つの基本目標を掲げまして、これらの志(おもい)を達成するために、協働していくことによって、志摩市が目指す「住んでよし、訪れてよしの志摩市」の実現を目指していきたいということであります。


 平成18年度は、そのスタートの年となるということでありますし、市としても住民福祉のさらなる向上やですね、産業振興を図っていくための施策であるとか、あるいは事業を実施していくということはもちろんでありますけれども、先ほど申し上げましたように、本年は、全国自然公園大会の開催をはじめですね、大型イベントの開催が予定をされていますことから、志摩市を全国、あるいは海外も含めた世界に発信をしていく、絶好の機会であるということだと考えております。


 これらのですね、実施が地域経済の活性化につながるということはもちろんでありますけれども、それをですね、例えば行政だけで考えていくというよりも、例えば近隣の例を見ますと、せんだっても、ひなまつりの取り組みというものを、約1カ月にわたって行ってきた伊勢市の二見町の取り組みというようなこともあります。


 ほとんどですね、予算をかけずに、他地域との連携、交流の中で、そういうひなまつりを、お雛さんをですね、市内の商店であるとか、あるいは民家にも飾って大勢のお客さんを招いておるというようなですね、住民主導の取り組みもあるわけでございます。


 そういったことによって、二見町の旅館街もですね、あるいは商店街も一定の経済効果があった。何もやってなければお客さんも来なくて、買い物もないわけでありますけれども、お土産ものをはじめですね、私が伺ったときもですね、大変町を歩いているお客さんも多かったということですから、住民の皆さんのそういった動きというものも大いに期待をしたいということでございます。


 そういった住民の皆さんのみならず、民間の力も非常に期待をされておるということでございまして、本市においても民間企業の新たな投資ということで、一例を挙げますと、合歓の郷さんあたりもゴルフ場の芝の張りかえ等で10億円程度の新規投資が、中国のですね、お客さん、あるいは台湾のお客さん、韓国のお客さんにも対応する宿泊棟の整備等をなされたところでありますし、また志摩観光ホテルもですね、60億円程度の新規投資が発表されておるということでございます。


 そういった民間の新たな投資もですね、計画をされておるということでございますので、市民の皆さん、あるいは企業であるとか、あるいは商工会はじめ、観光協会の皆さんといったような団体の皆さん、そして行政がですね、互いに協力をしていく、同じ方向を向いて努力をしていくということが大事であるというふうに考えておりまして、志摩市としての一体感のさらなる醸成であるとか、あるいは総合力をさらに高めていくということを通じてこの厳しい地域間競争の時代をですね、志摩市としても勝ち抜いていくということが必要だということでございます。


 この志摩のですね、力を結集をしていく、オール志摩でですね、総合力で、この競争を勝ち残っていくということをしっかり行っていきたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) この3月議会は、年度変わりの議会ということでもありまして、例年そうなんですが、今議会でも市長がこの議会の冒頭、18年度の施政方針というものを表明されております。


 その中で全体的に訴えておられることはですね、共通しておりまして、とにかく歳入が足りないんだと、よってですね、歳出を抑制していかなければならないんだということをですね、再三言葉の中で述べられております。


 例えば歳出に関しては、歳出全般の抑制を図る、あるいはより一層の歳出の抑制を図る、あるいは計上経費の節減、抑制に努めるというふうな言葉が何カ所か出てまいります。


 そして歳入に関しては、経常的な一般財源は、平成17年度よりさらに不足するということ、それから税収を含め、一般財源の総額が大きく減額の見込みであるというふうなことをおっしゃっております。そして、それらを含めて、自主財源の積極的な確保策を講じなければいけないというふうにもおっしゃっておられます。


 そこでお伺いいたしますが、この自主財源の積極的な確保ということは、私も非常に重要なことだというふうに思っております。ですから、これは具体的にはですね、どういうことなのか、どういうことをやられてきたのか、それからまたこれからですね、やっていこうとしてるのかということをお伺いいたします。


 そして歳出については、歳出の抑制とか、削減というふうなことを言うならばですね、合併をする目的の一つでもあった、重複するような施設ですね、これの整理統合、これをなくしてですね、合併の効果は上げられないわけですね。


 例えばその教育施設でありますとか、社会教育施設でありますとか、ごみ処理関連の施設でありますとかいうふうなものはですね、合併前は各5町がおのおので賄ってきていましたから、それに必要な数があったわけですが、今度合併してですね、6万1,000人ぐらいの規模の市になった場合、果たして5町で持っていた五つずつの施設が必要なのかどうかいうことは、早急に見直さなければならないことだと思います。


 そして、その歳出の抑制を言うのであれば、そういう施設の整理統合計画を早目に打ち出すべきだというふうに考えます。


 この2点、歳入についての自主財源の確保の具体策、それから歳出については施設の整理統合計画案、これはどういうふうに考えておられるのか、この2点をお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 小森議員の再質問でございますけども、歳入に当たってですね、経常経費の見直しと、あるいは自主財源の確保といったような観点から、御質問をいただきました。


 まさにおっしゃるとおりでございまして、厳しい財政状況の中、国からですね、今回の三位一体の改革等によって、かなり補助金が削減されてきておる、あるいは交付金制度に変わってきておるというような側面あるわけですけれども、そういう中で、いわゆるその国において出されておる有効な助成制度であるといったようなものもですね、活用していきたいというふうに考えております。


 また、もちろんその市税をですね、市民の皆さん、あるいは法人の方々からいただく中ですね、やはりその地域経済がですね、活性化をして、それぞれの皆さんから税収をいただくということもですね、根本でありますので、地域の活性化を促がすような施策であるとか、あるいは重点的な支援といったものも当然必要でありますので、そういった努力もですね、しっかり行っていく必要があるというふうに考えております。


 そういう中で、特に自主財源を確保していくという意味においては、歳出面においてですね、当然その工夫をしていくわけでありまして、いわゆる経常経費を切り詰めていくということの中ではですね、今回もその合併協議によって決まっておりますけども、職員の数をですね、適正化していくということで、適正化計画というものをですね、職員の数を10年間にわたって200人削減していくという、定員適正化計画というものを持っておるわけでございますけれども、そういったものをですね、しっかり念頭に置きながら、具体的な取り組みに移していくということが今年度からももちろん始まっておるわけでございますけども、そういったことにもですね、取り組んでいかなければいけないということであります。


 そういう中には、当然、その歳出において、議員おっしゃられるように、全体のそういった合併によって、重複した施設を統合していく、それによって、効率を上げていくということは当然考えていかないといけないということであります。


 具体的に幾つかの課題がありますけども、一つはですね、ごみ処理場の話であります。


 先般、広域連合議会でもですね、ごみ処理場にあたっての予算を含む平成18年度の予算が議決をされております。こういった形で志摩市も現在、5カ所のごみ処理施設が稼働しておるということでございますから、これをやはり統合していくということは、当然考えていかなければいけないということですし、効率を上げていく、最もですね、有効な手段の一つだというふうに考えております。


 鳥羽市においても、同様のですね、課題を持っておりますし、南伊勢町においてもですね、そういった課題を持っておるということでございますので、この鳥羽志勢広域連合において、新しいごみ処理施設を作っていくということを通じてですね、この志摩市のごみ処理の体制をですね、統合していくということになっていくということでございます。


 また、当然、病院等もですね、統合していくということがありまして、そういったことをですね、地域住民の皆さんの御理解も得ながらですね、持続可能なこの地域のですね、包括的な医療保健福祉の体制というものをですね、打ち立てていくということが必要であるというふうに考えております。


 もちろん訪問看護の充実等、あるいは予防の充実といったようなことも含めた志摩市全体としての医療保健福祉の体制というもの、医療水準が下がらないといったようなこともですね、含めた中で検討していく必要があるというふうに思っておりますので、そういった部分についてですね、よく検討の上、これも年間一般財源からですね、数億のお金が、数億のですね、財源が投入されておるということでありますので、よりですね、持続可能な仕組みづくりというものに、取り組んでいく必要があるということであります。


 また保育所、あるいは幼稚園、小学校等の統合といったようなことでございますけれども、現在、その小学校においても、複数の学校において、複式のですね、授業が行われておるというようなことでございます。一定のですね、教育効果を得るために、もう少しですね、やはりそれは学校統合して、一定のその生徒数がいた方がいいのではないかというような議論もありますけれども、合併前からですね、これは各旧町においてもですね、取り組んできた先進的な取り組みといったようなものもあるわけでございますので、そういった部分もですね、大いにその見学をしたりとかですね、そのことに至るまでの経緯経過について、しっかりですね、勉強する施設があるわけですね。


 例えば磯部町地区においては、ひまわり保育所がですね、複数の地域が統合して、新しい明るい立派な保育所ができております。そういった様子をですね、ぜひ保護者の皆さんはじめ、地域の皆さんにもですね、見ていただくということで、より統合といったようなイメージがですね、しやすくなってくるんではないかというふうにも思っております。


 また一方、小学校においてはですね、現在、浜島町小学校ですね、3ヵ年計画で造成にですね、今取り組んでおるところでございますけれども、従来のですね、あった小規模校でありますけれども、南張小学校が閉校した。そして迫塩小学校でも生徒が減っておる中で、浜島町の小学校を一つにしようということで、これはしっかり地域の話し合いができて、教育に携わる方々の合意形成もしっかりできて、統合に向けた歩みが既に始まっているということですから、こうした先進的な事例も大いに参考にしながらですね、志摩市としてどういった、そういう施設の統合といったようなものが望ましいのかといったようなことも私どもとしても当然考えてまいりますけれども、よくご議論しながら、よく議論しながらですね、施設の重複しておるものについては、今後もより効率的、あるいは効果的な配置であるとか、あるいは事業といったものにしていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) 自主財源の確保については、積極的な確保策を講じるというふうに述べておられますので、もう少し中身のある積極的なものであるのかと思ったらですね、理念ぐらいのことかなというふうに感じます。もう少し私は踏み込んだ具体策というものを示していただきたかった。それからこの施設の統合についても、理念とかですね、思いというふうなものは、今までも議会の中でもたくさん聞かせていただいてきております。


 もうですね、この18年度ぐらいからは、市長の色を出した、竹内市長がやりたいとするまちづくりに向けて、いろんなことを具体的に打ち出していただきたい、いつまでも理念、理想、構想ばっかりではですね、先に進まないということでありますので、なるべく具体的なですね、計画というふうなものを示していただきたいというふうに思います。


 それから、自主財源の確保ということですけどね、今の答弁では中身がなかなかわかりませんが、私は一つ具体的に申し上げたい。それはですね、この18年度の予算書の中の数字をもって言いますとね、市税歳入が57億2,000万円予定されております。これは17年度に比べて7,659万円の減ということであります。そしてその内訳ですが、市民税の個人の滞納繰越分ですね、この分が3,809万円、それから法人の分が208万円、それから固定資産税の分で、滞納繰越分の歳入をですね、1億4,298万円、予算に計上しております。


 そこで、総務部長に伺いますが、この滞納繰越分のこの金額は、総額の何%を想定して計上しているものなのか、これをまず伺います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 具体的なですね、その歳入の部分について、御意見をまたいただいたわけでございますけども、先ほど申し上げましたように、学校等の統合であるとか、あるいは18年度予算に計上した庁舎等の建設ということについては、それは最大のですね、行財政改革につながるものだというふうに思っております。


 そういった形で、若干の赤字が出るですね、その病院経営にしてもですね、そういったものをしっかり運営して、統合していくということによって、それは年間にして言えばですね、年間数億のですね、こういったその経費の節減ということにあたるわけですから、そういった部分をですね、よりその投資的な歳出に充てていくということがですね、なり得るわけであります。


 ですから、節約できる部分は大いに節約しながら、そしてそれを積極的な歳出の方に充てていくというようなことでありまして、それでないとですね、志摩市の財政もなかなか道を開けないというふうに思っておりますので、御指摘のようにですね、今年度、18年度予算についてもそういった部分を含めた予算計上しておりますので、積極的にそういった統合像といったようなものもですね、18年度中にはしっかり出していくということでございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 滞納繰越分につきましては、年々数値的なものというのは、実績数値をですね、元に数値整理をさせていただいて、計上さしていただいております。


 特に、昨年から回収機構等が動き出しましてですね、実質的な動きといいましょうか、数字にですね、結びついてくるというのは、17年度の後半からというふうに思っております。これらも含めながらですね、18年度におきましては、従来の数値の中で予算計上させていただいておるのが現状です。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) 予算書に数値を上げてるということは、その根拠があるはずでしょう、ですから、それをお伺いしたいと言ってるんです。


 言いたくなさそうですから、この予算案については、この後行われる予算案の審議の中でですね、この辺はもう少し詰めた、踏み込んだ議論をしてみたいというふうに思っております。


 私が言いたいのはですね、自主財源の確保に努力するということを言っておられるんでしたら、具体的に何をどうしているのかということを聞きたかったわけです。そして、この税とか、使用料のですね、滞納分が、今、志摩市全体としても、看過できないような状態にきている、容易ならざる状態にきているということは、私は執行部も議会も共通の認識を持ってると思いますよ。


 ですから、ここをどう取り扱っていくのかと、これを放置してですよ、歳入不足であるとか、歳出を削減するとかいうことばかりを言ってもですね、実態が伴ってこないということを申し上げたいんです。そして、先ほど言われましたように、三重県の地方税管理回収機構はですね、かなりの成果を上げております。新聞報道なんかによっても17年度は、年間目標額を上回っているという結果が出ております。それから三重県におきましても、県税の未集金の徴収をですね、特別班を編成したことによって、徴収を0.3ポイント上げているという実績も報告されてるわけですね。


 そういう中で、私は12月議会のときも申し上げたと思いますが、この税と使用料のですね、滞納分を、専門的に回収するチームを編成する必要があるじゃないかと、これは整理回収機構を見習ってですね、例えば国税OBであるとか、警察OBであるとかですね、弁護士であるとか、いう人たちを活用して、そういう未納が発生した時点から回収に向けてのきめの細かい作業をする必要があるんじゃないかというふうに考えております。


 この点ですね、そういうお考えをこれから持っていかれるのかどうかという点が一つ、それから財源確保に努力してるというふうにおっしゃるんであるならばですね、この平成17年度、税の回収について、適切な努力、あるいは手続を行ってきたのか、例えば督促、交渉、催告、差し止め、このような行為はですね、行ってきたのかどうか、その辺をお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 議員おっしゃられるように、滞納分につきましては、合併後各町の対応が異なっておったということも含めまして、16年度中につきましては、非常に整理をする期間が必要でございました。17年度のですね、実質的には夏ごろには、それらのすべての整理が終わりまして、新たな対応というふうなことも含めてさせていただいております。個別の徴収、すべての滞納世帯に、個別的に対応をさせていただいておるというのが現状ですし、また振替納税の充実というふうなことで、合併以来ですね、振り替え件数につきましても、800件を超える新たな契約、対応をいただいたというふうなこともございます。


 またおっしゃられるですね、整理回収機構での対応も充実をしていただいておりまして、私どもの職員の派遣も含めて、やはりノウハウの習得というふうなこともございますので、派遣をしておりまして、それらの職員に2年間の研修というようなことを考えております。それらも見ながら、それぞれの充実をしていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) どうも消極的なようですね。私はこの辺の部分のですね、努力をするということは、それに見合う効果が十分にあるというふうに考えております。


 それから、地方自治の根本にかかわること、これは税のやはり公平な負担ということをしていただかないことには、行政の基本が崩れるわけですね。ですから、ここのところはですね、難しい作業であるかもしれませんがですね、少しこのような状態になってきたからには、もう少し積極的に踏み込んでいただきたいというふうに思います。


 それから、ただいま自主財源についてですから、自主財源については、自分の意思である程度はコントロールができるということも言えますでしょうが、じゃあ依存的財源については、相手があることですから、全く手が出せないのかということについて伺いますが、例えば昨年10月に行われました国勢調査ですね、これの結果がですね、調査結果が3,000人減であったというふうに報告を受けております。


 そしてこの結果はですね、住民税が減るということだけではなくてですね、交付税の算定のポイントになっておりますから、このことが直ちに志摩市への交付税の算入の減額につながる、具体的に言えば1人約10万円程度、3,000人あれでば3億円程度の交付税の減が見込まれるというふうな総務部長の答弁もありました。


 それならば、これは志摩市から3,000人、人がいなくなったというわけではないわけですね。国勢調査の回収結果がですね、3,000人分少なかったということですので、このことが交付税の算入にですね、大きな影響を与えるということであるならば、このことも含めてもう少し丁寧な説明をして調査を依頼して、回収していくような方法を取れば、この3,000人減がですね、2,000人減にとどまっていたのかもしれないと、努力をするということはこういうことだと思うんですね。こういう努力は今後ですね、ぜひ行っていただきたい。


 つけ加えるならば、3億円と例えば2億円の差の1億円、余計に入るということを考えれば、この1億円をまるまる合併特例債の事業に充てるとすれば、20億円分の事業ができるわけですね。このことはやっぱり財源不足、収入不足をですね、人のせいにばっかりするんじゃなくてですね、やはり確保する努力というふうなものも、もう少し積極的に行っていただきたいというふうに申し上げておきます。


 次にですね、この予算編成全体についてですが、市長がこの議会が始まる前にですね、予算についてのプレス発表をしております。その新聞が報じている記事の中には、市長の話として積極的な編成を行ったという記事が出ておりました。これは市長がそうしゃべったのか、あるいは記者の方が書いたのかわかりませんが、紙面ではそういうふうに出ておりました。


 しかしながら、この18年度予算を見た場合ですね、どこが積極的な編成なのかということが非常に疑問に感じます。先ほども市長はですね、18年度はあらゆることのスタートの年にしたいということで、この予算編成を通じてですね、地域力を高めたいというふうにおっしゃっておりますが、しからば伺いますが、この予算案の中の歳出の分け方として、経常経費と、それから投資的経費というふうに分けることができます。


 この投資的経費というのはですね、人間の体で言えば活力剤、栄養剤にもなるような性格を持った歳出でありますね。このことが、その時々の、そこの自治体の取り巻く環境にどのように財政として、てこ入れを加えていくかということは、その時々の情勢によって、財政当局が調整できるものであります。


 そういう性格から見てみますと、ここ数年間のこの投資的経費の推移というものを申し上げてみたいと思います。


 平成15年度、これは合併する1年前です。平成15年度の予算編成の時期というと、平成14年の12月ごろですね、この時点では、まだ合併そのものが確定しておりません。まとまるものか、まとまらないものかわからない、そういう状態で各5町はおのおの1年間自前でやっていくという覚悟の下にですね、この予算編成を行っています。この5町分の合計がですね、一般会計の規模で205億円です。


 その中の投資的経費は、31億4,200万円、予算に占める割合は、15.3%、これが16年度、翌16年度ですね、これは合併の年です。ですから、この16年度の予算編成の時期には、恐らく合併がかなうであろうという想定の下に各5町とも予算編成を行っております。その結果、一般会計で234億4,874万円、これは実に、30億円、前年より増えております。普通では考えられないような規模ですね。伸び方ですね。


 その中の投資的経費は、43億7,900万円、予算に占める割合が18.67%、2割近いものがあります。そして17年度、今の予算ですね、これはさすがにですね、会計規模も膨らんだことを警戒してですね、226億3,350万円という一般会計を組んでおります。そしてその中で投資的経費は32億1,449万円、予算に占める割合は14.2%、大分下がっております。この時点でもですね、少し疑問があったわけですけど、さらにこの18年度は、予算規模で222億2,100万円、この中で投資的経費の金額がですね、23億400万円、この17年度より10億円減らしてるんですね。


 予算に占める割合がですね、10.36%、これはですね、どういうお考えなのか、投資的経費をこういうふうに減らしていくというのは何をお考えなのか、市長は先ほどの答弁の中で、行政だけがそれを担うわけじゃないと、民間にも協力を願わなきゃいけないというふうにおっしゃられましたですけど、民間ばっかり頼ってもですね、やはり限度があります。それをやはり助けるのがですね、行政の役割の一つでもあるというふうにも考えております。


 そういう意味から言いますとね、この極端な投資的経費の減少をですね、これをもってどこが元気の出る予算編成、活力の出る予算編成ということが言えるんでしょうか、この辺の意味をもう少し御説明いただきたい。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 小森議員がですね、投資的経費について、状況等についてでございますけども、合併前とですね、志摩市になってからということで、御意見もいただきました。先ほど国勢調査人口、あるいは住基台帳の人口についてもですね、御意見をいただいたわけでございますけれども、旧町においてもですね、それはその各5町について言えばですね、人口がその微増していく町もあれば、あるいは減っていくというのが大半でございましたですけども、そういう町であったわけですね。


 しかしながら、志摩郡全体で見るとですね、それはもう数年前からですね、全体としては人口は減少していたということですから、それが志摩市になれば、全体的にこう数字を見れば、微減傾向というのは、過去から今につながっているということだと思います。


 合併を境にして、そういった投資的経費の流れというのは、議員御指摘の過去おいてはそういった部分があると思います。15年度において、それは投資的経費が、合算すればそういった議論になると思いますけども、減らさざるを得なかった町もあると思いますし、財政難の折ですね、伸びはしないけれども、その現状維持できたところ、あるいは延ばしてきたところというふうに、さまざまあるというようにも思いますし、また16年度にあたっては、例えば生涯学習センターを一般財源で建設するといったような、合併前にやっぱり自分たちの町として、こういったことはやっておきたいという思いの中で、各種基金をですね、使いながら、そういった旧町時代のその事業としてですね、投下された部分というのもかなりあるというふうに思います。


 それがですね、そういった数字的な状況の中では、表れてきておるというふうにも思います。そういったですね、財政力の、例えば財政力指数で言えば、0.2からですね、低いところは0.2からですね、高いところは0.6の幅がある中で、全体を、志摩市の中で見れば0.4少しというような数値になっておるわけでございますので、一概にその旧町時代の志摩郡全体と志摩市全体というような比較ではなくて、もちろん地域住民の方々の中にはですね、それは議会の皆さんも含めて、旧町のときと比べて志摩市はどうなったのかというお考えはあろうかと思いますけども、今、志摩市の中でそういうその全体的な取り組みについて、あるいは投資的な経費については、合算した中で、比較をすればそういった見方もあろうかというふうにも思います。


 そういった中で、18年度は、投資的な経費については、さまざまな見方あるかと思いますけれども、積極的にですね、将来につながる予算編成をしたということでありますし、また民間の活力というものでございますけども、もちろんその下支えというのは行政が行っていくということも必要でありましょうし、あるいは先導的な仕組みづくりについては、行政も協力をしていくということが必要であります。


 そういった中で、民間の投資力がここにきて出てきているということですから、そういった部分について、より行政として後押しできる部分については、積極的に行っていくということでございまして、今回のさまざまな取り組みについても、誘致はもちろんのことですね、実際のそういった行事についても、行政としてもでき得る限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 投資的経費というふうな部分で申しますと、一般会計での予算額は、議員おっしゃられるような状況になっております。ただ、18年度におきましては、介護サービス事業等がですね、約事業費ベースでいきますと、16億円近くの金額になっております。また下水道特会等も含めてですね、それぞれ事業配分をさせていただいておるというふうなことでございまして、介護サービス事業のみを取り上げましても、一般会計の予算と合わせますと約40億円近くのですね、ある意味投資的な経費になろうかというふうに思っております。


 予算規模全体はですね、1.8%の減というふうなことでございますが、事業が完了したもの等をですね、差し引きをして、算出しますと、約6%ほどの対前年増というふうな数値というふうに認識をしておりますので、その辺は御理解を賜りたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 小森 仁君。


○9番(小森 仁君) 余り理解できるような、説得力のあるようなものではないというふうに思います。


 時間も足りないんで、端折って申し上げますが、私たちはですね、今、この志摩市議会の中で会派を結成しております。これは私を含む5名でですね、志成会という名称をつけて、11月に議長にも届けてございます。正式な会派でございます。


 その会派の一つの活動として、この18年度予算編成について、一つの提言を市長に向けて出しております。これは昨年12月議会が終了した12月22日にですね、直接取りまとめてお渡しております。


 その内容はですね、今こういう志摩市を取り巻く環境、しかしながら、その周りはですね、周辺はかなり数字的には、いろんな調査の結果でも景気は回復してるということが出てきていると、ですから、この時期には、この18年度は特にその周りまで押し寄せている好況を、みずからの力で引き寄せるような政策を取るべきではないか、そのためには積極的な財政出動を伴った、少し大型の活力アップ型の予算編成が必要であるというふうにまとめてですね、それから、それの具体策も付してお渡してございます。


 市長もですね、その考え方自身には、おおむね同意できるというふうにおっしゃっていただいてましたが、この18年度予算を開けてですね、私は全くその辺が配慮されていないと、考えられていないというふうに感じて、がっかりしております。


 そこで、もう時間ですので、取りまとめてとしてお伺いしておきますが、先ほど私も申し上げましたように、税、使用料等についての滞納分の回収専門チームというふうなものは考えられるのか、考える必要がないというふうにお思いなのか、それが1点、それから新たな事業を始める、これは枠配分方式でこれからも進めていくということであれば、この事業について、志摩市全体のGDPというようなものを出して、その事業が、その志摩市のGDPに対してどの程度の経済的効果があるのかという点もですね、わかるような方式は取れないものかどうか、それから行財政改革の推進ということであれば、さっき申し上げました各施設の整理統合の計画を早急に出す用意があるのかどうか、この3点だけちょっと答弁をいただきたいと思いますので。


○議長(?岡英史君) 通告時間が切れましたので。


○9番(小森 仁君) そう杓子ばらなくてもいいでしょう、この質問に対しては、その答弁が必要じゃないですか。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩します。





               午前10時01分 休憩





               午前10時02分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 休憩を解いて、会議を再開します。


 以上で、小森 仁君の一般質問を終わります。


 次に、1番小田幸道君、登壇してください。


              (1番 小田幸道君 登壇)


○1番(小田幸道君) 議長の許可を得まして、3問質問をいたします。


 まず第1点目でありますが、少子化対策についてであります。


 厚生労働省が昨年12月に発表しました人口動態統計では、平成17年の日本に住む日本人の出生数は死亡数を1万人下回り、日本もいよいよ人口減少に時代に入ったと言われておるわけであります。


 当志摩市におきましても、昨年10月の国勢調査におきましては、人口が前回の平成12年の人口と比べまして、3,406人の減、世帯数の方も271世帯減という結果が出ました。人口の減少は、労働力が減って、経済成長力が鈍化する上に、高齢者に給付される年金や医療費など、社会保障の財源を賄う担い手の減少を招くということになります。


 現在の日本におきまして、将来にわたって人口を維持するためには、女性が一生の間に産む平均的な子供数でありますところの合計特殊出生率は2.1以上でなければならないというわけでありますが、一昨年、昨年とも1.29と最低を記録いたしておるわけであります。


 平成15年に次世代育成支援対策推進法が成立いたしましてから、3年目に入るわけでありますが、少子化対策はその効果もなく、抜本的に見直しを迫られている状況にあるかと思います。政府はこういった状況の中で、少子化対策を急ぐべく、保育所の整備、児童手当の拡充、出産育児一時金の引き上げ、小児救急医療体制の強化など、来年度予算に盛り込みまして、育児休業の取得など、雇用環境づくりを推進しようとしておるわけであります。


 志摩市におきましても、平成17年3月次世代育成支援行動計画が策定されたわけでありますが、その進捗状況と今後の少子化対策についてお伺いをいたします。


 2問目以降につきましては、自席にて行います。よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を願います。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 小田議員の一般質問にお答えをいたします。


 小田議員からは、次世代育成行動支援計画策定後の進捗状況と今後の少子化対策について、御質問いただきました。


 我が国は、子供の数が、昭和48年のいわゆるそのベビーブーム以降、今日まで減少の一途をたどっておりまして、急速に少子化が進んでおりまして、世界でも最も少子化が進んだ国の一つということになりました。


 少子社会になっているかどうかをですね、判断をするのに、15歳未満の子供の人口が、65歳以上の高齢者の人口を下回ったときに、少子社会ということを呼ぶということでございまして、我が国においては、既に平成9年にこれが逆転をしておるということでございます。


 志摩市におきましては、国勢調査のデータを見てみますと、平成2年にほぼ同じ人口になりまして、平成7年には逆転をしてしまっておるということでございます。昨年の国勢調査の細かいデータは、10月ごろになるとのことでございますけれども、高齢者人口もですね、増加の一途をたどる中で、平成17年度の出生数は昨年と比べ大幅な減少が予想されることから、ますますこの志摩市においても、少子高齢化が進んでいるということであります。


 その原因としましては、女性の初婚年齢や未婚率の上昇があるということでございまして、社会全体のライフスタイルの変化に加えて、夫婦のライフスタイルの変化があるというようなことでございます。その要因としまして、育児、教育コストの増加であるとか、あるいは仕事と子育ての両立といったことを図っていく難しさであるとか、あるいは夫の育児への不参加、これは私どもも大いに反省をしなければいけないわけでございますけれども、そういったもの、あるいは妻への精神的、身体的なですね、負担感などが指摘をされておるということであります。


 私たちはですね、子供というのは、地域の宝でありますし、こういった子育てというのがですね、市内において喜びであるとか、あるいは安心感を持って子育てができるような地域社会にしていかなければいけないということでございます。国においては、こうした少子化に歯どめをかけるために、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法というのが制定をされまして、本格的な体制に着手がなされておるということでございます。


 こういったことを受けて、現在志摩市において、これは合併前からの取り組みでありますけれども、策定作業を進めまして、平成17年3月に志摩市次世代育成支援行動計画を策定をし、17年度から計画の実施に向けてスタートを切ったということでございまして、現在、具体的な取り組みを進めておるということでございます。


 例えば、具体的な取り組みの一つとして、志摩市において、子育て環境を支援していくファミリーサポートセンターを稼働させたということが一つでありますし、また放課後児童クラブを拡充をしていくということで、従来、阿児町地区にあった三つの児童館、合併前から行っておるわけですけども、17年度においては、磯部町地区に1カ所、拡充をしたということでございまして、平成18年度からは浜島町地区において、この放課後児童クラブをですね、設置をしていくということで、現在準備に向けて、内部的な取り組みを行っておるということでございます。


 また、延長保育の充実、拡充といったようなことについても、従前ですね、和具保育所が2歳児から保育を行っておったところを、失礼しました、延長保育をですね、さらに拡充をしていくといったような取り組み、そして和具保育所においては、従前、その2歳児から保育を行っていたところを、1歳児からですね、受け入れていくといったような取り組みを具体的に進めていこうということでございます。


 計画のですね、進捗状況と、今後の少子化対策については、より詳細に健康福祉部長より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) それでは、次世代育成支援行動計画策定後の進捗状況と、今後の少子化対策について、答弁をさせていただきます。


 先ほど市長の答弁と多少重複する点があるかと思いますけれども、ご了承賜りたいとこのように思います。


 さて、行動計画策定時における平成16年度末志摩市の状況でございますが、行動計画第5章の目標事業量の設定に掲げてありますが、今後は、特に国が示した特定14事業、こうしたものを設定した数値目標の達成に努めてまいりたいと、このように考えております。


 具体的には、本年度につきましては、昨年の定例会でも説明させていただきましたが、6月より阿児アリーナ内におきまして、ファミリーサポートセンターを新規に設置をいたしました。現在、依頼会員20名、そして提供会員16名、双方の会員8名の合わせて44名が会員の登録をいただいております。


 2月末までの活動件数は、13件でございました。少しずつではありますが、利用は増加の一途をたどっております。最近の傾向といたしましては、保育所への迎えの依頼が増えてまいってきております。さらに、効果的利用に向けた周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。


 また地域における子育て支援サービスであります。放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブは、合併前から阿児地区の3児童館で実施をしておりましたが、本行動計画に基づき、昨年7月から磯部町の社会福祉センターにおきまして、磯部放課後児童クラブを設置し、実施をいたしております。


 現在の入会者は、当初より少し減少しまして、5名となっておりますが、来年度は10名の申し込みをいただいておるところでございます。18年度につきましては、浜島町におきまして、新たに放課後児童クラブを設置すべく予算化をし、準備を進めておるところでございます。


 また、延長保育につきましては、すべての19保育所で実施しておりますが、行動計画にあります11時間以上の延長保育は、磯部町のひまわり保育所に加えて、阿児町の立神保育所で18年度実施いたしたいと考えております。


 さらに通常保育といたしまして、和具保育所におきましては、現在、2歳児からお預かりをし、保育を実施いたしておりますが、18年度から年齢を引き下げまして、1歳児から受け入れをさせていただく計画をいたしております。


 ショートステイ事業であります子育て短期支援事業では、本年度は延べ6名の方にご利用をいただきました。本事業は、保護者の疾病や養育疲れなど、一時的に養育困難となった場合などに、一定期間児童養護施設に委託して実施させていただくものでありまして、その都度対応する事業でございます。


 さらに地域子育て支援センター事業につきましては、磯部と志摩の2カ所で実施しておりますが、子育て相談や子育てサークルへの支援など、未就園の子供たちの居場所としてもご利用をいただいております。同じような事業で、阿児町に子育て支援室がございます。所管は教育委員会でありますが、私どもファミリーサポートセンターが同居させていただいております。相互に助け合いながら事業を展開しておるところでございます。まだ、手を着けていない事業もいろいろありますが、次世代育成地域協議会の御意見も尊重しながら、今後も財政状況を十分勘案し、計画に沿って順次進めてまいりたいと、このように考えております。ご理解ご支援を賜りますよう、お願い申し上げて、補足答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) いろいろと来年度のお話もお聞かせいただいて、対策は今後講じていかれるんだろうと思いますけども、志摩市の合計特殊出生率というのは、これデータに出ておったわけでありますが、平成14年度は1.45であったと思います。この15年度は、1.29というふうにちょっとお聞きしておるわけであります。要するに下がってきておるということであります。


 今の人口の維持するには、先ほどから申し上げますように、2.1を維持するということが必要だと言われておるわけでありますけれども、現状は16年度で、出生数が、志摩市でありますよ、約400人ぐらいですか、そして死亡数が約650人というふうなことだというふうにお聞きをいたしておるわけであります。17年度は、先ほど市長の方からもお話ありましたように、さらに出生数が減ってきた、減る傾向にあるという話も出ておったようであります。


 合計特殊出生率、これ2.1を維持するには、今からしっかりと手を打っていかないと、ますます少子化が進行して、人口が減少していくと、こういうことになってくるわけであります。


 特に、他の自治体が、志摩市より子育て支援を強化してまいりますと、優遇措置を講じた場合に、新たに結婚する世代、子育て世代というのは、やはり子育て条件のよい、そういう自治体に移住をしていくといいますか、そういうことになるわけでありまして、次世代育成問題というのは、地域間、自治体間の競争に発展していくということになってくるわけであります。


 既に、他の自治体では、その兆候があらわれておるわけでありまして、東京都千代田区は、子育て支援の一環として、4月から妊娠中の女性から18歳までの子を持つ家庭に手当を支給しますという、次世代育成手当を支給すると発表しております。また児童手当の支給につきましても、所得制限を全面撤廃すると、こういうふうに言っておるわけであります。


 さらに東京都23区は、就学前の児童の医療費の無料、京都府園部町は、高校卒業まで医療費の無料など、全国の市町村では、子育てするならどこどこ市へという、そういうキャッチフレーズで、若者の流出を食いとめて、流入を促がしておるという、そういう状況であるかと思います。


 そういった中で、志摩市におきましては、調査によりますと、かかりつけの小児科医がいると答えた方は84.0%というふうに確かこれも出ておったと思いますが、住んでいる近くに本当に小児科医がいるんだろうかという、そういう問題もあろうかと思います。


 小児科医院はちょっとお聞きしたところによりますと、市内で3軒、内科で小児科を見てくれるそういう医院は9軒ということでございまして、またさらには、産婦人科が県立志摩病院しかないという、そういうことでありまして、これで果たして安心して子供が産めるのかということであります。


 またですね、ダブルインカム、いわゆる共働き世帯のための、先ほど話出ておりましたが、延長保育であります。11時間以上受け入れという、こういうことでありますが、これも午前7時30分から午後7時までというふうになっておるわけでありますが、設置箇所は、先ほどお話ありましたように、磯部だけだということであります。それで、ちょっと聞き違えたかどうか知りませんが、18年度は立神保育所もやるんだという話をちょっと聞きましたが、これ市内での今のところ1カ所ということで、磯部だけだと、そこへ利用者数が9人ということで、これも市内の利用者にとりましては、磯部に1カ所いうことで、非常に不便なために利用したくてもなかなかできないということではないかと思うんですね。


 ただ、そのために行政としては、ほかの町の対応としては、現在、8時から4時までの通常保育、これを4時から6時まで延長して対応しているということであります。ただ、これもですね、夕方だけ6時までということになりますと、朝預けに行くこともできないと、また夕方慌しくて買い物も含めて残業もできないということになるわけでありまして、そのために利用する人が少ないのではないかというふうに思うわけであります。


 いずれにしましても、こういうその延長保育というのは、非常に大事だろうと思いますし、そこら辺、今後とも力を入れていっていただきたいと思うわけであります。延長部分のですね、保育料は、階層によって違うわけですけども、1カ月30分につきまして、500円ということであります。よその地域では無料というところもあるわけでありまして、志摩市も金額を下げるか、無料にするか、そういったことをすれば、もっと利用者が増えてくるのではないかというふうに思うわけであります。


 本年度の予算をちょっと見ておりましたところ、前年ありましたところの延長保育負担金、ちょっと僕の誤解かもしれませんが、389万7,000円というのが載っておったわけでありますが、昨年でありますね、昨年、これが本年の歳入予算に負担金として計上されてないということで、これはちょっと無料、まさか無料にするはずがないわけでありまして、私のちょっとそこら辺はとらまえ方が間違うとんかしれませんが、無料だからかなという、ちょっと思いもしたわけでありますけども、どうも、そうでもないみたいであります。


 とにかく計画では、平成21年度目標としまして、旧町単位で1カ所の延長保育が上がっておるわけでありますんで、いろいろ保育所の人員とか、経費的な問題はあるかと思いますけれども、しっかりとそこら辺、調査をしていただいて、潜在需要に対応していただきたいというふうに思います。


 それからもう一つですね、少子化対策ですから、当然、企業の対応は一体どういうふうになっとんかなというふうな思いもあるわけであります。そこら辺の調査はされておられるのでしょうか、少子化対策いうのは、子育て世代というのが何を求めているのか、地域の実情をしっかり把握していただいて、その対応をしていくということが大切だと思います。


 今、申し上げたことについて、少しお伺いをいたしますので、お答えいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほどの答弁で申し上げたとおりでございますけども、基本的なスタンスとしては、子育て支援といいますか、働く女性を応援をしていくというスタンスでございまして、こういった部分について、まだ足らざる部分あるかと思いますけども、先ほど申し上げたように、具体的な取り組みとして、さらにその子育て環境を高めていく手だてといったようなものについて、新しく今回もさらに拡充をしていくということでございます。


 「先ず隗より始めよ」と言いますか、私の前にも議会事務局の職員がおりますけれども、昭和34年生まれで、子供が6人おると、さらにもう1人というような具体的な少子化に負けない子作りをやっておる職員もおるということでございますので、ぜひですね、そういった部分について、どういったことをすれば、そういうその子供がたくさん産めるのか、あるいは育てることができるのかといったようなことも、大いに参考にしていきたいというふうに考えているところでございます。


 先ほどのより詳細な今度の企業等も含めた市内の状況については、健康福祉部長から答弁させたいと思います。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) まず合計特殊出生率の推移について、少し述べたいと思います。


 志摩市におきましては、平成12年の前々回の国勢調査の段階では、1.38でございましたが、その後、少しずつ13年では1.4、続いて1.45、平成15年につきましては、随分下がりまして1.29ということでございます。平成16年につきましては、1.42と少し回復しましたが、議員御質問のように、平成17年には、まだ最終的な結果が出ておりませんけれども、さらに低下していくということでございまして、現在の状況では、年間の出生する子供の数は、310人から20人程度になっていくんじゃないかという予測をしております。


 したがいまして、前年度から比べますと、相当減少をいたしておりまして、非常にこれらの対策については、苦慮するところでございます。


 それから延長保育の問題につきましては、ご承知のとおり、市内19保育所におきましては、すべて6時までの延長保育は実施をいたしております。ただ一般的に、国で申します延長保育というのは、11時間以上を指しておりまして、これらにつきましては、今、ご発言がありましたように、磯部町のひまわり保育所1カ所で実施しているのみと、こういうことでございます。


 これを市内に除々に拡大していきたいと、こういうことでありますが、いずれにしましても、施設の問題、人員の問題等々がありますので、直ちにはいきませんけれども、今回、18年度は甲賀保育所で1カ所増やしていきたい、それらの状況を踏まえた上で、その可能な範囲で実施を進めてまいりたいと、このように考えております。それらにつきましては、皆さん方ご承知のとおり、いわゆる人口減少に基づく少子化の中でのいわゆる施設の統廃合とか、幼保一元化との兼ね合いもございますので、そういった部分を十分勘案しながら進めてまいりたいというふうに、すいません、先ほど甲賀と申し上げたそうですけど、立神保育所の間違いですので、えらい恐縮です。


 それから延長保育料につきましては、一般的な保育料と一緒にここには出してありますので、ちょっと明細が出ておりませんけれども、その点また後ほど具体的な説明はしたいと、こう思います。


 それから企業に対する調査をしているのかということですが、正直申し上げて現時点では、すべての企業に対して、そういう調査を実施するところまでは至っておりませんが、おっしゃる部分については、それらの指導も含めて調査は必要であると、こういうふうに思いますので、検討してまいりたいと思います。


 いわゆる企業での対応というものが、非常に我々の行政の対応はもちろんのことでありますけれども、非常に出産になると逆に復帰するのに非常に難しいというような状況等がいろいろ言われておりますので、そういった部分での対応ということで、実態調査については、考えていきたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) どうもありがとうございました。


 とこで、80年代から女性の高学歴化、家事の省力化などで、女性の社会進出が著しくなったわけでありますけれども、アメリカの心理学者マズローによりますと、人間の欲求というのは5段階ありまして、生きる上での根源的な欲求、いわゆる衣食住など生理的欲求から、最終的に自我の欲求、そして自己実現の欲求に近づいていくと、こういうふうに言われておるわけであります。


 つまり子育てより、自分の人生を大切したいと思うようになっていくわけであります。少子化はですね、文明社会が高度になればなるほど、その傾向が顕著になってまいるわけでありまして、そういった背景を考えますと少子化対策というのは、単なる建設的な育児支援だけでは難しいということになってくるわけでありまして、総合的な施策が必要であろうというふうに思います。


 さらに、現在の子育て世代だけではなくて、これから結婚する世代、十分な収入が得られずに結婚ができないフリーター、ニート、こういった人たちのですね、若者の正規雇用の機会というものもやはり増やしていかなければならないと、経済力をつけてやるということになるわけであります。こういったことが大切かというふうに思います。


 兵庫県の五色町では、町長が12企業の事業所を誘致を行いまして、出生率に歯どめをかけるという、そういう努力をいたしておるわけであります。三重県でも、本年1月11日にシャープと富士通の大手電機メーカーが北勢地域に1,200億円の大型投資を行うと発表して、ますます南北格差というのは大きくなってきておるわけでありますが、志摩市も志摩ブランドの開発も大切であります。もっと雇用対策として、製造業など、二次産業を含めて企業誘致を積極的に働きかけ、若者に働く場を与えて、定着しやすいようにしないとですね、若者はますます他の自治体に出ていくということになるわけであります。


 少子高齢化に拍車をかけまして、志摩市の経済は衰退化していくと、こういうことになるわけであります。


 企業誘致には、道路網、いわゆる物流機能というのが要求されるわけであります。そのためにはもっと根気強くですね、幹線道路の道路網の整備を国・県に強く働きかけていく必要があるかというふうに思うわけであります。企業の誘致には、高速道路のアクセスの利便性というものが要求されるわけでありまして、例えば志摩市から玉城のインターへアクセス道路の整備、あるいは新設を周辺の自治体と協力して要望するとかですね、そういったこともまた必要になってくるんではないかというふうに思うわけであります。


 地方は、まだまだそういった意味では、インフラの整備ができてないというふうに思うわけでありまして、政府、県がですね、公共事業は削減だというふうに言ったからといいまして、あきらめるのではなくて、地域が生き残っていくためには、必要なものは根気強く要望すべきというふうに思うわけであります。


 昨年12月の本会議でも申し上げたわけでありますが、志摩市のIT関連の資産の活用など、産業全般について、どう取り組みをしていくのか、少子高齢化に対応した雇用の確保というものを、どう図っていくのか、もっと踏み込んだ具体的な対策を講じる必要があろうかというふうに思うわけであります。若者たちがですね、この志摩市で安心して子育てを行い、生活をしていくことができるようにしてあげることが、私たちの大人の責務ではないかというふうに思うわけであります。


 いずれにいたしましても、少子化対策というのは、喫緊の課題でありまして、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。


 続きまして、2問目でありますけれども、浜島町内循環バスの運行について、ということであります。


 国土交通省は、このたび少子高齢化や過疎化が進む中で、構造改革特区で進む福祉目的の有償運送を、全国に広げると同時に、生活の足を市町村などの工夫で確保できるよう、道路運送法の改正を決めまして、今国会に提出、秋の施行を目指しておるわけでありますが、浜島町は合併前から、町内循環バス運行の要望がありました。当時は、新しい浜島小学校ができた時点で、スクールバスを運行して、町内循環バスに利活用するということを検討するということであったかと思うわけであります。


 平成21年春に新しい浜島小学校が完成する予定でありまして、各字の生徒の通学に利用されるわけでありますけれども、このスクールバスを浜島町民が利用できるように町内循環バスにしていただきたいと、そういうふうに思うわけであります。


 さらに21年春と言わずにですね、もっと早く運行ができないかということであります。現在、元気に車の運転をいたしております高齢者の方々も、いずれは免許証を返上しなければならなくなるわけでありまして、商業施設、医療施設、また金融機関、公共施設など、出かけていかなければならないときに、目的地まで行くためには、交通機関が必要になってくるわけであります。


 現在、運行の幹線バスだけでは高齢者の立場を考えますと、なかなか大変であります。磯部地区では市民バス、阿児地区では志島循環バス、また名田、畔名路線バスの延長など、生活の足確保のために、循環バス等が運行されておるわけであります。さらに、平成16年8月には、1カ月間ではありましたが、志島、安乗、立神地区を中心に、デマンド交通の試験運行が行われまして、延べ利用者数が約500人、利用しました方は50歳以上の方が大半で、利用目的も商業施設、医療施設、公共施設が中心であったという結果であります。


 さらに全国でも自治体の工夫でもって兵庫県の養父地域では、逆に福祉バスを通学福祉バスとして運行しておるわけでありまして、またいなべ市におきましては、来年度事業としまして、員弁地区で1乗車100円のコミュニティバス導入事業を計画いたしておるわけであります。買い物や通学用のバスの運行を予定いたしております。


 今後、順次事業地区を増やしていくということであります。これらは、皆、住民生活の足として利用されておるわけであります。浜島町でも字や郊外地区の高齢者の方たちから、住民の生活の足として、循環バスを運行してほしいという声が出ておるわけであります。


 まずはじめに、町内循環バスを運行して、21年に小学校ができた時点で、朝、夕方の定時についてはスクールバスに利用するというふうにすればよいというふうに思うわけでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 小田議員から浜島町内の循環バスの運行について、お尋ねをいただきました。全国的に見ても議員御指摘のように、公共交通を取り巻く状況といったものについては、非常に厳しい状況になっているということでございまして、路線バスをはじめですね、そういった公共交通をこれから考えていくというのは、地域にとっても、まさに喫緊の課題であるということでございます。


 そういった流れを受けて、国の方でも規制の緩和でありますとか、あるいは人口が減少していく社会になっている、また自家用車のですね、普及によって、利用者数の減少が顕著であるといったようなことから、運行事業者においても、コスト削減、あるいは経営の合理化、また運行回数を減らしていくといったような、努力によって、事業継続が行っているわけでございますけれども、状況としては、非常に厳しい経営状況が続いておるということであります。


 このようなことから、住民の移動手段である公共交通を維持、あるいは確保するために、循環バスであるとか、また福祉バス、あるいはデマンド交通といったような自主運行に取り組むですね、自治体も多くなってきているということでございます。


 いずれもですね、その維持には多くの自治体が苦慮しておる状況であるということでございますし、志摩市もその例外ではないということであります。しかしながらですね、県内においても、「鈴鹿方式」として知られる、鈴鹿市の、これは西部地域コミュニティバス、いわゆるC−BASというふうに伺っておりますけども、そういったような取り組みであるとか、市の補助のほかに、商店街であるとか、あるいは病院からの協賛金によって、市民団体ですね、NPOの皆さんが運営をしておる津市の「ぐるっとつー(津)バス」などの成功例があるということでございます。


 合併前の旧町におきましても、利用者の減少から一部の路線バスについて、運行維持が困難となって、路線廃止といったような事態を避けるために、自主運行バスといった形で、県の助成もいただいてですね、住民の利便性を確保してきたということでございますし、旧阿児町において、デマンドバスといったような、新しい仕組みづくりについても、試行運転を行ったということでございます。


 評判等については、もちろん利用者の方々にとっては、非常に利便性が高くて、出かける機会も増えたというようなことでございます。その多くがですね、議員御指摘のように、医療機関であるとか、買い物であるとか、そういった利用が多かったわけでございますけども、今後そういった取り組みについて、十分検討していくということが必要であるということでございます。


 市となった現在においても、自主運行バスとして、磯部市民バス、志島循環バスを運行しておりますし、御座線のですね、名田、畔名、各地区への乗り入れについても、現在助成を行って、市民の生活路線の維持に努めておるということであります。


 しかしながら、市内のバス路線における状況でございますけれども、利用者数の減少といったようなことで、厳しさを増すばかりでございまして、バス路線でありますですね、これは磯部的矢線でございますけども、バス運行事業者から平成17年度をもって、路線廃止の申し出が出されておりまして、バス路線を維持をするために、当面第3種生活路線として、運行を維持するための予算を本議会に提案をしておるということであります。


 市としましても、現在、運行がなされておるバス路線を、引き続き維持確保しながら、交通空白地帯を含めた市全体の交通体系を総合的に考えていく必要があることから、現在、自治会、あるいは団体の皆さんから成るですね、「志摩市の交通体系のあり方に関する懇談会」を立ち上げまして、今、ご意見、またご議論いただいておるということでございます。


 また先ほどですね、道路運送法等の一部改正を閣議決定をされたということで、福祉有償バスというような福祉有償のですね、有償の移送サービス等についても、あるわけでございますけども、そういったこともよく見きわめながら取り組んでいく必要があるというふうに考えております。


 議員ご提案の浜島町内における循環バスの運行については、現在、運行されておりますバス路線との競合についても、考慮をしていく必要があるというように考えておりますし、また一方ですね、市全体の交通体系を考えていく上での課題の一つとして、懇談会の中でも取り上げていく必要があると考えております。


 懇談会にはですね、浜島町地区出身の議員の皆さんもみえるということでございますので、現状についても、よく御意見などをいただきながら、把握をして進めていきたいというふうに考えております。


 バス路線の維持ということについては、多額の財政支出というものを伴うということでございますので、市民の皆さんはじめですね、受益者の方々にも経費の一部分を負担をしていただくというようなことでありますとか、あるいは利用者の数を増加をさせていくということも大切であると感じております。


 それにはですね、地域の皆さん方のニーズに沿った運行形態といったようなものが必要でありましょうし、また住民の皆さんの、その交通網への理解、あるいは支援といったようなものも必要であるというふうに考えておりますので、運行業者ともよく協議を重ねながら、よりよい公共交通のあり方について、今後も検討していきたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) 少しちょっと先ほどの質問の、後ほどお答えしますと申し上げた点について、お答えしたいと思いますけど、保育料1億9,422万円ということで、分担金に上げてございますけども、その中に延長保育料は415万2,000円含まれておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) えらい話がそちらの方、私、やはり見たときに前年は分けて書いてあったということですよね。はい、わかりました。ちょっと金額的に少ないかなと思ったんですけどね、前年に比べてかなり。


 今、市長の方からお話ありまして、定期路線バスとの兼ね合いの問題、当然のことであります。私、先ほどいなべ市の話をしました。いなべ市の方も実は、路線廃止なのかという話を、私しましたところですね、いやそうじゃないんだと、幹線バスは幹線バスであると、しかしなかなか行き届かない部分があるもんで、そういう関係もあって、そこら辺を網羅するためにあるんだということでございます。参考にちょっとつけ加えておきたいと思います。


 浜島町内循環バスにつきまして、新しい小学校ができてからと、スクールバスを運行して、それだけでは非効率だということで、住民がもっと利用、活用できるようにしてほしいということで、合併前から要望をしておったわけであります。したがって、それを早く運行するのか、学校ができてから運行するかということで、私もお話をさせていただいておるわけですが、もちろん先ほどお話がありましたように、幹線バスがありまして、それを利用するということは大切なことであります。


 しかし、現在の定期バスは1時間に1本でありまして、南伊勢町宿浦から幹線道路を通りまして、伊勢までというふうになっておりまして、大崎、迫子、桧山路などですね、幹線から遠く離れたそういう集落はですね、バス停まで出てくるのにかなり距離を歩かねばならないわけであります。しかもバス停の大半というのは、夏の猛暑とか、梅雨時、また冬の厳しい寒さの中、日よけ、雨よけ、風よけ、さらには椅子もないと、また体の調子の悪い方、特に年をとってきますと、足腰の悪い方が多くなってまいるわけでありまして、ひとり暮らしの高齢者などにとりましては、大変なことであります。


 汐見成住宅地区におきまして、たくさんの高齢者の方が、雨の日も浜島まで買い物や病院に、専用歩道のないそういう道路を歩いていく状態だとお聞きいたしております。大変危険で、不便な状態が続いておるということであります。今後、ますます増加しますところの高齢者の日常生活の足として、町内の循環バスというのは、やはりどうしても必要になってくるというふうに思うわけであります。町内循環バスの運行がスムーズには難しいということであるならば、実は現在、浜島町にはBG海洋センターにマイクロバスがあるわけであります。


 日常、余り活用されてないと思うわけであります。このバスをですね、利用すれば、すぐにでもできるわけであります。冒頭にも申し上げましたように、福祉目的の有償運送として、生活の足を市町村の工夫で確保できるように道路運送法が改正されるわけでありますから、スクールバスが運行されるまで、BGセンターのマイクロバスを住民の足として、活用していただきたいというふうに思うわけですが、そこら辺については、いかがでしょうか。


○議長(?岡英史君) 企画部長。


○企画部長(柴原時男君) 先ほど浜島の海洋センターにマイクロバスと言われましたけれども、10人乗りのワゴン車でございまして、マイクロバスは地域福祉センターの方にございます。それと先般も交通体系の懇談会の中で、事業者であります三重交通さんの方から現状につきまして、お話を聞いております。その中で10路線ございまして、浜島につきましては、議員言われましたように、宿浦から伊勢の日赤までと、それから浜島港ということで、鵜方駅から合歓の郷を経由いたしまして、浜島港に至る路線、それから合歓の郷線ということで、鵜方の駅から合歓の郷へ入る路線、この3本がございます。


 それぞれの利用を、多くをしていただきたいということで、事業者の方としては、1行便当たり15名、最低15名乗らんと採算が取れないということを聞いております。また、昨年は、油代等が高騰されまして、かなり業務の営業の状況も非常に苦しいという話を聞かさせていただきました。


 そのような中で、18年度からは、国・県からの補助金も2割カットされるということで、この10路線を維持管理するだけでも非常に厳しいという話を聞いております。また、先ほど言われました、議員言われましたマイクロバスの利用となりますと、10月からの法改正で利用も可能になりますけども、その辺はまた国土交通省の三重支所の方からまた御指導を仰ぎながら、また私どもも現在、勉強をさせていただいておるというような状態でございます。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) 確かに現状は厳しい状況があるかと思います。ただ幹線道路いろいろ走っているお話ありましたけれども、行く方向が違えば乗りかえせないかんと、そういったところもありますし、そこら辺非常に難しい問題もあろうかと思います。お金のかかることでありますしね、高齢者にしましてもそうだと思います。


 ひとつよろしくそこら辺ですね、交通体系の懇談会の方でしっかりと研究をしていただいて、検討していただいて、対処をお願いしたいというふうに思います。


 それではですね、最後の質問でございますが、志摩市の清掃管理体制についてということであります。


 文明社会の発展とともに、人間社会が排出するごみ問題はですね、近年大きな社会問題になっておるわけであります。そういったごみ問題に対する意識の高まる中で、合併して志摩市となって、住民の皆さんの間では、行政の環境に対するサービスが低下しているのではないかと、そういう声が聞かれるわけであります。


 つい先日もあるボランティアグループが、たまたま横山の創造の森に行ったところ、トイレは汚れて、ごみ入れには、ごみや空き缶が山を積まれておって、清掃がほったらかしになっとった、そのために急遽清掃を行ったんだというふうなことで、一体市の管理はどうなってんだというふうなご苦情をちょうだいしたわけであります。


 また他のボランティアの人たちが、鵜方駅近くのですね、前川のごみ掃除とか、付近のごみ掃除を行ったりしましたが、ごみ箱がない、そういうことで、大変御苦労をおかけしたそうであります。


 さらには、片田地区では、和具との境にありますごみ収集場には、いつまでも粗大ごみが放置されてるという話もありまして、こういった話は枚挙に暇がないと、こういうことであります。


 阿児町は、旧町時代から環境監視員を設置しておるわけでありますが、その効果も少ないようでありまして、清掃美化に対するサービスが低下しているという声も聞かれるわけであります。また志摩市になって、各旧町におきましても、環境監視員を設置しましたが、市の清掃管理体制というのは、どういうふうになってるのか、お尋ねをいたします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 小田議員からですね、横山を含む施設の清掃管理体制について、お尋ねをいただきました。


 市内各種施設にですね、すべてにごみ箱等が設置されているわけではないということでございまして、旧町時代の慣例によりまして、地域ボランティアの皆さんであるとか、あるいは組織の皆さん、団体の皆さんにですね、管理委託をしておる施設もあるということでございます。


 現状把握が漏れている施設も含めて、随時ですね、体制を進めていく必要があるというふうに考えております。


 横山についても、定期的には清掃といったようなことも行っているわけでございますけども、やはり自然環境を楽しむ場所でありますので、できるだけそういった管理体制をしっかりもっていくということはもちろんのことなわけですけども、基本的に特にその志摩市は、この全域が国立公園内にあるというようなことでございますので、どちらかと言えば、持ってきたごみは自分たちで持ち帰るといったようなことが一つのまたマナーとしても必要であるというふうに考えております。


 来たときよりも、美しくというような標語もございますけれども、ごみ箱を積極的に設置をしていくという方法も一つかもしれませんけれども、むしろですね、そういったごみを出さない、あるいは排出者の方々がですね、ご自分で持ち帰るといったような努力も一方においては私は必要であるというふうに考えております。


 全体的な施設管理等について、現状も含めて、あるいは議員御指摘のような環境監視員の現状の活動については、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(中村達久君) それでは、市内各施設の清掃管理体制につきまして、御説明を申し上げます。


 主要施設につきましては、ごみ箱を設置し、定期的にトイレ清掃も行っておりますが、週1回であるとか、月に数回、年に数回の体制のものもあります。また環境意識の高揚のためのイベントと連携して実施しておりますものや、県の補助を受けた海岸の清掃等がございます。


 さらに冒頭で申し上げましたように、市民や地域ボランティア、組織団体の好意にお願いしているのが現状でございます。横山展望台は、休日後に駐車場と休憩所付近の清掃をお願いしており、訪れる方への配慮に努めております。また創造の森につきましても、常駐管理等につきましては、不経済ということもありまして、職員の巡回やシルバー人材センター等の活用により、施設管理に努めておりますが、年明けから大型バスの駐車場が整備されたこともございます。多くの来訪者もございますので、新年度予算で、休日後の清掃管理体制等の充実が図れるように検討をしております。御理解を賜りたいと思います。


 ごみにつきましては、市長申し上げましたように、この地域につきましては、伊勢志摩国立公園区域内であるということから、ごみは持ち帰っていただくようお願いするなど、マナーの徹底をお願いしております。また看板等により、啓発に努める所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長。


○生活環境部長(西井一夫君) 議員言われます環境監視員でございますが、現在、市内全域17名の方に委嘱をいたしておりまして、監視員自体は、監視業務を主体にやっていただいておるところでございます。原則、ひと月に1回、受け持つ、地域の道路を中心に巡回監視をお願いしていただいておるというのが実態でございます。


○議長(?岡英史君) 小田幸道君。


○1番(小田幸道君) いろいろとやっていただいておるんであって、別に何もしてないと言うておるわけではありませんが、創造の森には、旧阿児町時代には、その管理人がいたというふうに聞いておるわけですけども、現在だれもいないと、これはちょっとよくわからない部分があるんですが、市の予算には、創造の森管理費が本年確か163万5,000円組み込まれておったと思います。


 本来なら、この中に必要な清掃料というのは組み込まれておるというふうに私は理解しておるわけでありますけれども、それでああいう状態なのかなというふうな気もするわけであります。来年度の予算を見ておりますと、先ほどお話もありましたけども、301万、それの倍の予算を一応設定してあると、まさかごみ代でこんだけ出るわけではないわけでありますが、いずれにいたしましても、しっかりと清掃管理をお願いしたいということであります。


 横山は、先ほど来から話があったように、広い道路もできまして、観光バスも乗り入れをしておるわけであります。そういう場所ですから、またさらに自動販売機なんかも設置をしておるわけでありまして、やっぱりトイレ、ごみ、ごみ入れのそういう清掃ができてないというのは、観光地志摩市の名が泣くというもんでございます。


 創造の森、以外にも志摩市でまだまだ清掃管理ができてないところがたくさんあるわけでありますけれども、それは人の人員不足、あるいは手が回らない、いろんな理由があるというふうに思うわけでありますが、先ほど話あったように、シルバー人材センターの派遣をお願いして、清掃してもらうというのもまた当然のことであります。他町ではですね、毎日観光ルートを巡回しまして、トイレ、道路の清掃、ごみ収集をする清掃員がおるわけであります。阿児町にはいないということで、そこら辺はですね、他町とのそういうやり方もですね、しっかりまねるところはまねていただいて、他町の対応も研究していただいて、対応をお願いしたいというふうに思うところであります。


 先ほど市長の方からもちょっとお話ありましたが、観光ルートには、ごみ箱は設置してないと、その理由云々お聞きいたしました。確かに分別の問題から、収集時間の問題、また収集人員が不足してるとか、さらにはごみ箱を置きますと、家庭のごみを捨てに来ると、こういった理由で設置していないということだろうと思いますけれども、これもですね、先ほどの観光ルートの清掃作業員を配置すれば、解決していく問題でありまして、ごみ箱がなければ、あっちこっちにごみとか、空き缶を捨てていくということになるわけでありまして、我々が気付かない、実際、表道路の道路面だけ見とるだけではわからないわけであります。随所にほかしてあるわけでありますね。


 ですから、むしろごみ箱を置いて、1カ所に固めてごみを捨てていただいた方が効率的ではないかと思うわけであります。そこへ家庭のごみはお持ち帰りくださいという表示をしていただいて、住民の皆さんの意識づけを図っていただくと、こういう方が僕はよろしいかなと思うわけでありますが、観光市でありますから、当然、持って帰るのは当たり前だという発想もわからんではないですが、なかなかそれはできてないのであるならば、やはりそういう形で対応するのも一つの方法かなというふうに思うところであります。


 各町によっては、ごみ焼却場、今、ごみ施設の話もありました。前の議員のときにも焼却炉等の話もあったわけでありますが、いろいろな問題が各町にあります。体制そのものは昔の体制でありますから、いろいろ事情はあろうと思います。これはこれとしてですね、せめてそのごみ収集だけでもしっかり対応していただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願いしておきたいと思います。


 これについて、少し、今、申し上げたごみ、観光ルートのごみについて、再度お聞きいたしておきます。それで一般質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 市長。簡潔にお願いします。


○市長(竹内千尋君) まさにその景観にすぐれた、あるいは環境にすぐれたですね、志摩市であるならば、来られる方も、そういったことに感動して帰っていただけるものだというふうに思います。そういった意味で、住んでよし、訪れてよしというのは、住んでいる人の規範であるとか、あるいはマナーも含めてそういった心がけが必要であるというふうに思います。


 議員の御指摘については、議員のそのお考え方ということで、拝聴はいたしますけども、基本的にそういったごみ等については、私はその方向的には、持ってきた方々、排出者の責任として持ち帰っていただくということが、今後の社会づくりについては望ましい方向ではないかというふうにも思っております。


 現在もですね、例えばサーファーの方々が、私も参加をしたんですけども、1,000人とか、2,000人の単位で、海浜のごみ清掃活動を自主的にやられると、非常に環境意識が高いわけであります。


 また自治会の方々等もそういった清掃活動をいただいておるということでございますので、行政としては、そういった活動を支援をしていく、具体的に言えば、例えばそういったときに集まったごみ等を、行政がその役割として、引き取っていく、あるいはメーカー等について、そういった部分について、一定の負担というようなことも含めて呼びかけていくといったようなことが必要でありますし、旧町から既に志摩郡においては、ごみのポイ捨て禁止条例といったようなものも、制定をされておるわけでございますので、今後もそういった意識の啓発については、市民の皆さんともどもですね、しっかり当たっていきたい。よりですね、すぐれたこの地域の環境の状況といったようなものについて、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 以上で、小田幸道君の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。





               午前11時01分 休憩





               午前11時15分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、13番中川弘幸君。登壇ください。


              (13番 中川弘幸君 登壇)


○13番(中川弘幸君) 13番、中川でございます。始めに人口減少社会についてお伺いをいたします。


 昨年12月に閣議決定された05年度版少子化社会白書は04年度の合計特殊出世率が1.288と過去最低を更新したことを踏まえ、日本を初めて超少子化国と位置づけました。さらに予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも1年早く日本は人口減少社会に突入をいたしました。これは日本が近代国家として歩み始めて以来、初めて経験する歴史的な転換点でもあり、日本民族としての大きな節目とも言えます。


 出生率の低下は主要先進国の共通の課題でもありますが、日本の場合は国際的に見て最も低い水準で推移をしている上に、下げどまりの兆しが見えないところに大きな問題があります。


 1974年に合計特殊出生率が1.65だったフランスが、04年に1.9まで回復させたように、国を挙げての子育て支援によって、出生率の低下に歯どめをかけた欧州諸国の取り組みに注目すべきであると考えます。


 児童手当を始め、多様な保育サービス、小児医療体制などの整備と、また今後は女性の社会参画の流れとの不適合であったり、高齢者を優遇し過ぎている一面もある現行の社会保障制度の見直しなど、国挙げての施策が重要になろうと考えます。


 この人口減少の影響に関しては、一人当たりの所得や空間が拡大するとのプラス面を強調する考え方もありますが、私たちは人口減少は経済社会の総合力を衰えさせると考えます。


 まず、市民生活の面では人口減少は特に人口密度が広い地域にあっては、公共サービスの維持を難しくするし、経済面においては優秀な人材の絶対数が不足し、研究開発能力の低下を招き、また市場規模が縮小するため、多様な産業の立地がますます困難になるでしょう。社会面でも人口比率の高い高齢者向けの施策が政治的に優先され、世代間利害対立を生むことで、社会的連帯感が弱まるおそれもあると考えます。


 歴史的に見ても、国全体に明るい動きが広がっているとき、出生率が高まる傾向があります。第2次大戦まで出生率が低迷をしていましたフランスでは、戦後ドゴール大統領の登場で国力の充実感が強まり、出生率が高まっております。近年、米国の出生率が2.1と高いのも、1990年代以降に経済が活性化したことへの反映である可能性があります。逆に、日本では長引く経済の停滞の中で、将来への不安が強まり、それが子供を持ち、育てることへの若者の自信と意欲を阻害している可能性も否めません。


 そこで、第1点目に少子化への対応策、第2点目に人口減少における地域社会の変化についての所見、3点目に人口減少対策について、本市の基本的な考え方を伺います。


 続きまして、公共施設の運営について、1点目に施設白書の作成についてお伺いをいたします。これまで市民の皆さんのために整備をし続けてきた公共施設は身近なサービスを提供し、多くの方々に利用されてまいりました。その一方で、近年これらの施設を取り巻く環境は、人口構造や社会ニーズの変化など、大きくさま変わりをしていることも事実であります。


 特に、情報通信技術の進歩や、NPOによる活動など、大変目覚ましいものがあります。これら施設を時代にあわせ、将来的にも安定的に維持し、運営していくためにも、サービスやコストの問題も含め、トータル的な計画をしていかなければならないのではと考えます。


 現在、自治体にあってはこうした課題に対処するため施設白書を作成し、公共施設の運営コストを明確にして、今後の施設の有効利用や適正配置、再編の検討を行い、改築、改修計画を策定するところが出ております。ここでは光熱水費や管理委託費など、いわゆる維持管理費だけでなく、人件費を加えた総合計で運営コストを算出し、サービスと負担の現状を公開しております。そうすることにより、市民の皆さんと一緒になって考える機会もふえ、協働のまちづくりへと反映されると期待できます。また、市が今取り組みを進めておりますところの指定管理者制度への論議にも利用ができるのではないでしょうか。


 そこで、この施設白書の作成事業についての当局の所見を伺います。


 2点目に指定管理者制度でありますが、これは昨年12月議会で議論にもなり、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることが目的であるとの説明があり、第1次に本市31の施設に関して、本年4月1日よりそれぞれ指定管理者として議会の承認を受けたところであります。


 しかし、この31施設のほとんどは今まで管理委託していただいたところに再度新たに指定管理者制度に当てはめただけで、特に今まで以上のサービス、あるいは経費の節減は望めない施設ばかりだと思いますが、当局が新たに指定管理者に指定したメリット、例えば新たなサービスの増への期待と、今までと異なる点はどこにありますか。


 また、本議会にも新たに2施設が指定管理者制導入が上程されておりますが、先進地の事例を見ますと、図書館運営、体育施設等々広く取り入れて、大きな成果を上げているところもあります。


 例えば、山梨県山中湖村に開館しています村立図書館「山中湖情報創造館」、ここは指定管理者制度による全国初の公共図書館ですが、ここを運営しているのはNPO法人「地域資料デジタル化研究会」です。ここでは、事前に予約しておけば24時間いつでも本を借りられるサービスなど、知の書斎として地域の情報創造拠点を融合した全く新しいタイプの運営を目指しております。この公立図書館の職員を経て館長に就任したNPO法人理事長は、公立図書館では新しい試みをしたくとも、なかなか話が進まなかったと語っております。


 一方、委託した側の村教育委員会では、その理由をずばりサービスの向上とコストの節減と説明をしております。契約期間は3年間で、村から年間1,500万円、村直営と比較した場合は約700万円も低減できたそうですが、本市においてもサービスの向上とコスト節減ができる公の施設としては、今庁内論議はどのように行われておりますか、所感を伺います。


 次に、児童・生徒の安全対策についてお伺いをいたします。各地で起こっております児童誘拐殺傷事件など、相次ぐ凶悪事件、いまだに犯人が特定されない事件もあり、子供を持つ親たちは、いつ犯罪に巻き込まれるのかと不安を募らせております。


 また、こうした事件は今やどこの地域でも起こり得る危険性を持っており、子供たちの安全を守るという機運の高まりの中、どのような対応が必要なのか。特に、子供たちの安全を講じる上で、通学路など路上での連れ去りをどう防ぐかは重要な課題であると考えます。


 検察庁の調べによりますと、03年1月1日から10月15日までに発生した15歳以下の子供の連れ去り(略取誘拐)事案126件のうち、約6割近くが路上で発生をしております。さらに、就学児112人に限ると、約半数の57人が通学路上で被害に遭っております。


 しかし、こうしたデータを踏まえて路上での安全対策が強化されてきたにもかかわらず、一昨年の奈良市、昨年の広島、今市両市で発生した3件の殺害事件では、いずれも下校途中の小学1年生の女児が犠牲になっております。こういった事件を踏まえて、路上の子供たちに住民の目が行き届くよう、都市部や農村部など地域の実情に応じたきめ細かな安全策が求められると考えます。


 そこで、お尋ねをいたします。1点目に、近年本市において学校の施設内及び通学途中における子供たちを狙ったと思われる不審行動者の内容と件数を、どこまで把握されておりますか。


 2点目に学校施設の安全管理体制について、文部科学省では全国の学校に独自のマニュアルを作成するように指導しておりますが、このマニュアルの作成状況と、安全策について、これに基づいての訓練の状況はどうなっておりますか。


 3点目に犯罪不審者への警告として、警察署、自治体名において、パトロール中というステッカーを公用車等に張り、市内を運行しておりますが、本市として防犯意識の啓発と、犯罪者、不審者への警告についてはどのように考えておりますか。


 4点目に、地域の防犯力についてですが、本年に入り磯部小学校愛育会「磯小みはる隊」が発足をしております。愛育会の皆さんが自主的に子供たちの登下校時にあわせてパトロールを実施されております。各自の自家用車にパトロール中のステッカーを掲げ、オレンジ色のベストを身につけて、不審者から子供たちを守る大きな抑止力となっております。今こそ地域の力というものが大事になってきていると感じます。


 そこで、愛育会、また地域等から自主的での取り組みで、そのほか現在行っている具体的な対応や今後の対応策を伺います。


 5点目に警察官OBなどによる「スクールガードリーダー(地域学校安全指導員)」についてですが、06年度政府予算で全国で約2,400人を配置し、各リーダーが担当する一定の地域内、一人当たり約10校程度の小学校を定期的に巡回し、各小学校の警備ポイントを点検するとともに、各小学校の巡回警備などに当たる「スクールガード(学校安全ボランティア)」を指導、育成するものでありますが、子供たちの安全・安心を考えたとき、本市としても積極的に取り組まれるべきだと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。


 以上、3項目10点について、答弁を求めます。


 以上です。





○議長(?岡英史君) 順次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 中川議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目の人口減少社会ということでございまして、少子化の対応策ということでお尋ねをいただきました。先ほどの小田議員への答弁と重複が一部するということでありますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 全体的に御指摘をいただいたこの少子高齢化については、日本全体の問題として共通する課題ということでございますので、私もこの少子化問題については国を挙げての取り組みが必要であるというふうに思っております。もちろん自治体において財政格差もあるといったようなことでありますので、そういった手だてそのものが国において一定の統一感があるものが私もぜひ必要だというふうに考えておるところでございます。そういった働きかけも、議員ともどもこれからも県、あるいは国に対しても行っていきたいということでございます。


 これまでの国における少子化問題の対応ということで、変遷についても少し触れさせていただきます。政府が平成2年6月に、平成元年の合計特殊出生率でございますけども、昭和41年には1.58を下回ったことから大変衝撃を受けて、その対策に乗り出すことになったということでございます。


 この出生率の動向を踏まえた中で、子育てと仕事の両立支援などの、子供を生み育てやすい環境に整備を基本に方向性が出されまして、平成6年12月にいわゆるエンゼルプランというものが策定をされたということでございます。


 翌年からは保育環境の整備等具体的な取り組みが始まりましたですけれども、その後も出生率あるいは出生数ともに改善をされない状況が続いておりまして、こうした実態を踏まえて、平成11年12月には少子化対策推進基本方針というものが策定をされたということであります。


 続いて新エンゼルプランの策定であるとか、あるいはさらには平成12年からは5年間の計画で、保育事業を中心とした具体的な目標を掲げて取り組みが行われまして、主に子育てと仕事の両立支援や待機児童のゼロ作戦のほか、放課後児童受け入れ体制の整備等、子供を生み、育てやすい環境を整備することに力点を置いた取り組みを進めてまいりましたが、依然としてこの少子化の流れ、傾向に歯どめがかからない状況であるということであります。


 政府はそういったことから主たる要因であると考えております晩婚化に加えて、夫婦の出生力そのものの低下といった新たな現象が見られることから、一段の少子化対策といったようなものを講じてきたということで、平成15年7月には次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の改正法案を制定して、さらなる少子化対策についての方策を講じてきたということでございます。


 法案とは別に、官民が一体となって国の基本政策として次世代の育成支援を進め、家庭や地域社会における子育て機能の再生というものを実現するために、当面の取り組み方針が策定をされて、志摩市においてもそれを受けて、平成16年度末に志摩市次世代育成支援行動計画を策定し、具体的な施策、先ほど答弁した部分でありますけれども、放課後児童クラブであるとか、あるいはファミリーサポートセンターであるとか、あるいは延長保育であるとか、受け入れ年齢を下げていくといったようなことの具体的な手だてを現在講じているということでございます。


 計画の進捗状況については先ほどの答弁で申し上げたとおりということでございます。


 合計特殊出生率についても過去最低を国においても更新をしたということでございまして、志摩市における特殊出生率については先ほど答弁申し上げたということでございまして、多少上下はあるわけですけれども、状況的にはほとんど変化が見られないといったようなことであります。志摩市としましては、今後策定した計画に基づいて、10年間に集中的な、計画的な取り組みを粛々と進めてまいりたいと考えております。


 2点目の人口減少における地域社会の変化についてということでございますけれども、我が国の総人口ももはや2006年をピークに2007年から既に減少に転じているということでございまして、従来の予測よりスピードが増しているということでございます。2050年の総人口は約2,700万人減少し、1億59万人となると見込まれておるということでございます。


 志摩市の平成17年に行われた10月1日の国勢調査人口でございますけども、10月1日現在に志摩市内に居住していた人の数でございますけども、平成12年の国勢調査に比べて3,400人余り減っておるということでございます。5万8,222人という数字が出ているということでありますし、平成18年1月の住民基本台帳、これは住民登録を行っている住民の方の数でございますけれども、6万950人となっておりまして、先ほど申し上げたように旧町時代から引き続いて人口の減少が現在も続いておるということでございます。


 少子高齢化による人口減少が地域社会へ与える影響としては、労働力の人口の減少によって需要であるとか、あるいは生産力が減少していく。また若者の減少による社会活力の低下、あるいは社会保障費の負担の増大といったようなもの、また子供の人間形成に対する影響であるとか、過疎化、住民サービスの低下などが挙げられまして、地域全体の活力が低下していくということになりますので、本市にとっても大きな問題であるということでございますし、またそういった少子高齢化社会に対応した地域づくりといったものにも、やはり心がけていかなければいけないということだと思います。


 旧町時代のまちづくり、あるいは町中への居住推進といいますか、より中心部、町中に居住人口をふやしていく、そういったコンパクトなまちづくりといったようなものも人口減少社会においては考えていかないと、行政としてインフラ整備を従前の考え方の中で、あるいは従前の社会が人口増の中で考えられている計画そのままに行くということになると、歳出面においても効率の悪い投資といったようなものが起こる可能性もありますので、そういった部分についてもしっかり視野に入れて、今後のまちづくりといったようなものも考えていかなければいけないのではないかというように考えております。


 3点目の人口減少対策について、基本的な考え方についてお尋ねをいただきました。いかに地域で安心感を持って子育てをしていく環境をつくっていけるかといったようなことが大事であるというふうに考えておりまして、その意味からも保育所の充実であるとか、仕事と家庭の充実、支援、地域の子育て支援を行うファミリーサポートセンター、先ほど申し上げたような施策といったようなものを充実をしていくということであります。


 また、魅力のある雇用の場を確保していくということが大事でありまして、若者が地域に定着できるような就業機会といったようなものも取り組んでいく必要があるということでございます。


 そういった部分から地場産業の振興といったようなことが大事でありますので、水産業の振興であるとか、農業の振興であるとか、あるいは観光振興といったものについて、しっかりとした官民あわせた取り組み、また県、あるいは商工会あたりとの関係機関との就労支援体制を高めていくといったようなことが大事でありまして、近年、全国的に見られております女性の皆さんの起業、業を新たに起こすというコミュニティビジネスといったような取り組みについても、17年度に引き続いて18年度も行っていきたいということでございますので、そういった地場産業と観光業を連携させたような取り組み、現在国土交通省によって日程を追って今進めておる「観光みらいプロジェクト」でも提案されております「家族仕様の長期滞在型の観光地」ということを目指して、志摩市の中においてもそういった取り組みを官民が協力をすることによって、さらに推進をしていきたいということを思っております。


 先ほど申し上げた近鉄の新たな投資によって、新規にリニューアルされるホテルについては、新たに50人の雇用というものが見込まれておりますし、また民間社会福祉法人によって近々開所をされる障害のある方たちに入所いただく入所厚生施設においても、地元の雇用といったようなものをこちらからお願いをしているところでもありますし、社会福祉法人によって今度開所される特別養護老人ホーム等についても、若い人たちを中心とした雇用が見込まれるということでございますので、そういった福祉産業による新規の雇用の増大策といったようなものについても、市としては民間の方々と協調して、こういった雇用増大につなげていきたいというふうに思っております。


 また、志摩市における先ほどの観光振興策、あるいは長期滞在からこの地域に住まうといったようなことでございますけれども、合歓の郷近辺の分譲地においては300区画が分譲されておりますけれども、地元の方々も含め、こちらに住みたいという方々からの評価が高く、好評を博して、300区画が完売をしたというような話もございます。こういった他地域からの短期的なこの地域へ滞在をしながら移住に結びついていく、あるいは定住といったようなものも戦略的に考えられることから、こういった民間活力にも大いに期待をしていきたいということを考えております。


 都市部に生活をしている方々の中にはこういった自然環境のすぐれたところに居住をしてみたいと、生活の場をこちらに置いて仕事の場は都市部へといったようなことも現在情報環境が整う中で、インターネット等で仕事を行ったりといったような仕事のパターンもふえておりますし、また先ほどのサーフィンの例でございますけれども、年間ここに訪れてサーフィンをする方々、120泊をする方々、その中にはお医者さんであるとか、あるいは研究開発者もいるというようなことでございますので、そういった部分についても市としても大いに注目しながら連携をして、「行ってみたい志摩市」、あるいは「滞在をしてみたいまち」、そして「暮らしてみたい、住んでみたい志摩市」といったようなものをさらに戦略的かつ戦術的に取り組んでいくということが大事であると。「住んでよし、訪れてよしの志摩市」を官民挙げて取り組みを進めていきたいということを考えております。


 公共施設の運営について、施設白書の作成についてということでお尋ねをいただきました。


 志摩市の公用及び公共用の施設について、旧町時代にそれぞれの地域が、その地域の特性に応じた行政サービスの向上を目的として建設されて、多数の施設が志摩市に継承されたということであります。


 それらの施設の中には、目的あるいは行政の用途を同じくするものがあるということでございますので、先ほどの小森議員の答弁でも申し上げましたですが、適正な配置計画に基づいて建設をされたものでありまして、地域の方々が自主的・自立的に活動していくためには欠かすことができない施設に現在なっておるということでございます。


 しかしながら、そういった部分について将来像をよく検討した上、地域の皆さんの理解を得て、まとめていくものは機能的にまとめていくということが必要であろうというふうに考えております。


 志摩市に合併をして、支所及び連絡所が現在19施設、学校・幼稚園施設が45校、保育所が21施設、文化会館・公民館等が32施設、体育施設等が14施設のほか、集会施設や保健センター、清掃センターなど多くの施設がありまして、これらの運営に係る経費については多額の一般財源が必要とされることは事実でございまして、合併に伴い、従来は不可能であった利活用について再考することが可能になったもの、また配置上統廃合を検討する必要があるものなどが考えられるということであります。


 議員御指摘の施設白書の件でございますけども、合併前、旧町でそれぞれ土地、建物に係る財産台帳というものを整備しておりましたが、整理方法が統一的なものでないということでございますので、志摩市として統一した様式での土地であるとか、あるいは建物の台帳が未整備の状況にあるということであります。今後、財産の管理運営や有効活用を図る上でも、統一した財産台帳の整備がまずは大切でございますので、これについて着手をしたいということでございます。


 その後、施設白書を取りまとめまして、施設の現状と運営経費といったようなものを明確化して、耐用年数であるとか、そして改修・改築に係る事業費を示しながら、施設の統廃合も含め、将来的な整備計画を位置づけていくといったこととともに、公共施設をどのように運営していくかといったようなことについて、地域住民の皆さんともども協働して、基本的な方針を決定をしていきたいと考えております。


 予算に関する御質問に対しましても、財政状況を説明する中で経常収支比率が高く、臨時的な経費に対する充当する一般財源を確保することがますます厳しい状況になると想定される中で、今後老朽化する公共施設をいかにして継続的に運営して、行政サービスを提供していけるかということが大きな課題であると言えます。


 特に、多額の財政支出を伴うハード整備については、少子高齢化や人口の減少等の社会的要因の上に、幼保一元化、幼稚園と保育園の統合でございますけれども、あるいは学校の統廃合の取り組みも含めて、行政改革大綱での位置づけをするとともに、合併特例債の適切な運用を図り、整備をしていく所存であります。


 次に、指定管理者制度についてのお尋ねでございますけれども、平成15年9月に地方自治法の一部改正に伴いまして、従前より管理委託している施設について本年9月までに直営、行政による直営か、あるいは指定管理者にゆだねていくかということで、移行しなければならなくなったということでありまして、志摩市としましても昨年の4月以来公共施設の実態把握をし、担当部署において施設の運営の基本方針を定めているところであります。


 200人の施設のうち、準備の整った施設につきましては本年4月から指定管理者制度を導入すべく、昨年の6月議会において志摩市の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例を議決をいただいて、さらに9月議会定例会におきまして、渡鹿野コミュニティ公園ほか32施設に係る施設の設置管理条例の一部改正を行ったところであります。


 さらに、昨年12月議会定例会において、渡鹿野コミュニティ公園ほか30施設につきまして指定管理者の指定について議会で議決を得て、さらに南張海浜公園管理棟及び鵜方駅前公共駐車場に係る指定管理者の指定議案を本議会に提出をさせていただいておるということであります。


 議員御指摘のように、これらの施設については現在自治会、あるいは社会福祉協議会に管理委託をしているというのが現状でございまして、新たに公募による指定管理者を選定した施設は現在のところありませんが、施設管理に関する経費については、市と指定管理者が締結をしております管理運営に関する協定書の中で定めてあります委託料の範囲で、運営をお願いしていくことになりますし、事業計画書にも市民の皆さんの福祉の増進やサービス向上等が掲げられておりますので、経費の削減であるとか、あるいはサービス向上のメリットが全くないということではないということでございまして、利用者の皆さんにより近い組織で運営をしていただくことということは、御意見やご要望に対して早期の改善や取り組みができるということになりまして、市民の皆さん方の利便性が増大していくというふうに考えております。


 また、指定管理者制度の概要については、昨年7月以来数度にわたり説明会を開催をするとともに、具体的な取り組みについて随時対応をしてきたということでございます。


 さらに各所管課が管理をする施設について、指定管理者制度導入に向けて施設の現況調査等を重ねて実施をし、状況把握に努めてきたということであります。


 全国的な状況、また県下での取り組み状況についても承知をしておりますので、平成18年度におきましても集合施設等を中心に、引き続き民間活力導入に適した公の施設について検討も行いながら、導入した指定管理者による施設の運営状況というものもよく検証しながら、さらなる経費節減、住民サービスの向上を目指して、指定管理者制度の活用を図ってまいりたいと考えております。


 児童・生徒安全対策について、教育長の方から答弁がありますが、私の方もこういった児童・生徒の安全対策についてはしっかり地域ぐるみの取り組みが大切であると考えておりまして、今回磯部町地区で「みはる隊」という形で、PTAの方々を中心に地域の取り組みが行われたということは本当に結構なことでございまして、そういった取り組みが市内各地に広がっていくということを大いに期待をしていきたいというふうに思っておりますし、行政も協同・協調して関係機関とよく協議をしながら、こういった取り組みについて万全の取り組みを行っていきたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 教育長。


○教育長(西岡松太夫君) 中川議員、3点目にお尋ねの児童・生徒の安全対策についての御質問でございますが、まず第1点目の学校及び通学途中での不審者の内容と件数につきましては、本年度現在のところ19件が学校現場より報告されております。その状況や内容については詳細に把握しております。そのうち小学校では10件、中学校では9件という状況で、いずれも児童・生徒の登下校時に不審者及び不審車両による声かけ事案となっております。


 現在、志摩市教育委員会としましては、学校現場で生じた不審者対応の情報は、学校からの通報により県教育委員会、鳥羽警察署、志摩市防災交通課等と綿密な連携をとり、情報の共有化がされるよう防犯ネットワークを構築して、市内の各幼稚園、各小・中学校にも周知を徹底し、事件、事故の防止に努めておるところでございます。


 第2点目の安全管理体制マニュアルの作成と安全対策及び訓練の状況でございますが、学校安全管理体制マニュアルにつきましては全市内でのすべての幼稚園、小・中学校で作成しておりまして、訓練や具体的な取り組みも実施されております。


 また、子供の安全対策能力の向上を図るための取り組みとしまして、本年度27校で防犯訓練を実施しており、このほかにも登下校時の安全対策指導や、学校安全ボランティアによるパトロールの実施等、安全管理に関するさまざまな取り組みを実施しております。


 第3点目の防犯意識の啓発と犯罪不審者への警告でございますが、志摩市では各関係機関の協力のもとに、各種の施策を展開しております。施策内容につきましては、防犯委員会等の活動の充実、防災行政無線による啓発、青少年補導センターのステッカー張りつけを含めた活動、公用車の防犯パトロールステッカー張りつけと防犯活動、学校PTAによる独自の防犯活動、1月始業式にあわせて市内一斉防犯街頭指導の実施、志摩SP隊の結成、市役所内での連絡体制・情報共有体制の確立、市内全体での防犯ネットワークの構築などが展開されております。


 4点目の地域の防犯力でございますが、3点目と重なるところがございますが、子供を狙った犯罪がふえる中、志摩市ではさまざまな防犯対策を行っております。防犯対策の一つとして、合併後志摩市防犯委員会や青少年補導センターを組織し、定期的に会議やパトロールを行い、青少年の非行防止、犯罪抑止活動を行っております。この1月には市内の幼稚園、小・中学校の始業式にあわせ、鳥羽警察署、防犯委員会、青少年補導センターや学校及びPTAと協力しまして、市内一斉防犯街頭活動を行いました。


 また、市、鳥羽警察署及び市内郵便局16局で防犯協定を締結しまして、志摩SP隊を組織し、連携強化に努め、防犯活動を展開する予定で、現在調印式に向け関係機関と準備を進めているところでございます。これは警察や郵便局と連携することによりまして、市内全域にわたるより地域に密着した防犯活動を行うことができるものと期待をしております。


 いずれにしましても市、警察署、学校、PTA、民間事業者などが一体となり、防犯ネットワークを構築し、町全体で防犯意識を高め、活動を行っていくことが犯罪防止につながる方策であると考えております。


 このような中、昨年12月に、先ほども市長のお話もありましたように、磯部小学校愛育会が地域の子供たちの安全・安心にかかわる活動として「磯小みはる隊」を結成しました。そして、子供たちの登下校時を中心に防犯活動を展開していただいております。このことが地域の防犯力の先例となり、各地域での地域ボランティア活動につながっていくことと考えているところでございます。


 第5点目のスクールガード・リーダーについてでございますが、現在県内で15名のスクールガード・リーダーが活動しておりますが、県では平成18年度には40名に増員することを予定しております。そこで、志摩市教育委員会では三重県教育委員会に対しまして2名のスクールガード・リーダー配置の要望をいたしておりまして、平成18年度中には配置予定と伺っております。また、小学校の校長会にも学校安全マップの作成と、スクールガード・リーダーに対する協力を依頼しております。


 いずれにしましても、児童・生徒の安全対策には広く保護者、地域、学校、行政が一体となって取り組んでいくことが肝要と考えております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) 先ほど答弁いただきましたけども、確かに人口減少の原因は少子化であると思いますけれども、少子化は1974年に始まって、既にもう30年がたっております。そこで、ただ出生率が上向きになれば人口の減少がすぐにとまって、人口増加が始まると考えるのは大変な誤りでありまして、一たん減り始めた人口はたとえ出生率が上昇しても年齢構造の関係で当分の間は減少を続けると言われております。


 先ほどの答弁でもありましたように地域社会にあっては、こうした人口減少社会は数多くの弊害や地域の活性化を阻害する傾向にあると思うところでありますけれども、こうしたことを少しでも打開すべく、地域を活性化させるためにできるだけ市内の入り込み人数をふやす対応策であります定住人口の増加や、内外の観光客の増加を図る必要があろうと考えますので、そこでもう少し具体的にお伺いをいたしますけれども、1点目に観光客増加への対策、また外国からの観光客の誘致について伺います。


 2点目に、人口の多い年齢層であります定年退職者への、団塊の世代での市外に出ていった方々の地元へのUターンへの取り組みについて、それから3点目に田舎暮らしを希望する人への空き家とか土地の情報の発信をして、定住をしてもらうことへの取り組み、4点目に観光客、あるいは短期、長期滞在、それに定住をしていただくためには、やはり本市のキャッチフレーズであります「住んでよし、訪れてよし」のそれぞれの魅力ある何かをPRすることも大事であると考えますが、そういったことへの具体的な取り組みは考えておりますか。


 以上、4点について再度お伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 人口減少社会において、これらを打開していくためのすべということで、具体的な取り組みについてお尋ねをいただきました。議員おっしゃるように人口減少、今仮に人口減少にストップがかかった、出生率が上がったといって、その効果が出てくるのはその子供たちが大きくなって、実際仕事を始めるところまで上がっていかないわけですから、なかなかその効果が出てくるというのは時間がかかるというのは御指摘のとおりでございます。


 そこで、そういった事態に現実的に対応していくためにはということで、議員の方からもお話があったように、そうであれば地域への入り込み客をふやしていく、あるいは交流人口をふやしていくというのが一つの手だてだというふうにも私もそう思っております。


 そういった意味から、観光客がふえるといったようなこと、現在志摩市においては約500万人の観光客の入り込みがあるということでございますけれども、三重県等の試算によりますと、100万人観光客がふえることによって1,000人規模の会社が誘致できたことだということの試算数値があります。そういった意味で、量だけでなく、質を求めていくということも大事ではありますけども、そういう意味ではそういう観光客の入り込み増を図っていく、観光客をふやしていくということが交流人口をふやしていって、地域経済にも経済波及効果があるというようなことでございますので、こういった具体策について市としても平成18年度から民間が行う事業等も含めて、協調、協同しながら観光客の誘致に当たっていきたいというふうにも思っておりますし、伊勢、鳥羽、志摩の中で広域的な観光連携のあり方といったようなことについて、来年度からはより具体的に進めていきたいというふうに考えております。


 4月のハーフマラソン、あるいは7月のパールロードの全線無料化、そして11月の自然公園大会、ミズノクラシックといったような大きなイベントがありますけれども、そういったようなもののイベントを、しっかりそういった契機に活用していくと、契機にしていくといったようなことが必要でありましょうし、また一方では、この地域の生活文化といいますか、この地域に伝統的にある景観であるとか、あるいはフードといったような文化、食文化もそうであります。てこね寿司であるとか、あるいは南張メロンであるとか、地域のおいしい魚、あのりふぐとか、伊勢えびとか、的矢がきといったようなそういった地産地消を進めていく、それで来訪者の方々にも喜んでいただくといったようなことが必要であるというふうに思いますし、そういったことが観光面へ、海女さんの文化といったようなもの、あるいは灯台があるといったような風景といったものも観光客の増大につなげていくというようなことが必要であると思います。


 そのためにはやはり戦略が必要なわけでありますし、そういったことをしっかり地域の観光客の皆さん、訪れてくる方々にしっかり情報として提供ができないといけないというふうにも思います。この地域の志摩のそういった物語性といいますか、そういった食文化とか伝統文化をしっかり提供できるような観光マップであるとか、あるいは近年市内のホテルにも多くの方々、外国からの、中国の方、観光客も訪れております。そういった形での中国語、あるいは韓国語、台湾語といったような、英語といったような、そういった言語にも対応する観光パンフレットといったようなものについても整備が必要だというふうに考えておりまして、18年度予算においてもそういった関連予算を計上しておるということでございます。


 また、定住対策等については、定年の皆さん、団塊の世代がこれから多く出てくる、2007年問題というふうに言われておりますけれども、そういったことに対応した観光のあり方といったようなことも当然必要になってくるということでございまして、団塊の世代といった名前についての名づけ親である堺屋太一さんが、せんだって東京で三重県のメディア交流会の中でも発表されたわけですけども、「還暦お伊勢参りツアー」といったような形で、そういった人生の一つの節目を迎えた方々、「真珠婚」の取り組みもそうでありますけども、そういったときにもう一度物事の始まりの地域である伊勢志摩に訪れていただくといったような施策を、官民挙げて取り組んでいく必要があるといったようなことであろうと思いますし、民間の方々が既に頑張っている分については、志摩市も職員を派遣したりといったような部分も含めて、支援を図ってまいりたいと考えております。


 空き家であるとか、そういった対策についてでございますけども、民家といったようなあいている地域の文化が味わえるような、そういった家屋に滞在をしたいといったような一定のニーズもあるということも伺っておりますので、観光みらいプロジェクトの中でもそういったことが現在話し合われております。そういった部分について、今年度は具体化に向けた取り組みをぜひ、18年度11月に予定されております全国自然公園大会の中でも、そういったことが体験できるようなものといったようなものも、実行委員会の方々ともどもしっかり取り組みを行っていきたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) ある一方で少子化への取り組み、またある一方ではそういう人口減少への取り組みと、私は両方を並行して取り組んでいくことが大事であると考えますので、それぞれいろいろと試行錯誤をしていただきまして、また多くの方々のご議論を交えながら、問題への働きかけが大事だと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。


 時間があと少しですので、教育委員会の方へもう一回、再度お伺いいたしたいと思います。


 児童・生徒の安全対策についてでございまして、先ほど市長の答弁をいただきました。もう少し具体的な取り組みをお伺いをしたいと思います。わかりやすく答弁をお願いしたいと思います。


 1点目に全通学路の安全点検について、これはやられましたか。また、その総括はどうでありましたか。


 2点目にすべての児童・生徒の防犯教室の受講についてですが、今までどのように対応されており、また今後の予定をお聞かせください。


 3点目に不審情報のメールとかの共有体制の立ち上げについての対応策。


 4点目に住民、保護者への協力への呼びかけについての対策。


 5点目に子供110番の家というのがありますけど、この機能はどのようにされておりますか。


 6点目に防犯グッズ費用の助成のことでございますけれども、ともかく事を起こすとなると多少なりとも費用がかかります。子供たちへの防犯ブザーとかステッカー、統一したジャンパー代、こうした防犯グッズ費用について、今こういう時勢でございますからすべて助成をしてくださいということではなく、愛育会等で廃品回収とか、バザーなどで財源の確保の努力はするが、あと2分の1とか3分の1に関して、市の助成について、この点は市長にお考えをお伺いしたいと思います。


 以上について、再度お尋ねをいたします。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(小山崎幸夫君) それでは、何点か御質問いただきました。


 まず、1点目の通学路の安全点検はどうかという点でございますが、これは答弁書等でもお答えもさせてもらっておりますけれども、現在も児童・生徒の安全確保につきましては学校の最優先課題となっております。校内の安全委員会で通学路の安全点検を行い、交通安全指導等によりまして、活動を活発に展開をしているところでございます。当然安全マップ等の作成も行いながら、各学校で対応させてもらっております。


 それから、防犯教室の対応というところで2点目に御質問いただきました。これにつきましても教育長の答弁の中で、各小学校それぞれ防犯教室を開催させてもらっております。これは鳥羽警察等に依頼をさせていただきましての実施でございますが、今後につきましても、この後それぞれの小・中学校の校長を始め、先生方を対象とした防犯教室も開催をさせていただきたいとそういうふうに考えております。


 それから、3点目の携帯電話でのメール等での発信ということでございますけれども、各家庭の伝達方法ということだろうと思いますが、これにつきましても答弁の中で話もさせてもらっておりますが、特に各家庭への連絡につきましては、クラスの緊急連絡網、それから部活動の緊急連絡網によりまして、まずプリントの配付をさせてもらっております。その後、先ほどの議員御質問の件でございますけども、携帯電話によるメール連絡網につきましては、保護者の同意をもちまして一部の学校で現在実施をされておりますが、学校の規模もございまして、小・中学校長会、それから園長会議等で今後普及に向けての啓発を行ってまいりたいと考えております。


 それから、子供110番の家の現状についてということでございますけども、これにつきましても現在の中で各小学校、中学校につきまして、子供を守る家というふうな形の中で、登録というんですか、お願いをしておりまして、当然小学校の入学式等、各家庭へのプリント配布のときにはそれぞれお名前、それから職業、電話番号等を明記をさせていただきまして、各家庭へその都度、再度お願いをさせていただいておるというのが現状でございます。


 それから、最後になろうかと思いますが、登下校時の住民の協力はどうかということで、先ほど市長、教育長並びに磯部町のみはる隊の話をされました。この中で現状といたしましては登下校時の協力ということで、教職員、PTA等で通学路の危険箇所の点検、それにつきましてはもちろんさせてもらっておるわけでございますけれども、現在学校ボランティアを地域にお願いをしている地域もあり、今後につきましては確実な連携がとれていないため、各自治会、青少年育成会議等、協力をお願いをして、ボランティアの育成を学校と協議をしながら進めていきたいと、下校時の安全を図っていきたいということでございます。


 それと、1点漏らしておりましたけれども、携帯を利用した実験というふうなことの観点から考えますれば、現在小学校で1校やっております。これにつきましてはそれぞれ校長の判断というふうなこともございますけれども、今後につきまして、そこの小学校につきましてはこれを逆に防犯活動だけではなしに、台風関係の学校の登下校時の緊急連絡網、そこら辺でも活用させてもらっておりまして、そこら辺のところも含めて、一つの学校がひな型と言ったらおかしいんですけども、模範となる学校がありますので、そこら辺につきましては今後とも小・中学校の校長会、園長会等も通じて話をさせてもらいたいとそういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(?岡英史君) 市長。2分でお願いします。


○市長(竹内千尋君) 先ほど教育部長から答弁をしてきたとおりでございますけれども、これまでも、例えば防犯グッズ等について、篤志家の方々からご寄附をいただいたりしたりといったようなこともございました。防犯の笛であるとか、あるいはステッカー等についてもそういったことがあったということでございます。そういったことに加えて、市としてもというようなお話でございます。先ほど教育部長から答弁したように、今携帯電話によるそういった子供たちの安全を確保する手だてがないかというような実験も進められておるということでございますし、行政としてできる部分については、今後とも学校、あるいはPTAの方々ともよく協議をしながら、進める部分については進めていきたいというふうにも思っておりますし、一方、関係機関であります鳥羽署においても、パトロールカーが頻繁にその姿が地域の中で見れるような、そういった配慮といったようなものも、犯罪の抑止といったような部分についても、非常に心がけていただいておるといったようなこともございます。地域のボランティア団体等ともよく連携をとりながら、そして市としてでき得る手段については、今後とも子供たちの安全を守っていくということを最重要に考えながら、取り組みを行っていきたいというように考えております。


○議長(?岡英史君) 中川弘幸君。まとめてください。


○13番(中川弘幸君) 行政が地域と一体となって治安問題に本腰を入れて取り組みをしていくことが最重要課題と考えてますので、今後ますますの当局の積極的な対策を望みまして、以上で質問は終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で、中川弘幸君の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 午さん休憩いたします。


 再開は13時15分、午後1時15分から始めます。





               午後 0時14分 休憩





               午後 1時15分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 午前に引き続いて、会議を再開します。


 次に、7番中村八郎君。


              (7番 中村八郎君 登壇)


○7番(中村八郎君) 通告に従って質問をさせていただきます。


 「災害は忘れたころにやってくる」という言葉がございます。防災意識の向上を図る。また、日ごろからの災害に対する備え、注意を喚起する意味の言葉であります。決して、市の当局が忘れていると申し上げているのではありません。


 これまでも市の安全・安心のまちづくり施策の中で、防災対策については神経質なまでになって取り組んでいることも理解はしておりますが、志摩市総合基本計画が策定された18年度当初の定例会に当たり、これまでも進めてきた防災事業の継続、確認を含めてお尋ねをしていきたいと考えております。


 志摩市総合基本計画が6分野の志として目標を定め、基本構想、基本計画、実施計画に基づいた第1次志摩市総合計画が策定されました。策定の基本となった市民アンケートの結果では、雇用促進、新規産業の育成等、市民の生活に密着した対策、また福祉においては地域医療体制と介護支援の充実、行政サービスの向上が高い比率で求められています。


 これから、いよいよこれらの分野における事業の整合性を確保するとともに、効率的で効果的な市政運営が推進、実施されなければならないわけでありますが、この中でも「あなたが今一番不安に感じていることは何ですか」という問いに対して、地震、津波、火災などの災害に対する不安を持っている人が群を抜いております。南海、東南海地震がいつ起きても不思議ではない地震防災対策強化指定地域となっている志摩市にとって、市民の生命、財産を守る保護対策、施設面の整備等、すべての危機管理体制とともに、減災対策を講じることが市民の求めている安心のまちづくりの最優先の実施課題であると私は考えます。そこで、次の点につきお尋ねをいたしたいと思います。


 一つに志摩市総合基本計画における防災対策の位置づけ、2点目に耐震診断と、これはいわゆる木造住宅の耐震診断と耐震補強対策の現況と支援制度推進について、三つ目、49団地591戸ある旧町から継続された市営住宅の防災対策と管理責任。四つ目、志摩市地域防災計画の作成について、第1問目はお尋ねをいたしたいと思います。


 第2問目といたしまして、分野は変わりますけども、教育委員会の体制整備について御質問をさせていただきます。


 教育基本法が制定されてから60余年の歳月を経た現在、多様な社会の変化に伴う制度改革が教育界にも影響を与えております。非行、いじめ、不登校に伴い、1995年月2回の学校週5日制のゆとり教育が当時の文科省の学習指導要領によって改定、実施され、現在に至ったわけでありますが、このゆとり教育の実施における授業時間と授業内容を削減したことが、今日社会問題化されている学力低下に影響を与えた原因であると指摘されております。


 学校生活にかかる問題だけではなく、学校と家庭、地域社会の関係と、地方の教育環境整備の充実は国の三位一体改革を含んで、その地域の教育委員会の指導体制や教育行政の体制整備が今一番問われている大切なときであると私は考えます。


 そこで、私は次の3点につき教育長、並びに教育部長にお伺いをします。第1点目、志摩市の教育委員会の学校教育の指導体制、並びに教育環境整備の具体的な効果策について。2点目、志摩市の学校施設33校の指導、管理主事制度の配置を含めた児童、生徒、職員の指導管理体制と学校教育についてお願いします。3点目、社会問題化している学力低下問題と市の学力標準テストの実施の是非について、お願いを申し上げたいと思います。再質問は自席にて行いますので、明快な答弁をお願い申し上げます。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を許します。


 市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 中村議員の一般質問にお答えをいたします。


 市の防災対策についてお尋ねをいただきました。阪神淡路大震災や新潟中越地震等におきまして、また県下における集中豪雨等もございまして、大規模災害発生時の対策と日常的な備えの重要性がますます必要になってきておるということであります。


 志摩市においては、平成14年に地震対策防災強化地域、平成15年には東南海・南海地震防災対策の推進地域に指定をされまして、東南海地震では震度6強の揺れが予想されておりますし、防災意識の高い低いによって、被害の想定が大きく異なるというような調査結果も報告をされているところであります。


 議員御指摘のとおり、近い将来発生が予測をされます大規模災害に対する市民の皆さんの不安を取り除きまして、災害に強い、安心・安全なまちづくり対策を行うということは、緊急かつ重要な課題であります。


 1点目の総合計画の基本計画における防災対策の位置づけについてお答えをいたします。この総合計画の中で生活・安全の志、これは安全を保ち、快適に暮らすということでございまして、大規模地震、津波、台風や集中豪雨などの自然災害に、迅速かつ的確に対応できるまちづくりを目指すための防災対策の推進をうたっておりまして、地域防災力の向上、予防・監視体制の強化、そして応急・復旧体制の整備等それぞれの位置づけをしておるということであります。


 18年度の予算編成におきましても総合計画を念頭に置きまして、関連する予算を計上しております。詳細につきましては総務部長から答弁をさせますけれども、地域防災力の向上として、自主防災組織への資機材の整備を図っていく。そして防災訓練も17年度に引き続き行っていく。予防・監視体制の強化として、備蓄食料の整備、また甲賀小学校の緊急避難所の整備事業、そして塩屋の防災倉庫の整備事業等を計上しておるということであります。


 また、広域漁港の整備事業費として波切漁港を耐震岸壁といったようなことの整備ということで行っていくということで、これについては防災拠点漁港として、大規模地震に対応できる漁港整備を行っていくというものであります。


 また、都市計画事業費で御指摘の木造住宅の耐震診断支援事業を行っていくということに加え、まちづくり交付金事業で、和具地区で防災対策のための河川整備と防災公園建設を引き続き行っていくと。市営住宅への火災報知機の設置等を行っていくこととしております。


 また、教育総務管理費では安乗小学校の屋内運動場の耐震化等についても予算計上をしておるということでございます。


 上下水道の会計において、配水場の、これは緊急遮断弁、大規模な地震発生時に緊急にその弁を遮断することによって、一定の給水状況を、上水を確保していくという目的でございますけども、3カ所の整備事業について行っていくということで、浜島と磯部と阿児の配水池場について予定をしておるということでございます。


 2点目でございますけども、耐震診断と耐震補強対策の現況と支援制度の推進ということでありますけれども、現在市内には建物戸数が約6万300棟ございまして、そのうち木造住宅の耐震診断の対象となる住宅は約8,100棟というふうに言われております。


 志摩市での東海・東南海・南海地震における被害想定としましては、想定震度6強でその地震による木造住宅の全壊被害の想定は約3,300棟と試算をされております。市といたしましても、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るために、木造住宅の耐震支援事業と、木造住宅の耐震補強補助事業に取り組んでいるところであります。


 実績としましては平成15年度が107棟、平成16年度が89棟、平成17年度には69棟、合計265棟の耐震診断を実施をしておるということであります。また、平成17年度は3棟ということでありますけども、耐震補強の補助事業も現在行っているということでありまして、18年度におきましても木造住宅の耐震診断支援事業として60棟、耐震補強の補助事業で3棟の予算計上をしておるということであります。なお、募集戸数が、応募する戸数が多ければ、昨年同様に県と調整の上、補正予算で対応していきたいと考えております。


 また、これまでと同様に、広報しま、あるいはケーブルテレビ、そして防災講演会等、耐震について、あるいは災害に備えるという意識の啓発といったような部分も含めて、耐震診断及び耐震補強対策の支援についても引き続き推進をしていく所存であります。


 3点目の市営住宅の件でございますけども、49団地、591戸ある市営住宅の防災対策と管理責任ということでありますが、現在その戸数の市営住宅の維持管理を行っているということであります。本市におきましては阪神淡路大震災の状況等も踏まえまして、建築基準法が改正をされました昭和56年以前の建築の住宅で、かつ建築年の古い建物を対象にして、構造別に28棟、114戸の耐震診断を実施をし、その結果、耐震性の確保が確認されているということであります。耐震診断の未実施の木造住宅、平屋建ての4件を除き、ほとんどの住宅は一定の耐震性があると判断をしております。


 今後の管理責任を含めた市営住宅施策として、入居者の生命、財産を守るために政策的な空き家や、老朽化住宅からの住みかえ等の指導を行うとともに、18年度予算におきましては、先ほど申し上げました火災報知機設置を予算化をしておりまして、順次整備を進めてまいりたいと考えております。


 今後におきましても、さらなる住民の皆さんの危機管理意識を高め、防災、減災対策に力を尽くしていきたいと考えております。


 4点目の志摩市の地域防災計画につきましてでございますが、去る1月24日には志摩市の防災会議を開催しまして、市の防災行政の基本となる地域防災計画について審議をいただいたということでございます。一部修正を加えまして、現在、県と市の防災計画の整合性を図るための協議を行っているところでございます。


 この計画は災害対策の基本法、大規模地震対策特別措置法、及び東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、市の地域に係る災害対策を各防災関係機関が総合的かつ計画的に推進をし、住民の生命、身体及び財産を災害から保護をし、もって社会秩序の維持と公共の福祉を確保するということを目的に、現在風水害等対策編、そして震災対策編及び資料編の3部構成となっております。この地域防災計画に基づきまして、強い、安心・安全なまちづくりを推進していきたいと考えております。


 議員御指摘のように、「災害は忘れたころにやってくる」と、あるいは「備えあれば憂いなし」というのは、昔から言われておることではございますけども、そういった意味も含めて、個人のレベルからそういった日ごろからの防災対策、防災意識をしっかり持つ、その上で家族でそういった話し合いをする。地域の中で自治会を含めて自主防災組織の中でそういったことの検討、対応をする。そして、市全体で対応するといったようなことが大事でありますので、そういった意識の啓発についても、今後さらに充実をさせていきたいというふうに考えております。


 教育関係の答弁については教育長の方からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 教育長。


○教育長(西岡松太夫君) それでは、中村議員お尋ねの教育委員会の体制整備についてでございますが、「ゆとり教育」が教育現場へ導入されてからの授業時間の確保や学力低下問題等、さまざまなところで議論され、また市議会の一般質問においても何度か取り上げられております。これまでの知識偏重による偏差値教育から、基礎基本を身につける教育へと学習指導要領を大きく改められまして、学校現場では子供たちがみずから学び、みずから考える力を育てるといったことに重点を置き、さまざまな体験学習を通して、生きる力を身につけることが実践されております。


 このことが学力低下と直接結びつくとは考えられませんが、その不安を取り除くべく市教育委員会としても努力していく所存でございます。


 まず、第1点目の指導体制、教育環境整備の具体的な効果策のうち指導体制につきましては、後に述べさせていただきますが、管理主事、指導主事のさらなる充実によりまして、教育体制の効果を上げていく考えであります。


 次に、教育環境整備につきましては、ソフト・ハード両面において計画的な整備が必要でございますが、学校施設の整備におきましては老朽化の進んでいる施設も数多く見られまして、計画的に修理、改修を行うとともに、緊急的なものについてはその都度対応しております。


 それと並行しまして、将来的に少子化現象が進む志摩市におきましては、早急に施設の統廃合も視野に入れた施策を講じることが重要課題と考えております。


 第2点目の管理、指導主事制度における児童、生徒、職員の指導と学校教育につきましては、国の三位一体改革の中で地方分権が強く打ち出されておりまして、三重県教育委員会におきましても、平成18年度から教育事務所の廃止に伴う事務事業の一元化が打ち出されております。


 これを受けまして、志摩市の教育体制整備のさらなる充実を図るために、平成18年度に管理主事及び指導主事それぞれ1名の配置を計画しておるところでございます。これによりまして志摩市教育委員会事務局の学校教育に係る指導部門の強化充実を図っていく所存であります。管理主事1名、指導主事4名の指導体制をもとに、市内の小学校21校、中学校11校及び幼稚園11園の管理、指導できる体制づくりが整ったのではないかと考えております。


 新たに設ける管理主事におきましては、志摩市教育委員会が管理する教職員約460名及び講師等約30名について掌握し、校長以下、学校運営にかかわる人事の総括的な管理事務及び学校運営に係る指導業務を行うポストとして位置づけられます。


 指導主事におきましては、今まで以上に学校現場を訪問し、児童・生徒の授業の内容や担当教諭の授業展開等の現状を把握し、それに基づく適切な指導を行い、また教職員対象の研究指導の面においても、きめ細かい指導を行うことにより、明るく健全な学校運営ができるようサポートしていくためのポストとして位置づけられます。


 3点目の学力低下問題と、市の学力標準テストの実施の是非についてでございますが、まず志摩市教育の学力低下問題につきましては、その都度各議員からの御質問についてお答えしてきたところでございますが、志摩市の学力レベルが全国的に見てどのあたりのレベルにあるのか、調査ができておりません。


 そこで、本年度の事業としまして、抽出校による学力調査を2月20日に実施いたしました。標準学力テストの実施内容としましては、小学校で5校の抽出校で実施をしまして、小学校5年生を対象に国語、算数の2科目で約150名で行いました。中学校におきましては、2校の抽出校で実施をしました。中学2年生を対象に国語、数学、英語の3科目で約50名で行いました。いずれも調査結果は今年度中に集計され、報告される予定でございます。来年度につきましても実施希望校が見込まれておりますので、継続して調査を実施していく方針でございます。


 いずれにしましても、国の全国一斉学力調査が計画されている中において、志摩市においても今回の調査結果を踏まえて、志摩市の学力レベルを把握した上で、今後の学校教育施策に反映していく考えでございます。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) では、市の防災対策について補足説明を申し上げたいと思います。


 総合計画におきまして、18年度予算計上いたしました災害対策費の主な事業について申し上げますと、災害対策費の中では、地域防災力の向上を目指しまして、自主防災組織への資機材の整備事業で100万円、それから防災訓練、これは昨年文岡中学校で志摩市始まっての総合防災訓練を実施いたしました。今年度第2回目といたしまして、旧志摩町地内で防災訓練を実施したいというふうに考えておりますし、またそれぞれの地域の防災組織と連携をしまして、より効率的な防災訓練にしていきたいというふうに考えております。


 また、それに避難所での宿泊訓練も同時に、御協力いただくところと連携をして取り組んでいきたいというふうなことで、216万5,000円の予算を計上させていただいております。これに伴いまして、組織の強化と、それから防災対応力の養成を図ってまいりたいというふうに思っております。


 予防・監視の強化といたしましては備蓄食料で800万円を、それから甲賀地区での緊急避難の整備事業といたしまして2,031万5,000円、これは先日議員さん方には現地研修をしていただきました。それから塩屋防災倉庫の整備事業で2,158万1,000円等をそれぞれ計上させていただいております。


 また、応急・復旧体制の整備といたしましては緊急情報装置の整備事業で410万円ほど計上しております。情報の共有化、また情報の発信等を含めまして、緊急通信システムの整備を行いたいというふうなものでございます。


 直接的な災害対策以外にそれぞれの災害対応というふうなことで、市長からもお話がありました広域漁港の整備事業、波切漁港での整備事業2,970万円、都市計画の関係では180万円、耐震補強183万円、それからまちづくり交付金事業では1億3,000万円ほど、和具地区での河川整備と防災公園の建設、それから市営住宅への火災報知機、これは今年度863基を予定をしておりますが、833万7,000円を計上しております。


 教育総務関係では安乗小学校の屋内運動場の耐震化改修事業といたしまして、アスベストの除去と同時に5,100万円ほど計上しております。


 上水道では配水及び給水費の危機管理マニュアル、これは直接的に災害時に対応できるような危機管理マニュアルの策定業務で693万円、それから配水池等の改良で1億300万円ほど、それから間崎の簡易水道の石綿管更新事業で2,700万円ほど計上いたしております。


 これ以外にも消火栓の設置等も充実をしようというふうなことを計画しておりますし、それぞれの防災対策で総合計画と整合性を持ちまして、予算編成を行っておりますので、従来より、より安心ができるものというふうに思っております。


 ただ、地震は想定をしております範囲の中でそれぞれの充実をさせていただいておるというようなことですので、まず命をお守りいただくために、避難というふうなことについては継続的に啓発をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 中村八郎君。


○7番(中村八郎君) いろいろな面で木造住宅の耐震診断と耐震補強対策、これはやはり事前的な対策としては大切なことであるし、前々から財政当局としてやはり国の補助事業、あるいは県の事業を使って、こういうことを事業をやっていきたいという趣旨になっておりますので、なるべくそのような対策についてはある程度相談窓口あたりをこしらえて、そういうものの対応を図っていただきたいとこのように思うわけですが、その点はいかがですか。


○議長(?岡英史君) 建設部長。


○建設部長(西村 弘君) 中村議員御指摘の耐震診断、補強工事の窓口というふうなことでございますけれども、我々も従来からも広報、それからケーブルテレビ、それから防災無線等で耐震診断の申し込み等もやっておりますし、それが一つの啓発にもなっているとこのように考えております。また、18年度につきましてもそういう面では、市民に対しまして十分な啓発活動をやっていきたいとこのように考えております。


○議長(?岡英史君) 中村八郎君。


○7番(中村八郎君) ぜひともそういう方針でこういうふうな事業を推進していただきたいとこのように思います。


 次に、防災対策、いろいろ微にわたり細にわたり出ましたけれども、やはり防災対策と並行して被災対策、これも重要であると思います。不幸にも過去被災された地域の教訓を学ぶことは大切であり、当市における地震による集落の分断、あるいはまたがけ崩れによる道路の寸断、津波で分断される孤立箇所等の予測地域の確認と同時に、被災対策を含めた志摩市防災計画、このようなものを作成する考えはありませんか。御答弁をお願いします。


○議長(?岡英史君) 総務部長。


○総務部長(宮本源光君) 地形的にこの地域におきましては、分断をされて孤立する地域というふうなことを想定できるというのは事実でございます。それもそれぞれの地域によって状況が違っておるというのも現実でございまして、私どもも孤立箇所というふうなことも含めて、またそれぞれの地域への地域の防災力の強化というようなことも含めまして、一律的な計画じゃなくて、それぞれの地域に合った計画を順次立てながら、資機材の充実等もしていきたいというふうに思っておりますし、従来からもそれぞれの地域での資機材等の配布に関しましては、地区での要望を取りまとめさせていただいて、地域の特徴といいましょうか、特色に沿って準備をさせていただくという対応をさせていただいておりますので、今後もそういうことを含みながら、それぞれの地域と協議をさせていただきながら進めさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 中村八郎君。


○7番(中村八郎君) この防災対策についてはやはり万全の対策をもっても不足するところがあると思いますので、ひとつこの辺は位置づけを、はっきりとした位置づけに基づいて対策を推進していただきたいとこのように思います。


 それでは、教育委員会の方につきまして再質問をさせていただきます。最近大人による子供たちの命にかかわる残虐な事件が多発しております。大人社会における人間関係の希薄さから、人間としての秩序や節度といった心のたぐいがなくなり、閉塞感に満ちた社会現象が子供たちにも大きく影響を与えていると言われております。


 殊さら学校と家庭と地域社会の責任は重要な課題であると思います。これからの志摩市の教育環境の充実をどのように図っていくのか、教育長に御答弁をお願い申し上げます。


○議長(?岡英史君) 教育長。


○教育長(西岡松太夫君) 議員御指摘のように、学校の教育環境の拡充ということをしていくという中には、地域と家庭と学校がさらに連携強化していくことがまず重要であろうかとこのように考えております。


 そのためにはやはり教育委員会における指導体制の強化ということが急務であろうかと思います。このたびはそのようなことで置く予定をしておるわけなんでございますが、やはり専門職を置いて、学校への指導、あるいは教育委員会への指導といったことを進めていくということが肝要であろうかと思います。その上に立って、開かれた学校づくり、また特色ある学校づくり、安全・安心な学校づくりを進めていくよう努めてまいりたいとかように考えます。


○議長(?岡英史君) 中村八郎君。


○7番(中村八郎君) やはり教育長、教育行政と一般行政、これはやはり並列した形になっておると思いますよ。なおかつ、これからはやはり国の三位一体を含んだそういう改革のもとに、志摩市の教育委員会としてどのようにそのようなものを背景に培っていくかと。やはり地方の志摩市の教育委員会として他方に模範となるような、そういう体制づくりをつくるのが今の初代の教育長の立場ではなかろうかと私は考えます。その辺のところは教育長、どのような覚悟を持っておりますか。


○議長(?岡英史君) 教育長。


○教育長(西岡松太夫君) 御指摘のように、この三位一体改革の中でそれはやはり教育の地方分権ということへの傾斜がまた進んでまいります。それと、もう一つは県の教育事務所の撤廃ということがございまして、この志摩市の教育委員会に課せられた使命といいますか、責務はますます大きくなってくるであろうというふうに思っております。


 したがいまして、私どもは今申しましたように人材の強化、専門職の投入による強化、あるいはまた職員の資質強化ということで、いろんなことについて研究し、また拡充していく所存でございます。そして、志摩市の教育力というものをつけていくよう努めていく所存でございます。


○議長(?岡英史君) 中村八郎君。


○7番(中村八郎君) いわゆる教育界を取り巻く問題というものは、非常に多様化されてきておりますけれども、いろいろ財政面においてもフィンランド方式、あるいはまたイギリス方式というような、義務教育費が削減されてくる中で、そういうふうな方式の一考も考えておられるかどうか、その辺も一言お聞きしておきます。


○議長(?岡英史君) 教育長。


○教育長(西岡松太夫君) 三位一体のこのたびの改革で義務教育費国庫負担金が従来2分の1であったものが、このたび3分の1になりました。大変県の負担金がふえてきたということであります。その負担金につきましては、このたびは交付金で補っていくというようなことを私は伺っております。したがいまして、このたびは予算につきましてはそのような形で例年どおりの進め方でよかろうかなというような思いをしておりますが、今からそういったことで、まだほかにもいろいろと教育に対する経費負担というものがふえてこようかと思いますけれども、またそれは市長部局と相談の上、また進めてまいりたいとかように思います。


○議長(?岡英史君) 中村八郎君。


○7番(中村八郎君) 一つ、改革が挟んで執行する立場にある人は一番過渡期の時期でございますけれども、とにかく父兄の皆さん方、あるいはまた志摩市民が信頼のおけるいわゆる教育指導を確立していただきたいとこのように思うわけでありますが、もう1点だけ。


 特に、志摩市となって教育施設だけにとどまらず、ハードな事業である関係施設等の建築工事が予想されます。これら事業の設計図の精査、あるいはまた現場の監督責任等、専門的な職員の配置が必要な時期に来ていると思います。これらの事業を、あるいは横断的、総合的に管轄できる部署を配置する考えはあるか、教育長でなくても、市長でも結構ですので、その辺のところはどういうふうに思っておられるかお聞きいたします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 最近、建物の偽装問題等、こういった監督官庁による設計図、あるいは建築確認等の問題というものが世間的にも今注目をされておるということでございます。そういった安全性にかかわる部分について、真に行政の果たすべき役割として、そういったチェック機能をしっかり果たしていく、あるいは評価をしていくということが、まさに今大切な時代となっておるということでございます。


 現在の市の体制について、その状況が十分なのかといったようなことについては、そうでない部分もあろうかと思いますし、専門的な分野について、外部の関係機関と共同して行っている部分も現実的にはあるということであります。


 今後は合併して行政体制能力を向上していくという部分については、まさにそういった部分であろうと、専門職の養成でありますとか、育成であるとか、そういった専門的な部署をつくっていくといったようなことが、検査機能の充実もそうですけども、そういった部分についてしっかり責任を果たすべく体制というのは整えていかなければいけないというふうに認識をしておりますので、よく検討していきたいというふうに考えております。


 また、先ほど子供たちの命とか、あるいは社会情勢に対してのお尋ねもございました。市としてもやはり子供たちといいますか、今社会全般の問題だと思いますけども、やはり大人が変われば子供が変わるというような標語が、今子供たちを育成する子供たちの育成会議の中でも、志摩市の育成会議の中でも、あるいは全国的な組織の中でもそういう標語が言われておるわけでございます。子供たちに命の大切さということをしっかり教育をしていくということが大事であろうということで、志摩市においては地域福祉計画の中でもそういった形の中で、ホームヘルパー等の養成事業を通じて、子供たちにそういったことを学んでもらっておるということですし、オリンピック等でも親子で協力をして一つの目標に向かっていく、いろいろな境遇はあるものの、目指すべき方向について家族で協力しているといったようなことも、またスポーツにおける部分でございますけども、私たちに勇気といったものも与えてくれるということでございます。そういったものを地域社会の中でいかに築き上げていくかということは、今日的に非常に大事な話でありますので、モラルでありますとか、あるいはマナーといったような部分についても、地域がどうあるべきか、あるいは個人がどうあるべきかといったようなことについては、真剣に議論をしていかなければいけないというふうに思いますし、まず私たち大人社会がそういった部分について真剣にそのあたりのありようも含めて、子供たちに示していかなければいけないというふうに思っております。


 きのうもテレビの放送でございましたですけども、視覚障害のある一流のピアニストの方が小児がんの子供たちにコンサートをしておるようなそういった様子も放映をされておりました。まさに皆さんが一致協力をして、大切な命を守っていくと、あるいはみんなで協力していくという姿そのものが、今後の地域社会、あるいは日本全体のそういう規範が高まっていく方向に向かっていくというふうに思っておりますので、そういった部分についても教育部局と連携をとりながら、あるいは学校、地域社会とも連携しながら望むべき、あるいは目指すべき理想に一歩でも近づくような努力を重ねてまいりたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 中村八郎君。


○7番(中村八郎君) いろいろ質問させていただきましたけども、やはり学校施設33校の、やはり管理主事、指導主事の配置について、これで満足な数値であるか、あるいはまたこれから、教育長も述べられましたけども、志摩市の教育委員会の体制の確立については、職員、あるいはまた教育委員の皆さん方、それから校長、三者一体となったような取り組みをして、しっかりとした確立した体制づくりをお願いを申し上げたいと思いますので、この辺について、教育長、管理主事、指導主事の配置数について、ひとつこれでいいかどうか、しまいに意見を求めたいと思います。


○議長(?岡英史君) 教育長。


○教育長(西岡松太夫君) この管理主事、指導主事の専門職の数の問題ですが、大体県から示されたアバウトな数字というものがございまして、大体志摩市におきましては五、六名というようなことを言われております。したがいまして、私これでトータルとしまして5名体制となったので、十分これでやっていかねばならないというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 中村八郎君。


○7番(中村八郎君) 教育長、また話が戻りますけど、県の指導、そりゃ国の指導もよろしいですわ。しかし、私が聞いておるのは、今回聞いておるのは、志摩市の教育委員会の姿勢を聞いたわけです。そこへ私は県の指導がこうである、国の指導はこれである、尊重はするけど、私として、西岡カラーというものはこうであるというものが私は聞きたかったわけです。だから、最終的に教育長に総括の質問をお願いしたわけですから、その辺のところ、もう一度お願い申し上げます。教育部長でも結構です。部長、どうですか。


○議長(?岡英史君) 教育長。


○教育長(西岡松太夫君) この数字は、5名体制というのはこの志摩市の合併のとき、あるいはそれ以前から私の考えもございましたし、これで十分やっていかにゃならないというふうに思っておりますし、やっていけると思います。


○議長(?岡英史君) 中村八郎君。


○7番(中村八郎君) これで、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(?岡英史君) 以上で、中村八郎君の一般質問を終わります。


 次に、18番西尾種生君、ご登壇ください。


              (12番 西尾 種生君 登壇)


○12番(西尾種生君) ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告をいたしました二つの項目につきまして一般質問をさせていただきます。


 まず、第1は、セールスマン市長の実績と今後の発展的な方策について、2番目は国土調査の継続について、この2点でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 まず、1番目のセールスマン市長の実績と今後の発展的方策についてでございますが、新市が発足し、同時に竹内市政がスタートしたわけでございますけれども、市長はセールスマン市長を自称して市政を担当してこられ、1年6カ月、任期の約半分が経過するわけでございます。


 そこで、セールスをされたその経過や実績、特に市にとって良策となった事業など、導入を図ってこられたことについて、市民はその内容などを知りたいところでございまして、総括的に市長から発表いただき、更には残りの任期中にどのような方策をもってセールスをしていかれるのか、何をどこでどのように売り込んでいかれるのか、また導入されるのかお伺いをいたしたいと思います。


 この質問は以上でございますが、再質問、また2番目の質問は自席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


○市長(竹内千尋君) 西尾議員から一般質問いただきました。いわゆるセールスマン市長ということのお尋ねでございますけども、市長就任以来、1年4カ月が経過をしたということでございますけども、この間、機会あるごとに、志摩市の伝統的な食文化、あるいは伝統的な文化といったようなもの、志摩市のよさ、自然環境も含めてでございますけども、人情も含めてですね。その他、志摩市のよさというものをさまざまな角度から私なりに把握をした上で、市の内外に情報発信に努めておるということでございます。


 これらの中には、全国に誇ることのできる志摩市の持つすばらしさというものがございまして、これをわかりやすく市外の方々にも知っていただく、全国の方々に知っていただく努力というものを現在も継続をしているということであります。


 即効果があらわれるというものとそうでないものというものがあろうかと思いますけども、こういった活動というのは、特に、トップセールスについては地道な活動と売り込みといったようなことが重要になりますことから、国、あるいは県、そして企業の皆さんから積極的にさまざまな情報収集を行いながら、事業などの誘致活動に努めてまいったということでございます。


 また、まちづくりでありますとか、あるいは観光地域づくりといったようなことにつきましては、全国的なそういったシンポジウムにも参加をしながらということで、国土交通省主催のそういった観光に関するシンポジウムであるとか、そういったところでもPRといったものについて努めてまいったということであります。


 また昨年は、千葉県の幕張での市町村職員中央研修所というのがあるわけでございますけども、全国のそういった市町村職員の皆さんを対象にした研修会があったわけですが、その場でも志摩市の魅力であるとか、地域づくりであるとか、地域特産品のブランド化、これはあのりふぐの取り組みであるとか海女小屋であるとか、また御神田といったような地域の伝統文化、それと波切の灯台であるとか、そういった伊勢えびまつりとか、地域の伝統的なまつり等も含めたお話ということをしてまいりまして、地域の特産品のPRにも努めてきたということでございます。


 さまざまな機会を通じてそういった情報提供も行ってきておるところでございますけれども、全国で展開をされておる各種事業、またまちづくりへの取り組みなど、じかに触れて、そういった情報交換をすることによって政策形成の上でも役立つノウハウを私自身も多く得たというふうに感じておるところでございます。


 また、経営戦略会議などに参画をいただいた全国的にも御活躍をいただいている委員の方々からも志摩市をよく知ってもらったことによって、例えば新しい旅行商品を増設するといいますか、新しい旅行ツアーも志摩市へ入ってくるようなツアーも検討もいただいておるということでありますし、また、地元学を行う中でも、スローフードといいますか、地元の生活文化を中心に御活動いただいている作家の方々からもいろんなアドバイス、あるいはまた紹介等も全国にいただいているというような効果も出ておるということでございます。


 こういった中で、平成18年度には第48回の全国自然公園大会というものが志摩市をメイン会場として実施をされることになった。これは職員を初めこれまでの環境省の皆さんとのいろんなやりとりの中から出てきている話でありますし、また、ミズノ・クラッシック等の女子ゴルフの世界的な大会がこの地域でも行われる。


 志摩ロードパーティでありますとか、これまでも地域の中で一生懸命やってこられたササユリカップといったような大会については、来年度さらに全国的な大会に向けて関係者の方々がご努力をいただいておるということでございまして、日々着実にそういった、志摩市になったことによって、志摩市の魅力といったようなものが、さらに全国に発信をしやすくなっている状況にはあるというふうに感じております。


 合併して1年半が経過をしようとしておりますけども、まだまだ全体的に志摩市の魅力といったようなものを十分把握ができてない部分もあろうというふうに思いますので、全体的にそういった各種行事へ参加をしながら、あるいは住民の皆さんの会合へも参加をしながら、さらにそういった地域文化、あるいは生活文化といったようなものも、志摩市のストーリーといいますか、物語性といったようなものも含めてPRをしていきたいというふうに考えております。


 情報を発信をして、志摩市を市外にPRをしていくということは大事でありますけども、一方、そういったことによって志摩市に訪れてくれる方々、先ほどからの議論にもありますけども、本当に地域間競争が激しくなっておる。そして、多くの観光地、それは海外も含めてそうでありますけども、そういった中にあって、ここへ訪れている観光客の皆さんは、この志摩への旅といったようなもの、あるいはそこの旅館へ来るといったようなことを選択した上で来ていただいておる大切なお客さんなんだというようなことをもう一回地域ぐるみで認識をしながら、そこへのもてなしであるとか、あるいは思いやりといったようなことも含めた取り組みといったものもしっかり行っていかなければいけないというふうに思っております。


 PRをしたことによって期待感が一方では高まるわけでありますし、その期待感に答えるだけの顧客満足度という言葉がありますけども、満足度から感動を与えるような、そんなサービスが個々の事業所であるとか、あるいは地域住民の中からも自然に出てくる、笑顔が出てくるといったようなことも必要であるというふうにも考えておるところでございます。


 まさにそれが「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりだということでありますので、そういった町をしっかり住民の皆さんともども目指していきたいということでございます。


 本年度予算にも計上した「志摩びとの会」や「南カリフォルニア三重県人会」など、志摩市にゆかりのある、あるいはそういった方々に応援をしていただけるような組織づくりといったようなことも今後しっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、昨年、志摩市と相互の包括的な友好協定を三重大学とも結ばせていただきました。


 そういったことで、スポーツ、医学に取り組む全国的な会議も志摩市で行えたということですし、今度、C型肝炎の患者さんでもこちらに来て、「美し国」といったような、食文化の豊かさを体験できるようなグルメディカルツアーといったようなことを地元のホテルと三重大学が共同して志摩市で行えると。50人の定員に対してインターネット等のPRだけでありますけども、60名を超える方々がそのツアーに参加したいということですぐに満員になったというようなこともあるわけですね。


 そういったことを関係の皆さんとよく協議をしていきたい、よく取り組みを歩調を合わせていきたいというふうに考えております。現在の商工会の皆さんの努力によって中小企業大学校の実習ということで70名を超える方々が東京の方からその中小企業診断士の資格を得るための実習に、今志摩市の中に入ってもらって、志摩市に宿泊をしてもらいながら、そういった調査をしてもらっておるというようなこともあります。


 そういった関係機関の努力もありますし、先ほど申し上げたような、伊勢と鳥羽、志摩が広域的に連携をしながら、この伊勢志摩地域の魅力を情報発信をしていくといったようなことも大切でございますので、さらにそういった取り組みについてしっかり行っていきたいというふうにも思っておりますし、また、マスコミ、メディア等の対応についてはNHK初め各報道機関等にもニュースリリース等を積極的に各部局からも行うというようなことで指示を出しておりまして、そういった戦略的な広報のあり方についても現在、取り組みを継続しておるところでございます。


 いずれにしても、トップセールスのみならず、地域住民の方々、議会の皆さん含めてこの志摩市のよさというものを全国に発信をしていきたいと、していかなければならないと思っておりますし、まさにことしがそういった大きな機会であるというふうにも思いますので、しっかり取り組みを今後とも続けてまいりたいという所存でございます。


○議長(?岡英史君) 西尾種生君。


○12番(西尾種生君) ただいま市長のセールス内容を伺ってみますと、観光を主としたPRは十二分に活動していただいているやに受け取りますけれども、具体的にどういうものをセールスをしたというとちょっと見にくい部分もあるんじゃなかろうかと、私、個人的に思っております。


 そこで、市長がセールス市長で頑張るという、自分の今までなさってきたことについて、自分で自己採点されると、自分では何点差し上げられますか、お願いします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) これまで私は学業の成績も含めてそんなにいい方ではなかったということで、落第点ではないと思いますけども、自分で自分の点をつけるというのは大変難しい部分がありまして、その点は人様の評価にゆだねたいと思いますし、合格点がもらえるように、最善、最大の努力を今後も継続してまいりたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 西尾種生君。


○12番(西尾種生君) 市長は自分で自分の点がつけられないというようなことですが、女房役の助役、いかがですかね。何点ぐらい市長に差し上げますか、お伺いします。


○議長(?岡英史君) 助役。


○助役(田中 稔君) 難しい御質問をいただきました。


 市長にありましては御承知のことかと思いますが、365日、激務をこなしていただいておるという状況であります。何点というおこがましいことはよう言いませんけども、私的に申し上げれば大変思慮深く、行動力もあるということで尊敬をしつつお仕えをしておるということで採点にかえさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 西尾種生君。


○12番(西尾種生君) これはやはり市民の皆さん方がよく目を見開いて市長の行動等は見ていただいておりますので、それぞれがつけていただくかもわかりません。


 そこで、今後さらに私、セールスをしていただきたいことは、この志摩市に製造業を中心とした雇用を創出できる業種の誘致ですね、これだとか、若者が集う学校や職場、働く場を市長からセールスによって誘致していただきたいと、このように思うわけですが、市長のお考えをお伺いします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 議員おっしゃるように、製造業が大事だということはごもっともでございまして、やはり地域の中でものづくりを行っていくということは雇用も含めて、あるいは地域の力も含めて大変大事な課題だというふうに考えております。


 従来から、ものをつくっていく、あるいはものを製造していくという部分については水産業等で、例えば真珠の養殖等がそういった中で加工、販売も含めてなされてきておるということでございますので、そういった部分が持続可能な形をどうすればいいのかといったことは今後もしっかり現在の大変さもありますけれども、真剣にこれまで以上に考えていかなければいけない。これまでも若年の皆さんがそこで声を、若年労働者といいますか、貴重な就業機会でもありますので、そういった部分を維持発展させていくための方策といったものも考えていかなければいけないというふうに考えております。


 また、製造業といった部分では合併しまして、磯部町地区にありますナルミ製陶という製陶工場がございます。せんだって、そこの工場の研修の様子とかも見学をさせていただきましたですけれども、伸び率が年間10%以上というものをここ数年続けられておるということでございます。


 国際競争もありますけれども、例えば香港のディズニーランドの食器類を受注をしたといったようなことから、あるいは高級車の灰皿に志摩のナルミ製陶でつくったような製品が使われるといったようなことで、かなりご努力もいただいておるといったようなことでございます。


 また、その視察等も含めてみえるということですから、そういった工場に視察に来られる方々が志摩の市内に泊まられるというような現状も伺っておりますので、まさにそういったものづくりの体制が志摩市の中でしっかり行われているということは雇用の増大、あるいは維持にもつながるということですし、加えてそういった納税等の波及といったようなこと、地域振興にもつながるという認識のもとで、さらに協調共同して、そういう体制づくりを進めていく必要があるというふうに考えております。


 大学等の誘致といったような教育間の誘致もありました。インターネット高校の取り組みも現在行っておるわけですけども、北海道などにおいては種々条件は違うと思いますけども、例えば薬学部等を人口2万人程度の町が持っているといったようなこともあります。そういったことを十分研究検討しながら、機会があればそういった部分についても詰めていくというのは有意義であるというふうにも思っておりますが、関係機関とよくその辺は情報交換をしながら取り組んでいく必要があると思っておりますし、現在の英虞湾を取り巻く地域結集型共同研究事業の中では多くの研究者の方々がこの志摩市の中で先進的な研究をされておるということでございますし、その先は海洋研究所といったようなものも目指しているということもありますので、そういう若い人たちが希望を持つようなこの地域づくりといったようなものについて、議員の皆さん等のアドバイスもちょうだいしながら、地域としてしっかり進めてまいる必要があるというふうに私も考えております。


○議長(?岡英史君) 西尾種生君。


○12番(西尾種生君) ここ数年前と世の中がぐるっと変わりまして、国、県においても財政悪化と申しますか、なかなか余ったお金が出ないというようなことから、非常に難しい問題ではあるかと思いますけれども、以前、県立の美術館が収蔵品をたくさん持っておるわけです。しかし、この公開がなかなかできにくい。


 と申しますのは、スペースも少ない、また収蔵庫も非常に手狭になった。そこで分館をという話が以前あったわけです。それは今消えかかっているやに思いますけれども、志摩市としてこの自然環境の整っているすばらしい町に、市の土地等を無償提供なりして、美術館の分館を建てていただく。これは県の費用を主としてですね。そして文化振興にもつなげていくような、そういう働きかけを県教育委員会なり、文化委員会にセールスをしていくお考えはございませんか。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 志摩市に合併する以前から、大王町におきましては「絵かきの町大王」ということで、これまでそういった美術、あるいは芸術を主体としたまちづくりということをしっかりやってきていただいて、現在もそういった成果から、すばらしい絵画のみならず、そういう芸術方面においても現在指導いただいておる先生方を含め、人脈的にも非常に貴重なものを継承していただいておるというふうに考えております。


 そういった意味からして、県の美術館の構想等についても働きかけるというのはしっかりしていく必要もあろうと思いますし、また、民間の篤志家の方々がそういった美術館をつくろうと。実際につくっている、例えば軽井沢等についてあるわけですね。


 そういった部分について、要は情報発信も必要だと思います。こういった志摩市は場所であるんだと。自然景観に恵まれておって、こういった場所があるといったようなこともまず知ってもらうということが大事でございますので、そういった意味で、先ほど申し上げた、これまでの大王町の取り組みであるとか、そういったネットワークであるとか、あるいは志摩市にゆかりのある方々のネットワークであるとか、あるいは平賀亀祐等の先人のそういったこれまでの活動というものを伸ばしていくといったようなことで、そういった実現に近づいていくというようなこともあろうかと思いますので、そういったことを全市挙げて考えていくということが必要であるというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 西尾種生君。


○12番(西尾種生君) 今申されましたように、教育文化県の長野県の例に倣って、もしそういうものにセールスできるようでしたら、ぜひその機会を逃さないように進めていただければというふうに要望しておきます。


 それともう一つ、志摩市警察署に係るセールスは市長どのように今なっておるんでしょうか、お伺いします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 従前、議会でも答弁してきたとおりでございますけども、志摩市となって、市として警察署があるというのは治安の問題から、あるいは防犯の面から当然必要であろうということで、既に要望書は出しているところでございますけども、さらにその実現に向けて、現在も関係当局、関係機関と協力しながら実現に向かって努力しているということでございます。


○議長(?岡英史君) 西尾種生君。


○12番(西尾種生君) まだまだほかに随分セールスをしていただきたいことはあるわけでございますけれども、ひとまず次、2番目の国土調査の継続について御質問をしたいと思います。


 旧町単位で実施してきた国土調査が今なお、継続中で進められておりますが、この事業は10カ年計画で平成21年に終了すると聞いております。


 現在、事業未実施の町や地区がありますが、今後、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。


 言うまでもなく、境界明示がされていないと、公共事業などを行う上で難問が多く、スムーズに事業が進まない状況にあり、また、民、民においても土地の異動が困難であります。


 これらの解消のためにも事業は進めていく必要があるわけでございます。


 既に実施済みの地区にあっても筆界未定の箇所も随分あると思われますが、何件残っているのか、また、どんな状況にあるのか、これらの解決策も市において行っていく考えはないのか、お伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 地籍調査についてでありますけれども、国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づく現在、第5次の国土調査10カ年計画ということで、これは平成12年度から21年度にかけてということで調査を実施をしてきております。


 現在のところは、阿児町の立神地区、そして浜島町の浜島地区で調査を継続して行っておるということでございます。


 議員御指摘の今後の調査の進め方でございますけれども、現在、実施をしております阿児町、そして浜島町における調査を今後も引き続いて実施をしていくとともに、これは平成22年度からの実施が想定をされております第6次10カ年計画の中で未着手地区、休止地区等の調査についても十分協議検討を行って計画を策定をしてまいりたいと考えております。


 地籍調査の成果でございますけれども、土地に対する基礎的な情報として重要でありまして、また、地震や津波等の災害に対する有効な復元性を有するということもありまして、土地の保全管理や土地行政の円滑化といったようなことにも、長期的な展望のもと、計画的にこの調査、事業を推進してまいる所存であります。


 それと、地籍調査の実施済みの地区における筆界未定の解決策についてということでございますけれども、地籍調査において個々の筆界が決まらなかったことにより筆界未定の処理となっているためでございまして、地籍調査後においてこの筆界未定となった場合、地籍成果の誤りには該当せず、筆界未定の解決のために市が関与していくということについては困難な状態にあるというふうに認識をしております。


 詳しくは建設部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 建設部長。


○建設部長(西村 弘君) では国土調査の継続について補足説明をさせていただきます。


 地籍調査につきましては、国土調査促進特別法に基づく第5次国土調査事業10カ年計画に沿って調査を実施しております。志摩市における地籍調査の状況は、磯部町が昭和39年から、大王町は昭和43年から、阿児町が昭和52年から、浜島町が平成14年度から事業に着手しており、志摩町は未着手となっております。


 事業の進捗状況は大王町は調査が終了、磯部町については調査休止の状況で、現在は阿児町立神地区、及び浜島町浜島地区で調査継続を行っており、阿児町の実施状況が調査計画面積43k?に対して実施面積が36.54k?で、着手率は85%、また浜島町の計画面積は27.64k?に対しまして、実施面積が0.39k?で、着手率は1.4%となっております。


 志摩市全体では計画面積160.66k?に対し、調査済み面積は75.17k?で、46.79%の着手率となっております。


 議員御質問の今後の地籍調査の進め方、取り組み方につきましては、現在、調査を実施している阿児、浜島町の調査を継続して実施していくことになりますが、未送付地区の再調査等の休止中の磯部未着手の志摩も含め、長期計画に基づく施策を展開していくことが重要であるかと考えており、平成22年度から想定されます第6次10カ年計画の中で十分協議、検討し、計画を作成してまいりたいと考えております。


 次に、地籍調査の実施済み地区における筆界未定の件数と解決策についてでありますが、これまでの調査実施地区の筆界未定は約550件で、約2,200筆あります。これは地籍調査において個々の筆界が決まらなかったことにより、筆界未定の処理となっているためで、各筆の境界線が決まらない以上、解決できる状況にはありません。


 また、地籍調査後において筆界未定となった場合、地籍成果の誤りには該当せず、筆界未定の解決のために市が関与していくことは困難な状態にあります。


 しかし、平成18年1月20日から不動産登記法の一部改正によりまして、筆界未定解決の措置の方法といたしまして、筆界特定制度が法務局において施行されております。筆界未定の土地所有者にとりましては、今後、この制度を利用することで筆界の決定が容易になるのではないかと思います。


 地籍調査を実施していく上で、近年の農地や山林の荒廃、世代交代等によって、筆界の調査は年々困難な状況になりつつありますが、調査を今後も継続して行っていく上で、一筆調査における境界立ち会いがますます重要になることから、地籍調査の内容やその手順、一筆地調査の重要性についてこれまで以上に啓発を図り、地籍調査事業を推進していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 補足とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 西尾種生君。


○12番(西尾種生君) 今、述べていただきました磯部町は途中で休止しているというふうに申されましたけれども、これは難しいために休止したのではないかなという予測もいたしますけれども、何におきましても、今後、公共事業等を行うなり、地区からの要望があっても、この筆界未定がありますと、どういう要望を受けてもその土地に関してはできていかないというものが発生します。


 そこで、境界不明示につきましては、やはりする前から、またこの後においてもできないというんではなくて、市民によく理解をしていただいて、行政が指導をするなり、行政が手を加えていかないとなかなか解決しない問題であると私は思っております。


 でございますので、よく検討をして事業を進めていただくと同時に、私も皆さんの事業所で多少のお話を聞きますと、人員も少ないと。少ない人員で一生懸命なってやっておることはよくわかりますけれども、やはりこの人員も増員して確定を早くすることによって、固定資産税の増収にもつながると思うわけです。


 そこで市長の所見をお伺いしたいわけでございますけれども、もう少し人員も増員してやる。また、それによって固定資産税の増収につながってくるということもあるわけですから、市長、このあたりでどういうふうに進めていただくのか、取り組んでいかれるのか、所見をお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 先ほど答弁申し上げたように、地籍調査については未着手地区を含めて今後も継続的に行っていくということでございまして、議員御指摘のように、調査を引き続き行っていくということでございます。


 それと、筆界未定の対応等について担当部門の強化といったような御意見でございますけども、御意見も踏まえながらしっかり対処、対応していきたいというふうに思いますけども、行政として関与できる部分について一定のやはり議論もあるというようなことでございますので、その辺は御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(?岡英史君) 西尾種生君。


○12番(西尾種生君) 私の知る範囲は鳥羽市で行っておった国土調査、また阿児町で行った自分の土地等も含めてでございますけれども、隣地の方の同意なくして境界は聞けないと。そこに相手の方が当日出席しなかったり、また何らかの昔からのトラブルでそれを放置されてしまう。これはお互いに困ったことで、今現在の人についてはそれはそのままでいってもいいでしょうけれど、後の世で困ってくると。ですから、このあたりを行政において十二分に指導をしていただくというふうに私はお願いしたいわけでございますが、今後、これらをどのようにそしたら解決をしていけばいいのか、いいお知恵があればぜひ発表いただきたいと思いますが、いかがでしょう。


○議長(?岡英史君) 建設部長。


○建設部長(西村 弘君) 地籍調査につきましては、やっぱり一番大事なのは立ち会いであります。その立ち会いができないと筆界未定という形になってしまいます。そのようになってしまいますと、その地域が送り込まれても地籍調査の成果にはなっていないということになりますので、市民の方にはそういう地籍調査のときにはぜひ立ち会い、それからまた、その後の承認ですね、そういうことにぜひとも出席していただいて、自分だけではないわけですから、周りの人みんなに関係するわけですから、そういうことを理解していただくように、今後も行政としては頑張っていきたいと、このように考えております。


○議長(?岡英史君) 西尾種生君。


○12番(西尾種生君) 今、部長申されましたように、そういう指導もしていただくということをお願いいたします。


 最後に、市長のさらなる体力とパワーでもってセールスをして、志摩市がよりよい町につながっていくようにご努力を願いたいと、このように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で、西尾種生君の一般質問を終わります。





                   休  憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。再開は午後3時から再開いたします。





               午後 2時42分 休憩





               午後 3時00分 再開





                   開  議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、3番森本雅太君、ご登壇ください。


              (3番 森本雅太君 登壇)


○3番(森本雅太君) 議長の許可をいただきましたので、通告に沿って一般質問を行います。2点伺います。


 1点目は、社会福祉法人志摩市社会福祉協議会と市との連携について、2点目には本年の末に制定されております18年度予算も編成され、提案説明もなされておりますが、私はそのうちの教育予算についてのみ伺います。


 初めに、社会福祉協議会と市との連携について伺います。社会福祉協議会は独立法人として社会福祉を目的とする事業の企画、実施、また、社会福祉に関する住民参加のための援助等を行っておりますが、当志摩市とも財政、事業面で深いかかわりを持ち、また、今後の事業展開によっては人事面でも関連が発生するものと予想されますが、現時点で市との連携と問題点、並びに今後の対応を具体的に伺います。


 1点目として、旧5町時代から新市、新体制になって、双方の業務引き継ぎ等に問題がなかったのか、連携についてお伺いをいたします。


 2点目として、社会福祉協議会と市とは人的交流が要求されるわけでありますが、それぞれの負担割合等も含めて問題はないか、円滑な連帯が保たれているのか、その点を伺います。


 3点目として、財政面でありますが、現時点でも深いかかわりがあるわけでございます。市として今後どのような規模、形態で社会福祉協議会との関係を保っていくのか、以上3点について執行部の所見をお伺いします。


 壇上での質問は以上といたします。再質問、並びに教育予算についての質問は自席にて行います。


○議長(?岡英史君) 逐次答弁を許します。


 市長。


○市長(竹内千尋君) 森本議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目の社会福祉協議会との連携についてということでございますが、社会福祉協議会は社会福祉法において地域福祉の推進を図るということを目的とした団体ということで規定をされておりまして、だれもが安心して豊かに暮らすことができる福祉のまちづくりというものを使命にして、地域に根差してさまざまな活動を行っておるということであります。その使命を達成をするために、地域住民、民生委員、そして児童委員、ボランティア等の方々の市民団体、そして福祉サービスの提供事業者などと連携をしながら、住民参加型の福祉まちづくりを現在も推進をしていただいておるということであります。


 また、事業者としても介護保険事業所や障害者の皆さんの支援・事業所を経営するとともに、介護予防事業や生活者の皆さんの生活支援センター運営事業などを行政からの受託事業として現在実施をしておるということであります。


 社会福祉協議会は多くの住民の皆さんから募った貴重な会費収入というものを福祉事業の運営財源に充当しているということでありますとか、協議会の意思決定機関である理事会でございますけども、この理事会の構成メンバーが自治会員の皆さん、そして民生員の皆さん、ボランティアの皆さんなどの地域住民の方々で構成をされておるということから、住民組織でもあるということがいえるということであります。


 また、平成12年の社会福祉基礎構造改革におきまして、福祉関連8法の改正がありました。その中の一つとして、社会福祉事業法の名称が社会福祉法に改められまして、新たに、地域においてその人らしい安心できる生活が送れるように、自立支援をするために地域福祉の推進を図るべきという法の趣旨が大きく打ち出されたということであります。


 その中で、地域住民や社会福祉協議会など、社会福祉を目的とする事業を経営するものなどが、地域福祉の推進に努めなければならないということで規定をされておりまして、社会福祉協議会は地域福祉推進の中心機関であるということがこの法律の中にもしっかり明確に位置づけをされたということであります。


 さて、現在、市においては地域福祉計画を市民の皆さんに安心して笑顔で暮らしていただくための計画と言いかえることができますけども、その策定に向けて、現在、2年間にわたって取り組みをしておるということでありまして、先般もその中間的な報告ということも兼ねて合同発表祭というものが行われたということでございます。


 一方、社会福祉協議会においても住民等の福祉活動計画としての地域福祉活動計画を策定することとなっておりまして、双方が担うべき範囲が異なるといえども、志摩市における地域福祉の推進に当たっては双方の密接な連携といったもの、また、協力体制が要求をされるということでありますので、行政と社協による地域福祉計画の策定、協同事務局を現在組織をして、計画策定に向かって共同作業を行っているところであります。


 現在の計画策定に向けての取り組みの中においても、社会福祉協議会が主体となって、次世代の地域福祉の担い手を育成をするために、中学生、高校生を対象にした3級ホームヘルパーの養成研修であるとか、地域の住民の皆さんの声を計画に反映させるために、市内の23地区において地区座談会の開催をしております。これは2回目ですけども。そして、市民委員会である福祉夢祭り委員会の八つのテーマ部会事務局の一部を社協に担当をしていただいたということであります。


 18年4月には地域住民すべての心身の健康の維持、生活の安定、そして保健福祉医療の向上と増進のために必要な援助と支援を包括的に担う地域の中核的な機関として、地域包括支援センターというものを設置をするということになっております。


 先ほど申し上げたこのセンターの設置目的でございますけども、この地域福祉推進の理念が大きく含まれていることと、そこに配置する専門職員のうち行政に不足するところがあるということももちろんあるわけでありますが、何よりも地域福祉を推進していくという観点から、社会福祉協議会から職員の派遣協力を要望したところでございます。


 このように、地域福祉の推進という互いの目的が行政もあるいは社協も同じくするところでありまして、行政と社会福祉協議会がその推進に向けた取り組みなどにおいて、今後も相互の連携と協力体制をとりながら、責務の遂行を図っていかなければならないというふうに認識をしております。


 しかしながら、市は地方自治法に基づく地方公共団体でありまして、社協は社会福祉法に基づく社会福祉法人であるということで、あくまでも団体としては別個のものということであります。地域福祉推進に向けての協働体制の構築というものは必要不可欠なものでありますが、両者間において、いい意味での緊張関係といったようなことも保つべきではないかというふうに思っております。


 また、法人経営において財源的に不足をし、必要があると認められる場合には、社会福祉法第58条に基づいて、行政としても予算の許す範囲内で支援をしてまいりたいと考えておりますが、景気低迷という社会状況により市の財政も厳しいものがありますので、社会福祉協議会におかれましても、効率的な事業展開と財政運営というものをされるということも期待をしたいということを思っております。


 今後も、社協の皆さんには地域福祉推進のためにさらに御尽力をいただくとともに、住民の中に溶け込み、喜ばれる社会福祉協議会になるということを私どもとしても期待をしておるところでございますし、これからもそういった部分について連携を深めながら協調していきたいというように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) それでは、社会福祉協議会との連携及びその事業内容等についてお答えを申し上げたいと思います。


 御承知のとおり、行政と時期を同じくいたしまして、平成16年10月1日に、旧5町の社会福祉協議会が合併し、志摩市社会福祉協議会が誕生しております。現在、阿児町に本所、そして旧町単位に5支所を置くという形で、社会福祉協議会の事業の運営に邁進をされておるところでございます。


 旧5町、社会福祉協議会それぞれにおきまして、歴史、これまでの取り組んできた事業実績や考え方、そして財政状況などさまざまな差異がございます。このことにつきましては行政においても同じ状況にありますが、合併したことによりまして住民サービスの低下があってはならないということは言うまでもなく、合併後の社会福祉協議会との連携、強化につきましては、認識を深め合う意味でお話を十分させていただいておるところでございます。


 市及び社会福祉協議会双方における連携、協力関係につきましては、当初の段階では多少課題もありましたけれども、調整も図られまして、現時点では特に問題となっている点はないように、このように思っております。


 今回のように、福祉関係制度の大幅な改正が今後も予想されるところでありまして、さらなる連携が必要になるものと、このように考えております。


 さて、主な社協事業といたしましては、国の制度に基づく介護保険事業所と障害者福祉支援費事業所の運営、そして行政からの受託事業などに大きく分けられます。


 特に、社会福祉協議会の補助事業の中で大きいのは、事業全体に対する市からの補助金でございまして、今般の枠配分の中でも十分調整しながら新年度予算を計上したと、こういう状況でありますが、そのあたりについても十分理解を得ながら進んできておるということでございます。


 介護保険事業所につきましては利用者の1割負担以外に、各種サービスに応じた介護報酬を収入としておりますが、この財源は保険料50%、残りは公費で国25%、県12.5%、そして市が12.5%と、このような負担割合になっております。


 支援費事業所はホームヘルプ、デイサービス、そして授産施設を運営しておりますが、その収入は利用者負担と支援費でございまして、国2分の1、県4分の1、市4分の1という負担割合となっております。


 また、市からの受託事業につきましては、市が国、県から補助金を受ける補助対象事業と市単費事業に大別されます。補助対象事業の17年度決算見込みの内容では、介護予防地域支え合い事業が約1,300万円、地域型在宅介護支援センターが1,110万円、そして地域福祉ネットワーク事業が600万円が主なものとなっております。


 なお、この地域福祉ネットワーク事業につきましては、従来は社会福祉協議会が実施主体になりまして、補助金を直接受けておりましたけれども、国の補助体制が改正されまして、17年度からは市が補助金を受けまして、社会福祉協議会に委託する形となっております。


 事業内容につきましては、ふれあいまちづくり事業の内容が引き継がれまして、地域住民からの各種相談対応、ボランティア活動、そして住民組織の形成や福祉活動への支援など、地域の社会福祉の向上に努めておられるということでございます。


 また、市単費事業の委託におきましては、障害者福祉の関係で、障害者生活支援センター運営事業に1,273万円、支援費対象外児童デイサービス事業に872万円などがありまして、障害者福祉の推進に向けて精力的に取り組んでいただいておるという状況でございます。


 最後に、市長からの答弁にもありましたように、この地域の住民の皆さん、安心して暮らしていただくために、18年度当初から地域包括支援センターを設置することとしております。地域福祉推進の中心的機関である社会福祉協議会からの御協力も得ながら、円滑な運営をしてまいりたいと、このように思っております。


 いずれにしましても、地域福祉を支える市及び社会福祉協議会として、十分な連携を保ちながら、よりよい方向に進んでまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたい、かように考えます。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) この社協の問題に関しましては、財政面でも社協の独自性及び当市の財政事情もございます。一方的な意見は差し控えますが、当時の財政状況を見ましても、18年度予算編成の中で、特別会計として国民健康保険特別会計66億4,413万1,000円、老人保健特別会計60億1,383万7,000円、介護保険特別会計37億4,512万円という、3特別会計を合計しますと164億308万8,000円という多額の予算が計上されております。


 これを見ましても、今後、予防介護、予防医療を進め、この分野の財政効率向上が強く望まれるところであります。そのためにも、社会福祉協議会と市とはより一層の連携を密にして、行財政効率の向上を図るべきであります。そのことを踏まえまして、市長にこの問題に関して1点だけ最後にお伺いします。


 先ほど御説明も御答弁もいただいておりますが、今後、福祉業務を社協と協調して進めていく上において、特に私がきょうここで市長からはっきりと御答弁いただきたいのは、双方職員がおります。この職員間の交流が円滑にいかないと事業というのはなかなか進みにくいと思います。立ち上げ、一つのことをするにしても、市職員と社会福祉協議会の職員の意思疎通が図られて、初めて事業が円滑に進められるものと思いますので、その点、1点についてだけ、市長の所見をお伺いします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 現在においても市当局と社会福祉協議会との間には連携した取り組みといったようなもの、あるいは情報の共有といったようなものについてはなされているというふうに思っておりますし、さらに、旧町時代から社会福祉協議会も志摩市でもって1本に統合されたというようなこともございますので、さらにそういった連携の体制についてはよく考えていきたいというふうに思っております。


 先ほど話にありました地域包括支援センターについては具体的に職員の派遣も受けていこうということで現在準備が進んでおるということでございますので、御指摘のように、これまで以上に連携をした取り組みを行っていくという所存でございます。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 次に、教育予算についてお伺いをします。教育予算につきましては執行部として常に予算対応に気を配っておられることは承知をいたしております。新予算においても3億6,821万6,000円、12.2%の減額にはなっておりますが、この点についても小学校費、学校建設費の減額の4億6,272万7,000円を差し引きすれば、経常経費においてはそれなりの対応がされておるという現状も見えておりますが、教育の独自性という観点から、この点については先ほど中村議員の方からも質問がございましたが、やはり厳しい財政事情の中でありますが、今後も他の部局と同一の予算の一律カットであるとかというような扱いをせずに、常に、教育現場の声、情報を収集して、対話を密にして、効率的、効果的な財政対応をすべきであると思いますが、執行部の所見をお伺いします。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) 森本議員御指摘のように、今回の18年度の教育費の予算総額というものは26億3,900万円というような概算でございますけども、そういった見かけ上の数値といったものは17年度に比較して、約3億6,000万円、率にして12.2%の減少となっておるわけでございますけども、今回の減額の主な要因というものは、小学校費の学校建設等が大きく減少したということに起因をしておるということでございます。


 内訳として、平成17年度に完了いたします御座小学校の校舎の改築事業の減額分が約3億7,000万円、また、継続費で実施をしております浜島町の小学校用地の造成事業が平成18年度は埋立造成工事のみで、調整池等の構造物や施設整備がないために、工事費が17年度に比べて少なくなっておりまして、約9,100万円の減額となっておるということがあります。


 また、このほか学校の耐震診断等も完了しました。これらの合計が約4億7,400万円となっておるということでございまして、今回の教育費の減額分を大きく上回っておるということでございます。


 したがいまして、この分を差し引いた予算額を実質的に比較しますと、単純計算ですけども、平成18年度は約1億600万円の教育費の増額ということでございまして、そういった配慮も教育費について行っておるということでございます。


 また、今年度は、教育予算の編成に先立ちまして、教育委員の皆さんとの協議でありますとか、あるいは市内の小・中学校の校長会の皆さん、また、PTAの連合会の皆さんとも懇談会を開催をして、私も参加させていただく中で教育現場の声というものも聞かせていただいたということでございます。


 そういった中で、厳しい財政状況の中ではありますけれども、その際にいただいた要望事項等について、可能な限り、今回の予算編成に反映してきたということでございますので、御理解賜りたいというふうに思います。


 詳細につきましては、教育委員会の方から答弁をさせたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 教育長。


○教育長(西岡松太夫君) 私の方から若干補足説明をさせていただきます。予算編成に当たりましては、9月以降、学校及び幼稚園の施設設備の現地調査を行いまして、その後、予算、要望、ヒアリングを実施しまして、その中で、各所属所の要望事項やあるいは課題につきまして把握してまいりました。これまでは学校との連携がややもするととれなかった、そういった認識から、定例の小・中学校長会へ事務局が出席しまして、情報交換に努めたり、また、毎月行っておりますスクールミーティングの場でもその都度話を聞かせていただいております。


 こうした中で、予算要望も含めて、「学校現場の生の声」を把握するよう努めてきたところでございます。


 教育委員会は、学校、施設、生涯学習施設、スポーツ施設など、所管する施設も数多く、維持管理費等、経常経費が固定化しているために、予算編成に当たっては難しいところでもございましたが、見直すべきところは見直し、必要なところは所要額を確保するなど、効率的、効果的な予算編成を行い、新規事業についてもできる限り計上いたしました。


 教育の地方分権が進展しまして、教育の質、専門性といった地方教育行政の強化が求められております。学校教育のみならず、生涯学習、生涯スポーツなど、教育全般にわたって、すぐれた資質、能力を有した教職員、指導者の発掘、養成に努め、地域の教育力の向上につながる施策を展開していくことが、今まさに教育委員会に求められている課題であると認識しております。


 こうした認識のもとに、今後とも創意工夫を凝らし、教育予算の効果的な編成に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(小山崎幸夫君) ただいま市長、教育長から教育予算の予算編成に係りまして総体的な答弁がございました。私の方からも補足ということで内容につきまして説明させていただきます。


 今回の予算編成におきまして特に重点的に配分した項目につきましてでございますけども、まず、小・中学校、幼稚園関係の予算でございますが、養護介助員は昨年21名でございましたですけど、11名増員をいたしまして32名とさせていただきました。


 特に、幼稚園では7名を新たに配置をさせていただき、障がいを持つ子供たちに対する適切な保育環境を整備するための経費を充実いたしました。また、こうした市費負担の介助員等に対する財政的な支援をお願いするため、県教育委員会に対し、要望書の提出も行いました。学校管理備品及び教育振興備品につきましては、前年より増額しており、特に、図書費等につきましては、小中校長会等でもいろいろ要望もございまして、本年度30%増となっております。また、小学校学習研修等補助金、小・中学校選手派遣費等補助金につきましては、当初から所要額を計上し、児童生徒の教育活動に支障がないようにいたしております。


 施設整備費につきましては、安乗小学校屋内運動場の耐震補強及びアスベスト除去工事等に約5,100万円、保健室にエアコンが整備されてない学校に対し、その整備費用としてあわせて約840万円を計上いたしております。


 また、東海中学校屋内運動場、グラウンド周辺整備のため、実施設計業務を委託するほか、修繕費を充実し、腐食等老朽化が進んでいる児童遊具等の修繕に努めてまいります。


 社会教育費におきましては文化振興事業費において、志摩市出身の画家であります、フランスでも活躍されました平賀亀祐画伯の絵画展の開催経費としてあわせて約160万円、また、県教委との共催による「三重県立博物館移動展示」の費用も計上いたしました。


 施設整備面におきましては、継続事業であります御神田周辺事業を計画的に進めるほか、阿児アリーナ施設費では施設供用後10年以上を経過し、施設整備に老朽化が進んできた阿児アリーナの内装工事、空調設備工事、放送及び調光機器等、備品整備のための費用として、あわせて約7,000万円を計上いたしております。


 この改修にあたっては、新たな特定財源の確保もできておるところでございます。保健体育費におきましては、新規事業としてスポーツ講演会及び実技指導事業として135万円、今年2月に発足しました志摩町の「総合型地域スポーツクラブ」に対する活動補助金として405万年を計上するほか、老朽化が進んでいた長沢運動公園のバックネット改修費に315万円を計上いたしております。


 このほか、教育費全般にわたって見直しを行い、メリハリのある予算として18年度予算編成をさせていただいたと考えております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 教育部門への対応は別分野でも論じられております。先ほどのどなたかの質問にもございましたが、少子化問題とも密接につながっております。将来の地域づくりにとって最も重要な分野であります。教育分野と少子化対策は次世代への投資という考え方で対応すべきであり、次世代を担う青少年の育成には格段の努力を払うべきであります。


 そういう観点から、具体的な例を1点だけ挙げて、それに関連してお伺いをします。


 スポーツ、いわゆる体育活動の面で部活動というのが中学校で行われております。これは各学校で行われておるわけでございますが、この部活動がそれぞれの学校で行われておる部分においては何ら問題はないようでございますが、練習試合であるとか、外へ出かけて他の学校との交流試合等を行うときに当然これは決められておることではございますが、移動をせねばなりません。当然、公共交通機関で動くというのが大前提となっております。しかし、現実問題といたしまして、ほとんど近い学校への移動等はそのような手法は使われていないと思います。


 職員の車であるとか、これは厳密に言えば許されておらないことでもあると思いますし、中には学校間を選手が自転車で行き来をして練習試合をしておるというような事例がございます。


 このように、教育現場では非常に矛盾した難しい事象が発生をいたしております。これは単なる一例でございますが、他にもこれに類似した事象があるやに想像ができます。そのあたりを当局はどのように把握をしておられて、現在、どのような対応をなさっておられるか、また、将来どのように考えておられるか、この点について所見をお伺いします。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(小山崎幸夫君) 先ほどの質問でございますけれども、必然的に先ほど私が補足説明の中で話もさせていただきましたように、練習試合以外の大会等につきましては教育委員会の方で選手派遣補助というふうな形の中で助成というんでしょうか、補てんをさせてもらっております。


 ただ、議員言われますように、練習試合、近隣の中学校との交流試合とか、その辺のことに関しましては、市の方からは助成としては現在のところ取り扱っておりません。これは私ども持ち帰りをさせていただきまして、校長会、小学校の校長会等、現状をよく調査をさせていただきまして、その後の対策等につきまして協議をさせていただきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 森本雅太君。


○3番(森本雅太君) ありがとうございます。ただいま市長、並びに教育長、それから教育部長からるる御答弁いただきました。その答弁のうちの一端なりとも現場に反映されることを期待いたしまして、私の一般質問を終了いたします。


○議長(?岡英史君) 以上で森本雅太君の一般質問を終わります。


 次に、5番西?甚吾君。


              (5番 西?甚吾君 登壇)


○5番(西?甚吾君) はい、5番西?です。


 今回、私は「団塊世代とシルバー対策」についてと、「集客交流とスポーツタウン」についての2点を一般質問いたします。


 まず1点目の質問です。ご承知のように、我が国は少子高齢化が急速に進み、高齢者が年々増加する一方、定職を持たない若者ニート・フリーターの増加や予想を超えた少子化の進展によって、労働力人口の減少が顕著になっております。一方、2007年から3年間、いわゆる団塊の世代が一斉に定年退職を迎えることから、この人たちの就業機会の確保が大きな社会問題の一つと言われております。私は当志摩地方においても同じ現象がありまして、先の国勢調査において予想以上の人口減といった結果が出ております。過疎に進んでいくものと考えられ、このことで志摩地域の活性化が失われないか心配をいたしております。市長はこうした現実をどのように考え、その施策についていろいろ有識者の御意見を聞いておられると思いますが、ご所見を伺います。


 2004年の調査報告書に、「定年後5年間は働きたい」と答えた団塊の世代は83.7%もあり、前後の世代よりも3ポイント5ポイントも上回っており、こういう年代が二、三年で一挙に700万人も登場してきますから、対策も大変であり団塊世代がどのような第二の人生を選択するかが問われているとあります。そこで私なりの一つの考え方として、定年後も働き続けたい、地域社会に役立ちたいといった、もともと勤労意欲の高い国民性から考えて、こうした年代層の活用こそがこれから地方で活性化の大きな起爆剤になると常々思っております。


 そういった意味でも、シルバー世代の組織として地域に密着した活動を続けております社団法人志摩市シルバー人材センターについて、少し述べさせていただきます。シルバー人材センター組織は、高齢者が安心して地域で生活できる社会を目指して、「自主、自立、共働、共助」の理念のもとで会員が協力して実践活動を行っています。約20年前に、「高年齢者等雇用の安定等に関する法律」により法的根拠を与えられた公益法人であります。現在では、全国で約77万人の会員、契約金額で3,000億円を超えており、三重県下においても約1万1,000人の会員と事業費が50億円となっております。志摩市シルバーにおきましては、ご承知のように昨年4月に旧5町が統合されて現在では会員数448名、事業費1億5,000万円と順調に実績を伸ばしていると聞いております。


 このことから、少なくとも当地において450人近い60歳以上の高齢者の方々が、臨時的・短期的な就業において1億5,000万円に近い収入を得て、何らかの形で消費をしており、地域社会でそのお金が還流している、こういうことだと思います。また、その一方、当事者会員さんたちも仕事を通じて社会参加をし、健康の保持と生きがいの充実を得ておりますので、間接的には医療費の軽減にも大きく貢献していると考えています。そこで私はさきにも述べました現在の社会情勢や人口減少と高齢化がますます進む志摩地方の活性化のためには、この組織を育てて有効に活用することが大切であると考えております。具体的には今まで行政として行っております運営補助金の確保はもちろんですが、シルバー人材センターは統合し、組織が拡大したことによって活動拠点である事務所が運営や事務所機能の一本化で非常に狭く、理事会など会議もできない状態であります。また、子育て支援事業や独自の新しい事業など、事業拡大のためにも作業所も含めて広い活動拠点の提供が緊急の課題といえます。元気で働く高齢者の生きがいづくりや医療費の軽減の面からも行政としてシルバー事業の本質に沿った公共事業の企画や計画も進めて、発注量の増加など育てるための温かい支援はいろいろあると思いますので、この点についての市長の考え方や担当部局の施策についてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、2点目の「集客交流とスポーツタウン」について質問です。志摩市におきまして伊勢志摩国立公園指定60周年の記念となります平成18年は大イベントの年であります。日程順に主な行事を挙げますと、3月11日、12日には「第6回伊勢志摩ササユリカップ・シニアソフトボール大会」が開催予定であります。昨年は、県内外2府9県からなる25チームが集い、トーナメント方式でシニアの熱い戦いが繰り広げられました。磯部町時代から引き続き毎年開催されています将来性のある集客交流と地域間交流も期待できるイベントであります。


 4月22日、23日は「志摩ロードパーティ ハーフマラソン 2006」が開催されます。さわやかな潮風の道でアスリートしようということで、昨年に続き地元の関係団体からなる実行委員会により実施されます。近鉄系の志摩スペイン村を会場に、的矢湾、伊雑の浦をめぐる子供から大人まで幅広い人たちに参加していただくスポーツを通じて集客交流を図る観光イベントであります。


 7月にはパールロード無料化記念セレモニーが計画されております。県道鳥羽阿児線パールロードがさきの15年4月シーサイドライン無料化に続きまして、7月1日から的矢大橋を通る奥志摩ラインも通行が無料化となるために、県、鳥羽市、志摩市共同で集客交流、観光推進を促す記念行事が予定されております。


 11月3日4日5日には国内唯一の全米女子プロゴルフ協会公式戦の「ミズノ・クラシック」ゴルフツアーが地元賢島カントリーにおいて、今年から向こう5年間は毎年賢島で開催されることが公表されております。日米それぞれの女子ゴルフツアー賞金ランキング上位者のみに参加資格が与えられる賞金総額1億4,160万円というビックタイトルの競技であります。練習日、レセプション、プロアマ競技日を含めて6日〜1週間は大勢の観戦客が訪れ、大会の3日間は延べ3万人ぐらいのギャラリーが賢島ゴルフ場へ集中してあふれると予想されております。試合は海外にも中継放送され世界中から注目される大会であります。


 この後、11月8日9日には第48回自然公園大会の開催が決まっております。国、県、国立公園協会、志摩市などで三重県実行委員会が組織され、全国自然公園大会が志摩市を会場に実施されます。三重県では昭和52年に第19回大会を大王町登茂山地区で開催していまして、伊勢志摩国立公園で行う2度目の全国大会であります。常陸宮殿下、妃殿下ご臨席のご予定であります。4,000人前後の来場、参加者が見込める記念事業であります。


 以上が私が挙げる今年開催が決まっている主なイベントであります。市長は12月「広報しま」での市長コラムの中でゴルフの「ミズノクラシック」が賢島カントリークラブで開催されることが決定したことを喜び、スポーツや健康、食文化を主眼に置いた志摩市の集客交流、観光振興策を考える上でも極めて有意義なことだと考えています。今後は観光協会など関係機関とも協議をして受け入れの準備を始めていきます。志摩市では多くの人がスポーツに親しみ、またサーフィンなどを初めとするマリンスポーツも盛んです。「スポーツタウン志摩」を目指した取り組みを始めていきますとコメントされています。「ササユリカップ・シニアソフトボール大会」、「ロードパーティ・ハーフマラソン2006」、「ミズノクラシック・ゴルフツアー」、これらの三つの大きなスポーツイベントが志摩市となり2年目のことしに市内で開催されるということは、この地域の住民にとりましては驚きと非常にうれしいニュースであります。大変歓迎されているようであります。イベントを出場希望される皆さんを初め、スタッフとしてボランティアなどで参加される方々はもちろん、市民の大勢の皆さんは大きな期待と賛同を寄せてみえます。


 スポーツを通じた集客交流の推進を図れば、地域振興、観光振興策として、「スポーツで志摩市に誘客」を「スポーツ集客で志摩市の活性化」をすることにつながり、またスポーツなどで活気づくほかの地域のことを聞いたり見たりするたびに「スポーツで健康」がこれからの重要なキーポイントであると考えますが、市長のいう「スポーツタウン志摩」構想とそのご所見を聞かせてください。


 それと、私が挙げました三つのスポーツイベント開催実施に当たり、関係機関との協議はどうなされたのか、財政的支援や協力体制などはどのようなものなのか、担当部局の考え方や開催準備の内容は、その対策、対応などをお伺いします。


 以上、二つの内容で質問いたしました。再質問は自席にて行いたいと思います。


○議長(?岡英史君) 逐次、答弁を許します。市長。


              (市長 竹内千尋君 登壇)


○市長(竹内千尋君) 西?議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目のですね、団塊の世代とシルバー対策についてということでございます。議員からは少子高齢化あるいはニート・フリーター、そして団塊の世代の退職問題をもとに、我が志摩地域の活性化が失われないのかというご心配をいただいておるわけでございます。ご承知のとおり、来年度の策定に向けて、現在、地域福祉計画の策定ということに取り組んでいるところでございますが、これまでの小学校区単位の地区座談会、そして各種団体との井戸端会議、そしてアンケートなどを実施をしてまいったということであります。


 その中で、地域における心配ごと、困りごととして高齢者の皆さんが多くなるが若者が外へ出て行ってしまう、子供が少なくなっている、このような現状だと地域が寂れていく一方だという声も確かに多く出ているわけであります。


 この志摩地域をここまで発展をさせていただいた諸先輩の皆様方には、この地域でいつまでも元気に暮らしていただくように、そして「志摩市に住んでよかった」と思っていただけるように念願しておりますし、そのような行政としての推進策というものもしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。


 しかしながら、先ほど来の議論にもありますように、次代を担っていくこれからの子供の数というようなものが年々少なくなっているということが憂慮されておるということでございまして、30年前の昭和50年には878人の出生がありましたですけれども、本年4月から12月までの状況をみますと252人だということでございますので、このまま推移すれば17年度は約340人ということが予測をされるということであります。


 この少子化といったようなことについては、全国的にも共通した問題ではありますけれども、志摩市においても同様であるということを十分認識しているところでもありまして、これらの対応、対策については労働人口の減少、地域の活性化の低下とつながってしまうというような懸念もありますので、より広域的な連携も視野に入れないといけないのではないかというように思っております。国自体の対応、対策というのももちろんの話でございますけども、地域の中でどういうふうな形でその雇用を維持をしていくのか、あるいは創出をしていくのかといったようなことについては、広域的な連携をさらに進めていきたいというふうに考えております。


 現時点で少子化に歯どめをかけるといったような施策については、確かにこれだということまでは至っておりませんけれども、先ほど言ったような子育ての支援策、要は働く女性を応援する仕組みづくりといったものもさらに力を注いでいくということで、18年度も具体的な取り組みを準備をしておるということでございます。


 シルバー人材センターでございますけども、高齢化が急速に進む中で、高齢期を有意義にしかも健康に過ごすためには、定年等で現役を引退した後にも就業し続けたいという、希望する方々がたくさんおるということでございます。議員御指摘のように、やりがいとか生きがいを持つといったようなことが、そういったご本人の健康を維持していく上でも大変重要であるというように考えておりますので、そういった意味からするとシルバー人材センターの活用、活動ということが活発になるということが望ましいということであります。


 志摩市のシルバー人材センターでございますけども、平成17年4月1日に旧5町のシルバー人材センターが統合しまして、法人格を保有しておりました阿児町シルバー人材センターの事務所を本所として、新しく出発をしたということであります。また、地域に密着をした活動を、事業運営を図るために旧町ごとに支所を設置をして、草刈りあるいは大工さんであるとかペンキ塗りなどの臨時的な就業の機会の提供に努力をしてきたということでありまして、統合前の阿児町以外は社協事業の一環としてセンター事業を行っていたことなどもありまして、会員の皆さんに安心・安全に就業していただくために、就業に必要な知識や技能の付与を目的とした講習会であるとか、あるいは会員の拡充やセンター業務にかかる普及啓発を目的として、各地区において説明会を実施をしておるということであります。


 本年度のセンターの事業実績見込みにつきましては、受注件数として、契約金とも順調のようでありますけれども、理事会などにおいて統合後の1年間を振り返りまして議論の結果、平成18年度からは業務の効率化、経費の削減、そして会員相互の親睦交流の強化を一層推進をするために各支所の統合準備を進めておるということを聞き及んでおります。


 行政といたしましても、今後のセンターの活動において、その会員数や事業受注などが増大し、ますますこのシルバー人材センター事業が拡充していく、あるいは発展をしていくために、平成18年度当初予算において1,554万1,000円の補助金を現在計上をしているところでございます。


 あわせて、市の事業におきましても、民間等にゆだねた方がより効率的で効果的で質の高いサービスが可能なものは、アウトソーシングいわゆる外部委託を推進をしているところでありまして、シルバー人材センターへの受注発注においても積極的に行ってきているところであります。さらに今後も公園管理などの環境美化事業やごみの分別といったような作業についても、事業発注を検討していきたいと考えております。


 議員御指摘のセンターが直面をしております活動拠点施設の課題につきましては、平成18年度から本格的に取り組みます市の庁舎建設準備にあわせまして、既存の公共施設の活用といったもの、また再配置などを総合的に検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。


 最後になりますけども、ますます進行する高齢化の中で高齢者の皆さんの社会参加、社会貢献、就労、そして生きがいづくりなどの活動が、この中枢がシルバー人材センターに担っていただいておるということでありますので、元気のあるまちづくりを目指して市としても引き続きシルバー人材センターに支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、2点目の「スポーツタウン構想」ということでございますけども、ほとんどの部分を西?議員が質問いただいたということでございます。


 スポーツの振興ということについては、一つはもちろんその競技の、競技力の向上であるとか、心技体を含めた子供たちが一定の団体競技と申しますか、青少年の健全育成ですね、ルールを守ることの大切さであるとか、他人のためにその汗を流すといったようなことも含めた効果というものがあると思いますし、また健康スポーツを推進していくことによって、地域のそういった健康づくりにもつながるということですし、そういった活動が地域内で行われているということは地域内でのきずなづくりにも通ずるということでありますので、そういった部分が大事だというふうに考えております。


 また、先ほど来の議論にもありますように、スポーツを通じた集客交流策といったような部分についても非常に有効でありまして、ご紹介のありましたササユリカップについても来年は関係者の皆さんのご努力によって全国大会を開催をしようというような話にもなってまいりました。また、先ほどの全米女子ゴルフを初め、釣りでありますとかあるいはサーフィンであるとかパークゴルフやグランドゴルフ、そしてゲートボールといったようなスポーツもありますし、ウォーキングであるとかシーカヤックといったような取り組みもあります。そういった部分も関係者の皆さんと力をあわせて振興を図っていくということですし、また若い人たちの雇用策としても、例えば漁協等と共同しながらダイビングとかあるいはヨットといったような取り組みも、この地域では可能でありますし、また青少年の健全育成の部分で相撲の部分についても志友館といったような方々が非常に努力をいただいているということです。


 そういった部分を総合的に、よりそういうスポーツ振興を全体的に連携を図っていく、あるいは一つのこのスポーツ振興のビジョンをつくっていくことによって、青少年の健全育成であるとかあるいは観光振興とかあるいは競技振興にもつながっていくような施策をぜひ体系的に一つのビジョンとしてつくっていきたいというようなことであります。


 そういったことについては、志摩市の中での取り組みといったようなことも大事であるということでありますけども、より広域的な伊勢・鳥羽・志摩地域での役割分担も含めた、例えば県営サンアリーナの活用であるとか、そういった部分も必要であろうというふうに思いますし、今回のゴルフツアーなどについても、例えば一流スポーツ選手が来るといったようなことでその地域のイメージが高まるというようなことが、一つの効果として期待されるわけですね。すなわち、その一流のスポーツプレーヤーがプレーをしたゴルフ場である、あるいはそういった方々が来る地域であるといったようなことが、地域ブランドのイメージ向上にもつながるということですから、そういったことを「スポーツタウン構想」という中で、将来的なビジョンを定めることの中で、しっかり位置づけをして戦略的に行っていくということが大事であって、そういった取り組みを行っていくということでございます。


 こういったスポーツを中心とした取り組みについては、アメリカのフロリダ等、日本からもよくスポーツのキャンプ等でも行われる場所でありますけども、そういった地域づくりを行っている地域があって、例えばタイガー・ウッズがそこに行ってスポーツのクリニックをするといったようなことも行われております。この地域が、日本で唯一、例えばそういったゴルフ大会があるといったような機会も通じて、そういうことが図れればいいというふうに思っております。


 また、もう一つは先ほどの社会規範とかマナーとかモラルといったような面でありますけども、これからの地域社会においては先般来の議会でも議論しているところではありますけれども、自己決定・自己責任、あるいは自己負担型の地域社会あるいは人々の意識改革もそのようにしていかなければいけないのではないかという話をしているわけですけれども、スポーツといったような部分については多分にそういった要素が含まれているわけですね。すなわち自分たちが困難な中で自分の体の筋肉ももちろん鍛えますけども、心の筋肉も鍛えて、自分の責任において自分の役割をしっかり果たしていく。その結果が自己責任の中で自分の成績としてあらわれるということですし、自己負担という意味においては、自分のことはもちろん自分のこととして一生懸命やるわけでございますけども、他人のためにやはりこう汗を流すといったようなことが非常に現在の社会では、ややもすると失いがちなところがあるわけですけども、そういった部分をスポーツをすることによって団体競技をする中で子供たちがあるいは青少年がそういったことを自然の中で受け入れていくといったようなことも学べるというような側面もあるということでございますので、そういったことを統合的に行っていきたいというふうに考えております。


 先ほどのゴルフの例でありますけれども、今度、来日を予定されておるゴルフの一流プレーヤーでありますけれども、志摩に来る場合においても、子供たちあるいは恵まれない子供たちであるとかそういった境遇に恵まれていない人たちへのチャリティーといったようなことも、そういったプロスポーツ選手は考えておるということでございます。それがやはり自己負担のところでありまして、他人のためにそういった気持ちを一流プレーヤーが持っておると、そしてそのことをこの地域でもぜひ体現をしていきたいんだというお話を、主催者の方々からもいただいております。せんだってもスポーツの後進への指導ということで、大王出身のソフトバンクホークスの大道選手が地元の子供たちへの指導も行ったということでありますけれども、そういった子供たちへの奉仕の精神といったようなことも含めて、地域ぐるみでこの温暖な気候とそれぞれの地域スポーツにこれまで頑張ってこられた方々がおるわけでございますので、そういった方々と力を合わせながら野球であるとかソフトボールも含めた取り組み、あるいは釣りとかサーフィンとかいろんなスポーツについてもそうでありますけれども、取り組みを行っていきたいというふうに考えておりますし、せんだっても第1号の功労者表彰ということで、宇治山田商業の南君を表彰させていただきましたですけども、彼も若いわけでございますけども、ちゃんと自分の出身校の子供たちへ指導をするといったようなことも行うわけであります。そういったこともぜひしっかり踏まえながら、この「スポーツタウン構想」といったものをつくっていきたいというふうに考えております。


 それぞれの自然公園大会、あるいはプレイベントでありますとかスポーツの関連イベントが本年は多数開催をされるということでございますので、市の体制づくりということで2月初旬に関係の部署、あるいは支所を対象にこれらの年間のイベントに対応できるように説明会を開催をして、イベントの協力と参加も含めて、私からも直接職員の皆さんに話をしながら、指示、お願いをしたところであるということでございます。


 そういった部分で、今後ともスポーツ振興、また健康増進といったようなことも含めて、しっかりこの機会を有効に生かしていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) 5番、西?です。


 17年度の志摩市シルバー人材センターの事業実績を契約金額で見せていただきますと、公共事業の仕事関係は全体の約20%弱であります。ほかの地域と比べても少し少ない発注量であります。最近の自治体の実績は、国でも三重県内でも平均30%ぐらいが公共事業の受注割合であります。志摩市におきましては、18年度は自然公園大会を初め、大イベントの集中する多忙な1年であると思いますが、これらの開催事業においてシルバー会員さんへの就業計画や予定はあるのかどうか、就労支援を検討されるのかどうかも聞かせていただきたいと思います。


 また、全国シルバー人材センター事業協会の指導方針を見せていただきますと、団塊世代に対応して新しい就業分野の開拓や技術運営、社会参加の促進などを強くうたわれております。そこで志摩市におきまして、管理運営の委託がなくなり市の直営となりました志摩市阿児特産物開発センターとか志摩特産物販売施設のこれらの事業展開の中でシルバー人材センターやJA鳥羽志摩などと連携し共同をして、例えば一例ですが志摩ブランドの「きんこいも」があります。特産品の生産から製造販売を手がけていければ、地場産業の振興に地域経済の活性化に寄与していただけるという意見が多数上がっておりますが、担当部はこのような点についての考え、どのような施策をお持ちか、シルバー人材活用で二つのことをお尋ねしておきます。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(中村達久君) 自然公園大会等で多数の沿道整備であるとか草刈り等が発生してまいります。利用いただけるところにつきましては、シルバー人材の方へもお願いをしたいというふうに考えております。


 それから、特産物等の利用につきましては、本年から特産物開発センター、広く市民の方に多く利用いただけるということで考えております。昨年の直営ということに決定をしておりますので、今後は市民の皆様のより多くの利用を考えておりますので、その点につきましてもきんこであるとかそういったものの特産物の加工等にご利用いただけるのではないかということで、ぜひともご利用をいただきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) そのシルバー人材センターへの対応ですが、もう1点、ちょっとお聞きしたいんですけど、その17年度のシルバーさんの公共事業での受注割合は本当に20%足らずであります。ということは、70%以上が民間からの契約金額でありまして、民間からの受注割合が高くなればなるだけ民間事業を圧迫したり競合するということにもなると思います。公共事業での行政のシルバー人材センターの活用をふやしていくことと、また新しい事業の施策を企画、計画をするという行政主導で進めていくようなことを考えておられるかどうか、もう一度ちょっと聞かせてください。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川洋司君) シルバー人材センターの今の事業実績につきましては、議員おっしゃるとおりでございまして、少なくともいろいろ幅のある範囲において、できるだけ活用できるという部分もあると思いますので、今後は市内部の各部の調整を図りながら、できるだけ参画できるような対応をとるよう協議を進めてまいりたいと、このように考えますのでひとつよろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) それでは、2点目の「スポーツタウン志摩」についていろいろ聞かせていただきましたが、生涯スポーツにどれだけ親しんでいるか、また参加できる場所や施設が提供されているかどうかが一方で大変重要であると思います。市民1人1人の生きがいづくりであり、ひいては市民の健康と市全体の医療費の軽減などにつながると思います。市民の日常でのスポーツ活動について、志摩市の現状から市長の所見をお聞かせください。


 また、市のスポーツ施設はそれぞれの地域に各種整備されているものの、老朽化が進んでいたり耐震補強とか補修改修などを必要とする施設が多いようであります。合併して新市になり、各社会体育施設の現状とか利用状況を担当課はどのように分析してみえますか。施設の効果的な効率のよい運営管理や、それと統廃合などを検討されているかどうか、例えば昭和58年建設築25年となる阿児の農業者健康管理センターなどは再整備をして活用すれば立地もよく利用度の高い公共施設に生まれ変わると以前から何度も要望されておりますが、担当部局の考え方と施策についてもお尋ねいたします。


○議長(?岡英史君) 教育部長。


○教育部長(小山崎幸夫君) それでは、私の方から2点、先にお答えをさせてもらいます。


 体育施設の活用についてということ、それから農業者健康管理センターということで御質問いただきました。


 体育施設の活用等についてでございますけども、これにつきましては施設の活用につきましては現在体育施設等の有効利用と施設の計画的な整備を進めていきたいと考えておりますが、生涯スポーツの振興を図っていく上で体育施設の整備につきましては大切な役割を果たすものと認識しております。


 現在、教育委員会が管轄をしております体育施設につきましては15施設と学校開放施設、これにつきましては小学校22校中学校11校でございますが33施設の、あわせて48施設でございます。現段階におきましては、各地域に設置されておりますそれぞれの体育施設を最大限に活用させていただきまして、有効利用を図りながら展開をしております。しかし、施設の設置状況をみますと、市内には類似の施設や老朽化等によります大規模な修繕を要する施設も多々見られ、これらの施設の統廃合も視野に入れながら、将来的にはスポーツの種目別あるいは分野別のゾーン設置と、工夫した総合的な施設整備の計画を立てていく必要があるのではないかと考えております。


 それから、農業者健康管理センターのことについてお尋ねがございました。これにつきましては、議員仰せのとおり昭和58年度に農村定住促進事業を活用いたしまして旧の阿児町において建設がされました。当初、農林課において管理をしておりましたけれども、その後教育委員会で管理をするようになりました。目的外使用をしようとする場合につきましては、農村定住促進事業ということで補助金を受けております。その絡みで、目的等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律というのがございまして、その法律の規定によりまして農林水産省の承認を受けなければなりません。また、貸与年数が50年ということで限られておりまして、50年経過するまでは用途変更ができないので、補助金返還というふうな話も出てまいります。現在、阿児町阿児農業者健康管理センターにつきましては、多目的体育館、研修室、機能訓練室、多目的広場の施設を有し、平成17年度には1月末まで438件6,380人の利用をいただいているという状況がございます。そのうち、阿児町農業健康管理センター機能訓練室につきましては4月から1月まで116件延べ604名の利用がございまして、現在週二、三回の使用がなされております。研修室につきましては、現在志摩市社会福祉協議会の要望もございまして事務所として活用がなされているところでございますけれども、今後センター内の他の施設についての使用方法につきましても、法規とも照らし合わせながら検討を重ね、効率的かつ効果的な運営を考えていきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) それでは、よくわかりました。体育施設ではありませんが、観光産業関連のスポーツ施設であります志摩パークゴルフ場について担当課にお伺いします。


 16年度の年間利用客は市内の方が2万4,732人、県内で3,939人、県外が2,775人の計3万1,446人で年間使用料金は約841万円が上がっております。17年度もこれ以上の実績は間違いのないところであります。地域間交流、集客交流、地域の活性化の目的からして、予想をはるかに超えたよい結果であると言えます。市では、17年度当初で460万円を予算化してパークゴルフ利用者の中からモニターの皆さんによる健康増進効果を検証する健康効果調査を行った模様でありますが、このような高額な調査内容はどのようなものであったのか、検証された結果を今後のパークゴルフ事業にどのように役立てて推進していかれるのか、また旧町時代に設立されております阿児町パークゴルフ協会組織は当時のままであります。現在でも本州最大規模である志摩市のパークゴルフ場としましては、全市を挙げて志摩市パークゴルフ協会を改めて立ち上げていただき、市全体でのバックアップのもと、施設整備をハード、ソフト両面から充実させて、名実ともに全国に誇れるコースにしていくべくであると考えますが、当局の考え方や施策について聞かせてください。


 また、パークゴルフ場との関連でこの地方の海浜公園、スポーツ公園として、国府白浜園地旧ゴルフ場跡地についてですが、休憩舎の建設も整い、総合的な整備構想は立案されているようですが、パークゴルフ場の増設という要望も大きいところですので、全体の具体的な整備計画の内容はいつごろ示されるのか、その点もお伺いいたしておきます。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長。


○産業振興部長(中村達久君) それでは、パークゴルフ場の御質問にお答えをします。


 まず、17年度事業として行いましたパークゴルフ場健康効果調査結果につきましてのご報告を申し上げます。


 この調査は、パークゴルフを実践している人たちの健康度や体力水準を調査し、パークゴルフの健康体力に及ぼす効果を明らかにすることにより、生涯にわたる健康づくりの一つの方法として提案ができることを実証するために、三重大学に調査をお願いをしております。結果公表等につきましては、関係者の皆様方もお集まりをいただきまして、報告会を3月末ごろに予定しておりますが、中間報告をもとに概要について申し上げます。


 この調査は、二つの研究課題で調査をされております。まず、一つ目、パークゴルフ実施者と未実施者による健康度、体力水準の比較ということで10月29日に実施者34名、経験のない方22名の方を対象に測定をしております。結果につきましては、まず運動量につきましては36ホールをプレーすると約3,048歩歩くこととなり、通常高齢の方の日常の歩数を維持するためには、歩数を1日当たり1,300歩増加することが必要とされていることから、パークゴルフはこの健康のための推奨値を大幅に超えていること、長期にわたって継続できるスポーツ、けがが発生しないことから低体力や運動習慣のない人にも容易に取り組めることがわかっております。


 効果につきましては、主観的健康度の向上、社会的ネットワークの拡大、クオリティオブライフ、生活の質の向上ということでございますが、クオリティオブライフの改善、生活満足度の向上といった効果が確認されております。また、血圧や総コレステロールLDLコレステロール、またヘモグロビン等の結果によりまして平均値が低かったという結果が出ております。


 研究課題の二つ目では、パークゴルフの安全性の確認及び運動強度の評価が報告されておりますが、時間の関係上省略させていただきますが、課題1、2の結果からパークゴルフは生涯にわたる健康づくりの一つの方法として提案できることが報告されております。さきに申し上げましたように、この研究結果につきましては、改めて報告の機会を持ちたいと考えております。また、広報誌等を通じ市民の皆様、またより多くの方にこの結果をお知らせし、健康づくりにつながればというふうに考えております。


 議員御指摘の阿児パークゴルフ協会につきましては、次回の総会に諮り、拡大していく方向で検討をしております。


 施設整備につきましても、新年度につきましては、フェンス工事費を予算化しております。コースの増設等の要望もいただいておりますが、休憩舎も完成しますので全体構想も含め検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 スポーツタウン志摩ということでご提案をいただいておりますが、志摩市といたしましてもスポーツイベントにつきましては宿泊、集客につながることが実証されております。旧町で行ってきましたササユリカップ等規模を拡大しながら市としても新しいマリンスポーツ、少年サッカー等も含め新たなスポーツイベントにも積極的にご支援を申し上げたいというふうに考えております。


 以上、補足説明とさせていただきます。なお、一つ、今後の予定につきましては4月に各関係機関の方々にお集まりをいただきまして、実行委員会の立ち上げ等を考えております。詳細につきましてはその実行委員会で検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) その調査の結果報告を早くしていただくことと、この跡地の全体計画、具体的な計画を早く示していただけるように要望しておきます。


 次にですね、お隣の伊勢市では「スポーツで伊勢に誘客」ということで、県営サンアリーナを県の指定管理者となる赤福、アイティービーケーブルテレビ、伊勢商工会議所、三重交通など7企業団体が出資する株式会社スコルチャ三重が県と調印し、4月から委託運営が始まります。3年後の2009年の世界新体操選手権大会とそのプレ大会である新体操ワールドカップファイナル三重大会が今年の11月に開催されることが既に決まっております。


 また、熊野市ではスポーツ集客で活性化ということで、合宿を初め各種スポーツ大会の開催を呼びかけ、企画し、人的物的交流の促進に平成10年から本格的に取り組み、市が組織的に予算と人の投入を始めますと、宿泊者数、集客数は飛躍的に伸び、対象種目も有名になったソフトボールキャンプから野球、サッカー、ラグビー、バレーボールへと広がりました。熊野市では、昨年11月の紀和町との合併を機に、スポーツ担当を教育委員会が担う住民のスポーツ教育振興部門とは別にして、今までの観光交流課を観光スポーツ交流課と改めて、人員も7人から9人にふやして、観光交流とスポーツ集客を専門に取り組む体制を強化したそうです。同市の運動施設は毎年冬から春にかけて予約でほぼ埋まっていて、スポーツ合宿の宿泊者数は平成13年の約6,100人から16年には約1万7,300人と4年で2.5倍にふえました。市内を潤す経済効果は大きくなりましたし、設備面や地域的なハンデを乗り越えて、財政状況の苦しい中、地域間競争に勝利しているわけでありますから、熊野市は相当の工夫や努力をされているようであります。


 また、三重県ではこの18年度より観光局が新設されると聞いております。スポーツタウン志摩を目指す志摩市でも、組織の見直し、機構改善をまず実施して、特化した窓口で観光・イベント・スポーツの集客交流に邁進すべきと考えますが、この点について市長の所見をお聞きしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長。


○市長(竹内千尋君) スポーツを通じた集客交流策としてご提言もいただきました。パークゴルフについても新しい動きとして北海道からのツアー客ということで、この1月から3月にかけて一月100人ぐらいずつ、3月末で300人を超える方々が北海道から1泊2日で来られるというような、非常に歓迎すべきツアーが催行されておるということであります。そのツアーのコースは、札幌を出発しまして中部新国際空港に降りまして、愛知県の阿久比町のパークゴルフ場に寄って、そして志摩市に入って志摩市のホテルに宿泊をして、その翌日午前中は志摩パークゴルフ場でパークゴルフをして、伊勢神宮へ参拝をして二見に寄って中部新国際空港から札幌に帰るという、2万9,800円というツアーであります。そういった新しい動きということについても、今後とも注力をしていきたいというふうに思っておりますし、先ほど広域的な取り組みの中でスポーツ合宿といったようなことも今回のスポーツタウンといった構想の中でというようなお話もいただきました。まさにそのとおりでありまして、先ほど県営サンアリーナとの連携というお話も申し上げましたですけども、この前も伊勢の会議に出席をするときに、県営サンアリーナで会議がありましたものですから、磯部の恵利原からサンアリーナまでの時間を計ってみました。約17分といいますか約20分ぐらいで到達するわけでありますし、今計画されておるその第2伊勢道路が完成をすれば約10分でこの志摩市と伊勢市の県営サンアリーナ近辺が結ばれるというような状況でありますので、そういった広域的な伊勢市・鳥羽市・志摩市の中での役割分担であるとか、あるいは広域的な連携を図る中で、スポーツによる集客交流策あるいはスポーツ合宿等についても施設間の相互利用であるとか、そういった部分についてもより連携を深めていけるのではないかというふうに考えております。スコルチャ三重の皆さんとも、これは伊勢志摩観光コンベンションの構成メンバーの団体の一つでもありますし、こちらの団体ともそういった情報交換ができればいいというふうにも思っておりますし、そういった形のものを伊勢志摩全体で取り組んでいくということがこの地域の発展につながるものということで、今後もそういった取り組みについてはスピーディに、あるいは各種団体と共同しながら進めていきたいと、もちろん民間の方々、ホテルあるいは旅館、観光事業者の皆さんの自助努力といったようなものも期待をしながら、振興に努めてまいりたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) 最後に、ことしは国立公園の指定60周年で節目の大事な1年であります。各イベントに対応にしっかりと行政も取り組んでいただきたいと思います。また、私は我々団塊世代へのシルバー対策として行政の支援に関しましては、これからも引き続きお聞きしていく考えであります。


 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(?岡英史君) 以上で、西?甚吾君の一般質問を終わります。





                   延  会





○議長(?岡英史君) お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(?岡英史君) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれで延会することにいたしました。


 御苦労さまでした。





               午後 4時25分 延会