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三重県 志摩市

平成17年第4回定例会(第4号12月13日)




平成17年第4回定例会(第4号12月13日)





 
        平成17年(2005年)第4回志摩市議会(定例会)会議録


                第  4  号


              平成17年12月13日(火曜日)





               会議に出欠席の議員氏名


 出席議員26名


      1番  小 田 幸 道 君     2番  ? 口 三代和 君


      3番  森 本 雅 太 君     4番  出 間 敏 和 君


      5番  西 ? 甚 吾 君     6番  廣 岡 安 吉 君


      7番  中 村 八 郎 君     8番  杉 本 三八一 君


      9番  小 森   仁 君    10番  野 名 澄 代 君


     11番  山 下   弘 君    12番  松 尾 忠 一 君


     13番  中 川 弘 幸 君    14番  森 本 紘 正 君


     15番  小 河 光 昭 君    16番  坂 口   洋 君


     17番  上 村 繁 子 君    18番  西 尾 種 生 君


     19番  三 橋 文 夫 君    20番  大 口 秀 和 君


     21番  森     昶 君    22番  山 際   優 君


     23番  畑   美津子 君    24番  杉 木 弘 明 君


     25番  谷 口   覚 君    26番  ? 岡 英 史 君





 欠席議員


      な し





            職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長   山 川 勘 一 君    議事課長   岡   英 雄 君


 議事係長     平 井   正 君    議事係    橋 本 勝 弘 君





              会議に出席した説明員の職氏名


 市長       竹 内 千 尋 君    助役     田 中   稔 君


 収入役      磯 和 光 春 君    総務部長   宮 本 源 光 君


 参事兼市長公室長 谷 崎   豊 君    企画部長   柴 原 時 男 君


 産業振興部長   中 村 達 久 君    建設部長   西 村   弘 君


 健康福祉部長   中 川 洋 司 君    生活環境部長 西 井 一 夫 君


 上下水道部長   水 口 良 之 君    病院事業部長 浜 口 和 本 君


 総務課長     稲 葉 和 美 君    教育委員長  大 東 弘 郎 君


 教育長      西 岡 松太夫 君    教育部長   小山崎 幸 夫 君





                議事日程第4号


              平成17年12月13日(火曜日)


                 午前9時開議





 日程第 1 一般質問





                会議に付した事件


 日程第 1 一般質問











○議長(?岡英史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、直ちに本日会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





              一 般 質 問





○議長(?岡英史君) 日程第1昨日に引き続き一般質問を行います。


 8番杉本三八一君。


              (8番杉本三八一君登壇)


○8番(杉本三八一君) おはようございます。阿児町の杉本三八一でございます。


 志摩市も市民がどれだけでも1日でも早く、「どこにいても」「どこに住んでも」同じサービスが受けられるよう私ども頑張っていきたいと思っております。


 それでは議長の許しを得まして今回は3点ほど質問させていただきます。


 初めに志摩市の学校教育と家庭教育について、それから2つ目が志摩市の文化財と祭りイベントについて、3つ目が防災無線、これはアマチュア無線の構築についてということで、3つ伺います。


 まず初めに、学校教育と家庭教育についてでございますが、学校は週5日制になってこれ5年ほど経ったと思いますが、そのときにゆとり教育だとか、また子どもを家庭に帰して親とのコミュニケーションをとれる時間をということで週5日制にしたと思います。その志摩市のなかにおきまして、その学校のなかで今までその週5日制にしてどうであったかということを1つお尋ねしたいと思います。


 それからそのときに、もう本当に5日制度が導入されて、わずか1年ほど経ったころには、もうすでに学力低下につながっているんではないかというような声も聞きましたが、その点も志摩市のなかではどうなのかということと。


 それから今度はその家庭教育なんですが、学校教育もそうなんですけども、やっぱり人間形成をするにあたっては、やっぱり家庭が一番だと私は思っております。それで学校の教育とそれから家庭の教育ということはPTA等と学校と話し合いがどんなふうに進められてきているのかということをまず伺っておきます。


 後2つ目、3つ目の点は自席にて行いますので、その点だけ1点さきによろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 順次、答弁を許します。


 教育長西岡君。


○教育長(西岡松太夫君) ただいま1点目の議員のお尋ねの「志摩市の学校教育と家庭教育について」にお答えしていきたいと思います。


 国の学校週5日制に関するこれまでの経緯につきましては、子どもたちの生活全体を見直し、ゆとりある生活のなかで子どもたちが個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることができるよう、平成4年9月から月1回、そして平成7年4月から月2回という形で段階的に実施してきたところでございます。


 平成8年の中央教育審議会答申におきましても、子どもちに「ゆとり」を確保するなかで、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子どもたちに生活体験、社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させながら、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの「生きる力」を育むため、完全学校週5日制の実施が提言されました。


 この提言を受けまして、平成14年度から完全学校週5日制を実施してきました。この後、この完全学校週5日制が全国で実施されてから、その動向を調査した結果が平成15年3月に国の関係機関より発表されております。


 子どもの意識調査からは、『子どもたちの半数以上が毎週土曜日が休みになって、「良かった」と好意的に受けとめている一方、3人に1人が「休日にすることがなくてつまらない」、2人に1人が「学校や家ではできない体験をもっとしてみたい」と感じておりまして、子どもたち自身にも体験活動等への意欲がある様子がうかがえます。』と述べられています。


 また保護者の意識調査からは、『保護者の半数近くが、「友達と遊ぶことが増えた」、「親子で一緒に過ごす時間が増えた」など、完全学校週5日制により子どもや家庭に「変化があった」と感じております。保護者のなかには、「子どもが何もせずに休日を過ごすことが多く困っている」、「有意義な休日の過ごし方がわからず悩んでいる」などの不安や悩みが読み取れます。一方で、子どもの休日の過ごし方に配慮している保護者ほど、完全学校週5日制実施後の方が充実していると評価していることが明らかになっています。』と述べられています。


 志摩市においても、この制度が実施されてからは「子どもの居場所づくり」事業としまして、旧町でさまざまな事業を展開してまいりました。


 その事業をより一層充実するため、新市になってからも各地域で子ども体験活動クラブが設立され「ゆとり教育」の実践の場として活動を行っております。具体的には「ドキ・ワク阿ミー児」、「サンサンキッズ大王」、「浜島じゃこっペクラブ」、「志摩たちごクラブ」、「ドンカラいそべ」などが上げられます。


 一方、完全学校週5日制による「ゆとり教育」が学校現場に導入されたことによりまして、子どもたちの「学力低下」が叫ばれ、いろいろな場で議論をされておりますが、これまでの知識偏重による偏差値教育」から「基礎基本を身につける教育」へと、学習指導要領も大きく改められました。


 これにより、学校現場では「子どもたちが自ら学び、考える力を育てる」ということに重点を置き、さまざまな体験学習を通して「生きる力」を身につけることが実践されております。


 この理念は決して間違ったものではなく、この理念を実現するためには学校と家庭、さらには、地域社会が役割分担をしながら相互に連携することで、これからの「次代を担う子どもたち」を育てていかなければならないと考えております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 8番杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) 今、教育長言われたんは、あくまでも全国的な話であって、志摩市のなかでこの子どもたちは週5日制になってどうであったとかいうことを、私は聞きたかったんで、それから学力のことでもそうですけども、志摩市の子どもたちはほかのところから比べたら落ちているんですか、それとも上がっているんですか、そういうことを聞きたかったわけでございます。その点1点さきに。


○議長(?岡英史君) 教育長西岡君。


○教育長(西岡松太夫君) 志摩市の学力につきましては、いわゆる志摩市の児童生徒の学力調査はしておりませんし、それから過去からのデータもないということから、その水準については把握しておりません。しかしながら、ただそれに代わる全国的な調査、そういうものがございますので、そのあたりから推測せざるを得ないと思っております。


 1つはOECD、つまり国際経済協力開発機構が平成15年調査したいわゆる高等学校1年生、これを40か国を対象にして調査たものがございますが、数学的な活用能力はその40か国中6位、前回は1位でございました。これが1グループにあるということでございます。それから科学的活用能力が60か国中2位ということで、前回も2位であったということで、1グループにおります。それから問題解決能力、これが4位でございます。これは新しく出たものでございますが、やはり1グループにおるということでございます。それで読解力、これが14位でございます。前回は8位やと、だからこれは平均にいったということでございまして、我が国の学力は全体として国際的に見て上位にあるというふうに言われております。


 それからもう1つは、その後国立教育政策研究所が約45万人の児童生徒を対象に、つまり小学校5年生から中学校3年生までの各学年を対象にして調査したものがございます。そのなかで平成13年度に実施たものと、それら平成15年度に実施したものとあります。平成13年度はいわゆるまだ週休が月2日、後にしたやつは完全週5日制のやつでございます。それを比較したんですが、同一問題での通過率が出ております。それは前回の調査より上回るとしたのが43%で、約4割が前回より上回っておるとこういうことでございます。前回と差がないというのが、49%、つまり4割は前回と同様であると、それから前回より下回るというのが17%で2割がその前回より下回るということでございまして、総じてこの国立教育政策研究所のデータは総じて学力低下は見られないというようなデータになっております。


 そのことから私どももこういったことで志摩市のなかにおいては、それを1つの集約的な大きなものとして、それをうちへはめ込むというような感じで見ておるということでございます。


 以上です。





                 休   憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。





              午前 9時 13分 休憩


              午前 9時 13分 再開





                 開   議





○議長(?岡英史君) 休憩を解いて、会議を再開します。


 8番杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) 今、議長言われたみたいに私は全国的なことはあんまり聞いてないんで、できるだけ志摩市の子供たちはどうなのかということでお願い致します。


 私も全国的なその話によりますと、いろんな統計で見ますと、学力は別に落ちていないのではないかという私は個人的には判断しております。ただやる気を起こさすような、要するにことを教育委員会、あるいは学校側はやっているのかという、そこらへんだけだと思うんですよ。


 子どもたちができないとか、できるじゃなしにやる気を起こさす。このことを志摩市の教育委員会ではやってほしいと私はそう思っております。


 確かにいろんなこう調査がありまして、学力の場合はそうだと思います。だからそのへんを志摩市の教育委員会はやっていくのか、その子どもたちの。そこらへんをもう少し聞かせてください。


 それから今の家庭教育と結びつけた、要するにPTA等との会合のなかでは学校はどうするのか。


 それともう1つ言うなら、家庭教育のなかでやっぱり子どもを育てるのに一番大事なのは家庭教育だと私は思うんで、だからそこらへんの親への教育というのはだれがやるのか、また教育委員会でそれは啓発なり何なりできるのか、そこらへんも聞いておきます。


○議長(?岡英史君) 教育長西岡君。


○教育長(西岡松太夫君) まさに議員おっしゃるようにやる気を起こさすということが、一番今重要な課題であると思います。これは全国的なレベルで見ましても、日本の教育のなかで子どもたちがやる気がすくないということが国際的にも言われております。やはり我々もこのやる気を起こすということ、つまり今までの知識偏重による偏差値教育から、やはり基礎基本を身につけていく、つまりいろんな体験をしながらでも、この生きる力を身につけるということが、一番重要なことであるというふうに思っております。


 それからPTA等のお話でございますけれども、PTAは学校側の団体でございますので、直に私どもあまり接触はないんでございますけども、場合によっていろいろまたPTAとの接触もしておりますが、そのなかでやはり今の家庭教育については、そのあたりから私どもが常にお願いをしておるということでございます。それ以上、私どもが家庭教育についてはちょっと触れていきにくいと言いますか、どうしてもPTAを通じてでないとなかなかお話がしにくい部分もございますが、特に私ども今家庭教育が大事ということで、要するにPTAの方にお願いをして、一ついろいろと勉強していただくようお願いをしているということでございます。


○議長(?岡英史君) 8番杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) 今その家庭教育のことなんですけども、確かに週5日制になって、各地区ともいろんなスポ少とか、それから育成会とかいう人たちが、かなり2日、土・日の1日は我々で何とかしようやというような話が出ておりました。それでそのことに関してもかなり議論されて、それで今になっていると思いますが、そのときにでもやっぱりスポ少の指導者、あるいは関係者に言わせますと、「本当に子どもたちはよう言うことを聞いてくれる」ということですよ。


 そういうことは親と話をすると、親は「いや家では全然言うことを聞いてくれない」これは何なのかという、やっぱりそんな現場との、現場でやっておる人たち、子どもたちともまた学校におる子どもたちと、また裏面の2人はそのまま人格というか、そういうものを見いだすためのやっぱりそういうことも、学校側というよりも教育委員会は把握しなきゃいけないんじゃないかと、私は思います。そうしないとどうも学校に頼って、学校の先生ばっかにということでなってしまうんじゃないかなということで、じゃそんならだれがその親に対して教育をするのかな。


 我々もところどころでこう何人か寄って教育の話になりますと、やっぱり今の小学生の親あたりは、これ皆教育を学校に自分の責任をあずけておるのじゃないかと、言うばっかで何かこう権利ばっかり言うておるような気がするんで、そのへんの教育をやっぱりだれがするんかなということが、まずこれ市長にも聞いてもいいんですけども、このへんはどんなんですかね、だれがするんですかね、親に対しての教育、あるいは指導なりお願いなりということは。そこらへんをもう少し私どもがやるとかという話はないですか。


○議長(?岡英史君) 教育部長小山崎君。


○教育部長(小山崎幸夫君) 杉本議員のその親、それから各家庭との連携ということが一番メインで聞かれているんじゃないかと思います。


 教育委員会といたしましては、先ほど教育長の答弁になかにありましたように、17年度に磯部地区におきまして「ドンカラいそべ」というこの地域活動推進協議会が平成17年度立ち上げられました。この運営につきましては、従来志摩、大王、阿児、浜島でそれぞれ地域活動推進協議会が立ち上げられておりまして、総称的に志摩子どもセンターということで、志摩市一本のなかで動いていく組織でございます。これにつきましては先ほど言われておりますように、親との子どもたちとの「ふれあい」がなかなか少ないということも含めまして、親と子どもたちの接触ということのなかで、支援センターの活動整備を進めるなかで学校、それから家庭、それからそのスポ少も含めた地域の連携ということもとりながら、この完全週5日制のえなかで子どもたちの余暇を学校で学べないことも含めまして、そのなかで体験を通じて学んでいこうという形のなかで取り組みをさせてもらっております。


 だから子どもたち親との会話が少ないというところをカバーするという意味合いのなかで、教育委員会といたしましては、未整備でありました磯部地区におきましての組織を立ち上げまして、本年度から志摩一本という形のなかでそれぞれが連携を深めながら取り組んできておるということで、学校で取り扱かわれないというのですか、そこまで踏み込めないような仲間同志の連携、それから親との連携も深めながら、総合学習に生かしていきたいという形のなかで取り組んでおります。以上です。


○議長(?岡英史君) 8番杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) そうするとやっぱりこのまだはっきりしないんですけども、親たちへのやっぱり教育というか、そういうことはだれがやるんですか、やっぱり。それは教育委員会じゃないんですか、そのへんをもう少しはっきりしていただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 教育部長小山崎君。


○教育部長(小山崎幸夫君) 先ほどからも話をさせてもらっておりますけども、親たちへの教育ということにつきましては、当然それぞれPTAの連絡協議会等の組織もありますし、そのなかで当然学校現場で足らざるところにつきましては、教育長の意見と若干こう異なるところもありますけれども、当然市教育委員会としてましては、学校現場へも出向き、それぞれ膝を交えながら、親との学校における不具合と言うのでしょうか、そういうふうな子どもたちへの教育に関しましてのそれぞれ一つひとつの解決策があれば、当然こちらはそれに対して対応していくという考え方でおります。


 それと親への教育という大上段での言葉でありますけども、当然ほかのいろいろな面におきましても学校現場への要望とか、そういうふうなことは多々出てくると思います。そのなかで当然こちらとしてはその言葉に耳を傾けながら、対応していくという形をとりたいと思っております。


○議長(?岡英史君) 8番杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) この教育というか、学校のPTAなんかのやっぱりことになりますと、本当になかなかこれはこうすればいいんだという結論は出ないかなと思うんですけども、やっぱり志摩市のなかで子どもを、さっきも言うたみたいにやっぱりとにかくやる気を起こさす教育、それから地域へもう少し子どもたちを、地域に任せるような施策、これをやっぱりやってもらいたいなと、なぜかと言うとこの地域というと、やっぱり我々は昔から地域で育ててもらったような気がしております。今のこういういろんな全国的にはいろんな小学生への犯罪とか、そういうことがあるということは、やっぱりこれ地域が守るべきことかなと私は思っておりますので、やっぱり当時皆さんも覚えがあるかな思うんですけども、学校から配られてくるものあたりも、我々とこへ持ってくるのはほとんど子どもが持ってきてくれました。それで子どもとそのときに会話が生まれます。


 というようなことをやってきたんですけども、最近はほとんど学校からの通知とかいろんな学校の配りものになりますと、親が家へ持ってきます。そういうふうな流れになってきておりおります。それによって子どもが「あれはどこの子どもなのか」というようなこともわかはらない状況でございますんで、そのへんもう少し何とか昔のコミュニケーションが取れるよなことをしていただけないだろうかと、そんなようなこう思いでいます。


 この本当に教育の問題につきましては、いい話、しかけたらこれはもうこんな議場では納まらんとは思うんですけども、そういうことで一つそこらへんをよく検討していただきたいということで、この問題につきましては終わらさせていただきます。


 それでは2つ目の志摩市の文化財と祭り、イベントについてなんですけども、志摩市のなかにも文化財はいくつかあるということでございます。まず市長に伺っておきますが、この文化財を現在同じような扱いでただにして今から保存していくというだけでございますか、そのんへだけさきに伺います。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) おはようございます。杉本議員の一般質問ということでお答えをさせていただきます。


 文化財ということでお尋ねをいただいたわけですけども、市内には国指定の重要無形民俗文化財ということで、現在磯部の御田植祭り、そして安乗の人形芝居といったようなものがございます。いずれも非常に歴史的に価値のある、あるいは地域の方々によって長い間連綿と受け継がれてきた伝統的な行事でありまして、非常にこう素晴らしいものであるということを思っております。


 そのほか県の指定のものというものもございまして、それぞれに非常にこう地域の風土でありますとか、歴史を感じさせるもんであるというようなことでございます。わらじ祭りであったりとか、あるいは伊勢えび祭りであったり、あるいはその潮かけ祭りであったとりとか、そういったものがあるわけでございますけども、いずれも多くの方々も見に行くいうようなこともありまして、そういった素晴らしい祭りと、あるいは文化財ということについて、今後とも保存会と関係者の皆さんどもども話し合いもしながら、より良い形で伝承されていくというようなことについて、力を尽くしていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 8番杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) 今ちょっと市長言われたんですけども、伊勢えび祭りも文化財なんですか。違いますよね。と言うことは志摩市のなかでも文化財に指定されているものと、今市長が言われた「伊勢えび祭り」とか、「ええじゃんか」それから「あわび王国」こういうものは後でつくられたもんですよね。だからかなりのこれ例えば「あわび王国」495万円とか、伊勢「えび祭り」が520万円とか、それから「ええじゃんか祭り」280万円とか、それから「いそべ祭り」が240万円とか、「絵描きの町」には208万円とかいう、市が補助をしてやっておる事業だと思います。


 それから多分こういう文化のあるイベント、今しの言われたわらじ祭りとか、それから屋祭ですか、それから弓ひき神事とか、ひっぼろはあれですけども、それから潮かけ祭りなんていうのはこれはもうかなり文化のあるもんだと私は思っております。その今文化財にしてもこの文化財的なものというは、かなりその今各地区で人材に困ってきて継承すら今ちょっと危ういなというようなことになってきております。それで私も考えるんです。この例えば文化財的なものはこういう今言うたみたいな、例えばええじゃんか祭りとか、ああいうところへは出すということはできないものかな。


 そうして集客につなげるというようなことはできないのかなって思っておるんですけども、今しのすみ分けというんか、これは文化財的な祭りと、それから市を挙げてする祭りというのをどうも私は今こう、どこの祭り、例えばそのええじゃんかでもそうですけども、磯部祭りでもそうですね。出かけるんですけども、何かどこへ行っても同じようなスタンスで、これは志摩市を挙げて対外、あるいは県外へアピールするというようなこう祭りがあまり見えないので、そのへんはこれからどういうふうにしていくのかなと、今のような内輪、市内だけのお客でいいのか、それからそういう棲み分けというのをもう少しできたらこの経費もかなりかけてやれますので、相乗効果とか経済効果というのが生めるようなイベント、祭りにして、この祭りはこうするんやというようなことはできないものだろうかと私は思っておりますが、そのへんどうですか。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) 祭りのあり方についてご答弁を申し上げます。


 市が合併しまして1年が経過したことにより、ほぼ一回りの祭り、イベント等は終了してまいりました。今年の11月にも市役所内で検討会もさせていただいております。そのなかで文化財に絡むもの、それから集客につながる大きなイベント、それから地域ふれあいまつり等で市民が楽しんでいただくイベント、このような棲み分けで現在検討しております。まとめられる祭りについてはまとめてはどうかというようなご提案もいただいておりますが、それぞれ地域で根づいてきました「ふれあい祭り」等歴史もあります。それぞれ趣向もございますので、今すぐにまとめるとか、そういったところではございませんが、将来的にはその3つの区割、イベントを検討しながら、より良い方向に持っていきたいというふうに思っておりますが、確かにこの1年間、地域ですべてのイベントを見せてもらいましたが、地域の方たくさん喜んでいただいておりますし、地域内での経済効果と言いますか、一定の経済効果も見られておりますので、地区の意向も重要にしながら今後のイベントの方向性については検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 8番杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) しっかり検討して一番町が元気だなと思うのは、やっぱりこの祭り、イベントの時でございますので、そのへんをしっかり活用しまして経済効果の出るようなことをやっていただきたいとそのように思います。


 もうちょっと時間がございませんので、もう1つだけ。


 防災の関係のことなんですが、私も何度か受信機、戸別受信機については一般質問でさせてもらったんですけども、10ワット程度の地域単位での放送が行えるようなコミュニティFM局を検討しているということでございますが、私も実際は待っているところなんでございますが、そのへんはあんまり進んだような状況がないので、最近ちょっと聞きましたところ、アマチュア無線が、アマチュア無線によりますこれは9月の議会ですか、森議員からもこのアマチュア無線の構築については伺ったと思うんですけども、そのへんが少し進展があったということをちょっと聞かされておりますので、そのへんだけどのようになっているのかお聞かせください。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 防災無線、あるいはアマチュア無線について非常時のそういった伝達手段と言いますか、そうったことについてのお尋ねでございますけれども、コミュニティFMといったような部分についても、やはり阪神淡路大震災等でも非常に有効であったというようなこともありまして、近ごろでは機器等の価格もかなり安価になってきておるというような状況もあるようでございます。そういった部分についても引き続き検討はしてまいりたいと思っております。


 また先だってNHKの防災フォーラムでも富士市の戸別受信機といったようなものが紹介されましたですけども、そういった感度のテストなども現在行っておるところでございます。デジタル化の流れもありまして、導入等も含めてよく検討をしなければいけないというふうには思っております。


 議員ご指摘のアマチュア無線のそういったネットワークの利用ということでございますけども、去る8月28日に志摩市になってから初めて市の総合防災訓練において、地域のそのアマチュア市無線の愛好家の皆さんご熱心にご参加をいただいたということでございまして、通信区域等の確認も行っていただいたということでございます。大災害が起きたときに非常時の通信手段として被害状況の収集や、あるいはアマチュア無線の愛好家の皆さんの協力というのは是非必要なことだというふうにも思っております。そういう意味から今後その災害時の応援協定といったようなことも含めて、アマチュア無線の団体の皆さん、あるいは愛好家の皆さんと協議をしていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 8番杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) 時間もないのであれですけども、この防災の考え方の「より早く個人に知らせる」という部分で、やっぱり非常に大事なところでございますんで、心待ちにしております。どうぞ進めていただきたいと思います。これで質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で8番杉本三八一君の一般質問を終わります。





                休   憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。


 9時50分から再開いたします。





             午前 9時 37分 休憩


             午前 9時 50分 再開





                開   議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 さきの一般質問の杉本議員から発言を求められておりますので、これを許します。


 8番杉本三八一君。


○8番(杉本三八一君) 先ほどの一般質問のなかで親への教育ということを言いましたが、これは家庭教育の指導ということですので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 次に4番出間敏和君。


              (4番出間敏和君登壇)


○4番(出間敏和君) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しを得ましたので一般質問をいたします。3点ございます。


 一つ目に「手業仕分け」の推進について、二つ目に外国人への緊急時の言葉(通訳)の対応について、三つ目に「広告事業の推進による財源の確保」についての3点でございます。


 公明党は、さきの衆議院マニフェストで徹底した歳出削減のための手法として「事業仕分け作戦」を提案し推進しております。


 これに先駆けてすでに一部の地方自治体では、民間シンクタンク等の協力を得て「事業仕分け」を実施、行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、「不要」「民間委託」「他の行政機関の事業」「引き続きやるべき事業」に仕分けた結果、県・市レベルともに「不要」「民間委託」が合わせて平均約1割に上り、予算の約1割に相当する大幅な削減が見込まれるということになっております。


 千葉県が今年9月下旬から「事業仕分け」に着手、11月10・11の両日にわたり県の全事業約3,800項目のうち、「商工労働」「農林水産」「県土整備」「環境生活」の各部局における単独事業など裁量余地の大きい計112事業について、民間シンクタンク「構想日本」のメンバーと外部参加者の他県の市職員による仕分け作業を行いました。千葉県では公明党が県議会9月定例会で「事業仕分け」の積極的な取り組みを要請したのに対し、堂本県知事が「構想日本」を交えて仕分けを実施し、「成果を今後の予算編成に」と答弁しておりました。


 「事業仕分け」は民間シンクタンク「構想日本」が提唱しているプロジェクトであります。


 行政の事業を見直し、不要な事業を廃止したり、民間へ移管することは、行政依存から抜け出し地域の活力を回復するために不可欠な改革であります。実際には総論が繰り返されるばかりで多くの場合は各論は遅々として進みんでおりません。


 そこで、自治体職員など現場の人々で、予算書の全事業項目を個々にチェックし、「不要な仕事だ」「民間の仕事だ」などと仕分けをしようとするのが、「事業仕分け」であります。


 国ばかりではなく地方でも財政の厳しさは増すばかりであり、志摩市においても行財政改革を進めるために、「事業仕分け」を実施するよう推進取り組みが必要だと思います。


 具体的には千葉県の事例では、外部参加者が事業の趣旨・目的や効率性、実施主体の適否などで職員と活発に議論し、そのうえで各事業について.不要、.民間に委託、.国に移管、.市町村に移管、.改善して県が実施、.現行どおり県が実施と順にチェックし、結果を多数決で決める手法であります。


 「なぜ国際展示場だけが県所有で、他の国際会議場とイベントホールの2施設は民間の所有なのか」「設立当初からそうだ」「すべて民間所有にし運営を任せてはどうか」「他の自治体も民間で運営している同種の施設はない、それに民間に買ってもらうには金額が大き過ぎると思う」「それは民間の方で判断することではないのか」千葉県庁内で行われた事業仕分けの作業では、同県が誇る幕張メッセの国際展示場の運営状況について早速白熱した議論が始まり、1事業につき約30分間という当初の予定を大幅に上回り、1時間近くも議論は続いたそうであります。最終的には採決では「民間に移す」が多数を占めたそうであります。この日の作業では、まず議長役を務める構想日本の政策担当ディレクター、神奈川県厚木市など他県の市職員5人の計6人で1つの班を編成し、そのうえで事業ごとに県の担当者が事業の目的、具体的内容、進捗状況、課題などを説明し、その後6人と県担当者と質疑応答しながら「そもそもこの事業はどうあるべきか」を活発に論議していく、そして最後にその事業の今後の取り扱いについて、.不要、.民間に移す、.市町村に移す、.国に移す、.県で継続(ただし要改善)、.県で継続(ほぼ現行どおり)の6つの選択肢から、議長を除く5人が多数決で決定し、未決時は議長が裁定するのであります。


 要するに県が行う事業を一つずつ「本当に県で行う必要があるのか否か」について、「外部からの視線」でチェックする作業であります。特に興味深いのは千葉県以外の他の自治体職員が判断すること、自治体職員なので同趣旨の事業への知識や現場感覚も豊富であり、鋭い視点からの指摘も目立つ、しかもそのやり取りはすべて傍聴する一般市民やマスコミ、議員にも完全公開される。質疑応答では、傍聴者も参加し質問できるそうであります。


 千葉県の結果も「不要または民間」が10.2%、「市町村、国に移す」36%で、「県で継続(要改善、現行通り)」は53.8%だったそうであります。この結果その後の県行政を束縛するものではないが、「不要」とされた事業などまったく改善せずに続ければ批判は免れず、その効果は大きいと思います。「事業仕分け」の推進ついては市長のご意見をお伺いいたします。


 以上で壇上での質問とします。後2件は自席にて質問いたします。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を許します。


 市長竹内君。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) 出間議員の一般質問にお答えをいたします。


 「事業仕分け」の推進についてということでお尋ねをいただきました。


 現在の地方行政は三位一体の改革、あるいは地方分権も含めてこれらの実施などによって、改革のスピードが上がる状況にあります。


 そういったことで地方分権は地域の特徴を生かした、地域に合った政策が実施をできるということに特徴があります。したがいまして自己決定ができるというようなことでございますが、反面それに伴った自己責任を負っていくということでございます。


 また三位一体の改革を通じまして自立的な地方財政制度の構築を図るということが必要となってまいります。今、一部の自治体では現行の枠組みにとらわれず、あるべき行政任務と租税負担のあり方を検討するため、「事務事業の仕分け作業」への取り組みがなされておるということでございます。議員ご指摘の点がまさにそうなわけでございますが、「事務事業仕分け作業」は、「公的なサービスの担い手は行政だけではない」という、官だけではないということでございます。そういった問題意識から事務事業の一つひとつについて、「そもそも必要な事業なのか」あるいは「必要とするならば行政と民間のどちらが行うべきものなのか」あるいは「行政なら国や県、市町村のいずれか」を行政側の担当者と住民や他の自治体職員、民間団体職員などの参加者の間で徹底的に議論を重ね、納得のうえで結論を出していくというものでありまして、これは行政改革の一つの手法であるというふうに考えております。


 行政評価制度は、行政が選んだ事業について効率性などを自己診断をして、その結果を外部の専門家がチェックをする仕組みでありまして、すべての事務事業を外部の目のもとで必要性から検討する「事務事業仕分け作業」とその点が異なるということであります。


 志摩市にとりましても財政運営というのが非常に厳しいわけでありますが、新年度の予算編成において、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを職員全員が徹底するよう現在指示をしているところでございますが、予算編成をしていく状況のなかで、現在実施している事業点検票を発展をさせた「行政評価システム」の構築でありますとか、「事務事業の仕分け作業」、議員ご指摘の部分でございますけども、今後十分検討していきたいというふうに考えております。以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 4番出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 「事業仕分け」は学者や中央省庁の視点ではなく、住民や自治体職員の現場の視点で見直す。この視点抜きでは力の強い利害関係者を中心に事業の整理が行われる恐れが大きいのであります。さらに「事業仕分け」では外部の視点を入れて見直す、当時者だけの論議では従来の考え方の殻を破ることは難しいし、他の自治体職員やビジネスマンなども参加し、さまざまな角度から見直すことが不可欠であります。「事業の仕分け」を推進していくことにより、外部の目で見直して随所に無駄削減のヒントがあるのではないかと思います。


 事業の制度の理想と現実のミスマッチが議論のなかで明らかになるのではないか、これまでの議会での議論、執行部と議会との緊張関係のなかでもなかなか出てこなった論点も浮かび出るのではないか、今後事業を見直す意識改革にも多大な効果があるのではないか、当事者よりも第三者の方が現実を客観的によく判断できるという意味の「おかめ八目」という言葉がありますが、事業や制度について「本当はおかしいが仕方がない」と思っていた部分にも納税者の視点で厳しく切り込まれると、本音で議論しなければならないのではないでしょうか。


 財政健全化に取り組むうえで是非行う必要があり、真に必要な事業には十分な予算を使い、無駄な事業はなくしてメリハリをつける事業計画書こそ行財政改革、構造改革があるのではないかと思います。市職員の削減は事業自体を減らさないと削減できない。仕事を減らす「事業仕分け」を是非行い、人件費削減をしていただきたい。歳出改革では公明党が主張しております「事業仕分け」は注目に値すると8月27日付日経新聞にございます。評価がマスコミからあるように、公明党が提案した「事業仕分け」作戦に関心が高まっております。


 小泉純一郎首相も10月3日の自民党役員会で公明党のマニフェストに基づき「事業仕分けを自公で作業してほしい」と指示し、実行に向けて具体策の検討を進めるように強調したところであります。公明党は「事業仕分け」による歳出削減で捻出した財源を、子育て支援やガン対策などの国民のニーズに合った新しい事業にも重点的に充てていくよう提案しております。志摩市においても「事業仕分け」の推進について再度のお考えを市長にお尋ねいたします。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 議員再度のご指摘でございますけども、事業を点検しながら仕分けをしていくというのは、まさに議員おっしゃるとおりでございまして、今志摩市にとっても必要なことだというふうに考えております。


 そのうえでどうしても行政が担わないといけないもの、あるいは関係団体が担わなければいけないもの、また自治会の皆さんはじめNPOの皆さんが担った方がより効率的に、あるいはより効果的にきめ細かくできる部分があるのではないか、そういった部分についてはまさに今合併したタイミングでもって、そういった「仕分け作業」というのを積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。


 まちづくりの基本条例でありますとか、あるいは今指定管理者制度といったようなものもご議論いただいておりますけども、まずは議会の皆さんともよく議論をしながらそういった作業を進め、そして先ほど議員ご指摘の仕分け事務、「事業の仕分け作業」について手法についてご提言がございましたですけども、そういったことも十分考慮に入れながら、こういった効率的な、あるいはより効果的な、あるいはその行政コストが下がるといったような意味合いの仕分け作業というものにも是非取り組んでみたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) 先ほど来質問のございました「事業仕分け作業」の結果というふうなことで先進地と言いましょうか、すでにこの取り組みをされておる市町村の状況というのがございます。新潟市、三浦市、多治見市の3市の平均状況で申し上げますと、引き続き市町村または公共団体がするべき仕事というふうな位置づけで71%、それから他の行政機関の仕事というふうな位置づけがされたものが16%、それから不要、もしくは民間の仕事というふうな位置づけがされたものが13%というふうな結果になっております。


 また8県の岩手、秋田、宮城、新潟、長野、岐阜、三重、高知でも同様の「仕分け作業」が実施されておりまして、このなかでは従来の実施しておる状況のなかで不要、民間の仕事とされたものが10%というふうな結果になっております。


○議長(?岡英史君) 4番出間敏和君。


○4番(出間敏和君) では次の質問に移りたいと思います。


 志摩市総合計画基本計画(案)で国際交流の展開の関連で質問いたします。


 国際交流の現状と課題として、「近年では社会、経済、文化などのあらゆる面での国際交流が進展しております。国際化を常に意識しなけれならない時代となっております。国際交流は異文化との交流によって地域の特質、長所、短所を見つめ直すと同時に、相互の理解を深め、自己の文化を再認識することで地域の独自性を高めることにもつながります。今後ますます国際的なつながりが深まるなか、国際感覚に富んだ人づくりとともに、国際社会に開かれたまちづくりが求められている」とあります。志摩市の主要産業でもある観光業は今後外国人観光客の集客がポイントとなり、案内標識、観光案内看板などにおける外国語表示の整備を進めることは当然として、外国人との言葉の問題、通訳、災害時、緊急時の対応がどのように進めていくのかをお尋ねいたします。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 出問議員の方から外国人の緊急時の対応ということでお尋ねをいただきました。


 現在志摩に外国人登録をされております方々でございますけども、これは10月1日現在の数字てございますが、現在のところ25か国419人ということになっております。また近年外国から観光客も増加しておりまして、特にアジア圏からの訪問者が多くなってきておるというようなことでございます。これらに対応して今年度から観光関係の方々を対象に中国語研修の場を設けてきておるというようなことでございます。


 外国人登録をしていただくというなかで、これをされる方々については窓口である市民課の対応ということで現在行っておるわけですが、登録の申請時にはほとんど日本語のわかる方々が同行してきておりまして、現在のところ窓口で、いわゆるトラブルというのもは発生をしていないというようなことでございます。


 しかしながら、外国人の皆さんにかかわる行政というのは就労面であるとか、あるいは教育であるとか福祉、観光、医療、いわゆる住んで生活するわけですから多岐にわたるわけであります。そういったことからこの地域社会でそれら外国人の方々が暮らしてしていくうえで、やはり日常生活のなかで災害時であるとか、あるいは緊急時の対応といったことについて、志摩市においても重要な課題になってきておるというようなことでございます。


 災害時の対応等については、複数の外国語で記述をした県が作成したそういった小冊子などもお配りをしているというようなことであるわけですけども、今後はその個々の担当課で対応していくというだけではなくて、いわゆるこちらの方から市の方から積極的に外国人の方々の声を聞く機会であるとか、あるいは定期的に情報交換であるとか、意見交換をする場というようなものも設けていきたいというふうにも考えております。


 国際交流協会、志摩市の国際交流協会非常に活発にご活動もいただいておりますので、それらの協会とも協力、協働していきたいというふうにも思いますし、さらには自治会でありますとか、あるいは事業所でその外国人の方々が勤める事業所の方々、そして行政、学校と連携しながら地域全体で、地域社会全体で効果的と言いますか、受け入れ体制を構築をしていきたいというふうに考えております。


 またさまざまな在住外国人の皆さんや、志摩市に訪れる外国人の観光客の方々が災害、あるいは緊急事態に遭遇をしたときに通訳などを務めてもらうボランティア通訳の登録というようなことも、非常に有効ではないかということも考えておりますので、それらの対応も考えていきたいというふうにも思います。


 先ほど申し上げたように、安心して在住の外国人の方々が暮らしていただける。あるいは訪れていただけるというような体制づくりについては、国際交流協会等の関係団体と協力しながら対応もしていかないといけないというふうにも思っておりますし、また観光面については観光協会、あるいは県当局とも協力しながら、あるいは民間の会社等も協力しながら、外国語の標記なども含めた取り組みが必要であるというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) 外国人のための防災というふうなことでございますが、三重県と津市でこの12月の18日に外国人のための防災訓練というふうなことが予定もされております。


 それから三重県で防災ガイドブックというふうなことで、外国版の配布が予定されております。これらに関しましても私どもも同様に、この事業のなかに参画させていただきたいというふうなことで、今先ほど市長から申しましたように25か国というふうななかでいきますと、国のそれぞれの言語が異なっておるというふうなことで、当面ポルトガル語、それから英語、中国語、韓国語、スペイン語等の防災ガイドブックの制作というふうなことが計画されておりますので、これらを利用してそれぞれの関係者の方に配布をしていきたいというふうにも考えております。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長浜口君。


○病院事業部長(浜口和本君) 病院緊急時ということでございますので、病院における外国人対応につきましては、現在市立病院におきまして外国人言語対策用といたしまして、外国人用診療サポートマニュアルを準備しております。


 このマニュアルは英語、スペイン語、ポルトガル語に対応するものでございまして、冒頭に英語以下7か国語によりまして、「日本語わかりますか」と質問してます。相手は7か国語のそれぞれに「わかります」「少しわかります」「全くわかりません」と書かれた枠内にチェックをしていただきます。次に英語、スペイン語、ポルトガル語の3か国語のいずれかの文書によりまして、受付、申込み、問診票等に順次問いかけをし、チェックをしながら答えていく方法になっています。


 ちなみに県立志摩病院で作成されたものを利用させていただいています。また市立病院では現状として診療に外国人が来ていただくこともございますが、通訳の方が伴っているというのが現状でございます。以上です。


○議長(?岡英史君) 4番出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 先ほど病院事業部長の方から答えていただきましたけども、ケガやその緊急時に適切な処理をするためにそういう問診も必要だと思いますけども、通訳が必要やと思うんですね。先ほど通訳でもなかなか大変なコストがかかると思います。そこで先ほど市長が言われましたいわゆるボランティアの通訳という部分を、是非ともそういうネットワークをつくっていただきたい。


 私がちょっと調査したところによりますと、国別のその人数でやはり中国の方、韓国の方が非常に多いようであります。中国語、韓国語が志摩市の職員のなかで、また病院職員のなかで堪能な方も見えるかも知れませんけども、そういう志摩市在住の日本人の方で中国語、また韓国語が堪能な方も見えると思います。そういう方を一つのネットワークとして緊急時に要請をすると、そういうシステムをつくっていただきたいと思います。


 では次の質問にまいります。


 次に広告事業の推進についてでございます。広告事業の推進による財源の確保についてであります。財政難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり、経費節減を図るという、いわゆる「地方自治体の広告ビジネス」をご存知の方も多いと思います。今回私が取り上げるのは住民向けに送付する通知書やその封筒、あるいはホームページをはじめ、志摩市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載して、収入増や経費の節減を図ってはどうかということであります。


 新聞報道では愛知県豊田市の事例が紹介されていました。市民サービス課などの窓口に置く封筒に広告を入れる代わりに、従来市で作成していた封筒を無償で提供してもらうというものであります。このような取り組みは、全国170の自治体でも導入され東海三県の自治体でも、すでに昨年10月から一宮市が導入しており、政令指定都市では横浜市が大変先進的な取り組みを行っております。市の広報紙や各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給与明細書や図書貸し出しカードの裏面広告、みなとみらい21地区の全600箇所の街路灯の広告フラッグ、広告付き玄関マット、公用車やごみ収集車の広告付きホイールカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を展開しております。


 横浜市の場合は広告収入と経費節減を合わせて約9,300万円の効果があり、予算規模からすれば、まだまだ小さい額かも知れませんが、わずかな財源でも知恵を出す姿勢は大変重要であります。志摩市も今後広告事業を取り組むべきではないでしょうか。市長、担当部長のお考えをお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 議員ご指摘のように最近都市部の自治体であるとか、いくつかの自治体において市のホームページにバナー広告であるとか、あるいはその広告を掲載をして一定のその費用をそれによって得ようというようなことの取り組みが見られるということでございます。


 志摩市においても現在のいろんな市内の状況であるとか、あるいは地場産業の形態から広告事業ということを考えたときに、利用可能な素材というものはあるんだというふうに考えております。


 その反面、公共として例えば広報紙への掲載ということを考えたときに、法令には現在抵触をしないということが言われております。そのうえで禁止をする性質ではないわけでございますけども、その広告を掲載するという制作上その妥当性があるかというようなことであるとか、あるいは好ましい性格のものであるかということに対しては、行政機関が例えば広報紙というのは全戸に無償配布をしていくというようなことでございますので、いわゆるその公共性がより強く要請されるというような、そいうった性格もあるというふうにも思っております。またその広告代理店や広告関係者の民業を圧迫しないかというようなことも、一つの視点としては考えていかなければいけない点があろうというふうにも思っております。


 しかしながら、例えば観光方面であるとか、地場産業の振興、あるいは地域の活性化といったようなものに結びついていく広告というようなことであれば、行政機関が行う一定のその公共性というものに鑑みましても、妥当性というものが考えられる部分もあろうかというふうに思っております。そういったようなことで、そういうことを総合的に判断しながらよく検討あていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) おっしゃられるように各地域で広告事業というふうなことに、取り組んでみえる公共団体があるというふうなことにつきましては承知をしております。特に横浜市においては庁舎の壁等も利用した広告事業というふうなことも実施をされておりますし、また専任の担当部署を置いてセールスにというふうなことについても承知をしております。


 ただ地域的なものも含みまして、この地域での全体的な需要というふうなこともあろうかと思います。先ほど市長申し上げましたように、やはりそれが法に抵触しないからと言って、この地域で住民の皆様方が受け入れていただけるのかどうかというふうなことについても、さらに検討する必要があるいうふうに思っております。


 もちろん私どもが利用をしております郵便物等につきましても、封筒作成費にはじまり、非常にこう多額の経費がかかっておるというふうなことについは認識をしておりますし、これらがより低廉であれば、ある意味他の事業へのシフトというようなことも可能であるというふうには考えております。


○議長(?岡英史君) 4番出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 「入るを量り、出ずるを為す」が経済の基本であります。行政はすべてが効率では遂行できませんが、経済感覚も大いに必要であります。


 そこで総務部長にお尋ねいたします。志摩市における窓口に置く封筒は年間どれほど必要なのでしょうか、また固定資産税通知の封筒や軽自動車納税通知封筒、公用車等は何台あるのでしょうか、また玄関マットの年間経費はどれぐらいあるのでしょうか、わかる範囲でお願いします。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) お尋ねの個々の部分で現段階で把握している状況というふうなことで、お答え申し上げたいと思います。


 最も数値が大きなものいうふうなことになりますと、税務課が皆さん方に納税通知を差し上げておる封筒というふうなことになろうかと思います。この件は固定資産税で約3万件、それから市民税法人個人を合わせますと2万件、それから軽自動車2万件というふうなことで、税関係ではおよそ7万件というふうなことになっております。


 また同様に国保の関係につきましても仮算定時、それから本算定時というふうなことで、それぞれ1万5,000件が現段階では数えられるというふうなことでございます。


 また医療費通知等につきましても、特殊な計上ではございますが、1回8,000件ということで、これは年間6回が通知を差し上げておりますので、4万8,000件ですかというふうな形になって、非常にこう数値的には大きなものになろうかというふうに思っております。


 それから各これはある意味定形の封筒というふうなことでございますが、これ以外に不定形、大型の封筒を利用しておるというふうなことがございますが、この部分につきましては合併後旧町で制作をしておりまして、残余がありまして、この半年ほどの間はそれらを利用してきたというふうなことで、現段階でまだまだこう実態がつかめてないというのが状況でございます。


 車に関しましては約300を少し切れる270台ほどの公用車が、それぞれの地域で動いておるというのが現状でございます。


○議長(?岡英史君) 4番出間敏和君。


○4番(出間敏和君) 数値的にいろいろお聞きしたわけですけども、非常に大きな数でございます。これが実際問題こういう先ほどお願いしましたように、広告を掲載することによって封筒がその広告のメーカーなり、そういうとこから提供できるということは、非常にそういう分ではコストが削減されるんではないかという部分がございます。


 ただ先ほど市長かお話がありました民業圧迫ではないかというような部分も、これも考えなきゃいけないと思います。ただその宣伝というのはこの地域だけの宣伝ではなく、これ全国どこの、いわゆる業界がその志摩の資材を使ってするということでございますので、地域だけではなく全国からその宣伝というのは集まるんではないかと、そのように思うものであります。


 だからできることからやると、とにかくやはり少しでも経費削減という部分があるんであれば、そういうできることからやると、で実績をつけてそれを一つの土台としてやっていくということでございます。


 横浜市の広告事業のあれを見てみますと、やはりきちっとした枠組みがございまして、決してその迷惑をかけるような、いわゆる宣伝をしちゃいかんと、そういうふうに文もございますし、やはりきちっとした根拠でその宣伝をやるということでございます。是非とも前向きにまた検討していただきまして、経費削減にという方向性で頑張っていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(?岡英史君) これで4番出間敏和君の一般質問を終わります。





                休   憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。


 再開は10時45分から。





             午前10時 32分 休憩


             午前10時 45分 再開





                開   議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に10番野名澄代君。


              (10番野名澄代君登壇)


○10番(野名澄代君) よろしくお願いをいたします。


 合併後1年を経過いたしましたが、「市になったら公共料金が値上げされるばかりで生活が苦しくなる一方だ」という市民の批判や不満の声をよく耳にします。公共料金の値上げは生活を直撃しますから私は市民の批判を真摯に受けとめ、合併に導いた責任者の1人として、この公共料金のあり方を含めて、生活に直結した問題を取り上げながらこの改善に努め、「合併して良かった」と言っていただけるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。


 17年度の市の財政状況は、特交や法人税等の増と歳出カットにより少し好転してとは言え、18年度の予算編成はもっと厳しくなるとのこと、市の財政健全化のためには緊縮予算は避けて通れませんが、生活に直結した補助金までカットしてしまうと、公共料金の値上げに加算した負担を市民に課すことにつながります。ですから私はカットできる事業と、できない施策を精査しながら市民の負担がこれ以上重くならないように、しっかりチェックしてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 今回の一般質問は健康保険税、介護保険、水道料金についてと身体障害者への福祉舗装具の交付修理について、また国府の渡鹿野行き待合所の件についてです。壇上においては国民健康保険税について質問させていただきます。


 国民健康保険税が平成17年度に値上げされたことについて、市民から不満が続出いたしております。私もこの値上げについて合併協議会では5年をかけて徐々に統一していくと決定されているのに、なぜこれほど上がるのかと疑問に思い、担当課にその根拠の説明を求めたところ、値上げの主な原因は医療費の上昇とのことでした。資料を見る限りでは医療費の上昇は合併協議会での試算はすでに超えており、医療費は保険税に連動することと、合併後初めての当初予算の編成ということから、17年度の国保税の値上げはやむを得なかったと理解いたしましたが、17年度予算のなかでの健康保険税について、市長はどのように考えておられるのか、17年度比較して18年度は市民の負担が減るのか、増えるのかをお伺いいたします。


 後は自席にて一問一答方式にて再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を許します。


 市長竹内君。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) 野名議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず予算編成、あるいは補助のあり方についてご指摘もいただいたわけでございますけども、現在予算編成中でございまして、ご指摘のような補助のあり方、あるいはメリハリを効かせるといったようなこともまた重要であるというふうにも考えておりますので、そのへんを十分考慮しながら予算編成に努めていきたいというふうに考えております。


 お尋ねの国民健康保険税ということでございますけれども、まず平成18年度予算のなかで、国民健康保険税についてということでございますが、18年度予算というのは現在編成作業中でありますけれども、医療費の状況というものは年々増加をしてきておるということであります。


 その保険税の算定基礎となります一般被保険者の療養給付費ということににつきましては、これについては国・県からの負担金、補助金で約半分の収入が見込まれますが、それ以外については被保険者の皆様の保険税で負担をしていただくということになります。


 17年度と比較して増えるのか減るのかということでございますけども、志摩市の国民健康保険税は、旧5町間で大きな格差があったということでございます。したがいまして、その合併協議を通じたなかで合併特例法により不均一課税というものが認められておるということでございまして、その不均一課税を選択したということでございます。これによって5年間で調整するということになっております。この不均一課税を選択するということは市民の皆さんの急激な負担増を緩和していくというのが、急激な負担増を緩和をしていくということがあくまでも大前提でありまして、不足する部分については何らかの補填というものが必要になろうかというふうに考えております。それをどの程度どういう形で補填をしていくかということについては、現在検討をしているところでございます。


 一般会計からどの程度の補助金が繰り入れられるかということでございますけども、市行政全般の事業量でありますとか、あるいは財政状況を把握しながら市としての繰入額を決定をしていきたいというふうに考えております。


 次に、国民健康保険の財政調整基金の額ということでございますけども、17年の5月末現在、これで見ますと6億9,399万9,977円という数字になっております。一時的にこの基金を取り崩して保険税の軽減に当てるという考え方もできる部分もあるわけでございますけども、このことにつきましては基金本来の目的が、医療費が突発的に急激に増加するときに運用すべきものというふうな考え方がありまして、ある程度の基金保有が必要でございます。それをどの程度保有をしていくかということを含めて、この保険税の軽減に充てられる金額がどの程度許されるのかといったようなことも含めて、これは国民健康保険の運営協議会のなかでもよくご議論をいただきながら、これらについての予算を考えていきたいというふうに考えております。


 以上壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長中川君。


○健康福祉部長(中川洋司君) それでは野名議員のご質問の国民健康保険税について、補足説明を申し上げたいと思います。


 平成18年度予算は現在編成作業中でございますが、市の医療費の支出状況は国と同様、年々増加の一途をたどっておりまして、医療費の推計には過去数年間の支出状況を把握しながら必要額を求めておるところでございます。国民健康保険税は医療費の支出や保健事業に充てておりますが、県からの負担金補助金を除き、それ以外を被保険者の皆様から保険税として負担していただくことになっております。


 保険税が増えるのか減るのかということにつきましては、先ほど市長申し上げましたが、医療費の増加に伴い保険税も増加することになります。現在は医療費制度改革に向けて国におきましても議論の最中でございます。医療費制度改革の状況や診療報酬、薬価基準の引き下げ等も議論されておりますので、少しでもこれらの制度改正により医療費が下がればと、このように望んでおるところでございます。


 志摩市は合併時に旧5町間で税率に大きな格差があったため不均一課税を選択し、5年間で調整することとなっております。不均一課税を選択したことにより、被保険者の急激な負担増を緩和することになりますが、不足する保険税収入については何らかの補填が必要となります。


 保険税率等のことも含め国保運営協議会の皆様方と十分協議しながら、ご審議をいただきたいとこのように考えております。以上簡単ですが、補足説明とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 10番野名澄代君。


○10番(野名澄代君) 医療費の増加と保険税は連動するのはこれ当然のことですし、細かいご説明は承知いたしておりますので省いていただいて結構です。


 私はなぜその一般会計というかと言いますと、やはり市民「合併して良かった」「ちょっとこれはなあ」そういった後悔の声、そのバロメーターの一つとして市民が身近に感じるのは、この健康保険税を含めた公共料金にあると私は思います。


 またこれからのこの基金についても国保連合会の考え方としてですよ。先ほど市長もご答弁なされましたが、この単なる保険税ですね。それの値下げということに異論があるということについても承知いたしております。でもその枠のなかで創意工夫も大切ではないかと、この高齢者がたくさんいるこの志摩市において、医療費が上がったから保険税も上がる。当たり前のことなんですよ。それいかにその抑えるかが執行部側に求められているその創意工夫、そういうことではないかと私は思うんです。


 ですから、ここ数年は合併して間もないことですから、その市政に多少の混乱があることは仕方ないとしても、毎年公共料金が値上げされるとしたら市民の生活に大きな影響を及ぼすんです。市政に対する市民の信頼は得られるでしょうか。そこらあたりをしっかりご検討いただきましてこの補助金ですね、一般会計からの補助金を投入し、そしてまたこの基金どれだけ取り崩すかは別にしまして、そこらあたりも考えていただきたい。


 これからこの国保会計が市町村の枠を越えて、広域的に統一されるまでの暫定的な期間ですね。そういったときそこまでの間、この6億9,000万円全部使えとは言いませんから、そうしてまたここ過去10年間のなかで、この突発的に大量にこの基金を使わなければならないような、そういった状況ってありましたでしょうか。そこらあたりも勘案していただきまして、しっかりとその国保一点に絞るわけではないんですけどもね、あまりにも高いのではないか、私も我が家の保険税見て「エッ」というふうに思いましたから、そのなかにいた自分でさえこう思うのであるなら、多くの市民はきっとこの数倍もこの保険税について不満を持っている、そのように感じました。それで今回提案させていただきました。


 そしてまた抜本的に今のは暫定的なこととして、抜本的にはこの医療費の上昇を抑えるための施策が急務と思います。乳幼児や高齢者が利用しやすい検診のあり方、これはできましたら各地域別にしっかりとやっていただきたい、そのように思うのでございます。病気予防対策の充実が必要不可欠と思いますが、この点につきましては9日に他の議員さんが一般質問されておりましたので、私は少し視点を変えて今後の方向性としまして、「さあ保健センターに来てください、こうこうこうしますよ、ああしますよ」ということではなくて、やっぱり高齢者ですね、そういった方はこのよね。交通の便というそういう面にかけてですね。


 ですからお年寄りが集まるような集会所、そういった常にそういうところは把握できると思いますので、そこらあたりを保健師に出向いていただいて、そしてその成人病予防対策、それからまた健康対策、そういったことも含めてそのしっかり指導をしていただきたいなと思うんです。


 それからもう一つ、同じ病名で病院をはしごするような方もたまには見受けられます。その薬の副作用、病院歩けばいいというようなことでもありませんから、ですから例えば高血圧でA病院も行って、B病院も行くと、その両方との薬を飲むことによってまた病院へ行かなきゃいけない。そういうようなこともあり得ますから、旧大王町においては保健師はそういった指導も個人情報のことがありますから、全部をそこに出向くわけにはいきませんので、そういうところもまたそういうお年寄りの集まる場所でお話しながら理解を求めていく、そういうような対応もしていましたので、よろしければそこらあたりもご検討いただきたいと思うのですが、市長いかがですか、もう細かいご説明は結構でございます。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 国民健康保険税についても、まさしく議員ご指摘のように地域での健康づくりといったようなものが非常にこう大事になってくるというようなことでございまして、今から予防重視をしていくということが、すなわちその医療保険であるとか、ひいてはその介護保険であるとか、そういった部分にも大きく影響してくるということでございますので、それらについて志摩市としても真剣にこれに当たっていきたいというふうに考えております。


 国民健康保険の料、あるいは税について旧町単位でもそれぞれの保健活動というようなこと、あるいは健康づくりの取り組み等の歴史等も異なっておりまして、それぞれにその全体的に比較したなかで低いところもあれば、高いところもあるというようなことでございますけども、そういった積極的な取り組みに関しては是非その新市のなかにも取り入れながら、そういった健康づくりについて、あるいは保健指導といったようなものについて考えていかなければいけないというふうに考えております。


 現在その2年間にわたって地域の福祉計画というものを策定しておるわけですけども、そのなかでもこういった健康づくりの議論というのはもちろんありますし、医療の関係で言えば、例えば重くならないうちに訪問看護を行ってはどうかといったようなことであるとか、あるいは介護保険の関係のなかでいきますと、地域包括支援センターというなかで、これからのその健康づくりであるとか、あるいは介護のあり方等について、むしろ保健師が現場に行って保健指導を行うとか、あるいは健康づくりについて現在もやっておるわけでございますけども、より積極的に行うことによって地域のその医療費が削減されてくるというふうにも思いますので、さらにそういった部分について関係の部であるとか、関係の課も含めたなかで総合的に取り組んでいきいたというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長中川君。


○健康福祉部長(中川洋司君) 特に17年度の保険税の面について少し述べておきたいと思いますが、17年度につきましては5年間の不均一をするという最初の年次でございまして、調定額をもとに算定をいたしましたが、ご承知のように現在の経済情勢等も関連いたしまして、全体的な所得が大幅減収をしておるということ、それと当時医療費として算定した金額は、医療費の伸びを計上していない状況のなかで進められておるというようなことから、その金額を確保しなければならないという面で、どうしても各町間の税率が異なってしまうというような実態になってしまったということでありますので、その点ご理解をいただきたいと思いますが、今後におきましては医療費の動向を十分見極めて今後4年間等においての対応をどうしていくか、種々検討していかなければならないとこのように考えております。


 それと医療費の問題につきましては、先ほど市長が申されましたように、病気の予防対策というものが肝要でございまして、今おっしゃられたように介護保険の改正にもよりまして、包括支援センターを来年度から立ち上げるとこういうことであります。そのあたりで十分な対応ができるかどうかわかりませんけども、さらにその努力をしてまいるなかで、医療費の増嵩に歯止めをかけながら予防対策に力を入れていきたいとこのように考えます。


○議長(?岡英史君) 10番野名澄代君。


○10番(野名澄代君) 私、市長思うんですけどもね。例えば旧町、旧5町のなかで磯部町が一番この保険、国保は低うございました。それはそれなりの努力をしっかりとその町民もやっていたと、私もそちらの責任を負って、「じゃお前は、自分は」という反省するとこもございますが、やはりそういったいいところはしっかりと取り入れていただいて、それから市民に対しても「皆さん健康に留意してください」、そしてそのわかって皆さんみえると思うんですけども、自分の懐と直結するということをしっかりとご理解いただいて、そしてそれに対して啓発していくと、それは講演会で一過性のものでさあ健康について講演をして、「さあ来てください」ということではなくて、そういう講演会活動にお金を使うのじゃなくて、その地域に根ざした活動にそのお金を使っていただきたいとこのように思いますが、市長いかがですか。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) まさにそのおっしゃるとおりでございまして、健康ということはもちろんその病気になったりすれば自分であるとか、家族が一番大変な思いをするわけですけども、そういったことが地域的なこととなると医療費の増嵩につながって、それすなわち例えばそういった国民健康保険とかの税とか料金に跳ね返るわけですね。そのこともやはり地域全体として、じゃそのことをいかにこう一つのある意味で運動としてとらえていくかということになってくるかと思いますけども、その健康づくり運動ということも含めて保健師の活動のなかでさらにやっていく必要があるというふうに思っております。


 そういった意味からすると、例えば生活習慣病の予防であるとか、あるいは高齢者の皆さんのそういった健康づくりの運動といったようなことも現在でも行っておるわけでございますけども、さらに全市的に行っていくというふうにも、いかなければいけないと思っておりますし、さらにその先ほど来申し上げておりますが、地域包括支援センターなどの活動のなかで、よりその保健師が現場に出向きながら、あるいは合併して市立病院ができたということをそのメリットとらえながら、地域の健康指導であるとか、あるいは予防的な医療と言いますか、そういった部分についてより連動した、あるいは連携した形というのを志摩市のなかで構築をしていくということも大変大事であるというように考えております。


○議長(?岡英史君) 10番野名澄代君。


○10番(野名澄代君) 細かくまたそういうなかで、細かいなかで細かい活動のなかでその市民の健康イコール負担軽減、そういうことを合わせて抜本的にお願いします。


 そしてまた暫定的には一般会計から繰り入れですね、補助金の。それとその基金額の取り崩し、そういったところをしっかりと、今18年度の予算編成に入っていると市長は言われましたが、その今時期でございますから、市長の英断に期待いたします。


 では次に介護保険についてですが、介護保険も介護保険料も値上げされましたが、この算定方法と被保険者の保険料の負担は、17年度と比較して18年度は減るのか、増えるのか、細かい説明はもう結構ですので、そこらあたりでお願いしたいと思います。まずそこだけで結構です。


 よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 現在介護保険の見直しの年次にあたっておりまして、議員ご指摘のように現在その介護保険の事業計画、並びに高齢者の福祉計画というものを策定委員会のなかで策定をしておるということでございます。介護保険料については今、部のなかで部長から答弁させたいと思いますけども、全体的に言いますとやはりその介護保険料は上がっていく方向であるというようなことであります。


 これは一つの理由として、いわゆる介護保険と申しますか、そういう地域のなかで福祉サービスの水準も上がってきておるというようなことがありまして、それは例えば入所型の施設であるとか、あるいは民間の方々のデイサービスであるとか、あるいはグループホームであるとか、そういった介護福祉サービスが高まってきておる、あるいは利用度が高まってきておるというようなことも影響しておるというようなことでございます。そういった状況について部長の方から説明をさせたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長中川君。


○健康福祉部長(中川洋司君) それでは介護保険料につきまして補足説明申し上げたいと思います。この介護保険料につきましても合併協議のなかで17年度から統一することが確認されておりましたので、その方針に沿って統一をさせていただいたところでございます。


 統一保険料の算定につきましては、17年度が第2期介護保険事業計画の最終年度にあたっていることから、あくまで旧5町の保険料をもとにした第1号被保険者による課税平均値とさせていただきました。したがいましてその額としましては基準額が2,440円と、こういうことにさせていただいたわけでございます。


 また本年度は平成18年から20年度の3年次を期間とする第3期の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の策定の年になっておりまして、現在その事業計画を策定中でございます。今回は介護保険制度の改正により大幅な見直しがなされ、新予防給付、そして地域支援事業、さらには地域密着型サービス等々が創設されるなど、従来の介護保険制度とは相当異なったものとなってきております。


 このような状況のなかで県のヒアリングを受けながら、計画策定の作業を進めておりますが、11月末における介護保険料の県平均は、予測値といたしまして約4,090円程度になるとの発表がなされております。ちなみに現在の第2期介護保険料の県平均は3,090円でございますので、約1,000円上がるというようなことでございまして、志摩市においても相当そのあたりを論議しておるところでございます。今回の第3期の介護保険料につきましては、今後3年間の特別養護老人ホーム、さらに老人保健施設等々の施設整備の充実や法改正による新規事業等を考え合わせますと、県平均を下回るものの3,000円台後半に落ち着くのではないかとこのように考えております。具体的な数値につきましてはこれから策定委員会等々で十分協議をしながら、また医療費の推計を出しながら定めてまいりたいとこのように考えております。


○議長(?岡英史君) 10番野名澄代君。


○10番(野名澄代君) またこれも上がるんですね。仕方ないですけども上がるんですよ。


 私はこの保険料を抑えるためには、まず経常経費から見直さなければならないと思います。


 12月5日の日本経済新聞に、「政府は18年度4月から事業者に支払う介護報酬を3%程度引き下げる方針である」という記事が掲載されておりました。介護サービスの利用状況が同じであるという前提であるなら介護報酬が下がれば、当然利用者の自己負担や介護料金も連動して下がる、市の負担も軽くなりますね。改定については朗報ですが、私は国は国としてこの広域連合で、私は政府が示すこの介護認定審査委員の報酬額の基準、これが志摩市の賃金と比較したとき格差がある過ぎると思うのです。


 介護保険料を17年度に引き続き、18年度にも再度値上げしなければならないとしたら、まずこの経常経費を徹底に見直し、その後に市民に負担をお願いしなければ市民の理解を得られないのではないかと私は思うのでございます。それで介護認定審査会、委員の報酬の見直しから始めていただきたいと提案いたします。


 市長ご承知のことと思いますが、この委員の報酬は日額医療分野では医師、歯科医師、薬剤師は委員長2万3,600円、委員は2万400円、保健分野である元保健師、元看護師と他の委員は委員長2万1,600円、委員は1万8,400円です。委員会に要する時間が私が在任中と変わりなければ、平均1時間余りと聞いております。ちなみに広域連合の選挙管理委員と委員長、監査委員と委員の報酬と、志摩市委員会の委員報酬は日額5,500円でございます。他の委員とこの介護認定審査委員の報酬を比較すると3.4倍の格差があります。


 認定審査委員は責任が重いという説明を受けましたが、介護認定の手順として、まず医師が診断し、その診断書をもとに調査員が訪問してチェックする。そのチェックした資料をコンピューターが診断し、最終チェックを介護認定審査委員がするということですから、責任は重いかも知れませんが、他の委員と比較できないほどの報酬が必要なのかが問われます。この審査会委員の報酬を1万5,000円から、市長、現在の1万8,000円に引き上げるとき、私はそちらの執行部側にいましたから、首長会議での私の意見は市長はご記憶されていることと存じます。


 そうでしたね。


 委員の報酬が決められた経緯を承知したうえで、私は市民の負担軽減のためにはどうしても見直しが必要と思い、あえて広域連合議会ではなく、構成市としてのこの志摩市、この自治体の市議会の一般質問に入れさせていただきました。市長は広域連合の首長会議で構成市の長として、医療分野、医師についてはこれは論外だと思います。医師については削減というのは私は求めなくてもいいと思っておりますが、保健分野の委員報酬を含めた経常経費の見直しを提案し、ご検討いただくお考えはございませんか。お伺いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 野名議員からいわゆる介護認定の審査委員等の報酬ということでお尋ねをいただきました。お話があったようにこれは町長同士の話し合いのなかでも議論になったというようなことでございますけども、本来的にはその広域連合の介護認定にかかる部分でございますので、そちらの方でもよく議論したいというふうにも思いますけれども、ちなみにその医師の皆さんが議員ご指摘のように2万3,600円というようなことですね。それで合議体の委員としての委員長の今報酬でございますけども、後委員としてお越しいただいている医師の方が2万400円、保健福祉関係者の方が1万5,400円になっておるというようなことでございまして、保健福祉関係者の方々について見直したらどうかというようなご趣旨ですよね。


 そういった分についてご指摘もあるということで、一度その広域連合の方でよく検討してみたいと思いますし、そういった分について野名議員も広域連合議員でもありますので、広域連合議会の方でそういった趣旨も含めて、一度よく検討していきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 10番野名澄代君。


○10番(野名澄代君) 私も広域連合議会では、またこのように一般質問で問題として一応提案していきたいと思っております。


 ただあくまでも議案については執行部側が提出されることですので、やはりそこで揉んでいただかないと、そうでしょう。出されたものについて「それは高いやないか、安いやないか」というのは後の話でありまして、やはり私はこういった一つひとつをしっかりと見直していかないと、この上がるのはやはり介護保険サービスが充実してくれば、当然その保険料も上がると、これは仕方がないことだと思うんですよ。でもやはり執行部側が、行政がそれについてしっかりとした見直しをして、「これだけしているんですけども、皆さん充実したサービスを受けていただこうとするならばこれだけ上がる」そういうようなことで理解を求めたなら、市民はきちっと理解していただけるものと私は思いますので、広域連合議会での市長のご健闘を期待いたしております。


 では次に移らしていただきますが、現在この介護サービス、住民が満足できるサービスが提供されているかということをお聞きしたいと思います。一つの例といたしまして、私は認知症対策が急がれると思っております。そちらにおりましたから苦労もよくわかって、そして今から質問させていただきます。


 一例挙げますと、85歳を過ぎたAさん一人暮らしで家族はいません。軽い認知症と診断されています。国民年金の受給は低いということから受け入れてくれる施設がないんですね。こういうことがどんどん増えてくると思うんですよ。私はですから私も今からしっかり勉強してまいります。そしてこういうふうにしたらどうか市長というようなことを、この一般質問のなかでしっかり勉強して、また提案いたしたいと思いますが、市長も私思うんですけども、低所得者なかなか行くところがないんですね。ですから設備が十分に行き届いた施設でなくてもいいと思うんですよ。低所得者が安心して入居できるようなグループホーム的な施設、そういったことを民間を力を借りることも含めてご検討いただきたいと思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 高齢者の皆さん、あるいはいわゆる認知症の皆さんへの対応、対策という趣旨のなかでお尋ねをいただいたわけでございますけども、これまでのいろんな答弁のなかでも申し上げているように、やはりそのきめの細かいそういった福祉のサービスであるとか、手立てを打っていくためには、やはり住民の皆さんのお力であるとか、民間の方々であるとか、さらにはそのNPOの方々であるとか、また社会福祉法人の方々と一緒にやっていくというのが、一番その当時者の方々にとってもいいんだろうというふうに思っております。


 そういった観点から、真にそういった方々が受ける福祉の手立てとして有効であるということであれば、十分その検討に値すると言いますか、そういったことを検討していくということはかなっているというふうに思いますので、具体的な提言、提案等があれば健康福祉部も含めておっしゃっていただければというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 10番野名澄代君。


○10番(野名澄代君) やはり介護保険料は払うと、でもそれを利用できない。なかなかこの志摩市においてはやはり人口とか、人口密度とかというとなかなか民間の力も限られてくると私は思うんですよ。ですから執行部側に市長はきっと保険料を上げるジレンマと、それからこの介護サービス、きっとそれなりの心に思いながら私は予算、そういったものも一生懸命やっておられると思います。その苦労は痛いほどわかっております。


 ですけどもやはりそれはそれとして、今のこの志摩市のなかにおいて一人暮らしの老人の多いこと、この方が一体どこへ行けばいいのかと、そういうことを考えますと身に詰まります。


 是非ともご検討いただきたいと思います。


 では次に身体障害者の福祉補装具の修理について質問いたします。あっ水道落としました。


 さきに水道からいきます。違いました。身体障害者でよろしいです。


 身体障害者の福祉補装具の修理について質問いたします。福祉補装具は身体障害者の体の一部と私はとらえております。この点検についてどのようにされていますか、この体の一部とする補装具の、それから耐用年数を過ぎた補装具の取り扱い、これについてお伺いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長中川君。


○健康福祉部長(中川洋司君) ただいまの補装具についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。補装具は障害により失われた身体機能を補完、そして代償する用具でありまして障害者の職業その他日常生活の能率の向上を図ることを目的として交付をされております。


 このことから、ご質問の補装具の点検、耐用年数については障害者の身体状況、性別、さらには年齢、職業、教育、生活環境など、また児童にありましては心身の発育過程の特殊性を考慮したうえで、修理または交付をする必要がありまして、交付にあたりましては申請者、医師、補装具製作業者などとの連携を図りながら、身体障害者更生相談所の判定を受ける必要がございます。


 ご指摘の車いす等の耐用年数につきましては5年となっておりますが、通常の使用状態において当該補装具が修理不能となるまでの予想年数を目安として示しております。したがいまして、障害の状況、使用環境、生活の状況などによって交付された車いすの耐用年数には、相当の長短が予想されるので、耐用年数が過ぎたことのみの理由で再交付を認めたり、修理不能であるにもかかわらず耐用年数以内であることを理由に再交付を認めないというのではございません。再交付の際には実情に沿うよう十分な配慮を必要としております。


 これらにつきましては、十分な今申し上げました配慮をしながら対応してまいりいたと思いますし、現在国の通達などの規定により、適正な対応をしておるとこういうことでありますが、不十分なところについて補完をしてまいりたいとこう思いますので、今後とも引き続き障害者の支援に努めていきたいとこのように考えます。


○議長(?岡英史君) 10番野名澄代君。


○10番(野名澄代君) そうですね。その健常者には計り知れないこの部分があると思うんですね。体が不自由な人は、例えば一例ですよ。車イスを使っていると、でもその車イスの点検が、点検に不備があって、そこで事故が遭ったときに障害の上にまた障害が重なる。そういうことにもなりますから、ですから確かに今ご答弁されましたように、耐用年数だけで一律にそれはということはできないと私もそのように思います。


 ですからそれは目視で点検するのではなく、やはり耐用年数は何ともなくっても、耐用年数を過ぎたものについてはやはりしっかりとした業者に、車でもあるじゃないですか、車検というのがね。そういうようなお気持ちでしっかりと点検していただきたいな。


 そしてまた市長の方針でやはりそこの予算を削られれば、担当部署はその削られた予算のなかでしか仕事ができませんから、ですからここらあたりのところはやはり予算編成のときに、こういう器具、体の一部として、そしてまた事故が起きたときには二重三重のその障害を持たなければいけないという、そういうところに重点を置いていただいて、そして予算編成のときにはまた削ることのないようにご配慮いただきたいなと、このように思っております。ご答弁は結構です。


 次に水道料金に移らしていただきます。


 合併協議会で現在の水道料金の不均一を5年で統一することになっていますが、どのような方法で統一していくのか、また水道の積立基金額と現在埋設されているアスベストの水道管、各町にどのぐらい残っており、これを撤去するのに必要な工事費、この工事をすることで住民の負担はどうなるのかお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 上下水道部長水口君。


○上下水道部長(水口良之君) それではただいまの野名議員の水道料金等に関しますご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。


 水道料金の統一につきましては合併協議会で確認されましたとおり、今後5年間で2段階で調整をするということで、平成22年4月からすべての料金が統一ということになっております。


 まず平成20年度にメーター使用料金及び基本料金を統一をさせていただきます。超過料金につきましては若干の微調整が行われます。


 次に平成22年度に超過料金をすべて統一をいたしまして、全体の料金が統一されるということになります。


 細かな料金につきましては使用トン数、あるいはメーターごとにかなり細かい料金表になっておりますので、また合併協議会で作成されました資料等にも載っておりますので、差し支えなければそちらをご覧いただければと思っております。


 それから2点目の水道基金額についてでございますが、現在のところは水道事業会計といたしましては条例に基づく基金の積み立ては行っておりません。ただ水道事業会計ということでのなかで利益剰余金か出ました場合は基金とよく似た性格の積立金を積むということができるようになっております。その金額を申し上げますと一つは減債積立金ということで1億2,131万円となっております。


 もう1つは建設改良積立金がございまして、こちらは3億7,302万7,001円となっております。いずれも旧町の時代に積み立てていただいたものを現在市で引き継いでおるという格好でございます。


 次に石綿管のお尋ねでございますが、現在延長距離とその更新工事等についての内訳でございますが、まず延長距離でございますけども6月定例会でもお尋ねがありました。その時点では阿児町地内で約25.4?、志摩町地内で5.8?、合計31.2?とお答えしております。その後、今年度事業としまして延長距離約1.4?の石綿管の更新工事を実施しておりますので、その工事が完了いたしますと、阿児町地内の延長距離が24?、市全体では約29.8?の延長距離となります。


 また工事費につきましては、非常にこれは算出を簡単にするのは難しいものでございますけども、施工箇所ごとに設定をしますと正確な数字はなかなか出ませんが、管種ですね、耐震性に優れた管種を布設をしていくという基本的な考えでおりまして、その単価で単純計算した場合は、29.8?あわせて約15億円前後ぐらいになるのかなというふうに思っております。あくまでも距離に単価を掛けただけの概算費用でございますので、実際の設計になりますと増減ということが発生いたしますので、ご理解をいただきたいと思います。


 また石綿管工事による住民負担というお尋ねでございますが、議員のお尋ねのご趣旨はその工事費用が使用料金に跳ね返るのではないとか、水道料金の値上げりにつながるのではないかということかと推察をいたしますが、確かに工事を一挙に実施する場合は、非常に財政的な無理が生じますので使用料金等の見直しということも必要なろうかと思いますが、石綿管の更新工事につきましては今後10年から15年をかけまして、年次計画的に極力補助事業での実施を考えていきたいと考えております。


 年度予算、あるいは財務内容を精査しながら進めてまいりますが、現時点では市民の皆様に財政的なご負担をできる限りおかけしないよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 10番野名澄代君。


○10番(野名澄代君) 通告書に入っていませんが、関連として現在水道料金の滞納額はどのぐらいありますか、また1件の最高額と総額を。


 それから最近阿児町の滞納者に督促状を出されたと聞きましたが、今後この市全体にこれどういうふうに対応されていくのか、お伺いしたいと思います。ちょっと時間の都合で端的にお願いします。


○議長(?岡英史君) 上下水道部長水口君。


○上下水道部長(水口良之君) 現在の未集金の状況でございますが、平成17年10月分の調定までの合計金額で4億928万25円となっております。件数にいたしまして3,764件でございます。


 1件当たりの最高額につきましてはちょっと約の数字でございますが、5,000万円弱が一番最高額というふうに思います。


 それから今、未収金対策の現状ということでお尋ねをいただきました。11月に旧阿児町地区を対象に1,076件のみの通知の発送を行っております。また続きまして12月の8日には旧志摩町地区で908件を発送いたしました。年が明けまして1月に大王、浜島、磯部地区839件を発送するという予定にしております。


○議長(?岡英史君) 10番野名澄代君。


○10番(野名澄代君) そうですね、水道料金もやはり公共料金払っていただくということを前提にしてね。ただそれぞれに事情もあると思いますから、その事情を考慮しながらしっかり払っていただくことを、またその対応お願いしたいと思います。


 この志摩水道の料金の見直しについては今、県と話し合っておられることと思いますので、折衝次第では市長、水道料金を下げることも可能と思いますので、そこらあたりまたしっかりと市長の手腕を期待いたしたいと思います。ご答弁は結構です。時間がございませんので。


 最後に国府の渡鹿野駅待合所について質問いたします。


 待合所のこの土地は市の所有と聞いておりますが、どこに、どのような契約で貸しておられるのか、この待合所のトイレの水ですが、所有者の承諾を得ずに隣接する土地のガレージのなかにある井戸から勝手に水を引き込み工事をしているという相談を、隣接する土地の所有者から受けました。この工事について井戸の所有者はだれの承諾を得て工事をしたのか、いろいろ問い合わせをしたところ、「A協会がした」「B組合がした」とたらい回しにされたうえ、最後に責任ある立場のAさんが「市がしたと」と答えられたそうです。


 このような常識で考えられないようなことを市がするとは到底考えられませんが、被害を受けた土地の所有者がAさんから直接聞いたので、確認してほしいということですので確認させていただきます。まずこの水道工事、市がされましたか。


○議長(?岡英史君) 建設部長西村君。


○建設部長(西村弘君) 国府の渡鹿野行きの待合所の水道工事の件でございますが、旧町時代も市になってからも、そういう水道工事については一切行っておりません。


○議長(?岡英史君) 10番野名澄代君。


○10番(野名澄代君) そうですね、おそらくしないと思うんですけどね。そういう責任ある立場の方がそう言いますと、その言葉が一人歩きをしてしまうんですよね。そうしますとその被害者は、こうあっち行きこっち行きしながら、最後にはどうしていいかわからない。そういうことで相談を受けましたので、このケーブルテレビも見ていることですので、その方は見ていると思いますのでわかっていただけると思いますがね。建物が市の所有でないとしても、市が土地を貸している以上はね市長、市に全く関係がないということにはならないことですから、この問題を早期に解決するために、市がAさんに「市がした」と言われたAさんに、事実確認をしていただいて、その水道工事どこがしたのかをまず確認していただき、被害を受けた所有者が納得できるような解決のご指導をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) その国府の渡鹿野行きの待合所の件については、ちょっと経緯経過を説明した方がよろしいと思いますので、簡単に建設部長の方から経緯経過について説明をさせたいと思います。


○議長(?岡英史君) 建設部長西村君。


○建設部長(西村弘君) その待合所は阿児町の町道として、平成6年度から平成17年度までの町道和部線の道路改良工事として事業を行いました。区域内に昭和44年に建築されたのが、この待合所でございます。


 底地については道路築造に伴う用地買収を行い、そのときに補償物件の対象になりましたのが、渡鹿野消費生活共同組合が所有しておりました軽量鉄骨造りの車庫2棟で、議員が仰せのように待合所については補償物件の対象にはなっておりませんでした。


 軽量鉄骨造り車庫はこの工事で支障をきたすために解体しなければならないところでありましたので、しかし待合所については当時その県に港湾整備の要望をしておりましたので、港湾工事のなかに待合所等の新築も計画されておりましたことから、県の工事で新待合所が完成されるまでの間、船の利用者が不便をきたすこと、また町道の工事に直接関係がないことから、当時渡鹿野消費生活共同組合の方から、管理は従来どおり渡鹿野消費生活共同組合が行たいとの強い申し出があり、当時のまま現在に至っております。したがいまして、水道工事などは旧町、市では行っておりません。


 しかし、野名議員の指摘のとおりであれば、仰せの件について民と民との問題であると解釈されますが、底地が市の土地と言うことでもあり、市としても当時の契約書の内容を精査して、対処ををしていきたいとこのように考えております。


○議長(?岡英史君) 10番野名澄代君。


○10番(野名澄代君) そうですね、事が大きくならないうちに、また対応していただきたいと思います。


 最後に冒頭にお聞きました市長、国保税、介護保険等々公共料金の値上げについては、やはり市民が一番敏感になるところでございますので、上げるときにはやはり市から執行部側から身を正して、「私たちもこのようにしているんだと、だから申し訳ないが財政が立ち行かないから上げるのをどうぞ負担をよろしくお願いします」とそういうに言えば、市民だってない袖は振れないわけですから、不平不満も来ないと思うんです。


 ですから切り詰めたなかでもう一度経常経費を見直しいただきまして、この公共料金の値上げについては慎重にお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 以上で野名澄代君の一般質問を終わります。





                休   憩





○議長(?岡英史君) 午さん休憩いたします。


 午後は1時05分から再開します。





             午前11時 44分 休憩


             午後 1時 05分 再開





                開   議





○議長(?岡英史君) 午前に引き続き、会議を再開します。


 さきに質問した野名澄代君から発言の申し出がありました。


 これを許します。野名澄代君どうぞ。


○10番(野名澄代君) 私の先ほどの一般質問での発言のなかで、「」という不適切な発言をいたしましたが、「交通の便がない」という発言に訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 次に22番山際優君。


              (22番山際優君登壇)


○22番(山際優君) 22番山際でございます。通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 私の質問は、まず最初警察署の誘致についてということと。2番目に、鵜方小向井開発の現在の状況と行政のかかわりについてということでございます。3つ目といたしましては、水産業の振興について。4つ目は、防犯対策についてということでお聞きします。


 まず最初に、警察署の誘致についてということですけども、市になれば当然警察署を誘致できると思っておりましたけども、三重県知事の話では難しいようなお答えだとお聞きいたします。市長は警察署の誘致に対してどのような姿勢で臨まれるのでしょうか。隣の鳥羽市の警察署が県内で一番古く、二、三年後には新築されるようなお話をお聞きします。


 志摩市と鳥羽市の犯罪や交通事故発生件数を比較すれば、当然志摩市に警察署があるほうが効率よく対応でき、犯罪の抑止や交通事故による渋滞の早期解消につながると考えます。そのためにも警察署の建設に必要な土地の提供等誘致に向けて万全を期していただきたいと願っていますが、市長のお考えをお聞きかせ下さい。


 続きまして旧阿児町当時、鵜方小向井の開発に旧阿児町や県が税金を投入していたようですが、どのようにかかわっていたのかをまずお聞かせいただきたい。


 現在土地を購入した人で登記ができないうえに、固定資産税だけは支払わされているとのお話をお聞きしますが、どのようになっているのでしょうか。開発にかかる資金を金融機関から借り入れていて、その利息を支払うための土地すら借り手でない状況とお聞きしますが、管理組合の総会に市職員も立ち会っていると聞いていますので、現状をお聞かせいただきたい。


 以上ご答弁をお願いいたします。そのうえで水産業振興、防犯対策とともに後は自席にて再質問をさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を許します。


 市長竹内君。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) 山際議員の一般質問にお答えをしてまいります。


 警察署の誘致についてお尋ねをいただきました。


 結論からさきに申し上げれば志摩署は必要だということで、私も思いを同じくしておるということでございます。


 志摩市の地域は全国有数の観光地でもありまして、年間の入り込み数客数が約530万人というようなことでございます。また人口も6万2,000人ということでございます。近年交通手段の発達及び社会構造の変化に伴いまして交通事故であるとか、あるいは犯罪等も件数が増えておるというのが実情でございます。


 それに加えて近年ては東海・東南海・南海地震の同時発生ということも非常に懸念をされるなか、そういったことに対応する機関として復旧、あるいは援助する組織として警察署に果たす役割はきわめて大きいということを考えておりますし、また志摩市が「安全安心なまち」として今後とも発展していくためには、必要不可欠な機関であるというふうに考えているところでもございます。


 市民の皆さんからも要望もたくさん伺っておりますし、そういったことがありまして、去る8月5日付で志摩署、これは仮称でございますけども設置要望書を鳥羽署長さんあてに提出をさせていただいたということでございます。


 ご指摘のように鳥羽署の建て替え時期が迫っているというようなこともありますが、志摩市として市においては当然警察署が設置をされて当然であるというような観点のなかで、今後も粘り強く設置要望をしていきたいというふうに考えております。


 誘致に向けて土地の提供等はどうかというようなお尋ねもございましたですけども、警察署、あるいは交番等の設置については当該する県がこれを支弁していくということでございまして、先般来の質疑にもお答えをしておるわけですが、市の用地提供というのは地財法との関係もありまして、この分については無理な部分であるというふうに考えますけれども、土地の情報提供であるとか、県等が土地を取得する際の情報提供であるとか、取得についてあらゆる協力は惜しみなく行っていきたいというふうに考えております。


 そういったことで議員の皆様のお力添えも、よろしくお願い申し上げたいというふうに考えるところでございます。


 続きまして鵜方の小向井土地区画整理事業についてお尋ねをいただきました。この現状でございますけれども、この整理事業につきましては浜島の都市計画ということに基づきまして阿児町の鵜方地内において、阿児町小向井土地区画整理組合が事業主体となりまして、平成2年度に事業を開始をしておるということでございます。


 一般的に土地区画整理事業は、土地の所有者と行政が役割分担をして、そしてそのうえで公共施設整備と宅地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資するということが目的とされておるということでございます。


 小向井土地区画整理事業は、組合施行によりまして平成2年度に事業を開始し、国道167号線と県道浜島阿児線や、2級河川の前川の整備改修を伴い、公共施設の整備改善を図るとともに増加をする住宅需用に対応すべく計画的な「街づくり」を行ってきたということであります。


 国道と県道、そして河川が三重県によって整備をされたということでございます。


 それに伴い増加をした用地費に相当するものとして公共施設の管理者負担金約8億円を支出していただいておるということであります。また当時の阿児町では負担金として約3億8,000万円を街路等の工事費の一部としてこれを負担をいたしておるということでございます。造成工事そのものは平成7年度に完了しておるということであります。


 現在、小向井の土地区画整理組合は換地等の所有権登記完了について、平成19年5月を目標に事務作業を行っておるということであります。最終目標であります組合解散につきましては、平成21年3月を目途に鋭意努力をいたしているという報告を受けております。


 次に行政のかかわりについてでございますが、これまでも県と連携をしまして総会、あるいは理事会に出席をし、指導・助言を行ってまいりました。さきに述べましたとおり本区画整理事業は組合が事業主体となっておるという事業であります。例えば営利団体である漁業協同組合等の運営に行政が介入できないということはご承知のとおりでございますが、当区画整理組合に対しても同様であります。


 ただし、土地区画整理法に基づき区画整理事業の施行の促進を図るために必要な助言、及び勧告はできるということになっております。そういったことで現在対応しておるということでございますので、以上壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 22番山際優君。


○22番(山際優君) 警察署の誘致につきましては努力すると、これも相手のあることですので、努力するしかないわけですけども、それはそれで本当に頑張っていただきたいと思います。


 それと小向井の開発に関する件ですけども、先ほども言いましたように金融機関からの利息も払えないような状況があるということもお聞きしてますので、金融機関は当然その利息を求めるということですけども、このまま推移すれば旧地主も土地ももらえなくなってしまう。担保に取られてしまうというような心配もあるわけですけども、そのようなことにならないために金融機関との間に入って何かこう調整と言いますか、そういうことが市として強制力はもちろんないと思いますけども、そういう努力をするつもりはあるのか、ないのかをお聞きいたします。


○議長(?岡英史君) 建設部長西村君。


○建設部長(西村弘君) 現在までにこの土地整理組合は保留地というような関係で、土地を売りながら金融機関に対しましてその借金を返済してきたというのが現状であります。その金融機関にそういうことはできないのかというようなことでございますけれども、組合といたしましてもその金融機関に対して利息の支払い等を猶予を求めているというのが現状でございますが、市といたしましてそれができるのか、できないのかということでございますが、その組合が借金をしておるわけですから、組合の方の理事さん方においてそういう猶予を求めているというのも現状でございます。市につきましてはそれをどうのこうのということはできないと、このように考えております。


○議長(?岡英史君) 22番山際優君。


○22番(山際優君) その立場的にそういうことなら仕方ないんですけども、先ほど話戻りますけども換地ですね。最近執行部も組合も変わられたようですけども、前執行部においてなかなか換地作業が進んでないということで、私もご相談受けたわけですけども、この執行部が変わられましてその換地の最終が平成19年にはという話、市長からございましたけども、そのへんのところはどの程度進んでおるのか非常に心配されてるわけですので、そのへんの状況がもしわかっておられましたら説明をお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 建設部長西村君。


○建設部長(西村弘君) さき方も市長が申し上げましたように、平成19年の5月を目標に換地をして登記をしていきたいというのが目標でございます。そしてその21年3月を目処に組合の解散をしていろいろな事業をここで完成をしていきたいというのは組合の方の目標でございます。


 いろいろその換地事業を行っていくうえにおいて、いろいろな障害もあろうかと思いますが、一応目標に向けて現在進んでいるというのがこの組合の目標であり、その県、それから市がいろいろとその総会とかそういうとこへ立ち会って、いろいろ助言をしているというのが現状でございます。


○議長(?岡英史君) 22番山際優君。


○22番(山際優君) 先ほども漁業組合とたとえられまして、市としてはそういう強制力のある指導はできないということですけども、勧告はできるというような答弁もございましたので、平成19年であれば私まだ議員として在職していると思いますので、しっかり見届けていきたいと思います。市も勧告という思いというか、指導をしていただきたい。本当に住民の皆さんも不安に思っておられますので、そういうことで努力していただきたいと思います。


 それとこの土地の付加価値と言いますか、現状経済的に非常に下降線たどってきたということで、開発当時の開発費と言いますか、それに見合う土地の値段でなくなってきたということで、非常に苦しい状況があると思うんですが、そういう意味で言いますと、あの土地をもう少し価値を付けると言いますかというような観点から、例えばもう一本浜島街道へ橋を架けるとか、そういうようなところの県に対する要望と言いますか、そういうことも市として、あの土地を有効利用するためにも必要ではないのかなという気がするんですけども、そういうような県に対する要望等もできるのかできないのか、そのへんのところ考えておられるのかおらないのか、現在とって付けたような質問ですので、考えておられないかわかりませんけども、できればそういうようなことで県の方へ要望をしていただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。


○議長(?岡英史君) 建設部長西村君。


○建設部長(西村弘君) 組合施行というような形で、これまでにも県といたしましても負担金というような形で組合の方へ8億1,200万円というような形のもんを負担してきております。


 そういうようななかで県といたしましても、そのような形の負担をしておるわけですから、そのなかにおいてやっていただきたいというのが現状かと、このように思います。


 また市といたしましても負担を3億7,800万円をいたしております。そういうようななかで街路のなかの道路とか公園とかいうもんをやっていただいたというのが現状でございますので、県のことはわからないと思いますけれども、その目いっぱい今までそういうことで負担をしてきたというのが現状ではなかろうかと思います。


○議長(?岡英史君) 22番山際優君。


○22番(山際優君) 今の財政状況から考えれば確かにそうですけども、そういうことが可能であればという思いで質問させていただきました。


 続きまして水産業の振興ということで質問いたします。


 昨年の12月議会におきまして志摩市の自然と環境の保全に関する条例、施行規則の見直しについて質問をいたしました。そのなかでCODを許容限度に追加しなくても海の環境は保全できるかとの問いに対して、国の基準値はないとの理由で許容限度数値を設定しない旨の答弁がありましたが、部長が変わられましたので水産業の振興という観点からお聞きいたします。


 COD、つまり化学的酸素要求量ですけども、有機物を科学的に酸化するために必要な酸素量を表しているわけですが、自然界において微生物の分解する有機物であればBODという数値で表されます。正確な解説ではありませんが簡単に説明すると、CODは自然界において微生物が分解できない有機物、つまり人工的につくり出された物質は自然界の歴史において、それを分解する微生物が微量であるために、科学的に分解するときに必要な酸素量を表す数値であります。


 過去100年の歴史において数千百万種の人工化合物がつくられておると聞き及んでいますが、そのなかで有害とされる物質は百万種類に達しているそうです。ここ志摩の地において化学工場があるわけではありませんが、英虞湾の底泥のCOD数値が潮流のゆるやかな地区で、平成8年以後急激に高くなっています。英虞湾の潮流のゆるやかな地区底泥のCOD数値は一部の地区を除いてほとんど40ppm以上であります。COD40ppmという数値についてこの環境に与える影響ということでどのように感想をお持ちでしょうか。


 この数値が海洋生物及び水産業者に与える影響はないとお考えでしょうか。例えば合成海面活性剤とか、ダイオキシン等はヘドロのような微粒子に付着すると言われてますが、そのCODで表される物資を突き止めないで海の環境改善対策は可能とお考えでしょうか。ダイオキシン類の調査は英虞湾の一部でされていますので、それらを参考にしながら調査をすれば検査費用は軽減できると思われます。行政当局が本当に水産業の振興を考えるならば、原因の究明をすべきであると思いますが、部長の答弁をお願いいたします。


 鳥羽志勢広域連合のし尿処理施設からの放流水の基準値は、国の基準値がないにもかかわらず、COD3ppmであります。志摩市の自然と環境の保全に関する条例施行規則において、その数値を設定しないとする理由に、国の基準値がないからは理由にならないと思いますがいかがでしょうか。


 10日に開催されました「志摩から始まる楽しい家族の旅文化」を考えるシンポジウムにおきましても、環境問題も一つの大きなテーマととらえることが必要であり、とりわけ英虞湾、的矢湾が汚染されているようでは観光客にアピールできないではないとかいうようなお話があったように思います。英虞湾では私の知っている昭和の時代には、アサリが大量にとれていましたが、いつの間にかいなくなってしまいりました。10年単位で海の生き物の生息状況を振り返ってみますと、種の滅亡や減少がよくわかります。今後もこのような種の滅亡や減少が続くようであれば観光客はどう思うでしょうか。


 平成4年の秋にはヘドロカプサというアコヤ貝の大量死を招いたプランクトンが発生し、その後毎年発生して真珠養殖業者の事業に悪影響を与えています。また平成7年にはアコヤ貝の貝柱が赤変化する感染症が一部で発生し、翌8年以後英虞湾、的矢湾をはじめ全国的に日本国内産のアコヤ貝が大量死、もしくは生きていても真珠としては下級品しかとれないという状況がありました。


 悪性のプランクトンの発生や感染症の発症により、大きな赤字を抱えることとなり、真珠養殖業者の減少の一因となっています。英虞湾の底泥のCOD数値の変化と、アコヤ貝を苦しめている海の状況とは何か引っかかるものがあります。水産業の振興や観光産業の発展には英虞湾をはじめとする海の汚染を改善することが欠かせないと思いますがいかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長西井君。


○生活環境部長(西井一夫君) それではただいまのご質問にお答えさせていただきます。


 合併前には志摩郡の4町、浜島・大王・志摩・阿児が英虞湾汚染対策調査協議会を組織しまして、浜島町にございます三重県科学技術振興センター水産研究部に委託をして、昭和56年から年2回、20箇所の水質及び底質調査を行っております。その後は志摩市水産課が引き継ぐ観測の委託を行っております。


 平成15年度の結果になりますが、20箇所のなかで1箇所が「正常泥」、2箇所は「初期汚染泥」、17箇所は「汚染泥」ということでございます。底質の国の基準はありませんが、平成7年に社団法人日本水産資源保護協会が提案した水産用水基準によりますと、底室のCOD濃度20ppm以下を「正常泥」、20から30ppm以下を「汚染の始まった泥」、30ppmを超えるものを「汚染泥」としています。


 同協会が平成12年に改定した水産用水基準では、底質のCOD濃度は20ppm以下が望ましいとされておりますので、底質COD濃度40ppmというのはこれらの目安の数値を上回っていることから、汚染度としては良いとは言えないというふうに感じております。


 ちなみに英虞湾の底質の成分は有機物によるものであるとのことで、重金属、いわゆる有害物質という金属に汚染されてはいないというふうに承っております。


 調査結果では底質環境は春から秋にかけて悪化し、冬に改善する季節変動を行っていると考えられ、4月から10月にかけて底生生物が徐々に減少し、10月に最低値となり、1月に最高値なっているとのことであります。英虞湾の水質を考えるうえでは閉鎖性水域であるため、酸素量が下がり酸欠状態を起こすことが最大の問題であるものと思っております。


 なお、CODで表される物質につきましては、CODが高い泥は有機物質による汚染が進んでいる泥と言え、酸欠を起こしやすい泥であり、有機物は一般的には炭素を含むたくさんの種類や化合物の総称ということでタンパク質や脂質、炭水化物、アミノ酸などであるということでございます。現在英虞湾で行われております三重県産業支援センターを主体とした環境創生プロジェクトの研究の行方を見守ってまいりいたいというふうに考えております。


 またCOD3ppmのご質問でございますが、議員は合併協議会でも質問をなさっております。


 旧町におきましても排水基準として101人以上の処理施設の設置に対しては、COD3ppmを旧志摩町、磯部町で指導指針として指導を行っていたとのことであります。


 しかし、合併にあたりCOD基準を設けていくとなれば、高度な処理施設を必要とし、設置に多額な費用がかかるとこになり、環境保全面と経済面などからCOD基準を設けないこととなったと理解をいたしております。


○議長(?岡英史君) 22番山際優君。


○22番(山際優君) 本当にその汚染度が進んでいるという判断をされているにもかかわらず、そういう基準値を設けないというのは本当にどういうことなのかなということなんですよね。


 これ私も過去10年の前の資料を持ってますけども、最高86.6というppmの数字が出ているんですよね。これは立神地区ですけども。そういう数値を観光客が聞いたらどう思いますかということなんですね。


 要するに本当に海の汚染、水産業の振興を考えるんであれば何らかの対策を取る必要があるのではないかというのが、私の結論なんですよ。そのためにどうするんだと、それは1年でやれということは私は言いませんが、できませんからそんなことは。ただしやっぱり調査することによって何が原因なんだ。一番わかりやすい話しますと浜島町なんですよね。これずうっと上がっているんですよ。そしてもう今、下で55ppmですか、これは浜島港の方ですね。一番高いのが迫子なんですよね。その次が塩屋、本来塩屋や迫子というのはこんな高い数値が出ると思えないところなんですよ。何なんですかと。


 だから例えば塩屋、あそこは浜島には温泉が出まして、あそこで温泉風呂があるわけですけども、そのへんがいつできたのか、その排水がどうなっているのか私調べてありませんけど、そういうようなある意味その仮説を立てて調べる。そのことによって何らかの対応ができるのと違うのかなと、そういうことなんですね。


 そして私大王町でしたから、大王町にはごみ最終処分場が閉鎖されております。コンクリートで囲んでそういう汚水を流さないように、海に流れないようにということでやっているんですけども、それの原点と言いますか、原因はダイオキシンの流出なんです。その調査してありますけども、まだ一応国の基準値には出していません。だけども普通のたいしょくとしてほかの汚泥も取って採取して調べてありますけども、大体10倍以上なんですよね。そこでヘドロカプサがいつもそこから発生するわけですよ。ダイオキシンの影響がどうかわかりません。ただそこも昔カツオ節を取るためにそういう生のアラと言いますか、あれを捨てた経緯かあって、それの窒素、リンがあるのかも知れませんけども、ただそのCOD値がここも非常に高いんですね。


 だからまずそのそういうことに対して何らかのアクションを起こすことが大事ではないのかなと、だからそれをやる気があるのかないのか。だからこれは本当に単純に「これが原因だからこうだと」というものじゃないと思うんですよ。それでまた何でもかんでも調べたらこれべら棒な金かかりますから、そういうことを段階的にやっぱり改善していくという姿勢があんのかないのかということを私は聞きたいために、こういう質問をしておるわけですけどもね。アクションを起こすか起こさないかなんです。そのへんはどうなんでしょう。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長西井君。


○生活環境部長(西井一夫君) そのために私どもとしましては合併浄化槽の普及とか、公共下水道の整備されたとこへの加入率を促進していくということで考えております。


○議長(?岡英史君) 22番山際優君。


○22番(山際優君) それは一つの方法としてしていかないかんと思うんですよ。


 ただそしたら、現状なぜこうやって増えていくんですかと、CODの値が。だったらほかの方向も考えやないかんのと違いますか。だからそういうアクションを、だから皆相談しながらこれからですよ。やっていかないかんと思うんですわ。だから正直言って専門的に勉強しないとわからない部分がたくさんあるんですよ。だから今あんたに部長にね、一つの答え求めて、「それはそれだけと違う」と言うてあんまり酷に責めるつもりはありませんけども、そういう専門的に勉強してもらわないと、解決の方法がわからないと思うんですよ。それをだからアクション。


 だから今、それなら合併浄化槽推進しています。じゃそれが下がってきたんなら、その評価としてはわかるんですけども、ずうっと上がっておって、ただ例外的に船越地区だけが今は20ppmなんですよね。これも下水道の影響なんかこれもわかりません。下水道やりましたから、立神も少し下がってきてます。これも下水道やりましたからその影響があるのかもわかりませんけども、だけどもまだまだこのまま放置して、合併浄化槽だけを推進して現状のその補助金で、それはただでやるから何年かのうちに据えつけるのはただでやりますよと、そうすればかなりの加入者があって、そういう良い影響があると思うんですけども、そこまではやらないわけですから、そのへんのところをもっとしっかり勉強していただきたい。


 と言うことでその次に行きますけども、その石けんの服用を謳っているわけですけどね。合成洗剤に含まれる合成海面活性剤が海の生態系に影響を及ぼしていることを指摘する専門家が多くいます。現実にアワビの受精卵を使った実験や、魚を使った実験で証明されています。そのようなことから合併前の旧町では石けんの使用を進めるための施策を取っていた町がありましたが、志摩市となったこれからにおいてどのように進めていくのかを教えていただきたい。


 これは午前中にちょっと答弁か話はいただきましたけども、要するに合成洗剤をどのような形で普及されていくのか、その過去にあった、過去旧町にありましたそういう団体を再編成というか統合して、そのまま継承していくのか、新たなもっと積極的な方法でやられていくのか、そのへんをちょっとご答弁願います。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長西井君。


○生活環境部長(西井一夫君) 石けんの使用につきましては前の議会のときにもご質問をいただいております。市内の公の施設のなかでは洗剤を使用すると思われる施設につきまして、小中学校、幼稚園、保育所、給食センターなど200の施設について調査をいたしております。


 石けんのみの使用施設が12施設、合成洗剤との併用が109施設、合成洗剤のみの施設が64施設ということであります。合成洗剤にいたしましてもほとんどの施設がリンを使っていない無リンの洗剤を使っているとのことでございます。旧町でも行っておりましたISOの観点からも自然にやさしい製品への取り組みが浸透してきているものというふうに考えてはおります。


 ただ今後は公共施設を含め、市民の方々にもできるだけ洗剤の使用量や使用回数を減らし、環境負荷の軽減に努めてもらうよう啓発も合わせてお願いをしていきたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 22番山際優君。


○22番(山際優君) 旧町時代にありました生活排水対策連絡協議会ですか、そのような名前の組織が各町それぞれあったような記憶をしているんですけども、そのような程度の組織を結成してやっていくのか、市からさっき答弁されました市がそういう啓発運動をやっていくんだということなのか、そのへんはどうなんですか。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長西井君。


○生活環境部長(西井一夫君) そういうグループの方たちにお力を借りるという方法と、そういった組織を立ち上げていただいて、我々ともどもご協力を願っていくというふうにしていきたいと思っております。


○議長(?岡英史君) 22番山際優君。


○22番(山際優君) 旧町にあったのは町がつくっておったんですわ、その組織をね。今はないんですね。それは今の部長の答弁では市はかかわらないんだと、民間に立ち上げてもらうんだというように聞こえたんですが、市としてはそういう組織づくりはやらないということなんですか。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長西井君。


○生活環境部長(西井一夫君) 旧町にございましたその組織が、どの町がいかほど行政がかかわっておったかということ、ちょっと私も研究不足でございます。そのあたりをもう少し検討させていただきまして、前向きに対応してまいりたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 22番山際優君。


○22番(山際優君) 合成洗剤が本当に海の汚染に大きくかかわっていると私思っておりまして、平成9年に「志摩の海を守ろう会」という会を結成いたしまして、合成洗剤の有害性を訴えてきてまいりました。そして講演会等も何回かやりましたけども、講演会に来てくれる方は特定の人だけということで、講演会を今はやっておりませんけども、そうして合成洗剤の毒性等を有害性についていろんな大人の方とも話もしますと、「そうやな」と「わかるんですわ」と言うけども、「やっぱり合成洗剤安いしな」そこが大人の感覚なんですよね。そして生活非常に厳しいということから、そういうこともありまして強制もできませんけども。


 ただ、各いろんな自治体のなかでそういう合成洗剤を使わないように、石けんの使用を進めた自治体はあるわけですよ。例えばあの北海道の厚岸町、釧路のちょっと北東になるんですが、英虞湾より小さいもっと小さい湾ですけども、外洋と両方面したところなんですけども、そこも牡蠣の養殖が盛んなところです。


 そうしてそこの地区では、その町ではこのへんと一緒で贈答品に合成洗剤を贈るという習慣がありまして、そしてそれがあるがゆえに、なかなか石けんを使ってもらえないということから、市が石けんに対して30%の補助金を付けて、そうして石けんの販売を推進したと、そして今もうかなり普及率上がっているらしいですし、最初は合成洗剤があるものですから、それを使い切ってしまうまではなかなか石けんを買ってもらえなかった。だけども1年後にはその補助金の要する予算が足りなくって、補正を組んだりしてやってきたらしいです。そういうところもあります。


 だから行政がそういう立ち上がって、市民の皆さんにアピールすることによって、大きく前進するという部分があるように思うんですね。だからそういう部分のこうアピール、啓発ですよね。ただ広報に載せて、これは広報には載ってますけども、あの程度ではさっき言いましたように「合成洗剤の方が安いもん」という話になるわけですわ。それをだからどうするか、私たちの会ではもう大人は言うてもなかなか聞いてもらえないから、教育委員会にもご協力いただきまして、「海を守る、海をきれいにしようという」そのポスターの募集を毎年やっておりますけども、これには小中学校生本当に協力いただきまして、本年も260点の応募をいただきました。


 私たちは私たちでそういうことやりますけども、やっぱり行政当局としてもっとね、積極的にやっぱりアピールしていただきたい。この合成海面活性剤というのは水温が18度以下だと分解というのは、もう自然界でほとんどないんですよ。そうすると半年間は分解しないと海のなかで、そういう状況があって蓄積されているんだろうというふうに思うわけですわ。だからやっぱり早く手を打たないとどんどんどんどん蓄積されていくということなんですよね。だからこれも本当にその水産業を振興、観光産業を繁栄させようと思うたら、もっとしっかりそのへんのところを勉強していただきたい。これもうお互いに勉強しましょうと言いましょうかね、私もそのつもりでおりますし、そのうえで本当にその志摩市をよみがえらせるんだという気概を持っていただきたいという思いで質問しているわけですので、そのへんのところの部長の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長西井君。


○生活環境部長(西井一夫君) ただいまは行政がかかわるという発言をさせていただきましたけれども、ただ合成洗剤がいいのか悪いのか、それから石けんがいいのか悪いのかといういろんな考え方がございますので、当然生産をしておる企業もあり、それを消費しておる住民の方々もございますので、我々としてはやはり使用回数を減らす。書かれた使用の量を減らしていくというお願いをやっぱり市民の皆様に訴えていくということで、組織につきまして行政が先導して立ち上げていくということは今のところは考えておりませんので、そのあたりだけご理解をお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 22番山際優君。


○22番(山際優君) つくらないと解釈してよろしいんですか。そういうことも検討したいというんならまだわかるんですけども、今の答弁だったらもうつくらないんだというふうに解釈できるんですが。


 やっぱり石けん、合成洗剤かどれだけ害があるかということを、あなた理解して言ってるんですか。わからないんだったら勉強しますと言わないといかんですよ。そのうえで善処したいと、私はあんたの答弁しておるようなもんやけどな。そういうことじゃないんですか。それをしないと全くこの志摩市の水産業、観光業をよみがえらせようという気概が聞こえてこないのですよね。知らないなら知らないでいいんです、現時点で。だからそれを勉強してやりたいという答弁がないというのが私は腑に落ちないんです。再度答弁をお願いします。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長西井君。


○生活環境部長(西井一夫君) この件につきまして勉強させていただきまして、研鑽を積んでいきたいと思いますんで、一つよろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 22番山際優君。


○22番(山際優君) 今後もまたこの質問は次の議会、次の議会において質問をしていきますけどもしっかり勉強してください。


 それと次はアワビの種苗放流の増加を謳っているわけですけども、この基本計画のなかにありましたけども、この受益者負担をどのように考えておるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) それではアワビの放流にかかる受益者負担をどのように考えているかということにつきまして、お答えを申し上げます。


 現在の志摩市水産課の実施しておりますアワビの種苗放流にかかる事業は主に種苗購入にかかる補助事業、これは志摩町、浜島町につきましてでございますが、三重県水産振興事業団から25ミリサイズを購入のうえ、中間育成を行わず直接の放流という手法でございます。この場合は事業団からの購入費用の2分の1を補助金として支出しております。


 次に大王町につきましては旧町時代に町営施設として建設をしました大王種苗センターを活用し、志摩の国漁協大王各支所からなる運営委員会におきまして、三重県水産振興事業団から入手した15?サイズを中間育成ののち、約30?程度で放流を行っております。この場合の志摩市からの補助金につきましては15?稚貝の購入費用の2分の1を支出をしております。したがいまして稚貝の購入費用の2分の1と施設の運営費を稚貝購入漁協支所が負担する仕組みとなっております。


 次に阿児町では甲賀の増殖センターにおきまして大王町と同様に、15?サイズを37?程度まで中間育成しておりますが、施設の運営は直営で出来上がった稚貝は総生産経費の2分の1の負担によりまして関係組合に買い取りをしていただいております。


 旧町単位での取り組みが三者三様ではありますが、志摩市となりまして今後につきましては、志摩の国漁協や受益者、また関係者の皆様とともに十分協議を続けたいというふうに考えております。以上です。


○議長(?岡英史君) 22番山際優君。


○22番(山際優君) この2分の1負担という2分の1というと2分の1ですけども、大王の場合ですと、人件費とかそれから電気代等もろもろでおおよそ600万円の支出があって、そのうちの125万円が補助金としていただいているわけで、全く2分の1じゃないんですね。それは確かに種苗を買うたときは2分の1ですけども、経費負担をしますともう全然数値が違うわけですけども、また種苗購入で2分の1、25?という話ですが、これだと丸々2分の1なんですよね。


 そうするとこれを従来のような考え方でやっていくのか、例えば阿児においての施設であれば、もう現在それ以上増やすことが不可能じゃないのかなという気がするんですわ。それはどうなんですか。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) 議員ご指摘のとおり大王町につきましては総額で590万円程度、補助金として135万円ということで2分の1に到底達しておりませんのは現状でございます。


 阿児につきましては施設等の老朽化ということもありますので、現状が目一杯ではないかというふうに認識をしております。


○議長(?岡英史君) 22番山際優君。


○22番(山際優君) だからその2分の1というのが一つの目安で受益者負担を求めるということですよね。協議と言いますけどもね。そうすると種苗購入の2分の1、それから大王でもうちょっと余裕がありますけども4万個の数を増加と謳ってますけども、大王でやれば無理にやればやれんことないのかなという気がするんですが、しかしこれはそれこそ漁協、志摩の国の漁協だけではありませんので相談は必要ですけども、それのところの対応、それから阿児のその今の現状のあれ飼育単価でいくともう50円ぐらいになっていくんじゃないかなと思うんですが、それの改革と言いますか、電気代がかかり過ぎますよね。給水施設の更改によってまた新しく設置しなきゃならんとか、そういう設備投資も多くかかっていくような気がするんですが。


 それについて非常に難しいという話はお聞きしているんですけども、あの水槽を大王の方に持って行けば、本当にもう少し安くできるのになという思いがするわけですが、聞くところによると補助金の出どこが違うからできないんだと言われますけども、市長その特区制度というのがあって、非常に市長はよく利用されてますけども、そういうその補助金の出どこによって、そういう移動ができないという部分であっても、志摩市としても合併しました。志摩の国漁協も合併しました。そして合併したことによって、特に志摩の国漁協は大きな負債を背負いながら非常に厳しい状況でやっております。


 そんなところから市もその補助金、種苗購入の補助金を安く収まりますし、そういうようなところで何か努力していただけないのかなという思いがするんですけども、そのへんはどうでしょうかね。難しいことはよくわかっているんですけども、チャレンジしていただきたいと思いますけども。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) その合併したことによって施設が複数になって、その利活用の方法について真にその有効であると、あるいは効率効果が上がるというようなことであれば、制度的なことについて国等の補助体系も含めて、そのような方向性がいいというふうになれば、それはそのような方向で例えば活用できるような制度については要望はしてみたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 22番山際優君。


○22番(山際優君) 本当にそういうことで本当に効率のいいような方法でやっていただきたいと思います。


 最後に防犯対策ですけども、防犯灯の設置につきまして3月議会においてお聞きしましたところ、自治会と相談しながらすべて行政が負担して設置する旨の答弁をいただきましたが、合併前の旧町ではそれぞれ対応が違っていて、町では街灯と防犯灯を区別し、設置する環境によって街灯の設置は住民が設置費用を負担し、管理を行政が行うという町もありました。その件での検討をお願いしましたが、どのような結論になったのでしょうか。


 と言いますのも、自治会にも住居が密集しているところと、旧地区住民と他地区から移り住んだ開発地域住民とが混在する自治会とがあります。特に開発が数10年前の地区においては道路等の管理が不十分であっても行政の範疇でないために生活環境が悪く、新しく移住される様子もありません。そのような地域の住民には自治会のメンバーでありながら、防犯灯の設置を自治会に求めても人家が少ない等により、聞き入れられてもらえないところがあるようです。


 「住んでよしの志摩市」という市長の思いとはかけ離れた感情を持っている他地区からの移住者がいることをお考えいただき、そのような感情を払拭していただくためにも前向きなご答弁をお願いします。


 これは10日のシンポジウムでありましたように、やっぱり他所から来て志摩へ住んでみたいという思いになるような、そういう施策を取っていただきたい。まして過去にもう移住された方々が本当にそういう部分で差別というほどのことはないにしても、志摩市に対してそういう感情を持っているということは非常に残念なことですので、そのようなところの対応をお願いしたいんですが、ご答弁をお願いします。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) 防犯灯の設置につきましてはこの維持管理も含めまして、過去の志摩市の議会、または9月の定例会におきましてもいろんな議論をいただいております。また自治会等からもいろんなお話もいただいておりまして、この部分につきまして議員おっしゃられるように従来からの各町の維持管理、また設置についての対応が異なっておったというふうなこともございまして、合併時には市で設置管理というふうなことで対応してまいっておりますが、やはり従来からの維持管理も含めて非常に不便であるというふうなお話もいただいておるところでございます。


 また議員からのこ質問のなかでも先ほどお話ありましたように、お答えを申し上げてきておりますが、ただ自治会等がまだ未結成の地域もございます。一定の足並みというふうなことも含めて考えますと、自治会組織ができ上がった段階で私どもがいろいろ検討してきた結果も含めてご提案を申し上げ、またご協議いただくなかで一定の方向を出していきたいというふうに思っております。


 ご質問にありましたような開発等につきましては、現状それぞれの旧町間においてもなかなか地域に防犯灯等が設置できていないというふうな状況もございます。ただ一方では現在市内で6,200箇所ほどの防犯灯がございまして、これに要する年間の電気代だけでも約1,500万円と、維持費と言いましょうか、修繕費等を入れますとやはり修繕についてもなかなかこうおっついていかないというふうな状況も含めてありまして、これをおっしゃられるように民間皆さん方で設置していただいて、私どもが維持管理するというふうなことについても限度があろうかというふうに思っております。


 そういう意味で設置基準といたしましては、一応照度20ワット、それから既設の防犯灯等から直線距離で50m以上と、それから他の証明器具等が存在しないとか、集落間、それから通学や生活道路として利用する頻度が高いところ等ということで、現地調査をしながらそれぞれ年間の設置計画に沿って拡充をさせていただいておるのが現状でございます。


 先ほど申し上げましだように、今後の維持管理も含めて全体的に私どもとしてはやはりより効率のいい方法としては、旧来の習慣もあって要望をいくつかいただいておりまして、自治会設置、自治会維持管理というふうなことが可能であれば、最も住民の方にとって利便性が増すんではないかというふうなことも考えておりますので、そういうことも含めて協議をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 22番山際優君。


○22番(山際優君) 旧大王町におきましてはそういう制度もありましたけども、ほとんどないんですわ。自費で設置負担をしましょうという人はほとんどいないんですわ。今その膨大な費用が要るというお話されましたけども、じゃそういう形でどうぞと言うたときには、何件ぐらいのそういう要望があるとお考えになるんですか、アンケートでも取りましたんですか。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) もちろん増設等につきましては今申し上げましたような基準のなかで、なおかつ自治会さんとも相談をしながら、拡充をさせていただくというシステムにしてございますので、今言われるように何件ということじゃなくて、やはり通学とかいろんな利用頻度等が高いというふうなことのなかで判断をさせていただいておるというのが現状です。


○議長(?岡英史君) 22番山際優君。


○22番(山際優君) 本当に時間ありませんので、住民のために善処していただきたいと思います。以上終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で22番山際優君の一般質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 次に12番松尾忠一君。


              (12番松尾忠一君登壇)


○12番(松尾忠一君) 議長の許しを得ましたので通告書に従いまして3点質問いたします。


 1点目は目的税である入湯税、第701条の精査と、入湯税の使い道について、2点目は志摩市将来の観光地のあり方、3点目は農林水産業とタイアップした観光産業の振興と安全安心な魚を供給できる市場周辺の環境づくりについて、以上3点を伺います。


 それでは第1問、地方税法第4章第4節である入湯税、第701条は鉱泉浴場所在地の市町村は、環境衛生、鉱泉保護、消防活動、観光の振興に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯客に対して入湯税を課する税であります。市民税、固定資産税と違い、使い道か決められている目的税であります。現在志摩市においては鉱泉保護目的で志摩市温泉振興協議会に温泉振興補助金を支出しておりますが、残金に約5,600万円について消防、環境衛生、観光施設等への充当額が明確に明記されてなく、本来の快適で魅力ある温泉地づくりや観光の振興に役立つ入湯税の姿ではありません。使用目的を明確にすべきであります。また今後どのような入湯税の使い方を考えておられるのかお伺いいたします。


 2点目、最近の外国人観光客の動向をみると、ここ数年日本を訪れる外国人観光客は増加傾向にあります。なかでもアジアからの観光客が多く、平成15年度には約350万人、世界規模では500万人が日本に来訪しております。また国も2010年までに訪日外国人旅行者数を年1,000万人にすることを目標に向けて取り組んでおりますが、志摩市も官、民連携して外国人誘致を強化して国際都市を目指すべきと考えますが、本市観光地に対する市長の将来構想をお聞かせ下さい。


 3点目、志摩の国漁協が合併されて各地の青壮年部の活躍がみられますが、なかでも志摩支所青年部が行っている漁業体験学習は異なる文化背景を持った人々の交流の場を提供しております。市長も志摩市総合基本計画(案)のなかで、体験型観光の展開に向けての意気込みを語っておられますが、彼らの純粋な行動を千歳一隅のチャンスととらえさせていただきまして、官民一体となって真剣に取り組み、志摩市が元気になる一要因にすべきである考えますが、いががですか。


 また安全、安心な魚介類の供給できる市場と周辺の環境整備ですが、農林水産省も平成15年食品安全衛生委員会を設け、国民の食生活などを考慮し、リスク評価に基づいて行政が関係者、いわゆる生産者、事業者と協力し、健康に重大な悪影響が生じないようにリスクを抑える対策を考えるなか、産地における環境整備がなされていないように思われます。特に各漁港周辺における網さばき場の整備であります。現在の土壌から舗装整備すべきであります。


 また最近和具漁協における朝市が脚光をあびつつあると聞き及んでおりますが、周辺のトイレ整備、観光案内板の設置、宿泊客をも含めた来訪者への新鮮な魚介類の安定的な供給、都市との交流促進、観光産業を目的とする蓄養整備が急務であると考えますが所見をお伺います。


 以上3点です。再質問は自席にて伺います。以上です。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を許します。


 市長竹内君。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) 松尾議員の一般質問にお答えをいたします。


 1問目でございますけども入湯税についてお尋ねをいただきました。


 合併前は、旧町単位で独自の考え方に基づきまして入湯税を活用した観光振興ということに取り組んでまいったということであります。合併後関係者のご意見などをお伺いし、また要望もいただきまして従来の制度を考慮したうえで、平成17年度予算において温泉の源泉保護等の温泉振興や温泉を利用した観光振興を図るために、温泉振興補助金として入湯税納付額の3分の1にあたる2,800万円を直接交付をし、そして3分の2の5,600万円につきましては観光振興費ということを主として、関連するインフラの整備等に充当することとしております。


 今後とも観光施策の充実や、あるいはインフラの充実などについて、この入湯税という目的税の趣旨に沿った使い方と言いますか、観光振興ということに資するために活用してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして2点目の外国人旅行者を含めた志摩市の観光地のあり方についてということで、お尋ねをいただきました。


 中部新空港の開港後、あるいは今年行われた愛知地球博というようなこともございまして、伊勢志摩にもアジア方面から観光客が増えているということであります。市内の大型のホテル等にも伺っても台湾であるとか、あるいは韓国のお客さんが増加をしておるというようなお話もいただいております。


 こういった外国人観光客の対応については、従来から三重県においては広域の圏域で英語・中国語、あるいは韓国語のパンフレットの作成や誘致宣伝を共同で行ってきたということであります。春には上海、あるいは蘇州での伊勢志摩誘致事業や、本年8月には「三遠南信・伊勢志地域の観光交流連携協議会」が主催をします、「台湾エージェント招聘事業」というのが行われたということで、志摩市内でこのエージェントの皆さんと商談会が実施をされたということであります。


 パンフレット等も共同で制作されておるわけでございますけども、外国人のエージェントの方々、旅行会社の方々、あるいは観光客の方々にとっては、この例えば志摩地域であるとか、あるいは伊勢志摩地域だけのそういった観光パンフレットよりも、やはり三遠南信と言いますか、広くは高山あたりから愛知県の博物館であるとか、あるいは京都奈良も含めたなかでの伊勢志摩というようなパンフレットの方を非常に興味深くご覧いただいておるというようなこともあります。より広域圏による取り組みというものが強化をされていかなければいけないというようなことも考えているところでございます。


 志摩市としてもちろん外国語のパンフレット、特に韓国語であるとか、あるいは中国語であるとかいうようなパンフレットづくりといったようなことであるとか、標記等もそういった部分にも配慮していくということが、受け入れという部分については大事な部分であるということも考えておるところでございます。


 志摩市独自の取り組みとしましては、先般の観光みらいプロジェクトというようなことのなかでも取り組んでおりますし、訪日外国人向けのプログラムというのを多方面から検討しておるということでございます。一つの考え方としては来年11月に行われるゴルフの大会があると、全米の女子ゴルフツアーということで、多くの外国人の選手も参加をするということでありますし、特に韓国の選手の方々も多く参加をするということで、韓国でも今ゴルフ熱も高まっておるし、それらの選手を応援する方々もたくさんおられるということでございます。


 ギャラリーの方も全体で2万人ぐらいは予測をされるということですから、志摩地域に来訪される一つのきっかけとして、そういうそのゴルフの大会ということも活用していくというのも、また一つの方法であろうというふうにも考えておりますので、主催者の団体の皆さんであるとか、あるいは旅行エージェントの皆さんともどもそういったことを観光協会の皆さんともどもしっかり今から受け入れの対応、体制をつくりながら観光戦略と外国人を受け入れていく対応づくりについてしっかり戦略を立案をしてまいりたいと考えております。


 また志摩地域において体験型の漁業であるとかいうようなことであるとか、ご指摘のような伊勢えびの伊勢えび漁体験というようなものが特に若い漁業者の皆さんが中心となって、体験型のそういった催しを行ったと、漁業者の皆さんへの民泊というような部分も含めて、非常に新鮮な感動と言いますか、そういったことが参加者の皆さんから聞かれたということで、子どもたちにおいても非常にこう好評であるというようなこともありますし、また一方観光協会の皆さんが今取り組んでおられる「海女小屋」ですね。本物の海女さんからいろんなお話を聞きながら、地元の新鮮なアワビであるとか、伊勢えびを食べるというような体験ができるというようなことですし。


 また民間の皆さんによっても「カゴ網漁」の体験であるとか、あるいは「定置網体験」といったようなことも行われておるということでございます。こういった漁村文化を体験をしてもらうというようなことは、「オンリー湾」と言いますか、ここでしかできない体験であるというように思います。地域の文化であって、地域の独自の漁村文化というものはほかの地域にはないということでありますので、そいうったことを是非地域の方々とともに行っていくことで、地域の漁業であるとか、あるいはまた観光面への波及といったようなことが期待をされるということでございますので、志摩自然学校の運営などと合わせながら、しっかり取り組みをしていきたいというふうに考えております。


 それと安全・安心な荷捌き場の環境整備についてということでもお尋ねをいただきました。


 食の安全・安心への観点からこの環境整備でありますが、魚市場はまさに生産、供給過程の出発点でもあるということでございまして、この取り組みといたしましては17年に施工いたしました波切漁港荷捌き施設の「防暑雨施設工事」があるということでございますけども、太陽光や、あるいは降雨による水産物の鮮度低下を防ぎ、また衛生面であるとか品質管理面において安全性を確保していこうというものであります。


 最終的に消費者に安全で安心な魚を供給するためには、漁業者の漁獲の段階から流通・小売業者の段階まで一貫した衛生管理体制を確立する必要がありまして、その第15段階である水産物荷捌き施設の整備は重要な部分であるということであります。


 とりわけ今食の安心・安全といったようなことであるとか、どういった経路でそういった水産物が流通をしていくのかという生産履歴、トレーサビリティの問題ということが言われております。そういったことをきっちり管理したところの水産物が評価、市場の評価、あるいは消費者の指示を受けて高まって、それが魚価にも反映されるという時代でございます。そういった環境整備にするために行政の方も漁協等とも連動しながら、そういった環境整備について努めていきたいということでございまして、その第1段階である水産物荷捌き施設の整備が重要な部分であるということでございます。


 食品を安全に管理をしていこうというHACCPというような規格もありますけども、そういったことも念頭に起きながら、あるいは視野に入れながら取り組みをしていく必要があるとこのように考えております。


 今後さらに関係者全体の意識改革でありますとか、あるいは衛生管理に配慮をした漁港の整備、また基金の整備等関連する他事業とも有機的に連携をしながら、そして衛生管理体制づくりに取り組んでいく必要があるものというふうに考えております。


 以上壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) 入湯税の件につきましてご質問いただいております。その表示の仕方というふうなことも含めてのご質問でございます。


 平成17年度の当初予算におきましては、入湯税の関係8,400万円ほどの計上をさせていただいております。この部分につきましては鉱泉浴場の入浴客に対しまして1人1日150円という標準課税で現段階志摩市におきましては、課税をさせていただいておるというのが現状でございます。その税額8,400万円のうちの3分の1を源泉保護というふうな目的のなかで、直接交付をさせていただいておりますし、後3分の2の部分の5,600万円については、それぞれの入湯税の目的に沿う形での費用というふうなことで、それぞれに充てておるというのが現状でございます。


 議員もご承知のとおり6款の観光費、商工費のなかにあります観光費のなかだけを取りましても1億3,700万円を超える費用と、ここに税の目的のなかに書かれております消防というふうなことだけでも非常備、それから常備消防入れますと13億円というふうな費用負担ということにもなってまいります。これはそれぞれの税額の表現の仕方というようなこともあろうかと思いますが、一般的に市税として入った分につきましては、一般財源という位置づけのなかでもちろん表示をさせていただいておりますし、他市の例を見ましても入湯税だけを取り上げて表現をするというふうなことはないというふうに私どもは考えております。


 そういうことのなかで、議員おっしゃられる部分よくわかりますし、また観光振興という部分につきましてはインフラの整備も含めて、それぞれの部署が担っておる分、非常に大きいというふうにも考えております。そういうなかでのご理解をいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) それでは3点目の農林水産業と観光の連携について、また安全・安心な荷捌き場の環境整備についてのご質問に、補足説明を申し上げます。


 志摩地域におきましては漁協と連携し、「伊勢えび漁体験」「地引網体験」などの漁業体験を積極的に行っており、和具漁港において「特産物市場」を10月から毎日曜日に開催をしております。また志摩案内所での「海女小屋体験」では、現役の海女さんにも協力いただいております。


 浜島地域におきましても民間施設では「カゴ漁体験」「定置網体験」などのメニュー、海ほおずきでは「海女のくらし体験」と題した漁業体験メニューを地元の元漁師さんにご協力を得て実施しております。また夏には、大矢浜海水浴場で漁協の浜島支部が、期間中、毎日無料にて「魚のつかみ取り」を実施しております。


 これらを含めて、志摩自然学校のプログラムのなかでも、自然体験とりわけ漁業体験や農業体験のプログラムを充実、実践させることが志摩市の観光集客につながるものと期待し、今後より一層農林水産業との連携を図れるよう努めてまいりたいと思います。


 また食の安全・安心への観点から荷捌き場の環境整備を行うべきとのご質問でありますが、魚市場はまさに生産、供給過程の出発点であります。取り組みといたしましては先ほど市長申し上げましたように、17年に施工しました波切漁港荷捌き施設の工事もありますが、太陽光や降雨による水産物の鮮度低下を防ぎ、衛生面また品質管理面において安全性を確保しようとするものであります。


 また各漁港における荷捌き場の整備につきましては、舗装というお尋ねでありますが、えび漁の捌き場につきましては各地区においてさまざまで、和具地区におきましては100%漁港を利用して、えび捌きを行っているもの理解をしております。


 県営和具漁協における捌き場の鋪装につきましては、平成15年度に1,083?を完了し、現在利用がなされております。また隣接の未舗装部分1,100?につきましても、現在県に対して漁港機能高度化事業のなかで要望中でございます。未舗装ということで雨天の悪影響などを考えますと作業効率の向上、夏場の乾燥干場としての利用など、切望されているところでもありますので、市内3箇所の県営漁港整備と調整を行いながら要望を続けているところであります。


 次に和具漁港のトイレの整備についてでございますが、現在3箇所にトイレが設置されており、漁業者、観光客ともに利用されているものと考えます。ただし3箇所のうち中央に位置するトイレは水洗式でございますが、漁港の東西にあるトイレは非水洗式で建築年もそう新しいものではありませんので、利用に際ましては若干のご不便をおかけしていることを承知をしております。


 また観光産業などへの安定供給を目的とした蓄養施設の整備についてでありますか、現在の供給体制、供給量、あるいはまた今後の動向をよく見極める必要もあろうかと考えておりますので観光案内板、トイレ整備も含め、漁港、観光協会関係団体等と協議をしていきたいと考えております。


 最終的に消費者に安全で安心な魚を供給するためには、漁業者の漁獲の段階から流通、小売業者の段階まで一貫した衛生管理体制を確立する必要があり、その第1段階である水産物荷捌き施設の整備は重要な部分であります。今後さらに関係者全体の意識改革や衛生管理に配慮した漁港整備、機器整備等関連する他事業とも有機的に連携をしながら、衛生管理体制づくりに取り組んでいく必要があるものと考えております。以上です。


○議長(?岡英史君) 12番松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 答弁重複しないように一つお願いします。


 それでは入湯税の関係からいきます。平成16年度の志摩市宿泊客数、それから17年度の宿泊客数。


 第2点目、入り込み客数の日帰りの何パーセントがいわゆる温泉に入って帰っていくと見込んでおられるのか、2点目お聞きしておきます。


 また3点目、保健所の認可数とこの14施設の数字は合っているのかどうか。いわゆる運び湯で湯は入れているものの認可をもらっていなかったり、それから14施設入湯税を払っているところ以外のところで、いわゆる温泉に入れているところがあるのかないのかもお聞きします。


 そして4点目、運び湯でインターネット、またパンフレット上に掲示している施設があると伺っておりますけども、このへんについて4点伺っておきます。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) 17年度の予算8,400万円を1人150円として割り戻しをいたしますと、56万人のお客様に入湯税をいただくということで予算化をされております。


 14施設の宿泊客と日帰り客の内訳ということでございますが、この14施設につきまして何名の宿泊であったかということは申告義務のない数字でございますので、おおよその概数でございますが、この56万人にほぼ近い数字ではないかということでございます。その差が日帰り客ということで日帰り客につきましては、16年度400万人の日帰り客を見込んでおります。このなかで入湯税にどれだけのお客様が入浴されるかということにつきましては、現在のところ不明となっております。


 それから14施設以外につきましての入浴宿泊施設が、温泉等の表示をしているところがあるのかないのかということにつきましては、私ども現在つかんでおります入湯税の14施設ということで産業振興部としてはこの14施設から入湯税をいただいておるということでのご報告になろうかと思います。以上です。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) 14施設につきましては浜島が6、大王3、阿児3、磯部2というふうな状況でございまして、これが特別徴収義務者でございます。


○議長(?岡英史君) 12番松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) この日帰り客の何パーセントが風呂に入って帰る、温泉に入って帰れるがわからなくって、来年度の予算組めるんですか。17年度私が調べたところによりますと、53万人が宿泊しているわけですね。そうすると後の300、調べでは日帰り客が393万8,000人要るわけですよ。それの何パーセントが風呂に入って帰るかわからへんで、来年の予算どうやって組むんですか。


 例えば390、仮に400万人の10%としても150円掛けると6,000万円が出てくるんですよ。


 そういうことでしょう。宿泊客はわかっておるんですから、日帰り客の10%と見ても40万人、40万人掛ける150円は6,000万円が出てくるんですよ。そうすると8,400万円に6,000万円足すと1億4,400万円ということでしょう。この日帰り客があなた方そんなデータもとらんと18年度予算どうやって組むんですか、これ。そういうことでしょう。


 そうして先ほど総務部長は明記されていないと、各自治体では明記されないと言っておられましたがこの熱海、それから伊豆、栗山ですか、私これ取り寄せて1時間でファックス来たんですよ。観光関係経費19億8,900万円のうちの2億2,500万円、電話して1時間もせんうちに明確に来ておるんですよ、これ。伊豆では4億8,310万円、それのうちの環境に1億5,000万円、消防車が1台、観光費にそれの50%と、これは明確な担当者にそのとき聞いたわけですわ。


 その嘘の答弁しておったらいかんですよ。


 そしてこの私がなぜこれを言うかと言いますと、こういった町の例があって、例えば徴収義務者が入湯客から金を150円もらって、そして横領して市の方へ払ってない町とか、その徴収義務者の責任においてじゃなくして、支配人もしくは番頭が横領しておったと、そしてこれを市の方にはらってなかったという町であったり、客から入湯税をもらって、そしてその入湯税を市に納めてなかった徴収義務者がいたりということのなかで、こういう質問をさせてもらっておるんです。


 そうするとその本市においても6,000万円、最低見積もっても6,000万円の金がどっかへ、理解できない金があるわけですわ。そういうことでしょう。現実に合わせて20万人の入湯客が仮に入ったとしてもですよ、これは大変なことなんです。そしてそれを放置しておくのかどうかということのなかで私は質問させていただいておりますけども、この疑惑をなくすためには入湯税のこの701条の5、徴税吏員の質問の検査権、いわゆる1年に一度は書類を、各施設の書類を点検してくださいよという検査権利があるわけです。これを履行されるのかどうかお伺いいたしておきます。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) おっしゃられるように伊豆周辺の特に入湯税の大きいところについては、表示を明確にしておるところもあるというのも承知をしております。今申し上げましたのは全国的にその額が大きくないと言いましょうか、ウェートが低いところについてというふうなことも含めての答弁をさせていただいたところです。


 それから入湯税のかかる徴収吏員の質問検査権というふうなことで今、松尾議員からご質問ございました。税法のなかに地方税法のなかに特別徴収義務者、またそれに対する質問調査権というふうなことが明確に謳われておるというのも事実でございます。現状との差異というふうなことにつきまして、現段階で宿泊者それぞれの個別の施設の宿泊者等も含めて、的確な把握というふうなことが非常に難しいというのも事実かなというふうに思いますが、当然宿泊、それから日帰りを含めた入湯者の数に疑義等がある場合は調査、質問の検査権がございますので、当然それらに合わせて検査するというふうなことは必要であろうというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 12番松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) この問題は私が浜島町最後の、15年度の議会のときにも質問した経緯があるんですわ。入り込み客数とそれから入湯税の額が反比例して下がっていくと、入り込み客数は上がってきて入湯税は下がってくるということで、疑問を抱いて一度質問した経緯があるわけです。そして浜島町においては観光に力を入れたことによって、一般財源化しても仕方ないかなという思いのなかで、そこで私とどまったわけなんですけども、この市長一律20%カット、10%、10.7%ですか、このカット、一律カットのなかで私はやむにやまれずこの問題を出す、提起するわけなんですわ。


 と言うのは入湯税の使い道がおかしいということの質問なんですわ。仮に先ほどの6,000万円が出てきたり、1億4,000万円からあったら、ここにきちっと熱海や伊豆のようにきちっと明確にこの17年度予算のなかにおいても、どこどこの事業のなかにきちっと例えばプレス、宣伝広告費がこれが1,297万円しか使ってない。そしたら思い切っ千載一遇のチャンスであると言われる、市長が言われるのであれば、この6,000万円を出してきて半分の3,000万円でも宣伝広告費にあてがうとか、例えば中村議員が言われたように前川の整備をするとか、きちっと明確にこの入湯税のことに関しましては、どこどこにいくら入れたということをきちっと明記すべきであります。そしてその市長の思いをきちっとこれに、予算資料のなかに入れるべきであります。市長どう思いますか、ちょっとお答え願います。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 入湯税についてはそういった目的を目的税でありますので、現状をしっかり精査をしながら適正に対処してまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 12番松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) それから先ほど14施設の、それもそれ以外も把握していないということなんですけども、これも言い添えておきますけども14施設以外に温泉を使っているところがあります。そしてネット上にも載っております。この施設に関してもきちっと入湯税が取れると思いますので、取っておるかどうかは私もわかりませんけども、取れると思いますので、ここの施設にも14施設のなかにきちっと組合に加入していただくよう要望していただきたいと思います。


 それからこのもう一つ伺っておきますけども、まさか滞納者はこの入湯税に関しては滞納者がないと思われますけども、滞納者がもしあるようなんであれば、これはまた法に則ってこれを履行していただけるのかどうか、701条の7これを履行していただけるのかどうか、そしてないのが当然ありますけども、そのへんのあった場合の超過金並びに脱税に関する法を履行していただけのかどうか、総務部長もう一度答弁をお願いします。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) 当然ですね税等については、他の税も含めて法に沿ってそれぞれの対処をさせていただいておりますので、同様に手続きを踏ませていただくというふうなことにしております。


○議長(?岡英史君) 12番松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) それでは数字についても総務部長先ほど言われたことをしっかりとまもっていただきまして、もう一度精査のうえ考えていただきたいと思います。


 それから市長に伺っておきますけども、この入湯税の行方なんですけども、例えば先ほど言われたような一つの例としまして、外国ではいわゆる入湯客が150円払って、その年の全総額を橋に充てるとか、消防車を買うとかいって、そしてそのお客さんが、来たお客さんが志摩市に訪れたお客さんが、私の150円で消防車を買っていただいたんやなと、橋を架けていただいたんやなと、トイレをつくってくれたんやなと、こういう使い道もあるわけなんですけども、そのへんを先ほど使い道言われましたけども、仮に大手の今度観光ホテルも入ってくるらしいですけども、そのへんの入湯税どんどんどんどん膨らんでくるわけなんですけども、市長こう入湯をいかに使おうとかいう思いはあるかないかお聞きしておきます。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 議員ご指摘のように、例えば外国等において入湯税ではないんですが、例えばホテル税といったような形で、目的税としてその自治体独自の判断のなかでそういった税を課しているところもあります。国内においても東京都においてホテル税を導入したという経緯経過がございまして、そのときも大変大きな議論にはなったわけですね。外国においてもそれは同じようなことでして、すなわちその地域に行くとそういう税がかかるのかといったようなところで、導入にあたってはやっぱりさまざまな議論があるというようなことでございます。


 ただしかし、その目的税のなかで一般的なと申しますか、ホテル税のなかから例えば海水浴場のクリーンアップと言いますか、朝、ハワイでもそうですし、フランスでもそうなんですけども、海水浴場の開く時間の前と言いますか、早朝に海浜を清掃する費用に充てたりというようなことの目的化した使い方といったようなこともあるということでございます。


 そういったことについてもよく議論のうえ、先ほど言ったように地域間の競争というのが一方ではあったりとか、あるいはその税を導入することによってお客さんが減るのじゃないかといったような、そういう微妙な部分もありますので、そういった部分もよく検討しながらその将来性について考えていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 12番松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) できるだけ入湯税の方は目に見える形で観光客もリピーターの方が来ていただいたときに、あっこれ私が150円でこれを建てたんだな、これ花も植わっておるんだなという思い出づくりの志摩市にしていただきたいとこういう思いであります。


 それではもう入湯税についてはこれで終わりたいと思います。


 それでは2問目の国際観光都市の経緯でありますけども、何問か質問させていただきます。


 1番は、国土交通省「観光地域づくり実践プラン」に応募されておられるのかどうか。いわゆる国際都市国際都市と言われますけども、国土交通省のなかに17年度のなかに「地域づくり実践プラン」に応募されたかどうか伺っておきます。


 そして市長にお伺いしますけども国際都市、この志摩市の国際都市ですけども、いわゆる歴史文化の香るまちにされるのか、海または自然を生かしたまちにされるのか、市長の思いを伺っておきます。


 それから3番目、環境整備については志摩市においてはどこから始めていくつもりでおられるのか。来年11月にはミズノオープンも始まってきれいなまちづくりにしていかなければならない時点におかれますけども、先ほどの入湯税使っていただいても結構であると私は思っておりますけども、環境整備をどこから手を付けていったらいいのか、産業振興の方かどこかお答え願います。


 それから4番目は外国人の心のもてなしの向上方法、これを伺っておきます。


 そして駅前も含めて、駅前の移転も含めて国際観光化都市、先ほど2日前上村議員やったですか、駅前どうのこうのと言ってましたけども、小手先の仕事をやっていないで思い切って違うところに鵜方駅を持ってくるとかいう考えはないのかどうか、お伺いをしておきます。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) お尋ねの国交省「地域づくり実践プラン」につきましては希望をしておりません。


 それと環境整備にどこからということでございますが、現在18年度予算編成中でございますので、確定次第整備のできるところから進めてまいりたいと思いますが、新年度の予算が確定をしておりませんので、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) この地域のその観光振興と言いますか、地域振興と言いますか、「住んでよし、訪れてよし」という形の一つのキーワード出しているわけですけども、そういったなかで一つの進み方という部分については志摩郡が合併をして、志摩一円のそういうこの地域の独特の漁村文化でありますとか、あるいは地域文化がより以前にも増して広域的と言いますか、一体的に整理をしながら情報発信も含めた活動ができやすくなったというふうに思っております。


 そのうえでこの地域が一つになったということのもう一つのメリットでありますけども、それは伊勢市・鳥羽市・志摩市という形の3つの市がこれまで以上に連携が取りやすくなったというようなことがあろうかと思います。そういう意味において来年鳥羽から志摩市にかけてのパールロードが全面無料化されるというようなことでございますので、そういう海の環境といったようなものも非常に大事だというふうにも思いますし、もちろんその海の環境に関連したような地域文化があるわけでございます。とりわけ海女の文化でありますとか、あるいは志摩市のなかにはその大王崎灯台、安乗崎灯台という形で2つの上に上がれる灯台というものがあります。


 2つの参観灯台を持っているのは全国でもこの志摩市だけなわけですね。そういったことを十分PRをしながら、あるいはその海の幸も的矢の牡蠣はじめアワビであるとか、あるいは伊勢えびであるとか、また真珠といったようなこともあるわけですから、昨日答弁でも申し上げたように1人観光客の方がいらしたら、どれだけ真珠製品を買ったり、アワビを食べたり、牡蠣を食べたり、ガソリンを使ったり、飲食店に入ったりというような一応試算をして、それを住民の皆さんとこう共有をするなかで、この観光地づくりというものにさらに加速をつけていきたいというふうにも考えております。


 外国人のもてなしということについては、そうですね、こういった伊勢・鳥羽・志摩の歴史文化といったようなものについては、非常に外国人の方も興味を覚えるというふうにも思いますけれども、その紹介の仕方であるとか、あるいは宿泊客を呼ぼうと思えば独特のノウハウといったようなものもまた要るというふうに思います。


 非常にこう外国の方々、安くて低廉でかつその清潔さというようなものを求めておられますので、東京の澤の屋といったような非常に民宿が成果を上げておるようでございますけども、そういった手法も要るのかなというふうにも思っております。景観整備等について、あるいは駅前の整備等についてはより鉄道会社の方々ともども戦略を立案してまいりたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 12番松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) ちょっと答えてない部分がありますけども時間も来ましたので、1番でこのいわゆる国際都市づくりの観光地域づくり実践プランに応募されたかどうかと、こういう質問なんですけども、戦略会議委員会等いろいろなされて、もう合併してから1年と2カ月経つわけですけども、やるやると言うとるなかでなかなかやってくれない。実践プランもきちっとあるわけなんですからそこへも申請されて、志摩市の指針を見せてくれやへんと、なかなかぶれていますと設備投資する、される方もなかなか設備投資しにくいという声も聞こえておるわけなんですから、きちっと市長のその指針を見せていただいて、民を引っ張っていく力を見せていただきたいと思います。


 それから時間もありませんので3番目ですけども、漁港の整備ですけど、できる限りHACCP内の安心安全な魚を供給できるシステムづくりをしていただきたいと思っております。


 それから魚市場の関係ですけども、昨日一昨日も私も見に行きましたけども、非常に盛況でバス2台、3台、この日曜日には7台来てくれたということのなかで、いわゆる志摩市白色分離のなかで、泊まりは浜島は、食は和具、そして観光地は大王の灯台も含めぐるり一周してもらうようなシステムづくりをしていただきたいと思いますけども、その思いのなかで環境整備を質問させていただきましたけども、なかなか和具の港も見て、観光客が喜んでくれるようなまだ環境整備がなされてないということで、市長一つその完成するかどうかはわかりませんけども、市場に朝市に関する取り組み方と、漁業観光を結びつけるこのへんの思いを時間いっぱい聞かせていただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 和具の港で朝市を開催をしながら、もちろん市役所の地域振興課の方でも協力しながら現在行っておるわけですけども、エージェントの方々の反応も含め、お客様の反応も含め大変いいということの話も聞いております。私も3回ほどその朝市も行きまして、現状等も見てまいりましたですけども、そういうなかでさらに地場産品と言いますか、その1次水産業でとれた魚等であるとか、あるいはそれを加工したものであるとか、そういったものが活発に販売されて、まずはその地元の方々もたくさんもって来ていただきたいなと、志摩市内の方々もたくさん来ていただきたいなというふうにも思っております。


 エージェントの方の広告等も拝見したわけですけども、そのうちの一つは例えば伊勢のおはらい町にも寄って、志摩の和具に来てというふうなお買い物ツアーなわけですね。そういった部分も非常にこう受けておるのではないかなということも思っております。そういう意味では広域的な議員おっしゃるような観光ルートを設定して、そういったバスの旅行会社の皆さんとしっかりそういったことを協議しながら進めていくということによって、より効果的にこの地域に外貨が落ちるのではないかというようなことも思っております。


 そういったことで漁協の皆さんや、あるいは観光協会の皆さんともども現状分析しながら、新しいと言いますか、さらにそのお客さんが来ていただけるようなイベント的なことも含めた戦略というものについては、担当部を中心に練り上げていきたいというふうにも思っております。


 ほかの地域での例とかも、私も見聞きをするわけですけれども、魚まつりというような形でその地域に揚がった魚をたくさん出してセリとかもしながら、あるいは実際にさばきながらというようなイベントを年に2回ほど開催をして、動員の数が二、三万人というようなところもありますので、そういった取り組みについては地元の水産業を後押しをしていくと、あるいは観光業を後押しをしていくという意味も含めた推進策というのは、私は打ち出していくべきだというふうにも思っておりますので、そういう取り組みについてよく関係者の皆さんと戦略を練っていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 12番松尾忠一君。


○12番(松尾忠一君) 担当部長に最後ですけどもお願いしておきます。


 このエコツーリズム、グリーンツーリズムをよく念頭に置きまして、伊勢えひ網体験、また魚市場の青壮年部、また観光協会の思いを遂げさせてやっていただけるように求めまして、私の質問といたします。以上です。


○議長(?岡英史君) 以上で12番松尾忠一君の一般質問を終わります。





                 休   憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時15分からです。





             午後 3時 01分 休憩


             午後 3時 15分 再開





                 開   議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に11番山下弘君。


              (11番山下弘君登壇)


○11番(山下弘君) よろしくお願いをいたします。


 まずもってお礼を申し上げます。去る12月3日に志摩町和具の85歳の女性の方が行方不明になりました。市長をはじめ市職員、消防団員、また各種団体の皆様、そして地域住民の方々の度重なる捜査協力に対しまして和具出身の議員して心より厚く感謝申し上げます。どうもありがとうございました。ただいまだにして、皆様のお力を借りたわけですけども発見されておりません。今後とも早期の発見に向けた情報提供において、市民の皆様のご協力を改めてお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。


 それでは通告書に則って質問をさせていただきます。


 平成18年度を初年度とした志摩エリアに約60億円の投資を行い、高品質なリゾートホテルの建設、水中マッサージやアクアセラピーなどの美容のプログラムが提供可能なプールゾーンの建設、賢島での温泉開発と伊勢志摩地域の活性化を積極的に進める構想が発表されました。


 伊勢神宮式年遷宮や志摩地域の海の幸、5つの町に伝わる伝統ある文化、また自然環境など伊勢志摩固有の数ある魅力を官民産が一体となって情報発信する体制を整えて、全国的な注目度、認知度を向上させ、魅力的な滞在型のリゾート地を目指し、地域振興に貢献しようと企画されております。


 そこで一つの企業誘致ととらえ、企業誘致の優遇策としての予算計上は考えているのか。また民間の60億円もの投資による雇用の増加、また消費の活発化等をチャンスと踏まえて、日本一の志摩市を目指す市の活性化への取り組みについて、どのような施策を考えているのか伺いたい。


 さらに18年4月23日はハーフマラソン大会が開催され、パールロードの完全無料化になり、記念事業が展開されると伺っております。


 11月8日・9日には国立公園指定60周年記念に際しまして、第48回全国自然公園大会が、三重県主催で開催されます。また日本で唯一改札されます全米女子プロゴルフ協会公式戦で、第34回ミズノクラシックの誘致開催が11月3日・4日・5日に決定いたしました。官・民・産協働の取り組みが必要かと考えますが、どのように推進していく考えであるかお伺いいたします。


 以上答弁を求めます。


 2問目以降の質問は自席で行います。よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を許します。


 市長竹内君。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) 山下議員の一般質問にお答えをいたします。


 地域活性化への取り組みということで、志摩地方へ民間の会社の方で約60億円の新しい投資が発表されたということでございます。この地域にとっても久々の大型投資というようなことでございまして、市としても期待感を持って受けとめておるところでございます。


 その構想につきましても去る11月9日に発表されまして、本市に宿泊施設等を有する大手企業が健康、あるいはスポーツのサービス拠点の構想などを盛り込んだ「伊勢志摩事業計画」というものを発表いたしました。この発表によりますと、伊勢志摩地域を最重要地域の一つとして位置づけまして「食」でありますとか、あるいは伊勢神宮式年遷宮など固有の魅力を発信をしながら競争力のある観光地をめざしていくとし、ウエルネスと言いますか、建設づくり志向という、あるいは健康増進志向という世の中の今のニーズにも合わせているというようなことでありますけれども、セラピー施設であるとか、あるいはホテルの建設、また健康スポーツ施設の建設、温泉開発も含めて約60億円の投資を見込んでおるということでございます。


 健康・スポーツといったテーマでございますけども、この観光集客ににつきましては、志摩市においても昨年3月に立ち上げたました「経営戦略会議の観光戦略専門部会」でもスポーツを切り口とした観光集客といったことについて意見が出されておりまして、健康をテーマにした集客ということの考え方については現在のニーズにマッチしたものだというふうに考えております。


 素晴らしい自然景観であるとか、あるいは雪も降らず温暖であるというようなことでありますとか、この志摩市の環境とも相まって新たな観光振興を考えるうえで大変有意義でありますので、こういった計画が実施をされれば志摩市に与える経済的な波及効果が大きいものが期待されるということでありますし、こういったことの波及がひいては地元の雇用にも結びつくのではないかというような期待もしておるところでございます。


 市としても本年6月に開校いたしました志摩自然学校を拠点として、現在自然体験型観光集客にも取り組んでいるということでございますし、また海ほおずき等の体験型施設とも連携した取り組みを進めております。来年度に全国自然公園大会も志摩市を中心にして行われるということでございます。また先般来の質疑のなかでもございますけども、ミズノクラシックのゴルフ大会というものも志摩市での開催が予定をされておるということでございますので、志摩市としてはこういった観光振興を考ていくうえで、来年から始まる年というのは非常にこう重要な契機というふうに位置づけております。


 そういうなかで式年遷宮が平成25年にということで、いわゆるこの伊勢志摩地域にとってはと晴れという言い方をするならば、晴れの時期に入っていくということで、従来は放っておいても自然にお客さんが増えていくという、いわば依存型と言いますか、その外発的なと言いますか、そういうその地元の雰囲気というものもあったわけですね。しかしながらそうではなくて、むしろ自然に増えるというのはかつての古き良き時代であったのかも知れませんが、その機会を積極的に、あるいは戦略的に生かしていくということでないといけないんだろうというふうにも思います。


 そういった意味で自然に増えるということではなくて、皆で知恵も出しながらそういったいろんな国際的な、あるいは国内的に見ても多くのお客さんを集めるイベントもあるということですので、これらの機会を関係者の皆さんともども、あるいは経済波及について一度連環表をつくろうという話を申し上げましたですけれども、市民の皆さんともども観光客の方が増えたら、どういった地域的なお金の回り方をするのだろうかというようなことも合わせながら、こういった観光の振興に対して考え方を深めていきたいというふうに考えております。


 観光入り込み客が志摩市は約530万人ということで、そのうちの約40%が宿泊をされるということでございます。そういった意味から本当にこうお客さんが増えれば、大規模な工場を誘致をしたということと同じになるというようなこともございます。そういった部分も含めてより積極的にこの機会を活用していきたいというふうにも思っておりますし、市民の皆さんのそれぞれの自発的なこの機会のとらえ方ということに対しても期待をするものであります。


 以上答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 11番山下弘君。


○11番(山下弘君) 本年1月10日に行われましたフルマラソンの大会においてもしかりですけども、今回の来年度における各事業大会運営に関しましても、多くのボランティアスタッフが必要であると伺っております。その対策についてお伺いしたいんですけども、産業部長いかがでしょうか。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) 議員ご指摘のとおり来年にはたくさんのビッグイベントが予想されておりますし、実際この大会が開催されますと多くのボランティアの方々が必要になってまいります。先月行われました志摩市の産業懇談会、観光協会、商工会、農漁協の皆さんがお集まりになった席でも来年度の大会に向けて各種団体のご協力をお願いしたところでございます。ボランティアにつきましては現在のところ一つのゴルフの大会でも1,000名からのボランティアが必要ということも聞いております。市としましてはボランティア登録をお願いしながら、皆さんにご協力をいただきたいというふうに現在のところでは考えております。


○議長(?岡英史君) 11番山下弘君。


○11番(山下弘君) 今回せっかくの1年を通した大きな地域活性に向けたイベントが開催されるわけなんで、日本一の志摩市を目指す市において、大会のPRをどのように、ありきたりのPRじゃなくて、何か少し起爆的な、例えば全国にキャラバン隊を組んで全国各地回るとか、何か一つ方向性を変えたPRを打っていけばとうかなというふうに考えますけども、その点、今現在の段階でどのように考えているかお伺いしたいんですけど、よろしくお願いします。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) 自然公園大会等につきましては本年度から事務局が設置をされまして、来年度に向けてのポスターなりチラシ等で開催のご案内を全国的に行っていくということでございます。そのほかのビックイベント等につきましては、今後新年度に向けて予算等も必要になってまいります。今から検討してまいりたいというふうに考えておりますが、一つこの場で発表できますのは、大会が開催されますと沿道には花等も必要かということで、現在阿児にありますはばたき等でこの時期時期に合わせた花がどのような花が咲くかということを、今年の段階から検討いただきまして、すでに見本等でこの時期にはこういった花が咲きますよということでご提案もいただております。その際には会場まで花でご案内できるような体制な取りたいということで、検討も始めさせていただいております。


○議長(?岡英史君) 11番山下弘君。


○11番(山下弘君) 何も事業展開ない年においては、例えば全国各地に志摩に来てくださいというふうなPRをかけても、やはりなかなかインパクトがないということでございます。今回は18年度に多くの事業が山積してきているわけですから、是非とも予算計上の部分においても検討され、より多くの志摩の食、志摩の自然、志摩の文化を全国に広めるような施策を取っていただきたいというふうに考えますけど、市長いかがでしょうか、そのへんに関しては。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 自然公園大会にしても、そのゴルフ大会にしても日にちはすでに決まっておるわけでございます。例えばその全米女子の唯一日本で開催されるゴルフツアーにしては、11月の3・4・5日というふうな日が決まっております。練習ラウンドとかも含めると、その前後と言いますか、1週間ぐらいがその大会に関する期間になるというふうに思います。


 そういったことから考えますと、例えば観光業界の方々、あるいは宿泊業の方々というのは今からその時期に向けて一つの販売商品と言いますか、そういったことを含めた取り組みというものもこれから考えていってもいいのではないかというようなことを思っております。


 そういう意味からすると、一度また市の方で主催者団体の方々と相談しながら、そのイベントはどういったものであるかとかいったようなことの情報提供といったようなことも含めて、また一度説明会のようなもの持ってみたいというふうにも考えております。


 そういっことでよりこの機会を有効にこの市としても取り組んでいこうというふうにも思っておりますが、最小の負担で最大の効果というのが行政に与えられた命題でございますので、そういった部分を含めながらメリハリを効かせながら、よく検討をしていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 11番山下弘君。


○11番(山下弘君) 最大のチャンスでございますんで、効率を上げて運用を活用することが必要であるかというふうに考えます。


 また志摩市総合計画案には商工業の振興策として企業活動の支援等の項目がある。それには「新たな産業の創出を促進するため関係機関と連携し、新規改革など企業活動の支援や新事業を開発するなど、創造的なビジネスの支援に努めます」とあります。まさに商工観光振興策としてもう一歩さらに踏み込んだ施策を検討していただきたいというふうに考えております。


 続きまして2問目に移りたいと思います。


 高齢化により保険医療に対する市民の需要の高まりが年々増大している今日でございます。


 市民病院の自主健全経営への努力のあとが見られるところでありますが,過去数年の決算状況はいかがか。また診療科目の移行と医師数の増減があったと伺っているが、このことによる企業経営への影響はどうであったのか伺いたい。


 さらに診療体制、設備、施設等の充実はもとより常勤医師の確保と、高齢化が26%を超えた当地域において高齢化に沿った診療科目の必要性を強く求められているところでありますが、施策をどのように講じていくのか考えをお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長浜口君。


○病院事業部長(浜口和本君) それでは市民病院の現状と遠隔地、高齢化への対応策につきましてご答弁をさせていただきます。


 自治体病院は地域住民の健康管理に責任をもつ地方公共団体が、その要請に基づき開設するものであり、病院ごとに開設の経緯、立地条件、規模等が異なり、その使命や役割は必ずしも一様ではございませんが、「公共性と経済性の調和」を目指し、救急医療や不採算医療を担い、さらには地域の中核病院として高度的専門医療や地域に不足している医療に積極的に取り組む等、地域医療の確保と医療水準の向上に努めてまいるものと認識をしております。


 しかしながら、病院運営におきまして平成16年4月から導入されました医師の臨床研究制度のもとで、今日の地方における病院の医師不足、偏在の問題等は極めて困難な状況にあり、自治体病院の医療提供体制は危機に瀕しているといえます。また病院経営面では診療報酬が引き下げとなったことや、昨今の医療保険財政を背景に18年度に予定されている医療保険制度、診療報酬のさらなる見直しなど、病院経営をめぐる環境については一層の困難が見込まれているなか、適切な対応ををしてまいりたいと考えております。


 次に決算状況、医師の増減等による影響、高齢化に沿った診療科目の必要性等についてご答弁をさせていただきます。


 市立病院のこれまでの決算状況につきましては厳しい医療提供環境のなか経営健全化に努めてまいりましたが、平成16年度志摩市立国民健康保険病院事業会計決算では事業収益合計で8億3,697万1,302円、事業費用合計で10億805万2,499円となり差し引き1億7,108万1,197の円の純損失でありました。


 病院別では、前島病院が6,164万7,416円、大王病院では1億943万3,781円のそれぞれ損失でございます。ただし前島病院では前期6カ月旧町分と合わせまして668万7,127円の利益でございました。


 結果、16年度、未処理欠損金では前島病院分としまして3億6,251万57円、大王病院分で11億98万8,154円となり、合わせて累積欠損金は14億6,349万8,211円となっております。


 医師数の増減と健全経営への影響につきましては、平成17年度4月1日の病院事業部といたしまして、前島病院5名、大王病院3名、浜島診療所1名、計9名の常勤医師による診療体制でありましたが、平成17年10月1目現在では、前島病院の整形外科医師の異動により、整形外科常勤医師がいなくなり、代務医による週1回の診療体制となっています。現状として病院事業部全体の医師数は8名体制となり、前島病院の整形外科医、大王病院ではかねてからの外科の医師が欠員となっています。そのことにより、地域住民の診療ニーズ及び経営に大きな影響が生じていると思っています。


 山下議員の質問にありますように、常勤医師の確保と高齢化に沿った診療科目の必要性は大きな課題であります。整形外科医をはじめ医師の確保につきましては病院事業部総院長を中心に、大学病院への医師派遣についてのお願い、全国自治体病院協議会等への医師確保のためのPRを行っておりますが、今後は民間の医師専門の紹介会社とも情報の提供をお願いしながら、地域住民のニーズに応えていける病院運営に取り組んでいきたいと考えている次第でございます。以上でございます。


○議長(?岡英史君) 11番山下弘君。


○11番(山下弘君) 医師確保に大変な努力をなされているということは十分理解しているんですけども、そんななかで例えば6万市民います。その6万人の市民の人脈というのはすごい人脈があるかというふうに考えます。


 そこで市役所、また病院事業部の方で努力はされていますけども、その6万市民の人脈を何とか活用していただいて、そして市民にも何とか医師確保のために協力をしていただくというふうな施策をとれないのか、また今後その件に関しましてどのように考えているのか、よろしく検討をお願いします。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長浜口君。


○病院事業部長(浜口和本君) 本当に今の地方における医師不足というのは、非常に大きな社会問題であるというふうに認識しております。


 と言いますのは、この平成16年の医師研修制度が始まってから、やはりその大都会の大病院に医師が偏在しているという状況でございまして、ある専門誌によりますと三重医大の研修医の希望は定員20名ではございますが、現状としては希望が0というふうな状況でございまして、三重医大につきましては非常に医局の入局者が希望者がないというような状況もございまして、ただ志摩の病院事業部といたしましては、ご承知のとおり名古屋市立大学の方に、また奈良医大の方にお世話になっておるということでございまして、かねてからではございますが市になってからも年2回医局訪問等重ねまして、教授にいろんなお願いをしております。そういうことも今まで志摩町、大王町が進めておったことと同じようなこと続けて医局訪問等やっておりますが、なかなか思うにならない状況がございます。


 そういうことからして議員おっしゃるように、本当に6万市民のなかでそういう方の知り合いというのですか、お医者さん等の招聘に関してそういうお力添えがいただければ、非常に有り難いと思いますので本当に病院事業部といたしましても、そういうことについて情報等ございましたらお知らせいただき、また市長と相談の結果医師の招聘について努力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 11番山下弘君。


○11番(山下弘君) もちろん医局との関係は過去から親密な関係でありますんで、是非とも今の大学の医局の方との話のなかで決定されれば、一番いいかなというふうに考えてます。ただ現状厳しいものがあるということなんで、そのへんは広く考えていただいて医師の確保をお願いしたいというふうに望みます。


 また10月1日より前島病院の整形外科が週一回になったということなんですけども、これに関してはやはり高齢化の志摩地域において私も含めて四十肩、五十肩、そして足、腰、目と徐々に不都合と言いますか、不具合が生じてきます。大変その整形外科、今まであった整形外科がなくなったということに関しては、住民が不安を感じているのと、まだまだ他の科もこれ減少していくんじゃないかというふうな気持ちを持っているのが、今の志摩地域の前島病院にかかっている方々の気持ちでございます。それを一言こういう理由で先ほど来申されていますけども、もう一つ詳しくお伝えいただいて、また私といたしましては再度整形外科の医師が前島病院に来ていただくことを強く望んでいるものですけども、それも含めて一言答弁をいただきたいんですが。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長浜口君。


○病院事業部長(浜口和本君) 本年7月にいつもどおりと言うのですか、毎年重ねております医局の方へ大和総院長先生と、それから事務長、私の3名で市長が日程的にどうしても都合がつかなかったことによりまして3名で訪問させていただきました。


 そのときにやはり9月いっぱいで整形の引き上げをさせていただきたいというふうに、医局長からお話がございました。それで今日に至っているわけでございますが、内容ということでございますので、そのときにも医局、名古屋市立大学の医局40名ぐらいが整形外科医局の入局者ということでございまして、その医師が各病院に派遣をされておるわけでございますが、そのなかでやはり開業志向の先生が10名ぐらいみえると、それから入局が8月1日やったと思うんですが、入局者の決定が行われると、そのときに入局される医師がなければ前島病院さん、大和先生同席ですが、「大和先生どうしても前島病院の整形外科の1名を引き上げをさせていただきたい」というふうな形の話がございまして、我々としましては8月1日に名古屋市立の整形医局に入局者があることを願いながら帰路になったわけですけど、その後、前島病院の方に医局長が見えまして、そのような期待も外れまして結果として「9月末で整形外科を引き上げをさせていただきたい」というようなことで、大和先生非常に熱心に継続のお願いをしていただいたわけでございますが、何分にもその医局の体制が整わないということで引き上げということに残念ながらなりました。


 そういうようなことで大和先生といたしましても、整形外科がないということになりますと、外科の方にも影響も来ますし、手術もできませんというようなことから、再三名古屋市立大学、名古屋大学の方に足を運んでいただいて、現在の週1回の代務医を確保していただいているという状況でございますので、それについても大和先生の絶大なる努力があってのことでございますので、本当に常勤医師というのは病院側としても本当にほしいという状況でございますが、今のとこ先生の絶大なる努力をしていただいたなかでも整わないというのですか、招聘が難しいという状況でございますので、当分の間は代務医で対応していくというのが現状でございます。


○議長(?岡英史君) 11番山下弘君。


○11番(山下弘君) と言うことは、今まだ常勤医師としての整形外科の依頼を続けているということで確認させていただいてよろしいでしょうか。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長浜口君。


○病院事業部長(浜口和本君) この12月につきましても院長先生と大学教授の方の日程調整をしておりまして、19日の日に訪問をするというふうにお聞きしています。私は議会の関係で行けるか行けないかわからないというような状況で、調整をしておるわけでございますが、そのようななかでかねてから外科の訪問、それから整形外科への医局教授の訪問、ご挨拶、それから放射線科等々名古屋市立大学の方の医局の方、3カ所、4カ所を回ってくるということを私が行ったときもそうですし、今回もそうと聞いております。その間もおっしゃるように医師の招聘については院長先生を中心に努力をしていただいているし、病院事業部としましても願っておりますので、重ねて努力はしているというふうなご了解をというのですか、ご承知おきをいただきたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 11番山下弘君。


○11番(山下弘君) 努力をよろしくお願いいたします。


 16年の大王病院、それから前島病院の入院患者数、それから通院患者数、総数で結構なんですけども教えていただけませんか。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長浜口君。


○病院事業部長(浜口和本君) 16年度の総数でございますが、前島病院につきましては入院2276万2,387名、大王病院6,272名、外来患者数でございますが、通院につきまして前島病院4万3,389名、大王病院2万6,050人、それからちなみに浜島診療所も申し上げます。浜島診療所、2万4,917名でございます。


○議長(?岡英史君) 11番山下弘君。


○11番(山下弘君) 部長にお伺いいたします。


 この議場から例えば例えばの話、10?先に4万3,389人が移動する。もう一つは2万6,050人が移動する。この数字の違いによって経費、それから移動に対する問題点ですか、課題がすごく大きくなるかというふうに私考えていますけど、やはり数が少ない方が移動に関しては問題点なく移動できるかなというふうな考えでおります。いろんな手段にもよりますけど、単純に考えてそのように考えるんですけど、これちょっと重要な話になってきますんで4万3,389人の移動が軽微にできるんか、それとも2万6,050人の移動が軽微にできるのか、単純な考えで結構です一つお答えいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長浜口君。


○病院事業部長(浜口和本君) 質問の意図が計りかねる部分がございますが、単純にということでございますので、単純に物事を考えれば大きな人数が動くということが費用が大きいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 11番山下弘君。


○11番(山下弘君) 病院統合調査費という文言で315万円が盛られてますね。これ補正でしたですか。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長浜口君。


○病院事業部長(浜口和本君) さきに市長から提案説明でもあったと思いますが、12月補正で、315万円の予算を新規に計上させていただいております。


○議長(?岡英史君) 11番山下弘君。


○11番(山下弘君) この内容に関しては現状の市民病院の状況の把握と、それから将来における市民病院のあり方等の調査というふうなことをするのかなというふうな考えでおりますけども、そこはいかがでしょうか。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長浜口君。


○病院事業部長(浜口和本君) 部分的にと言いますか、おおよそとしてはそういうとおりでございまして、さきにも市長が提案理由でご説明しまたように、5項目ほどを現在は計画をしております。


 と言いますのは、大まかに申し上げますと現在の病院の状況、それから建設についてのコスト、それから病院が現状の場所から変わった場合の患者の動向、それから病院の統合ということは大きなテーマとしてなっておりますので、統合するということにした場合の以後の経営の状況の推測をコンサルタントに提案をしていただこうという内容でございます。


○議長(?岡英史君) 11番山下弘君。


○11番(山下弘君) 3月議会においても、病院の健全経営に関してまたお尋ねしますんで、またその節は一つよろしくお願いいたします。


 続きまして3番目の公共施設の管理運営についてに移ります。


 公共施設の管理運営については多角的に協議検討されていると思いますが、有効適切に多くの市民に利用されてこそ建設の意義があるわけであります。市民生活が多様化し、活発な生涯学習やスポーツ少年団などの各種教室等の活動でスポーツ施設、文化施設などの公共施設の利用者が増加し、順番待ちでやがては断念する人たちもいるそうです。市民の福祉の増進に対して繁盛期の使用時間、休館日について再検討を、また開館日を増やす考えはないのかお尋ねいたします。


○議長(?岡英史君) 教育部長小山崎君。


○教育部長(小山崎幸夫君) 3点目、公共施設の利用者増に対応して開館日を増やす考えはないかという、それにつきましてはお答えをいたします。


 市民生活が多様化し、スポーツ施設、文化施設などの公共施設の利用者が増加しております。


 開館日を増やす考えはないかというご提案でございますけれども、市民の多様化・高度化した学習ニーズに的確に対応するため、スポーツ施設、文化施設をはじめとした生涯学習施設の効果的運営と事業の充実に努め、いかに利用しやすい、喜んでいただける施設として運営できるかについて日々住民サービスに取り組んでいるところでございます。


 現在はそれぞれ施設設置及び管理に関する条例施行規則により、毎週指定休館日、これは日曜日以外でございますが、特に志摩文化会館、これにつきましては毎週月曜日、それから阿児アリーナにつきましては毎週火曜日、それと磯部の生涯学習センターにつきましては毎週月曜日が指定の休館日になっております。また国民の休日、それから年末年始、12月28日から翌年の1月4日には一応閉館をさせていただき、その閉館日を利用いたしまして施設や備品器具の点検、修理等を行い、利用者の方々に迷惑がかからないよう対応させていただいているのが現状でございます。


 今後につきましてはさらに施設の効率的・効果的運営を視野に入れて、指定管理者制度の導入について検討してまいります。住民にとって利用しやすい魅力ある生涯学習施設の拠点づくりを目指したいと考えております。


 それと議員お尋ねの休館日のことについてでございますけども、これにつきましては志摩市文化会館設置及び管理に関する条例施行規則のなかに休館日が謳われております。この休館日も含めまして開館日を変更するということにつきましては、その規定にかかわらず教育委員会が特に必要があると認めるときは、これを変更することができるというふうに謳われております。


 したがいまして、休館日における公務及びその他特に地域の活性化にかかる付随する事業、行事と言いますか、それらのことにつきましては相手方さん、利用される方も含めまして十分協議のうえ規則に謳われることを基本としながらも対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。以上です。


○議長(?岡英史君) 11番山下弘君。


○11番(山下弘君) 時間が迫ってまいりましたんで端的な答弁をお願いします。


 まず、志摩市内には多様な施設がありますので、施設を絞っていきたいと思います。まず志摩文化会館2階の研修室、また志摩町B&G海洋センター1階体育館の部分に絞ってお伺いいたします。この日々の週一の休館日月曜日になってますね。この設定の目的と理由、またそのなかに毎週1日施設を休ます必要があるのかということ、もう的確にお願いします。


○議長(?岡英史君) 教育部長小山崎君。


○教育部長(小山崎幸夫君) 先ほども前段のなかで答弁をさせてもらったと思います。一応毎週1回休ませていただきますということにつきましては、定期的に年間計画のなかで施設の点検、それから修理等を行うということで、これはあくまでも利用者の方に迷惑をかけないという形のなかで休館日を設けさせてもらっております。


 だから理由と言いますのは、私ども施設を提供する、サービスを提供する側といたしましては、利用者の方に迷惑がかからないような最低の整備を整えていきたいと、そういう形での設定でございます。


○議長(?岡英史君) 11番山下弘君。


○11番(山下弘君) 例えば休館日にB&Gであれば夜の管理は管理者を雇いましてお願いしているというとこなんです。休館日に管理者がいない場合に、その代理人として例えばシルバー人材、またボランティアの団体さん、また各教室の指導者等にそれをお願いすることは不可能でしょうか、そのへんはいかがでしょう。


○議長(?岡英史君) 教育部長小山崎君。


○教育部長(小山崎幸夫君) その件につきましても一応条例施行規則には謳われております。


 そのなかで変更する場合には教育委員会と十分協議をさせていただくということでございますので、志摩の文化会館だけではなしに、ほかの施設につきましても私ども管理しておりますので、それらにつきましても十分使用目的、閉館日に利用するということを踏まえるなかで、協議会してまいりたいと考ております。


○議長(?岡英史君) 11番山下弘君。


○11番(山下弘君) 規定のなかではそのような教育委員会の了解があれば、休館日でも利用できるというふうにはなってはいるんですけども、なかなか一般の方が教育委員会に行って、「お願いします」ということだけではなかなかさきに進まないというふうなお話を聞こえてきます。そのへんをもう少しスムーズに使用できるようなシステムをつくっていただいて、実際には公の施設は住民の使用によってその役目を果たすと、そして住民福祉の増進のためであって、その利用のそのものが住民の福祉の増進となるというふうな考えもございます。


 多くの利用があって初めてその施設の建てた価値がある、つくられた価値があるというふうにも考えられますんで、そのへんはもう少し簡単な方法で使用の変更ができるようなシステムを何とかつくり上げていただけないかというところを、一つお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 教育部長小山崎君。


○教育部長(小山崎幸夫君) 私の方の先ほどの答弁のなかでも話をさせてもらいましたですけども、一応この関係する施設につきましては指定管理者制度への以降も考えております。そのなかで当然利用形態につきましても今の形態ではいけないという部分も出てきますので、そこらへんのことにつきましても、その導入の検討のなかへ入れまして、今後研究してまいりたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 11番山下弘君。


○11番(山下弘君) より多くの市民が利用てきるシステムをつくり上げることを確信いたしまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(?岡英史君) 以上で11番山下弘君の一般質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 次に20番大口秀和君。


              (20番大口秀和君登壇)


○20番(大口秀和君) 議席番号20番大口秀和です。質問に先立ちまして、先ほど同僚議員から質問の冒頭にありましたが、今回志摩町地内で発生しました失踪事件に対しまして、志摩市の迅速な対応とそれに参集していただきました方々に、同じ地内の議員として心からお礼と感謝を申し上げます。しかしまだ未発見でございますので、今後の対応についてもよろしくお願いをいたします。


 それでは通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。どこでもそうですが、市なり町というものは選挙を通じてそこに配された市長、町長の考え方、実行力で良くも悪くも大きく様変わりをします。


 政策の着眼点と政策形成とその実行いかんによって、住んでよかったと喜びの声が聞こえるほどに市や町の環境が大きく前進することもあれば、政策の取り方と行動力実行いかんては、変わらんなあとの不満の声混じりに市政が現状のままに足踏みすることもあります。


 また市民に良かれと政策提案はされたはいいが、決断力、調整のもたつきとそのような実現速度いかんでは不足のそしりのみに終始してしまい、住民が混迷の生活を余儀なくされる場合もあります。


 私たちはこの志摩の地に生きる住民、市民の5年後、10年後の安心安全を図るために、昨年幾多の困難を廃して合併をしました。


 そしていよいよ調整への試行錯誤の1年間も過ぎ、志摩市総合基本計画も策定の段階に入り、これからの市政に対する市民の期待も高まっております。本当にこれからより良い志摩市づくりが始まろうとしています。しかし、そのためには先ほど申し上げましたように、市長の政治に対する姿勢と行動力が大きく影響します。


 そこで竹内市長の市政に対しての政治哲学というか、政治に対してのものの見方、考え方、市長としてのものの見方、考え方、市政に対しての基本的な思いというものを再度お聞かせいただき、今後の市政に対して市民とともにさらなる認識を深めたいと思いますので、簡潔で結構ですから、改めて市長の政治に対する思い、市長として何を大切にしていくのか、役割の意味も含めてお聞かせください。


 なお、再質問があれば自席にて行います。以上よろしくお願いします。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を許します。


 市長竹内君。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) 大口議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず、私の政治哲学といったようなことについてお尋ねをいただいたわけでございます。


 私の政治信条と申しますか、これは町長時代にも議員の皆さんからもお尋ねをいただいたことがあるわけでございますけども、経世済民とということです。一つはこれは経済という文言の語源にもなっておりますけども、世を納め民を助けるというようなことでございますけども、一般的にはそういった言われ方をしておるということでございますけども、筋道を整えて、そして住民の皆さんの願いをかなえていくというようなことであろうかというふうに思います。


 経の字はもともと織機に縦糸を張っていくという意味がございまして、歳の字は向こうの川岸にわたしていくという意味があるそうでございます。そういった意味からすると、世の中の筋道をきちんと整えながら、横糸には人々の思いであるとか、あるいは願いであるとか、あるいは夢であるといったようなそういったことをしっかり織りなしながら、向こう岸に渡していくと言いますか、理想に近づけていくというようなことを政治というものを通じて行っていかなければいけないというようなことでございます。


 そういった経世済民ということを私は常に自分の政治信条として持っておるというようなことでございます。政治の果たす役割というのはやはり弱きを助け、そして日の当たらないところに光を当てていくというのが、大命題の一つでもあるというようなことでございます。


 この志摩地域というようなことに関して言えば、それはふるさとである我が志摩をしっかり再構築をしていく、元気のある地域にしていくということが私に課せられた大命題であるというふうに考えておりますし、これらを議員の皆さんはじめ、市民の皆さんともどもしっかり話し合いをしながら、前に向かって進めていきたいというふうに思っておりますし、これを目的に我々は若いころから議論をしながら志摩は一つというなかで、この地域づくりに対する思いを語り合いながら実現をしてきたということであります。


 今後もそういった姿勢でもってふるさとの再生というような部分について力を尽くしていきたいというふうに考えております。志摩市が誕生して1年が経ったということでございます。


 私も志摩市全体を回らさせていただくなかで、本当にこの地域の可能性というもの、あるいはこの地域の先人の皆さんの努力によっていかにこの地域が成り立ったのかということも、よく勉強させていただいたというふうに思います。


 この先人によって培わられたこの志摩市をさらに発展させていくべき、皆さん方とともに頑張ってまいりたというふうにも思いますし、頑張れば絶対にこの志摩市は発展していくということを確信をしておる次第でございます。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 20番大口秀和君。


○20番(大口秀和君) それでは経世済民、経済の語源である言葉をたとえに出されて自分の政治哲学を語られました。その内容にはいろいろあります。これは私も理解しています。


 私思いますのに、市の市長とか町の町長のことを専門用語で首長と言いますけども、どこの地方自治体でも首長というものの責任は自分が選挙された地区民の命と財産を守る、これが大命題です。このことに関して市長はどのようにお考えですか。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 住民の皆さんの生命財産を守るというのは、行政あるいはその行政の長である首長には、首長に課せられた最大の責務であるというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 20番大口秀和君。


○20番(大口秀和君) それでは経世済民の弱きを助け、光を隅々に当てていく、また志摩を元気に再構築、そういう部分でいろいろとお話を聞かさせていただきます。


 戦後60年間、日本は豊かさを求めて中央集権で動いてまいりました。しかし、それも成熟し、今、地方分権が始まってまいりました。中央集権の時代には国の機関委任事務というか、国から投げられる事業が多かったんですけども、分権ということで国に配慮しながらも本当に地域の住民だけで市や町を構築する可能性が出てまいりました。そういうなかで、じゃその分権をどのように生かして自分の哲学なり思いをこの志摩市で実現していくのか、非常に大きい話題でありますけども、簡潔にお答えをお願いします。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) この経世済民という言葉を用いさせていただいたというのは、私の座右の銘にしておりますけども、「なせばなる」という言葉をそのかつて米沢藩の藩主であった上杉鷹山が発した言葉というようなことと関連して、使わせていただいておるということでございます。「なせばなる、なせねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」というようなことで、鷹山がその師と仰いだ方からいわゆる三助といったようなものを大変窮乏する、あるいは天明の飢饉のなかで藩の維持が大変なときに、住民の皆さんのなかに入りながらこの言葉を発して、見事に藩を復活させていったと、持続させていったというようなことがございまして、このことを常に考えておるわけでございます。


 その三助というのは、自助、互助、そして現在の言葉で言えば公助になると思いますけども、扶助という言葉でありました。自助というのはすなわち当時のその藩の武士の家族ともども自らの力で殖産興業と言いますか、地域の繭であるとか特産品を生かした地域のなかでの自活を皆でやろうということをやったわけですね。すなわち自発的な努力というようなことでございます。もう一つの互助というのは隣の何軒か、あるいは5人組といったような5軒であるとか、もう一つ枠を広げた集落単位でお互い助け合いながら生活をしていく、あるいは災害のときにでもこういった近所同士の互助といったものを村のなかでも大切にしていこうというようなことでありました。


 また一方、扶助といったような部分においては、そういった物事をなし遂げていくのには、やっぱり人が大事なんだというようなことのなかで、学校をつくろうということになったわけですね。その学校をつくるために人々は寄附をして、武士は甲冑を質に入れてまでそういった資金を出し合って子どもたちのための教育機関をつくったというようなことがありました。そういったことでその三助というようなもの、それは現在のこの社会にも、この我々の今暮らす地域社会にも今も非常にこう大切な部分だというふうに思っております。


 すなわち地方分権というのはみずからがみずからの力で、この地域社会のなかで生きていくんだという強い決意がやっぱり要るというふうにも思います。そういったことで地方分権改革というのは、やはりそういった自助、強い自立の意思が要るんだというふうにも思っておりますので、そういうその意識改革をも伴ったものでないと魂が入ったものではない。魂が入ったものでないと成功がおぼつかないものだというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 20番大口秀和君。


○20番(大口秀和君) 弱きを助け隅々に光を当てていく、非常に素晴らしい言葉なんですけども、今日までの一般質問のなかで、また先ほどの同僚議員の質問のなかでも、ふと疑問に思いましたのは、命を守り財産を守るのはこれは市長の責務であり、責任義務でありますけれども、そういう市長が一番命の砦である病院の医師確保のために担当者だけを行かす、以前の志摩町では町長が必ず夏と冬にお目にかかって病院に対する医師確保に対する誠意と熱意を見せながら理解をいただいた。そういう先頭に立つべき方が、この命の砦であるその要因である医師確保に対して担当者だけ行かした。そしてまたこの冬に対しては議会中だから行かないように聞こえますけども、これは本当に弱きを助けるという政治哲学に反するのではないでしょうか。


 それについての答弁を求めます。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 医師確保についても先般来答弁をしておるわけでございますけども、私も名古屋市立大学をはじめ三重大学等へも出向きまして、担当の医局の方々、教授先生とも話をしながらいかにすればこの志摩市内において医師確保ができるのか、あるいは医師が来やすい環境ができるのかといったようなことを、常々話し合っているところでございます。


 日程の都合がつかずに行けない機会というのも確かにあったわけでございますけども、それ以外の活動としても民間の医師の方々、あるいは自治体病院の関係者のそういった組織がありますので、そういった方々との懇談等のなかで医師確保策といったようなことも取り組んでおりますし、また先ほど来の答弁でも話をしておるわけですけども、三重県内の自治体病院のなかでも同じ悩みを持っているというようなことでございまして、やはり全県的な取り組みであるとか、あるいは全国的なそういったなかでの活動といったようなものも、また大切だということで常々活動をしておるということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(?岡英史君) 20番大口秀和君。


○20番(大口秀和君) 先ほど来、地域の方々と話し合いながら地域をつくり上げていくという大変有り難いお話を聞いたんですけども、この3日間の一般質問のなかで特に同僚議員が申しました子どもの障害者保険200円ですか、これについても本当に地域と話し合ったのか不思議でなりません。本当に話し合いが行われたんなら軽々な発言はできないと思うんですけども、ただ「法律に則ったから」「そうあるべき法律だから」とか、「条例がどうだ」と言いますけども、やはりこの議場に参集する執行部、そして部長というものはたくさんの俸給をいただいております。一部には生活給であり、ほかの課員よりも上昇の部分になるというのは責任給という部分であります。その部分については条例ではこうだけども、あえて政治判断をして決断を下す、いろんな提言をしていく、そういう意味でのこれは責任給の部分もあります。


 そういう意味で、「ただ条例だから」、「規則だから」ということでそれに従っておれば、それさえ理解すればだれでもいいわけなんです。そういう意味でそういうような話し合いを、またそういう市長の本当に住民との話し合いを大事にすると言ったことが、その市長のものの考え方が職員全員に到達しているのか、そのへんについても一つお聞かせいただきたいと思います。市長にお願いします。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 合併直後というようなこともあるわけでございますけども、常々その住民の目線に立ってというようなことで運んでおるわけでございます。予算編成の過程においてさまざまな議論があったということは事実でありますけれども、担当部局のそれぞれの司において、適切な判断を下しながらさまざまな事務事業を進めておるというようなことでございます。改善すべき点があれば改善していくというのは当然のことでありますので、今後ともしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 20番大口秀和君。


○20番(大口秀和君) 民主主義の成熟度というのは目的を実現するうえで、どれだけ住民に踏むべき手続きを知らしめるか、この多さによって住民も納得する政治なんです。ところがいろんな不満が聞こえてくるということは、そういう手続きは踏まなくていいという市長のお考えなのか、それぞれやはりそういった手続きと情報開示をきちんとしていくお考えなのか、このへんがちょっと見えにくいんです。それについての回答をお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 20番大口秀和君に言います。もう少し具体的に質問をしてください。


 20番大口秀和君。


○20番(大口秀和君) やはり元気な志摩市をつくるためにはきちんと住民への説明責任、それから政策決定への過程をしっかり情報開示するべきだと思います。そういうことがおろそかにされると住民も政治が見えない。住民から免した政治だと言われます。そういう意味でどのような情報開示しながら市長の思いを、哲学を住民に知らしめながら市政をつくっていくのか、その基本だけちょっとお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 政策決定の過程、あるいはその政策形成過程について、できるだけ住民の皆さん、あるいは市民の皆さんに開示をして、そういったことを通じて参加意欲と言いますか、その市政へのご参画をいただくということは、私の信条の一つでもあるというようなことでございます。


 したがいまして各種市議会であるとか、各種委員会についてはできるだけその公募というような手立てを講じているというようなこともあるわけでございますけども、さらに今後の市政の展開においては情報の提供といったようなこともに努めてまいりたいというふうにも思っておりますが、各種の今年といいますか、市の計画をつくっていく年次にもあたっているということでございます。総合計画もその最たるものでありますし、また介護保険の事業計画でありますとか、あるいは高齢者の福祉計画でありますとか、また地域福祉計画というものもこの地域で安心して暮らせるための手立てということで、極めて今地域福祉計画については市民の皆さん広範囲に中学生の皆さんのホームヘルパーの要請といったようなことも含めて、広範囲な方々のご参画を得ながら、地域のなかでの懇談等も含めてご参画をいただいておるということでございます。


 これすなわち自分たちの暮らしている地域のなかで、どういった地域が一番その暮らしやすいのか、どういう地域像が一番いいのかといったようなことも、住民の皆さんみずからも考えていただこうと、そして行政だけが主導していくのではなくて、住民の皆さんの意見というのも十分そこに反映しながら計画をつくっていこうと、それがやはり先ほど来から申し上げているように計画を形だけに終わらせるのではなくて、そこにちゃんと魂を入れていこうというようなことが、ひいてはこの地域が暮らしよい地域になるんだということの視点を持って、各種施策を進めておるということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 20番大口秀和君。


○20番(大口秀和君) 市長のお考えに沿っていろんなご答弁をされると思うんですけども、答弁のときに県と相談とか、先進地事例をたくさんお話いただくんですけども、じゃその先進地事例から何を学んでこういったことをしていくんだという政策が希薄であります。そのように先進地事例を出すのはよろしいのですけれども、こういった希薄な答弁で我々議会に対してはいいというのも市長のお考えなのか、それとも次回からはそういう先進事例を出したからには、きちんと分析をして志摩市としてはこういう政策を立ち上げるんだという、ある程度の政策論争ができる形での答弁をいただくのか、これは市長のものの見方に対する根幹ですから、少しお聞かせいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 議員言われる、どの部分を指してその先進地事例を出したことということを、ご指摘いただければもう少し明快にお答えできるかと思いますので、事例を出して、是非事例を出していただいてご質問いただければというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 20番大口秀和君。


○20番(大口秀和君) 例えばヨーロッパではどうだとか、これはニセコではどうだとか言いますけども、それから何を学んだのか、それからどんな政策を立ち上げるのか、そういったことがなかなかに見えてこないんですね。そのへんについて次回からはきちんとした分析をして、政策をたち上げてご答弁いただきたい。これは私ども議員も、私も含めてですけども、志摩市のより素晴らしい発展を願うからの発言でありますので、よろしくお願いいたします。


 それともう一つは、「経世済民」と言われました。やっぱり地方分権の時代になったんです。


 上から行政の対象として市民を見るのではなく、もう分権になって本当にいろんなたかが外れてきたんですから、市民の立場から見た住民のための行政というのが本当にここで構築できると思うんです。そういう意味でこれは市長のお考えと共通するものでありますから、そのことについては深くこれからも進展させていただきたいと思います。


 大体わかりましたので質問を閉じるにあたって、私の信条も聞いていただきたい。と言うよりも富野暉一郎という方が書かれた、あるべき分権時代の市長のあり方、また首長のあり方ということで書かれたものです。「当該自治体に与えられた条件をみずからの力で的確に理解し、課題とその解決に向けた理念を明確化し、地域社会、住民の公益を特定の利益集団にとられることなく、果敢たつ迅速に実現し、行政の事務事業執行の過程を住民とともに共有して、地域社会の活力を引き出すのだ」、これまでのお話を聞いておりますと、そのような性質をお持ちのようでございますので、これからも市民のためにご活躍いただくことをお願いしまして、質問終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で大口秀和君の一般質問を終わります。





                  散   会





○議長(?岡英史君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労様でした。





               午後 4時 32分 散会