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三重県 志摩市

平成17年第4回定例会(第3号12月12日)




平成17年第4回定例会(第3号12月12日)





 
        平成17年(2005年)第4回志摩市議会(定例会)会議録


                第  3  号


              平成17年12月12日(金曜日)





               会議に出欠席の議員氏名


 出席議員26名


      1番  小 田 幸 道 君     2番  ? 口 三代和 君


      3番  森 本 雅 太 君     4番  出 間 敏 和 君


      5番  西 ? 甚 吾 君     6番  廣 岡 安 吉 君


      7番  中 村 八 郎 君     8番  杉 本 三八一 君


      9番  小 森   仁 君    10番  野 名 澄 代 君


     11番  山 下   弘 君    12番  松 尾 忠 一 君


     13番  中 川 弘 幸 君    14番  森 本 紘 正 君


     15番  小 河 光 昭 君    16番  坂 口   洋 君


     17番  上 村 繁 子 君    18番  西 尾 種 生 君


     19番  三 橋 文 夫 君    20番  大 口 秀 和 君


     21番  森     昶 君    22番  山 際   優 君


     23番  畑   美津子 君    24番  杉 木 弘 明 君


     25番  谷 口   覚 君    26番  ? 岡 英 史 君





 欠席議員


      な し





            職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長   山 川 勘 一 君    議事課長   岡   英 雄 君


 議事係長     平 井   正 君    議事係    橋 本 勝 弘 君





              会議に出席した説明員の職氏名


 市長       竹 内 千 尋 君    助役     田 中   稔 君


 収入役      磯 和 光 春 君    総務部長   宮 本 源 光 君


 参事兼市長公室長 谷 崎   豊 君    企画部長   柴 原 時 男 君


 産業振興部長   中 村 達 久 君    建設部長   西 村   弘 君


 健康福祉部長   中 川 洋 司 君    生活環境部長 西 井 一 夫 君


 上下水道部長   水 口 良 之 君    病院事業部長 浜 口 和 本 君


 総務課長     稲 葉 和 美 君    教育委員長  大 東 弘 郎 君


 教育長      西 岡 松太夫 君    教育部長   小山崎 幸 夫 君





                議事日程第3号


              平成17年12月12日(金曜日)


                 午前9時開議





 日程第 1 一般質問





                会議に付した事件


 日程第 1 一般質問





              午前9時00分開議


                 開会・開議





○議長(?岡英史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





             一 般 質 問





○議長(?岡英史君) 日程第19日に引き続き一般質問を行います。


 3番森本雅太君。


              (3番森本雅太君登壇)


○3番(森本雅太君) おはようございます。3番席、森本でございます。議長の許可を得ましたので通告に沿って一般質問を行います。よろしくお願いを申し上げます。


 3点伺います。財政全般に関して、これは17年度予算並びに18年度の予想等を中心にお伺いします。もう1点は、上水道事業に関する給水区域の問題についてお伺いします。3点目に、農業施策についての全般的な、ちょっと抽象的になりますが、全般的なことをお伺いをしたいと思います。


 初めに17年度予算の執行状況及び18年度予算の見通しについて伺います。


 当年17年度予算は志摩市発足以来初めての通期の予算執行になるわけですが、当初予算として一般会計226億円、特別会計159億円、企業会計50億円と、合計435億円強が当初予算として組まれたと思っております。今後補正予算の対応等も含めて最終的に本年度の予算がどの程度の歳出規模になるのか、またその数値が当志摩市にとって適正なものであるのか、適正な数値なのか、今後に問題を残すような、また問題を先送りするような内容が含まれていないか、その点についてもお伺いをします。一般会計、特別会計、企業会計別に執行部の認識を聞かせていただきたいと思います。


 次に18年度予算についてはすでに編成に入っておるわけですが、予算編成にあたりまして17年度に比べてどのような数値になるのか、また歳入についてのみ伺いますが、これは歳入についてのみ伺いますが、18年度予算自主財源としての税収の見込み及び交付税補助金の見込み、そして合併特例債についても活用の現況並びに18年度の見込みについても伺いたいと思います。


 特例債につきましてはできれば事業の内容についてもお聞かせを願いたいと思います。


 次、上水道事業に関連する質問を行います。上水道事業に関して給水区域の件について伺います。上水道事業の給水区域は、いわゆる水道法による許可を受けた区域でありますが、当志摩市におきましては旧5町単位でそれぞれの地域に給水区域が設けられております。これはいわゆる志摩上水道が布設された当初、各5町がそれぞれの判断で区域設定がなされたものと思われます。もちろん当然のことでありますが、上水道布設地域全体を見渡したうえでの検討も十分なされたものとは思われますが、主たる考えは各地域の事情に重きが置かれて線引きがされたものと思われます。


 以降、時間も経過をし、社会情勢、地域の経済状況も大きく変化をしております。特に設定当初は日本経済の高度経済成長期であり、それに支えられた当地も観光業の活況をそれにかかる商工業の発展期でありました。現在は経済環境も大きく変化をしております。そのような環境のなかで給水区域、未給水区域の線引きが発足当時のままでいいのか、現状で何も問題も呈していないのか、その点を合わせてお伺いをします。また給水区域の見直し等に関しては、非常に理解しにくい点がございます。法制面で区域の見直しにどのような制約があるのか、具体的にお伺いをしたいと思います。


 次、農政全般に関してお伺いをします。志摩市総合計画基本構想いのまちづくりの基本目標のなかにも謳われております。農林水産業や観光業の活性化の促進について、今回は特に農業の部門について振興策の基本的な執行部の考えを伺います。3点伺います。地産地消の考え方に基づく振興策、自然環境の保全面から考えた農業の役割、産業維持の観点からの後継者育成問題について、農業問題に関しましては以上3点について執行部の所見を伺います。


 以上壇上からの質問とさせていただきます。後は自席で行います。


○議長(?岡英史君) 順次、答弁を願います。


 市長竹内君。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) おはようございます。


 森本議員の一般質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 まず財政内容の現状と見通しについてお尋ねをいただきました。


 平成17年度予算の執行状況と年度末への見通し及び新年度予算への反映についてお答えをしてまいりたいと思います。平成17年度の予算でございますけども、合併後初めての本格予算として旧町時代から引き続いてもので実施をしていく事業と、そして新たに新市のまちづくりにかかる事業をとして、合わせましてて予算編成をして、約8カ月が経過をしたということでございます。


 まず会計別でございますけれども、一般会計でございますけれども地域の経済情勢であるとか、あるいは景気の動向に左右される市税等の収入でございますけれども、9月の調定額がほぼ確定をした段階で個人市民税、また市のたばこ税でございますけども、これが当初の予算額を下回る見込みとなりましたが、逆に法人税につきましては若干の上向き傾向が現れておるということでございます。


 また、固定資産税は横ばい状況であるということでございまして、今回の12月補正におきましては海外に本社のあるIT関連会社、これは光海底ケーブルの会社でございますけれども、そこの固定資産税において、いわゆる総務大臣の大臣配分というものがございます。その大臣配分及び償却資産分ということで修正の申告がございまして、税収入全体で約1億3,000万円程度を増額の補正をしておるということでございます。


 国からの交付金関係におきましては、地方交付税におきまして三位一体の改革による影響でありますとか、あるいは生活保護費などの新たな事務の一般財源化というものが行われまして、9月補正におきましては増額を計上したということでございます。


 今後、特別交付税の動向がありますけれども、昨年の合併要素によりまして増額をしたものが、今年度どこまで減額対象となるか、3月の交付分が確定するまで把握するということは少し難しい部分がありますけれども、県とのヒアリング等を通じて得ている情報によりますと当初予算に計上した7億円を下回る可能性というものが指摘をされておるというのが現状でございます。


 一方、歳出でございますけども、11月末時点で一般会計の総額で執行率が63.5%となっておるというとこでございまして、おおむねこの執行率については適正な執行率であるというふうに考えております。


 新年度の予算につきましては合併2年目の予算編成として16年度の実績と17年度の動向に加えまして、国の地方財政計画による見通し等を考慮して、予算の見積りを現在行っておりますけれども、地方交付税においては先般の答弁でもお答えしたように国勢調査の、国勢調査人口が減っておるということで、この影響を受けて減額というものが想定をされておるということでございます。


 また三位一体の改革による税源移譲でございますけれども、18年度の税制改正によりまして19年度の個人住民税から適用されるということでございます。18年度分は所得譲与税で措置をされるということになりますけれども、地方交付税に算入される国庫補助負担金の改革で個々の影響額は、現在でもまだ流動的な部分があるということでございますして、現段階においては調整の過程ということでございますので、その額というものを適切に把握することに現在努めておるというのが現状であるということでございます。


 個々の部の予算の執行状況については、部長の方から答弁をさせたいと思います。


 続きまして上水道の給水区域についてお尋ねをいただきました。


 志摩市における給水区域の設定についてということでございますが、合併前の旧町の給水区域を変更せずに、現在そのまま引き継ぐ形で線引きがされておるということでございます。新市になりましてから、今年度旧磯部町地区の一部給水区域外より水道加入の要望がありまして、これについては受益者負担ということで、給水区域に編入する手続きを現在行っておるということでございます。その他の地域につきましては現在特に要望等の意見は伺っていないということでございます。


 これについても具体的なものについて上下水道部長から答弁をさせたいと思います。


 続きまして農業振興に対する執行部の認識ということでお答えをいただきました。


 国の来年度以降の農業施策が先だって発表されましたが、これによりますと認定農業者の皆さんにさらなる利用の集積や営農団体の法人化など、いわゆる大規模農家、あるいは大規模農業に重きを置いた内容というふうになっております。したがいまして、志摩地域のようにいわゆる中山間地が多い小規模農家の皆さんが多い地域にとっては若干厳しい部分があるというふうに認識をしております。


 そういったことで志摩市としては、この地域の現状に沿った形での対応というものが必要であり、また求められておるということでございまして、国の施策での取り組みとともに、この地域独自の農業の振興策も考ていかなければならないということであろうというふうに思います。


 特に現在その地産地消ということも含めて地域ブランドを生かした事業展開が、この志摩地域の農業振興には不可欠であると考えておりますし、また多品種少量生産で生きる農業振興策というものもまた必要であるというふうに考えております。


 また県の農業普及センターや鳥羽志摩農協などの関係機関と連携をした産直市場や、いわゆるその食育というものの重要性をしっかり認識をした地産地消を推進をしてまいりたいと考えております。


 後継者問題に関しては、団塊の世代の退職者などの高齢者も重要な担い手と位置づけた対策を現在考えておりまして、そういった部分についての取り組みも行っていきたいということでございます。


 環境保全につきましてはバイオマス事業の取り組みを有機栽培に取り入れてまいりたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても農業の分野というのは、もちろん市としても、行政としてもしっかり政策立案していかないといけない大事な部分でありますが、一方、指導的にと申しますか、JAの皆さんとしっかり歩調を合わせていかなければいけないということでございまして、今年度になってJAの皆さんはじめ各種商工会の皆さん、あるいは観光協会の皆さん、そして漁協の皆さんの方々とも話をしております。そのなかでもJAの皆さんによる指導的な取り組みというものが今年度からいろいろ始まっておりまして、先だって行われた定年機能と申しますか、新機種に取り組む方々を対象にした説明会、「農業しませんか」といったような取り組みでありますとか、あるいは地域の特産物を生かした「キンコ」の生産体系の見直しであるとか、あるいは「オクラ」の栽培であるとか、さまざまな新しい挑戦と言いますか、チャレンジも行われてきておるということでございますので、そういった指導的な立場である鳥羽志摩農協の皆さんとも歩調を合わせながら、これらの農業施策についてはしっかり取り組んでいきたいと、このように考えております。


 以上、私の壇上からの答弁といたします。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長中川君。


○健康福祉部長(中川洋司君) それでは森本議員の「平成17年度予算執行状況と年度末の見通し、並びに新年度予算への反映について」、国民健康保険、そして老人保健、そして介護保険の3つの会計についてお答えをさせていただきたいと思います。


 国民健康保険特別会計の平成17年度予算執行状況につきましては、11月末時点におきまして、予算総額65億2,182万1,000円に対しまして、40億692万2,000円を支出いたしておりまして、予算の執行率いたしましては62.29%となっております。


 これらは保険給付費の大半を占めております療養給付に関しまして、診療月の2カ月後に支出しておりまして、現在7カ月分の支出を行っております。特に退職者医療関係で大幅な伸びが出ておりまして、補正予算にも追加をお願いしておるというような現状でございまして、新年度におきましてもこういった実績や医療費の動向を推計しながら、予算編成を行ってまいりたいということで、現在進めておるところでございます。


 次に老人保健特別会計の予算執行状況でございますが、同じく11月末におきまして予算総額59億3,628万4,000円に対しまして、支出が36億2,947万7,000円となっておりまして、予算執行率は61.1%でございます。これらにつきましては現在のところ順調に推移をしておるということでございます。新年度予算編成にあたってはこうしたものを十分勘案しながら対応してまいりたいとこう思っております。


 続きまして介護保険特別会計における予算の執行状況でありますが、介護給付費の支出済額は18億1,855万9,000円でございまして、予算総額28億7,071万5,000円に対しまして63.3%の予算執行率となっております。


 18年度予算につきましては、現在策定中の志摩市第3期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画との整合性を図りながら予算案の編成を進めておるところでございます。


 以上簡単ですが、執行時の答弁といたします。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長西井君。


○生活環境部長(西井一夫君) 住宅新築資金等貸付事業特別会計についてお答えをさせていただきます。


 歳入予算の執行状況でございますけれども、予算額6,428万8,000円に対しまして、収入済額5,215万1,000円であり、収納率は81.12%でございます。収入未済額の1,524万1,000円につきましては県支出金及び貸付金収入を今後予定しております。


 次に歳出予算の執行状況てございますけれども、予算額6,428万8,000円に対しまして、支出済額3,920万8,000円であります。執行率は60.99%でございます。なお未執行額の2,507万9,000円のうち2,497万2,000円は、起債の償還である公債費となっておりますので、年度末がその償還期日となっております。


 次に17年度の決算見込みのご説明を申し上げますが、歳入ですが、今議会で補正をお願いいたしております額809万6,000円を加え7,238万4,000円を見込んでおります。歳出は7,235万8,000円の見込みということで、執行率100%に近いものと考ております。


○議長(?岡英史君) 上下水道部長水口君。


○上下水道部長(水口良之君) 平成17年度志摩市下水道事業特別会計の執行状況につきまして、、お答えを申し上げます。


 平成17年12月2日現在でございますが、歳入予算、4億1,623万5,000円に対しまして、収入額は3億795万1,279円でございまして、収入率は73.97%でございます。


 歳出予算でございますが、4億1,623万5,000円に対しまして支出額は2億2,998万2,741円でございます。執行率55.25%となっております。


 現時点では、当初下水道課で予定をいたしました年間計画に沿いまして業務を遂行しております。特別な問題等は生じておりません。最終的な数値の見通しにつきましては、今後職員の異動等による人件費の見直しや、甚大な災害、並びに多額を要するような緊急的な機械器具等の故障等、特別な状況が発生した場合を除きまして、当初想定の範囲内で納まるものというふうに考えております。


 なお、この12月補正では歳入歳出で1,030万円ほどの補正を上程をさせていただいております。補正後としましては歳入歳出とも4億2,653万6,000円を予定をさせていただいておるところでございます。


 それから下水道の関係につきましては企業会計の方でございますが、下水道企業会計としまして特定環境保全公共下水道事業でございますが、こちらにつきましては収益的収入の方の予算5,410万2,000円に対しまして2,314万4,000円の収入で、執行率につきましては42.78%でございます。


 収益的支出につきましては9,120万5,000円の予算に対しまして2,473万8,000円の支出でございまして、27.12%の執行率でございます。


 それから資本的収入につきましては9,216万5,000円の予算に対しまして、2,714万9,000円の収入、29.46%の執行率となっております。


 また資本的支出につきましても9,216万5,000円の予算に対しまして、1,999万5,000円の支出、21.70%の執行率ということでございます。


 なお、12月補正で収益的収入につきましては98万8,000円の減額、収益的支出につきましては194万2,000円の総額の予定をさせていただいております。


 資本的収入の方につきましては76万4,000円の減額、同じく資本的支出につきましては1万円の減額ということで計上の予定をさせていただいております。


 次に漁業集落排水事業につきましてですが、収益的収入の方ですが、予算5,843万4,000円に対しまして2,784万8,000円、執行率47.66%でございます。


 収益的支出が予算8,478万8,000円に対しまして3,010万6,000円の支出、35.51%の執行率となっております。


 また資本的収入につきましては2,943万1,000円の予算に対しまして、1,481万円の収入で、50.32%となっております。


 資本的支出につきましては2,943万1,000円の予算に対しまして、1,480万7,000円の支出、50.31%ということになっております。


 なお、12月補正ということで収益的支出の方で207万3,000円の増額補正を計上をさせていただいております。


 次に水道事業会計でございますが、水道事業会計の収益的収入19億8,373万9,000円の予算に対しまして11億5,874万3,000円の収入ということで58.41%の率となっております。また収益的支出につきましては19億2,017万6,000円に対しまして、8億4,096万1,000円、43.8%の執行率となっております。


 また資本的収入予算11億1,166万7,000円に対しまして4,104万2,000円の収入ということで34.88%、資本的支出につきましては5億6,307万5,000円に対しまして1億6,495万円の支出ということで、29.29%の執行率でございます。


 なお12月補正では収益的支出の方で407万4,000円の増額、資本的支出では1,591万5,000円の減額を予定し、計上をさせていただいておるところでございます。


 以上のような現況でございます。


 それでは続きまして上水道の給水区域につきまして、ご質問をいただきましたのでお答えを申し上げたいと思います。


 現在給水区域の現状につきましては、市長申し上げましたとおり、旧町の給水区域をそのまま引き継いでおります。旧町別に申し上げますと、旧阿児町の給水区域面積が42.51.でありまして、行政区域面積は43.86.でございますので、面積割合としましては96.9%であります。


 旧磯部町につきましては給水区域面積が27.2.でありまして、行政区域面積が78.2.でございますので、面積割合としましては34.7%であります。旧志摩町地区では給水区域面積が16.65.でありまして、行政区域面積が17.01.に対まして、面積割合としては97.8%となっております。


 旧浜島町では給水区域面積が11.5.でありまして、行政区域面積が27.64.ということで、面積割合としては41.6%となっております。また旧大王町ではすべてが給水区域となっておりまして、行政区域面積12.9.、100%ということになっております。


 市全体としましては行政区域面積が179.61.に対しまして、給水区域面積が110.76.でありまして、その割合は61.6%となっております。


 このことから、市内の68.85.(38.4%)が給水区域外ということになっております。


 また住宅建築あるいは開発行為などに影響を及ぼしている問題はないかということでございますが、磯部町内におきまして水道加入希望があるものの、給水区域外であるために給水できない地域がございまして、この件につきましては9月の補正予算に受益者負担ということで委託料を計上させていただき、お認めをいただきまして、現在厚生労働省と調整を行っているところでございます。


 開発行為等の影響でございますが、先ほど申し上げましたように38.4%が給水区域外となっておりますが、その中身は旧磯部町、旧浜島町が面積の大半を占めておりまして、特に両町とも山間部が区域外となっておりますことから、大きな影響は現在はないものと考えております。


 次に給水戸数ですが、給水区域内戸数が9月末現在で2万2,339戸となっております。このうち給水区域内の給水戸数は2万2,104戸となっております。これらのなかには営業用用途での申し込みの戸数も入っております。これらの差し引きの戸数で235戸は水道未給水となっておりますが地下水、あるいは井戸等によりまして生活をされているというふうに推測をしております。


 なお、235戸のうち12戸が給水区域外の戸数となっております。


 これら235戸の未給水戸数につきましては、今後十分精査をいたしまして、また費用対効果等のバランスも考慮しながら、必要に応じまして先行投資が必要な場合は先行投資による配水管の布設も検討していきながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) それでは農業振興に関する補足説明を申し上げます。


 本年9月1日施行の農業経営基盤強化促進法の改正がございました。もちろん法の改正に伴う取り組みについての対応は必要でありますが、志摩市としましては地域の現状に沿った形での独自の農業振興策が必要であると考えております。


 志摩市の地域ブランドの南張メロン、いちご、キンコ、ストックは市場でも高い評価を得ており、これら農産品は現在市場出荷が主体でありますが、志摩市は観光のまちでもありますので、観光産業と連携して地元での提供に力を入れてまいりたいと考えております。


 阿児特産物開発センターが平成12年より取り組んでまいりました「観光いちご狩り」ですが、作業量や所得を総合的に比較して、出荷する場合と遜色ないという結果があります。来年度からは鳥羽志摩農協を事業主体として関係機関と連携して、さらに規模拡大をしていく計画をしております。さらに恵まれた自然環境を生かして年中何らかの農産物がもぎ取りできる体験を取り入れた観光のまちして考えております。


 10月より志摩町の特産物販売施設におきまして直売所を開催しておりますが、志摩市が県の農業者普及センターと鳥羽志摩農協の3者で構成する鳥羽志摩農業協議会におきまして、ファーマーズマーケット、いわゆる産直市場について検討をしております。


 志摩市内には数多くの朝市、特に志摩町内に多くありますが、数量や品種が限られておりますし、お客様も分散するということから、購買意欲をそそるに至っておりません。そこで志摩地域の1箇所に産直市場を設け、鳥羽志摩農協の機動力を生かし、既存の朝市と連係していく方向で検討をしております。


 キンコにつきましては、生産量が需要に追いつかない状況にありますし、志摩で栽培れております原料の隼人芋は連作や病気により収量が年々減少しております。そこで来年度より県の農業普及センターの指導を受け、鳥羽志摩農協と連携をしまして、ウイルスフリー苗を生産し、農家へ配布する事業を計画しております。


 地産地消やスローライフの流れのなかで、家庭菜園や定年帰農する人が増えてきております。


 団塊の世代の定年退職者をターゲットとした就農者募集を行い、隼人芋の生産から始めてもらう事業を展開してまいりたいと考えております。


 また昨年より鳥羽志摩農協が、小規模農家向けにオクラを推進しており、市場でも好評であります。さらに裏作として葉付玉ねぎをつくることで安定した収入とキンコに続く志摩ブランドの確立を目指しております。


 志摩市としましては、こういった小規模農業を推進していくことが志摩市の農業振興につながると考えております。


 次に環境保全でありますが、バイオマス事業の取り組みがあります。法定化されました家畜糞尿の堆肥や下水汚泥からつくった「ガッツくん」を有機肥料として活用することを進めてまいりたいと思います。


 また鳥羽志勢広域連合の糞尿処理施設でも最新技術による有機肥料を生産することになっておりますし、水産業で発生する貝殻などを処理して有機肥料として再利用できないかということも検討することも必要かと考えております。これら有機肥料の利用や低農薬栽培を通じて生産された安全・安心な農産物を地元消費することも重要でありますが、食育の必要性も感じております。小さいお子さんをお持ちのお母さん方に対しまして、地元産品の食材の使用と食育の大切を啓発していくことが必要であると考えております。以上です。


○議長(?岡英史君) 3番森本雅太君。


○3番(森本雅太君) ありがとうございました。先般の小森議員の質問のなかで、総務部長の方から答弁ございましたが、各財務の指標に関しての質問をいたします。財政力指数0.495、経常収支比率17年度が88.4%、経常一般財源の比率が100.3%、公債費比率が17年度で15.2%というような答弁が先般あったと思います。起債制限比率10.6%もございましたね。この比率、この数字というものが総務部長の感覚で、現在当志摩市の財政の力のなかで適当と思われるか、問題点がこの5つの指標のうちにないのか、その点をまずお聞きしたい。それが1点と。


 それからもう1点は、ちょっと通告の内容からはみ出るかなという気もしますが、経常経費のなか財務を考える場合に経常経費、そのなかで最も大きなものであります人件費を考えなければいかんわけでございまして、合併当初から職員は削減して人件費を圧縮するということが、市長の口から当然出ておりました。その件につきまして当初の予定どおり人員の削減、またそに絡む経費の圧縮効果が出ておるのか、そこの点を2点お伺いします。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) 小森議員のご質問のなかで各数値についてお答えを申し上げてまいりました。どちらかというと申し上げました数値は、決算に本来もとづくべき数値というふうなことでございます。16年度の決算を頭のなかに入れながら、17年度12月段階での補正予算も考慮に入れた数値で試算をさせていただいたというふうなことになっております。


 そういう意味では決して正しくないとは申し上げませんが、なかなか実情が表現できてないんではないかというふうな考え方を持っております。それは旧5町のそれぞれの数値から見まして、ある意味少しいい方向に数字が表れておるというふうなことも含めますと、もう少し経過をしないと実情が的確に表れないんかなというふうにも思っております。このへんはどういう形に最終的になるかというのは、現段階で確定的なことはつかみきれておりませんが、できればこのまま推移ができればなというふうには思っております。


 それから人件費の関係ですが、当初予算今年度計上させていただいた数値から見ますと、今回の12月補正の数値を入れますと、約9,000万円弱ほどの減少というふうなことになっております。これは当初予算そのものが11月段階の数値に基づいて計上させていただいておるというのも実情ですので、人員の増減等が定年の分については考慮してありますが、それ以外にいては考慮してないというふうなことも含めて、また今回の人勧も含めまして、現状そういうふうな数値になっておるというふなことでございます。


 人員的には17年度末の退職も含めますと、この16・17の2か年で41名の減というふうなことになっておりますし、新規採用数というのが今11というふうなことでございますので、この2か年と言いましょうか、1.5年の間で30名ほどの減といふうなことになっております。


○議長(?岡英史君) 3番森本雅太君。


○3番(森本雅太君) 農業施策について若干お伺いします。


 地産地消の考え方につきましては、当志摩市が観光地であるという点からも、また農産物の生産量と消費量の比率からも圧倒的に消費量が勝っているわけでありますから、現時点において特別に消費の拡大に力を入れる必要はないかと思われますが、今後拡大することが懸念されます遊休農地の多面的な利用を考えれば、より多く地元で農産物を生産し、観光業に提供できると思われます。また今回提示をしております他の問題とも連動して、遊休農地の高度利用、また今後予想されます高齢者の方々の労働力の有効活用は生きがい、健康管理の面での高揚と、直接数値に出る効果、また数値に出なくても市民生活、福祉に大きく寄与できるものと思われます。


 単品、多量生産も生産性の面からは大切な手法ですが、これは市長の言のなかにもございましたが、また先ほど産業部長の方からの意見のなかにありましたが、多品目生産という手法は地産地消、遊休地の高度利用、高齢者の方々の生きがいと、労働力の有効活用という角度から今後十分考える必要があり、地産地消の拡大に寄与できると思われます。


 後継者問題につきましては先ほども若干触れましたが、当然若い世代が就農されるのが最も望ましいわけですが、昨今巷で言われております団塊の世代の方々が第一線を退いてまいります。心身ともに健康な高齢者の方々が農業を支えている現状は周知のとおりであります。そのような方々が就農の機会が得られるような施策も今後考える必要があると思われます。


 また後継者問題と連動して土地の貸借、売買の問題がありますが、国の施策は十分とは言えない部分があると思われます。市行政として今後補っていく必要があるかとも思われます。自然環境の保全と農業との関連につきましては、防災の面とも合わせて農地の維持管理は特に大切な問題だと思われます。遊休農地、作付け不能地の増大は外来植物の繁茂を招き、市民の健康にも悪い影響を与え、また薬草等々として多面的な活用のできる古来の在来植物の生育を阻害します。管理を放棄された農地はひとたび大雨が降れば保水能力を失って、過去に考えられなかった一時水として市民生活を脅かし、道路、河川を傷つけ、大きな災害をもたらします。


 また自然環境の保全という面から、当志摩市で最も大切に考えなければならない点は、志摩の海の美しさとともに林地、農地の自然美、景観であります。観光地としての志摩を訪れる観光客は海辺の観光地点を目指せして訪れるわけでありますが、それを取り巻く林地、農地が十分整備管理がなされて美しい景観を保っていなければ、市長が標榜する「住んでよし、訪れてよしの志摩市」にはほど遠いものになってしまうものと思われます。


 大きな観点からすれば、水害等にかかる防災面、また景観面からは観光産業との関連、食糧全般の自給率の問題と農業は多岐にわたる責務を負った産業であります。単一的なコストパフォーマンスと申しますか、費用対効果にのみ偏ることなく、振興策を広い視野で見ていく必要があるかと思われますが、この点につきまして市長の所見をお伺いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 先ほどの答弁でもお答えした部分が多いわけでございますけども、基本的にその農業分野ということでございますけども、農業生産そのものについては当事者である、あるいは当事者の皆さんが集まって組織された組合、すなわちその鳥羽志摩農協の皆さんが主導的に、あるいは主体的にどんどんやっていただきたいというふうな思いを持っております。


 そういった部分で先ほど申し上げたように、今年度にかけてかなり新しい動きをいろいろやっていただいておるということは、非常に心強く思っているところでもあるわけでございます。


 そのうえで志摩市としてこの地域全体の産業の連関と申しますか、例えば農業と観光業であるとか、あるいは例えば食べ物、食の安全との関係でいえば食べ物と農業生産の、生産品とその教育の問題、食育の問題であるとか、あるいは議員ご指摘の海とのつながりのなかでの環境の問題という形のなかで、産業間の連関をもう一度志摩市のなかでしっかり位置づけてみる。あるいは考えてみるということは非常に大事だというふうに思っております。


 そのうえで現在展開しておる施策もあるわけでございまして、例えば先般船越地区で行った志摩ふるさと学ということで、地元でいろんなことを外から来た方々と一緒に調べてみようということで、畑で生産されておるその産品とかを調べたわけです。そうすると1人のおばあちゃんが生産をしておる野菜の数というのはもう30種類も40種類もあるというよをうなことでございます。すごい数だなということを改めて思ってわけですけども、そういったことを掘り起こすということも一方で必要でありますし、そういったことをまたその地域の元気に結びつけていくような健康施策と言いますか、生きがい対策とか、あるいは就労環境を提供していく、生きがい、やりがいをつなげていくようなそういった産直市場の整備といったようなことが、また関係をしてくると思います。


 そういった地域のなかでのこれまでの個々の産業が、いろいろそれぞれに行ってきた事業というのをもう一度舫いなおしと言いますか、結びつけていく、あるいはつなげていくシステムづくりというのを志摩市のなかの全体で考えていく必要があろうと思います。そういうなかでその農業という産業分野のまた新たな道というのが私は展開できていくというふうに思いますし、それがまさしく議員ご指摘の団塊の世代の皆さんの新しいそれは生きがい対策であり、あるいは健康対策にもなり、あるいは観光産業にもなり、集客交流産業にも結びついていくというような、そういった多面的な考え方が必要になってくるということを考えております。そういったものを各種団体の皆さんとともに実施、実行に移していきたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 3番森本雅太君、まとめてください。


○3番(森本雅太君) ありがとうございます。志摩市の主要産業であります観光産業を支える意味からも、市民の住環境の保全のためにも、また後世に豊かな自然環境と食糧の自給体制を引き継ぐためにも、対農林業施策をインフラの重要部門であるとの再認識をすべきであると申し添えて、私の一般質問を終了します。


○議長(?岡英史君) 以上で3番森本雅太君の一般質問を終わります。





                 休   憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。


 10時から再開いたします。





              午前 9時 49分 休憩


              午前10時 00分 再開





                 開   議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 さきの質問の答弁のなかで、上下水道部長から事業名の訂正を申し込んでおられます。発言を許します。


 上下水道部長水口君。


○上下水道部長(水口良之君) 大変申し訳ございません。先ほどの森本雅太議員のご質問の事業会計の下水道の方の答弁におきまして、漁業集落排水事業と申し上げましたが、農業集落排水事業の間違いでございましたので、お詫びして訂正申し上げます。


○議長(?岡英史君) それでは次に2番?口三代和君。


              (2番?口三代和君登壇)


○2番(?口三代和君) おはようございます。?口三代和です。よろしくお願いいたします。


 通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず前島病院の現状と今後についてご質問させていただきます。


 前島病院は我々の先輩の皆様が、この志摩町から病院をなくしてはいけないとの強い思いで、長い間、大学医局と連携を取り合い、来ていただいた医師たちとの話し合いを持ち続けながら運営され、本当にたくさんの医師の方々のがんばりと、志摩町民の絶大な協力のもとで今日まで存続されてきました。


 赤字も続いてはおりましたが、医師の皆様の頑張りのお蔭で、やっと一昨年あたりから順調な病院経営になってまいりました。その前島病院の存続が「危うい」と、いま志摩町民の間でもっぱらの話であります。今現在入院している方々、通院している方々、また年老いた方たちはこの病院は「どうなるんだろうか」と不安を思いでいっぱいであります。いやすべての町民が心配をしております。


 病院というのは病気を発見し、治療をして病気やケガを治したり、かけがえのない命を救ったりするところです。しかし、それだけではないと思うのです。私一昨年、前島病院改築要望書の署名をいただきに各戸を回りました。ほとんど全員の方が「前島病院を何とかしてえな」「病院をなくさんといてえな」と言った署名をしてくれました。近くに大きな病院があるという安心感、将来この前島病院がなくなるんではないかとの不安感、私が想像していた以上にこのような住民の方の声が多いのには驚きました。病院があることにより住民は安心して暮らすことができるのです。


 合併協議会では老健をとるか、病院をとるかなどと話し合いがあったように聞いておりますが、命にかかわる問題、地域の存続にもかかわるような病院問題は、そのような二者択一で決めるようなことではないと思うのです。このような大切な病院はこの志摩市のなかでどこが一番必要としているかです。どこにしょうかではなく、病院が必要なのはどこかなんです。病院も必要とする住民が多いのはどこかと考えるべきであると思います。


 人口2万人の阿児町には県立病院があり、その阿児町に隣接していない志摩町が1万5,000人で志摩市で2番目に人口の多い町であります。言うまでもなく人口が多いということは患者の人数も多く、病院を必要としている人間が多いということであります。この志摩町に今まであった病院がなくなるということは考えられません。私はこの志摩町には絶対長期療養、救急体制を持った病院が必要であると考えています。必要な地域なのです。


 今現在入院している方々、通院している方々、志摩町の皆様が不安に思っている。この前島病院がどうなっていくのか、結論は出にくいと思いますが、その皆様に対して市長としてのお考えをお聞かせください。


 次に環境問題についてお聞きしたいと思います。


 環境問題は21世紀のテーマであるといわれ、志摩市総合計画基本構想でも、自然環境の保全や環境共生型社会の構築として掲げられています。美しいこの志摩の自然景観を保全形成、自然環境の浄化を願うなら、志摩で生活をする一人ひとりが環境に対する正しい認識を持ち、それを守るための行動を起こすことが必要であると思います。


 特に海に囲まれ、海からの恩恵を受けて育ってきた私たちは、海を守っていくためには今何をすべきかを考え、行動していかなければ自分たちの子や孫の時代に海からの恩恵が受けられない時代、それどころか自然からのしっぺ返しを受けてしまうようなことになてしまうのではないかと心配をしております。


 環境問題につきましては、全国的に取り組みが進んでおりますが、この地域でも頑張っているボランティアグループがあるのをご存知でしょうか。この方たちは志摩の川をきれいにし、海をきれいにし、志摩をきれいにしていこうと考え自らが行動をしています。これらのグループを把握し、連携をとって志摩の環境再生をめざし、志摩市の一人ひとりを巻き込んでいってほしいと願っておりますが、市としては環境再生を目指すためにどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞きしたいと思います。


 関連をしますが、志摩町片田のナカスカ池の環境と道路冠水の問題についてお伺いをいたします。ナカスカ池は夏になり、干潮の状態になると堆積したヘドロの腐敗臭がひどく付近の住民は非常に困っております。旧志摩町時代には環境課がEM培養液の散布などの対策を行ってきましたが、これからの市としての対処はどうしていくのかお考えをお聞きします。


 またそのナカスカ池の道路冠水の問題ですけども、今年は幸いにも大雨がなく冠水にはいたりませんでしたが付近の方々は雨が降ると心配で夜も眠れません。どうか不安のない、安心して生活ができるように排水ポンプ等の設置をお願いしたいと思います。市長のお考えをお聞きかせ下さい。


 これで壇上での質問は終わります。再質問は自席にして行います。どうも。


○議長(?岡英史君) 順次、答弁を願います。


 市長竹内君。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) ?口議員の一般質問にお答えをいたします。


 前島病院についてお尋ねをいただきました。旧志摩町におきますこの前島病院経営の厳しさ、あるいは必要性であるとか、これまでの町民の皆さんの思い等を拝聴させていただきました。


 現在、地方の自治体病院というものについては経営状況も含めて大変厳しさが増しておるということでございますけども市民、あるいは町民の皆さんの健康管理を担うという使命において救急医療や不採算医療も担当しながら、厳しい病院経営を存続をしてきたいということでございます。また一方、運営面においてはそのときどきにおいて医師をはじめとする専門職員の確保など多くの問題点を解決しながら、その役割をこれまで果たしてきたというご努力に対しましてはよく承知をしておりますし、これらのことに携わってきた方々に敬意を表するところでございます。


 さて、本年5月26日志摩市の医療・福祉体制推進協議会から答申をいただきまして、この市立病院問題でございますけども、2つの病院を統合していくということとされております。また医療現場の実情も平成16年4月から導入されました医師の臨床研究制度の影響によりまして、常勤医師が不足をしている状況となりまして、医師の当直体制が組めなくなるなど、2箇所に入院病棟をもつことが大変困難な現状に現在なってきておるということでございます。私といたしましても、これらの問題に関して早期に解決をいたしたく思っておりまして、今日まで熟慮をしてきておるわけでございます。


 本定例会の病院会計補正予算に315万円の病院統合調査委託料を新規に計上させていただいておるということでございます。これについて調査内容としまして補正予算の提案理由でも申し上げましたですが、志摩市における医療の基本構想、そして2病院の現況の調査、それから統合によります患者の皆さんの動向、それから市立病院の規模、及び事業費用の予測等ということとしております。これらの調査によりまして市民の皆さんの利便性であるとか、あるいは先ほどの種々の状況等をしっかりつかみながら、建設のコストをはじいていきたいということを思っております。


 さらには統合病院の経営状況等々を十分検討しながら、適切な対応をしていきたいというふうに考ておるところでございます。


 これまでの議論でも申し上げてきたように、この志摩市のなかにおいて持続可能な医療の体制というものが地域の安全、安心を担保していくという意味から是非必要だというふうに考えております。そういう意味からして地域のなかで包括的な医療であるとか、あるいは福祉であるとか、あるいは保健の体制を志摩市内でしっかり構築をしていくということが必要であると思います。そのうえで県立志摩病院、あるいは市立病院、そして開業医の皆さん、また老人保健施設等そういった医療、介護にあたる方々との連携をしっかり図っていくということが必要であるというふうに考えております。地域の安全安心を担保をしていくということは、行政にとって重要な使命であります。


 交通事故等が発生したとき、後の議員さんからいただいております質問にもありますが、脳外科医というのが必ず必要となってくるということでございますので、そういった分野の役割分担というのも当然図っていかなければいけないということでございますし、今後の地域の安全、安心を考えたときに東南海、東海、南海地震同時発生といったようなことが非常に叫ばれている現在において、老朽化した幼稚園でありますとか、あるいは保育所といったようなこともしっかり見直しをかけていかなければいけないというようなことでございますので、そういったことを総合的かつ包括的に考えていくような施設ということも、また一方では考えていくということが必要であろうかということだと思います。


 そういったことが、ひいては地域の先ほど言ったような体制づくりであるとか、あるいは当然これは志摩市の財政といったようなことも十分鑑みながら取り組んでいかなければいけない課題であると思いますので、そういった今回上程させております調査等を通じて、それらの姿を示していきたいというふうに考えております。


 続きまして環境再生へのこれからの取組み方についてお尋ねをいただきました。この環境の再生といったようなことは、今世紀の21世紀は環境の時代だというふうにも叫ばれておりますけども、重要なテーマとなっているということでございます。身近なごみ問題から、あるいは大気、土壌、環境ホルモンや地球温暖化対策といったた地球規模の大きな問題に至るまで、多種多様な、大変に幅の広い分野に及んでいる問題であるといって過言ではないと思います。


 自然環境や、あるいは環境共生におきましても現在行っております合併処理浄化槽の普及促進でありますとか、あるいはごみの分別、リサイクル事業といったような施策に加えまして、自治会の皆さんをはじめ、地域の方々で取り組まれている種々の事業、いくつかの清掃や環境保全活動を中心とした自然保護の活動に取り組んでおられるボランティアの方々も多くいらっしゃるということでございます。


 こういった皆さんの参画も得ながら、この自然環境の保全、あるいは再生に取り組んでいく必要があるというふうに考ております。自然を守るための環境教育、あるいは啓発といったようなことを行っているということが非常に大切であるというふうに考えておりますけども、一方先ほど申し上げましたような団体の皆さんとしっかり連携を図っていくということも、今後重要になってまいりますので、そいうった体制づくりを進めていくことが肝要であろうと考えておりますし、そのようにしていくということでございます。


 志摩市役所においしても、現在これは環境省と民間の方々も含めて取り組んでいる事業でございますけども、チームマイナス6%「京都議定書」で温室硬化ガスを減らしていこうということで、現在温暖化防止ということで先だってカナダでも国際会議が開かれましたですけれども、クールビズの取り組みもその一環であります。冷房、暖房の温度を適正な温度にしていこうと、あるいは行政が率先してリサイクル製品を購入していこうというクリーン購入であるとか、あるいはアイドリングを公用車について止めていこうというようなことも含めた取り組みを市役所で行っておりまして、これらの活動を民間の団体、あるいは市民の皆さんの団体にも広く呼びかけまして、意識の高揚に現在努めているところでございます。


 関連して片田のナカスカ池についてお尋ねをいただきました。道路冠水について私も拝見をしたことがあるわけでございますけども、旧の志摩町では、ボランティア団体の皆さん、あるいは行政によりましてEM菌、これは有用微生物群でございますが、この培養液の散布を行っていたということでございます。


 また、合併後も、つつみの川へのEM菌の培養液の点滴注入が継続をされておりますが、平成17年の4月以降、ナカスカ池へのEM菌の散布は行っていない状況であるということです。


 池に流れ込む台所や風呂などから出される雑排水の処理について、合併処理浄化槽の設置に対しての現在補助を行いながら普及促進に努めておるということでございます。


 議員ご指摘のこのEM菌、有用微生物群の活用でございますけども、これについては他市での取り組みなども参考にしながら、市民主導型の取り組みのなかで効果など見ながら対応してまいりたいと考えております。


 また道路冠水の問題につきましては、平成16年の12月定例会で?口議員から同様の質問をいただいております。私も現状については十分把握しておるわけでございますが、以前申し上げましたように、このナカスカ池について周辺の地形や特殊事情なども調査をしながら、住民の皆さんの不安を少しでも払拭をしていきたい、解消していきたいというふうに方策を現在検討しておるということでございます。


 道路冠水、あるいはポンプ排水といった部分については、関係の皆さんとの放流の調整であるとか、あるいはこういった整理については多額の費用が要るということでございますので、こういった部分を含めて調整を図っていかなければいけないということでございます。現在の状況についてはそれぞれ担当の部長より答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 建設部長西村君。


○建設部長(西村弘君) ではナカスカ池の環境と道路冠水の問題についてお答えをいたします。


 ナカスカ池の道路冠水につきましては、建設部のなかでも種々協議を行っております。満潮時のナカスカ池周辺の状況も検証し、さらにナカスカ池に続く準用河川つつみの川の状況も把握しております。議員の仰せのように満潮時には滞留をしている状況でもあります。


 旧町時代においても、一部道路の嵩上げ工事等を行ってまいりましたが、抜本的な解決にはいたっておりません。ポンプ等の設置との提言をいただきましたが、ナカスカ池から準用河川つつみの川流域の面積、土地の高低差、遊水地面積等の基礎調査も必要かと考えられます。


 一方、集中豪雨時等も考慮すると費用も莫大なものとになろうかと思います。堆積ヘドロの除去や異臭対策も含め、関係機関と連絡を取りながら冠水対策の構築を検討してまいりたいと考えております。市長も申しましたように住民の不安を少しでも解消できるように努力していきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 上下水道部長水口君。


○上下水道部長(水口良之君) 片田ナカスカ池の排水ポンプ設置につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 市街地からの雨水を排除し、水害から住民皆さんの財産を守るためには、ポンプによるます強制排水が最上の対策ではないかというふうに思いますが、この排水施設を設置する施策につきましてはいろいろな事業メニューがあろうかと思っております。その1つといたしまして都市下水道事業がございまして、この場合、事業業整備と管理は市町村が行うこととなっております。


 いずれの方法で排水施設を設置するにいたしましても、国・県などの関係機関をはじめといたしまして、漁業、真珠関係の関係者の皆様、それから地元の放流先の関係者の皆様、各種団体の皆さん等の十分な協議をしていく必要があるものと考えております。


 また一般的に都市下水路事業となりますと事業費も10数億円という多額に及ぶものと考えられますので、財政的な面等、多方面から協議、検討をする必要があるというふうに考えております。これから建設部長、市長申しましたように相互に連携して協議をしながら、研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(?岡英史君) 2番?口三代和君。


○2番(?口三代和君) 前島病院のことについて市長からお考えをお伺いいたしましたが、前島病院の存続は私たち志摩町民の願いであることを、志摩町民の代表として市長に訴えたわけですけども、現在の前島病院の状況を簡単に説明をいたしますと、4月から9月の半期の収支を見ますと、対前年度比較では入院収益は1.4%アップの2億5,333万4,640円、外来収益は9.8%アップの2億3,259万3,163円であり、事業収益の合計が5億9,391万2,900円であります。


 事業費用合計は5億5,670万7,523円と作年より3.1%上がりましたが、収支差し引きしますと3,720万5,377円の、これは半期ですけども黒字でございます。今の入院患者数が66人、外来の1日平均数が176人であります。現在医師が外科2名、内科2名の4名です。少ない人数で本当によく頑張っていてくれているなと医師及び事務局に感謝をしております。これもすべて前島病院を何とか残したい。病院を志摩町からなくさないでほしいとの志摩町民の願いを、思いを感じていてくれることでの結果だと思っております。


 これ市長の考えをもう先ほど聞かせてもらいましたので答えはよろしいですけども、今現在その自治体病院の医師の確保が困難な時代に、このように地域と密接に取り組んでいただける大学医局や医師はいないんではないでしょうか。これも皆前島病院を存続しなければとの先人方の努力のたまものであると私は思っております。


 旧志摩町の前々町長であった井田町長は、大きな病気になったにもかかわらず、「志摩町長である俺がほかの病院に行けるか」と言って、前島病院への思いと医師を信頼して最後まで頑張ったと聞いております。前島病院を語るとき志摩町には病院が必要な地域であるということと、もう1つ、この前島病院にはこのような先人たちの思い入れや歴史があるということを忘れてはいけないと思っております。どうかこの志摩市民6万人のなかの志摩町民、1万5,000人の願いをお聞きいれくださいすようお願いをいたします。


 次に環境問題について再質問をさせていただきます。先ほどその生活排水問題についてこれから県の施策とか、そういうのを聞いたわけですけども、旧志摩町時代には住民に啓発をするために、昭和61年から志摩町生活排水処理対策連絡協議会などをつくって住民の方々に啓発をしてまいりました。このような住民を対象を主として英虞湾を取り囲む地域、的矢湾を取り囲む地域のそういった啓発活動と言いますか、連絡協議会などをつくってやっていくようなお考えはないのでしょうか。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長西井君。


○生活環境部長(西井一夫君) 旧町時代には英虞湾・的矢湾に対する連絡協議会といった協議会がございましたけれども、志摩市になってそういった連絡協議会がなくなったということで、担当いたしております部としてはそういう協議会と連携をしていくということは、大変重要なことと思いますけど、現段階ではそういう団体が合併と同時に解散をしたということで、団体が必要やという認識はしております。


○議長(?岡英史君) 2番?口三代和君。


○2番(?口三代和君) やはりこの環境問題というのは、地域住民が一緒になって英虞湾の再生を図ったり、的矢湾の再生を図ったり、そういったことを考えていくのがもう環境問題には一番だと思うんですよね。だから私はこれ志摩町がやっておった生活排水処理対策連絡協議会というのは、志摩町だけでじゃなしに英虞湾を囲む地域、的矢湾を囲む地域がこういった連絡協議会を志摩市が主催をして、まず皆さんに海を守っていこうやと、川を守っていこうやということが一番重要だと思います。是非こういったことは住民に訴えてほしいと志摩市の方からも、行政の方からも訴えてほしいと思っております。


 そうしなければ例えば先ほどのナカスカ池の腐敗臭の問題、これも皆生活排水なんですよ。


 だからそういったことを元から絶っていかなければいけないと思うので、志摩町の場合には石けんのつくり方やとか、合成洗剤の影響などを皆さんに訴えてどれだけでもきれいな排水を流すように皆が勉強をして住民に啓発したわけですから、私はこの志摩市の取り組みとして是非こういった連絡協議会などをつくって、志摩市全体が、英虞湾を囲む地域全体がそのような気持ちでこれからの環境対策をしていくというのが一番じゃないかと思います。いかがでしょうか。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 合併前はご指摘のように英虞湾全体でも、例えば英虞湾の汚染対策協議会といったような組織があったということでございます。それぞれ的矢湾、あるいは英虞湾を囲む行政体がそれぞれ別であったというところを連絡調整をしながら、この海の環境を高めていこうというような趣旨でもって、それらの協議会が運営されておったわけでございますけども、志摩市になったメリットというのはまさに議員おっしゃるそういった部分であって、的矢湾、英虞湾を囲む自治体が1つになったということでございますので、そういったことで市になったからこそ2つの湾の環境再生について、あるいは環境の保全についてしっかり考えていかなければいけないんだということで、まさしくそうだというふうに私ども思っております。


 国の方でも自然環境を再生していこということで、自然再生推進法という新しい法律をつくっております。こういったことも含めて英虞湾及び的矢湾について自然環境を再生していく、さらに高めていくといったような意味合いから、自然再生推進協議会といったようなものを地域全体で組織をしながら、各種団体の皆さんと連携を取りながら今ほど言われた、例えば洗剤の問題であるとか、あるいは生活雑排水の問題であるとか、あるいは干潟のありようであるとか、漁業環境も含めたそれらをつなぎ合わせながら、この地域の環境再生に役立てていきたいというふうにも思っております。


 もちろん子どもたちの環境教育といったような部分も必要でありますし、この地域では真珠養殖、あるいは牡蠣の養殖であるとか、あるいは外海での漁場環境といったようなものも包括的に、しっかり取り組んでいくということが必要であろうと思いますし、そういった意味ではこの地域というのは国立公園にもあたると、地域的にもなっておるということですから、そういったことをしっかりやりながら情報発信にも努めていくといったようなことが非常に大切であろうと思っておりますので、そういった組織づくりについて来年度からしっかり取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 2番?口三代和君。


○2番(?口三代和君) 本当に閉鎖性水域のこの英虞湾、的矢湾の環境は地域の人一人ひとりがこういった気持ちを持って、意識改革をして皆で自分たちが守るんやというようなことを、是非行政として啓発していってほしいと思っております。


 それから先ほど私がEM有用微生物群、市長さんも言ってくれましたですが、これは私もそれをEMを利用したボランティアのグループの者二、三知っておりますけども、こういった人たちは先ほど言いましたようにEMを利用して海をきれいにしようやないかと、川をきれいにしようやないかというようなことで一生懸命やっております。


 こういったグループとの話し合いもし、連携をとってこれからEMを使うかどうか、これはまた後で決めてもらえばいいんですけども、他地区の方では産官学民が一緒になってEMを使って川をきれいにしたりやっていますもんで、是非この海に囲まれたこの地域がこういったことをやっていかなければ、これからの本当の海からの恩恵が受けられなくなるんではないかと、本当に心配をしておりますもんで、是非よろしくお願いをしたいと思っております。


 それからナカスカのそのポンプの件ですけども、是非これももう住民の方は冠水すると不衛生であり、皆が大体片田で20棟位が前回冠水をしました。その方たちは非常に困っております。


 同じ志摩市の一員でありますもんで、是非そういった心配を取り除いていただいて、何とか研究をしていただいてやっていってほしいなと思っております。


 今回病院の問題、ポンプの問題、いろいろお願いごとでありましたけども、以上で質問を終わらさせていただきます。ちょっと早いですけども終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(?岡英史君) 以上で、2番?口三代和君の一般質問を終わります。





                 休   憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。


 再開は10時50分から。





              午前10時 38分 休憩


              午前10時 50分 再開





                 開   議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 17番上村繁子君。


              (17番上村繁子君登壇)


○17番(上村繁子君) 阿児町の上村繁子でございます。志摩市が誕生し1年余り、まだまだ山積した課題がたくさんございます。私は常に慈悲の心を失わず、世の人々が少しでも幸せになる方向の政治を志したいと思っております。


 ではただいまより、私に与えられた時間に従って3つの項目について質問をさせていただきます。第1番目に2007年問題の対策は、2問目に鵜方駅周辺の活性化について、3問目に新市における顕彰制度について。


 1.2007年問題の対策は。皆様ご承知のごとく2007年に60歳の定年退職を迎え始める俗にいう「団塊の世代」が注目されています。本格的な高齢化社会に向かうなか、683万人にも及ぶ人々の将来の働き方や雇用の問題が行ってきております。我が志摩市においても少子高齢化が進むなか、税収や社会保険税の収入が減少し、経済の停滞が起こってくることは免れません。


 現在施行されている高年齢者雇用安定法の改正で、企業は65歳まで定年を引き上げ、継続雇用制度の導入するところも増えてきております。何分にも60歳はまだまだ働ける場所がありましたら今までの経験や、習得した技術を十分に生かして働いていだけると思いますが、そういう面での雇用の対策がありましたらお伺いをいたしたいと思います。


 また地域社会ではボランティアや地域活動への関心を高めていただくことも大切でありますが、この方々の人材を生かすために市としては何か方策を検討していることがありましたらお聞かせください。例えば構造改革特区での株式会社などの農業をしやすい環境づくりなどその後の状況についてお聞きしたいと思います。


 2問目に鵜方駅周辺の活性化について。私たち志摩市民にとって鵜方駅は志摩の玄関であります。加えて交通の要所であります。今回ある大手企業により志摩市鵜方駅を市の交通拠点と位置づけ、市内の観光施設や宿泊施設を結ぶ利便性の高い交通ネットワークを構築する提言がなされたと聞き及んでおりますが、その後の進捗状況はどうなっているのでしょうか。またそのことにおいて、鵜方駅広場や駐車場周辺の総合的な構想はできているのでしょか。


 志摩市の玄関である鵜方駅は観光客にとって一番の観光名所であると思います。これを機会にもっともっと志摩市をアピールするために周辺の有効利用はできないものでしょうか。市としてお考えがあればお聞かせください。


 3つ目に新市における顕彰制度について。志摩市が誕生して1年が過ぎようとしております。


 旧町時代は町に貢献された方々を顕彰する制度がありましたが、志摩市はどうなのでしょうか。


 先日市民からそのことについて要望やお尋ねをいただきました。私はその顕彰方法についてお聞きしたいと思います。


 その方々はどのようにして選ばれるのでしょうか。基準はあるのでしょか。合併によりまして志摩市が誕生しましたが、まだまだたくさんの仕事を残しております。これらは市民の皆様の理解と協力をいただかなければならないことばかりでございます。そのためにもすべての人々が明るく希望を持てる制度を定められたらと思います。特に市民の皆様が励みになる顕彰を考えていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 以上で壇上での質問とさせていただきます。再質問は自席で行いますのでよろしくお願いをいたします。


○議長(?岡英史君) 順次、答弁をどうぞ。


 市長竹内君。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) 上村議員の一般質問にお答えをいたします。


 2007年間題の対応についてお尋ねをいただきました。


 これは議員のご質問のなかにもありましたですけども、いわゆる「団塊の世代」日本の人口のうち約1,000万人というふうに言われておりますけれども、この世代の皆さんの定年退職が2007年から一斉に始まるということから、こういった2007年問題というふうに言われております。こういったことで日本の人口の構造そのものが大きく変化をするというようなことでございまして、これに合わせた諸施策、あるいは改革を行っていかなけれいけないということでございます。全国的に見てもこういった「団塊の世代」の皆さんの技能や、あるいはこれまで蓄積をしたきたノウハウであるとか、これらを伝承していくというようなこと、あるいは退職金の問題であるとか、また年金制度等さまざまな課題があって、これらは非常に大きな課題ということで危惧をされている部分もあるということでございます。


 また一方、少子化高齢化が進みまして税収、あるいは社会保険料収入が減少するというようなことも考えられておるわけですけども、一方退職したことによりまして多くの余暇を有し、そして経済的にも余裕のある世代が一挙に増加するといったようなことが考えられるなかで、大きな経済波及効果が生み出されるのではないかというような期待感というものもあるということでございまして、これを企業等においては大きなビジネスチャンスであるというふうにとらえている部分もあるということでございます。


 これは自治体も同様でございまして、北海道の函館市あたりでは先だっての日曜日に志摩市も指定をされております「観光未来プロジェクト」というものについて議論をしたわけですけども、これは同じように「観光未来プロジェクト」も函館市が指定をされておりまして、いわゆる定年したからの移住といったようなことに重きを置いて、戦略的に取り組む自治体も現れてきておるということでございます。


 そういったことで志摩市としても、この重要な基幹産業である観光産業にとっても一つのチャンスであるというふうに考えておりまして、こういったことで全国的な「団塊の世代」をターゲットとした地域振興策とったようなことを検討している部分も含めて、本市も美しい自然であるとか、あるいはスポーツであるとか、また健康といったテーマと含めて、あるいは絡めながらこういった世代をターゲットとした新しい集客交流策であるとか、あるいは観光振興策といったようなものについて、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。


 先だってこれは地域の振興団体の方々ですけども、真珠婚ということをこれまで行われてきておるということで、私も先だってその会の皆さんに同行させていただいたわけですが、全国からいわゆる「真珠婚」結婚30年の方々をこの地域に招いて、「真珠婚式」を挙げてもらおうということをなされておったということです。


 全国から111組222人の方がお越しになられたということですね。北海道の方も見えておったということですが、結婚して30年ということですのでおおむねそのいわゆる「団塊の世代」の方々がおるということで、やはり時間的にも、あるいは経済的にも余裕のある方々が多かったなというふうにも思っておりますし、北海道の方は北海道から初めて伊勢志摩へ来られて、宿泊は志摩市内にされてタクシーをチャーターをして、大王崎の灯台に行って、安乗の灯台に行ってパールロードを通って伊勢神宮へ行ったというようなことで、そういった観光ルートとしても非常に有望ではないかというふうにもタクシーの運転手さんも言っておりました。


 そういったことでそういうその「団塊の世代」に向けた観光戦略といったようなものも必要であると考えておりますので、観光協会の皆さんはじめ、地域の関係者の方々とさらにそういった集客交流の手立てについてしっかり検討してまいるということでございます。


 そういった意味からも、来年度開催を予定している全国自然公園大会であるとか、あるいは各種のスポーツ大会の開催ということについては志摩市をアピールをしていく、あるいはそいったことを検討していく絶好の機会だというふうに考えている次第でございます。


 またこの「団塊の世代」の方々は、退職をしたとはいえ働き盛りであるという年齢ですね。


 極めて今元気な世代でございますので、先ほどの答弁にもありますか、基幹産業であります水産業であるとか、あるいは農業の就労、新規就農といったようなことも考えられるということでございますので、第1次産業の振興策としての人的な活用ということですね。生きがい、あるいはやりがい対策として一定の収入も得ながら、地域のなかでご活躍をいただく、また外の地域からこの志摩市のなかへ来ていただいて、そういった経済的な活動とか消費をしてもらうといったようなことも十分今後の戦略的な考え方のなかで展開をしていかなけれいけないということであります。


 現在市においては、キンコ・オクラ・たまねぎづくりなとメニューに、新しく農業を始める人の募集をJAの皆さんとともに現在行っているところでございますし、また市民の皆さんとの協働のなかで、ゲストティチヤーでであるとか、あるいは語り部等のボランティアなどの人材としても期待をしているところでございます。


 また生活環境が整えば、先ほど申し上げたように志摩市への移住といったようなもの、あるいは短期的な滞在であるとか、プチ移住というような言い方もありますけども、長期の滞在といったようなものも期待できるのではないかというふうに考えておりまして、そういったことについては現在行っておる国交省の事業である「観光未来プロジェクト」あるいは志摩市の「経営戦略会議」等でも議論をしながら、現在その立案を進めておるところでございます。


 次に鵜方駅の交通ネットワークの構築ということでございますけども、鉄道会社の方からその鵜方駅だけではなくって、伊勢志摩の地域内での2次交通について、さらに利用者の利便性を高めていく必要があるというようなことで、そういった話をいただいておるということでございます。電車を降りてから例えばレンタカーの利用であるとか、あるいはタクシーの利用であるとか、あるいはバスの利用であるとか、もう1つ加えれば宿泊旅館の皆さんの送迎も含めたようなそういった着いてからの交通手段についてしっかり検討しないと、なかなか観光地としての生き残り、あるいは発展というのが望めないというような分析に基づいて提言が行われておるところでございまして、そういった部分の観点というのは非常に大事な部分だというふうに私どもも受け止めておるということでございます。


 例えば北海道に行って空港等に降りる。あるいは電車で駅等に降りると非常にレンタカー等の環境が整っておる。そういった案内にしても非常にこう適切に行われる環境が整っているというようなことでございますので、そういった部分をその志摩の観光地、あるいは交通の結節点としてその駅が存在するわけでございますので、そういった部分について今後検討会といったようなものを開きながら、そのなかで協議を持っていきたいというふうに考えております。


 来年は伊勢志摩国立公園の指定60周年という年でもあります。パールロードの全線無料化といったようなタイミングもあるわけですから、そういった変化のなかで交通体系をもう一度しっかり点検をしながらこの地域の広域的な観光の足回りといったような部分も含めて、しっかり考えていく必要があるというふうに認識をしております。


 それから鵜方駅前の広場、あるいは駐車場周辺の総合的な構想はどうかというお尋ねでございますけども、私も先ほど議員がご指摘のように鵜方駅というのが1つの志摩市の玄関口でであり交通の結節点、すなわちターミナルであるというふうに考えております。


 そういったなかで現在空き店舗であるとか、あるいはかつて民俗資料館であったような建物も閉鎖をされておるということでございますので、そういったことも含めて私は駅といったようなものは非常にこう銀行もあり、いわゆる電車に乗って名古屋なり大阪なり、奈良へ行けるところを通学にも非常に便利な場所でありますので、そういう本来的に便利な場所について、もっとそこに人が集えるシステムと言いますか、あるいは人が住めるというような部分というのが非常に大事だと思いますので、そういう集合住宅も含めたような駅を、あるいは駅前をしっかり考えていく必要があるというふうに考えております。


 観光の当然案内機能であるとか、にぎわいの中心地でもあるということです。そういったことから9月の定例議会において、志摩市の公共駐車場整備特別会計補正予算に、鵜方駅前広場構想図作成費を委託料として計上させていたいたということでございます。現在発注済みでございまして、今後商工会の皆さんであるとか、あるいは観光協会の皆さん等と協議を進めながら駅前広場のあり方を具現化、あるいは具体化したイメージ図を作成をしてまいります。


 続きまして新市における顕彰制度についてお尋ねをいただきました。


 現在仮称ではありますけれども「志摩市名誉市民条例」というものと「志摩市表彰条例」としてできるだけ早期に提案すべく、現在調整、検討を行っているところでございます。現在検討中の顕彰制度でございますが、昨年志摩郡5町が合併をし、志摩市が誕生することができましたのも旧町の歴史のなかで、功労者表彰を受賞されました方々をはじめ、先人の方々のご努力やご労苦の賜であるというふうな認識のもと、引続き志摩市においても被表彰者の皆さんに対して敬意を表するとともに、これからも志摩市のあらゆる分野において、さらなる発展につながるような制度になることを期待し、制度化をしていきたいというふうに考えております。


 志摩市になってからも例えば囲碁のチャンピオンになるとかいったようことであるとか、あるいはインターハイで優勝したりとか、国体で優勝したりというような活躍をしていただいておるわけでございます。こういったことは市民にとっても私どもにとっても勇気であるとか、あるいは感動を与えてくれるものであって、こういった方々をしっかり讃えてていくということが必要であるいうふうに思いますし、志摩市にとっても本当に全国で優勝ということは滅多にないこなんですね。そういった部分を含めたなかでの顕彰制度といったようなことは、しっかり位置づけていく必要があるということでございまして、現在その検討を条例について準備をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上私からの壇上の答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) それでは1点目の「2007年間題の対策」につきまして、補足説明を申し上げます。


 「団塊の世代」の雇用につきましては、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部を改正する法案が6月に国会で可決され、18年4月1月から導入されることとなりました。現在は、定年の年齢が60歳となっておりますが、この法律改正によりまして「団塊の世代」の方々の雇用につきましては段階的に65歳までの継続雇用が義務化され、平成25年4月1日からは定年年齢が65歳となります。


 雇用の問題と地域のかかわりにつきましては、借用可能な荒廃農地等を活用して経済基盤の安定した、体力もある「団塊の世代」の定年退職者を対象とした新規就農事業「農業を始めませんか」ということで鳥羽志摩農業協議会で推進しております。去る12月9日には説明会が開催されました。新規に始めたいという方が説明会に14名の方ご来場いただいております。このなかには17年3月に退職される方、また3年前に大阪から引っ越しされました方等市外から転入をされた方が新規に農業を始めたいということで、14名の方の参加を得ております。


 また今度とも各種団体や関係機関等と連携をとりながら、南信州で行われておりますワーキングホリデー、また雇用の促進、観光産業の振興、生涯学習のリーダーとして活躍していただきたく考えております。


 なお、参考までに市内の「団塊の世代」の人数を申し上げますと、昭和22年1月1日から12月31日生まれの方が1,094人、23年1月1日から12月31日生まれの方が1,085名、24年の方につきましては1,063名、25年生まれの方につきましては974名、26年の方が874名というふうに住民登録をされております。以上でございます。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) 顕彰制度について補足説明を申し上げたいと思います。


 今市長が申しましたように、現在市の各種分野を所管します担当職員17名でもちまして構成する表彰条例等の制定に向けた検討会におきまして、仮称ではございますが「名誉市民条例」それから「表彰条例」につきましていろいろ検討をさせていただいております。これらに附随します施行規則等につきまして同様位置づけをしたいというふなことで、具体的な内容まで踏み込んだ協議をしておるという現状でございます。


 選考方法並びに選考基準等につきましては、旧町でそれぞれ方法が違っておったというふうなこともございます。これらも含めまして志摩市として適切な方法はどうあるべきかというふうな調査もさせていただいておりますし、また旧町の表彰条例、また他市の例等も参考にさせていただきたいというふうなことで、これらにつきましても現段階で調査中でございます。


 表彰者旧町で見ますと、現在総数が520名ほど市内に在住をしてみえるというのが実情でございます。これもそれぞれの町によって制度が違っていたということで、非常に数字が大きい町もございます。これらも含めながら、また表彰後のやはり顕彰というふうなことで敬意を表するというふうなことも含めて、やはり制度化するべきじゃないかというふうにも思っておりますので、今しばらく検討を重ねまして早い時期に提案をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) 申し訳ございません。先ほどの「団塊の世代」の人数でございますが、先ほど申し上げました人数につきましては世帯数でございまして、改めて申し上げますと、22年生まれの方が1,141名、23年生まれの方1,135名、24年生まれの方1,107名、25年生まれの方1,015名、26年生まれの方912名ということで訂正をさせていただきたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。


○議長(?岡英史君) 17番上村繁子君。


○17番(上村繁子君) ありがとうございます。「団塊の世代」のことが今本当に注目をされておるんですけども、私はこれから国保の問題、税の問題で危惧するところがございまして、以前は自営業とか農林水産業の方々が国保に入っている方が多かったんですけど、退職なさった方々も随時入ってみえると思うんですけども、そういう状況において平成22年度まで段階的に調整すると、保険税のことを調整すると言われておりますけども、この「団塊の世代」の方々が退職することによって、この国保の状況がどういうふうに変わってくるかということをもう一度聞かせていただきたいと思います。


 それから税もそうですし、市税の問題が変わってくると思います。この方々が退職、どれぐらいの、この方々が退職することによって税にも影響してくるかということを再質問させていただきたいと思います。国も財政的にも見直しをしておりまして、市もこのことに関しては憂慮していかなきゃいけないことじゃないかなと思っておりますので、お答え願いたいと思います。


 それからいま「団塊の世代」の人数を言っていただいたんですけども、これは志摩市の人口の何パーセントに通じるかということも、パーセントテージも教えていただきたいと思います。


 そしてこの方々が所得がなくなることによって、滞納率もまた高くなってくるんじゃないかなということも私は不安を感じておるんですけども、いま国保の加入のなかで5世帯に1世帯が滞納者ということを聞いております。三重県でも16.7%ということなんですけども、市の方はどうなんでしょうか、そのパーセントも教えていただきたいと思います。


 それから交通ネットワークのシステムの件ですけども、いま市長お答えいただいたんですけども、これが鵜方駅に移りますと、磯部駅の状況はどうなるんかと、そのことに関しても磯部のことに対してどういう影響が受けるんだということも、考えてみなきゃいけない問題が起こるんじゃないかなと思っておりますので、このことについてもお答えを願いたいと思います。


 それから大手企業が「伊勢志摩事業計画」というのを立ち上げておりまして、まえ、市長もおっしゃていましたけども、平成20年の開業を目処に「健康とスポーツ」をテーマにセラピーの施設をつくっていくということが聞かせていただいたことがあるんですけども、そういうことによって開業を目指していくということによって、鵜方駅の周辺の、そのことににって鵜方駅の周辺の変わってくるんじゃないかなと思うんですけども、この企業に今おっしゃいました民俗資料館とか、ああいう状況、鵜方駅のことをそういう地域の、そういう企業に働きかけている部分というのはあるのでしょうか。市として働きかけていることがあるのかお教えください。


 それから今私もよく講演会なんかに行きますと、鵜方駅に降りたときにこの町の様子がよくわかると、「駅に降りたときにこの町の様子が一番よくわかる」と講演者の方がよくおっしゃるんですけども、今の鵜方駅を見ていただいて本当に観光地としてふさわしい駅になっているでしょうかということを疑問に思っておりますので、このことに関して今鵜方駅の構想って市長おっしゃいましたけども、早く来年度の国立公園の60周年でもありますので、もっと早く待っているんじゃなくて、積極的に市として対応していくことが大事だと思うんですけども、そのことについても市長もう一度お答えください。


 それから今の顕彰制度のことですけども、まだ条例ができてないということなんですけども、本当に町の方々、今市長おっしゃいましたけども囲碁と言うのですか、囲碁なんかでも全国的に素晴らしい成績を残している方もありますし、この町から出ている方のなかにもすごくこの志摩市をアピールしている方々がたくさん見えると思うんですね。その方々の顕彰ということも考えていただきたいと思いますし、政治や行政の方々じゃなくってスポーツの面とか、産業振興に働いている方々、そういう方々の顕彰ということも考えていただけないかなということを私は思っております。


 教育長にもお尋ねしたいんですけども、小さいことなんですけども、これは感謝状になるかもわかりませんけども、町のなかで何十年て子どもたちの防犯、そういうことをやってみえる方があるわけなんですね。そういう方も本当にボランティアでやっている方がありますので、そういう方々の顕彰じゃなくても感謝状とか、そういうことも教育委員会の方で考えていただきたいなと思うんですけども、そのことに関してご所見をお伺いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長中川君。


○健康福祉部長(中川洋司君) それではだだいまの「団塊の世代」の方々に対する国民健康保険としての対策についてお答えをいたしたいと思います。


 議員おっしゃられましたように、現在の「団塊の世代」の市の人口は5,310人ということで9月末現在における全体のパーセンテージは8.7%に相当いたします。そのうち国民健康保険へは2,500人が加入しております。国民健康保険への影響といたしましてはこの差2,810人が社会保険の被保険者とすれば、これらの方々が退職により何らかの保険に加入することになるわけでございます。


 現在は任意継続によりまして2年間の保険の継続ができますが、いずれにせよ最終的には社会保険の被扶養者になるか、または国民健康保険の被保険者になるかいずれかでございます。


 当然ながら被保険者が増えれば医療費の増加が懸念されまして、国民健康保険の予算には大きく影響を与えてくるものと考えております。


 現在平成20年の保険制度改革案が検討されておるわけでございますが、このなかには医療費適正化対策といたしましては生活週間病を中心とする医療費抑制対策が盛り込まれておりまして、まさに「団塊の世代」を含め医療費削減対策がとられることとなっております。


 次に医療費が増加すれば被保険者にかかる負担のことも検討に入れなくちゃなりませんが、社会保険から国民健康保険に加入する方々は、雇用期間が20年以上あれば退職者被保険者になりまして、一般被保険者にかかる医療費の保険税計算で得られた歳入以外は、支払基金から交付金によって賄われるということでありまして、退職被保険者の医療費の増加による保険税への影響はございません。


 それと保険税の滞納でございますが、本年の5月末現在では現年度滞納、双方合わせまして6億6,366万1,000円ございます。非常に滞納額が増加しておるということで例年のごとく課員を導入しながらその徴収にあたり収納率の向上に努めておるわけでございますが、さらには17年度におきましては特に部の課長も含めて対応にあたらせたいとこのように考ておりまして、できるだけ期別の未納者に対する電話での督促のみならず、納付相談とかきめ細かい対応をしながら徴収率の向上に努めてまいりたいとこのように考えております。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) まずは「団塊の世代」と税というふうなことについてお答え申し上げたいと思います。


 議員おっしゃられるように当然働く世代の減少というふうなことがあれば、それに伴って税というふうなものは減少していくというようなことになろうかと思います。ただ現在税制というふうな改正が議論がされております。また一部は17年度の税制改正のなかですでに年金、一定の年金額以上の方に対する課税というふうなことが制度化がされておりまして、この部分を見ますとさきに対象者であろうという方に、課税課の方から通知を申し上げた件数が2,800件ほどあろうというふうに思っております。


 これらについては現実の年金額等の把握というふうなことができておりませんので、それをするなかで現実に課税対象者になるかどうかということがまず1点ございます。早い時期にそういうふうな把握をしながら、また申告というふうなことについても皆さんに知っていただこうということで、すでに連絡をさせていただいたところでもございます。


 もう1つ税のなかで申し上げると、今議論されております直間税というのでしょうか、直接税と間接税のあり方というふをことがあろうかと思います。これらにつきましては消費税というふうな形のなかでやはり一定額の負担というふうな議論もされておりまして、この方向がおおよそ見えてまいりませんと、将来予測はできないというのが実情かなというふうに思っております。


 それからもう1点、顕彰制度のなかではおっしゃられるように、それぞれの部門でご尽力いただいた方に対して当然功労者というふうなことだけじゃなくて、貢献によって得られた部分について表彰を申し上げるということが必要かなというふうに思っております。全体的には表彰条例のなかで従来ですと顕彰の部分とある意味一般表彰という2つに分かれておるというふうに思いますが、それ以外の文化・スポーツ・産業振興等についてもやはりご努力いただいた方を労うというふうなことも含めた制度が必要かなというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) いわゆるその「団塊の世代」に関してお尋ねもいただいているわけでございますけども、やはりこの人口構造そのものが、日本全体の人口そのものが大きな変化をしてきておるということで、すでに日本全体でも今年から人口が減少過程に入っておるいうようなことでございます。


 そういうなかで、いわゆるその「団塊の世代」の方々が今後退職をされて、そして15年後には例えばその塊を含めて、その上の方々を合わせるとおよそ現在の1,000万人から2,000万人ぐらいに膨れ上がるのではないかというふうなことも言われておるわけでございます。すでに今働いている生産年齢人口と言いますか、いわゆるその就業している方々がすでに減ってきているというような状況を考えますときに、やはり政府において今検討されておる税制の改正であるとか、あるいは医療費の改正といったようなものが避けて通れないような状況になってきておるというようなことでございます。


 すなわち若い世代への負担といったようなことも含めて、世代間全体でこの構造に耐え得るような形に変えていかないといけない。あるいはその負担に対しての考え方そのものを分かち合うというような観点でもって、大きな制度を展開をしていかなければいけないものだというふうに思っております。そのうえでもって例えば医療においても、あるいは介護においてもそういった費用が基本的には膨らんでくるものというふうに考えられますけども、これからは要はそういう事態に陥ってからの対応というよりも、むしろその予防に重きを置いた予防重視型のそういった医療の体制であるとか、あるいは健康づくりも含めた福祉の体制といったようなものが必要であると思いますし、先ほど申し上げてきたような生きがい対策とか、やりがい対策というものを社会全体でもう一度見つめ直していくというような努力も、全体の努力のなかで私は必要であるというふうに考えております。


 交通体系の問題でございますけれども、磯部駅のことをおっしゃいましたですけども磯部駅も含めて、あるいは市内の駅であります賢島駅であるとか、あるいは特急が停車をしない駅も含めたことに関して、全体的なその協議を行う場というものを近々設けて、そのなかであるべき方向というものをしっかり探ってまいりたいというふうに思っております。


 具体的にもう一度鵜方駅前の民俗資料館等跡地の問題についてお尋ねもいただきました。大きなイベントが来年はたくさんあるということでございます。磯部を中心としたようなハーフマラソンの大会でありますとか、あるいは自然公園大会が11月に行われるということですし、ゴルフのその世界的な大会も行われるということですから、それ自体への例えば駅からの交通アクセスの問題、大変多くの方々が移動される。あるいはゴルフで言えばギャラリーの方々が移動されるということですから駐車場の問題も含めて、あるいはバス・タクシーの輸送体系も含めて地域としての取り組みといったようなことが必要でございますので、関係機関と近くそういった受皿についての協議の場を持ちたいというふうにも思っております。


 民間が持っておる駅前の施設等については、市として玄関口であるというのはまさにご指摘のとおりでということでございますので、それらについても先だってその会社の社長さんとも話をしておりますし、そういったなかでその民間のそういった施設について公共的な空間ということで、駅は公共的な空間ということですので、そういった部分について以前から検討が重ねられておりますけども、市としても行政としてもそういった公共空間についてのあり方について、スピードを上げて検討してまいりたいというふうに考えておりますし、先ほどお答え申し上げたように、それらの計画づくりについてすでに着手をしておるということでございます。


 それと志摩市にゆかりのある方々についてもそういった顕彰制度とは別に、そういった人的なつながりである方々、志摩市出身の方々、あるいは志摩市にゆかりのある方々をインターネット等を通じていろんな形で地域振興について、この地域の振興についてご尽力いただけるような形といったようなものも現在検討しているということでございますので、そういったことも含めて顕彰制度のなかであるとか、表彰制度のなかでできるだけこの地域づくりに生かしていけるような形といったようなものをしっかり構築をしてまいる所存でございます。


○議長(?岡英史君) 教育長西岡君。


○教育長(西岡松太夫君) ただいまのいわゆるそのボランティア等々につきましてのお話でございます。私ども教育分野におきまして、いろんな分野でそのボランティアの皆さんにお力添えをいただいております。それによって生涯教育の基盤がなっているとも言っても過言でないほどいろいろとお世話をいただいておるわけでございます。


 そのなかでやはり例えばスポーツの分野におきましては、やっぱりスポーツ少年団の育成やとか、あるいはその体協の運営、あるいはまた総合型スポーツクラブの運営等々につきまして、やはりこれはボランティアの皆さんが中心になってかかわってもらっております。


 また文化方面におきましても、やはり地域文化というもののやっぱり根底をやってもらっているのがボランティアの皆さんで、この文化教育を進めておるわけでございます。特に文化のいわゆる無形文化財の伝承等々につきましては、ことにその皆さんのお骨折りが大なるものというふうに私ども理解ておるわけでございます。そういうようなこともございまして、こういった顕彰の分野につきまして、もう1つ忘れました。防犯の部分においてもやはり青少年補導員等々につきましてもいろいろとボランティア活動をしてやってもらっております。そんなことからいわゆる顕彰につきましても、今私どもの事務局においていわゆる検討をしているというところでございます。


○議長(?岡英史君) 17番上村繁子君。


○17番(上村繁子君) 「団塊の世代」の方々をうまく利用すると言うとおかしいんですけど、そういう「団塊の世代」の人たちの力をいろんな形で利用するところが、これから企業として勝ち残っていくということをよく言われております。志摩市もそうです。農業におきましても今部長がおっしゃいましたですけども、農業をしやすい体制と言うんですか、そういうような農業委員会もございますけども、農業しやすい体制をつくっていくということも、就農しやすい体制をつくるということも志摩市としてこれから大事じゃないかなと思います。そのなかで阿児町におきましても麦クラブとか、そういう米沢もち麦なんかつくって、そういう「団塊の世代」の人たちが頑張ってしてる方々もおります。


 先日も観光協会の方へメールで福島県から米沢もち麦をいただきたいということを、メールでいただいたらしいです。今ホテルの方で米沢もち麦の雑炊を出していて、それを食べてすごく感動したということで、これも全国的にやっぱり発信していく「団塊の世代」の方たちが一生懸命にやってみえる施策だと思いますので、それもいろいろな形で応援をしていただきたいと思います。


 それから交通ネットワークなんですけども、私も鵜方駅をよくボランティアで掃除をさせていただいております。よく今「街角美術館」というのがございまして、そこへ行きますとトイレと間違っている部分がありまして、本当にお掃除するときに困ったことがありました。「街角美術館」というのはあの程度のものでよろしいんでしょうかね。今、大王町なんか「絵描きのまち宣言」ということで、大王には素晴らしい絵が賞をいただいた絵がたくさんあると思います。その絵をいろんなところで掲げているんじゃなくって、私は駅の待ち時間にお金を取ってもいいと思うんですね。駅のあの周辺にその絵を飾ってもらって、志摩市へ訪れた方々が電車の待ち時間に見られるような、そういう空き店舗なんかを利用してすることもいいんじゃないかって、私はいつも思っております。


 あれぐらいのああいう「街角美術館」じゃなくって、もっと志摩市には素晴らしいそういうことを掲げて頑張っている地域もございますので、わざわざ大王町まで行って絵を見るということは多分観光客はないと思いますので、そういうことも考慮していただきたいと思いますけど、そのことについてもご所見をお伺いしたいと思います。


 それから観光と地域振興というのは今言われましたけど、「団塊の世代」の方々にも駅を通じて観光振興ということも大事じゃないかなと思うんですけども、あの駅の周辺を見ていただきますと、マイクロバスがいつも混雑しているような状況がありまして、各送迎に見える観光の方々が「あの状況でいいんだろうか」ということもよく提言をいただきます。そのことについて部長もどういうふうにお考えであるということ、もう一度聞かせていただきたいと思います。そのことについてよろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) 農業しやすい体制、就農しやすい体制ということでもち麦等のクラブのご提案もいただきました。これらにつきましては市内の施設、阿児の開発センター等は十分利用していただける施設かと思いますので、今後そういった施設利用もご利用をいただきたいと思います。


 それから「街角美術館」のあり方等につきましてご回答申し上げますが、大王では「絵描きのまち」ということでたくさんの絵画もございますし、志摩には海女の写真ということで多くの写真もございます。これらの写真・絵につきましては大王・志摩にあるわけでございますので、今後ご提案のように空き店舗なり鵜方駅の駅舎等も利用しながら皆さんに広く紹介をさせていただきたいというふうに考えております。


 駅のマイクロバスの状況につきましては、今年度から鵜方駅の検討ということも始まっておりますので、それらを参考にしながら駐車場問題についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) これまで合併前から各町で取り組みを進めてきたことというのは、非常にこう素晴らしいものがたくさんあるということでございます。絵であるとか写真であるとか、あるいは地域の伝統的な文化財等もそうなわけですけれども、そういったものを今後の地域振興、あるいは観光振興に生かしていくという視点は、非常にこう重要なものであるというふうに考えております。そのうえでそういったことを、要はここを訪れてくれる方々にわかっていただく、より理解を深めていただくという意味においては、例えば駅とかそういった交通の結節点、ターミナルといったようなところに、いわゆるショーケースと言いますか、ショーウィンドウのような形で、その一端を紹介していくということは大事なことだと思います。


 百貨店とかデパートを考えていただければよくわかると思いますけれども、そういったショーケースとか、あるいはショーウィンドウというのはその店の本店内へ誘導していく1つの仕組み仕掛けでありまして、その奥にはやはりそこで表されているような芸術であるとか、地域の伝統文化のあるところ現場ですよね。例えば大王崎の灯台であれば大王崎の方へ、あるいは安乗であるとか、御座であるとか、浜島の大矢浜であるとか、そういったところへいざなう仕組み、システムづくりというのがやはりこう大事だというふうに思っておりまして、そういった部分を駅というようなものを中心に志摩市全体のなかで、どうお客さんを誘導という言い方が適切かどうかわかりませんけども、よりその地域そのものを理解していただく、あるいは楽しんでもらう、あるいは文化そのものを味わっていただく、あるいは味覚もそうでしょうし、そういったことをこう戦略的に立案をしていくということが志摩市になったという、1つの契機として考えていかなければいけない。あるいは取り組んでいかなければいけない重要な部分だというふうに認識をしております。


○議長(?岡英史君) 17番上村繁子君。


○17番(上村繁子君) ではまとめさせていただきます。


 戦略会議が志摩市では戦略会議を行っておりますけども、そこに集まっている方々大学の教授とか学識経験者とかたくさんみえますんですけども、そうじゃなくって市民の声ということをしっかり聞いていただきたいと思うんです。それで市民と心のふれあいをすることによって、市長そうですね、市長もそうですけど、職員の方々も私たちもそうですけども、市民のなかに入って市民の意見を聞き出す、市民のアイデアを聞き出す、それが一番これから大事じゃないかなと私は思っております。


 市民と一緒に苦楽を共にする。今志摩市は正念場でございます。苦楽を共にしてともにこの志摩市づくりをしていかないけない時じゃないかと思っております。この町に住んでいる者が一番この町の良さもわかっております。ですのでこういう市民の声を皆さんいろいろな形で聞き出して、それを反映することがこれからの志摩市のあり方じゃないかと思いますので、どうかそのことを市長も心していただいてやっていただきたいと思っております。これが私のお願いでございます。これで私の一般質問を終わらさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 以上で17番上村繁子君の一般質問を終わります。





                 休   憩





○議長(?岡英史君) 午さん休憩いたします。


 午後は1時05分から再開します。





              午前11時 45分 休憩


              午後 1時 05分 再開





                 開   議





○議長(?岡英史君) 午前に引き続いて、会議を再開します。


 16番坂口洋君。


              (16番坂口洋君登壇)


○16番(坂口洋君) 皆さんこんにちは。坂口洋でございます。


 多くの皆さんの声に支えられまして、三度このような場で発言できる機会を与えていただきました。心より感謝申し上げます。どこへ行っても「心配したけど良かったこれから頑張れ」と温かい声をかけていただいております。皆さん方のこの期待に何としても答えなければならないと、強く決意しているところであります。


 今日は、志摩市教育委員会は子どもたちの安全に本当に責任が負えるのか、こういうテーマでいくつか質問をしたいと思います。壇上からは2点質問をいたします。


 まず第1点目、日本スポーツ振興センター災害共済掛金についてです。志摩市教育委員会は市内の小中学校に在籍する児童生徒等の不慮の災害に備えて、独立行政法人日本スポーツ振興センターと災害共済給付契約を結んでいます。学校の管理下において災害に遭った場合、その治療費や見舞金の給付を保護者に対して行う制度です。旧阿児町、磯部町、大王町ではこの掛金を全額町負担していました。今年度志摩市になり市内すべての小中学校で200円を保護者負担として徴収しました。「合併により、このような子どもたちの安全にかかわることまで負担を高くするのか」との批判の声が保護者から上がりました。


 6月議会で私は「学校内での子どもたちの事故については市が全面的に責任を負うのは当然。


 掛金は全額市が負担し、徴収したお金は保護者に戻すべき」と指摘しました。またこのことが「合併後の旧町担当者の調整では全額市負担」となっていたのに、教育委員会がそれを無視して変更していたこと、それゆえ3月議会では議会に対して全く説明していなかったことを明らかにしました。私のこの指摘に教育長はまともな答弁ができず、「見直すべきところは見直したい」と答えました。どう見直したのかと思うのです。


 2点目、鵜方幼稚園の事故についてこの4月鵜方幼稚園において園児が大ケガをする事故が発生しました。これに対して教育委員会は子どもの安全に対して、まともな責任をとる態度を示しませんでした。鵜方幼稚園から「園児事故届」が学校教育課に提出されたのが、何と事故発生から8日後、そして教育委員長、教育長、教育部長がこの事故のことを知ったのは、これまた何と事故発生から71日後、しかも私に指摘されて初めて知るという事態です。私が言わなかったら教育長はいつまでも知らないままでした。


 事故から2カ月以上も「医療費はどうするのか」「見舞いはどうするのか」全く放置したままでした。このことからもわかるように現在の志摩市教育委員会は、子どもたちの安全に全面的に責任を負うことができない。職務怠慢、官僚主義がはびこっています。私は志摩市の子どもたちのために、これを徹底して変革しなければならないと固く決意をしております。鵜方幼稚園の事故について教育委員会の対応について、その後どうだったのかと思うのです。


 以上壇上からの質問といたします。


○議長(?岡英史君) 順次、答弁を許します。


 教育長西岡君。


○教育長(西岡松太夫君) ただいまの議員のお尋ねの件につきまして、お答えをしていきたいと思います。


 1点目の「日本スポーツ振興センター災害共済掛金」の保護者の一部負担の件につきましては、議員ご指摘のとおり6月議会で「法に照らして、見直すべきところは見直していきたい」とこのように回答させていただいております。


 その後、三重県下の市町村の事業内容を調査しまして、そして掛金の一部負担についても検討を重ねてまいりました。その結果、保護者の負担額については市と保護者が920円の掛金を折板している市町村と比較しましても、志摩市において200円と安く妥当な設定金額であり、制度の趣旨からも逸脱するものではないというような判断をさせていただきました。


 その後、9月議会の一般会計補正議案のときの、その関連する議員からの質問に対しましても、このことを説明してご理解を求めたところでございます。


 このたび再度、この件につきまして「災害共済掛金の市の全額負担」を問うご質問がなされました。議員ご指摘のとおり、学校管理下における「子どもたちの安全確保」はいうまでもなく学校教育委員会が責任を負うべき責務でございますが、合併前の旧町での取り組み方法の違いや、県下の状況等を総合的た判断しまして結論を見たものであります。


 したがいまして、本年度は現行どおり執行していきたいと考えとおりますが、今後につきましては、この件についてさらに検討を重ねていきたいと考えております。


 次に本年4月に発生した「鵜方幼稚園の園児の事故」についてでございますが、その後の対応につきましては、この事故の概要につきましては負傷した園児は、4月19日火曜日、12時50分ごろ、給食終了後のみずからの活動時間中、他の園児とともに園庭で遊んでいて築山の上に設置してあるトンネル管の上、約高さ1メーターあるのでございますが、そこから飛び下りた際、うまく着地できずに右大腿部から地面についてしまい、同部を強打したものでございます。


 事故が起きたときは担任教諭をはじめ、他の教諭も園庭に出ておりすぐ対処しましたが、患部の激痛を訴え大腿部に変形と腫張がみられたために、直ちに志摩病院に搬送して医師の診断を受けました。


 診察の結果、右大腿骨骨折と診断され、園児ははそのまま入院加療となりました。保護者の方には緊急連絡で病院に来ていただき、同行した養護教諭が事情を説明し、事後の対応にあたっていただきました。園長も病院に駆けつけ、診察後の処置に立ち会うとともに保護者の方に対して、お見舞いの言葉をかけさせていただきました。


 以上が事故当日の概要でございます。


 その後、幼稚園より教育委員会に対しまして「事故報告」が出され、教育委員会として本来、適切な対応が行われなければならないところ、議員ご指摘のとおり、園及び教育委員会事務局の不手際により、その後の事故に対する対応が遅れたことを深くお詫びを申し上げます。入院加療が2カ月余りにおよび、その治療費の一時立替額が高額におよび、保護者の方に負担がかかったうえ、相談を受けてからの対応でご迷惑をおかけしました。


 この共済制度は通常医療費の補償につきましては、保護者の加入している健康保険での支払いとなりまして、その後、共済金請求手続きによりまして支払っていただいた医療費の金額が補てんされる制度となっております。また高額医療となる場合、保護者の方に対してその説明とご相談をさせていただくわけですが、今回の事故に関しまして保護者の方に十分周知されていませんでした。


 その後、保護者の方と連絡を取らせていただき、これまでに支払った医療費の返還、及びこれから発生するべく医療費の支払いにつきましては、すべて教育委員会が対応していく旨、保護者の方に伝え了解いただいたところでございます。


 ケガをされた園児の入院加療期間は、4月19日から6月25日の68日間に及び、その後定期的なリハビリ治療に通っていただきました。リハビリ治療ではその効果が大きく9月5日に最終治療となり、完治したとのことでございました。当初、心配された後遺症につきましても保護者の方からの報告により、主治医の先生は「後遺症の心配はない」とのことでございました。


 園児につきましては9月9日に元気に幼稚園へ登園していただきました。


 その後、10月21日に担当者が治療費等の精算の件で保護者宅を訪問させていただいた際にも、対象園児は元気に遊んでおりまして、大変安心したところでございました。今後治療面等での相談事があれば、遠慮なくご相談していただけるよう保護者の方に伝えさせていただきました。


 以上が、経過報告でございます。今後につきましても、保護者の方と協議をさせていただき、対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(?岡英史君) 16番坂口洋君。


○16番(坂口洋君) すでに議論済みのことを答弁されておりますけども、まず日本スポーツ振興センターの災害共済掛金の問題ですけども、私がこの問題をこんなに言うのには理由があります。その1つ、やはり子どもたちの学校内の安全には全面的に責任を負うと、持つと言いながら、いざ事故が起こったときの保険の一部は親が負担しろという矛盾です。全責任を持つというのならなぜわずかの保険金を親に負担させるのか。


 少なくとも合併前、旧5町のうち3町はそういう全責任を持つということで当たり前のこととして全額負担していた、町が負担していた。なぜこんなことが住民負担の低い方に合併で揃えることができないのか。また現在合併した市のなかでも保育所は全額市負担になっている。


 志摩市のなかでなぜ健康福祉部と教育委員会とでは子どもたちの対応に違いがあるのか。同じ未来を担う大切な子どもたち。こう言うと教育委員会は教育委員会のなかでも幼稚園は全額市負担だからいいのだと開き直る。だったらなぜ小中学校生になったら一部保護者親負担になるのかと問うと、全く答えられない。答えられますか。


 幼稚園児、保育所の子どもたちと小中学生をなぜ差別するのか、まさに教育委員会の勝手な都合で線を引く、官僚主義的な差別しかないではないですか。あなた方人権教育で「差別をなくそう、差別をなくそう」と繰り替えして言ってますけれども、教育委員会自身やっていることのなかに差別があるではないですか。教育委員会が子どもの安全に責任を全面的に負うという点で園児と小中学生との間にどういう違いがあるのか説明されたい。


 2つ目の理由、それは教育長が「制度的にも法的にもこれでいいんだ」と言いますけれども、ルール違反があります。何のルール違反かと言いますと、合併のルールに反しているからです。


 つまりこの事故は合併協議会では合併後速やかに調整するという確認だった。そして合併してから今年度が始まるまでに2回調整をしている。そしてそのなかで確かにほかの市では一部保護者負担をさせている市が多いけれども、旧志摩郡5町を見れば3町が全額町負担と全額町負担をしている方が多いから、子どもの安全に全面的に責任を負うと言うなら、やはり新しい市でも全額市負担にするという方針が調整された。これを新しい市の教育委員会が予算を組む段階で変更した。


 そして3月議会には一切議会に説明しない。子どもたちのための予算のなかで削りやすいところ、そしてその削った分を保護者に負わせやすいということで、この掛金負担を選んだんです。あなた方教育委員会は合併後この1年間、財政難を理由に子どもたちのための予算なのに削りやすいところ、弱いところを常に削ろうとしてきた。無駄を削ろうというのじゃなくて、弱いところ、子どもたちには本当に必要なのに削りやすいところを削ろうとしてきた。弱いものいじめの教育委員会であります。いくつか例を挙げることができる。


 まずあったのが臨時職員の幼稚園の職員さん。用務員さん。鵜方・磯部・神明の各幼稚園、現場の先生方には何の説明を相談もないままなくそうとしていた。これも3月議会で私が指摘し、大問題になって後から予算をしぶしぶと付けた。その次には障害児の介助員、これを削ろうした。これも厳しい批判にあった。そうしてこの掛金負担、削ってもその分親に負担させれるし、それこそ教育長の言うように制度的には何の問題もない。そういうことで合併後の速やかな調整を無視して変更させた。


 そこで確認したいんですけれども、「合併後速やかに調整する」という事項は、ほかの部局でもたくさんあります。この内容は合併後の新しい担当部署の判断に任せるという内容だったでしょうか。合併協議会のなかでこの言葉の意味はこういうふうに確認されたでしょうか。違いますよね。そうではない、合併した後でも旧5町のそのときのそれぞれの旧町の実情に詳しい旧担当者も含めて調整すると、そういう内容だったはずです。決して新しい担当に任せるということではなかったはずです。まして予算を伴うこと、住民の皆さんの負担増になることならなおさらです。合併のルール違反ではないんですかということなんです。


 あなた方これ、私の指摘間違っているでしょうか、2点質問しました。お答えください。


○議長(?岡英史君) 教育長西岡君。


○教育長(西岡松太夫君) 今回のこの日本スポーツ振興センターの件でございますけど、6月の議会で議員の一般質問に対しまして、さきのとおり回答させていただいたわけでございますが、その後、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の趣旨を再確認しました。国・学校の設置者、つまり市及び保護者の三者が負担する互助制度でありますので、保護者の一部負担についてはご理解を賜りたいと存じます。


 また掛金の設定額につきましては、県下の市教育委員会が定めている掛金の調査をさせていただきましたところ、その大半の市におきましては掛金920円を保護者と市がそれぞれ半額を負担しておるという現状でございます。また旧浜島町と旧志摩町では同じように町と保護者が半額を折板しております。他の3町ではご指摘のように全額町の負担となっております。そこで志摩市においては保護者の負担をできるだけ少なくするためにも、また旧町からの格差を是正し平準化をした結果、200円の設定をしましたのでご理解を賜りますようお願いしたいと思います。


 また9月の定例教育委員会の会議で、この共済制度に関する保護者の一部負担措置の経過説明をし、各教育委員の見解を再度伺い、相互に意見を聞くなかで保護者に対する一部負担の考え方や一部負担額の設定は適切であると、委員会の全委員の了承を得たところでございます。


 それでもう1点ですが、この額を当初予算の席で決めたというお話でございます。この負担の件につきましては私どもは旧の合併協議の席から教育委員会に移されたものと理解しております。したがいまして日本スポーツセンターのこの健康保険のこの負担割合につきましては、合併協議会で決めず、後の教育委員会ということで先ほど申し上げましたとおり、いろんな検討をしてまいりました。いわゆるいろんな角度から、いわゆるその額の決め方についてもすべての面においていろいろな角度から検討させていただきました。そしてこのようなことにあいなったということでございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。


 ちょっと補足させていただきます。合併以前の共済掛金につきましては小学校、中学校ではバラツキがありました。幼稚園は5町とも全額公費でございました。先ほど申し上げられましたその幼稚園とその小中の額の差でございますけども、これはこの制度のなかでそのようなことで幼稚園は安い、そして中高生は高いとかようになっておりますので、一つご理解もお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 16番坂口洋君。


○16番(坂口洋君) 質問していることに的確に答えていただいてない。


 私聞いたのは園児と小中学生徒の間にどういう違いがあるのか。それに対して最後に答えましたけど「制度的に、法的にそれはそれでいいんや」とこういう答えじゃないですか。いいですか教育長、ここは地方議会の場なんですから、この場で論議されることはすべていろんな制度、あるいは法律からはみ出さないことを当たり前のこととして扱っているんですよ。そういう法的の範囲、制度の範囲のなかでもいろいろと意見が異なるから問題も出てくるから、皆で住民の皆さんのために知恵を出し合うというのが地方議会なんですよ。


 制度からズレておるか、法から外れておるかというようなことを議論をする場ではないんです。法にズレておるんじゃないんかと、私が質問しているならそう答えていただければいいですけれども、私はそういうふうに質問していないのに、「これは制度からいいんだ」なんてとう言い方をしたら、開き直りをしたら、どんな問題でもそういう言葉で片づいてしまうじゃないですか。


 この案件いろいろ反対意見も多いが、少なくとも法には反してない。制度には反していないからこれでいいんだと、この事業財政負担多くなる。住民の皆さんにも負担が多くなる。しかし法には反してない、制度には反してないからこれでいいんだと、どんな問題でもそういう言葉て片づけられるじゃないですか。議論になりませんよ。当たり前のこととして、この制度のなかでいろいろ知恵を出し合う。そしてこの制度のなかで旧町の3町は全面的に子どもたちのために責任を負うというのは当たり前だからということで負担してきたということなんでしょう。そういう答弁成り立ちません、この議会のなかでは。「制度だからいいんだ」と、そうじゃない。私が聞いているのは同じ大切な志摩市の子どもたちなのに、園児と小中学校の間にどういう違いがあるのかと聞いているんですよ。それは勝手にあなた方が線を引いただけのことでしょう。今年の3月に、違いますか。


 それからこの合併後の速やかな調整の内容ですけれども、教育長は要するに新しい教育委員会にすべて任されたんだと、だから新しい教育委員会で議論したからそれでいいんだという開き直りですけど、そうでしたか。このなかにも合併協議会に参加されていた方何人か見えますけれども、そうでしたか、違うでしょう。新しい担当の勝手な判断に任すという意味でしたか、この合併後速やかに調整するというのは。そうでしたかね、違いますよ。旧町の実情に詳しい旧町のそのときの担当者も含めていろいろ意見を出し合うというのが合併後の速やかな調整でしょう。合併した後も決して教育委員会にそういう権限を、新しい教育委員会にそういう権限与えられてないと思うんです。違いますか。


 この点について合併協議会のなかで、一番こういうことに詳しかった方どなたでしょう。助役にお聞きしましょうかね。違いますか、私の言っていること。


○議長(?岡英史君) 助役田中君。


○助役(田中稔君) 合併後調整という件につきましてはいろいろなところで出てまいりますけれども、調整の手法についてはその現場に任されておるというふうに私は理解しております。


○議長(?岡英史君) 16番坂口洋君。


○16番(坂口洋君) 現場に任されているということで、あなた方が3月予算を組む前には私が言ったように現場の判断で旧町の担当者集まって、全額市負担にするという調整を2回やっているじゃないですか。それを勝手に変えたんですよ。調整後変えたんですよ。あなた方が最終的な調整をしたんじゃない。最終的な調整をあなた方がしたというんなら、いつその調整の会議をだれが参加してやったのか、旧5町ごとに答えられますか、答えてください。


○議長(?岡英史君) 教育長西岡君。


○教育長(西岡松太夫君) この教育委員会のいわゆる職員のなかに前の総務部長、また担当の学校教育課長、それからスポーツ振興課長、それから生涯学習課長、それから人権教育課長すべて全員が旧町の教育委員会の課長をやっていた方たちでございます。


 したがいまして、その人たちが寄って決めてきたことでございまして、旧町の皆さんの思いというのは私は十分掌握できているというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 16番坂口洋君。


○16番(坂口洋君) だったら最初の2回の調整でなぜ全額市負担と決めたんですか。それがなぜ予算を組む直前になって変更になったんですか。


 違いますよ。あなた方は予算を組むにあたって一番削りやすいところを削って、親に負担しやすいところ負担する。これが一番いいと言ってこれで選んだんじゃないですか。決してそんなまじめな議論をやって決めたことではありません。私、学校教育課長や部長、教育部長からもこの間の話いろいろ聞いて、私はそういうふうに判断しています。


 時間がないので鵜方幼稚園の事故の問題にいきますけれども、4月に起こった事故なのに教育部長が知ったのは70日後、私に指摘されて知ったと、教育長が知ったのはその後、2カ月以上も医療費の相談もせず放置したことが大問題になったと、教育委員会が子どもたちの安全のために責任を持つという言葉が、全く口先だけのものだということがはっきり示された。


 その後どうか、その後調べてみますと答弁のあったようにケガをされたお子さん治りも早く、夏休み明けにはすっかり症状も固定して元気になっていた。問題はそれからなんです。それから先ほど日にちを言いましたが、また2カ月以上放置しっ放しだと、先ほど何日と言いました。


 10月何日と言いましたね、21日ですか。要するにまた子どもさんがすっかり元気になったのに放置したまんまだった、何の相談にも行かなかった。最終的な処理をいまだにできてない。2回目です。


 前回学校教育課長は2カ月以上も教育長に報告しなかったことを「私のミスでした」と答えた。しかしミスではなく、だれが見ても職務怠慢だと思っていた。今度もこの遅れです。教育長に伺いますけど、今度のこの遅れ、夏休み明けには治っていたのに、完治していたのに、症状が固定したのに、最終的な処理をするのがいまだにできていない。この遅れもミスでしょうか、お聞きします。


○議長(?岡英史君) 教育長西岡君。


○教育長(西岡松太夫君) この事件に関しましては報告、連絡、相談という、いわゆる危機管理に関する情報伝達体制が担当部局の不注意によりまして、大変遅れたことは反省しております。今後はこのようなことが起こらないよう担当部局にきつく注意をし、情報伝達が速やかに行えるように心がけていきます。


 事故発生後の対応につきまして、さきの答弁のとおりでございますが、ケガをされた入院中の園児の様子につきましては担任や養護教諭が保護者の方と連絡を取り合い、確認し、その都度対応をしてまいりました。このように幼稚園現場におきましては決してこのことを放置していたわけではなく、その後の入院経過もあわせて対応してまいりました。その後の学校における事故発生の対応につきましても、再度幼稚園長、小中学校長に対して事故発生時の対応について、適切な処理対応、確認の徹底を図るよう指示、まずは口頭での事故発生報告を教育委員会に報告しまして、その後、速やかに報告書を作成して報告書の提出することを周知徹底してまいりました。


 また鵜方幼稚園に対しましては、その後の安全に対する取り組みについて確認を求め、報告書を提出させていただきました。今後このような事態にならないよう学校現場と教育委員会事務局が連携を密にして、子どもの安全について注意を払っていく考えでございます。答弁で足らないところはまた部長の方から補足させますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 16番坂口洋君。


○16番(坂口洋君) 教育長、私聞いているのはここ数カ月、夏以降のことを聞いているんですよ。夏以降やはり放りっぱなしだったじゃないかということを言っているんですよ。違いますか。当事者のところへ訪問したのは先ほども日にち言いましたけれども、10月21日、それまでまた放ったらかしだったじゃないですか、違いますか。これは今回のこの遅れもミスですかと私聞いているんですよ。ミスじゃないでしょう。職務怠慢でしょう。違いますか。そのところをはっきり言ってください。今回こういうふうに、いまだに最終的な処理ができていない原因は、今いろいろ言っておりましたけれども、なぜ現段階になっても最終的な処理ができていなのか、ミスじゃないでしょう。職務怠慢でしょう、違いますか。


○議長(?岡英史君) 教育長西岡君。


○教育長(西岡松太夫君) 10月21日をもちまして治療費等の支払いがすべて完了したとおりでございます。


 そしてまた日本スポーツ振興センターの給付金が11月の25日に振り込まれてまいりました。


 いわゆる治療費にかかる収支見込みがつきました。これによりまして、次にまた慰謝料等の問題につきましても相談については速やかに対応していきたいと、かように考えております。


○議長(?岡英史君) 16番坂口洋君。


○16番(坂口洋君) 自分たちの職務の怠慢を認めようとしない。


 私、そちらの席に座っておられる執行部の方々ともいろいろお話しました。どうもはっきり言ってそういうミスだとか、きちんと指示してあんのに十分いかなかったのか、そういう問題じゃないですよ。やはり職員が仕事ができなかった。このことに尽きると思うんですよ。


 教育長、今あなたいろいろおっしゃっていますけれども執行部の側の方だって、あなたにくみする方見えませんよ。あの事故が起こってからの2カ月間の遅れ、そして子どもさんがケガが治ってからのこの2カ月間の遅れ、これを職務怠慢と言わずになんですか。私はそう思います。


 いずれによ私きちんともう一度最後に指摘しておきたいと思いますけど、スポーツ振興基金の掛金、これについては本年度分も含めて集めた分は保護者に払い戻す、来年度はもちろん全額市負担にする、こういう方向で再度検討されたい。今日のこの場でわかったように、あなたの答弁は全然筋が通っていません。こういう状態で今までのようなことを理解してくださいと言っても決して理解されるものではありません。


 それから鵜方幼稚園の事故につきましては、はっきりと自分たちの職務怠慢を認めて、私以前から申し上げておりますけれども、教育長はみずから減給の処分を本議会で申し出るべきであります。そのことを求めておきます。


 次に子どもたちの安全の問題ということでは、どうしても今回大きな問題になっております下校途中のいたいけない少女を狙った許しがたいこの凶悪事件、この問題のことをやはり少しは議論しなくてはなりません。さきの一般質問のなかでもこの事件が起こってから、その対応が教育委員会へいろいろやったというふうに申しておりましたけれども、私いくつか不十分な点を感じております。


 それは学校にいろいろ指示をしたと言っているんですけれども、やはり具体的でない。地域の皆さんの力をお借りする具体策を学校単位でもっと考えてもらうと、そのために教育委員会がもっと具体的な指示を出してもいいと思うわけです。PTAや学校評議員の皆さんに知恵を出してもらうと、私の地元神明うらじろの方々のなかで、この事件を受けて子どもたちの安全な通学路のために、生い茂っていた草や木を伐っておいたよという話をいくつか聞きました。


 教育部長も、市長も同じ神明ですけどご存じですか。


 今、地域の方々は子どもたちの安全のために何かできることはないかと、本当に考えてくださっております。警察庁のまとめ6月現在自主防犯活動の組織、全国で約1万4,000団体、2年前に比べて約4.6倍に増加しております。しかしですね毎日活動している団体というのは、このうちの1割に満たないということなんですね。ですから安全な登下校を守るということで、大切なことは毎日無理のない積み重ねで子どもたちを見守っていただく活動を考えてもらうということが、やはり大事だと思うです。


 そういう点でいろいろと例を調べてみましたら、京都市左京区吉田学区というところの話ですけれども、京都には角掃きという風習が残っていて、これは自分の家と両隣の道を掃き清め打ち水をすると、こういう風習。こうした日々の営みに着目して朝早く角掃きをされる方は、できるだけ登下校の時間帯にお願いする。そして子どもたちの見守りを無理なく毎日続けていただけるんではないかということで、「見守ってください」と大きく書いたポスターを作成して、それを各家庭に張り出し、そこに登校時間、下校時間を記入してもらった。そうしたところ、ある料理の方は角先の掃除を登校時間に合わせてしてくれる。年配の方は散歩に合わせて遠くから一緒に歩いてきてくれる。そういうふうに地域の皆さんの見守りの活動が自然と広がっていったという例が紹介されております。


 もう1つ、これは静岡県浜松市海老塚地区「ワンワンパトロール」というやつですね。毎日の愛犬の散歩を兼ねて小学校の周りをパトロールしていくと、ワンちゃんに「ワンワンパトロール」と書いてあるちょっと可愛い服を着せて回っていただく、現在約30人の愛犬家が協力している。


 こういうふうに毎日無理のない形で子どもたちを見舞っていただくこと、これを地域の力として育てていく、こういうことを是非PTAや学校評議員の方々と知恵を出し合っていただきたいなというのが1点目でございます。


 それから2点目、2点目はこの土・日にあちこちの子どもたちに学校でのお話のことを聞きましたけれども、やはり一番思ったのは子どもへの防犯教育、これがやはりもっときめ細かにやらなあかんということなんですね。一番思ったのは何人かのお子さんに聞きましたけど「学校で大声を出す練習をしたか」というのを聞きましたら、「まだやってない」ということなんですね。小学校1・2年生の女の子、本気で大きな声を出した経験というのはないと思うんです。私の家では日常的に私も含めて大声を出していますけども、穏やかな家庭の家ではやはりそういうことは少ない。やはり大声を出す練習、これもっと本当にまじめにやった方がいいんじゃないかというふうに思いました。


 それからこういう話も届いております。ある団体から防犯用の笛を寄附してもらったけれども持ってきていない子がたくさんいる。教育委員会自身がこのことを市民の方から指摘されたと、学校にきちんと持たしてきて、そういう指導を学校からしなさいと、教育委員会が言われたそうですけど事実ですか。


 それからもう1つ例を挙げますと、東京都内のある小学校、一連の事件直後に「児童の安全な登下校のために」という文書で、「イカのおすし」の指導を徹底したと、「イカのおすし」の話ご存じですか。「イカ」、ついて行かないのイカ、「の」、車に乗らないのの、「お」、大声を出す、「す」、すぐ逃げる、「し」、は何を聞かれても知らないのし、そして周りに知らせるの「し」、「イカのおすし」、これを標語にして徹底していると。


 この学校では学校に到着する時刻を決め、できるだけ集団で登校、一端家を出たら忘れ物があっても引き返さない。遅れて登校するときは必ず家の人が付き添う。こういうふうなきめ細かやかな指導をしているということなんですね。ですから子どもたちの防犯の教育、これを今一度いろいろ言いましたけど、参考にしてやっていただきたいなと私思います。


 それから3つ目、3つ目はやはり学校の安全確保、それから事故が遭ったとき危機管理対策のマニュアル、これをきちんと教育委員会としてつくることです。さっきの幼稚園の事故の話もきちんとした事故が起こったとき、どういう対応をしたらいいのかというマニュアルがないから仕事ができないでしょう、違いますか。こういうものはきちんと整備されてておるんでしょうか。「教育長は口頭で注意した。こういうふうにしろと言った」と言ってますけど、それきちんと整理されたものになっていますか、文書になっていますか。危機管理の事故が遭ったとき、あるいは不審者が現れたとき、事件があったとき、そういうときのマニュアル、これを早速やっていただきたい、そういうふうに思います。


 いろいろ言いましたけど、いかがでしょうか。教育長の意見伺います。


○議長(?岡英史君) 教育長西岡君。


○教育長(西岡松太夫君) こういった子どもたちに対する痛ましい事件、いわゆるこれは平成13年のあの6月に発生しました大阪教育大学の附属小学校で起こった暴漢によるあの事件、あれ以来大変こう我々としても、また学校としましても危機管理にハード面の対策をとられてまいったのでございます。


 以後危機管理の意識の高揚を図るべく学校、それから保護者、地域ボランティア等で地域の防犯対策を講じてきております。特に先日の広島、栃木で発生して小学1年生の児童が下校時に殺傷されるという大変痛ましい事件が発生してしまいました。また一昨日には京都で、また学習塾講師による小学6年生の児童の殺傷事件が発生しました。誠に憂慮すべき状況にあります。


 そこで早急に、また改めまして、志摩市内の全域の幼稚園・小学校・中学校に対しまして、子どもの安全確保に対する対策ということで周知を図るとともに、その各学校から防犯対策について調査をさせていただきました。今後はこの調査もとに幼稚園・小学校・中学校それぞれの園・学校の安全管理における現状を検証しつつ、学校とのヒアリングを行うなかで一層安全管理に対する対策の充実を図っていかなければならないというふうに今協議し、検討しているところでございます。


 そのなかにあわせて、今議員ご指摘のようなああいった京都での、あるいは静岡での、あるいは東京での取り組み等々につきましても参考にしながら、こういった考えを一つ披露しながら、いろいろと検討してまいりたいとかように思います。またあわせて防犯体制を強化していくよう学校・家庭・地域及び警察等関係機関との連携をより深くし、子どもたちの安全確保に努めていく所存でございます。


 補足につきましては部長の方から説明させていただきます。


○議長(?岡英史君) 教育部長小山崎君。


○教育部長(小山崎幸夫君) 坂口議員から個々に数点質疑をもらっております。提案というのでしょうか。そのなかで1つ「ワンワンパトロール」につきまして、私もこのテレビを見ておりまして、これにつきましては了解をさせてもらっております。早朝から犬を連れて散歩と、それから登校時の道の安全確保というふうな形でのニュースやったと思います。


 それともう1点、今後教育委員会として子どもの安全対策として取り組んでいかなければならないという形のなかで、先般もこれもテレビで見たんですけども、南伊勢町での教育委員会職員による赤色パトで登下校の巡回指導をしていると、そういったニュースも拝見いたしました。それらも含めて今後こちらの方で協議をするときに、検討課題というふうな形のなかで取り組んでいきたいと、こういうように考えております。


 それとこの前の議員さんのなかの話のなかでも学校評議員の方々との検討とか、それから生徒全員に防犯ブザーこれのチェックも含めまして、実は今日午前中に小学校の校長会がございました。それと今週には中学校の校長会もありますので、今そられにつきましての学校での対応というふうな形で、議員提案のありました危機管理マニュアルの作成、避難方法も含めて再度徹底をしてこちらの方からそれの制作に向けて徹底させていただきたいと、そういうふうに考えております。


 それと1点、時間もあまりありませんけども、鵜方幼稚園の事故のことに関してでございますが、議員さんの方からも提案はもらっておりますけれども、9月の9日に園児が幼稚園に登園をしてもらいました。その後10月の21日に治療費等の精算の件で、私ども保護者宅を訪問させていただいております。この間ということにつきましては高額の治療費の確定するのに日にちがかかってしまったと、それで10月の21日には精算をさせていただいたということでございますけれども、治療費の額が確定してからこちらも繰り返しになりますけども、その後の相談をさせていただきたいというふうな気持ちでおりましたので、そこらへんのところは日にちが大分ズレておりますけれども、ご了解を賜りたいと思います。以上です。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) 地域の防犯力の強化というふうなことでございますが、公用車等への防犯パトロール中のステッカーの貼付というふうな形で、すでにそれぞれの地域で公用車に貼付して日常業務のなかで地域の防犯力を高めていこうというふうな取り組みをさせていただいております。すべての車両というふうな現状まいっておりませんが、ただいま追加の制作もちゃんとしておりまして、できるだけ地域での防犯力を高めていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 16番坂口洋君。


○16番(坂口洋君) まとめますけれども、いくつか議論しましたけれども、きちんと答弁してもらってない。決着がついてないということを確認しておきます。


 1つはこの掛金の問題、今日の論議で終わりではありません。今日の教育長の答弁で決着がついたとは私思っておりません。あなたの答弁は不十分でした。これが1点。


 それから2点目、鵜方幼稚園の事故について、先ほども部長弁解をしておりましたけれども、事故発生直後から2カ月間放置した職務怠慢、それから完治してからのこの期間、このことはやはり本当に子どもたちの安全に責任を負う教育委員会の姿ではありません。私が提案いたしましたように、教育長はみずからこの議会に減給の処分を申し出るべきです。その答えは後でいただきます。


 3点目のことは先ほど言いましたように、是非きちんとしたマニュアルを作成されるよう求めておきます。


 私も小学生、それから中学生の2人の子どもを持つ親でありまして、子育てに頑張っておる最中でございます。子育てに頑張る親同士励まし合って、これからも志摩の子どもたちのために全力を尽くしたいと、そういうことを表明いたしまして、私の一般質問終わらさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 以上で16番坂口洋君の一般質問を終わります。


○議長(?岡英史君) 次に6番廣岡安吉君。


              (6番廣岡安吉君登壇)


○6番(廣岡安吉君) さきの議員に見習いまして元気よくやりたいと思っておりますが、しばらく半年あまりちょっと雰囲気が違うところにおりましたもんで、かなり不慣れなところが出てくるかと思います。


 私からは2問ご質問をしたいと思います。


 まず1つは、志摩市の市役所がいつ、どこに建つのかということであります。


 2問目は、職員からのボトムアップシステムについて、これを市長にお聞きしたいとこういうふうに思っております。


 まず1問目は、5町が合併して1年あまりになるわけですが、今年の当初予算書には市役所建設に関係する数字が出ていませんでした。現在各部署が分散しているということで、市民や商工業者の人は非常に不便を強いられている、このことは承知のことと思います。市役所建設に関しましては、この合併協定書、前5町の町長さんはじめ委員さんが全部サインされた、その協定書のなかには、「新庁舎の建設については新市において検討する」と、こういうふうな文言が入っております。何と言いましても市のシンボルとして合理化された活力のある、期待が持てる市役所が早急に求められていると考えます。


 そこで4点ほど聞きます。まず場所について、住民の利便性を考えて市の財政上からも経費の節約になると思われるところで、現在間借りしている志摩庁舎は昭和61年の建設であって、設備もまだまだ耐えられるものがあるとそう思います。ここを県から払い下げをいただいて、周辺の整備をしていこうと考えているのか、まずこれが1つ。


 次に、それとももっと広大な土地を求めて市役所を中核とした集積型のゾーンをつくんのか、例えば後からまた話が出ますが、警察署の誘致がどうだとかいうようなことも含めて、またそれ以外に市が独自の全然違うパターンで構想を持っているのかということ。そして2つ目に現在についてお聞きしますが、何年か先で市役所が完成するわけですが、その完成に至るまでの段階で今現在どのへんの段階的にどこにあるのかということですね。それと予定について、来年からどういうふうな予定があるのか、組まれておるのか。そして4つ目には建設の候補地としては現在どういう場所を考えているのか、何箇所あるのかということについて壇上からの質問といたします。


 再質問については自席から行います。2問目も自席で行いたいと思います。


○議長(?岡英史君) 順次、答弁を許します。


 市長竹内君。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) 廣岡議員の一般質問にお答えをいたします。


 志摩市の市役所、いわゆる本庁舎についてお尋ねをいただきました。この質問については中村議員の一般質問にもお答えをさせていただいたところでございますけども、現在行政組織が本庁と5つの分庁舎に分散しているというようなことから、議員ご指摘のように市民サービスの面で大きな弊害となっている部分があるということでございます。


 例えば、サービスの内容が各部局にまたがる場合、利用者、市民の皆さんに移動のために時間的な負担を強いることになるといったようなことでありますとか、あるいは利便性の部分でも課題となっておりますし、また庁内の会議、あるいは意思決定にかかる時間という部分についてもロス等が生じているのが現状であるということでございます。


 それ以外に各種の会議でありますとか、あるいは市民の皆さんの相談等による庁舎スペースの問題も生じておるということでございます。行政運営上の課題としては市組織の一体感であるとか、あるいは職員の連帯感といったものがややもすると希薄になりがちだというような点もありまして、組織合理化の阻害要件となるというような障害も出ておるということでございます。職員が業務のために庁舎間を移動するといったことが多々あるわけでございますけれども、こういった移動する際の人的、あるいは物的な経費が非常に多大なものとなっておるということでございます。さらに防災、あるいは災害の復興拠点としての対応といったような部分についても、先だっての議会等からも申し上げておるところでございますけども防災無線であるとか、あるいはそういった指令の面で支障を来しておる部分があるというのが、現状でございます。


 したがいまして、このようなことから市庁舎を早期に建設する必要がありということでございまして、今年度の予算においても予算を置いております。その庁舎建設にかかる懇談会というようなことで、金額的にはその多いということではないわけですけども、一定のものを置いて、その懇談会を立ち上げるということで、これについては市民の皆さん、あるいは有識者の皆さん、そして議会議員の皆さんにもご参画をいただいて、今月12月の20日に第1回目の会議を開催する予定でございます。


 アドバイザーの皆さんからご助言もいただきながら、でき得る限り早期に今後のスケジュール等も含めて新庁舎のあり方について、方向性をまとめてまいりたいというふうに考えております。ご質問のなかで、現在間借りしておるというその県の志摩庁舎についてご質問、お尋ねもいただきましたですが、これについても現在県においても県民局の再編といったような話もございまして、今後のその状況というのも見ながら、このスペースをどのように利活用させていただくかといったようなことについても、検討していく必要があるということでございます。


 ちなみに現在その借用しているスペースについて、年間必要経費等も含めて約2,000万円というようなことの費用が発生しておるということでございますので、こういった部分について早期に本庁舎を建設のうえ、経費の負担を削減していく努力をしていかないといけないということであります以上、今お尋ねの部分についての答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 6番廣岡安吉君。


○6番(廣岡安吉君) もう一度お聞きしますが、場所については具体的に私が言いましたように、今庁舎もあります。それから横に駐車場もあります。あの周辺で考えておられるのか、または違うところへいこうと考えておられるのか、それとも違う構想があんのかということを3つ、僕は提案をして聞いたわけです。じゃあそこらへんのところを答えてください。


 それからどういう段階にるのか、まだ今さっきの話ではこの20日に第1回の会議があるわけですが、それからでないと方向も何も段階的には示さないということなんですか、そのへんのところ。


 それから今し候補地がいくつあるかということ言いましたけど、そこの2つについてお答え願えます。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) そういった議員ご指摘の部分についても、懇談会等でよく検討してまいりたいというふうなことを思っておるわけでございますけども、基本的に私の考え方と言いますか、内部でも検討されたようなことについて少し考え方というものを述べてみたいと思うわけですけども、庁舎というものについては先ほど申し上げたように、やはり現在のその分庁舎のあり方等考えたときに、早期にやはり本庁舎というものをしっかりしたものを位置づけてより効率を上げていく、一体感を醸成していくということが必要であろうかというふうに考えております。


 また一方、駅前と言いますか、市のその中心部についてやはりその市民の皆さんの利便に答えていくということを通じて、人が町の中心部に集まる仕組みの1つとして、そういった公共施設のあり方、あるいは位置については考えていかないといけないということでございます。


 今、中心商店街のいろんな疲弊の話などもあるわけでございますけども、いわゆるスプロール化と言いますか、郊外にそのドーナツ状に町が分散をして、中心部が空洞化してしまうというようなことが非常に問題となっておりまして、それが人口減少のなかにおいてよく今コンパクトシティというふうな言い方がされますけども、やはりその利便性を高めて、あるいは高齢者の皆さんも利用しやすいような仕組みづくり、町の機能がしっかり集約されるといったような意味において、市の庁舎のあり方ということは、そういった分も含めてよく検討なされなければいけないというふうに考えております。


 その面を考えたうえでいろんな市民の皆さんへのサービスのあり方でありますとか、あるいは防災上の観点といったようなものも、今日的には非常にこう大事な視点であるというふうに考えておりますし、現在のその市庁のあり方等も含めて一定の機能を持った防災の拠点といったような視点も必要であるというふうに思っております。


 現在そういった部分を補う形でテレビ会議システムといったようなものを、現在その運用に向けて今整備を図っているということでございますけれども、そういった視野、視点を含めながら懇談会のなかでよく検討をいただくというようなことでございます。


○議長(?岡英史君) 6番廣岡安吉君。


○6番(廣岡安吉君) 懇談会で検討すると言われますと、なかなか先に進めないんですけども、先ほど市長が言われたように県民局の方としましても、来年度は7つの県民局を再編すると、縮小するかどうかは別としても、再編するというふうなことも聞いております。


 それとやはり私は市長が先ほどから言われているように、人が集まる位置、これも考えてしたときに、じゃあ現庁舎と駐車場ありますね。あそこに中心を置いて考えていくのか、じゃあ駐車場はどうするのかということが起こってくると思うんです。私が思ったことは少し上の方にありますが、志摩自動車学校がありますね。あそこは例えば移転してそれを駐車場に充てるんだとか、その移転費用を考えて金額的なこともあります。それからサンライフ、下の私有地ですけど駐車場、前の屋台村があるところも駐車場としては要ってくるんかなというふうには思ってますが、そういったことも含めていろんな試算と言いますか、そういう算出は現段階では出てない状態ですか、全くもう懇談会に諮ってから、それから進んでいくという段階であって、今は例えば10年先で完成するか、5年先かは別として、5段階としてどの段階にあるかということは提示できないという段階なんですね。


 あくまでも懇談会、12月20日以降第1回会議に諮って、それから一歩を踏み出すというふうに考えたらいいですか。そのへんはどうですか。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) これは先だっての議会のときからも、いろいろと答弁をしているわけでございますけども、いろいろな財政の部分も含めてお話をしてきたつもりでありますが、現在そういった現状のその庁舎のあり方について非常に不具合、あるいはその利便性が欠くということで、種々の問題を生じてきておるということですから、できる限り早くという話をしてまいっております。


 そういった観点からすると、ここ二、三年以内にということが導き出されるわけでございますけども、内部的にはそういったことを含めて先ほどのご指摘のような駐車場の部分も含めた議論というのは当然しておりまして、内部の検討はいろんな案も含めてすでにその検討は終えているということでございます。


 そういったことを懇談会の皆さんのなかでも、あるいは議会の皆さんともよく協議しながら進めていきたいというようなことでございまして、このことについて調査のあり方等について、いわゆるその合併特例債等についてはすでに枠取りがしてあるということでございますので、こういったことを議員ご指摘のように素早く進めていくということが、志摩市の今後将来に向かって効率を上げて、そして一体感を醸成して危機管理の部分も含めた災害対応についてもしっかり対応できるものだというふうに考えておりますので、こういった分についてでき得る限り早期に取りかかってまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 6番廣岡安吉君。


○6番(廣岡安吉君) 今、あくまでも予定のなかに入れていいのかどうかですけども、2年ないし3年以内にというふうな、そういう言葉が出ましたけども、大きな投資をするわけでありますから、もちろんそれは1年でも1カ月でも早く1日でも早く早い完成を見たいわけですけども、私は市長が前にも言うてますように、「私は日本一のセールスマンになる」ということを言うてましたね。だからピンチではないけど、ある程度チャンスというものを生かしていかなきゃいけないというこれもお話常々してますよね。


 ですから、市役所建設に関しては本当に志摩のシンボルとなるようなものを、四角い箱もんではなしに、もう言うたら市役所の下に駅があるとか、海の見えるところ、もうその下が船着場やとか、いろんなこれチャンスですから、大きな投資をするんでありますから、本当に市のシンボルとなるようなそういうものを考えていただきたい。もちろんそれは懇談会で話をすることなんですけども、ごくごく単純な何階建ての箱ものではなしに、そういった極端に言ったら「日本一なんです、うちの市役所は」と、日本中から視察に人が来ますよ。宿泊を兼ねてね。


 そうやってお金も落ちますよね、そうなればね。大きさとかそんなんじゃなしに、何か1つ志摩市の市役所には日本一のこんなものがあるというものを決めていただきたい。


 これは是非懇談会、今どういうメンバーで何人が話されるのか知りませんけども、おそらく議会からも出席する議員もあるかと思いますが、是非このことはこれがチャンスだと思うんです。もうそんなに大きな金は投資してものをつくることはそうそうないと思います。ましてやシンボルがある市役所ですからね。是非その日本一の何かを埋め込んでいただきたい。こういったことを含めて建設にあたっては是非とも今のピンチではないけど、このチャンスを生かしてほしいということですね。これは是非日本一のものをつくって、そういった観光とか産業に生かしていただきたい。そういうふうなものを是非つくっていただくようにお話をしておきます。


 先ほども出ましたけども、もうこの特例債を使って早く建設する枠はつくってあると今言われました。それからできれば二、三年のうちに市長の任期中にはつくりたいという願望を持っておられるというふうに、私は受けとめておりますが、今言うた人が集まる位置、そこが今現在のとこなのか、もしくは離れた場所になるかは今から検討するというふうに理解をしたいと思います。


 聞くところによりますと、その建設の候補地についてはいろいろ二、三候補地として噂というか、話が出ておりますので、これについては今回差し控えておきたいと、そういうふうに思います。12月20日からの第1回のその懇談会、それの方に期待をかけて是非とも今言われたような志摩のシンボルとしての立派なものをつくれるように、努力していただきたいと思います。


 それからでは2問目に移ります。


 2問目は職員からのボトムアップシステムについて、ボトムアップ皆さんご存じのように、ボトムというのは底というか下の部分と言われるとこですが、ここをアップ上げるということで、下からの意見を吸い上げて全体をまとめていくという管理方式であります。現在市長が実行している職員からの改善提案とか、意見聴取というものはどのような方法でやっているのか、民間の会社では命令が上から下へ行くというトップダウン方式、これが一般的なわけですけども、ここ数年前からボトムアップ方式という下から上に提案する会社も増えてきているわけです。


 市の発展のためには住民の声を聞くことがこれが第一であることは言うまでもありません。


 また市内外の学識経験者の話を聞くことなども大切ではありましょう。私は見過ごしてはならないのは民間会社の社員に匹敵するところの市の職員、この職員の話を聞くということも大事であると考えております。部、課、係、職員あります。やはり窓口業務や現場の第一線で働く、に立つ職員の話も聞くことも大事である。そんなことによってヒントが得られたり、問題解決につながるようなことも起こってくるのじではないかと、こういうふうに考えるもので市長の所見をお聞きしたいとこう思います。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 議員のご指摘のボトムアップというようなことでございますけども、行政の各分野、今日的には非常に多岐にわたるわけでございますけども、さまざまなその分野、あるいは現場を抱えておるということでございます。それぞれの課題、あるいは現状分析をしてこれに対応、対処していくということは、今日の行政サービスを行っていくうえでは、極めて大切なことであるというようなことでございます。


 そういったことで、そういうなかで市民の皆さんの声といったようなものを職員からしっかり聞き取る。あるいは感じ取るといったようなことが大切であろうというふうに考えております。そういったことも含めて合併をした直後でもあるということで、昨年度は課長級、あるいは課長補佐級、係長からすべての職員を対象にレポート、志摩市合併後の課題及び市政運営に関してのレポートを提出をさせたということで、私も全部目を通したわけでございますけども、そういったなかからできるだけそういう話をくみ取ろうというような努力をしておるところでございます。


 また、時間的に非常にこう制約があるなかではありますけれども、各支所で執務をする時間というものを取りながら、支所単位で職員といろいろそういった話し合う機会を持ちながら、各部署での仕事のあり方等について聞き取り等も含め、あるいは話し合いを行っておるというようなことでございます。


 今後もそういったことを継続をしていきたいというふうにも思いますし、これまで以上に1年間が経ったわけですから、時間的に大体どういった形で動くということが把握ができてまいりましたので、これまで以上に職員とのその対話の時間ということも多く取っていきたいというふうに考えております。


 また一方では、職員研修の重要性といったようなことも非常に感じておりまして、先だって千葉県にあります市町村アカデミーで、地域ブランドについて研修がございました。その講師をということでそういう機会に恵まれたわけでございますけども、全国から係長級の職員を対象にした研修でありましたですけども、そういったところで自治体の職員同士が交流も深めながら、それぞれのその実務についての研修を行う、3泊4日ほどの研修コースを行っておりました。


 そういった場へどんどん職員の皆さんを派遣して学んでもらうといったようなことも、非常に大事であるというふうにも感じた次第でございまして、そういったことをしっかり行いながら、現場の職員としっかりコミュニケーションも取っていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 6番廣岡安吉君。


○6番(廣岡安吉君) 聞くところによりますと、毎月1回各支所回りで今言われたような、そこで執務をするのか、各部署を回ってお話なり意見交換なりをするのか、1年目のときには月1回の支所回りというものを考えておられたみたいですね。それは完全にこなされていなかったというふうに聞いてますが、そこらと。


 それと阿児町時代の実施していました「どこでも町長室」「いつでもファックス」というのを設けておりましたね。あの件についてはこれからも市長としてどう考えているのか、実施していこうと思っているのか、いやもう時間的なこととかいろいろあると、ファックスだけ置いておくとか、そういった「どこでも町長室」に関することを、これもどう考えているのか、この2点について再度、1点目は再度ですけども市長にお聞きします。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 町長時代に「どこでも町長室」「いつでもファックス」という形で、住民の皆さんと直接対話をしたり、あるいはご意見を賜ったりする機会設けてきたわけでございますけども、非常に私が思うに有効であったいうふうに思います。したがいまして市になってそういったことを運用をできるだけ早期にこう図っていきたいというふうにも思っておったわけですけども、なかなか合併直後ということがあって多忙を極めておったということでございます。


 先ほど申し上げたように、ほぼ1年間が経過をしたなかで一定のペースというものがつかめたということもありますので、そういった市民の皆さんと直接対話をできるようなシステム、「どこでも市長室」とか、あるいは「ファックス」等についての扱いについては早期に実現する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 6番廣岡安吉君。


○6番(廣岡安吉君) 是非その「どこでも市長室」または「ファックス」ですね。再開をしていただきたい。こういうふうに考えております。


 それとちょっと言葉は違うんですけども、じゃあ私のこの2問目の質問のなかはボトムアップということなんですけども、ボトムストレートという言葉があるんですけど、これはスポーツのカヌーの言葉だそうなんでちょっとここは違うんですけども、今のは下から上に順番に上がっていくというボトムアップなんですけど、いや下がもう直に市長にいきなりといいますかね、「お話があります」と言うて、そういうストレート的なことも今会社の方ではやられているということも聞いているんです。


 そういったことも必要であるときもあるかと思うんです。その点については市長はどうですか、それについての見解をどう考えていますか。じかに、だれからでもいいから即私のとこへ電話がくるとか。ファックスがくるとかその前に、言葉悪いですけど、だれだれがこういうことしてますよとかね。俗に言う一般的に言うたらチクリ的なもんですわ。そういったことも含めて市長にじかにストレートに言うということ今から考えられるかどうかですね。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 議員がどのような視点のなかで今質問されているのかというのを少し計りかねる部分もありますけれども、種々いろいろなケースがあると思いますけども、職員がいろんな思いのなかで直接その意見を伝えたいとか、考え方をこのように思うということについて、そういったことを考えるということは大事なことだと思いますし、そういった分については答えていかなければいけないということもあろうかと思います。


 現状でもそういった区分もあるかと思いますけども、もう一方ではやはり組織と申しますか、組織のなかで部であるとか、課のなかでそこの上司と一緒の情報を共有をするといったようなことも大事でありますので、そこを含めた組織内の風通しを良くしていくといったようなことも一方では大事だというふうにも思います。どういうことを言っても許される。あるいはどういったことを議論をしても後くされなくその職場内でしっかり話し合えるといったような環境もまた大事だというふうにも思います。


 先ほど「どこでも市長室」等の質問もあったわけでございますけども、すでに例えば課でこの前も報道もされておったわけですけども収税課、あるいは課税課において職員が小学校等に出向いて税の意義について、あるいは税の果たす役割についてといったようなことを子どもたちに教育をすると、学んでもらうといったような機会も提供しておるわけでございます。職員が市民の皆さんのところに出向いて市の考え方、あるいは市の施策等について制度的なことも含めて直接そのお知らせをする。あるいはお話をさせていただくといったようなことで、職員自身もまた磨かれる部分、場面も多くあると思います。現在合併直後で職員の方としても職務が多忙な部分がありますけれども、そういった部分も順次制度化をしながら、出前的にそういった講座を持っていくといったようなことについても、非常にこう意義がある部分が多いというふうにも考えております。


○議長(?岡英史君) 6番廣岡安吉君。


○6番(廣岡安吉君) いや組織の風通しいいんですよね。それから大事に大事にやりたいという気持ちもよくわかるんですが、市長になられて今やっと1年ですけども、まだ3年間あるわけですので、市長だってこれでいいのか、ここの部分はこのままではいけないというところも自分なりに考えて相談もしていると思うんですよ。


 だけど今ならやれることというのもあるわけなんです。今ならやっても許してもらえる。市民が許してくれるという部門もあると思います。だから若い市長を選んだんです。あなたは後3年残っているんですから、その今ならやれる、許してもらえるという部分は改革というふうな方向で進んでいくべきだと私は思うんです。だから私がなぜそういうことを言ったかと冒頭ね。今までどおりに下から上に順番に上がってきたんでは、本当の気持ち意見があなたのところに伝わらないわけなんです。だからストレートにそういうふうな方法も考えたらどうですかということなんです。それが改革じゃないですか。大事にすることも必要ですよ。だけどそういった面で、それは人事的なことから政策のことからいろんなことがあると思いますが、そういう気持ちを持っていかないと、私はもうこれはちょっと親心で言っているとは思うんですけどもね。気持ちをもうちょっとそういうふうに切り替える部分も必要かなと、側で見ていて、半年余りちょっと留守をした間にちょっとそういうことも考えましたので、お話をさせていただきました。


 そういうことで市長は職員に率先して、やっぱり情報化について学んでいかなければいけないと思いますし、またその率先してその情報化を理解するものでもなければいけませんと思います。そしてその情報化に対して市長はやっぱりエキスパート、達人としてあるべきである。


 そういうふうに思うんであります。来年度からは是非全職員に1人ずつ会って話を聞く、会う、ちょっと教育関係も必要かも知れません。会うと今、青少年の犯罪の事件の多いのは会うということが少ないんです。会って話をするということが少ないと、じゃあ会ったけども話ができなかった。じゃあどうするかって、電話するんですね。電話したけども言えなかったということあるんですよ。3番目にどうするかと、メールで送るんですよ。会うというこの明るい積極的なポジティブな部分を言えなかったとき、どうしてもネガティブに消極的な部分のメールになってしまう。だからその犯罪とか事件が起こることも、今青少年の犯罪のなかの原因のなかの1つにあるわけなんですね。


 だから市長も会って話をする。これが一番だと思います。是非ここんところを改革の1つに加えていただいて進めていただきたい。そして志摩市の職員が全体が意識が高まって高揚すること、それが自然体に反映することでありますから、是非そこのところは来年度からスタートをしていただくように、私からボトムアップについての質問として言わせていただきました。


 時間もう少しありますが、これで最後にしますので、市長最後にじゃあお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。市長でなくてもいいですよ。どなたか答えたい人があったら部長でも。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) ご指摘の部分についていろんな意味合いもあろうかと思いますし、議員の考え方がどうだという部分をどの部分を言っておられるのかということもありますけども、全力をもってしっかり取り組みたいというふうに考えておりますので、よろしくこれからもご協力お願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) これで廣岡安吉の一般質問を終わります。





                 休   憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。


 再開は2時50分から再開します。





              午後 2時 35分 休憩


              午後 2時 50分 再開





                 開   議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 15番小河光昭君。


              (15番小河光昭君登壇)


○15番(小河光昭君) それでは質問の順位が回ってまいりましたので、質問させていただきます。


 平成16年10月1日、志摩郡5町が合併し、志摩市が誕生いたしました。早いもので1年2カ月が経過いたしました。長い不景気のなか、この合併で何か少しでも明るい光が見えるのではないかと、住民の皆様も期待していたことと思います。


 しかし、現実は住民サービスの低下、そして住民負担が増えている。残念なことにあちらこちらで不平不満の声が聞こえてまいりました。私自身は合併しなければもっともっと悪くなって行ったとそう思っております。したがいまして、合併したことによって志摩市はこれから少しずつ良くなっていくとそう確信しております。


 しかし、いくら市長か頑張っても、また行政職員の皆様方が一生懸命仕事をされても、そして私たち議員が志摩市発展、繁栄のために精いっぱい仕事をさせていただいても、なかなか良いまちづくりはできないと思います。やはり官と民が一緒になって助け合い、協力し合うことで素晴らしいまちづくりができると私は思っております。


 今回私の質問は、志摩市の今後の見通しについて、財政を主に質問をさせていただきます。


 そのなかで今の志摩市の財政状況が非常に厳しい状態にあるということを住民の皆様にわかっていただきたい。そしてそのもとで住民の皆様の協力を仰いで良いまちづくりをしていきたい、そう考えております。市長も志摩市は必ず良くなるとそう信じておられるはずであります。


 したがいまして、志摩市が本当に良くなるんだという自信に満ちた答弁を今回いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それではこの壇上から大きく3点、質問させていただきます。


 1点目は、平成18年度の当初予算編成についてであります。


 2点目といたしまして、合併前に作成された財政10年計画、これが合併1年目からズレてしまった。その原因はどこにあるのか。


 そして3点目、市長の思いで立ち上がった経営戦略会議、この会議で何をを得たのか。この3点を檀上で質問させていただきます。


 全国的に契機回復の兆しが見えてきていると言われておりますが、回復の兆しは都心部だけで、地方における景気回復は見えていません。私たちのまち「志摩市」においても基幹産業である漁業、観光産業は以前として低迷しており、回復の兆しが見えません。したがいまして、志摩市における自主財源の現状確保も困難を極め、特に主となる市税についても今年度予算、今この12月議会において約5,800万円の減額補正となっております。


 志摩市の住民サービスを低下させないための必要な財源が確保できないなかでの18年度の当初予算編成ということで、担当職員も頭を抱えていることと思います。厳しい財政状況はわかりますが、前へ進んでいかなければなりません。住民の皆さんが安全で安心して生活できるまち、自慢できる「志摩市」を目指し、志摩市の景気回復のために私たち議員も精いっぱいの努力、仕事をさせていただきます。もちろん行政職員の皆様方にも精いっぱいの仕事をしていただく。


 しかし何と言っても約6万人の志摩市の市民の皆様方にご理解、ご協力をいただかないことには、この厳しい状況から抜け出すことは困難であると思います。そのためにバラ色の合併、野原に寝ころがってゆっくりしておられる志摩市ではなく、これから険しい山道を越えていく、そういう志摩市である。そのことをまず市民の皆様にわかっていただくことが必要かと、私は思いますが、市長はこの点についてどのようにお考えかお伺いいたします。


 合併前に計画された平成16年度から平成26年度の10年間の財政計画が1年目の平成16年度から狂い、2年目の本年度の予算も計画どおりには組まれてなかった。今年度は平成17年度の当初予算編成は旧各町の平成15年度の決算より約20%カットで編成されました。そして平成18年度ではさらに10%カットで計画中であると耳にしました。合併前に比べて約30%のカットの予算で住民サービスの低下、補助事業の見直し、あるいは取りやめを行わなければ編成ができないところにきていると思います。


 何が原因で、この合併前の計画と大きなズレが生じてしまったのか、この点についてお伺いいたします。


 現在の状況では、平成18年度の一般会計当初予算は、計画より約50億円少ない約200億円でで編成を考えておられるそうですが、この金額で本当に予算組ができるのか疑問に思いますが、いかがですか。


 今年は5年に一度の国勢調査の年であり、その結果、志摩市の人口が現在6万人以上住んでいるにもかかわらず約5万8,000人強の調査結果になったとお伺いいたしました。この統計結果が今後の志摩市の交付税の算定額に影響があるのか、ないのか、あるならばその額がどれぐらいになるかということですが、9日の総務部長の答弁のなかに今年度の調査結果、約3,000人のマイナス結果になったと、そのことによって年間3億円の交付税に影響があるだろうという答弁をいただきました。それで間違いないのか、5年で15億円ということなんですが、これで間違いないのか確認いたします。


 志摩市の10年間の総合計画として基本構想と基本計画ができあがりました。後は3年間の実施計画を今考えておられるそうですが、これだけ財政計画に誤差がありますと、まず今後の新しい財政計画から考えないと、実施計画を組んでも実施できない計画になってしまいます。また私たち議員も市民の皆様に現在の財政状況を説明しても、今後の見通しについて説明することができません。これでは市民の皆様にご理解していただくことはできませんので、一刻も早く今後10年間の財政計画を立てていただき、志摩市が何年後に険しい山道の峠を越えることができるのか、お示しいただきたいと思います。


 お金がないからカットをする。カット、カットで何が良くなるのか、長い目見て何も良くなることはありません。では何をしたら良いのか、ここが課題になってきます。私はやはり各町単独ではできなかったことを市となりできるようになったことを、早急にやらないと合併した意味がなくなってしまうと思います。無駄をなくしてスリム化をする。これに取り組むこと、手をつけることはたくさんあろうかと思います。この点について本年度から市長の提案で取り入れられた経営戦略会議、この会議でどのような審議がなされたのか、志摩市発展につながる良い提案、あるいは新しい財源確保の提案等々があったのか、当初の話では中間報告等もあるようにお伺いしておりましたが、まだ一度も経営戦略会議の報告はされていないと思います。


 ここでお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上壇上での質問とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 順次、答弁を許します。


 市長竹内君。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) 小河議員の一般質問にお答えをしてまいります。


 志摩市の今後の見通しについてお伺いをいただきました。合併効果についてそのいわゆる合併して本当に良かったと思われるようなまちづくりといったようなことを含めてお尋ねをいただきました。私も議員同様、今回地方分権が進展していくなかで、あるいは少子高齢化が地方において特に加速的に進展していくなかにあって、これらを生き延びていくために地域として、あるいは故郷としてしてこの厳しい地域間競争に勝ち抜いていくために、志摩郡はやはり1つにならなければいけないというようなことで、志を同じくする人たちと一緒に十数年前から取り組んできた志摩市の合併運動ということに携わってきた一員として、今回新しくスタートした志摩市がその故郷再生の大きなきっかけにならなければいけないというふうに思いを強くしている1人でございます。


 そういった意味で、合併直後の今の期間というのは、例えばロケットにたとえれば、一番エネルギーがいって、一番リスクがあって、一番振動があって、なかなかスピード化が上げづらい、そういった時期ではあろうかと思いますけども、加速度がついてその軌道に乗るといったようなことに向かっていけば、どんどんスピードも上がってきますし、それぞれの施策においても皆さんにいろんな効果というものが実感をしていただけるというふうに考えております。


 とは言いましても、こういった部分については住民の皆さんがしっかりご参画をいただいてそして行政もその任にしっかり応えていかなければいけないというようなことがありまして、その道のりは決して楽なもんではないというふうなことも、一方では思っているところでございます。そういった部分はあろうかと思いますけども、例えば民間の新しい投資がこの地域に対して持たらされた。あるいは世界的なゴルフの大会が誘致ができた。あるいは全国の自然公園大会が行われるといったようなことについては、その兆しのいわゆる志摩市が合併した効果の兆しだというふうにも考えております。


 そういったからすると、来年を景気にさらにスピードを上げていきながら、志摩市が誕生したというようなことを最大のチャンスととらえながら、しっかりこの志摩市のまちづくりに皆さんともども取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。伊勢鳥羽志摩の広域的な連携も含めて、さらにこの地域の振興に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 お尋ねいただいたことについてお答えをしていくわけでございますけども、まず平成18年度当初予算の編成についてのご質問いただきました。さきの議員の皆さんの答弁でもお答えもしてきたわけでございますけども、現在合併後1年を経過して二度目の当初予算編成の作業を現在進めているところでございます。17年度にも増して厳しい予算編成ということであると受け止めております。


 国の地財計画では、景気は回復傾向にあるというようなことで、地方税の収入が約2.7%のの増収を見込んでおります。志摩市を取り巻く情勢は、漁業と観光を主体とする産業構造をもっておりますので、いまだ全体的にはその回復基調にあるとは言えず、一般財源の要である市税収入が人口の減少もありまして減収ということが予想をされます。また地方交付税は三位一体の改革の影響を受けるなか、国の出口ベース予算では2,7%の減額となっておるということでございます。かつ志摩市の場合、交付税算定の基礎となります国勢調査人口の速報値が5%前後減少するという報告を受けておりまして、いわゆるその基準財政需要額に対して約2億円から3億円の減額の影響を受けるものいうことが想定されるということであります。


 こうした一般財源の歳入見込みのなか、歳出を抑制した厳しい予算編成となるということであります。各分野の経常経費についても根本的に見直しを行い、着実に行財政改革を進めていくということが大切でありまして、それぞれの職員が予算編成の過程のなかでも常に財政状況に対する危機感や、事業コストに対する意識をもって、より効率的・効果的な事務事業を選択をしていくということが、行政サービスの維持向上につながるということになります。


 しかし、合併後間もない志摩市ということでありまして、旧町のそれぞれのルールのなかで行われてきた行政運営ということもありまして、住民の皆さんの行政に対する期待感、あるいは満足度といったようなことに関しても、50年の歴史のなかで若干の違いがあるというのも、また事実であります。


 これまでできてきたものが合併によりできなくなった、あるいは不便になったというようなご意見も私どももいただいておりまして、それぞれの行政分野において地域間の格差というものを解消しながら、行財政の効率化の推進と、また住民の皆さんへの説明をしっかりする説明責任を果たしていくといったようなことに努めてまいりたいというふうなに考えておりますし、いわゆる合併特例の10年間といったこと、これが切れるといったような期間、あるいはその10年後の志摩市のあるべき姿をいち早く行政のスリム化といったようなこともふくめ、早くこの姿を構築をしていくということが大事であるというふうに考えておりますし、市民の皆さんに担ってもらうべき役割、あるいは議会の皆さんに担っていただくべき役割、行政が担うべく役割、民間の方々が担うべき役割といったようなものを、しっかりすみ分けといったようなことも考えながら条例化と言いますか、その「まちづくり基本条例」のなかでしっかり位置づけといったようなことも考えていかなければいけないというふうに考えております。


 先だって野呂知事がお越しになって、「本音でトーク」というふうな催しがございまして、そのとき知事も触れられておりましたですけども、新しい考え方と言いますか、アメリカの図書館においてさまざまな取り組みがあるというようなことがありまして、「未来をつくる図書館」ということで、岩波文庫から出ておりますけども菅谷明子さんという方が本を書いておりまして、このなかで公共図書館について市民の皆さんに参画をいただくようなシステム、いろんな講座を持ったりとか、いろんな事業を独自に行うというようなことを行っていく一方で、篤志家の皆さんであるとか、あるいは寄附等について市民の皆さんのご参画を得ていくというようなことを、アメリカでは活発に行っておるというようなことが書いてございました。


 いわゆるその寄附税制といったような部分にも含めて、今後そういった公共施設のあり方等について考えていくときに、図書館等ではその蔵書の購入費等についても、そういった篤志家の皆さんの寄附であるとか、そういった資金的な調達について新しいやり方、あるいは市民参画も含めたようなやり方というふうなことがありますので、そういった部分についてもしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。


 私も議員当時視察に訪れたこれは知的障害者の皆さんの入所更生施設でありましたですけどせ、その玄関にはいわゆるその施設を建設するにあたって寄附をされた団体の方々、あるいは個人の方々の名前が名板にこう刻まされておるわけでございます。そういった部分でもちろん行政としての公の官が担うべき財政的な支出というのは当然あるわけでございますけども、一方そういった寄附税制も含めた寄附の控除等も含めたシステムのなかで、何と申しますか住民の皆さんの新しい参画のあり方といったようなものも、今後の財政運営のなかには組み入れていくということが私は今日的には必要であるというふうに考えております。


 そういったことで、ご質問いただいております合併時の新市建設計画で示された財形計画といったようなことで、現実の予算の乖離ということでお尋ねをいただいておりますけども、主たる要因というのは合併特例債を運用した投資的経費の見込みにあるというふうに考えております。


 平成16年度は合併数値より現実の投資的な予算が12億円程度増加というふうになっております。また17年度は逆に現実の投資的予算が約19億円の減少ということになっております。これらは合併後に計画をするすべての投資的事業の総額5町トータルで580億円にのぼるという事業費が見込まれたこともありまして、合併初年度といわれる17年度から10年間にわたり、限度いっぱいの300億円を配分した結果であると考えております。


 合併特例債は新市建設計画に位置づければ、何もかもできるというふうにも思われていた部分があるわけですが、現実には合併に伴う新市の一体感の確立や、均衡あるまちづくりの発展に資する公共整備事業に限られているということでございまして、事業を選択して行う必要もありますし、その投資的効果や費用対効果を改めて検証する必要もあるということであります。


 す。県当局とも協議をしているわけですけども、できるだけ有利なこういった合併特例債事業に当てはめていく、あるいは利用していくということに努めているわけでございますけども、採択される事業とそうでない事業も現実にはあるというようなことでございます。


 また新市建設計画に位置づけられた事業といえども、今後10年間の財政計画のなかで的確かつ堅実な運用を図ることが肝要でありまして、やみくもに公債費の負担を増加をし、財政の硬.直化を招くことがないように努めていく必要もあるというようなことでございます。


 平成18年度の新年度予算において、合併特例債の運用次第によりまして予算規模に大幅な違いが生ずることもありますが、堅実に歳入における一般財源の総額を予測をし、行財政の改革を踏まえ、歳出の抑制を図りながら予算編成を行いたいというふうに存じます。できる限り一般財源を増加させる手立てを講じながら、有効な合併特例債の活用ということを考えてまいたたいと考えております。


 そして今後の財政計画につきましては、新市建設計画における財政計画と大きな開きがあるということをご指摘いただきましたが、本議会に上程をさせていただいております「志摩市総合計画の実施計画」とリンクをした形で、より整合性のある財政計画を一方では策定をして、来の志摩市を示す必要があろうというふうに考えております。


 次に経営戦略会議でございますけども、この中身でございますけども市内外の有識者の皆さん、あるいは経済人の皆さん、文化人の皆さんから幅広いご意見をちょうだいしておりまして、有意義な提言もいただいておるところでございます。観光面においてもこういった経営戦略会議のなかの取り組みのなかで、本年度国土交通省の観光未来プロジェクトといったようなものも全国の自治体から選定をされて、現在非常に活発な議論をいただいておるというようなこともあるわけでございますし、商店街の活性化等についても具体的な取り組みについて、現在話し合いが進められておるということでございますして、これらについては企画部長の方から詳細は答弁をさせたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) ではさきの小森議員のご質問のなかでもお答え申し上げました国勢調査の結果と交付税というふうなことを含めた、予算の全体的な考え方ということにつきましてお答え申し上げたいと思います。


 今年度17年度の当初予算におきましても、交付税の総額を72億円というふうなことで、トータル的な数値を設定しております。今後、当然特別交付税等の動きが出てまいるというふうに思いますが、これを単純に志摩市の人口で割りましても1人当たりの交付税額という意味でいけば、120万円ぐらいの数値になってこようかと思います。それを3,000人というふうなことで掛けますと、実質的にその分での数値というふうものが出てまいります。ただ交付税に関しましては、それぞれの年度の事業実施状況によって変わってくる分もございますので、一概に単純な割算で出てまいるというふうなことにはまいりませんが、過去の数値を見ましてもほぼ大きく変わってこないというのが現状かなというふうに思っております。


 私、先日は1人当たり100万円というふうな形で申し上げて、約3億円というふうに申し上げたのは、そういう根拠に基づいてお話をさせていただきました。このへんがおおよそ過去の状況からくるものかなというふうに思いますし、ただ合併のなかで特例的な意味で交付税の算入の基本は旧町単位の積み上げというふうなことになっております。ただこれも人口が減れば当然数字は変わってくるということで、金額を固定するものではないというふうに私どもは認識をしておりまして、実質的に今申し上げたような数値が変わってくるであろうというふうに思っております。実質的な部分で今申し上げたような状況で、今後特別交付税が確定をしてくれば、新年度の予算が交付税の額がほぼわかってくるというふうな状況かなというふうに思います。


 それと総額に関しましても今、市長から答弁をさせていただいたように200億円、小森議員のご質問のなかで対前年並みというふうなお答えを申し上げております。通常ベースの数値を見ますと、おおよそ200億円というのが志摩市の規模でいくと、まあまあ予算としては適正な規模かなというふうに思っておりますが、合併特例債を利用した事業等も含めて、また最近の特別会計への繰入金全体を見ますと、おそらく対前年並みの予算というふうなことになろうかというふうには思っております。


 予算に関しては以上でございます。


○議長(?岡英史君) 企画部長柴原君。


○企画部長(柴原時男君) 次に経営戦略会議で何を審議したのかのお尋ねにお答えしたいと思います。


 本年の3月に市内外の有識者、経済人、文化人から幅広い発想、意見を聞き、地方分権時代にふさしわい市政運営に資することを目的に、志摩市経営戦略会議を立ち上げました。そして専門的に調査、検討をしていただくために、専門部会別として6つのプロジェクトを設置してございます。


 1回目の全体会議の後、専門部会別に会議を行い、冒頭私どもの方からテーマを示せて頂きました。農業水産業活性化プロジェクトでは「真珠産業の振興」「農業・水産業の後継者問題」「農業と観光の連携」について、商業振興プロジェクトでは「商店街の活性化と新しい商業の姿」「起業支援」について、観光戦略プロジェクトでは「志摩の観光のあり方と今後の方向性」「地域ブランドの構築」「体験型観光」について、行政サービス向上プロジェクトでは「効率的・効果的な行財政運営のあり方」「職員の意識改革」について、福祉サービス向上プロジェクトでは「地域の保健・医療・福祉サービス」「自治体病院の経営と医師の確保」「少子高齢化対策」について、教育推進プロジェクトでは「志摩市の自然、立地条件を取り込んだ生涯教育のあり方」について、それぞれテーマを示させていただきました。


 各専門部会では、これらのテーマに沿って進めるのか、ほかにテーマを決めるのかも含めてご議論をいただき、おおむねこれらに沿って会議が進められております。


 各部会での会議の進め方もそれぞれでありまして、関連の施設や市内の現状を視察・調査したり、各産業に従事する方々、各種産業団体の皆さんに会議の中に入っていただいて、現状と課題・問題点の把握を行うなどの手法も取り入れたり、また委員の専門的立場からレポートや資料を出し合って、活発な議論を交わしていただいております。9月には6つの専門部会の部会長と戦略会議の委員長、副委員長の合同会議を行いまして情報交換や意見交換を行い、それぞれの認識を深めていただきました。この間、行政内部としましても専門部会の会議を受けまして、市長のもと関係の部課の職員で部内会議を行い、検討を加えてまいりました。


 なお、各専門部会の会議開催の都度、市のホームページやケーブルテレビの行政チャンネルで開催のお知らせも行ってきております。


 ご質問の何を審議したのかにつきましては、平成18年の1月末までに各部会から提言を出していただくこととなっており、すでに提言の取りまとめに入っている部会もあります。会議も終盤にさしかかっております。ここで、それぞれの会議の内容をとなりますと現在会議途中でもあり、必要であれば事務局に会議録を備えていますので閲覧をいただければと思います。、各専門部会からの提言がまとまり次第、議員の皆様にもお示したいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 15番小河光昭君。


○15番(小河光昭君) まず壇上で聞いたなかの再質問ということで、市長にお伺いいたしたいと思います。


 まず簡単に、なぜ旧町当時できたことが合併したらできなくなったのか、壇上での市長の答弁のなかには各町でそれぞれやっていた施策がバラバラであった。それが市になったことによってできない部分もできてきたという、それぐらいの答弁にとどまったと思います。単純に住民の皆さんが疑問に思って質問されることは、「どうして旧町時代にできたのに、合併したらできないんだ」こういうふうな質問がくると思います。こういう簡単な質問に市長はどのようにお答えいたしますか。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 先だっての答弁のなかでも一部触れてきた部分もあるわけでございますけども、合併前の町においてもそれぞれの志摩郡の各町というのは財政状況非常に厳しかったというようなことがございまして、予算編成時にはそれぞれの町の持っておる基金、いわゆるその貯金を崩しながら、これを一般財源化してそれを元に起債などを行って、あるいは補助事業を活用して事業を行ってきたというようなことがございます。


 合併前に各町いろんな思いのなかで、それぞれの基金を取り崩しながら、いろんな事業を行ってたというようなことも現実としてあるというようなことでございます。ただしかし、そのなかで合併した後、基金の全体的な金額が減ったというようなことがありますので、いわゆる貯金が減ったというようなことでございます。そういうなかでこれまで旧町で行っていた貯金を取り崩して、予算を編成していくという作業がなかなかままならなかったというのも事実であるというようなことでございます。


 今年度からそういったようなことも含めて基金の造成と、財政調整基金の積み立てというようなことも行ってきておりまして、現在高が約20億円程度ということにまで積立金上がってきましたですけども、今後ともそういった財調基金を積み増しながら、貯金を増やしながらその一部を取り崩す作業をしながら、財政出動が必要なおりにはそういった適切な財政出動を行って、一財を活用したその合併特例債事業、非常に有利な条件がありますので、そういった合併特例債事業などを行っていきたいというふうにも考えております。


 また一方で旧町時代、財政力の指数に格差があったということで高いところは0.6、0.5、低いところは0.2、0.4といったようなことがあるわけでございますけども、そういったとこが合わせて推計値でありますけども、財政力が全体で0.4程度に下がっていると、下がったところも上がったところもあるわけですけども、そういうなかで旧町と比較して事業的に伸ばせる部分と下がっている部分があるというのも、これまた事実の部分があろうかというふうにも思います。


 そういったなかで、合併してすぐにいわゆるその交付税に算定されるような基準財政需要額といいますか、10年後に想定される志摩市の最も効率的な増というのが、合併直後においてはその増がまだ達成されていないというようなこともあろうと思います。旧町の分散された組織のなかで、それが効率化された姿になっているかということを考えれば、まだそのようにはなっていないという部分もあるわけですので、そういったこともあろうかというふうにも思っております。


 したがいまして、そういった組織の見直しであるとか、より効率的な運営等については今後ともスピードを上げながら、あるいは住民の皆さん、市民の皆さんの理解を得ながら、しっかり取り組んでいく必要があるというふうにも考えておるところでございます。


○議長(?岡英史君) 15番小河光昭君。


○15番(小河光昭君) まさに市長の答弁いただいたとおりで、また総務部長、私の言うことが間違っていたら後で訂正していただいたら結構だと思うんですが、旧町時代合併して市の財政となる地方税、極端に減ったということこれもありません。また交付税についても極端に減ったということもありません。したがいまして、もともと集まってくるお金というのはある程度一緒であったと、ただ、今市長が述べたようにじゃあ旧町時代はどうしてやっていくたのか、足りない部分を貯金を崩していた。あるいは借金をしていた。だから旧町時代はいろんなことができた。じゃあそれがいつまでできるのか、そういう長い目で見たら、これはまさに旧町時代のやってきたことが間違ってきたことをやってきたと、私はそう思っております。当然私も旧町時代の議員ですから、私も間違っていたとそういうことになろうかと思います。だから合併しないともっともっと悪くなっていく、そう私は壇上で言ったわけであります。


 そんななかで各町全部とは言いませんが、合併というところに逃げ込むために、あるものを使ってて、あるいは借金をして、そして合併に逃げ込んだと、現在も貯金とか借金をしなければ一緒だけの額が集まってきます、それをしない分補助事業のカット、いろんな面で住民の皆さんに不便をかけてしまうことになってしまったと、私は思っております。


 要するに貯金を崩すんじゃなしに、今は市長おっしゃったように逆に貯金をしなければいけない段階にきている。そして借金をすれば段々と悪くなっていくのがわかっているから、それもさきの志摩市の経常費を考えて極力抑えようとしている。そういうことだと思います。だからそういうことを住民の皆さんにもっと理解してもらう必要がある。私はそう思ってこの質問をさせていただきました。住民の皆さんは貯金を崩していたとか、借金をたくさんしていたとか、そういうこと多分わかっていないと思います。だからいろんなところでどうして合併前にできたことが、合併したらでくなくなるのか、そういう疑問点が起こってきていることだと思います。


 そんななかで計画と当初から狂った、市長の答弁になかで建設部門の方で確かに大きな違いが出ております。平成16年度で予定した金額より大きな建設の費用がかかっております。これも当初計画されたときは多分、15年度ぐらいに財政計画立てたのだと思います。そこにきて16年度こんだけ大きな建設事業にお金を使っているということは、ある程度各町がまだ見えていない部分で駆け込み的なことを行ったのかなと、こういうふうな形にもとれます。それを17年度では予定より大きく削減をされている。19億円ぐらい削減されている。それを調整したのかなと、私はこのようにとらえております。


 しかし、1つ気になるのが人件費であります。人件費が計画と全体で見たら知れているわけなんですが、本来であれば段々減っていかなければいけない。計算で、計画でいけば10年間で約100億円の人件費が浮いてくる。そういう計画になっていると思います。それが16年度でも計画より増えている。17年度でも減らすことができなかった。これは計画段階でそんなに人件費に関しまして狂う数字ではないと思うんですが、17年度で約3億8,000万円ぐらい違いが出てます計画より。この点については考え方の甘さが出たのかなということなのかどうなのか。


 もう1点、扶助費についても計画より非常にアップされております。旅費についてもこれは義務的経費ですから仕方のないことなんですが、計画で考えたときよりなぜこんだけ増えてしまったのか、この点について総務部長はどのようにお考えですか。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) 全体的な予算というふうなことのなかでは、小河議員おっしゃられるような状況かなというふうに思っております。特に合併特例債を利用した投資的経費というふうな分が、非常に大きく影響してくるというのも事実ですし、この部分につきましては当初合併協議のなかでいろんな議論がございましたが、その当時はある意味何でもできるようなイメージも含めて非常に幅広い運用というふうなことが考えられましたが、現実に合併後、個々の事業をつめさせていただくなかで、合併特例債が利用できる事業というふうなものが絞られてきておるというのも事実でございまして、そういう意味で一般財源との関係のなかで、やはり事業がある程度縮小せざるを得ないというふうな状況かなというふうに思います。


 人件費の部分につきましては16年度につきましては、16年度当初の各町の状況を半年間というふうな形のなかで経過のなかで、旧町と新市に割っておるというふうなこともございます。


 そういうなかで17年度がある意味志摩市としての最初の予算というふうなことでございます。


 いろんな事業展開等、また保育所等の時間延長とかいろいろな制度を旧町異なっておったものを、一定のルールにさせていただいたというふうなことも含めまして、臨時的な職員の人件費等も含めると、人件費にかかる費用が非常に大きくなっておるというのが実情かなというふうに思います。


 先ほどのご質問のなかでもお答え申し上げましたように、現段階18年度と17年度を比べますと、30名ほどの職員減というふうなことになろうかと思います。この分にかかる個々の積み上げの細部にまだ至っておりませんけど、約9,000万円弱ほどの人件費の減というふうなことを見込んでおります。


 扶助費の部分につきましても、ある意味制度的には旧町の差の部分を一定のレベルに統一してきたというようなことも含めて、金額的な増加があるというふうに認識しております。


○議長(?岡英史君) 15番小河光昭君。


○15番(小河光昭君) 財政についてまだまだ聞きたいことがあるわけなんですが、後違う点を先に質問しておきたいと思います。


 11月28日の臨時議会開会前に教育委員会の大東教育委員長の挨拶のなかで、早急に合併の統合を考えていくと挨拶されました。志摩市となり小中学校の統合はスリム化をすべき施策の1つだと私は考えております。教育委員会では統合を検討しているというふうに受け止めておりますが、実際この検討をどのへんまで進めておられるのか、もし学校単位でどことどこを考えておられる、そういうふうな計画があるのであればお答え願いたい。


○議長(?岡英史君) 教育長西岡君。


○教育長(西岡松太夫君) 小中学校の統廃合につきましては、前に森議員の一般質問でも答えさせていただいたところでございますが、この問題につきましては志摩市にとって早急に対応すべき課題と認識しております。


 少子化が進むなかでの中での学校再編計画、それに加えての校舎の老朽化に伴う改築問題、耐震施設改築等、緊急にかつ計画的に対処していく必要性が生じております。ただ学校の統廃合問題につきましては、その地域に及ぼす影響が大きく、地域の住民の方々のコンセンサスを十分得ることが絶対条件となっております。緊急度を踏まえつつも十分に地域との協議を重ねたなかでの計画策定が重要と考えております。


○議長(?岡英史君) 15番小河光昭君。


○15番(小河光昭君) 確かに緊急な課題であるけれども住民の考えを取り入れていくと、なかなかこれは前に進まない問題であろう。そういうふうに私も思っております。そんななかで教育委員会の方で協議、協議と言っていても協議だけでは前に進んでいかないと思います。耐震診断、工事の問題も今教育長が答弁されました。そういうふうなことも親の立場から見たら悪いものは早急に直さないと心配で、そんな学校で勉強なんかできない。心配で仕方がないというのが親の考えです。


 と言ってそちらには多額の金がかかってしまう。そしてまた逆に行政側から提示する統合についてはなかなかご理解いただけない。そういうふうなことでジレンマを踏むというようなことが起ころうかと思いますが、だから住民の皆さんに協力をしていただかなければ今の財政状況で乗り切っていくことができないと私は考えております。


 耐震工事を進めてこんだけの工事がかかる。その直した学校が10年先で生きるのか死ぬのか、その点もしっかり踏まえたうえで、住民の皆さんと協議してここをこういうふうに直す代わりに、こういうふうな統合を考えてますのでと、そういうふうな相談もしていってほしいと私は考えております。そうしないとなかなか前へは進まない。枠配分の予算と聞きました。限られた教育委員会の予算のなかで、学校教育の充実をさせていかなければいけないということですから、現在も各小学校、中学校からたくさんの要望が出てきていることと思います。その要望をくみ上げることができない予算になっていると思いますので、そういうすべての面を考たうえで、住民の皆さんと協議をして、一番いい方法で生きたお金を使えるような考えで進んでいってほしいと思います。


 次に大規模な災害が発生したときに、大王町船越地区は多くの方が高台にある船越小中学校に避難すると予想されております。学校周辺にはゆたか団地があり、たくさんの住民の方が生活しております。津波等の避難場所として高台にあるため、津波災害には問題はありません。


 しかし、ここでケガ人が出た場合、この地区は陸の孤島となってしまい、ケガ人の搬送が困難であります。そのため旧大王町時代にはゆたか団地から登茂山の道に抜ける道が計画されていました。土地の買収工事等進んでいると思いますが、工事はどの程度進んでおられるのか、この点をお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) それでは大王船越地区ゆたか団地から登茂山への抜け道ということで、ご答弁を申し上げます。


 農地に面した集落道を整備し、耕作道路として利用を高め、また高潮対策で造成されましたゆたか団地と県道を結ぶことによりまして、災害時の集落の安全を確保する重要なルートとして、県営中山間地域総合整備事業の大王船越地区農業集落道路として計画されております。


 事業の取組状況でございますが、平成16年度には路線測量等を実施しております。また、本年度は、5月から用地立ち会いをし、一部流末水路の排水路工事を発注しております。今後につきましては用地買収並びに工事ということで、平成20年に完成を目指しております。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 15番小河光昭君。


○15番(小河光昭君) 用地買収をして平成20年に完成を目指しているということですね。用地については地元の方がたくさん持っているのか、また地元以外の方が持っておられるのか、私わかりませんが、地元からの強い要望がありますので、用地買収までいくようになった時点で、また困難がきわめたときは、地元の方に協力をしていただいて、自治会等協力していただいて、早急に用地買収していただいて、そうすれば20年といわず来年度でも19年度でも完成するんじゃないかと思いますので、そういふうな対応で前に進んでいただきたい。そう思います。


 そんななかで、要はゆたか団地のところも道ができてきます。教育委員会の話に戻りますが、船越の場合はこのゆたか団地に抜けているところに船越中学校があり、そして船越小学校があります。そして船越地区のもう1つの一番の懸案事項とうのは船越の保育所だとお伺いしております。津波災害等になったときにやっぱり保育所が一番危険な場所であるということで、船越の地区の方は保育所の移転ということを強く望んでおられるとお伺いしております。


 そういうふうなことも考えて、やっぱり保育所もある程度高台に持ってくる。そのなかで私ちょっと資料いただいたんですが、残念なことに船越の中学校が耐震診断で少し引っかかっていると、これから耐震工事の方にかからなければいけないのかなというふうなことを思いました。それを考えますと、その学校統合、住民の皆さんは多分反対はすると思いますが、大王町でいったら船越中学校と波切中学校を統合する方向で、やはり話を進めていくのがベストではないかと思っております。


 そしてそんななかで空いてきた船越の中学校の跡地に、船越の保育所を建設する。また船越の幼稚園もまだ結果は出ていないと思うんですが、結構年数が経っていて老朽化が進んでいるとお伺いしております。こういった観点からそこの中学校のところに、幼稚園と保育所等の建設を考えてものごとを進めていく、そういうふうなことを私は望んでいるわけなんですが、そうしないとやはり船越の中学校耐震工事をする、そして5年後10年後にはやはり統合だというふうなことになってくると、どうしても無駄と言うと怒られますが、余分なお金を使ってしまうのかなとこういうふうに考えますので、これは私大王町のことだけしかわからないわけなんですが、他所の地区でもそういうことが言える地区がたくさんあろうかと思います。その点について教育委員会の方で本当にこう前向きに真剣に、とりあえずこの10年間で志摩市を良くするというなかで取り組んでいってほしいと思います。


 それで市長に最後答弁を求めたいと思うわけなんですが、ロケットで言ったら今出発したばっか、なかなか前には飛んで行かないというか、飛び立とうとしているとこという答弁いただきました。そんななかで私の質問のなかにもあったわけなんですが、この志摩市が厳しい峠を越える、この峠を越えるには市長の考えではいつごろ、いつごろになったらこの峠を越えることができる、そういうふうにお考えお持ちなのか、財政的に総務部長の考えで何年ぐらいになったら、「うん志摩市は少し良くなるよ」というような計画というか、総務部長の頭のなかには多分構想は入っていると私は思うのですが、答えにくいから答えないのかも知れませんが、その点について市長の希望でも結構です。何年ぐらいから志摩市は良くなっていくという、そういう思いを最後に市長の答弁でよろしくお願いします。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 先ほどの答弁でも申し上げましたけども、来年を契機にこの志摩市の景気の浮揚、あるいは観光振興、地域振興が良くなってきたというようなことを実感してもらえるような当市にしていきたいというふうに考ております。


 そういったことで志摩市の一体感であるとか、浸透度ということを考えますと、5年以内にはそういった形のものを感じていただけるように、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考ております。


 財政の部分については、国によっていろんな制度改正があります。例えば交付税についても国の交付税の特別会計が苦しくなるなかで、いわゆる臨時財政対策債といった、そういった新しい公債と言いますか、そういったものを交付税の代わりに用意をしてというようなことの制度の運用の仕方の変化といったようなこともございます。


 そういったことでありますけども、今、今日も株価も上がったようでございますけども、全国的な景気回復基調といったようなことも含めて、これは国全体の景気にも大きくかかわってくるかと思いますけども、しっかりした透明感のある行財政の運営を心がけていくなかで、市民の皆さんの自立と言いますか、私たち自身の、志摩市自身の自立といったようなことも含めて、しっかり取り組んでいかなければ、なかなかこの厳しい地域間競争には勝ち残っていけないうふうことも一方では思っております。


 そういった意味も含めて、今後市民の皆さんとともに、オール志摩でしっかり頑張っていきたいというふう考えておるところでございます。


○議長(?岡英史君) 以上で15番小河光昭君の一般質問を終わります。


 次に19番三橋文夫君。


              (19番三橋文夫君登壇)


○19番(三橋文夫君) 本日の最後ということになりますが、去る6月の定例会でも取り上げました2点に関しまして、その後の経緯も含めて具体的にその取り組みをお尋ねします。


 ただし2点のうち第48回全国自然公園大会の件は、先日の中村議員の一般質問でほとんど同じ趣旨に取り上げられており、また森議員その他ほかの方からも観光産業振興策に関する質疑が多くあり、かなりの部分で重複するところがありましたので、若干視点を変え、お尋ねをすることをお許しいただきたいと思います。


 とは申しましても、事の重要性を認識するために、また今一度おさらいをしておきたいとそういう考もありますので、まずは通告どおりの質問をさせていただきます。そのうえで再質問すべきものがあれば、その点またよろしくお願いいたします。


 まず大きい1点目として、県立志摩病院の医師不足、とりわけ脳神経外科医の不備状況の改善ということにつきましては、早速に7月7日付にて市長からの要望書を関係の三重県知事野呂昭彦様、三重大学学長豊田長康様宛に提出いただきました。その早急な対応には了といたしますが、その書面への返答等を含めまして、それに対する何からの具体的な進展があったのかどうか、まずお尋ねします。


 次に今1つは、現在進められている改築事業の内外の設備、それから医療体制の最終的な姿、これが現時点で明らかな部分を具体的に可能な限り詳細に教えてください。


 同病院は三重県が定めた2次的医療圏の拠点病院として、また地域医療の中核病院としての位置づけがなされているのですから、そういう意味で非常に関係が深いということで今尋ねたわけですけれども、そういう意味で「県立」病院であって、かつ「市立」病院の性格も加味されております。そこで将来においてはその充実のために、市が応分の予算措置を講じていくなどの制度上の研究も必要になるのではないかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。


 続きまして大きい2点目としまして、「第48回全国自然公園大会三重県大会」開催の概要ほか逐次お尋ねしますが、初めに申し上げましたように、さきに済んでおります同僚議員と重複する点も含めて、まずは通告に従ってお尋ねいたします。


 その小さい1として、平成18年11月8・9日、来年度の11月8・9日、2日間開催が予定さているメイン行事、そのイベントの概要についてこれをお尋ねします。


 それからその小さい2として、私はこれはむしろ大変重要だと認識しているのですが、18年2月から、もう明けてすぐ2月から始まると聞いておりますプレイベントの数々、現時点で明らかなものを逐次教えてください。大会本番への盛り上げという役割は、非常に大切だとい考えます。


 それから小さい3として、関連する事業の具体的イベント等現時点で明らかなものがありましたらその概要について、またこの3点にかかわる市職員、及び市民、その他の動員協力体制が確立されているのかどうか、今後の協議課題の段階だとすれば、早急な対応が必要となりますが、いかがでしょうか。


 以上「第48回全国自然公園大会」にかかわる3点をお尋ねした後、今後の観光政策を推進するための思い切った機構改革の一案として、この分野に専従する人員の観光政策推進のための思い切った機構改革の一案として、この分野に専従する人員の大幅増員を伴う独立した一部局の創設を考慮する必要があると考えますが、この点いかがでしょうか。


 壇上では質問を以上にします。後はまた自席にてお尋ねいたします。よろしくお願いをします。


○議長(?岡英史君) 順次、答弁を許します。


 市長竹内君。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) 三橋議員の一般質問にお答えをいたします。


 質問2点いただいておりまして、県立志摩病院の脳神経外科医の不足についてということで1点目いただいております。県立志摩病院における脳神経外科の医師不足の解消につきまして、先だって議員からもご指摘もいただきました。ご提言も含めていただいたわけでございますけども、去る7月7日志摩市から三重県知事及び三重大学に要望書を提出をいたましたが、現時点においてそれに対する具体的な返答ということについては、いただいておらないということであります。


 県立志摩病院の現状といたしましては、県の病院事業長及び志摩病院において三重大学、ほかの大学に対しまして医師派遣を要請をいたしておりますけれども、いずれも現在の医師の研修制度等の変更等によりますところの大学医局の医師が不足をしておるというようなこともございまして、なかなか派遣の見通しが立っていないというようなことでございます。


 この現状については全国的な状況でもあるということでございますし、また三重県内においても自治体病院を抱える自治体というのは共通の課題として、今認識を同じくしておりまして、先だって三重県内の市長会が行われたわけでございますけども、その場でもそういった意見が出されておりますし、その後、自治体病院を持つ関係の自治体で現在協議会を持っておるわけでございますけども、そういった協議会のなかで医師不足といったようなものに対応する、自治体病院での医師の確保策といったようなことについて、具体的に意見交換も含めた取り組みについて協働で当たっていこうというようなことが確認をされまして、現在その準備が進んでいるというようなことでございます。今後も志摩市として県立病院、また市立病院の医師招聘あわせてさまざまな方法でありますとか、さまざまな手を尽くして取り組む必要があるというふうに考えてております。


 2点目の志摩病院の改築事業でありますけれども、詳しくは部長の方から入手しておることについてお話もできればと思いますが、現在約25億円の予算をもちまして、外来の診療棟を新築をし、現在の外来棟の取り壊しと外構整備をする内容というように聞いております。いわゆる災害拠点病院の位置づけというようなことも含めて、これはヘリポートを持つ病院だというようなことになっております。


 3点目にいただいた質問ですけども、県立志摩病院の充実のための予算措置制度の件についていうことでございますけども、これは議員の質問の趣旨とは若干性格が異なる部分があろうかというふうにも思いますけれども、本年4月から志摩医師会のご協力を得て、いわゆる開業費の皆さんのご協力を得ながら、志摩病院と医師会の皆さんとそれと市が協働して、休日診療を行っておるというようなことでございます。これについては三重県内でも初めてのケースということで、極めてモデル的な事業だというふうなことで県からも評価をいただいておるところでございますけども、これによって志摩市内の休日応急診療についてということに関しまして、休みなく365日窓口ができたというようなことでございまして、非常にこう評価が高いということでございます。


 これについては診察については地元の開業医の先生方が、当番で志摩病院において担当しておるということでございまして、県立志摩病院としてはその救急外来室でその場所を提供していただいて、診療時間がが午前8時半から5時15分までというようなことで対応していただいておるということでございます。休日の診療者数ということでございますけども、現在の実施状況について、4月から11月末までに休日の診療者数は1,002人ということでございます。月平均が125人、1日平均では22人の利用があるというようなことでございまして、費用については今年度305万円を健康推進課において予算計上をしておるということでございます。


 また小児休日応急診療についても6月から月1回、第4日曜日に診察を行っておるというよをことでございまして、現在の実施状況てございますけども、11月末現在で診療者数は58人、月1回の平均では約10人ということでございまして、この費用についても18年1月から3月までの3カ月分として、18万3,000円を健康推進課で予算計上しておるということでございます。


 志摩病院の院長先生ともお話もさせていただいておるわけでございますけれども、いわゆる今小児科医と産婦人科医が非常にこう医療事務、医療の行為が過重な労働になっておるというようこともありまして、その部分を地元の開業医の皆さんと役割分担をしながらやるということについて、非常に志摩病院としてもそのドクターの部分で非常にメリットがあるというふうなことを言われておりますし、一方開業医の皆さんも非常に幅広い臨床の機会が得られるというようなことのメリットも言われておるということであります。


 そして開業医の皆さん1次から2次に至るその引き継ぎの部分においても、非常に成果があると、効果があるというようなことでございますので、さらに連携をというものを深めていくということによって、結果的にその厳しい条件である産婦人科医の皆さんであるとか、あるいは小児科医の皆さんがこの地域に残っていただけるというようなことにつながっていくというふうにも考えておるところでございます。


 今年度以降については、さらに県立病院と市の市立病院と、そして開業医の皆さんのなかで、例えばその電子カルテでもって、医療情報を共有しながらこれまでの投薬の実績であるとか、あるいはその病気の状況を共有することによって、より効果的な診療を行うようなことができないかといったようなことで、これも非常に前向きな話となって進んでおるということでございますし、あるいは薬剤の発注等についてもオーダリングシステムといいますか、その共用化を図っていくことによってコストダウンをしていく、あるいは在庫管理等もきちんとしていくなかで、さらにコストの縮減に努められるのではないかというようなことで、その県立病院、市民病院、あるいは診療所も含めて、あるいは開業医の皆さんも含めて、非常にこう地域のなかで相互の信頼感というものが高まってきておりまして、より連携が進むことによって、この地域の医療体制が改善されるものということで、期待もしているところでございます。


 地域のなかで包括的な医療というものがさらに進むことを通じて、市民の皆さんの健康維持をする施策であるとか、あるいは医療の状況を維持をしていく体制を今後ともしっかり考えていきたいというふうに思っております。


 2点目のその「自然公園大会」の概要についてでございますけども、若干重複する部分あるわけでございますが、自然を守り人と自然の共生を趣旨とした全国大会が、平成18年の11月8日・9日に志摩市を中心に開催をされる予定となっておるということでございます。


 11月6日に「第48回の自然公園大会三重県実行委員会」が知事を会長に発足をしたところでございます。大会開催計画案によりますと、初日の午後から大会式典と、皇族ご臨席による招待者と自然公園関係功労受賞者の歓迎レセプション、その後地域の交流プログラムを展開をする「夕べのつどい」が志摩市内の各会場で開催をされます。


 これと平行いたしまして、自然ふれあい体験イベントとの実践でありますとか、あるいは地元特産品の展示即売、環境PRを目的とした「ふれあい広場」等の開設の今予定といいますか、準備に入っているということでございます。


 翌日においては志摩市を中心に伊勢志摩国立公園区域内の3市1町で、各種野外活動の実践という計画で延べ3,500名の参加を見込んでおるということでございます。


 関連イベントの概要については、現在においてまだ未定ということでございますが、実行委員会の事務局構想として、これまで行われてきたソフトボールのささゆりカップでありますとか、あるいはハーフマラソンの志摩ロードパーティであるとか、あるいは女子プロゴルフ大会といったようなものが検討されているというようなことでございまして、また志摩市の観光協会においてもプレイベントを検討中というふうに聞き及んでおります。


 事後のイベントについては現段階においては未定であるということでございますけれども、議員ご指摘のように大会開催までもう1年を切っておるということでございますので、これも早急に検討しながら、より効果的な事業推進をしていくということが、今回の大会を契機にこの地域の新しい観光交流策といったものに通じていくというふうに考ておりますので、この準備も急がせていきたいというふうに考えております。


 大会の体制につきましては、かなりの人員を要するものというふうに想定をされますので、これについても関係団体、あるいは市民の皆さんのボランティアに協力をお願いしてまいりたいというふうに考えておりますし、市職員についても体制を整備していきたく考えております。


 観光振興のための組織編成についてご提言をいただいたということでございます。県においても今度観光局を設置をしていくというようなことでございます。市としても観光産業という1がこの地域の基幹的な産業の1つであるということでございます。そういった観点から来年度以降いろんなその観光イベント等もあるわけでございますけども、これを市だけで考えていくというのは、やはり何というのですかね、より効果を発揮するという意味ではいかがなものとかいう部分がありまして、観光協会の皆さんはじめ、観光協会をさらに進化した形である、先だっての答弁でも申し上げたような公社であるとか、あるいは株式会社化を図るといったようななかで、こういったより効果的な観光情報を発信する、あるいは観光の施策を組み立てていくという作業を図っていく必要があろうと思いますし、その体制だけではなくて、その観光振興に携わる、いわゆる人材と言いますか、そういった部分についても民間の皆さんの知恵も生かしていかなければいけないというふうにも思っておりますので、そういった部分についてご提言も受けとめながら、検討していきたいと考えております。


 以上壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 病院事業部長浜口君。


○病院事業部長(浜口和本君) 県立志摩病院の整備につきまして、内容でございますが、資料をいただいている部分につきご答弁を申し上げたいと思います。


 新外来診療棟の整備でございますが、主な機能といたしましては災害拠点病院機能ということで、屋上にヘリポートの整備ということでございます。


 次に2次救急機能ということでございます。


 次に僻地医療拠点病院機能等を整備するという内容でございます。


 総事業費といたしましては、先ほど市長からは約25億円ということで外来病棟、それから外構工事について申し上げましたが、それらに含めてオーダーリングシステム、電子カルテの導入等含めますと総額事業費が40億円ということで資料をいただいております。


 次に延べ面積でございますが、約4,700?の整備ということでございます。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) 県立病院の充実のための応分の予算措置というふうなことで、ご質問をいただいております。これらについての研究というふうなことでございます。基本的に地方公共団体の財政の健全化を図るために、地方公共団体間において合理的な財政の秩序というふうなものが地財法、これは地方財政法のなかに謳われております。当然このなかで負担というふうなことにつきましては、強制、任意を問わず一定のルールがあるというふうにご理解をいただきたいとも思います。地財法の第4条の5に「国または地方公共団体、またはその住民に対し地方公共団体は他の地方公共団体、または住民に対し、直接であると間接であるとを問わず寄附金を割り当て、強制的に徴収するようなことはしてはならない」というふうに定められておりまして、これと割当寄附金等の禁止というふうなことでございます。


 もう1点は、地方公共団体相互間における経費の負担関係というふうなことが決められております。これは地財法第28条の2のなかに、「地方公共団体は法令の規定に基づき経費の負担区分か定められている事務について、他の地方公共団体に対し当該事務の処理に要する経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分を乱すようなことはしてはならない」というふうな規定がございます。


 こういうなかでいきますと、従来用地の提供とかいろんな形での負担とういうふうなことが実施されてきておる部分もございますが、現段階ではこの法律のなかでやはり経費の負担区分を乱す行為というふうに該当するんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう部分のなかでいけば地財法上は非常に難しいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) それではプレイベント、大会イベント、事後のイベント等について、現在わかっております18年度のスケジュール等についてご説明を申し上げます。通年行われております「菜の花ジョギング」につきましては2月の26日、「ささゆりカップ」については3月11日・12日、それから来年行われます「ハーフマラソン大会」につきましては4月23日、女子プロのゴルフの大会につきましては11月の3日・4日・5日、それから「自然公園大会」につきましては11月の8日・9日。


 それから伊勢市で開催されます「新体操クラブ選手権」につきましては11月15日・16日が予選、17・18日がワールドグランプリファイナルということで、19日の決勝ということを伺っております。


 それから伊勢志摩国立公園協会60周年記念イベント、それから伊勢志摩観光キャンペーン、それと市内で行われます地域イベントにつきましても、60周年を記念した冠をつけて開催を予定をしております。以上です。


○議長(?岡英史君) 19番三橋文夫君。


○19番(三橋文夫君) 病院問題につきましては、今いろいろ市長申されました、いわゆる地域開業医との連携ですとか、非常に画期的な試みで今、三重県でもと言いましたけども、全国的にもなかなか評価のされている制度だと聞いております。これはこれとして当然進めていただくことは大事だし結構なことなんですけども、いくらその県のことだから我々の意のままにらないというのは、これはやむを得ないことではありますけども、こと緊急の課題、緊急のその住民の命にかかわる問題ですので、その脳神経外科の不足についてはですね。今、小児科ですとか産婦人科の手当てはその今の開業医の皆さんの協力も云々という話ありましたけども、脳神経外科というのはこれなかなか専門的な、そういう経験をお持ちの方も何人かおられるかも知れませんけども、ちょっと救急車で運んでいるうちに時間によっては助かる命も助からない、そういうこともありますので、これはもうそういう県とか市とか、制度上はともかくとして、制度上それはいかんというんなら、ひたすらお願いするしかないわけでさらにお願いをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。


 もう1つ言いますと、例えば議会で必要ならばですよ。議会が働きかけて何か要望するとか、あるいは場合によったら署名運動を展開するとか、そういう必要も出てくるような問題のような気がいたします。市長所見がありましたら。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 議員ご指摘のとおりでございまして、脳神経外科のドクターがいる、いないということに関しては、例えば脳梗塞であるとか、あるいは交通事故であるとかといったようなその一命を左右するような重大な症状のときに、一刻の猶予もなくできるだけ早い手当てか必要だということでございますので、この地域にとっても非常に大事なことであります。


 引き続き県当局はじめ、関係機関に要望していきたいというふうにも考えておりますので、そういった部分で議会の皆さんのご協力も得ながら、オール志摩でそういったことについて要望していくことが大切であろうというふうに考えておりますので、そういった部分また後刻よく相談をさせていただきたい。議長さんともども相談しながら対応、対処してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(?岡英史君) 19番三橋文夫君。


○19番(三橋文夫君) まだ志摩病院問題についてはいろいろ聞きたいこともありますけども、時間もありませんので、いわゆる48回の自然公園大会につきまして、同じようなことを先日の質問に対する答弁のそれをさらにもう一度聞いたと、非常にこれこのへんの一つのそれこそ何かロケットの話しましたけども、産業の起爆剤として非常に重大な重要な意味を持っていると思うんです。で単に来年の11月の2日間、7、8日でしたか、その大会の本番の2日間だけの問題じゃなくて、これはもうしかもその今年から始まってということも含めて、さらにそれをずうっと長く長く何だかんだと言うたって、この志摩はもう観光が言うたら死命線ですから、これを単に1つの祭り騒ぎ、イベントとして終わらせるんではなくて、むしろこれからが大変なんだと、大事なんだと、そういう意味でその思い切った機構改革も含めて、本来それは商工会なり、観光協会なり、あるいはそれぞれの旅館組合なり、あるいは個人の業者なり、これがその考えるべき問題なんですけれども、しかし志摩一円これだけ広くなって多様化してきますと、やっぱりそれを総括して1つにとりまとめてと言いますか、もちろん県外のお客さんの問題もありますし、今はその海外の方からのお客さんの問題もありますし、たまたま昨日、一昨日でしたか、磯部でありましたシンポジウムの、あの件なんかも聞いてますと、これはもういよいよ観光に関する組織、機構というものは非常に大きな問題になってくる。単にその役職員の増員はいかんとか、そんなようなことで簡単に片づけられてしまっていかん。そういう問題だと思います。


 どうかこの観光産業につきましては、この48回の自然公園大会に絡めて話を出しましたけども、本来独立してこれはもっともっと大きな問題でありますので、もっと時間をかけて逐次細かくやりたかったんですけども、通告した時間がちょっと短すぎましたので、後は一つ市長の機構の改変についての意向を、意向と言うのでしょうか、所見を聞かせていただきたい。それで終わりたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 先ほども機構組織について私なりの考え方も述べさせていただいたところでございますけども、確かにおっしゃるように来年というのが1つのこの地域の観光、今後の観光振興を考えるうえでは、大きな契機になるというふうに考えております。今年度中にその観光未来プロジェクトについても一定の方向性を見出しながら、さらに来年について新しいその事業等についても乗り出していくというようなことであります。


 加えてゴルフの大会等も考えると、この国内の対応のみならず国際的な対応といったようなことを考えたときにより専門的な、あるいはプロフェッショナルなもっと言えば旅行エージェントの方々と交渉しながら、戦略立案をしていく必要があるというようなことでございます。


 そういったときに現在の組織のなかで対応し得る部分というのは、どういう部分なのかと、あるいはそういった外部の組織と連携する部分というのはどういう部分なのかというのを、早期にそういった部分について検討を加えて新しい体制についても考慮していきたいというふうに考えておりますけども、何分その組織のことについては一定の検討の時間が期間がかかるということでございますので、また議員の皆さんともよく議論もさせていただきたいというふうに思いますけれども、より何と言いますか機能的な組織と言いますか、観光面についてそういった取り組みができるような組織というものも考慮していきたいというふうにも考えます。


 観光産業というのが非常にこう産業的にすそ野の広い産業であります。水産業であるとか、あるいは農業であるとか、そういった部分についても大きく関連をしてくるというようなことでございます。この地域についても観光入り込み客が減ったとはいえ、500万人という非常に大きい数字があるわけですね。これを月単位で割っていくと市民の皆さんの数よりも多い方がここを訪れておって、そしてここの地域を回りながら一方でお金も消費をしていくというようなことでございます。


 観光未来プロジェクトが終わった懇談会の後にも話をしておったわけですけども、観光客がこの地域に1人お越しになることによって、例えばガソリンを入れたとか、あるいは商店で買い物をした、飲食店で例えばてねこ寿司を食べた。そのてこね寿司に要した鰹は漁協からこういう形で仕入れて消費をされたといったようなことも含めて、産業連関図と言いますか、消費の1人が来ることによってこの地域にどういった経済波及効果がもたらされてくるのかといったようなことを、一度担当部局のなかで、あるいは全庁的な組織のなかで、あるいは観光協会の皆さんともども一度分析をして、そのことを市民の皆さんと共有をしていきたいというふうに考えております。


 そういったことを通じて、その観光のもたらすこの地域への重要度といったようなものもわかってもらえるというふうに、より理解も得られるというふうにも思います。観光で見えた方が真珠を買っていただくというようなこともあろうかと思いますけども、そういった関係性、関連性というものをより明確にしていくてというようなことを今後とも続けていきたい。できるだけ早期にそういったその像をお示しをしていきたいというふうにも考えております。


 そういったことでしっかり来年度から頑張っていくための手立てと、手順というものを今もかかっておりますけども、さらにスピードを上げてかかっていきますので、ご協力、ご理解のほどをまたよろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 以上で19番三橋文夫君の一般質問を終わります。





                延   会





○議長(?岡英史君) お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(?岡英史君) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 ご苦労様でした。





               午後 4時 25分 延会