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三重県 志摩市

平成17年第4回定例会(第2号12月 9日)




平成17年第4回定例会(第2号12月 9日)





 
        平成17年(2005年)第4回志摩市議会(定例会)会議録


                第  2  号


              平成17年12月9日(金曜日)





               会議に出欠席の議員氏名


 出席議員26名


      1番  小 田 幸 道 君     2番  ? 口 三代和 君


      3番  森 本 雅 太 君     4番  出 間 敏 和 君


      5番  西 ? 甚 吾 君     6番  廣 岡 安 吉 君


      7番  中 村 八 郎 君     8番  杉 本 三八一 君


      9番  小 森   仁 君    10番  野 名 澄 代 君


     11番  山 下   弘 君    12番  松 尾 忠 一 君


     13番  中 川 弘 幸 君    14番  森 本 紘 正 君


     15番  小 河 光 昭 君    16番  坂 口   洋 君


     17番  上 村 繁 子 君    18番  西 尾 種 生 君


     19番  三 橋 文 夫 君    20番  大 口 秀 和 君


     21番  森     昶 君    22番  山 際   優 君


     23番  畑   美津子 君    24番  杉 木 弘 明 君


     25番  谷 口   覚 君    26番  ? 岡 英 史 君





 欠席議員


      な し





            職務のため出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長   山 川 勘 一 君    議事課長   岡   英 雄 君


 議事係長     平 井   正 君    議事係    橋 本 勝 弘 君





              会議に出席した説明員の職氏名


 市長       竹 内 千 尋 君    助役     田 中   稔 君


 収入役      磯 和 光 春 君    総務部長   宮 本 源 光 君


 参事兼市長公室長 谷 崎   豊 君    企画部長   柴 原 時 男 君


 産業振興部長   中 村 達 久 君    建設部長   西 村   弘 君


 健康福祉部長   中 川 洋 司 君    生活環境部長 西 井 一 夫 君


 上下水道部長   水 口 良 之 君    病院事業部長 浜 口 和 本 君


 総務課長     稲 葉 和 美 君    教育委員長  大 東 弘 郎 君


 教育長      西 岡 松太夫 君    教育部長   小山崎 幸 夫 君





                議事日程第2号


              平成17年12月9日(金曜日)


                 午前9時開議





 日程第 1 一般質問





                 会議に付した事件


 日程第 1 一般質問





              午前9時00分開議


                開会・開議





○議長(?岡英史君) 皆さんおはようございます。


 ただいまの出席議員数は26名であります。


 地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。


 本定例会の一般質問者として、西?甚吾君をはじめ、20名よりの発言の通告があります。





                一 般 質 問





○議長(?岡英史君) 日程第1一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 初めに5番西?甚吾君。


              (5番西?甚吾君登壇)


○5番(西?甚吾君) 皆さん、おはようございます。


 私たち新市志摩市は5町合併による誕生から1年2カ月が経過してまいりました。去る10月には任期満了に伴う市議会議員選挙が行われ、私たち議員26名が当選させていただいたところであります。私は本日ここに改装されまして議場も整い、記念すべきこの議会でトップで一般質問ができることを光栄に存じております。


 私は初心に返りスタートを忘れず、議員必携にうたわれていますように、「住民全体の福祉の向上と地域社会の活力ある発展を目指して、その実現に努力する」という議員の職責をもう一度肝に命じたいと思います。


 今回の質問は提案されております「志摩市総合計画基本構想の役割について」を、私なりに伺っておきます。1年前の昨年12月定例会一般質問で、私は「新市建設計画」から「志摩市総合計画」へ、また「志摩市経営戦略会議」とは、また今年3月定例会では「平成17年度の市政運営へ注文する」ということで、地域社会の活力ある発展をめざすための質問をしたところであります。「新市建設計画」とは、合併後に新市のまちづくりを進めていくための基本方針、及び基本の施策を明らかにしたものでありました。そしてその後、新市のまちづくりの詳細かつ具体的な内容については、新市において策定される「基本構想」「基本計画」などに委ねられるとして、18年度で策定するということを伺ってありました。


 自治体の政策は一般的には「基本構想」「基本計画」「実施計画」「予算の編成」という総合計画体系で示されるのが普通であります。今回提案されています志摩市の総合計画におきましても、目標年度を平成18年度から10年間とした「基本構想」と、平成18年度から5年間とした「基本計画」に、平成18年度から3年間とした「実施計画」から成り立っていくわけです。


 このうち「基本構想」だけは議会の議決が要するわけで、この度、議会へ提案となったわけであると思います。新市志摩市の最初の重要な第1次総合計画となるこの計画には、初めのところで計画の性格と役割としてこう謳われております。


 「この計画は、志摩市が今後めざすべきまちづくりの理念、目標、これを達成するための方向を明らかにし、市政運営の最上級計画として各分野における個別計画、施策、事業の整合性を確保し、計画性及び実効性を発揮するとともに、効果的、効率的な市政を運営するための方針となるものです。また協働のパートナーである市民、企業、団体と認識をともにし、主体的、積極的な参画を得るための「共通指針」としての役割を持ちます。また近隣市町及び国、県、関係機関などに対して、志摩市の姿勢を示し、積極的な支援、協力、連携を呼びかける役割を持ちます。」となっています。


 私は10月の選挙戦のなかで、「合併に伴う住民の皆様が受けるサービスや負担の格差は、どこの合併でも、どんな合併でも出てきますが、この地域の将来のために皆様で協議して、調整することで合意して、5町は昔からの志摩の国として1つにまとまり、志摩市は合併を決めたのではありませんか。今、大事なことは肝心なことは統一したサービス、統一した負担を1日も早く実行して志摩市全体の一体感、連帯感を推進して築いていくことです。」と訴えたところであります。


 市民の大多数の皆さんは合併をした新しいまちづくりのために目標を設定して達成するために効果的、効率的な市政の運営には賛成して理解と認識をしてくださっていると、私は考えております。18年度に始まる初代志摩市の総合計画で、冒頭に強調されております行政が求める協働のパートナーである市民、企業、団体の皆さんは志摩市が一体化するためには、また各地域が特性を生かして均衡ある発展をするためには、この計画にある内容、中身で皆様は自ら進んで市政に参画していただけるのか、パートナーとして協働していただけると考えるのか、まず市長の所見をお伺いいたします。再質問は自席で行いたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長答弁をお願いします。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) 皆さんおはようございます。


 西?議員の一般質問にお答えをいたします。「志摩市総合計画基本構想における協働の考え方」についてお尋ねをいただきました。各地方公共団体においては平成12年の地方分権一括法の施行を契機として、地方分権型の行政制度への移行が進められているところでございます。


 国においてはいわゆる上下主従の国と地方の関係を対等協力にしていこうと、そういった形へ移行していこうという基本的な考え方でございます。


 こういったことで真の分権型の社会を構築をしていくということのためには、行政が主体となっていくということではなくて、市民一人ひとりの皆さんの活動が主体的に、また自立的に地域づくりに参画をしていただくということが求められているということであります。


 わが志摩市も行政サービスの高度化、多様化、選択の拡大や広域的なまちづくりと地域間格差の是正、経費の節減と行財政の効率化などを目指した「合併」という大きな波を乗り越えた今、変革に対応できる自治体として早期に市の一体感を醸成をしていくということが必要でありますし、また市民と行政の役割分担や、市民、行政が協働してのまちづくりが必要不可欠であるということであります。「協働」いう字が表しているように、力を合わせて人が動くということでありますので、文字どおりそういった協働ということを市民の皆さんとともにやって、いかなければいけないというふうに考えております。


 そういった意味合いから市民の行政への参画という観点から、計画策定においては三重大学の浅野助教授をはじめとした20人の民間の委員の皆さんによる総合計画の審議会、これを計6回開催をし、非常に短期間ではあったわけですけども、慎重なるご審議を経て先般答申をいただいたということであります。また市民の皆さんの意見を広くこの計画に反映をさせていくために公募を行いまして公募委員を加えた30名の皆さんによるワークショップをこれを計5回開催をし、貴重なご意見をいただいて提言としていただいたということでございます。そのほかに総合計画策定による総合計画を策定していく段階において、市民の皆さんへのアンケートも行ったということでございます。


 この総合計画でございますけども基本構想の計画策定の趣旨や、あるいは計画の性格と役割、まちづくりの基本理念、そしてまちづくりの基本目標などにおいて市の一体感や協働の必要性を訴えておりますし、また地域づくりの方針のなかでも市民意識の高揚でありますとか、あるいはまちづくりに参画しやすいそういった環境づくりでありますとか、あるいは自治会の皆さんなどとの協働による地域づくり、そして市内の各地域の連携や一体性を高める施策や、事業の実施などを上げておるということであります。


 基本計画のなかでは環境の保全といたしまして、ごみの減量化等への取り組みに関する市民の皆さんの協力、そして災害、火災対策の推進においては自主防災組織の強化など、各般において連携や協働を総合計画のひとつの柱として位置づけをしておるということでございます。


 また地域づくりを進めていくために、住民自治基盤の強化ということについても記述をしておるということでございます。


 さて、総合計画に示されております内容で、行政が求めております協働のパートナーであります市民への皆さん、あるいは企業、団体の皆さん方には市の一体化や、あるいは各地域が特性を生かして均衡ある発展をしていくために、自ら進んで協働していただけるかということで、お尋ねをいただいておりますが、各種団体の皆さんとも市の合併に合わせて組織統合が図られて間もないということもありまして、同様な課題もあるということであります。それすなわち市の商工会でありますとか、観光協会であるとか、あるいは社会福祉協議会等々さまざまな団体がこの市の行政合併に伴って各種団体も合併をし統合をし、今歩みを進めておるというようなことでありますので、それについてどういうような課題があるなかで、市もさらに意見交換なども含めて具体的に協働していきたいということであります。


 こういった具体的な手法につきましては自治会をはじめとする各種団体の皆さんや、あるいは市民の皆さんと協働して賛同を得ながら進めていく必要がもちろんありますし、自治体の自治のあり方でありますとか、あるいは運営についての理念でありますとか、あるいは基本的な指針及びルールを定めるためのまちづくりの基本条例の制定についても、今後検討をしていくということとしております。


 また計画のなかで数値目標を示すことが可能なものについては、数値目標を上げておりますが、今後その進行に合わせた進行管理というものもしっかり行っていかなければいけないというふうにも思っております。進行管理を行ってしっかりその過程を検証していくということが、大事であるというふうに考えております。そのほか数値目標のない各種の施策等につきましても、同様にしっかり評価をしていきたいというふうに考えております。


 なお志摩市として初めての総合計画策定にあたりましては、本議会に基本構想案ということで提案をいたしておりますので、よろしくご審議をお願いをいたしたいと思います。以上、ただいまの質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 5番西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) 志摩市の「総合計画基本構想策定」につきましては、この議会におきまして地方自治法の規定により、これから採決される議案でありますが、今年度の企画部政策課の事業として当初より総合計画のことは予算にも、約1,154万円が計上されているところです。


 計画は昨年の12月に制定されました条例に基づきまして、市長がおっしゃられましたように志摩市総合計画審議会が今年3月17日に市長から諮問されて、市民アンケートや調査や行政の課題調査の結果も受けてワークショップ審議会を幾度も重ねて、11月11日に市長に対して基本構想、基本計画を答申したものであります。


 志摩市のこれからのまちづくりにつきましては、地方分権の大きな流れのなかで自立できるまちづくりをしていくことが大切であります。また社会、経済情勢も大きく変化しており、地域社会にも変革が求められてきております。まちづくりに対する市民一人ひとりの意識や意欲は、合併でむしろ高まってきていると私は思っております。志摩市総合計画や今後のまちづくりに際して、地域住民の積極的な協働参画を得るためには、市長の答弁にもありましたが、地方自治体の憲法と位置づけられている総合的な条例でもあります自治基本条例、まちづくり基本条例を制定することが合併でスタートした志摩市には、まず重要で最優先であると私は考えますが、この条例に対する市の見解と取り組み状況を再度お尋ねします。


○議長(?岡英史君) 企画部長柴原君。


○企画部長(柴原時男君) 西?議員の言われましたまちづくりの基本条例、非常に大事はということで実施計画の方に掲げております、今年から。17年度につきましてはまちづくり基本条例の懇談会ということで立ち上げを現在予定しておりまして、予算も計上させていただいております。これから勉強会、研修会等を通じて進めていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 5番西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) このまちづくり基本条例は、そういう懇談会の17年度に予算も設けられております。そこでもう一度今年度の総合計画策定の当初予算で、私がさきほど言いましたように1,154万円ありますが、総合計画策定の業務委託料としては375万円が計上されております。このような場合、総合計画の資料のなかではこの業務委託先の事業所の名前などは、当然表れてくるように思うんですが、そこには表記されておりません。これはどういうことかお尋ねいたします。


○議長(?岡英史君) 企画部長柴原君。


○企画部長(柴原時男君) 参考資料の方には付けてはございませんけども、津にございます日本開発研究所でございます。


○議長(?岡英史君) 5番西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) わかりました。それでは次にいきます。


 基本構想は一般的に抽象的な美文に終始することが多くなるようです。本来であれば今さまざまな自治体で盛んになり、志摩市も取り組む自治基本条例、まちづくり基本条例に含まれているような基本的な方針が盛り込まれてもおかしくないはずですが、基本構想そのものは議決事件であるがゆえに抽象度が高く、実効性の薄い内容になってしまうようです。具体的な政策の姿が見えてくるのは基本計画からであります。基本計画のプランは次に実施計画において、「いつ」「何を」「どこで」「どうやるか」という中身がはっきりと示されてくるわけです。


 そこで18年度から始まる実施計画、予算編成のなかで次の三つの事業に関して対応なり、取り組み状況とか、今後の進め方はどうなるのか、一問ずつお尋ねします。


 1点目は防災行政無線設備整備事業のことです。議会では何度か一般質問されていることで、私も3月定例会で質問したところです。戸別受信機の未整備地区へ全戸配布は新市で検討するという合意事項でありました。また行政放送の難聴地域を解消することは災害時の情報収集や伝達を行うだけではなしに、身近な行政情報の提供を行い市民参画、市民活動を広く促し、住民自治基盤や一体感、連帯感の強化につながる大事なところであると考えますが、整備計画を示してください。以上です。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) 防災行政無線の整備につきましては、合併時の協議のなかで方向が示されております。合併後3年以内に周波数を統一し、整備をするというようなことになっております。議員もおっしゃられまたように、今年度基本計画の作成というふうなことに取りかかっております。現段階で最終項というふうな形になっておりません。


 ご存じのように平成19年の12月からは電波法の改正がございまして、新規の申請につきましてはすべてデジタル波というふうなことになります。従来のアナログからデジタルに変わっていくというふうなことが決まっております。これらも含めまして現段階旧5町のシステムを運用させていただいて、一斉放送ができないというふうなこともございますし、またおっしゃらるようにいろんな苦情もいただいておるところでもございます。そのへんも含めた全体的なあり方について、この基本計画のなかで検討をさせていただいておるというふうな状況でございます。


 この計画に沿って具体的な実施計画を定めていきたいというふうには考えておりますが、ただ現状の戸別受信機が果たして最も優れた形であるかどうかというふうなことについても、それぞれの地域、また先進地の状況等も含みながらいろんな議論がされておりますし、また疑問も呈されております。それらも含めて具体的な取り組みについては改めて計画をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 5番西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) そうするとこの実施計画のなかへは、向こう3年間ということなんですけど、例えば先般お聞きしてます防災ラジオ、新しい取り組みなんかは実施計画のなかへは入るのかどうか、もう一度お伺いします。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本源光君。


○総務部長(宮本源光君) 防災ラジオにつきましては、現状各地区で利用がされておるというふうなこともございます。ただその形式というふなことについても、またさきほど申し上げましたようにデジタル化というふうなことも含めて考えませんと、現段階で導入しますと、たちまちこの部分が活用できなくなるというふうなこともございますので、そのへんも見きわめながら進めていきたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 5番西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) それでは2点目の質問に入ります。2点目は火葬場建設事業についてです。この整備につきましても議会におきまして何回か質問されています。斎場阿児につきましては何年も前から老朽化に伴う住民の苦情や不満を放置してきましたが、その見通しは何も示されていません。事業に対して市民の強い要望があります。新しい斎場、火葬場の整備について答えてください。


○議長(?岡英史君) 市長竹内千尋君。


○市長(竹内千尋君) 総合計画の実施計画に関しまして、斎場の建設についてお尋ねをいただきました。議員ご指摘のように今、鵜方にある斎場については非常にこう老朽化をしておりまして、付近の皆さんにも多大なご迷惑もおかけをしておるということでございまして、一刻も早くその状況を改善をしていきたいというふうに考えております。順次炉の改善等は行っておるわけですけども、やはり根本的な解決には至っておらないということでございますので、現在のところ稼働状況を申し上げますと、斎場阿児の火葬炉が2基、そして浜島のやすらぎ苑の火葬炉が2基、そして汚物炉の1基を市の斎場として運営をしておるということでございます。


 斎場阿児は昭和43年の建設から36年が経過をしておるということでございまして、さきほど申し上げたように、年々こう修繕が必要なぐらい老朽化が著しいうえに、施設としてもその狭隘となってきておるということでございます。また浜島のやすらぎ苑においては、平成4年5月に竣工したということでございまして、これも13年が経過をしておりまして、両施設とも毎年炉の修繕を余儀なくされておるということでございます。


 こういったことで志摩市全体の人口規模でありますとか、あるいは各戸の火葬の件数を考慮して、火葬炉の基数を算定いたしますと、当市には現施設規模と同数の火葬炉が必要というふうに考えておりますけども、現在の2施設をこのまま管理運営し続けるということが財政面、あるいは法律面において非常に問題があるというふうにも考えております。


 そういったことから今回総合計画の基本構想、あるいは基本計画に火葬場のいわゆる斎場の整備をうたわせていただいておるということでございます。今後住民の皆さんの合意と申しますか、コンセンサスを得ながら、早期にPFI等も視野に入れるなかでの施設整備について、先般指示をしたところでございます。


○議長(?岡英史君) 5番西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) それではこの基本計画編に、火葬場建設事業としてきちっとうたわれておるところでございます。この火葬場建設事業に関しまして、新しい斎場火葬場の整備を新しくされる予定はあるのかどうか、それから新しく火葬場斎場を設ける方向で行っているのかどうか、もう一度答えていただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長竹内千尋君。


○市長(竹内千尋君) 基本的にはさきほど説明申し上げたように、新しい斎場を建設をしていこうということであります。ただしかし近年と申しますか、民間の皆さん、民間の方によるいわゆるセレモニーを行う斎場部分と言いますか、そういった部分もありますので、そういった部分について十分兼ね合いを検討しながら施設の規模であるとか、あるいは施設の性格等についてよく検討が必要だというように考えております。


○議長(?岡英史君) 5番西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) 火葬場問題については今のとこ具体的な答えはなかなかいただけないと思いますので次に進めます。


 質問の3点目ですけど、地域団体間の交流事業でお聞きします。志摩市には国の重要無形文化財として安乗の人形芝居と磯部の御神田があり、県の無形文化財として波切のわらじ引きと、立神のささら踊りがあり、全国に誇れる有名な素晴らしい郷土伝統行事でありますが、四つの祭事とも歴史ある伝承行事のために日程が定められていて、平日開催とほとんどなるわけであります。


 私は3月議会でも同じことを質問してありますが、志摩市全体の重要な文化イベントでありますから、地域の各種団体をはじめ、学校関係など市内全校で振替休日とか短縮授業をほどこし、事業所には臨時休業、短縮営業を進めて、志摩市全域から多くの市民が参加見学者で盛り上げることが、地域文化の振興や地域内交流と地域活性化の促進にもなり、市内の一体感、連帯感を築くことにつながると考えますが、教育委員会として実施できるのかどうかを、ここでお聞きしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 教育部長小山崎君。


○教育部長(小山崎幸夫君) 西?議員からの国・県の無形民俗文化財行事に関しての旧町のまつりとしてではなく、市しての取り組みというようなご質問をいただきました。これにつきましては現在議員がおっしられるように、6月の開催の磯部の御神田、9月の開催の安乗の人形芝居等、現在国・県の無形文化財として指定されております祭り等につきましては4件ございます。


 いずれの祭りにつきましても地域の保存会等が中心となりまして開催をされており、開催日時が決まっている状況でございます。例えば例を取りますと、安乗の人形芝居等につきましては夜の開催、これは9月15日から16日2日間にかけてございますが、それから波切のわらじ引きにつきましては毎年9月の申の日の開催ですが、本年から祭りは土曜日の開催とされているような現状でございます。


 ただこの二つの祭りにつきましては、特に児童の参加ということでは夜間の開催、それから土曜日の開催ということで特に問題はないと思われます。ただ磯部の御神田等につきましては、本年は6月24日金曜日という平日ではございました。それで開催をされておりまして、これにつきましては磯部の小中学校とも午前中の授業2時間行い午後は休校となっております。


 このような状況を踏まえまして市全体での取り組みということになりますと、今すぐということは難しい状況と思われます。今後につきましては他の祭りも含めて児童参加のあり方等について検討してまいりたいとこういふうに考えております。以上です。


○議長(?岡英史君) 5番西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) 返事はわかりますが、この教育委員会としてそれじゃ町のこういう歴史ある伝承、郷土の伝統行事、これに取り組む考え方はどうなのかどうか、もう一度教育長の意見も聞きたいと思いますが。


○議長(?岡英史君) 教育長西岡君。


○教育長(西岡松太夫君) これは地域文化の伝承ということで、大変大切な祭り行事であるということは間違いございません。それで私どももいま部長の申しましたように磯部町の御神田に関しましては従来から2時間授業ということで、後は自由参加にさせていただいております。


 これはやはりその文化には子供たちも出演するということもございまして、この処置は従来から続けておりますし、今後もこれは続けていく必要があるというふうに思っております。以上でございます。


○議長(?岡英史君) 5番西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) この国の重要無形文化財それから県の無形文化財として、ただいまのように四つの大きな祭りがあります。特に磯部の御植田祭りなどは日本でも有数な三大御田植え祭りとして全国に名を馳しております。


 このような祭りがこの市内にあるわけなんです。市民がこぞってこの祭り、文化の振興に取り組んでいくのが本筋だと私は思うんですが、このような学校の取り組み方、それから市あげての対応をどうこれからやっていくのか、市長の見解も聞かせていただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長竹内千尋君。


○市長(竹内千尋君) 志摩地域には本当にこう古くから伝わる伝承されてきた素晴らしい祭礼であるとか、あるいは祭事であるとか、伝統文化があるなということをこの1年間私もこの志摩市内のお祭り等に参加させていただいて、つくづく実感したところでございます。そのことを数百年間にわたり伝えてこられたという地域の方々のまとまりというものが、また非常に素晴らしいなというふうにも思います。


 そういったなかでこういった地域の伝統的な行事、あるいは文化が継承されてていくのにはどういったことが必要なのかといったことを、今一度さきほど教育長の答弁にもありましたけども、関係者の皆さんともども、よく話をしていきたいというふうに考えておりますし、また三重県においても文化力という形で、文化を主体に据えたまちづくりといったようなことも叫ばれておるということでございます。


 そういったことも合わせながら、この地域の伝統文化というものを持続をさせていっていただく、あるいはそれを地域の資源として活用させていただくといったこともしっかり市としてもどのような形でそれをサポートできるのかといったようなことも含めて、よく検討していきたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 5番西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) それでは最初の総合計画に戻りまして、今一度そういう志摩市の総合計画に取り組むためには、まちづくりのこの基本条例が制定することがまず重要で、最優先であると私も深く考えておりますので、このまちづくり基本条例に取り組み条例を定めること、この予定を確か翌年度でという書き方を今年の計画であったように思います。この条例の取り組む期日をわかっておればもう一度企画の方から聞かせていただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 企画部長柴原君。


○企画部長(柴原時男君) 17年度におきまして、そのまちづくりの基本条例の懇談会を立ち上げて、そのなかで検討をしていくということでございますんで、来年のいつからということは明言できませんけども、それも含めて今回17年度で懇談会のなかで検討をしていきたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 5番西?甚吾君。


○5番(西?甚吾君) 18年度においてそういうこの志摩市のまちづくり基本条例を立ち上げて、制定していただくように私は要望したいと思います。


 それでは最後にまとめます。志摩市のまちづくり計画に大きく流れます基本理念は、「住んで良し、訪れて良しの志摩市」ということであります。だれもが安心して暮らせる人にやさしいまちづくりを進めて、志摩市を訪れる人にも心のもてなしをさせていただくという、市民と行政が共有する志、イコール思いを掲げて、協働のもとその実現を目指していこうという志摩市のまちづくり総合計画であります。この目的が達成されることを願いまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。


○議長(?岡英史君) 以上で、5番西?甚吾君の一般質問を終わります。





                 休   憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。


 10時から再開いたします。





              午前 9時 42分 休憩


              午前10時 00分 再開





                 開   議





○議長(?岡英史君) 休憩を解いて会議を再開します。


 9番小森仁君。


              (9番小森仁君登壇)


○9番(小森仁君) おはようございます。


 私は今回の志摩市議会議員改選にあたりまして、引き続き議席を与えていただきました阿児町の小森仁です。幅広い市民の皆さんからの支持をいただき、この議会で議席を与えていただいたこのうえは皆様の付託に正しく応えるべく議員活動に全力で邁進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは通告に従いまして一般質問を行います。今回私は2点を質問させていただきます。


 まず1点、平成18年度予算編成について、第2点、防災対策についてであります。以上2点について市長及び所管の責任者の答弁を求めるものであります。


 それではまず第1点目、平成18年度の予算編成について伺います。当志摩市を取り巻く経済的環境は依然厳しい状態が続いており、一向に明るい兆しは見えてきません。しかしながら日本全体で見れば、都市部や三重県内においても北勢地区などにおける経済の状態を示す諸々の指数は景気の回復を示す水準に達しております。また日銀の短観においても景気は回復基調にあるとされています。景気回復が実感できるまでの時間差の地域であることを考え、かすかな望みを持つにしても現下の状況は全く予断を許さないものがあります。


 そんななか平成18年度の予算を編成しなければならないわけですが、市長の平成18年度予算編成の基本方針はどのようなものなのかお伺いをいたします。またその規模はどの程度を考えておられるのか、合併2年目に入っていく来年は何を重点施策としていくのか、また今年度平成17年度の予算編成時には全体の細部にわたる詳細を把握しきれぬまま編成を余儀なくされた面もあろうかと思いますが、今年度の予算執行における問題点、あるいは反省点はあるのかないのか、またあるとすればそれらは平成18年度編成に向けてどのように生かされていくのかお伺いをいたします。また現在政府で進めている三位一体の改革は予算編成上、どのような影響を受けるのかお伺いをいたします。


 いまこそ市を活性化させる、活力を生む施策が必要だと思いますが、市長はこの点はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 また志摩市が行っている事業点検システムは平成18年度予算編成にどのように生かされているのか伺います。


 最後に次の財務諸数値の今年度の予測値、これはこの12月議会の補正を含んだ分でお伺いをいたします。?財政力指数、?経常収支比率、?経常一般財源比率、?公債費負担比率、?起債制限比率、以上の5点であります。


 次に防災対策について伺います。この地方はきわめて近い将来、東海、東南海、南海という三つの巨大地震の発生が予測され大きな被害が出ると警告されております。志摩市における防災対策のうち今回は特に巨大地震による津波被害の対策について伺います。


 志摩市は志摩町御座から大王町を経て阿児町安乗崎に至る長い太平洋岸の海岸線を有していますが、この海岸線の堤防は想定される巨大地震による津波の発生に対してどの程度の防波効力があるのかこれをお伺いいたします。また津波の危険箇所の把握はどこまでできているのか、その現状をお伺いします。


 それと避難場所の整備は進んでいるのか、これらはまた平成18年度予算にどのように反映されるのか、合わせてお伺いいたします。壇上での質問は以上でございますが、答弁を伺ったうえで、自席での再質問を行いたいと思います。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を願います。


 市長竹内君。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) 小森議員の一般質問にお答えをいたします。


 平成18年度の予算編成についてお尋ねをいただきました。いくつかの項目に分けてお尋ねをいただいておりますけども、まず18年度の予算編成についてということでございますが、11月の上旬にその基本方針を策定をいたしまして、全職員に周知をして現在予算編成作業を行っているところでございます。


 志摩市のまちづくりは、「住んで良し、訪れて良しの志摩市」を基本理念としまして、地域が抱えるさまざまな行政課題、あるいは問題点に対応していくために、今回提案をさせていただいた志摩市総合計画案に環境の志、生活安全の志、地域経済の志、健康福祉の志、まちづくりの志の六つの志摩市でありますけれども、志を基本目標として定めておりまして、住民の総合福祉の向上を図るということでございます。


 これらの基本目標の実現に向けまして地域の特性に応じて自主的かつ主体的に、積極的な施策展開を図るとともに計画的な行政改革を推進をしながら行政の担う役割の明確化、あるいは職員の定員管理及び給与の適正化、財政状況などの公表を行って市民の皆さんに対しての説明責任を果していくということでございます。地域住民の皆さんと協働した地域経営型の行政機構をめざして、健全な財政計画のもとに行財政運営を行っていることが肝要であるということを考えております。


 国は平成17年度に引き続きまして、歳出の改革路線を堅持、また強化をするということとしておりまして、従来に増して国、地方ともに歳出全般の抑制を図るということとしておりまして、地方財政についても地方税の収入や地方交付税の原資となる国税収入が若干回復傾向にはあるということでありますけれども、公債費が高水準で推移をするということでありますとか、あるいは社会保障費の関係経費の自然増があるということなどによりまして、依然として財源不足が生じる厳しい状況であるということでございます。こういった状況はあまり改善をされていない部分です。


 本市の財政状況でございますけれども、全国的な景気の回復傾向が言われるなかではありますけれども、基幹産業であります漁業、あるいは観光産業は依然として景気回復の兆しが見えない状況であるということでありますが、市税等の一般財源の確保に大きく影響を及ぼしており、国のこの度の三位一体の改革に伴う税源移譲でありますとか、あるいは国庫補助負担金の削減でありますとか、また地方交付税の見直しが進められるなかで、平成18年度は交付税の基礎数値となる国勢調査、先般5年に一度の国勢調査が行われたわけですけれども、この国勢調査の人口数ということが大幅に減少が見込まれるということでございまして、経常的な一般財源は17年度よりさらに不足をするということが考えられております。


 また歳出面においては公債費や人件費、扶助費といった義務的な経費が高い水準で推移をしていくとともに、新たな事務事業や合併協議に伴う投資的事業の取り組みも考えられ、歳入における一般財源の不足が見込まれる厳しい状況ではありますが、平成18年度一般会計の予算規模は前年度とほぼ同規模が限度と想定をしております。


 平成18年度の重点施策といたしましては防災、教育、福祉、環境、産業のそれぞれの分野でソフト、ハードの整備課題が山積をしておるわけでございますけれども、特にその時期を逸することなく今、着実に推進をしていくべき重点的な施策といたしましては、福祉医療分野の介護老人保健施設の整備建設事業、そして市立病院の統合整備事業、そして行政改革と機構の簡素化も含めて市庁舎の建設整備事業などの取り組みが考えられまして、より一層の歳出の抑制を図る厳しい予算編成になるということが、現時点において推測をされておるということでございます。


 平成17年度は志摩市になって初めての予算編成で大きくなった予算と、組織を調整することの困難さを経験をいたしましたが、本年度は1か月近くこの予算編成そのものを前倒しをしながら、枠配分方式で予算要求を各部からするということでございまして、各部局が特色を出しながら、財政状況や事業コストに対する意識を持ちながら配分をされた予算のなかで事業効果を十分審査をし、かつ真に行政が行うべき事務事業というものを選択して、予算を編成するということが地域の力につながるということを考えております。


 合併後間もない志摩市において、旧町のそれぞれのルールに基づいて行政運営が行われてきた結果、行政に対する住民の期待度や満足度といった尺度に若干の温度差があるということも事実ではありますけれども、それぞれの行政分野において地域間の格差をいち早く解消していくとともに、地域住民の方々、また各種団体の皆さんとの協働を図りながら、それぞれの地域が自立をしていくための施設を推進していくということが志摩市の活性化を促し、「志摩のちから」を形成をしていく原点になるというふうに考えております。


 今日の報道でも「立ち上がる農山村漁村推進会議」というのが、小泉首相を会長に国の方で進められておりますけども、全国で30の取り組みが今回そのうちに入った、選定をされたということでありますけども、そのうちの一つにあのりふぐ協議会が今日選定をされたということで報道もありました。地域の自立的、自発的な活動というものがますます必要なことではないかということも考えております。


 次に三位一体の改革の影響額ということについてもお尋ねをいただきました。県の示す試算表で改革前の平成15年度の予算をベースに改革後の19年度を比較をいたしますと、税源移譲に伴う地方税の増が、約7億6,000万円、国庫補助負担金改革に伴う国庫支出金の減額が、3億9,000万円、県費が約1億2,000万円の減、交付税改革にかかる地方交付税の減額が、約3億7,000万円となりまして、現行の三位一体の改革が終了した時点で、合わせて約1億2,000万円の実質減になるということであります。


 平成18年度予算で減額の対象となる影響額は、現在のところ調整途中でありますけれども、11月末の児童手当等の削減率というのもを含めますと2億円程度の減額というものが考えられるということであります。また19年度からの個人住民税への税源移譲される18年度の所要額については税法改正の内容を踏まえて、所得譲与税で措置をされるというものでありまして、これについても今後調整をされていくというものということを考えております。


 次に志摩市の事業点検システムについてということでありますが、基本的には予算要求にかかる事業の目的、あるいは概要、実施計画及び積算基礎を点検個表に記入することとなっておりまして、事業内容を正確に把握するとともに事業に期待する効果、あるいは費用対効果、並びに実施後の評価方法等を聞き取りまして、その予算の必要性と計画の熟度を判断する資料として、予算ヒアリングのなかで今活用をしておるということでございます。


 以上、この予算編成に関する小森議員の質問に対する答弁とさせていただきますが、各財政指標の数値については総務部長の方からお答えをさせていただきたいというふうに思っております。


 2点目、防災対策についてお尋ねをいただきました。志摩市において地震、津波対策は緊急かつ重要課題のひとつでありまして、今年度の施政方針として「地震などの災害に強く、安全安心なまちづくり」を大きな柱として位置づけ、現在各種事業の展開を図っているということでございます。


 そのためには防災行政の基本となる地域防災計画が必要ということでありまして、現在、県の防災計画との整合性を図りながら、素案を作成中ということでございます。津波に対するシミュレーションということでございますけれども、昨年県が三重県地域防災計画被害想定調査というものを実施をしたということであります。この調査でわかったことということですけれども、防災意識の高い場合と低い場合において亡くなる方々、犠牲者の方々の想定結果に大きな開きがあるということでございました。意識の低い場合の死者数は550人ということが想定をされてております。また一方、防災組織の意識の高い場合は17人ということで、死者数が大きく上回っているということでございまして、そういった意識の持ちようによって犠牲者の数を減らせるということでございますので、そういった防災意識の向上ということについては、減災という意味においても大きな役割を果していくということですから、住民の皆さんに防災意識啓発のパンフレットを作成し、市内全戸へ配布をしてそういった意識高揚に努めていきたいというふうに考えておりますし、現在そのような形で配布の準備を進めておるということでございます。


 また去る8月28日には合併後初めての市の総合防災訓練も行いまして地震、津波に対する防災体制の確立と、防災意識の向上を図ったというところでございます。大変多くの市民の皆さんに参加をいただいたということでございまして、今後もそういった市民の皆さんの防災意識の高揚を図っていきたいというふうに思っております。


 議員ご指摘のように志摩市は太平洋側に長い海岸線を有しまして、この海岸堤防の防波効力が懸念をされるところであります。県においては平成7年に発生をした阪神淡路大震災を受けて、既存の地質調査資料等を参考に、港湾局及び河川局所管の海岸について海岸保全施設耐震点検マニュアルに基づく簡易な耐震点検を実施をしておりまして、県のホームページで耐震点検結果が公表されているということでございます。この耐震点検結果や津波シミュレーション結果等を踏まえて施設整備を行うことにより、早期に効果が得られる海岸については優先して整備を進めていくとしているということであります。


 しかしながら想定をされる東海、東南海、南海地震の同時発生による地震、津波をすべての施設整備等のハード対策で防御するということについては多額の費用、あるいは時間を要するということ等限界がありまして、ソフト対策を組み合わせた総合的な対策を進めていく方針としているということでございます。今後も海岸堤防の整備につきましては引き続き国・県に強く要望をしていくということとしております。津波に対する危険箇所は旧5町の津波防災マップ等で把握をできますし、避難経路の整備、安全対策等は順次整備を進めているところでございます。避難場所につきましては旧町で指定をされました避難所は立地条件、あるいは耐震性等疑問がある施設もありまして、津波被害想定と整合性も考慮して、再度検討見直しをしていきたいと考えております。


 18年度も引き続き防災訓練であるとか、あるいは図上訓練であるとか、防災意識の向上と備蓄食料の充実等を継続しながら防災対策を図ってまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) では1点目の予算編成にかかる各数値等について、お答えを申し上げたいと思います。まずは1点目、財政力指数でございますが、これは市町村の財政力を示す数値ということで基本的には1を超えると地方交付税の不交付団体というふうなことになります。年間の必要な標準的な行政需要額に対して自らの財源、自主財源の収入額がいくらを占めるかというふうな数値でございまして、本年度合併によりまして旧5町の2年分の数値と、それから17年度の志摩市の一本算定方式で計算をいたしました数値の3か年平均で、0.495というふうな数値になりますが、これを17年度の単年度数値というふうなことでとらえますと0.523というふうなことで少し上回った状況となります。


 ちなみに15年度の県下の平均値はすべての市町村入れまして0.503でございました。また旧5町で見ますと、浜島町が0.402、大王町が0.322、志摩町が0.283、磯部町が0.525、阿児町か0.653ということでそれぞれの地域の15年度の数値と比べまして、上下があるというふうにとらえております。


 それから経常収支比率につきましては88.4%というふうなことでございます。これは財政構造の弾力性を示すというふうなことでございまして、一般財源が全体の経費に充当したなかで何パーセントを占めるかというふうなことでございますが、16年度の決算の93.9%に比べ改善されたというふうな形の数値となっております。それから経常一般財源比率でございますが、これは100.3というふうなことになります。この数値につきましては経常的に収入される一般財源が標準的な財政規模を超えていることが独自の、それぞれの町の施策を展開する余地があるというふうなことになります。100を超える度合いが高いほど一般財源に余裕があるというふうなことでございますが、わずか超えておるという状況でございます。


 それから公債費負担比率につきましては15.2%というふうなことでございます。これは一般財源の総額に対しまして公債費に充当する部分、何パーセントを占めるかというふうなことでございますが、従来から15%が警戒ラインというふうに言われております。16年度の決算値で申しますと14.4というふうなことになっております。それから起債制限比率につきましては、10.6%でございます。これは地方債の許可制限にかかる指標でございまして、この数値が14%を超えますと公債費の適正化計画を作成いたしまして、実質的に財政の健全化を図る必要があるというふうに言われています。20%を超えますと地方債の発行が制限されるというふうなことになります。以上がそれぞれの各数値というふうなことでございます。


 それから三位一体の改革が与える影響というふうなことでございますが、現段階ではそれぞれ国の方でも各種の議論がなされておりますが、確定的な税源移譲の方向が示されておりません。また従来からの示されたと言いましょうか、過去に取り組んできた国庫負担金の減少というふうな部分だけを見てみましても、今の所得譲与税方式であれば、充当が人口が主に大きく影響していくるというふうなこともございまして、地方ではそれが数値上100%にはならないというのが現状であろうかというふうに思っております。


 3カ年間、16・17・18の現段階で考え得る影響額は約直接的には5億円ほどが減少をしておりますし、また18年度からは農業共済への負担の部分が国の制度のなかで変わってまいりまして、実質的にこの部分が約2,000万円近く増えるんかなというふうにも思っております。こういうことも含めまして、非常にこれらの財源充当ができるのかどうかということについても、非常に現段階では危惧をしておるというふうな状況でございます。


 それから防災の海岸についてもご質問をいただきました。三重県のホームぺージのなかに、三重県の海岸保全施設の耐震点検結果というふうなものが公表をされております。これにつきましては75年に1回程度発生する可能性がある地震についてオープンにされておりまして、これで見ますとこの地域の海岸線はまあまあ防波性能力があるというふうに言われておりますが、たださきほど市長申しましたように東海・東南海・南海の地震というふうなことで、これは数百年に1回発生する地震でございますが、この部分での巨大地震に関しまして、じゃ同等程度の能力があるかというふうに言いますと、現段階で考える数値上は震度が1上がれば倍程度の力があるというふうに言われておりますので、現段階でこれを明確に安全であるというふうなことが言える状況にはないというふうに思っております。


 いずれにいたしましても巨大地震、またこれに伴います津波というふうなことに関しましては、やはりまず命を第一に守っていただくというふうなことを考えますと、まず避難をしていただくと、そのあと短期的には避難生活というふうなことも含めた対策というふうなことで、全体的にそのことも頭に入れながら18年度等についても予算措置をしていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(?岡英史君) 9番小森仁君。


○9番(小森仁君) まず最初に、今総務部長から聞かせていただいた財務諸表の数字については少し以外な気もしましたし、まず少し安心というわけではありませんが、前年度に比べて財政の歳入構造の部分ですとか、それから経常収支比率なんかは少し改善かされてきているというふうに思います。これはまたゆっくりとこの数値で表せる中身の実態については、またじっくりとお伺いしたいと思います。まずとりあえずそれを申し上げておきます。


 それと最初に、今予算編成については市長がその基本方針を述べていただきました。そこでひとつお伺いしておきたいんですが、この予算編成作業そのものについて皆さんの認識、意識は周知徹底されているのかどうかということをひとつお伺いします。この予算編成の作業に入ってから私はその編成現場で職員の声を聞いたわけですが、その予算というものはこの読んで字のごとく、あらかじめ大まかに算出しておいて、途中でその過不足が出てきたら補正で賄えばいいんだというふうに堂々と言う職員がいたわけですね。これにはびっくりしまして志摩市全体がそういう意識で盛られているのかと、この17年度の予算もそういう意識のなかで組まれてきたのかということを考えますと、これは甚だ放置するわけにはいかないという問題でありますので、少しそのへんを確認します。


 志摩市には「志摩市予算編成及び執行に関する規則」というものを定めておりますね。このなかで第5条予算の編成方針という条文のなかでは、「総務部長は市長の命を受けて、予算編成の都度その方針を定め、主務部長に通知するものとする」というふうな定めがあります。そこで総務部長にお伺いしますが、あなたはこの今回の18年度の予算編成に先駆けて、各部長にはどのような方針を示して、どのような指示を出されたのか、これは周知徹底されているのか、確認されているのかということをまずお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) 予算の編成方針、また予算編成におけるさきほど市長の方から申し上げましたように、枠配分というふうなことも申し上げてまいっております。これらについては11月の9日付の事務連絡で、それぞれの部署に掲示板を通じて周知徹底をしております。具体的な数値も含めてこのなかでは記載をさせていただいております。ただ継続的な事業、それから固定的な事業等がそれぞれございます。実質的に各部においてそれぞれの部が従来ですとあまり財源というふうな意識を持たなくても、予算編成ができるというようなことでまいっておりますが、今年度また従来の予算編成方針は旧町のなかでそれぞれの違いがございましたので、それらも払拭すべく明確に数値等も表して通知をさせていただいておりまして、一般配分の経費に対しましては対前10.7%の減というふうなことにしております。


 これは100万円の費用を1,000万円に利用できるような事業とか、それぞれの部署で事業を考えていけばより有効に経費が使えるというふうなことも含めて、部のなかでまたそれぞれの所属がいくつかございますが、全体的な調整をしていただくというふうなことも目標にしておりまして、ある意味継続的な事業はもちろんどうしても予算配分優先的にしていく必要がありますが、それ以外の事業については課の裁量である意味いかようにも予算が組めるという制度を設けてきておりますので、それぞれ今議員おっしゃられたように意識の統一というふうなことも含めて各部長には周知徹底をさせていただいたというふうに思っております。


 さきほど言われました必要に応じて補正というふうなお話もございましたが、もちろん今年度のように年度の途中で大きく燃料費等が高騰するというふうなことも決してないわけではございませんので、やむを得ず補正をさせていただくことはあろうかと思いますが、基本的に年度当初に積み上げた数値のなかで経常経費的なものが不足するというふうなことのないように予算編成をするというこのが、これは従来からの鉄則であるというふうに認識をしております。


○議長(?岡英史君) 9番小森仁君。


○9番(小森仁君) おっしゃられるように、そういうことが徹底されておればよろしいんですが、部長の言葉のなかにもありましたように、各旧町を並べてみますとそれまでの長い経緯のなかで各町ともすべてのことが同じラインで、同じ基準で行われているということではないわけでして、いろいろとその考え方の差や意識の差というものがあろうかと思います。それは確かに現場でもそのように感じるところであります。


 しかしながら合併して一つの市となったわけですから、これはあらゆる事柄その作業、方法ですとか、考え方ですとかは統一して進んでもらわないとなかなか市としての形あるものにはなっていかないというふうに思いますので、合併していち早く取りかからなければいけないことは、要は旧5町のあらゆる意識を統一していただくということが肝要かと思いますので、このことはこの予算編成のみにかかわらず、あらゆることについてこのへんは徹底していただきたいと思います。


 それともう一つ、言わずもがなですが、予算編成については地方財政法のなかにも具体的な制限、限定があります。その予算編成に関してはその第3条第1項で,「地方公共団体は法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準よりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない」とありますね。それから第2項については、「地方公共団体はあらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」とこういうふうに定められております。


 おおよそ適当に見積もっておいて、後で調整すればいいという考え方ではないわけですね。


 この法律の定めるところでは。ですから課のなかで事業のやり繰りをして変更してもらう、移動してもらということはそれはもちろん結構なことです。ですけど基本は数値のところはこの歳入についても「経済の現実に即応してその収入を算定し」とあります。流動的ですからなかなかわかりにくいから、適当にということではないわけですね。それはとらえられるだけのあらゆる努力をして、「正確な数字に近いものでしなければならない」というふうに定めているわけですから、是非この法に基づいて職務を遂行するという公務員の本文を忘れずに徹底していただきたいというふうに思って、この点だけは要望しておきます。


 それから予算全体については、例えば重点施策についてはさきほど市長の答弁をいただきましたけど、この長きにわたる景気の低迷、不況で、全体としても沈滞ムードであるし、活力も失われつつあるわけですね。こういうときの公共事業体の果たす役割としては、例えば予算編成のなかで住民に密着したインフラ整備というようなものを、積極的にもっていく必要があるんではないかというふうに考えております。


 例えばまだこの志摩市のなかには水道未給水の地区があります。それはそんなに多い割合ではありませんけども、例えば旧阿児町で申しますと給水率は86.8%ですね。そうするとこの差額の13.2%は引かれていないということです。これは戸数に変えますと1,122戸という戸数がまだ水道が引かれてないということになります。それは1軒ずつの個々の事情はあるでしょうけど、全部が引かれてなくて満足しているというわけではなく水道がなくて困っていると、井戸を利用しているんだけと不便でしょうがないという声も聞きますので、このへんも積極的に取り組んでいったらいかがかというふうに思います。


 それから舗装道路の未整備箇所これもまだまだあるわけですね。目立ったところはほとんど舗装されていていいように思うんですが、まだまだあります。例えば旧阿児町で言いますと、舗装率は77.7%、志摩町では73.5%というふうになっております。これがすべて生活道路で通行量が頻繁でたちどころに困るというものに該当するかどうかは別ですが、しかしながらまだ市道として市が管理する道路においてもこれぐらいの未整備地区があって、ここを使っている人は不便を極めているという事実をあるわけです。


 それからまた老朽化、あるいは危険と指定されるような施設もまだまだこの市内にはたくさんございます。例えば保育所であるとか、幼稚園であるとか、こういうものへの積極的な事業として取り組んでいかれるようなお考えはないのかという点をお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) 個々の分でおっしゃられる分については、予算編成方針のなかでも特に年間を通じた予算というふうなことで、年度中の補正というふうなことにつきましては、災害等不可避的な要因によるもの、また制度改正によるもの、行政運営上早急に対処しなければならないもの等以外は、補正を認めないという基本方針を持ってそれぞれ通知を申し上げております。あくまでも予算は年間総合予算というふうなことでもございます。


 さきほど申しましたように補助率等の勘案とか、事業の基準等によって従来から用いてきました補助事業だけじゃなくて、その他の事業へのシフトというふうなことももちろん担当部署で考える必要があるというふうに思っておりますし、公共施設の全体的な整備に関しましては、単にその時点での整備費というふうな単年度費用だけじゃなくて、翌年度以降の維持管理にかかります費用も含めたライフサイクルコストというふうなことで、それぞれが検討をしながら事業に取り組んでいくというふうな方向で、各部署での取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。


 個々に水道、それから舗装、保育所、幼稚園等のお話もいただきました。もちろん資金的に財政的にも非常に苦しいなかでの事業展開でございます。インフラ整備というふうなことになりましても、それぞれの事業の目的に沿って、また合併をしたというふうなことも含みますと、統廃合というふうなことも含みながら、それぞれの部署でやはり将来的にコストというふうな意識を頭に起きながら、皆さんにより満足いただくような予算編成をしていきたいというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 9番小森仁君。


○9番(小森仁君) それでは次に進みたいと思いますが、さきほど私は市長への質問のなかで18年度予算で活力を生む政策というものを、どういうふうなものをお考えかという質問に対して答弁はいただきましたけど、やや具体性に欠けるようにも感じましたものですから、私もひとつ提案がございますので申し上げたいと思います。


 地方自治体の長年の願いであった「地方でできることは地方でやらしてほしい」という、地方自治体の強い要望に国はやっと重い腰を上げて、地方分権の方向を定め平成11年5月の国会で地方分権一括法を成立させ、翌年12年4月に同法が施行されたわけであります。地方自治体の基盤強化を図るため平成の大合併を促進させ、その帰すうが見えてきた今、分権の一歩を踏み出すための三位一体の改革が進められているところであります。その第一段階のおおよその形が見えてきているわけです。すなわち国に依存度が高くなる補助金制度を見直し、補助金を削減し、カットした補助金の財源として当面所得税の税源を地方に移譲する。さきほど市長の答弁にもありましたですね。


 さらに平成19年度以降は、財政基盤の弱い自治体の財政レベルを均一化する制度として根づいてきた地方交付税制度を大きく見直そうとしていることであります。具体的には3兆円の税源移譲が計画されており、現行の所得税率4段階10%、20%、30%、37%、この4段階を2段階増やし、5%というのを新設し、最高税率を37%から40%にし、この結果5%、10%、20%、23%、33%、40%の6段階にし、現行の住民税5%、10%、13%を10%一本にするという案がやや固まりつつあるという今日の新聞報道でもありました。


 その結果、住民税5%から10%に増える層、これは推計で3,200万人、それから13%から10%に下がる層が180万人というふうに推計され、その差し引きが3兆円の地方に対する増税になるという案が、ほぼ今国会で検討されておりまして固まりつつあるというところであります。


 この改革は地方にとって大きく二つの意味を持ち、すなわちひとつは従来国から交付されてきた補助金や交付税が減額され、自治体独自が財源を生み出す工夫が必要になるということであり、もうひとつは行政執行に当たっても独自性を発揮しなければやっていけなくなってきたこと、つまりは行政執行者の自己責任において自治体住民の利益を守らなければならなくなってきたということであります。


 このことは言い換えれば、市長はこれまでもあらゆる場で、「今は各自治体ともピンチではある。しかしながら考えようでピンチはまたチャンスにもできるんだ。いい機会ととらえるべきだ」というふうに今までも発言されてきました。ですからこれからの市長の手腕を期待したいところであります。今のことを言い換えれば有能な市長のもと、本来持つべきチェック機能に加えて、政策能力を合わせ持った市議会がその機能、能力を発揮しない限り、その自治体の将来はないということになることだと思います。


 地方は与えられたその制度を十分に活用し、独自性を持った行政を推進するほかに選択肢はなく、なかでも市民生活に直結する予算編成に帰着する地方自治体の行政運営には英知の限りを尽くしてあたるべきで、志摩市の経済活性化のため早急に財政主導を伴った景気浮揚策を打ち出すべきであるというふうに考えております。無駄な歳出を抑制する努力は当然必要でありますが、ために緊縮予算では地域の経済は活性化しないのであります。諺にある「角をためて牛を殺す」という結果になっては主客転倒、本末転倒と言わざるを得ないのであります。


 財政支出を押さえ込んだ消極的な予算編成では、昨今の冷えきった志摩市経済を浮揚させることは困難であるというふうに考えております。合併特例で認められた制度をフルに活用した積極的予算編成こそが急務と考えるわけですが、この点は市長はどのようにお考えかお伺いいたします。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 小森議員から新市の財政全般、あるいは予算編成、あるいは活力あるまちづくりというようなことについて、ご提言も含めてご質問をいただいたわけでございます。


 いわゆるその合併をして志摩市が発足をして1年が経ったということでございます。元気あふれるまちづくりということを今、職員一同取り組んでおるわけですけども、特に合併によっていわゆる優遇措置でありますけども、合併特例債であるとか、そういった制度もあるわけでございますけれども、合併前においても各旧町においてその予算編成には非常にこう財源が厳しくなってきておるところのなかで、基金を取り崩してそれを一般財源として予算編成行ってきたということがあります。


 そういうなかで特にその合併前に基金等がかなり減少したということがあります。私も旧町において財政担当の方から合併前においては、しっかりその基金の部分を一定のものを残しておかないと、新市になってからかなり予算編成に苦慮する場面が出てくるという、そういう分析等もありまして、合併前、合併協議会で決められたいわゆる基金より多く新市に引き継いだというようなことがございました。現実的にその新市が発足するなかで基金が非常にこう少なくなったということでございますので、それに伴って予算編成には大変苦慮しておるというのは現実であります。


 したがってその合併特例債などを活用して議員ご指摘のような景気浮揚策というふうな形も含めて、積極的には取り組んでいきたい部分があるわけですけども、そういったことをするためにも一般財源を確保して、そして有利なその合併特例債であるとか、あるいは起債を行っていく必要があるというふうに考えております。そのためにはやはり歳出の削減を行っていく、あるいは効率を上げてていかなければいけないということでありまして、さきほど答弁のなかで触れさせていただいた、より効率を上げるためには新しい庁舎が、本庁舎が必要であるということですので、こういった部分については来年度積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、あと地域振興、あるいは観光振興の部分で言いますれば、来年度は伊勢志摩国立公園60周年という節目の年でもあります。全国自然公園大会であるとか、あるいは全米ゴルフの大会等も行われるということですし、あわせて民間のそういった投資が行われるということでございますので、官、あるいは行政だけがそういった財政支出を伴ったことのみを行うんではなくて、民間の力も合わせた、あるいは住民の皆さんのお力、あるいは知恵も総動員するなかで、オール志摩で私は積極果敢に取り組んでいけば絶対にこの地域は浮揚できる。あるいは地域が、故郷が再生していけるというふうに確信をしておりますので、そういった部分をしっかりやっていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 9番小森仁君。


○9番(小森仁君) この地方分権は、我々地方の方から望んでかなえてもらっている制度であります。ですからこれが完成していく暁には、各々の地方の自治体がそれぞれの特色を出せると、それぞれの経営手腕を発揮して特色のあるその地域の生活、住民を守ることができるということが可能になる制度でございますので、それこそこれまで竹内市長がおっしゃってこられたように、この経営手腕と言いますか、今までやりたかったことを一気にできる状態が整いつつあるわけですから、是非とも腕をふるっていただいて、この志摩市を見事によみがえらせていただきたいし、また「住んで良し、訪れて良し」のこの地域に導いていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。


 次に時間も少しなくなってきましたが、防災対策についてお伺いいたします。まずさきほど申し上げましたように、この志摩市は長い太平洋側の海岸線を有しております。そこで建設部長にお伺いしますが、あなたは昨年10月に今のポストに就任されて、それ以後その今まで行ってなかったような他町の各地区を熱心に回られて、現場を把握しておられるというふうに聞いております。


 そこで今申し上げましたように、志摩町御座から大王町を経て阿児町安乗崎に至るこの海岸線の堤防の状態を見ていただいて、想定されているような地震でもほぼ大丈夫であろうと、まあまあここまであれば大丈夫という地区と、もう何にもないに等しいと、危なくてしょうがないというふうに感じられるところもあるんではないかと思いますので、そのまだまだ整備が遅れていて危険地区であると、これから積極的に整備を行ってもらわなければ困るというふうに感じているところをありましたら、具体的に地区名でお答えいただきたい。


○議長(?岡英史君) 建設部長西村君。


○建設部長(西村弘君) 堤防のその危険度については、さきほど総務部長が申し上げましたように、県の方でそういう点検をしております。


 それから私もずうっと現場を回ってみますと、太平洋側よりか的矢湾、それから英虞湾ですね、そういうところの区域がそういう危険度が高いというようなことを感じております。またそれも数値にそのように出ております。参考までなんですけれども小森議員さんが国府ですので、国府の白浜でございますけれども、国府海岸につきましては一応高さといたしまして5.4mから6.5mがあるというように伺っております。国府海岸と申しますのは国府地区と甲賀地区が入っておりまして、甲賀地区へ行くほどその高さが高なっておると、それもいろいろその地形的なもので、そういうような堤防が整備されているということでございます。今後もそういう現場を歩きながら、危険なとこがあれば県の方へその改修なりするような要望をしていきたいと、このように考えております。


○議長(?岡英史君) 9番小森仁君、まとめてください。


○9番(小森仁君) さきほど防災対策の被害の大小を、そこに住む住民の意識の持ち方によって随分被害の度合いが違ってくるという統計の数字を示していただきました。確かにそのことはあろうかと思います。ちなみに昨年の9月に熊野灘沖地震でしたですか、発生して津波警報が発せられました。それに従って各町で避難勧告を出して避難をされたわけです。そのときの意識の持ち方と言いますか、そこに住んでいる方々の津波に対する恐怖の現れの結果だと思いますが、避難者の数が各町によって、あるいはまたその各町のなかでも地区によって大きく異なってきております。


 参考までにあのときの避難勧告に従って避難をされた人数は1,836名、これは浜島町は避難勧告を出されませんでしたので、この統計の数字には入っておりません。ちなみに町別で言いますと、阿児町が701名、大王町400名、志摩町が208名、磯部町が527名ということであります。この数字をもってそこに住んでいる皆さん方の津波に対する恐怖心、意識の持ち方というのも推計できるのではないかというふうに思っております。


 また私の住まいする阿児町のなかで申しますと、阿児町は7地区ありますが、このなかでも内訳は阿児町701名のうち、国府地区が400名、甲賀地区が200名、安乗が60名、ですからそれだけでもう701名のうち660名、あと志島、立神、鵜方、神明というふうになっておるわけですが、やはりこのへんは津波の大きな心配が薄いということもありますので、こういう危険地域に住んでいる住民の心情も十分に理解していただいて、あるいはその地区の方々の生命、財産を守るんだという意識を持っていただいて、こういう危険が指摘されている地域のこの津波対策については、早急に具体策を打ち出していただきたいというふうに思います。そのことを強く要望して私の質問は終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で、9番小森仁君の一般質問を終わります。





                  休   憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。


 11時10分に再開いたします。





               午前10時 59分 休憩


               午前11時 10分 再開





                  開   議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に1番小田幸道君。


              (1番小田幸道君登壇)


○1番(小田幸道君) 議長の許可を得ましたので2問質問をいたします。


 その前に志摩市が発足いたしまして、この1年間市長をはじめ四役、並びに職員の皆様には市政運営にあたりまして大変ご苦労をおかけいたしまして、ご努力をいただきまたことに対しまして感謝の意を表したいと思います。


 それではまず1問目でありますが、来年度予算編成についてであります。志摩市がスタートいたしまして、この17年度は志摩市元年として位置づけられる年でもあります。17年度予算につきましては地域経済の低迷、雇用情勢の悪化、少子高齢化の進行など、さまざまな課題の山積しているなか、厳しい財政状況での歳出抑制を基本にした予算編成であったと思います。


 各分野における経常経費の削減、抑制をするとともに市長など四役の報酬及び管理職手当の一律カット、また各種団体への補助金一律カット、さらには新規事業や単独事業の削減など、歳出削減に努めた予算でありますが、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費、また旧町からの継続事業や施設運営費などが多いために、なかなか合併効果による歳出削減が難しい状況にあったというふうに思います。


 今年度も早4分の3が過ぎようといたしておるわけでありますが、この12月には来年度の予算編成の準備が始まるわけであります。政府の来年度予算方針につきましては、一般歳出を17年度以下とするというふうにいたしております。志摩市の18年度予算は政府の三位一体改革のなかで補助金の削減、また地方交付税の減額がされることが予想されておりまして、合併特例債があるとは言うものの厳しい状況が予想されます。


 市といたしましては、先般向こう10年間の「志摩市総合計画基本構想」、また5年間の「志摩市総合計画基本計画案」を策定されたわけでありますが、盛りだくさんの計画のなかで来年度予算策定にあたっての基本的な考え方を市長にお伺いする予定でおりましたんですが、私の前の議員がすでに基本方針、重点施策、前年予算と実績の再分析、三位一体改革による影響、財政指数について質問をいたしておりますので、私はこのなかに特に来年度の予算策定にあたりまして、低迷している志摩市の経済活性化についての取り組みと申しますか、予算にそれをどう反映していくか、こういうことについてお聞きをいたしたいと思います。


 2問目につきましては自席て質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を願います。


 市長竹内君。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) 小田議員の一般質問にお答えをいたします。


 18年度の予算編成に対する質問ということで聞かれたわけでございますけども、先の小森議員への答弁にも触れさせていただいたところでございますが、17年度予算にも増して18年度の予算編成というのは厳しくなっていくということを認識をしております。志摩市の財政状況というものは依然として景気回復の兆しが見えない地域経済状況のなか、自主財源の要となる市税収入の増額に期待するということは、現状の状況から見ますと困難さがあるということでございます。国の地方交付税につきましても交付税改革に加えまして、さきほど申し上げたように国勢調査人口が減少しているということでございまして、これが交付税の減額要素になるとういうことでございますので、一般財源の総額は大きく不足するということを考えております。


 また国は、引き続き歳出改革路線を堅持、強化をするということとし、三位一体の改革を確実なものにしていくということで、地方交付税の改革につきましても国の歳出見直しと歩調を合わせて、地方の歳出を着実に抑制をしていくこととしております。具体的に言いますと、毎年度の職員の純減目標や、あるいは単独の行政経費及び投資的経費のマイナス目標を立てて、地方財政計画の見直しを進めておりまして、一層の歳出抑制が求められているということでございます。


 平成18年度はもとより、将来的にも歳入における一般財源の見通しが厳しい状況のなか、合併特例に伴う交付税の算定替えや、あるいは合併特例債などの優遇措置を受けると、現在受けているということを考えてみますと、今の財政状況が本来のこの志摩市の規模と申しますか、本来の姿ではなくて行財政改革を確実に実施をし、徹底した行政経費の無駄をなくしていくということが不可欠であるということでございます。


 合併特例で優遇をされております10年間という期間があります。この期限内にあらゆる施設の統配合、あるいは職員の定員削減であるとか、あるいは補助金等の適正化などを積極的に実施をして志摩市の生産力、あるいは志摩市の体力に合わせた財政構造であるとか、市の体制を構築をしていくということが必要であると考えております。


 そして志摩市の総合計画の構想のもとに、志摩市の将来の姿を実現するために自立をした財政構造のうえで、地域の特性に応じた自主的、主体的な取り組み、積極的な施策を図るということを通じて、地域住民の総合福祉の向上に努めててまいりたいと考えております。


 そういったことで経済活性化について、どういったことを重点的にというようなお尋ねもございました。さきほども申し上げたように、そういった施策を実現していくために何としても一般財源を確保していくということが第一にあるということですので、そういった経費を削減をしていくというためには本庁舎を早期に完成をさせて経常経費を削減していく、切り詰めていくということを図ってまいりたいというふうに考えておりますし、そのうえでこの地域の地場産業である水産業であるとか、あるいは農業であるとか、観光産業であるとかそういったものの地域振興を重点的に連動させながら行っていきたいというふうに考えております。


 そういった意味においしては、来年度の伊勢志摩国立公園60周年という節目の年というものを契機にパールロードの無料化であるとか、あるいは全国自然公園大会であるとか、あるいは全米女子ゴルフのツアーが行われるということでありますので、これを契機に地域振興にさらに努めてまいりたいと、オール志摩の力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 1番小田幸道君。


○1番(小田幸道君) 今、来年度の予算編成にあたって経済活性化をどう予算に反映していくかということについて、私がお聞きしてそれにお答えいただいたわけでありますが、日本経済は株価の方も1万5,000円を上回りまして、自動車、電気関連を中心に景気は踊り場を抜けまして回復基調にあるわけであります。


 しかし、地方の景気はご存じのように実感として、依然低迷状態にあるかと思います。志摩市におきましては大きな企業もなく、せっかく産業基盤を確立しようとしておりましたIT関連の志摩サイバーベースセンターの展開も赤字のために、本年4月から閉鎖をするという残念な状況に陥っておるわけであります。ましてや志摩市の中心的産業である観光産業は、活性化するどころか低迷を極めておるということであります。平成6年に800万人弱ありました志摩市の観光客入り込み数は、平成11年には600万人を切りまして、平成15年には536万人とこの10年間のピーク時に比べますと3分の2まで落ち込んでおるわけであります。


 また農業、漁業などの1次産業に至りましては、少子高齢化の進行するなかにおきまして、ますます衰退していく状況であります。漁業の生産量は平成12年の4万トンから、平成15年には3万2千トンと3年間で20%も減少をしておると、こういう状態であります。


 そういうった状況のなかにおきまして、本年度予算における農林水産費と観光商工費の当初予算のシェアがこれ17年度当初予算本年度ですね、これが4.1%と経済活性化のための投資としては大変少ない予算ではなかったのかというふうに思うわけであります。16年度の当初予算のシェアを見ておりましても6.8%と、これと比べましても低くなっておるということでございます。厳しい財政のなかで自主財源を確保するためには、やっぱり農林水産・商工観光など産業の活性化を図ることが大切でありまして、そのことによって雇用を確保することができるわけでありまして、税収は増え、そのお金が教育や福祉に回っていくわけでありますから、来年度の予算編成にあたりましては、本年度のような事務的な発想でもって一律カットするような方式でなくて、農林水産・観光商工など経済効果が期待できる分野については、前年に対して予算増の発想をもっていただいて活性化に取り組む姿勢を示していただきたいと、このように思うわけですけどもいかがでございましょうか。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 再度景気浮揚と言いますか、地域の産業の活性化ということについての財政出動等と絡めてのご質問をいただきました。さきほども申し上げたように財政厳しいおり、こういった基幹的な産業、あるいは地域を活性化するための施策についてしっかり支援をしていきたいというふうにも思っておりますし、政策的に誘導ができる部分ということがあるとすれば国・県の事業とも合わせて積極的に市としても推進をしていきたいというふうに考えております。


 しかしながら基本的に一番大事なのは、さきほど申し上げたようにその事業を行っていく当事者の皆さんの魂と言いますか、自立的、あるいは自発的な行動というのがまず最初にあってしかるべきだというふうに考えております。さきほど申し上げたように今日選定をされたということで、いわゆるその事業が立ち上がるということなわけですけども、立ち上がる農山村漁村の全国30選ということに、あのりふぐ協議会が選定をされたわけですけども、この事業について特段自治体の方から補助金を投入をしているわけではないということであります。


 当事者の皆さん、漁業者の皆さんの自発的な努力、もちろんその放流事業等は行政と一緒になってやっている部分もありますけども、多くは自主的な漁業規制であるとか、あるいは育てる漁業といったものを漁業者の皆さんがしっかりやって、そのなかで旅館の皆さん、観光事業所の皆さんと手を組んでやってきたということが、大きな効果を生んでいるわけであります。


 そのことは例えば私の大好物である南張メロンもそうだと思いますけども、皆さん方の努力によるところ、あるい創意工夫というものがいかに大切なのかということを改めて思っているところでございます。


 かつてこの地域で100年ぐらい前から取り組まれておる真珠養殖はもとより、そういった地域の特産品づくり、あるいはブランドづくりというったものにかける先人の皆さんの労苦であるとか、そういった歴史的な経緯経過をしっかり踏まえながら、今を生きる私たちはしっかり取り組みを行っていかなけれいけないというふうに考えております。必要な予算についてはしっかり配分をしてまいりたいと考えておりますが、そういうった部分をより共有しながら先だっても市内の観光協会、あるいは商工会の皆さん、漁協の皆さん、真珠組合の会長さん方と懇談を行ったところでございまして、力を合わせて地域の振興に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(?岡英史君) 1番小田幸道君。


○1番(小田幸道君) 地域振興に努力するということでございます。もちろん官民一体となって努力をしていかなきゃならんわけでありますが、予算的な問題としてご質問しておるわけでありまして、ご存じのように志摩市は観光産業が中心の地でありますけども、それを支えているのは農業や漁業などの1次産業であります。特産物の開発、新鮮な素材を利用した郷土料理の提供など、農業や漁業の役割というのは非常に大きいわけであります。築磯とか魚礁、種苗放流、養殖事業など事業とか漁場の拡大を図って、また老朽化する設備の再構築、英虞湾の浄化など漁業環境の整備を図っていかなければならんというふうに思うわけでありますが、来年度の事業の要望としての波切及び浜島の製氷機の老朽化に伴う設備の新設などは、これは漁業者の死活にかかわるような問題でございますので、是非活性化のための来年度に実行をお願いをしておきたいというふうにお願いしたいと思います。


 農業に至りましては高齢化の進行するながで遊休農地、これがますます増えていく状況でありまして、政府の方はその対策としまして本年9月に農地法を改正したわけであります。株式会社の参入が可能となったわけでありますが、しかし志摩市のようなこういった中山間地域の多いようなところでは民間の参入というのはなかなか難しい面があるわけであります。食糧自給率というようなものをやはり落とさないようにするためにも、現在耕作している田畑の維持に努めるとともに農業体験のできる観光農園、こういったものなど休耕田の多面的な利用を早急に展開していく必要があるんだろうと思います。


 またさらには地域ブランド、さきほどお話も出ておりましたけども、強化策として特産物のブランド化を推進していこうと思えば、当然のことながら品質向上に突き当たっていくわけであります。品質向上を図るための品質管理検査システムというものもやっぱり確立する必要があろうかというふうに思います。こういっことも早々にご検討いただいてやっていただいた方がいいんではないかというふうに思うわけであります。消費者の信頼を得るためには、これは是非一つ必要なことでございます。


 観光につきましては、観光というのは基本的には美しい自然景観を眺めて、その地域の歴史、祭りなどを伝統文化に触れて知識と教養を高め、温泉でくつろぎ、郷土料理を味わって特産物を持って帰るという、人間としてのリフレッシュ活動のひとつであろうと私は思うわけであります。最近では余暇に対する認識が高まっておりまして、リフレッシュのウエートがもう大きくなってきておるわけであります。滞在型の観光は増えてきております。長期滞在型になりますと満足度の問題が出てくるわけであります。いわゆる「おもてなし」でございます。それは自然景観についても同じことが言えるわけであります。自然環境が整備管理されていなくって汚れておったり、風化したりしておったり破壊されておりますと、「おもてなし」が十分できてないということになるわけであります。


 そういった意味では観光地における観光ルートの整備というものは非常に大切であります。


 地域の観光を各種団体とよく話し合っていただいて、十分におもてなしができているのかそれを点検していただいて、早急に対応をしていただきたい。こういったことも含めて来年度やはり産業の活性化と申しますか、経済の活性化をするための予算として、しっかり盛り込んでいただいてやっていただきたいと思うわけであります。志摩市の将来は観光をいかに活性化するかにかかっておるわけでありまして、一つよろしく取り組みをお願いしておきたいと思います。


 時間の方がちょっと迫ってきておりますので、続きまして2問目の方をご質問させていただきます。「南張地区における閉鎖公共施設の利活用について」ということであります。昨年12月の定例議会におきまして平成15年3月末に閉校となりました旧南張小学校校舎、及び本年3月末で閉鎖になりました旧国民年金健康保健保養センター浜島の施設及び跡地利用につきまして一般質問をいたしました。あれから1年が経ったわけであります。旧南張小学校の問題は旧町時代からの懸案事項でございました。旧年金保養センター浜島につきましては、昨年の9月の合併直前に発生した問題でございまして、地区住民にとりましては大変大きな問題となっておるわけであります。行政といたしましてこの1年間どのように検討されまして、現在どのような進捗にあるのか、さらにはどのように今後考えておられるのかということにつきまして、市長のご所見をお伺いしたいというふうに思います。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 小田議員から南張地区における閉鎖公共施設の利活用についてということで、旧南張小学校の跡地利用と、それと旧国民年金保養センター浜島の閉鎖施設ということでお尋ねをいただきました。


 このお尋ねについては昨年の12月議会の定例会でもお尋ねをいただいたということでございますけども、旧南張小学校におきましては南張小学校については旧町で提出をされた要望書をもとに地域での介護施設を中心とした利活用の話というのを受けまして、その可能性の検討を行っておりましたが、現在市内における公設の介護施設の設置状況を申し上げますと、特別養護老人施設としてともやま苑と、才庭寮あわせて160床があるということで平成19年度には志摩町内に100床の介護老人保健施設を現在計画中であるということでございます。


 いずれも三重県の社会福祉施設等の整備計画の基づいて認定を受けて設置されるものでありまして、これらを新設する介護事業者のほとんどが民間の方々であるということでございます。


 国・県の認可の動向も小さくて効率的な政府をめざすということで、官から民へという流れのなかでこの施設を福祉施設に転用していくということは、なかなか困難性があるということでございます。


 そしてこういった状況のなかでですね、この校舎そのものも築後105年ということで老朽化をしておりまして、この施設をそのまま利用していくということに関しては耐震性にも問題があるということでございますし、介護保険に関係するということになりますと、介護保険法に照らした施設の大規模な改修に耐えられるとかいうような問題がございまして、そういった部分について地方債をそれに充てていくということが困難であるということでございます。


 したがいまして、旧南張小学校をいわゆる介護施設として利用する可能性が見えない状況のなか、その他の利用方法として郷土資料館であるとか、あるいは地区の公民館的な利用を考えられないわけではないわけですけども、すでに南張地区には生涯学習センターが整備をされておるということでございますので、公の施設としてどのような利活用の方法があるのかということは、今後地区の方々ともよくご相談をさせていただきたいというふうに考えております。


 次に国民年金保養センター浜島の閉鎖にかかる施設の利活用についてもお尋ねをいただいておりますけれども、このセンターは国の年金、あるいは健康保険福祉施設にかかる整理合理化の計画によりまして、その閉鎖の対象になったということで全国的に見ますと318の施設を対象に今後5年間に譲渡及び廃止をしていくということでございまして、この浜島の施設については9月の24日、協会の理事会において閉鎖の方向性が示されたという報告がまいっております。


 このためこの保養センターの経営主体であります財団法人の三重県国民年金福祉協会が、平成17年1月に施設を閉鎖をしたということでございまして、そういう経緯経過があって現在のところでは民間活力による再利用ということを視野に入れながら、国が進める売却処分の推移を見守っておるというのが現状であるということでございます。したがいまして、現在その市の方がそれを購入してというような具体的な対象にはなっていないというようなことが現状であるということでございます。


○議長(?岡英史君) 1番小田幸道君。


○1番(小田幸道君) なかなか難しい問題を抱えておるわけでありまして、それに対してすぐに結論の出るもんでもないわけであります。いろいろとご答弁いただきましたけれども、この1年間旧小学校の草取りなど管理は、高齢化する住民の皆さんの協力でやってまいったわけであります。その間台風による、あるいはつむじ風などで屋根瓦か吹き飛ばされるということもありまして、さらには校舎は閉め切っておるためにさらに老朽化をしていくと、大きな地震が発生したときは校舎が崩壊しないとも限らんわけであります。


 そういったなかで今年の初めには農業、漁業などの自然学校の展開案が少し話が持ち上がったこともございました。5月ごろには社会福祉協議会の方から身体障害者施設に利用させてほしいという意向も実はあったわけであります。水面下でございますが。しかし行政側との都合もありまして、これは調整ができなかったんでしょうか、話は立ち消えになってしまったというふうなことでございました。またそれ以外に村営のコウビニエンスストアの展開も話、意見もございましたけども、集落内に個人の商店があったり車で5分以内のところにコンビニエンスストアがあったりと、採算性、継続性の問題を考えますと、なかなか難しいわけでありまして、さらには実は狛犬博物館という話も出たわけであります。しかし何でもいいというわけにはいかんわけであります。地域の伝統と文化と何のかかわりもない文化施設を持ってきましても、説得力もないわけでありまして、物珍しいさだけでは長続きしないわけで、管理主体とランニングコストの問題、採算性、継続性の問題、老朽化の問題と、とにかく難しい問題があるわけであります。


 住民の皆さんの意向はさきほどから難しい、難しいという話でございますが、介護施設など福祉施設の設置を希望しておるのがこれが実情でございます。建物そのものを使うとなりますと、もちろんそれは無理な話であります。冒頭に跡地利用ということも付け加えておるわけでありまして、そういったことも含めてのお話をしておるわけでありますが。


 年金センター、年金保養センターにつきましては4月から9月までは厚生省の管轄で一般競争入札にかけると、こういうふうにお話があったと思います。前回のご答弁でですね。その後は財産整理団体でありますところの独立行政法人に処分を委ねるということでありまして、10月以降私もまだこれからのことかというふうに思うわけでありますが、ただしそのとき前回のご答弁であったと思いますが、地元での有効利用として福祉施設目的に使われるならば、市に売却することも可ということのご返答であったと思います。住民の皆さんも本当に期待をしておるというか、そういう状況であるわけであります。


 年金センター、年金保養センターが閉鎖されたために、この実は夏の観光客は大変減りました。その現れがこの夏の南張海浜公園の収入の激減であります。公共施設が閉鎖されますと、あらゆるところに影響が出てくる代表例のようなものでございまして、本当に地域の浮沈にかかわる問題であります。真剣に考えていただきたいと思うところでございます。浜島町は他町と比べまして医療、介護など高齢者福祉対策が大変遅れております。高齢化が振興するなかで一人暮らしの高齢者が今後ますます増えていくということは予想されておるわけであります。


 高齢者の方は道幅の狭いカーブの多いアップダウンの多い道路を志摩病院まで通院しておるわけであります。また特養ホームも老健施設も民間老人ホームもございません。高齢者の方は大変不安を感じておるわけであります。


 私、行政機能というのは効率面を考えますと集中型が良いと思うわけでありますが、医療介護など福祉の分野につきましては分散型、いわゆる地域密着型、これもいろいろ地域密着型と言いますと、いろいろとらえ方があろうかと思いますが、広義の意味での地域密着型と私はとらえておりますが、そういったことは必要であろうというふうに思うわけであります。高齢者の皆さんが安心して自分たちが生まれ育った地域で、一生を遅れることが求められているのではないでしょうか、そういった点を考えますといずれかの施設を介護施設に利用するということは、住民のニーズにかなうことではないかというふうに思うわけでありますが、もう一度ご所見をお伺いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 小田議員の再度のお尋ねでございますけども、確かに高齢化が進んでおりまして、志摩市においても65歳以上の方々の割り当ては25%という、ほぼ26%ということでございますけども、そういったことで今後その介護にかかる取り組みと、あるいは福祉に対する取り組みということについて、より注力をしていかなければいけないという現状にあります。


 そういったことで今年から2か年をかけて今、地域福祉計画というものを策定をしておるということでございまして、そのなかでも今回介護保険の見直しの年になるということで、地域密着型サービスということで国の方からも新しい施策として打ち出されております。そういった地域の実情に合った、あるいはかなった施設の整備というものについては、そのサービスの提供主体はどこがやるのかというような問題はあろうかと思います。そういった検討を十分関係団体の皆さん、あるいは福祉の関係者の皆さんとも相談申し上げながら、地区の方々とご相談をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長中川君。


○健康福祉部長(中川洋司君) さきほどの小田議員のご質問のなかに、社会福祉協議会からのお話があったと、こういうようなご発言があったと思いますけども、私どもの段階では水面下であったせいかわかりませんけれども、直接に聞いておりませんのでそれだけを申し上げておきたいと思います。


 ただ、さきほどの市長が申し上げましたように介護保険事業計画と、それから現在高齢者保健福祉計画を18年度から20年度の3か年かけて策定をするということで、今現在進めております。このなかでいわゆる特別養護老人ホームとか老人保健施設、さらには介護療養型病院等の施設につきましては、さきほども申されましたように県の南勢地域での圏域計画と連動してこの計画を進めるということになっておりまして、現在それらを含めて計画を策定中とこういうことでございます。


 今回介護保険法の改正に伴いまして、地域密着型サービスが新たに設けられたわけでございますけれども、これらにつきましては市内を生活圏域に設定しながら、それぞれの生活圏域へ民間からの申請に基づいて市が指定をして整備を図っていくと、こういうようなことになっていきますので、その点もご理解をいただきたいと思います。現在市内には地域バランス等考慮しながら志摩市の第3期介護保険事業計画、並びに高齢者保険福祉計画を策定をしていきたいと、このように考えて順次準備を進めておるところでございます。以上でございます。


○議長(?岡英史君) 1番小田幸道君。


○1番(小田幸道君) 今いろいろ計画を立てていただいておるようであります。そのなかで民間の申請に基づいてというお話が一部出ておりました。いろんな福祉施設の申請を民間がしていく、これから確かにさきほど市長の方からもお話がありましたように民間にできることは民間にと、これはもう私も重々承知をいたしております。よくわかっておるわけであります。しかし、志摩市のなかで浜島町は一番人口が少ないわけでありまして、いま志摩市のなかで民間で老人ホームなど高齢者福祉施設が建設されているところは阿児町、志摩町でありまして、人口の多いところであります。


 民間は採算性、継続性を重視するために、採算性の取れないとこにはなかなか進出してくれないわけであります。そういったことを考えますとなかなか今のお話、民間の申請というのに基づいてという話ありましたけども、ちょっとなかなか難しいかなという気はするわけであります。政治というものはやはり弱者のためにあるわけでありまして、困っているところに光を与えてあげるということもまた一つその役割であろうかというふうに思うわけであります。費用対効果の考え方本当に大事であります。民ができないところを官が補うということも必要であると思うわけでありまして、今申し上げた費用対効果の考え方だけでは行政の役割を果たすというのはなかなか難しいと思います。採算性を度外視して役割を果たしていかなければならないこともあるということも、また一つご理解をいただきたいというふうに思います。


 いずれにいたしましても、いつまでもこの南張小学校、旧南張小学校の管理を永遠に続けていくというわけにはまいらないわけであります。さきほども申し上げたように高齢化でかなり草取り、草刈りというのが厳しい状況になっておることも事実であります。そういうことでございますので、2施設につきましてはできるだけ早く解決を図っていただけるように、早い機会に結論が出るようにお願いをして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。


○議長(?岡英史君) 以上で1番小田幸道君の一般質問を終わります。





                  休   憩





○議長(?岡英史君) 午さん休憩いたします。


 午後は13時から再開します。





               午前11時 48分 休憩


               午後 1時 00分 再開





                  開   議





○議長(?岡英史君) 午前に引き続いて、会議を再開します。


 一般質問、13番中川弘幸君どうぞ。


              (13番中川弘幸君登壇)


○13番(中川弘幸君) 皆さんこんにちは。昼からの第1番でございます。一般質問を続けさせていただきます。3点にわたってお願いをいたします。


 初めに国保改革について、将来私たちは次の世代にどのような社会を残していくことができるのでしょうか。本市にあっては合併協議会での合意ではありますが、町によっては健康保険税が非常に上がっております。これは本年度だけではなく今後5年間の調整期間でアップする町はアップし続けるということですが、アップする町は住民の皆さんの不信は強く出ております。


 確かに全国規模で見ましても、2004年度の財政状況は一般会計から繰り入れた分を差し引いた収支差額は3,284億円の赤字で、一般会計からの繰り入れは年々増加をしております。職業構成では無職世帯の割合が昭和40年6.6%、それが平成13年度ですが51%に増加をし、さらに保険料負担能力の低い低所得者層や高齢者が多く、財政基盤が著しく弱い、それに国民医療費の伸び率が国民所得の伸び率を上回り、特に老人医療費の大幅な増加が目立っております。このまま保険給付が増加し続けると、それを支える国民負担はさらに増加し、将来にわたる制度自体の存続が危惧されます。


 これは国保、医療のみならず、介護、年金を含めた現在の社会保障費が年間86兆円が、2025年には125兆円になると試算されております。こうなると本当に制度そのものが存続できるのでしょうか、こういった状況から将来へのツケを先送りする危険性を持っており、しかし地方のなかには医療、介護等に非常に理想的な運営をしている市町村も現実にはあると聞いております。こうした市民福祉、社会保障等を持続的に運営していくためには、国は当然として、地方においても抜本的な改革に取り組んでいくことは最も大事なことであろうと考えます。


 長野県は健康寿命は日本で1、2を争うほど高い、でも保険料や老人医療費は逆に日本一安いという事実もあります。私はいろいろ調べてみましたが、いくつかの共通点があります。それぞれの地域によってやり方は違いますが、医療体制はむしろ恵まれていない。特に山村山間部では恵まれていません。しかしより保険料はそちらの方が安いという実態があります。


 理由はいろいろあると思いますが、共通点は治療より予防であり、もう1つは早期発見、そしてこれが一番大事だと思うんですが、自分の健康は自分で守るというすごく強い文化があります。自分自身のために健康であり続けたいという希望、思いが強い。しかも近隣との助け合いの精神が非常に強い。また行政として保健事業が充実をしていることを感じました。


 また国保地域医療とかいう言葉もありまして、そういう制度も充実している。しかし受診件数、診療所に行く回数が少ないかというとそうではない。むしろ割と多い方でかかりつけの診療所によく行っている。でも症状が軽いうちに行く、予防的治療を早く受けるということかも知れません。


 また私は、長野は教育立県と言われて、信濃教育とも言われましたが、そのへんと関係もあるんではないかと思うわけですが、そこまでの因果関係を発見したわけではありませんが、何らかの関係はあるのではないでしょうか。この県民性は決して短期間で育ったわけではなく、何十年、何百年といったなかで育まれてきたものではないかと思いますが、このような状態があれば財政も当然安定するし、自分が健康でありたいという思いが強いことによって、保険料が安くなるわけですから、当然自分も、他の人も皆幸せになるということだと思います。


 しかもそういうことによって、必要なところに本当に充実した給付を行うことができるし、自助と共助が強くなることによって、福祉はより一層充実するのではないでしょうか。病気になったときの治療が基本でなくって、いかにして病気を予防するかという観点で、国民健康保険法の第82条にはこのようにあります。


 「保険者は健康教育、健康相談、健康診査など、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない」とあります。これが国民健康保険法第1条にある目的、社会保障、国民健康保持の向上に寄与するという健全な運営を確保するという目的に対応しているのは、実はこの第82条ではないかと思います。


 保健事業を充実させて予防につなげる。この保健事業というものが基本で、それでもどれだけ予防しようと思っても、必ずいつかはだれかは病気になる。でも予防が効果を発揮していくことによって、結果的には保険給付が充実するという、そういう質の転換が構造改革ではないでしょうか。


 16年度の本市の国保の保険税の歳入は約20億9,000万円、それに対して保険給付費が約41億6,000万円で、保険事業費は約3,700万円、私はこれは本来保険税収入で保険料給付を賄えるようになるべく持っていくということが持続した保険制度になり、本来はそのようなことが望ましい。そのためにはむしろ保険事業を充実させていくことが大事であると思うところであります。私は抜本改革とよく言われておりますけども、本年の春過ぎから夏休みにかけて中高校生向けにホームヘルパーの育成研修会がございましたが、これは教育的な大きな効果があったのではないかと思います。


 例えば他の人の立場に立つということ。介護を受ける人の気持ち。また人に喜んでもらえることが嬉しい。またある人は将来は人を助ける仕事がしたいと思う等々、私はこの生徒たちの感想を見まして福祉や介護等の知識を学んだだけではなく、むしろこの50時間のカリキュラムのなかで何を学んだのか、人が生きていくうえでの基本となる人の生き方、生きる力、哲学の部分を学んだのではないかと思います。


 学校教育も含めて市民全体に広げていくと、この福祉教育に加えてこの健康教育として大きな効果、医療、介護を含む社会保障全般の抜本改革といえる効果が生まれるのではないかと思うところであります。もちろんこれだけでやればいいというわけではなくて、これを広めていくことにより、また新しい改革の大きな柱になり得るのではないのでしょうか。


 そこで次の点についてお尋ねをいたします。


 1点目に、国保税の現状と今後の見通しはどうですか。


 2点目に、国保税を上下させる要因は何であるのでしょうか。


 3点目に、国保改革について市長の所見は。


 4点目に、健康教育について当局の所感は。


 以上4点についてお答えを願います。


 続きまして住宅用火災警報器設置についてお尋ねをいたします。


 全国的に見ますと、住宅火災による死者数が近年急増をしております。総務省、消防庁のまとめでは1から6月までの半年間で705人が亡くなっております。これは前年同期比89人増であります。消防庁予防課では住宅火災の統計を取り始めた1979年以来最も早いペースで、このままでは年間1,100人を突破する恐れもあると言われております。火災による死者数の約9割を占める住宅火災での死者数は近年増加傾向にあり、2003年には1,041人と17年ぶりに1,000人を超え、2004年も1,038人を記録しており、その半数以上は65歳以上の高齢者で、夜間の就寝中などで出火に気づかず、「逃げ遅れ」が死亡原因になっているのが約6割と最も多いようです。


 こうした現状を打開するため、昨年消防法が改正をされまして、一戸建て住宅や小規模集合住宅にも火災警報器の設置が義務づけられ、新住宅には06年、明年6月1日から適用をされます。罰則はありませんが建築基準法施行令の改正により、新築時の確認審査などで警報器が付いていなければ不適合と判断をされます。


 一方、既存住宅には市町村ごとに条例を改め、11年までに義務づける計画であるようです。


 総務省、消防庁の統計によると火災100件当たりの死者数は、警報器の設置なしの住宅が6.7人だったのに対し、設置済み住宅は2.1人で警報器設置が死者数を3分の1以下に低減させる効果が確認をされております。


 また、米国では70年代後半から各州法で個人住宅への警報器設置が義務づけられ、02年時点での普及率は94%、これに伴い70年代後半に6,000人前後だった年間死者数は02年に3,000人以下へと半減をしております。これに対し日本では普及率が02年、11.3%にとどまっており、「生死を分ける安全装置」とも言える火災警報器の設置の普及が喫緊の課題となっております。


 そこで第1点目に、本市におけるその状況と今後の見通しについて。


 2点目に、既存の住宅への設置の普及と価格の低廉化への対応策は。


 3点目に、警報器の設置義務化による助成措置の考えはあるか。


 の以上3点についてお尋ねをいたします。


 続きまして新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。


 世界各地で鳥インフルエンザが流行の兆しを見せ、21世紀最初の爆発的な人への感染「パンデミック」が心配されております。この20世紀人類は三度の「パンデミック」に遭遇をしております。スペイン風邪、アジア風邪、香港風邪であります。そのうち最悪の被害を出したスペイン風邪と抗原タイプがよく似た鳥インフルエンザウイルスが、アジアから欧州にかけて広がり、濃厚接触による人への感染例も報告をされております。


 今のところ人には感染しにくく、日常的に鳥と接触して暮らしているケースなどに限られると見られますが、しかし、もし鳥インフルエンザのウイルスが突然変異などを起こし、人から人へと容易に感染するウイルスに変身した場合、危険性は一気に高まると思われます。変身した新種を新型インフルエンザと呼び、世界で2,000万人から5,000万人の死者を出したとされるスペイン風邪など度々出現をしております。毒性が非常に強いH5N1型では起きていなかったが、発生が近いのではと世界で警戒をしております。


 毎冬の通常のインフルエンザは過去に何度も感染経験があるため、人はある程度の免疫、抵抗力を持っており、予防ワクチンもあります。だがまだ発生していない新型の免疫はほとんどだれも持っておりません。それだけに重症になりやすく、肺炎や多臓器不全などを引き起こすと見られております。これは体力がない子どもや高齢者に限られません。ワクチンはまだ開発途上であり、こうした生命の危険に加えて感染拡大防止のため世界各地で交通が遮断され、労働力が不足するなど経済的な損失も予想されます。


 新型出現のリスクは確実に高まっており、これまでの発生頻度から見て、いつおきてもおかしくないうえ、鳥などでの感染が広がるほどウイルス変身の可能性は高まると言われております。世界的な大流行を防ぐには発生から「最初の3週間」の対応が決定的に重要だとされており、この間発生地周辺と外部の人や物資の往来を当局が厳しく規制し、住民へのワクチンや抗ウイルス剤の投与を一斉に実施できれば流行を最小限にとどめることが可能であると、専門家らは見ております。


 この初期封じ込めに失敗し、世界各地に流行が広がってしまうと、医療水準の高い日米などでも万全な防御はできないとされ、WHOのクラウス・ストール博士は、「新型ウイルスを特定してから世界規模でワクチンを量産するには約8か月かかるが、新型ウイルスが世界中に広がるには3〜4か月で十分だ」と警告をしております。


 とかく行政は何につけても手を打つのが遅いと言われております。


 そこで第1点目に鳥インフルエンザ対策について。


 2点目に、新型インフルエンザに対する危機管理についての以上2点についての所見をお伺いをいたします。


 以上3項目についてご答弁をお願いします。以上です。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を願います。


 市長竹内君。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) 中川議員の一般質問にお答えをいたします。


 国保改革についてお尋ねをいただきました。今後、今の国保の保険税の現状と今後の見通しについてお答えをいたしたいと思います。志摩市の国民健康保険税は合併の前の旧5町の国民健康保険税の格差が大きいために、合併特例法の第10条によりまして5年間は不均一な課税を行っていくといたしております。その後平成22年に統一をするよう段階的な調整をしていくということになっております。


 今年度は合併協議会で確認をされました調定額をもとに、それぞれ旧町ごとに税率を決定をし、そして賦課をさせていただいておるということでございます。今後の見通しということでございますが、医療費につきましては年々増えつづけている現状であります。来年度以降の税率につきましては、将来の医療費をしっかりと推計をし、そして市民の皆さんが安心して暮らしていけるような国民健康保険運営に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の国民健康保険税を上下させる要因は何かということでお尋ねをいただきました。制度上医療諸費の一般被保険者にかかる支出金額のうち、約50%が国・県の負担金と、そして残りの50%を保険税で被保険者の皆さんからいただくということで運営をしております。医療費が年々増加をしている増嵩していくという状況のなかでは、どうしても被保険者の皆さんの負担も保険税として増加をする状況であるということでございます。


 3点目の国保改革についてでございますが、今、国では国民皆保険制度を堅持をし、そして医療制度を将来にわたって持続可能な制度としていくために、12月1日付で、12月1日に行われました政府与党の医療制度改革協議会で医療制度改革大綱が決定をしたということでございます。その内容を見てみますと基本的な考え方のなかに、まさに議員ご指摘のように今後は疾病予防というものを重視をした保健医療体系への転換、そして特に生活週間病の予防が健康確保のうえで重要であるということのみならず、医療費の減少に資するということと示されているということでございます。


 また市町村が運営をしていくこの国民健康保険でございますけども、極めて財政基盤が脆弱でありまして、小規模で財政が逼迫をしている保険者もあり、都道府県単位を軸とするより広域的な保険者の再編と言いますか、統合を進め、保険財政基盤の安定を図り、つまり医療保険制度の一本化を目指すということになっております。


 今後これらを受けまして法律等の整備がなされていきますけども、志摩市としても健康づくり事業は重要な施策と位置づけておりまして基本検診であるとか、あるいは各種検診をはじめ、健康相談、健康づくり事業を充実をさせていただきたいというふうに考えております。


 医療、保健、福祉を地域のなかで包括的に行っていくということを通じて、より予防重視であるとか、健康づくりというものを市民の皆さんともども行っていくということを通じて、引いては健康寿命を延ばしていくというようなことに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、それらのことが国民健康保険を維持をしていく、あるいは保険税を安くしていくというのはなかなか難しいわけでありますけども、増嵩を抑えていくということにつなげていきたいというふうに考えております。詳細につきましては健康福祉部長から説明をいたさせたいと思います。


 続きまして住宅用の火災警報機器についてお尋ねをいただきました。議員ご指摘のように昨年6月に消防法が改正をされまして、それに伴い平成17年7月に志摩広域消防組合火災予防条例の一部を改正をして、来年6月からすべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられることになりました。経過措置といたしまして新築、改築、増築棟以外の既存の住宅につきましては、20年6月1日までに設置をしなければならないということとされております。


 志摩市の過去の火災の発生状況でございますけども、平成14年が44件、15年が39件、16年が53件となっておりまして、火災による死者数は14年が1人、15年が1人、16年は0ということでございますけども、近年多様化する、かつ多発する広域災害を見据え、機能的な消防力が発揮される必要も生じているということであります。火災の早期発見、初期の消火は大規模火災を未然に防ぐ最大の防御策でありますので、全住宅への火災警報器の設置が進めば、火災による死者数は激減するものと考えております。


 現在の状況は、「広報しま」これは平成17年10月号で住宅用の火災警報器設置の義務づけについて啓発を行ったところであります。また今後もケーブルテレビ等、あるいはチラシ、回覧等で周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


 警報器の価格でございますけども、形式によって異なりますが7,000円から1万円程度であるということであります。設置義務化による助成措置につきましては既設住宅やあるいは新築家屋等の義務づけ等もあり、検討を要すると考えております。


 またこの度の義務化に伴い、消防職員に似た服装で住宅用の火災警報器を不適正な価格で売りつけたり、また購入を強要するなどの悪徳業者の発生を危惧をされますので、市民の皆さんに対してはこういった部分も十分周知、あるいは啓発をしてまいりたいと考えております。


 続きまして鳥インフルエンザについて対応、対策についてお尋ねをいただきました。この病気に感染をした鳥との密接な接触によりまして、まれに人への感染被害が海外では見られるということでございます。鶏肉や鶏卵を食べたことにより人に感染した事例や、あるいは人から人への感染については現段階では確認をされていないということであります。


 しかしながら鳥インフルエンザは昨年度国内でも山口県、大分県、京都府で強毒性のH5N1型が発生をし、また本年度は埼玉県で弱毒性のH5N2型が発生をしております。我が国においてはこの病気に感染をした鳥等が徹底的に処分をされておりまして、通常の生活では鳥インフルエンザに感染する可能性は極めて低いというような指摘があります。今後とも「三重県高病原性鳥インフルエンザ対策対応マニュアル」にしたがって取り組んでまいります。


 また県当局ともこういったことについては密接な情報交換も通じて、対応対策にあたっていきたいと考えております。詳細については関係部長から答弁をさせますのでよろしくお願いをいたします。以上、壇上からの答弁といたします。


○議長(?岡英史君) 教育長西岡君。


○教育長(西岡松太夫君) それでは議員お尋ねの健康教育についてでございますが、学校教育の立場からお答えしてまいりたいと思います。


 学校教育のなかでも健康教育は近年の諸情勢から見ますと、重要の教育分野として考えていかねばならないと認識しております。具体的な健康教育の推進の目標としましては、次の4点を考えております。まず1点は食育の推進を図るということでございます。近年の食生活を取り巻く環境の変化や、生活習慣の多様化に伴い、偏った栄養の摂取、朝食をとらない子ども、こういった食生活の乱れや肥満傾向の児童生徒が多数見受けられるところでございます。このようなことから、子どもたちに正しい食の知識や食習慣を身に付けさすことが大変必要でございまして、このため本年4月から国の施策として栄養教諭配置制度が開始されました。学校現場におきましても今後総合学習の立場や家庭科の授業のなかで、食育の推進が図られていくことと考えております。


 第2点目は、学校保健の推進を図るということでございます。近年児童生徒の心の健康問題や、各種の感染症の問題、またアレルギー体質の問題など健康に関する現代的な諸問題が生じております。これは学校はもとより心の相談員、学校医、教育支援センター及び家庭などの子どもを取り巻く関係機関が一体となって取り組んでいく必要があり、なお一層の推進を図ることが大切であると考えております。


 第3点目は、子どもの体力向上を図るということでございます。文部科学省が実施しております体力運動能力調査によりますと、昭和60年以降子どもの体力、運動能力が低下傾向が続いているという見解が出されております。このため学校体育の充実はもとより、スポーツ少年団活動の推進や、「だれでも、いつでも、どこでも、いつまでも」できるスポーツ環境づくり、つまり総合型地域スポーツクラブの創設拡充が急務と考えております。現在各地域での取り組みが行われておりますが、なお一層の推進を図ってまいりたいと考えております。


 第4点目は、福祉意識への取り組みの推進を図るということでございます。児童生徒が広く健康問題を知り、自分の健康への意識の高揚と合わせて人の健康について知ることが大切であると考えておりまして、医療関係での体験学習やら福祉施設訪問等を総合学習に取り入れて、健康福祉分野からの健康教育の推進を図っているところでございます。


 いずれにしましても健康教育を通して命の大切さということの認識を深めていくことが重要かと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長中川君。


○健康福祉部長(中川洋司君) それでは国民健康保険税の今後の見通しと、国民健康保険税を上下させる要因について補足答弁を申し上げます。


 まず、今後の見通しでありますが、現在担当課において過去の医療費の状況、被保険者数の推移、1世帯当たり及び1人当たりの保険税の推移など、これまでの旧町別に細かく整理し、推計をしているところでございます。本算定時にも議会でご説明申し上げましたが、17年度以降はこれまでのように町別の医療費等の把握方法が問題となっておりますが、現在におきましては医療費の支払い状況の把握について調整の結果可能となりました。


 5年間の不均一課税を実施し、格差を段階的に調整しながら平成22年度に統一するということは、すでに決まっているわけでございますが、現在はこれらの数値をしっかり把握し、本算定時の税率決定を行うための準備を進めております。しかしながら調定額のみを段階的に調整するだけでは税率の統一ということにはつながりません。つまり各町の保険税率は調定額をもとに所得、資産、被保険者数、加入世帯数によって算定するため、必要な調定額だけで議論しますと、毎年度町別の税率の改正はするものの、平成22年度まで税率の統一はできなくなります。


 したがいまして本算定時には調定額、税率の両方を見極め、調整することになろうかと考えております。これらの方法につきましては国保運営協議会の委員の皆様方に十分ご議論をお願いし、ご理解を得たうえで議会の皆様にご審議をいただきたいと、このように思っておる次第でございます。


 次に国民健康保険税を上下させる要因でございますが、国民健康保険税の計算は志摩市では4方式により賦課しており、所得割、資産割、均等割、平等割についてそれぞれ計算し、保険税を算出しております。国民健康保険はその構成上、被保険者のなかに高齢者や安定した収入のない方等、経済基盤の弱い方々が多く加入され高い割合を示しております。また一定所得以下の方については均等割、平等割につきましてその世帯の所得状況に応じて保険税の7割、5割、2割を軽減いたしております。


 一方、逆に所得や資産の多い方につきましては、保険税のうち医療給付費分としまして53万円を、介護納付金分としまして8万円を限度として賦課されますので、この限度額を超えた分につきましては減額となります。したがいまして医療の動向、前年所得の状況や資産の保有状況により、各世帯の保険税が大きく変動する要素か含まれておるところでございます。


 続きまして健康教育についてお答えしたいと思います。市民一人ひとりが健康管理能力を身につけることで、生涯にわたって心身ともに健康な生活を営めるよう、健康推進課では健康づくり事業といたしまして運動推進リーダーの養成、心の健康づくり委員の養成、さらには地域の健康づくり委員の養成、また学校教育と協働いたしまして思春期の心の健康づくり事業等位一次予防的な視点で行っております。今後もこの地域の特徴を生かしながら、健康づくりの輪が志摩市全体に広がり、定着していくことを目指し、取り組んでいきたいとこのように考えておりますのて、皆様方のご理解を賜りたいとこのように思います。


 続きまして警報器の設置義務化による助成措置の考えについて補足答弁を申し上げます。合併前の各町でも実施されておりましたが、本市においても老人日常生活用具給付等事業要綱を定め、その給付物品のなかに議員ご指摘の火災警報器が含まれております。また同様に火災の発生の感知や避難が著しく困難な障害者のみの世帯などに対しましても、「心身障害児等にかかる日常生活用具の給付等に関する規則」を定めまして、高齢者と同様の対応策を取っているところでございます。


 ここではご心配いただいております高齢者の事業について説明をさせていただきます。この事業は国・県から補助金を受けておりますが、給付対象者はおおむね65歳以上の寝たきり老人を抱える世帯及び一人暮らし老人となっております。この警報器の性能といたしましては屋内の火災を煙、または熱により感知し、音または光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るものであるということであります。


 また給付にかかる利用者負担につきましては、被保護世帯及び前年所得税非課税世帯は無料となっておりますが、他につきましては生計中心者の所得税額の階層区分に応じて負担をしていただくことになっております。今後の高齢者数、世帯の伸び等の背景をもとに高齢者の安全な暮らしを守るため、この事業を活用してまいりたいとこのように考えております。


 以上で回答といたします。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) それでは鳥インフルエンザ対策につきまして補足説明を申し上げます。


 鳥インフルエンザにつきましてはA型インフルエンザが感染しておきる鳥の病気で、死亡率の高いものを高病原性鳥インフルエンザと言います。現在確定的に有効な対策はなく、ウイルスが突然変異をして人間に感染するようになると、ほとんどの人は抗体を持っていないために新種のインフルエンザとして大流行する恐れがございます。また昨年に引き続き、本年も6月に国内の鶏等に鳥インフルエンザが数例発生しておりますが、これまで人から人に感染した事例は確認されておりません。


 三重県では家畜伝染病予防法第12条の3の「飼養衛生管理基準の遵守義務」に基づき、家畜の所有者が衛生管理を徹底することで家畜伝染病の発生を予防することができることから、巡回時に飼養衛生管理基準について調査、指導をしております。具体的に申し上げますと、志摩市の8農場、浜島、阿児、磯部に農場がございますが、につきましては本年度6月と8月に巡回検査を行っております。検査結果はすべて陰性であります。


 また立ち入り調査につきましても延べ19回、1農家2回以上実施しております。養鶏農家への立ち入り調査につきましては平時の鳥インフルエンザの発生がないときには2回実施となっておりますが、また発生時につきましては直ちに行っております。


 県内の鳥インフルエンザの発生は、現段階で確認されておりませんが、関係機関と連携し、鳥インフルエンザの人への感染の可能性やペットの鶏等が死んでしまった場合の対処方法などの情報を広報誌等で周知してまいりたいと考えております。


 次に新型インフルエンザに対する危機管理につきましては健康福祉部長から申し上げたいと思います。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長中川君。


○健康福祉部長(中川洋司君) それでは新型インフルエンザに対する危機管理について補足説明を申し上げます。


 厚生労働省及び三重県における「新型インフルエンザ対策行動計画」等を基にいたしまして整備を検討しておるところでございます。新型インフルエンザウイルスは鳥インフルエンザウイルスの変異が人インフルエンザウイルスとの再集合などによって出現いたします。新型インフルエンザはまだ出現しておりませんが、通常のインフルエンザと同様に感染した人の咳、くしゅみ、唾などの飛沫とともに放出されたウイルスを吸引することによって感染すると考えられますので、日ごろから外出後のうがいや手洗いの励行、マスクの着用、人込みをなるべく避け、十分な休養、バランスよく栄養を取ることで体力や抵抗力を高め、健康管理に努めるなどインフルエンザ予防の基本を守ることが重要となります。


 そこで積極的に予防の基本について周知を図るとともに、伊勢保健所との連絡調整を密にしながら、早期に対応可能な志摩市の危機管理体制の整備について検討をしていきたいとこのように考えております。今後とも一つ何とぞよろしくご協力を賜りますようお願い申し上げまして、回答といたします。


○議長(?岡英史君) 13番中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) そしたら1つずつもう1回再度お尋ねをいたしますけども、健康保険に関してですけども、医療費の少ない地域ではさきほど言われましたけど、予防に重点が置かれております。そのため医療費の増加の原因の分析と、住民の抑制へのための具体的なPR活動についてお伺いをいたします。


 2つ目には、40歳以上を対象とした健康教育、健康相談、健康診断、訪問指導等を行っておりますが、厚生労働省が示した実施基準に比較した達成率は本市においてはどのようになっておりますか。


 次に今、市立病院いろいろ問題になっておりますけども、市立病院を利用し、人間ドックによる健康診断の導入についてお考えがあればお答えをいただきたいと思います。


 以上、国保について3点お願いします。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長中川君。


○健康福祉部長(中川洋司君) それでは3点についてお答えをいたしたいと思います。


 まず医療費の分析についてでありますけども、国民健康保険の医療費につきましては、毎年5月診療分の受診件数、医療費、疾病のデータを基に地域別、疾病別の医療費動向とか、疾病別の医療費分析などを行っております。またこれら分析結果から医療費の突出した疾病や地域につきましては医療費削減を図るためにさらなる分析を行い、これらのデータについて健康推進課に提供しながら、保健事業の展開や活動に生かしておるというような現状でございます。


 医療費抑制のPRについてでございますけども、現在国民健康保険、老人保健ともに健康のの大切さや、医療保険が健全に運営できるように診察にかかった医療費の合計や、病院名等をお知らせする医療費通知を実施いたしております。


 また医療費を抑制するには健康づくり事業が重要となってきておりまして、各保健センターで実施しております各種検診事業や食生活改善事業のなかでも広報誌、ケーブルテレビ、回覧板等々で健康づくりの大切や健康に対する意識づけを行っておるところでございます。


 なお、市立病院等々における人間ドックの状況ですが、志摩市では前島病院とか大王病院の2つの病院を運営しておりますが、人間ドックの実施状況については現状におきましては、市立病院での人間ドックの受け入れについては年間50人程度の対応しかできないと、こういうような状況になっております。旧磯部町におきましては平成16年度まで国民健康保険による人間ドックを実施しておりましたが、その際の受診病院、受診対象者は志摩病院が100人、伊勢総合病院200人で、合計300人の受診枠を確保しながら全体で約7%の被保険者の方に事業実施をいたしておりました。


 このことから志摩市国保被保険者7%の方の受診枠を確保するとなりますと、約2,000人という枠が必要となり、いろいろ確認をいたしましたところ、現状の医療機関では対応できないとの回答を得まして、市といたしましては平成17年度は断念をいたしたところでございます。


 いずれにしましてもこのように対応できる医療機関があれば、こうした人間ドック等についても実施をしてまいりたいとこのように考えております。


 基本検診との達成率と申しますか、受診率でございますけれども、現在のところ17年度におきましては順次進めておりまして、皆さん方議会からもいろいろご意見をいただいておるところでございます。現時点における受診率を検診別に少し申し上げますと、基本検診におきましては受診率が約24.2%とこういうことになっております。それから肝炎におきましてはちょっと少し低く1.2%と、それから胃ガン検診につきましては5.9%ということになっております。


 さらに乳ガンは3.9%、子宮ガンは2.3%、それから大腸ガンにつきましては約13.4%、肺ガン8.5%、こういった状況でございます。ただ低い部分につきましてはまだ約10箇所程度検診を終えていない部分がございますので、今後それらの検診に伴って受診率は増加するものとこのように考えております。


○議長(?岡英史君) 13番中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) 次に火災警報器についてお願いします。


 火災警報器は付ける場所がいろいろあると思うんですけども、その場所の具体的な場所。


 それと市営住宅を含む集合アパート等ですね。そういった対応はどうされるのか。


 それとさきほど老人日常の生活用具の給付事業で老人の方ありましたですけども、あと障害者の方とか、それに当てはまらない障害者の方とか生活困窮者に大しての新しい助成というのは考えはございませんか。以上3点をお願いします。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) 火災報知器の義務化というふうなことがございまして、当然それぞれの住宅によって付ける箇所か決められてまいります。一般的には利用される居室、また寝室等にやはり音が届くというふうなことが大きな目的でございますので、2階建ての家なんかは居間以外の階段部分というふうなことも含めて、また寝室等も同様に付けられるのが目的でございます。そうですね一般的な2階建ての家で40坪程度の家であれば、平均的には5個ぐらいが基本的に付ける場所としてあろうかなというふうに思っております。これは居室の構造とかいうふうなことによって違ってまいります。


 それから市営住宅等についての部分でございますが、当然経過期間ございます。その間のなかで住宅の整備というふうなことのなかで取り組んでいただくのが必要かというふうに思っております。


 それから高齢者、それから障害者については現段階で一部助成措置というふうなことがございますが、それ以外の生活困窮者等についての補助制度というふうなことにつきましては、現段階でいろんな条件等もございますし、また新築との兼ね合いの問題もございます。これらについては普及状況も含めながら検討していく必要があろうかというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 13番中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) 次に鳥インフルエンザですけども、一応養鶏農家8軒あるということですけども、この感染源がなかなか特定できないということで、いろいろ社会で問題になっておるわけですけども、もしこの鳥がかかったならばその処理方法というのはどうされるのか、一応焼却するとか、埋葬するということになると思うんですけども、そういった場所はどのように設定をされるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) 鳥インフルエンザが決定された場合につきましては、市町村関係団体による緊急の防疫会議が開催され、現地対策本部が設置をされます。そこで指針に基づく患畜、患者となる家畜、疑似患畜及び恐れ畜の決定ということが協議されまして、上記の患畜等の隔離をまず発生農場及び各関連農場に指示をすることとなっております。


 その後、家畜伝染病予防法第21条によりまして殺傷分、また汚染物品等の処分を発生農場に指示するということで、ともに発生農場に消毒の指示、それから殺傷分や埋却等の防疫終了後に原因究明や感染経路等の解明のための疫学調査をするということで、県のマニュアルによって処理をされます。したがいまして殺傷分等につきましては農場内で処分、また処理をされるということで認識をしております。以上です。


○議長(?岡英史君) 13番中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) 次に新型のインフルエンザですけども、拡大防止策で抗ウイルス剤タミフルのことが今、新聞報道されておりますけども、本市における病院での備蓄量を確認されておりましたら教えてください。


 それから新型のこの予想される症状、それからこういった発生した時期の住民への情報は特に早急に必要やと思うんですけどもどうされるのか、以上お願いしたいと思います。


○議長(?岡英史君) 健康福祉部長中川君。


○健康福祉部長(中川洋司君) 新インフルエンザの関係にかかる、いわゆる感染の状況とか、薬の備蓄状況等についてお答えをいたしたいと思います。


 新型インフルエンザの感染を予防するためとか、それを治すための抗インフルエンザ対策に必要な抗ウイルス薬タミフルの備蓄状況でございますけども、これにつきましては管内人口の約8.3%を目標とされるということで国より出されておりまして、三重県におきましては15万2,000人分のが必要ということでありますが、現在のところこの備蓄状況については十分把握してないというような回答もいただいております。


 このタミフルにつきましては1人分といたしまして10カプセルが必要でありまして、金額にしますと2,110円要するということで、県内分だけでも3億2,000万円余りが必要であると、こういうようなことでございます。志摩市におきましても三重県同様市内の備蓄状況は十分把握をしておりません。厚生労働省といたしましても「17年度中に都道府県分を調達するのは困難である」とこのように申しているところでございます。


 それから新型インフルエンザに感染した場合の症状等につきましては、さきほども申し上げましたが、新型インフルエンザはまだ出現しておりませんけれども、新型インフルエンザに変異することが懸念されている高病原性鳥インフルエンザの症状といたしましては、東南アジアなどからの事例から発熱、咳など人の一般的なインフルエンザと同様の症状に加えまして、60%以上の感染者に下痢が認められ、結膜炎、呼吸器症状や多臓器不全に至る重症なものまでさまざまな症状が見られ、死亡の主な原因は肺炎であったとこのような報告がなされております。


 それから感染した場合の対応でございますが、国が策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づきまして、県は2年を目処に「三重県の新型インフルエンザ対策行動計画」を策定を予定しておるということでございます。志摩市といたしましても県との連携を密にしながら迅速かつ適正な対応を行ってまいりたいとこのように考えております。


 さらには市民への情報提供でございますが、志摩市といたしましては現段階では新型インフルエンザを予防する視点で、過労や睡眠不足を避けること、そして十分な栄養と休養を取ること、さらにうがいや手洗いを励行する、そして人込みを避ける、マスクを着用するなどいろいろ気をつけていただけるような正しい知識の普及を行っておりまして、さらにそれらの頻度を加えてまいりたいとこのように考えます。


○議長(?岡英史君) 13番中川弘幸君。


○13番(中川弘幸君) 最後になりますけども、それぞれ答弁をいただきましたが、去る12月の1日の政府与党医療改革協議会で決定をみたところの医療制度改革大綱では、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、財政や制度の改革だけでなく、医療に対する信頼を確保しつつ安全性や質の高い医療サービスの提供を目指しており、医療重点の医療から、予防重点へと展開を謳っております。


 現在の医療制度は感染症が主であった時代に設定されたものであり、その減少には極めて有効に機能をいたしてきました。がしかし、慢性疾患が大部分を占める今日では制度をそれに合わせて設計をし直すことが不可欠であります。自助の原則を強化をしていき、個々人の健康管理を促す必要があります。結果的には医療費の抑制が保険税への抑制へもつながると考えます。


 市行政におかれましては短期的な対応はもちろんのこと、長期的にわたる効果への対応策等々さきほどの教育長の答弁もいただきましたけれども、総合的に保健予防活動の機能が発揮できますように改革を押し進めていかれんことを期待をいたすところでございます。


 また住宅火災による死者数を減少させるために、警報器の設置で逃げ後れを防ぎ、被害を低減する警報器の義務化にどのように取り組まれてるのか、住民の皆さんが意欲的に取り組みができますように、今後の行政の対策、PRに積極的な対応を望むところでございます。


 インフルエンザにありましては、最後になりますけどもインフルエンザ対策として日経新聞の調査では政府の対応として「不十分」、「どちらとか言えば不十分」を合わせて6割を超えております。実施すべき対策として8割以上が「ワクチン抗ウイルス剤の確保」が上がっております。分子標的薬と呼ばれている新しい抗ウイルス剤はスペイン風邪のころはありませんでしたけれども、その効果への期待は大きいと思いますが、日本では普段から使いすぎたとの批判もあり、それに備蓄や使用方法には多くの問題も残っておるようでございます。


 ともかくも大流行をしないことを望むわけですが、そういう可能性がある以上は市民への皆さんの生命の安全が第一でありますので、最悪の場合を想定しまして流行発生時の総合的な危機管理は重要だと思います。当局におかれましては情報をしっかりと把握しつつ、明確なる対応対策を期待をいたしまして、以上で質問は終わらせていただきます。以上でございます。


○議長(?岡英史君) 以上で、13番中川弘幸君の一般質問を終わります。





                 休   憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。


 午後2時10分から再開いたします。





              午後 2時 00分 休憩


              午後 2時 10分 再開





                 開   議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 それでは次に、21番森昶君。


              (21番森昶君登壇)


○21番(森昶君) 私は浜島町の森昶でございます。先の10月に行われました市議会選挙におきまして皆様の付託を受けて議員の末席を務めることになりました。志摩市発展のために誠心誠意全力投球する覚悟でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは一般質問の許可をいただいておりますので、通告書に従いまして3問、1つは志摩市総合計画、2つ目は観光振興政策、2つ目は学校教育振興施策についてお尋ねいたしたいと思います。


 第1問目は市長にお尋ねいたします。今回策定され、そして今定例会に上程されております第1次の「志摩市総合計画」についてお伺い申し上げます。竹内市政になってから早1年と1か月が経ちますが、市長が掲げているまちづくりの基本理念は「住んでよし、訪れてよしの志摩市」であり、市の目指す将来像の6本柱は、環境・生活安全・地域経済・健康福祉・教育文化・住民自治のそれぞれの充実、実現でございます。


 今般策定の「市総合計画」は市政運営の最上位の計画・指針となるものですが、合併時の新市建設計画、そしてその後の経営戦略会議等の審議とも連携し、各分野にわたり施策の整合性を維持しながら、構築計画されていると一定の評価をいたしているところでございます。


 しかしながら、この総合計画を具現化していくうえにおきましては、財政確保をどうするかという意味合いから、本当に地域産業の振興、活性化が必要基本でございます。各部門や多岐にわたってございますこの計画が、うまくいくか否かは地域経済の振興にかかっていると言っても過言ではないと存じます。


 そこで2点、市長のこの志摩市総合計画に対する考え、思いを1つ重複するかもわかりませんけども、申し述べていただきたいと思います。


 もう1つは、そのなかで市長が主張、重点指向していきたい計画事業等についてをお尋ねしたいと存じます。


 2問目は、観光振興施策についてであります。「住んでよし、訪れてよしの志摩市」「夢と活力に満ち溢れた志摩市」をつくり上げるには、農林水産業と観光産業の振興促進を図り、地域経済・商工を活性化させなければならない、このことは議論を待つまでもございません。そのなかで観光産業の振興に絞ってお伺い申し上げます。


 志摩市活性化のためには観光産業の再生が急務、最重要施策であります。観光産業、いわゆる集客交流産業はお客様の入り込みが何名であるかということがすべてでございます。そこでお伺い申し上げます。当志摩市への観光入り込み客数の拡大を図るために、どのような戦略戦術で展開していくのか、そしてまた向こう3か年間どのような事業を展開するのかお尋ねをいたしたいと存じます。


 そしてまた市の方は本年8月に「志摩観光地域づくり推進会議」を立ち上げて、観光構想を検討中と聞きます。この「志摩観光地域づくり推進会議」の総合計画との関連、位置づけと、そしてこの推進会議の結論はいつごろを目しているのか、そしてまた進捗状況についてをお伺い申し上げたいと存じます。


 次に3問目でございます。学校教育行政のなかで就学環境と教育施設の整備計画について、的を絞りましてお尋ねいたします。総合計画の基本資料でも示されておりますとおり、10年後の平成27年には年少人口が約6,400名、現在よりも1,800名ほど減少すると予測されております。10年は長いようで短い年月でございます。したがって児童生徒数の減少による学校の編制、そして統廃合、幼保一元化、そしてまたこれに伴う施設整備計画等は住民皆さんの意見を十分に踏まえ、実情に則した適切な対応準備が必要になってまいります。


 そこで教育長の方にお尋ねするわけでございますけども、就学環境、そして統廃合も含めた学校教育環境整備に関してのグランドプラン的な形のものについてお伺いを申し上げたいと思います。以上、3項目につきまして答弁をお願い申し上げます。


 答弁によりまして、自席でまた再度質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を願います。


 市長竹内君。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) 森議員の一般質問にお答えをいたします。


 志摩市の総合計画についてお尋ねをいただきました。私の総合計画に対する考えということでお尋ねもいただいたわけでございますけども、私はその町の総合計画というのはある意味、そのまちづくりのバイブルだというふうに考えております。そういった意味のなかで今回の志摩市の総合計画というものについては、策定の経緯経過についてはさきほどの、先般来の答弁でお答えしてきたとおりでございますけれども、基本的には合併協議会で決定をされた志摩市の新市建設計画を基にして策定をしてきたということでございます。旧町の時代の総合計画の思いというものも生かしながら、今回策定をされておるということでございます。


 したがいまして、総合計画ということについては、市が今後計画を進めていく過程において最上位の計画として目指すべきまちづくりの基本理念であるとか、あるいは目標を定めながら、これを達成するための方向性を明らかにするということでございまして、効果的、あるいは効率的な市政の運営をするための指針となるということでございます。


 したがいまして、総合計画は市政全般にわたって市が進めむべき方向を定めたものであり、特に施策や事業の力点を表したものではないということもご理解をいただきたいというふうに思っております。ただしかし、計画策定にあたっては基本構想のまちづくりの基本目標に掲げた6つの目標をもとに志摩市が目指す将来の姿を位置づけておりまして、この6つの目標が施策の柱でありますし、これを基本計画の内容を含めたものが計画期間において重点的に取り組んでいくというものであります。


 さきほど議員の方からこの計画を具現化していくためには地場産業の振興、あるいは活性化が基本であり、計画がうまくいくか否かはこの経済の振興にかかわっているというお話もございました。本計画のなかでも異業種の事業間の連携であるとか、あるいは地域間の交流の必要性を強調しておるということでございまして、経済のグローバル化が進展をするなかで、1つの産業単独で振興策を考えていくということでもなくて他産業との連携であるとか、あるいは交流を図りながら地域としてより一層の産業振興策を考えていく必要があるということを考えております。


 そういった部分で本計画を進めていくうえでの重要な考え方の1つとして、市民の皆さんとの協働であるとか、あるいは地域力、あるいは地域の資源の活用であるとか、融合を大切にしながら、市の一体化の醸成を図っていくということが大事だというふうに考えております。


 そういったことで2番目の答弁とも重なる部分もあるわけですけれども、地域の振興、あるいは観光振興という部分については地域の基幹的な産業ということも含めて、重要性があるというようなことでございます。市の活性化には観光産業の振興が重要施策であるということをご指摘をいただいておるわけでございますけども、私も同じ認識を持って現在もトップセールスをして、市を積極的に売り込んでいこうということで努力をしておるわけでございます。


 経営戦略会議の観光戦略部門の専門部会におきましては、志摩市の現状と課題が確認をされておりまして、会議にて種々議論検討がなされ、観光資源は豊富で文化歴史、海山等の自然環境にすぐれておる。これらの環境を利用しながら農業・漁業・商業等と効率的な連係を図っていけば、将来的に観光地として十分競争力を持つことができるというような提言もまとめられている最中だということでございます。


 また近年の観光戦略戦術は、「三重県観光振興プラン」や志摩地域の観光ビジョンでも分析をされているように従来のいわゆるその団体型の観光ということではなくて、小グループ単位、あるいは家族単位のさまざまな、あるいは多様化したニーズに応えていくということが必要でありまして、そのような受け皿としての観光地づくりというものも提唱をされておるということでございます。国土交通省の認定を受けまして、平成17年8月に「志摩観光地域づくり推進会議」を設立しておりまして、現在農林水産業や商工観光産業の皆さんと連係を図りながら戦術づくり、あるいは戦略づくりをしておるということでございます。


 私が考えるにこの観光振興についてということでございますけども、1つは11月来年の11月にはゴルフの全米女子ゴルフの大会が日本で唯一志摩市で開催されることとなりました。また4月にはハーフマラソンが千葉真子選手などを迎えて、これも志摩市で開催されるということでございます。そいうった例えばソフトボールの大会も磯部町地区でも行われてきたわけですけども、シニアの大会でありますけれども、大きな集客交流の効果があるということを、私も実感をいたしました。そういったゴルフの大会であるとか、あるいはサーフィンにも多くの若者が訪れております。そういったダイビングなども含めたスポーツ振興を通じた集客交流策というのが一つ。


 もう一つは、来年自然公園大会も開かれるわけですけども、エコツーリズム等含んだ、この自然環境を生かした、あるいは自然学校等を活用した新しい集客交流策と言いますか、環境を維持しながら子どもたちの環境教育ということも含めた取り組みというのが大切であるというふうに考えております。


 もう一つは、海外で今言われておるロングステイと言いますか、長期滞在をしながらいわゆる団塊の世代の皆さんがこれから2007年にかけて多く現れるということでございますので、そういった方々の新しい旅行形態と言いますか、そういったものに応えていくための手だて、あるいは戦略というものも行っていかなければいけないということを考えております。


 そういったことを含めて志摩市で全体的な観光振興策を考えていくということと同時に、より広域的な取り組みと申しますか、伊勢、あるいは鳥羽と連携した広域的な観光戦略もまた打ち出していく必要があるというふうに考えております。


 以上壇上からの答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 教育長西岡君。


○教育長(西岡松太夫君) それでは3点目の就学環境と教育施設の整備計画についてお答えしたいと思います。


 志摩市の幼稚園、小学校、中学校の現在の就学環境につきましては幼稚園11園(うち分園が1園)小学校22校(うち分校2校)中学校11校があり、同規模の市と比較しますと、かなりの学校数を管理することとなっております。


 また、各学校の児童生徒数におきましても、学区によりまして大規模校から小規模校までさまざまに分布しております。議員ご指摘のとおり10年後の平成27年度にはこの志摩市においても相当数の児童生徒の減少が見込まれます。具体的には平成17年度5月1日現在の学校基本調査によりますと、志摩市の小学校児童数は3,365人、中学校生徒数は1,797人、合わせまして5,162人となっております。これが先10年間の児童生徒数の推計によりますと、平成27年度には小学校で2,533人、平成17年度比較しますと832人の減、中学生で1,376人、平成17年度と比較しまして421人の減というような合計で3,909人となっております。現年度比較しますと24.3%の減少という予測が出てまいります。


 また40人を割る学校数は分校2校を含む小学校22校中7校が対象となります。中学校においては11校中3校が対象となると予測されます。このような10年後の予測から「学校教育における適正な学級規模の意義」、これを考えることが極めて重要な課題として浮上してきております。具体的に検討しますと本来子どもたちが学習活動やクラブ活動等で友達と楽しく充実した活動を進めるためには、適正な学級人数の規模があると考えられます。


 また学級数が教職員定数に連動している現在の学校教育制度では、小規模の中学校では教科によって専門的な免許を有する教員が不足してくるということが避けられなくなってまいります。このような学校教育をめぐる諸課題は少子化ということが大きな原因でございますが、校舎そのものも老朽化が進んできております。まさに学校の再編計画に基づく統廃合問題につきましては急務と考えております。


 このことにつきましては志摩市の総合計画にもその必要性を取り上げ、この計画に基づく具体的な教育ビジョンを策定するなかで、志摩市の将来的な教育のあり方についてのビジョンを示し、計画的な推進が図られるように努めていかねばならないと思っております。現在教育委員会内部に教育ビジョン策定のための検討会が設置されまして、資料の収集、素案づくりに着手しておるところでございます。来年度の事業として志摩市教育ビジョン策定委員会の設置も計画しているところでございます。この策定委員会で少子化に伴う学校の再編計画を協議策定し、老朽化した学校施設の統廃合問題や、通学域の見直し等についての方向性が具体化できるものと思います。


 また策定にあたっては現状把握や要望、意向等をお聞きし、調整を図っていく必要があると考えております。さらに幼保一元化問題に関しての取り組みについてでございますが、現在教育委員会事務局と健康福祉部の間で準備検討会議を定期的に開催いたし、少子化に伴う幼稚園、保育所のそれぞれのあり方について検討及び施設の老朽化に伴う改築計画も合わせた一元化問題について検討を重ねておるところでございます。以上でございます。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) それでは観光振興政策についての補足説明を申し上げます。


 「経営戦略会議の観光専門部会会議」と「志摩観光地域づくり推進会議」の現在までの会議内容の経過と概要につきまして報告をいたします。経営戦略会議につきましては4回の会議を終え、志摩市の現状と課題を踏まえ、真珠とブランドだけの食材だけではイメージが薄いということから、これらも含めて志摩市をアピールできるものを構築するということ、農林水産業や商工業等観光を効率的に結びつけ志摩市ならでの観光メニューを構築する、高齢者や健康面にも配慮したもてなしの体制づくりも重要ということ、それから豊かな自然を満喫していただくためのエコツーリズムや参加体験型のメニューの構築、文化・歴史・風土を利用した観光メニューの開発、広域連携による滞在型の観光地域づくりが必要等々の議論がされております。第5回目の会議は12月11日に開催の予定でございます。次に志摩観光地域づくり推進会議につきましては、1つとして家族仕様の観光地域づくり事業部会につきましては、各種家族単位や小グループを対象としたメニューや受け入れ体制の計画を策定する部会で、4回の会議を終え、経営戦略会議と重複する部分もありますが、志摩市の課題が整理され、各種観光業者以外にも会議に参加を求め、聞き取りを行っているところでございます。


 外国人対応観光地域づくり事業部会につきましては、増加が予想される外国人観光客のためのメニューづくりであり、会議は1回開催され、言葉・施設などの受け入れのための課題が論議されております。


 観光振興ファンド創設事業部会につきましては、金融機関以外で本計画の振興に必要な資金を創設しようとする部会で、2回開催され、ファンドの創設につき対象者や団体を検討中であります。


 そのほかにオンリー湾サミット開催推進と、伊勢志摩観光ブランド構築推進のための事務局会議を平行して位置づけ、志摩市の確固たるイメージづくりが図れるようそれぞれ2回開催し、英虞湾、的矢湾との関連や、広域圏で交流や連携がとれるよう会議を進行しております。


 なお、12月10日にはこれらのシンポジウムと家族仕様の事業部会、外国人対応事業部会、観光振興ファンド創設事業部会が開催を予定をしております。


 さらに議員お尋ねの戦略戦術につきましては、さきほど市長申し上げましたが、本議会でご審議いただきます志摩市総合計画のなかにも、集客力の向上ということで1つ目には、観光集客策の展開ということで修学旅行、家族旅行の誘致を取り上げております。家族旅行につきましては現在進めております観光未来プロジェクトにおきまして、「志摩からはじまる楽しい家族の旅文化」ということでご協議をいただいております。


 2つ目は市長申し上げましたように、エコツーリズムの推進でございます。来年の自然公園大会ではこのエコツーリズムをメニュー化し、プレイベント、また大会イベント、また大会終了後もこのメニューを生かし集客を図ってまいります。


 3つ目はスポーツを通じた集客事業でございますが、さきほど市長申し上げましたので省略をさせていただきます。


 4つ目は長期滞在型の観光地域づくりで、泊食分離等も考え安価で長期滞在できる観光地を目指すということでございます。


 最後に観光案内の充実でございます。観光協会も合併し、鵜方駅前に観光情報センターもできておりますので、案内業務や情報発信の充実を図るということで戦略戦術ということで、ご説明を終わります。


○議長(?岡英史君) 21番森昶君。


○21番(森昶君) どうもありがとうございます。今ご答弁いただいたなかで、市長に対してのことでございますけども、市の総合計画のなかのいわゆる自然環境、そして福祉民生・教育・災害危機管理等どれを取りましてもまちづくりのこの基本目標は充実推進していかなければならない必要なものばかりでございますけども、これらを推進していくうえで必要な財源確保のために地域経済、観光産業の振興に軸足を置いて、しっかりと展開していくんだという市長の強い決意をいただいたという具合に解釈してまいりたいと思います。


 ただそういう形のなかで財源確保ということでございますけども、言い換えますと税、税収の拡大をどのように図っていけばいいかということに最終的にはつながるわけでございますけども、それがいわゆる地域産業の振興と、自主財源の確保というようなところになりますので、是非とも本当に本腰を入れてやっていただきたいと存じます。


 それとまた違った角度からなんですけども、「住んでよし、訪れてよしの志摩市」を目指し、さきほどの産業の振興、それから自然環境、福祉・民生・教育等の充実を行う事業展開は、当初合併のときの1つの目標でございました「志摩市は一つ」の合言葉のもとで合併したわけでございます。それから1年少々、そういうなかでどうか地域格差、それから不公平感のない公正で公平な行政の推進を行うことが大切であると存じます。きっと市長の方もご同意いただけることとは存じますますけども、この件につきましては「考えは同じだよ」ということのお言葉をちょっとちょうだいしたいと思いますので、一つ答弁の方よろしくお願いします。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) その点につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、考え方を一にしておりまして、もちろん均衡ある発展を図っていかなければいけない、自然体で均衡ある発展を図っていかなければいけないということと。


 もう1つやはり志摩市というものが活力あふれて、市がやっぱり力強くなっていかなければいけない。そのうえで各地域がやはり伝統的な地域文化も含めて、地域の誇りというものはやはり失ってはいけないんだというふうに思っております。しっかり皆で力を合わせて志摩市の新しい志摩市魂みたいなものができればいいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 21番森昶君。


○21番(森昶君) どうもありがとうございます。


 それと観光振興の方に関してでございますけども、市長、部長の方から詳細にわたり答弁をいただき、戦術をいただいたわけでございますけども、観光振興策の方はいろんな部署と関連してまいることは十分承知しております。観光のみで考えられるものではございません。そうしたなかで観光戦略の目標は、そういうことはあったとしてもでかく、大きく持つべきではないかというように私考えます。この志摩の観光地ということは観光地の将来を考えたときに、本当に大きく世界に通用する観光地を目指して、志摩市が中心の世界に冠たる伊勢志摩国立公園をつくり上げていくんだというぐらいの気概で、観光的な部分の戦略目標を持つのが一番いいんじゃないかという具合に考える次第でございます。


 そうすれば現在計画実行しているもろもろのことも、すべてその形のなかに包含されてまいりますし、すべてが生きてくるという具合に考える次第でございます。そういった意味で本当に戦略はでかく持って是非いただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


 それと細かい戦術面でございますけども、小さな点ではございますけども、細部の具体策でありますが、入湯税の一部を入り込み客数拡大のために効果的に活用することを提案申し上げますので見解をお伺い申し上げます。ご承知のとおり過去の実績傾向から平成25年の伊勢神宮遷宮に向かいまして、入り込み客は現在はちょうど11年前の遷宮でございますので、本当に底を這っているわけでございますけども、これから25年にかけては変な言い方になりますけども、自然と増加する傾向が間違いなく過去のデータから予測されております。


 こういうこの傾向を商売を旅行業、送客を商いにしております旅行業者エージェントは販売勝負と考え、伊勢志摩方面への商品造成に拍車をかけてまいります。いわゆるJTBはじめ大手エージェントに関しましては、遷宮に的を絞りながら商品をつくって1人でも伊勢への、伊勢志摩の方に客を送ろうというよう形のほどの商品造成をするわけでございますけども、このタイミングにその送客を商売にしている旅行業者に、出来高で販売促進的な形でインセンティブをあげると、それの財源として入湯税の一部を充当し、志摩市への送客に加速好循環を図っていこうという、これぐらいの1つの戦術内容でございますけども、このことに関しましていわゆる行政の方はそういうインセンティブ的な形のことはできないということはよくわかるわけでございますけども、何らかの形で間違いなく1人でも送客が増えれば、さらに入湯税のお風呂に入るわけでございますので税も入ると、それから売り上げも上がると、皆がいろんな形のことで経済が活性化されますので方法をよく検討いただいて、是非取り上げていただくような方向になればと思います。この点に関しまして見解を部長でも市長でもどちらでも結構でございますけども、見解をお伺い申し上げたいと思います。


○議長(?岡英史君) 市長竹内君。


○市長(竹内千尋君) 森議員から観光政策について再度お尋ねをいただきました。


 入湯税等の扱いも含めてご提案もいただいたわけですけれども、議員ご指摘のように戦略的に言えば、平成25年の伊勢神宮のご遷宮ということについては、さきほども申し上げましたが、広域的な枠組みのなかでこの地域の観光戦略というのは打ち立てていかなければ、あるいは取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。伊勢・鳥羽・志摩の連携、もう少し広いなかで言えば中部圏、あるいは関西圏との連携ということでセントレア等、あるいは名古屋・京都・大阪方面との連携といったようなことも視野に入れながら取り組んでいく必要があるというふうに考えております。


 そういった部分はもちろん商品の、旅行商品の造成という話もございましたですけども、そういったことについても関係団体とよく議論はしていかなければいけないと思っておりますし、すでに観光未来プロジェクトにおいても、そいうったエージェントの方々も加わっていろいろご議論いただいておるところでございます。


 しかしながら、基本的に大事なのはさきほどと言いますか、総合計画にも掲げておる「住んでよし、訪れてよし」というとこでございまして、住環境も含めて、あるいは地域の安全性も含めて、あるいは景観も含めて、その基本的な住みごごちが良くないと訪れてくる人たちに感動を与えることはできないというふうなことを思っております。


 ですから宣伝、PRには、あるいは効果的な方法等も含めて積極的には取り組んでいきたいと思いますけども、一方においてさきほどご指摘のあったような「もてなし」の気持ちも含めた受け入れ側の当事者の皆さんの努力といったようなことも、また一方では大事になってくるというふうに考えております。


 そのうえで入湯税を活用したというようなインセンティブというようなお話もございました。


 最近では観光公社を設立をして、自治体と観光業者の皆さんが協力をして、そういった集客交流にあたっていくということが、県内の自治体でも取り組みを始めるといったところも出てきておりますし、あるいは北海道のニセコ町であるとか、あるいは九州の由布院等でも観光協会を例えば観光事務所にして株式会社化していくというような、当時者の皆さんの取り組みも出てきておるということでございますので、そういったことを総合的に、そのなかにはその入湯税の活用ということもあるかも知れませんけれども、よく関係者の皆さんとご相談申し上げていきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 21番森昶君。


○21番(森昶君) それではともかくよろしくお願い申し上げます。


 続きまして学校関係の部分でございますけども、さきほど教育長の方からご答弁いただいたわけでございますけども、少子化に伴い児童生徒数の減少による学校編制、そして災害時のとき耐えることができない老朽化校舎もたくさんあり、耐震補強が実施されていない施設もたくさんあるなかで、子どもたちの教育環境の整備充実はもう必須事項であります。いろいろご説明のなかで現状把握であるとか計画をしているというような形のことで、前向きの形のお言葉はいただいておるわけでございますけども、通り一遍の計画ではなく本当に具体的に構築をするための日程目標等もしっかりと定めていただきながら、本当に即立ち上げていただきたいと思います。なんだかんだとしておりますと、本当に10年アッという間に経ってしまいますので、本当に大急ぎでやってください。よろしくお願いしたいと思います。


 こうしたなかで統廃合の決定を実はいち早く決定したのが、浜島町の浜島小学校ということになるわけでございますけども、この件に関しましては造成工事等が進められておるわけでございますけども、こういったことも含めていただきながら、このことも含めていただきながら、工事の進捗状況をお伺い申し上げたいのと。


 それと浜島小学校のときに統廃合するときの一つの条件でございましたものが2つあります。


 1つは通学用歩道の確保を行っていただきながら、通学路の安全整備を是非図ってもらいたい、これが合併の条件。それからもう1つは浜島の場合にご指摘のように浜島町が浜島が中心で南張、桧山路、それから塩屋、浜島、遠隔地の児童の方が見えます。そういった形のなかで遠距離通学児童のために、必ずスクールバスの運行をお願い申し上げたいという2つのことが、浜島町の合併の一つの条件になってございました。これに関しましても現在造成工事、造成の実施中ではございますけども3年、4年はアッという間にきます。このことに関しても教育委員会の方で関係部署の方とどのような形の進行状況になっているか、合わせましてお伺い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(?岡英史君) 教育部長小山崎君。


○教育部長(小山崎幸夫君) それでは学校教育のなかで、議員ご質問の1点目浜島町小学校用地造成工事の進捗状況はと、それから2点目に学校までの歩道整備の計画、それから3点目に統合後にスクールバスの運行についてということでご質問いただきました。これらにつきまして順次お答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、浜島町小学校用地造成工事でございますが、3か年の継続事業といたしまして平成17年7月に着工し、平成19年12月完成に向け計画的に進めております。進捗状況でございますが、本年度は防災対策として下流の人家や河川への土砂、濁流の流出を防ぐための調整池、沈砂池の整備を進めております。沈砂池につきましてはすでに完成をいたしておりまして、現在調整池の擁壁工、ブロック積工、底張り工を実施しております。


 また今後につきましては、調整池から人家に通じる道路はボックスカルバートと、側溝整備を順次行い、管理用道路として年内完成を目指しております。造成工事につきましては現在順調に進んでおりまして磯部浜島地区農道、それからふるさと農道、伊勢管内県道の公共事業の残土を計画的に搬入し、今年度の埋立計画量4万.に対し、現在3万.ほど埋立が完成しております。今後につきましては県道浜島阿児バイパス及び第2伊勢道路からの残土が見込まれるため、平成18年度から約1万.を前倒しをいたしまして、来年3月までに埋立量を5万.に増やしていきたいということで考えております。このため継続費の年割額の変更を行ってまいりたいと考えております。


 2点目の歩道計画でございますが、県道バイパスは浜島分署までの間につきましてはすでに北側へ歩道が整備をされております。今回の造成工事で学校側へ新たに歩道整備をしてまいりますが、その先、桧山路川に向けて県道の改良によります歩道整備をするよう建設部を通じて県へ要望しているところでございます。また現在の県道区間につきましては幅員が狭く、歩道が整備されていないため、どのような安全対策が図られるか、県と協議をしていきたいと考えております。


 3点目のスクールバスの運行につきましては、平成16年3月に出されました浜島町小学校建設委員会の答申のなかで位置づけられておりまして、また学校統廃合の条件ということで出されております。そういった経過もございますので、遠距離通学児童の安全を図るため開校に合わせて運行していく計画という形で現在のところ考えております。以上でございます。


○議長(?岡英史君) 21番森昶君。


○21番(森昶君) どうもありがとうございます。


 さきほど部長の方からおっしゃっていただきした、あそこの消防関係の詰所、それから学校関係等々の横を走ります県道、こちらの方のこれは教育関係じゃなくて建設の方になるかと思いますけども、こちらの方のちょうど17年度は3億円ほどの予算というようなことがあってしたんですけども、あと18年度その先の対県との見込み、予測的な形のことはわかればまたちょっと教えていただきたいと思いますけれども。


○議長(?岡英史君) 建設部長西村君。


○建設部長(西村弘君) 県道浜島阿児線の進捗でございますけれども、昨年度まではその地方特定事業の位置づけということで、予算額も数千万円の規模ということでございましたが、統合の小学校の開校予定の21年度にはその予算では到底間に合わないというような形のものでございました。それを県の方が国の方へ要望いたしまして、合併支援道路というような形で今年度は3億円という予算が付いてきております。その予算の内訳は本工事費、それから用地買収費、測量費等となっております。


 来年度につきましては、県の話では今年と同額の3億円を要望していくということでございます。そしてその開校、小学校の開校に間に合わすための21年度の開校には完成をしていきたいと、このような予定で進んでいるということでございます。


○議長(?岡英史君) 21番森昶君。


○21番(森昶君) ありがとうございます。また引き続き県の方との折衝もよろしくお願い申し上げます。


 それとさきほど学校関係のことに関しましては就学環境等、それから施設の整備関係等のことに関してお伺い申し上げたわけでございますけども、実は一般質問を通告後に発生いたしました登下校の安全の部分でございますけども、いわゆる栃木の方の悲惨な事件が下校時に幼い命が奪われるということで、本当に子どもの登下校の安全対策のあり方が問われるような今、そういう社会情勢でございます。


 そういう部分に関しましては、きっとこれからもこの地域に関しましても他人事ではなく、しっかりと対応していかなければならないわけでございますけども、事件が発生した後、当志摩市の教育委員会の方として各学校の方にどのような形の対応と言いますか、心構え、対応されたのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(?岡英史君) 教育部長小山崎君。


○教育部長(小山崎幸夫君) 議員お尋ねの件でございますが、広島、栃木の事件を受けてという対策ということではなかろうかと思います。この件に関しまして教育委員会といたしましては、事件が発生しましてから幼稚園・小学校・中学校すべてに対しまして、学校の現状での安全対策等につきまして調査を行ってまいりました。その調査結果を受けまして教育委員会といたしましては不審者情報を関係機関、市であれば防災交通課、かれから各支所、また警察、各自治会、防犯委員会等と連携を深め、不審者情報を共有をして対応を図ってまいりたいと考えております。


 また学校現場では主に帰宅時に複数での下校をうながす、それから保護者に通学路の再確認を依頼、学校だよりによる不審者に対する注意の呼びかけ、不審者情報の生徒、保護者への情報提供と指導などを再確認をさせていただいたところでございます。特に不審者情報の保護者への情報提供につきましては、現在小学校のなかで22校ございますが、そのなかで2校が保護者同意のもとでメール連絡網を整備している学校がございます。他の学校につきましては学級及び部活動の緊急連絡網で対応している現状があります。個人情報保護の観点から難しい面もございますが、児童生徒の安全対策を最優先課題と考えるなかで、幼稚園・小学校・中学校の校長会、園長会等で再度メール連絡網の整備等につきましての協力要請を図っていきたいと考えております。今後につきましては志摩市各部局の相互協力と関係機関との連携を密にしながら、対応してまいりたいとこういうふうに考えております。以上です。


○議長(?岡英史君) 21番森昶君。


○21番(森昶君) どうもありがとうございます。


 私の一般質問これで終わりますけども、今日はその市長の方に、それからまた観光の部分、それから教育の部分というような形でお伺いしたわけでございますけど、いずれにしても市の総合計画を中心のような形のなかでお伺いしたようなことでございます。いずれにしても計画の方本当にいろんな分野で記載されていることは大事なことばかりでございまして、当然実施計画の段階で日程的な具体的なものが出てくるものだと思いますけども、とにかく早急に日程的なもののスケジュールを落とし込みながら、しっかりと対応してやっていただきたいと思います。


 いずれにしても、それにしましてもやはり基本は財政の方がしっかりしてないといけないということが基本にありますので、財源確保のために自己財源確保のためにしっかりとやっていくためには、平たく言いますと途中でもありましたけども、税の増収の形のがんばりをやるということが一番大切なわけでございますので、我々議員も同じような思いでやっていくはずでございますので、どうかこれからもよろしく頑張ってやっていきますからお願いしたいと思います。これで私の一般質問終わります。


○議長(?岡英史君) 以上で、21番森昶君の一般質問を終わります。





                  休   憩





○議長(?岡英史君) 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時10分から再開いたします。





               午後 2時 59分 休憩


               午後 3時 10分 再開





                  開   議





○議長(?岡英史君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 それでは次に、7番中村八郎君。


              (7番中村八郎君登壇)


○7番(中村八郎君) 少し疲れてきたと思いますので、答弁次第で早く切り上げてもと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 私は来年度一番ビックなイベントになると思います11月に開催される全国自然公園大会の対策を地域の振興策の起爆剤と環境保護の両面からお尋ねを申し上げたいと思います。


 そもそもすぐれた大自然の風景を持つ自然公園の役目は、人々が日ごろの労苦から解放され、そのなかで保健、休養、教化を図り、心身ともに健康的な情操を養うためのいやしの場所でありますが、最近の経済市場主義社会や自己中心的な考え方の多いなかで、自然環境破壊が進み、貴重な自然が荒廃していく様は誠に忍びがたきものがあります。かけがえのない自然を尊び敬う尊崇の念、また自然資源の保護に対する一人ひとりの自己責任と義務が問われるのが今回の大会の最大の目的であると思います。


 幸いにも当地方を中心に開催される大会を機に、自然豊かな伊勢志摩に住むことを誇りに思い、自然環境保護はもとより、これからの持続可能な循環型社会の構築を図っていくうえでも、人と自然の共生をテーマにモデル地区として内外にアピールする千載一遇のチャンスをとらえることが大切であります。一方この大会にかける今後の市の取り組み方次第では、主催する志摩市をはじめ関係団体においても経済的な波及効果、市の知名度アップ等、相乗効果も多大であると考えますが、今後の対策、展開を志摩市としてどのように図っていく考えがあるのか、市長と担当部長にお伺いをします。


 その次に2点目として、合併効果と市民感情についてお尋ねをします。


 行政は継続であると言われますが、市長は去る3月議会での施政方針のなかで厳しい財政事情を踏まえたうえで、徹底した経常経費の削減、抑制を図り、歳出総額の圧縮に努めていきたいと、そして合併効果として市民の軽減と受益の増大につなげたいと述べられましたが、財政の健全化のキーワードは、第一に人件費の削減と公的部門が抱える非効率部門の抜本的な見直しにあると言われます。志摩市の合併もまさにその目的であったと言っても過言ではありません。そしてまた市民も5つの行財政組織を1つの組織にスリム化することによる合併効果として、負担の軽減と受益の増大につながることを信じて合併を了解したと思います。


 しかしながら合併後1年が経過した現在、合併効果の見えない市政に対する不満が市民感情として巷に流れてきています。特に事務事業の迅速化や無駄をなくして質の高い行政サービスを図るための市庁舎の建設を望んでいる声が数多く聞こえます。市長の自負する市民に開かれた政治を行っていくためには、市民の持っている漠然とした不安を解消するための政策決定のプロセスを透明化するとともに、情報公開を通して住民の理解、協力を得ることが大切であると考えますが、市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。


 この2つの質問に対してよろしくご答弁をお願い申し上げます。また自席にて質問をさせていただきますので、よろしく。


○議長(?岡英史君) 順次答弁を願います。


 市長竹内君。


              (市長竹内千尋君登壇)


○市長(竹内千尋君) 中村議員の一般質問にお答えをいたします。


 1点目の自然公園大会ということでございますけれども、さきほど来も答弁をいたしておるわけでございますが、来年が伊勢志摩国立公園の指定60周年という節目の年にあたるということで、こういったことを契機に従来からその自然公園大会が誘致ができないかということで、取り組みをしてきたところでございます。さきほど60周年と申し上げましたですけども、今年がちょうど戦後60周年という節目の年であります。戦争が終わって大変こう困難さ、厳しいなかで先人の皆さんの努力によって、わずか1年後にこの地域が伊勢志摩国立公園として戦後初の指定を受けたということで郷土が生んだ石原円吉翁はじめ、そういった方々の郷土復興に対する思いというものは相当なものだというふうに私も思っておるところでございます。


 そういった思いを十分噛みしめながら、来年をそういった実り多いと申しますか、この地域の自然環境を考えながら、あるいは国立公園のあり方を考えていく、そういった機会にしていかなければいけないということを思っているところでございます。


 この自然公園大会の概要でございますけれども、これについては先の議会の全員協議会でも説明をさせていただいたところでございますけれども自然環境を保護をし、自然の共生を趣旨とした全国大会が平成18年、来年でございますけども11月8日と9日に志摩市を中心に開催をされる予定となっております。


 本年の9月1日から伊勢庁舎に自然公園大会準備室が開設をされまして、志摩市からも2名の職員を現在出向させまして、県職員を含めた5名体制で大会準備を進めております。去る11月6日には第48回自然公園大会三重県実行委員会が発足をしこところでございます。大会開催計画案によりますと、初日に大会式典と関連のイベントを開催をし、翌日は志摩市を中心に伊勢志摩国立公園区域内で各種野外活動の実践という計画でございまして、レクリエーションや自然保護等に携わる団体の皆さん、及び児童生徒と保護者等の皆さんにも参画を呼びかけまして、延べ3,500名の参加を予定しておるということでございます。


 志摩市といたしましては、伊勢志摩国立公園地域内の3市1町と連携を図り、伊勢志摩国立公園60周年事業をサブイベントとして、また自然公園大会の趣旨に沿うものはプレイベントとして位置づけまして、年間を通じて相乗効果が図られるように、得られるように考えておるということでございます。また大会期間中だけではなくて、大会終了後も民間の皆さんの活力等も含めてそういったエコツーリズムであるとか、あるいはグリーンツーリズムであるとか、体験型の事業展開がこの地域で引き続き実施されるようなそんな手立ても検討がなされておるということでございます。


 この大会の趣旨を尊重しながら、志摩市の自然保護を重要な施策として位置づけまして、真珠養殖のふるさとあります英虞湾の環境保全や再生等に取り組む体制づくりも合わせて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますし、また特にこの自然環境という部分については、次世代の継承ということが非常に大切な部分でございます。子どもたちへの環境教育であるとか、あるいは環境保全等の取り組みといったことについても注力をしていきたいというふうに考えております。


 今年行われました長崎県の佐世保の自然公園大会にも私も視察に赴きました。常陸宮両殿下、そして環境大臣等も参加をされて非常に印象深い大会でございました。佐世保市の市長さんともお話をさせていただきまして、西海国立公園九十九島があるわけですけども、西海国立公園と伊勢志摩国立公園は姉妹公園であるということのお話もございました。今後そういった国立公園がある地域同士での交流も図っていこうではないかと、集客交流、あるいは自然保護等の施策等についても情報交換も図りましょうというような話し合いもできております。そういったことを含めたしっかりした取り組みを図ってまいりたいと考えております。


 続きまして合併効果と市民感情についてお尋ねがございました。まず1点目の経常経費の削減及び非効率部門の見直しを今後どのように図っていくかというお尋ねでございますけども、国・地方を通じた厳しい行財政状況が続くなか、現在志摩市においても新年度の予算編成作業に取りかかっているところでございますけども、多数の公共施設を要することや、また旧町での取り組み方針等もありまして、依然として厳しい財政運営を強いられているというのが現状であります。


 しかしながらこのようななかにあっても、選択と集中を行うことによりまして限られた財源を有効に活用することによって、総合計画の基本理念である「住んでよし、訪れてよしの志摩市」ということを実現していくために、市民と行政が共有する志を掲げまして、その実現を目指していかなければならないということであります。さきぼど言いましたように国立公園の指定ということにあたっての先人の努力ということをご紹介させていただきましたですけども、先人の皆さんがこの志摩の国づくりにかけた情熱であるとか、あるいは特産品づくりにかけた情熱であるとか、そういったものを今一度振り返りながらこのふるさとの再生に満身の力を込めて職員一同、あるいは職員の皆さん、議員の皆さんともども取り組んでいきたいというふうに考えております。


 経費削減につきましては予算編成等通じて、以前より鋭意取り組んできたとところでございますけども、現在策定中であります行政改革大綱ということを柱として、創意と工夫をもって今後さらに徹底した経費削減に取り組んでまいりたいと思っております。また新年度の予算の編成においては部単位での枠配分方式という形で、現在それぞれの部において財源を考え、そして事業展開を計画することにより、事業効果等を計画検討しながら、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを図ってまいりたいと考えております。


 施設管理につきましても市民サービスの質や利便性を向上させ、コストダウンを図っていくという意味からも民間活力の導入ということが必要であるということでありますので、引き続き指定管理者制度を有効に活用してまいりたいというふうに考えておりますし、施設の統廃合であるとか、あるいはPFIといったような民間資金の活用、あるいは導入といったようなことも視野に入れて取り組みを進めていく必要があると考えております。


 2点目の庁舎建設の是非についてでございますが、9月議会においても答弁をさせていただきましたとおり、多様化する市民のニーズの対応が求めれているにもかかわらず、分庁方式により行政組織が分散していることによって、市民の皆さんが非常に不便を感じている、利便性に欠けているということをご指摘もいただいておるということでございます。市当局においても各部局間のスムーズな連携というものに支障を来しておるという現状にあります。また庁舎間の移動にかかる人的、あるいは物的な経費など、行財政運営の面でも非効率感があるということでございます。


 こういったことから市民サービスを向上させていく、あるいは行政組織の効率化、あるいは運営の効率化を図っていくためには、組織の一体化の醸成を図っていくということを考えたなかでも大切ですし、また防災の面、無線の周波数帯が違うというような現状もあるわけですけども、そういったことを統一化していくということは喫緊の課題でもあります。防災上非常に問題が多いということですので、そういった防災災害復興拠点としても対応できるよう1日も早い本庁舎の建設が必要と考えております。そういったことで現在内部で庁舎建設の基本的事項について検討しておるところでございます。


 また12月には、12月20日に市民の皆さん、あるいは有識者の皆さん、また議員の皆さんを含めた懇談会を立ち上げまして、専門的知識を持ったアドバイザーのご意見、ご助言もいただきながら庁舎建設の方向性をまとめていきたいと考えております。


 次に3点目の合併後の効果に対する市民の皆さんの感情を例にとって、住民の皆さんの理解、協力を得るための具体的な対策はあるのかというお尋ねでございますけれども、合併後の基本的な事項につきましては合併協定書に示されまして、また事務事業につきましても調整方針に従って現在粛々と進めているところでございます。


 繰り返しになりますけども、市民の皆さんと行政は良好なパートナーシップを築いていくということが必要でありますので、総合計画にもありますようにこれからの地方分権に対応していくためにも、さらに力を合わせていく協働が不可欠であるということでございます。これを進めていくためには、十分に市の行政情報を市民の皆さんに提供していく、あるいは市民の皆さんの声を反映していくという行政の運営形態が必要であるということでございますので、市の広報であるとか、あるいは市のホームぺージであるとか、またケーブルテレビの活用や充実を図っていくとともに市民の意見、提言を収集する機会を設けていくことであるとか、あるいは市の審議会であるとか、あるいは委員会への参画機会の拡充などによって、市民の皆さんの声を広くまちづくり生かしていく必要があるということでございます。


 行政改革という大きな改革が求められておりまして、現在旧町のままであっても財政的にも手法的にも大きな改革が必要であったということは否めないわけであります。短期的には改革に対する嫌悪感であるとか、種々のご意見もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても最終的に合併して良かった、あるいは「住んでよし、訪れてよしの志摩市」を目指して市民の皆さんと情報を共有しながら理解と協力を得て、志摩市の発展を目指していきたいというふうに考えております。これも繰り返しになりますが、皆で力を合わせてオール志摩で頑張れば絶対に志摩市をよくすることができるというふうに確信をしております。


 以上答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) それでは自然公園大会につきまして補足説明を申し上げます。


 大会概要につきましてはさきほど市長が申し上げたとおりでございますが、来年度は伊勢志摩国立公園が60周年を迎えますのでサブイベントとして位置づけ、伊勢志摩国立公園協会50周年記念事業でありましたタイムカプセル、これは真珠製品のプレゼントになっておるわけでございますが、タイムカプセルイベントや関連イベントを複数実施するよう検討中でありますが、今後につきましては伊勢志摩国立公園区域内の3市1町の全体会議でプレイベントを企画推進することとなっておりますので、会議の進展に期待しているところでございます。


 また4月には、志摩ロードパーティー「ハーフマラソン2006」、11月には女子プロのゴルフ大会が開催されるなど、これらも含めてプレーイベントの開催や誘致に努め、年間を通じた観光集客に努めたいと考えているところでございます。大会の参加には教育委員会の協力も得ながら自然環境をテーマに、学校の総合学習の一環として児童生徒や保護者も参加できる調整を図ってまいりたいと思います。


 続きまして少し時間をいただきまして、自然公園大会の概要について申し上げます。自然公園大会の開催決定を受けまして、本年11月6日に第48回自然公園大会三重県実行委員会が設立されました。三重県知事が会長となり、副会長には伊勢志摩国立公園区域内の市長、町長、国立公園協会長が就任をされております。委員には国はじめ、県の関係団体の皆様により構成をされております。


 改めて申し上げますが、本大会につきましては主催が環境省・三重県財団法人国立公園協会三重県実行委員会となり、後援は内閣府・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省となっております。協力団体としまして社団法人日本ウォーキング協会等の数多くの自然とのふれあいに関する団体の皆様にご協力をいただくことになっております。


 次に日程と事業計画等でございますが、第1日目は11月20日で、この日には式典が阿児アリーナで開催をされます。11月8日です。訂正をさせていただきます。式典では歓迎レセプションのあと環境大臣の祝辞、県知事の挨拶と引き続き志摩市長の歓迎の挨拶、自然公園関係者の功労者表彰等が予定をされまして、皇族のお言葉をいただくことになっております。


 式典終了後、別会場におきまして皇族ご臨席によるレセプションが開催をされます。この日から自然ふれあい体験を実施してまいります。またふれあい広場として地元の特産品の紹介や販売、交流イベントも予定をしております。この日夕方にかけて「夕べのつどい」が開催をされます。ここでは伊勢志摩地方を代表する地域交流プログラムを企画する予定でございます。


 野外活動隊にあっては宿泊等も予定をされております。


 2日目、11月9日につきましては伊勢志摩国立公園区域内市町において、エコツーリズム等の野外活動となります。参加方法等につきましてはあらがじめメニューと宿泊予約をいただき参加をいただくことになっております。9日の朝からは野外活動出発式の後、各町に分散をする予定でおります。各市町の野外活動メニューにつきましては、ただいま準備室、並びに各市町の担当者でメニューづくりを検討を始めているところでございます。


 この大会2日間で3,500人の見込みとプレイベント等を含め、参加総数を2万人と想定をしております。大会参加者の皆さんは全国の国立公園、国定公園、さらに自然体験等の活動を進めていただいておる皆様方ということで、伊勢志摩の魅力あるイベントを展開することにより、誘客につながる絶好の機会ととらまえております。来年の開催に向けまして地域の皆様と協議を続けてまいりたく、ご理解とご支援をお願いしているところでございます。


 なお、志摩市における野外活動メニュー等につきましても、現在検討を始めておりますが、具体的なメニューはまだ決定をしておりません。地域の皆様とともにご相談を申し上げたいというふうに考えております。


 以上、第48回自然公園大会の補足説明とさせていただきます。以上です。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長西井君。


○生活環境部長(西井一夫君) 環境保護の対策について補足説明を申し上げます。


 志摩の自然は言うまでもなく志摩市の財産でありますので、この度の総合計画におきましても自然保護、再生の推進、環境保全の推進、公園緑地の整備、また環境共生型社会の構築など、自然環境や生活環境の保全を掲げておりますが、これらを重要な課題として位置づけ、施策の実施に努めてまいりますが、具体的な施策としましては総合計画の実施計画として取り上げております主なる事業を中心として調整を図りながら進め、現在三重県科学技術センターが事業主体となり、地域結集型共同研究事業が英虞湾で実施されているところでございますので、今後この取り組みを進展させていくための体制づくりとしまして関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、非特定営利法人、自然環境に関し専門的な知識を有する方など、地域の多様な主体が連携する協議会の設立に取り組んでまいりたいと考えております。


 また景観保全におきましても、自然公園の地域内でもあり、開発等の行為は自然公園法、また県や市の条例などにより届出、あるいは制限等が設けられておりまして、その際には指導等も行っているといった状況にありますので、今後も志摩自然保護管事務所や県などとも連携をとりながら、維持保全に努めてまいりたいと思っております。


 以上補足答弁とさせていただきます。


○議長(?岡英史君) さきほど環境部長と申しましたが取り消しまして、生活環境部長と訂正いたします。失礼しました。


 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) さきほど市長の方から庁舎の建設にかかりまして、人的経費というふうなお話がございました。この合併後の1年間に庁舎間、6つの庁舎間を結ぶ連絡用務、また協議用務等でそれぞれ庁舎間の行き来がございます。これを単純に1年間の分を換算をさせていただいておりまして、この部分だけを見ましても1日8時間勤務というふなことで割り出しますと、おおよそ100人が1年間で連絡用務にかかってしまうというような実態が見えてまいっております。


 当然これにはロス等の時間全然見ておりませんが、単純に庁舎間のかかる時間で換算するのが最も正しい考え方かなということで、そういうふうに算出をしております。以上です。


○議長(?岡英史君) 7番中村八郎君。


○7番(中村八郎君) 通告いたしました市民の協働参画、啓蒙活動については随分と努力の展開もわかるわけでありますけども、市の観光協会、旅館組合、商工会等の関係者の皆さんからも地区のブロック別の意見交換、あるいは情報交換会等の機会を持ってほしいという要望をいただいております。やっぱり幅広い市民の参画こそがやはり人の輪、地縁の輪となり、自然公園大会の成功につながるとこのように確信をいたすものでございますが、そういう方面的な交歓会、あるいはブロック別ということについて、当局の積極的なご意見をお願い申し上げたいと思います。


○議長(?岡英史君) 産業振興部長中村君。


○産業振興部長(中村達久君) 観光協会、商工会等のブロック別の会議ということでご提案をいただいておりますが、観光協会、商工会とも合併しまして、志摩市観光協会、志摩市商工会となっております。私ども要望いただけますれば会議開催に異論はございませんので、積極的に参加をさせていただきたいと思いますが、一応市ということで合併をしておりますので、会長さん等のご意向も踏まえながら相談をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 7番中村八郎君。


○7番(中村八郎君) そのへんのところをやはり商工会、あるいはまた観光協会長も市の会長さんあたり、そういうふうな密なる連絡を持ってもろて、やはりそのブロック別にもそういうふうなものがあるわけです。そこでやっぱり部長なり、担当当局が出て行って、あるいはそういうものもお話もしてもらうと、この業者間の話もスムーズにいくし、コミュニケーションもうまいこといくのやないかと思いますので、一つそのへんはよろしくお願い申し上げます。


 それから学校関係の生徒児童、このいわゆる祭りの参加については市長のお話もございましたけども、いろいろそのそういうイベントに対する児童生徒の参加になってくると、一つまた計画性もないとこれも駄目やということでございますけども、教育委員会としてどういうような所見を持っておるか、ちょっとお話を伺いたいと思います。


○議長(?岡英史君) 教育部長小山崎君。


○教育部長(小山崎幸夫君) 祭り等の参画ということでございますけども、特に今回のことに関しての提案ということでございますので、これに関しましては具体的なご相談を受けてから教育委員会としての対応を考えてまいりたいと、ただ大きな大会ということでございますので、これにつきましては小学校、中学校との校長会等にも諮りまして、極力バックアップをさせていただくと、そういう盛り上げていくというような方向のなかで検討させていただきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(?岡英史君) 7番中村八郎君。


○7番(中村八郎君) 一つ1年と言うても間もなくのことでございますので、時間的にはやはり短時間のうちに行われていくと思いますので、一つそのへんのところはやっぱり密なる計画をお願い申し上げたいとこのように思います。


 それから本筋はやはり私このことが聞きたかったわけですけども、やはり志摩市は英虞湾と的矢湾の海域の景観美を中心とした自然公園であり、景観保護と合わせて湾内に流れる汚水、雑排水の処理対策は重要であると思います。そこでとりわけ周年を通して不快臭がある志摩市の玄関先の前川の汚水処理事業、これはやはり早急な対策が必要であると思いますが、当局の今後の対応についてお話を聞かせていただきたい。


 一ついわゆる政策決定のプロセスということも大事であるし、こういうふうなイベントを迎えるにあたって、やはり玄関先である前川の整備というものは私は是非とも必要であるとこのように考えておりますのでお願い申し上げます。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長西井君。


○生活環境部長(西井一夫君) 阿児町鵜方にあります前川2級河川の問題でございますけれども、この河川には県の管理下にあります。しかし前川にはいくつかの支線河川が支流河川があり、鵜方地内の汚水や生活雑排水などを運び流れ込んでいる状況となっております。旧阿児町時代から駅前などに飲食店や商店街がたくさんできたことや鵜方地内の住宅化も進み、人口の増加に伴い住宅が増え、それらに伴う生活上の排水も増加したことから、当然のながら前川自体の浄化能力を超えた水が流れ込んでいるといった状態となり、夏場や雨の少ない時期には悪臭やアオコなどの繁殖が見られ、河川環境の悪化が進んでいる状態となっております。


 その対策としましては下水道の整備が急がれるわけでございますが、整備事業費も相当かかることから、現在は合併処理浄化槽設置に対しての補助を行い、排水の水質改善を図っているところでございます。地元からも河川環境の改善について要望もございますので、現在県にも相談しながら関係する課におきまして改善策について検討進めているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(?岡英史君) 7番中村八郎君。


○7番(中村八郎君) 部長、合併浄化槽のその普及率ですよね。それはどのぐらいありますか。


○議長(?岡英史君) 生活環境部長西井君。


○生活環境部長(西井一夫君) 合併浄化槽の普及ということでございますけれども、当然浄化につきましては下水道の分がございますんで、合わせてお答えをさせていただきたいと思います。志摩市全体として普及率が下水道の接続率も含めまして28.4%ぐらい、世帯数に対して。


 阿児町では36.8%ということで、8,562世帯に対して36.8%合併浄化槽と、それから下水道の接続世帯ということになっております。細かくは合併浄化槽が何世帯阿児町に入っておるかというちょっと資料持ち合わせておりませんので、申し訳ございませんけども。


○議長(?岡英史君) 7番中村八郎君。


○7番(中村八郎君) やっぱしそういう、やっぱりああいう不快臭が流れるようなところというのは、やはり整備が遅れておるとこについては、志摩市になって一番優先的にやらないけないということは如実にわかるわけですよね。来年度そういうふうな自然公園大会を開く、こういうその市の核として、いわゆる志摩市は随分とそういうことにもやはりきちっとやっておるんやな。それがやはりこの志摩市を発信する、知名度を高めるためのやはり底辺的な策ではないかと私は思います。是非ともどこやここやという在所的な考えやなしに、やはり志摩市のなかで玄関先であるそういうものの整備については、早急な対策をお願い申し上げたいとこのように思います。


 その次に国際社会問題にもなっている自然環境保護対策でありますが、大きな資源を後世に守り残す責任は地域の課題であります。やはりそういうことが大事であるということで、地域でも真剣に構えなくてはいけないことでありますけども、幸いに伊勢志摩国立公園に指定されている利点として、いわゆる公園整備事業に関する諸費用などは国の事業として、いわゆる全額負担補助とかいうような、こういう対策はないんですか。何かそういうものが利用できる整備という、その整備に整備事業に利用できるという利点があれば教えてください。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) 国立公園のなかでの公園設備と言いましょうか、基本的な設備につきましては直轄ということで環境省が直接的に事業を実施されるというふうな形になっております。もちろんこれらを補完する各種の事業につきましては、関連する省庁いくつかあって協調して私どもの補助事業等の展開というものとうまく組み合わせて実施をするというふうな形がとられております。


○議長(?岡英史君) 7番中村八郎君。


○7番(中村八郎君) その点について部長さん、県会、三重県の県会あたりが言うたら意見書なんかをそういうふうに作成して出すんやということも聞いておりますけども、やはり中心はやっぱり伊勢志摩の国立公園の中心が志摩市やということでですね、そういうこともまた事後対策としていい案があったら教えてほしいと、私らも議会としてもそういうものも教えてほしいなということを話をさせてもらっておきます。


 もうこの環境問題はこのぐらいにして次に移りたいと思います。第2問目のその合併効果と市民感情についてのところでございますけども、平成17年度の財政状況では15年度と16年度の人件費の前年度比率は0.7%減でありますが、経常的経費の前年度比は3.5%増となっております。5町合併後の継続的な経費比率があり、これが以後の基礎的な考え方ではないと思いますが、やはり国の三位一体の改革で補助金カット、地方への税源移譲、地方交付税制度の廃止が決定されました。志摩市は合併特例法による地方交付税の優遇措置、いわゆる合併後の10年間、合併前の水準を確保するということになっておりますが、今後経常経費の削減抑制にかかる一層の行財政改革がおそらく強いられると考えられますが、財政当局として今後の三位一体の改革について前も聞いたと思いますけども、今度また新しく決定されたことについてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) 小森議員の18年度の予算編成のなかでも一部触れさせていただいております。非常に国の財政も厳しいなかで、その影響、三位一体の改革の影響というのは非常に大きいというふうには認識をしております。


 また先の国勢調査の結果を見ましても、約この志摩市で3,000人ほどの減というふうなこともございます。従来の交付税の算定方式から見ますと、年間少なくとも3億円の交付税の減というふうなことが考えられます。この数値は今後5年間この数値が基準になってまいりますので、非常に大きな数値になろうかというふうにも思っておりますし、また一方では従来からそれぞれの旧町のシステムのなかで実施をしてまいりました維持管理の手法的なものも含めて、施設が大変多いなかで固定的な経費が非常に大きくなっておるというふうなことになろうかと思います。


 決算数値で午前中申し上げた数値、ある意味17年度の12月の補正までの段階での数値をとらえますと、決してこう数字上は財政状況が厳しいというふうな数値ではないようにも見えますが、実態として見ますと、いま合併直後の3年間というのは合併に関する補助金という特別な枠も含めてございますので、この間はある意味少し実態を表さない数値かなというふな思いもしております。そういう意味で非常に厳しいなかで、今年度はさきほども申し上げましたが10%を超える一般財源の減というふなことで、予算編成を今進めていただいておるところでございます。ただこれも一部見ますと、固定資産税も評価替えの年とか、いろんなことも含めてより一層厳しい状況があるかなというふうに思います。唯一少し明るさが見えてまいったのは、法人の部分かなというふなとらえ方をしております。


○議長(?岡英史君) 7番中村八郎君。


○7番(中村八郎君) ちょうど10分前ぐらいにおきたいと思いますけども、もう1点総務部長さんお願いしたいんですけども、最近公的サービスの事業におけるスクラップ・アンド・ビルド、この必要性とよく言われますけども、志摩市の公的サービス事業のなかで、いわゆる対象となる具体例があれば教えてください。これ通告やないですけども、部長さんわかりますわね。


 お願いします。


○議長(?岡英史君) 総務部長宮本君。


○総務部長(宮本源光君) さきほども申し上げましたが、施設がたくさんあるなかで本来からいけばこれらの統廃合というのが最も大きな部分かなというふうに思っております。それぞれ旧町のなかで見ますと類似の施設というふうなものがたくさんありまして、ある意味そうですね、同規模類似団体から見れば5倍とか、3倍とかいう施設数になっておるというふうなことも認識をしております。


 ただこれらも一概にスクラップ・アンド・ビルドで整理ができるかというと、やはり皆さん方の生活に直結する部分もあろうかと思います。施設の老朽度とか、またそれを補完するべき機能的なもの等も含めて、やはりこのへんの整理が必要かなと。


 また指定管理者制度の導入というふうなことのなかでいけば、公共施設地元で最も効率良い運営というふなことを考えますと、従来私どもが運営管理をさせていただいた分もやはり地元で管理をしていただいて、より使いやすい、使い勝手のいい運営をしていただくことが、最もスクラップ・アンド・ビルド本来の意味に通じるんではないかというふうに思っております。


○議長(?岡英史君) 7番中村八郎君。


○7番(中村八郎君) どうもありがとうございました。


 私の質問終わります。


○議長(?岡英史君) これで7番中村八郎君の一般質問を終わります。





                  延   会





○議長(?岡英史君) お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(?岡英史君) 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 ご苦労様でした。





               午後 3時 55分 延会