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三重県 いなべ市

平成22年第4回定例会(第2日12月 2日)




平成22年第4回定例会(第2日12月 2日)





                  平成22年


              いなべ市議会(第4回)定例会


            平成22年12月2日午前9時 開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 多 湖 克 典        12番 伊 藤 弘 美


    2番 川 瀬 利 夫        13番 奥 岡 征 士


    3番 小 林 昌 彦        14番 林   正 男


    5番 伊 藤 正 俊        15番 水 貝 一 道


    6番 衣 笠 民 子        16番 水 谷 治 喜


    7番 小 林 俊 彦        17番 小 川 克 己


    8番 鈴 木 順 子        18番 太 田 政 俊


    9番 位 田 まさ子        19番 清 水   實


   10番 岡   英 昭        20番 石 原   瞭


   11番 種 村 正 已





3 欠席議員


    4番 近 藤 幸 洋





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   副市長         城ケ? 正 人


教育長         日 沖   貴   会計管理者       二 宮 敏 夫


総務部長        奥 岡 史 郎   企画部長        名 村 之 彦


福祉部長        伊 藤 一 人   市民部長        安 藤 博 幸


農林商工部長      清 水 隆 徳   建設部次長       近 藤 昌 彦


水道部長        安 藤 三 成   教育委員会教育部長   川 島   修


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


政策課長        岡   正 光   法務情報課長      村 中 哲 哉





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      種 村 道 夫   議会事務局次長     川 添 隆 史


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也








              (午前 9時00分 開会)


○議長(水貝一道君)  皆さん、おはようございます。


 本日の定例会に4番、近藤幸洋君から一身上の都合による欠席届が提出されています。


 ただいまの出席議員数は19名であります。


 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。


 傍聴人の方にお願い申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。


 本日の会議はお手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより、一般質問を行います。


 一般質問につきましては、12名の方から通告書の提出がありました。


 なお、本定例会においての一般質問は、一括質問一括答弁方式と一問一答方式との選択性で行います。質問者の質問順位につきましては、申し合わせに基づきあらかじめ決まっておりますので、この際質問方式とあわせて報告をいたします。


 質問順位1番、新政いなべ、太田政俊君、一問一答方式。2番、新政いなべ、種村正已君、一問一答方式。3番、新政いなべ、岡 英昭君、一括質問一括答弁方式。4番新政いなべ、位田まさ子君、一問一答方式。5番、政友クラブ、小林俊彦君、一問一答方式。6番、政友クラブ、鈴木順子君、一問一答方式。7番、日本共産党いなべ市議団、衣笠民子君、一問一答方式。8番、日本共産党いなべ市議団、石原 瞭君、一問一答方式。9番、藤の会、伊藤正俊君、一問一答方式。10番、アクティブいなべ、奥岡征士君、一問一答方式。11番、自由改革クラブ、小川克己君、一括質問一括答弁方式。12番、市民の会、清水 實君、一問一答方式。


 以上であります。


 なお、質問時間は申し合わせのとおり各会派における制限時間内において行っていただきますようお願い申し上げます。制限時間につきましては、答弁の時間を含んでおりませんので、御承知ください。


 また、質問者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁を行っていただくようお願いいたします。


 それでは、一般質問を許可します。


 まず、質問順位1番、18番、太田政俊君。


○18番(太田政俊君)  おはようございます。議長さん、就任おめでとうございます。久しぶりにここへ上げさせていただいたので、脱線をしたら、また年がいもなく熱くなりましたら途中で遠慮なしに軌道修正をお願いいたしたいと思います。また、今回の質問すべて確認させていただきたいことばかりでございますので、答弁はすべて市長さんからお願いをするように議長、よろしくお取り計らいを願います。


 それでは、通告書に基づきまして、早速質問をいたしたいと思います。私はいなべ市に斎場は絶対に必要な施設であると思い、また市長も同じ思いであると思っております。改めて市長に確認を求めたいと思いますが、その前提に立って幾つかの質問をいたします。


 現状のいなべ市の斎場は幾つかの問題を抱えて運営をされていることは承知をしております。直接、間接的には私も大概のことは承知をいたしておるつもりでございますが、来年度に向けて問題解消の手だてとして、具体的に数字をもってメッセージを出していただきたいのであります。業務は民間委託をして運営するのは当然でございますが、地権者の満足度を高めていかなければいつまでも地元の不平不満が消えないのであります。第一に賃料改定は十分に意見交換の上、結論を得たのですか、伺いたいと思います。施設存続のための地権者、関係者の配慮を尽くさなければならないと考えておりますが、十分に議論を尽くしていただいた形跡がまだ私の耳には入ってまいりません。この点について伺いたいと思います。


 また、後段に伺いますが、地元地域の関係者に感謝の意を込めて地域振興策を講じるべきであると考えております。年間400体程度の処理施設として、今後設備の充実増設は考えてみえないのでありましょうか、改めてもう1度伺います。


 斎場の施設は地域の住民の誰しもが歓迎しない施設であることは十分御承知であろうと思いますし、来年度予算の編成に十分に留意をしていただくよう強く望んでおります。市長に改めて心構えをお伺いいたします。


 次に、使用料の改定についても伺います。本年当初予算に計上され、その後異例の取り扱いに終わりました斎場使用料の改定については、来年度予算に向けての予算の措置を講じてみえるのか、改めて伺いたいのであります。条例第103号の改正を話題にする前に、私はこの種の使用料は無料か、必要最大経費の相当額を利用者にいただくのが当たり前だと、このように思っております。


 本年2月24日に提出されました原案は、1万円から3万円に、5,000円を1万円にするものでありました。結果は先に申し上げたとおりであります。しかし、市長の思いは値上げの必要を感じ、提案されたのであったと承知をいたします。当然、来年度予算に計上すべきであり、私たち議会も前段に申したとおり、地元への配慮を考え、誠実に協力する責任があります。ぜひ来年度予算に反映していただくようお願いを申し上げます。


 次に、地域の振興について伺います。先にお話いたしましたように、歓迎されない施設等の地域協力者に利用者として感謝の気持ちを示すことは当然であります。このことは直接、間接的な方法があることは私が申し上げるまでもありません。そこで、市長には小さな事業であって、地域にとっても大きな事業があることをお伝えしたいのであります。


 毎年3月3日に向けて古い商店街の形を残す店先に飾りつけられるお雛さま、これは町並み保存の事業であります。今日までの市の姿勢は商工業者等々に目をそらし、関心を示していただけません。担当者が無能なのか、市長のブレーキが強いのか。誰の利益にもならない伝統を無視する行事では、地域の反映、協力者、関係者に満足度を満たされません。ささやかな事業を継続していただき、来年度予算に反映していただくことの決意を伺いたいのであります。このこともぜひ地域の皆さんに感謝の気持ちを込めるという思いで、実現をしていただきたいと、このように考えております。


 次に、職員の採用について伺います。このことは執行者の皆さんの専権事項でありますので、具体的なことについて、あえて申し上げるつもりはございませんが、職員募集の段階で、A試験、B試験に分ける理由を伺いたいのであります。B試験を受験される人たちにとって、最初から大きなハンディがあることを通知しておること。もちろん公平、公正を期するために、とるべきでないことは異議のないところでございますが、しかし、優秀な人材確保の目的で、A試験という形で実施をしているのであれば、B試験受験者はより合格率の低い試験を受験しなければならない強い差別、格差があるといわざるを得ないのであります。


 門戸を開いておりますというような形だけのパフォーマンスなら応募資格をA試験に統一して、改められる御意思があるか、伺いまして、私の壇上からの質問を終わりますが、最初に申し上げましたように、すべて大方のことについては、私も承知をいたしておるつもりでございますので、ぜひとも市長の口から皆さんにメッセージとして発していただくことを期待をいたしまして、質問を終わります。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  阿下喜の斎場についてでございますけれども、まず現在の状況から説明をさせていただきたいと思います。阿下喜の斎場につきましては、阿下喜の斎場の底地面積が2,400平米強の土地でございます。そこは阿下喜生産森林組合から借地という形になっております。そしてその借地料の期限が平成22年4月24日でもう切れております。その更新について、阿下喜生産森林組合の皆さんと話し合いを数度持たせていただきました。


 その最終的に経緯だけ申し上げますと、平成21年11月25日に第1回の土地賃貸契約の更新についての話し合いを生産森林組合さんと持たせていただきました。それで、向こうさんから値上げの強い要求がございまして、私どもでは即答ができませんでしたので、もう1度第2回目の話し合いということで、平成22年8月9日に2回目の話し合いを持たせていただきました。


 向こうさんから更新年限を3年間に短縮、以前は10年間の更新ということになっておりましたので、大体10年間で1割のアップということで慣例的に進めてきていただいておりました。それを役員の任期、その当時は3年でしたので、今は2年になったのですかね、3年でということで御要望を賜りましたので、それも承りまして、平成22年8月26日に第3回目で、私どもから回答をさせていただき、現行の地代の倍、2倍を提示をさせていただき、そして向こうさんからの任期3年ですので、3年間の契約更新でもいいということで、お返事をさせていただきました。しかし、その8月26日以降、阿下喜生産森林組合さんからの御返事がない状況でございます。ですから、今、お話し合いをさせていただいているのですが、その阿下喜生産森林組合さんで協議を続けていただいているという状況でございますので、できましたら支払いのこともございますので、年度内に解決をさせていただけたらと思っておりますけれども、解決ができない場合は、暫定的な今までの契約でお支払いをさせていただいて、あともしも新たな契約になったときに、過去にさかのぼって遡及を年度をまたいでできないかどうかを今法務情報課のほうで調べていただいております。阿下喜生産森林組合さんと阿下喜自治会として、今検討をいただいている段階だということで認識をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それと、斎場の使用料の改定ということでございますけれども、昨年は阿下喜の負担軽減という形も含めまして、斎場の値上げをさせていただいて、そして1万円から3万円、そうしますと約800万円の財源が出てまいりますので、それを地域振興にということで御説明をさせていただきました。しかし、議会の皆様から地域振興と負担軽減という、それは一緒に考えるのはおかしいではないかというのが、議会の皆様の御意見でございましたので、あくまでも分離して考えていきたいと思っております。現在のところ阿下喜の斎場は屋根等の修繕はさせていただくように御了承をいただいておりますので、屋根の修繕、軽微な修繕と定期修理は引き続きやらせていただきます。ですから、使用可能でございますので、あえて今大規模な移転とか大改修とか、そういったものは現在は考えておりません。今後阿下喜の皆様との協議が進みまして、阿下喜からの御要望ということであれば、その御要望を踏まえて、議会の皆様にも御相談をさせていただきながら進めていきたいと思っております。従いまして、現在のところは使用料の抜本的な改定ということは全く来年度につきましても考えておりません。


 しかし、一つ動きがありまして、桑名の斎場が新しくなりました。そのときに市外料金が大幅に引き上げられまして、1体当たり10万円に引き上げをされました。従来は阿下喜斎場、そこを利用されたときの使用料が1万円ですので、他で高額で使用された場合もその差額については補てんをさせていただくようにして、補助をさせていただいておりました。しかし、実態からしますと極端な例ですと、東京でも1体ございます。ですから、桑名斎場は昨年度は2体の実績がございます。結局そういう方にも補助をするということがいかがなものなのかということで、内部で議論もさせていただきまして、それで来年度はできましたら定住自立圏、ほとんどは東員斎場での使用でございます。全体の件数を申し上げますと、21年度の実績でいきますと北勢斎場は445体が北勢斎場の使用になっております。北勢斎場以外では56体の使用実績でございますけれども、その56体の内訳の42体分は東員斎場、ほとんどが東員斎場でございます。あと東員斎場と地元斎場、高柳斎場がございます4件。そのほかの桑名は2件、四日市が5件、岐阜で1件、篠山で1件、東京で1件というほぼ東員と地元斎場を除きますと、非常に体数が少ない状況でございます。ですから、ご遺族の御要望によって、あえて東京とかで葬儀をされたケース、こういったものにも補助をするということがいかがなものかということで、非常に高いケースも、桑名の場合は10万円になりますので、1体で9万円の補助になります。やはり地元斎場がありますので、できれば地元、そして、いなべ市でお願いできたらなということも踏まえまして、東員斎場と地元斎場と北勢斎場、これを1万円にさせていただいて、そしてその差額の補てんをさせていただこうと。定住自立圏の関係も含めまして、限定をさせていただけたらと思っております。桑名市斎場であえて桑名市で処理をいただく必要もございませんと私は思いますので、それに対して9万円の補助というのは、やはりいかがなものかと思っております。桑名市は対象外ということでさせていただけたらなと思っております。これについて規則改正という形でさせていただけたらと思っております。


 続きまして、地域振興との兼ね合いでございますが、なるほど阿下喜のお雛さまということで非常に大々的に事業を実施していただいております。まちなか発展会の皆さんが中心になっていただいてると思いますけれども、ですけど、阿下喜のいなべ市商工会の事業として今までは取り組んでいただいておりましたけども、それがいなべ市商工会さんとは切り離した形で、まちなか発展会という形のみで今取り組んでおられるということでたまわっております。そこをもう1度商工会さんとして取り組んでいただくのか、そうでなければ、一つ来年考えていりますのは、観光協会が、藤原観光協会、北勢観光協会、宇賀渓観光協会、三つ観光協会がありますけれども、今はいなべ市観光協会に統一をされておりません。ですから、観光協会を、宇賀渓観光協会はそのまま存続して結構ですので、新たにいなべ市観光協会というものを来年度立ち上げたいなと思っております。その中で、できましたら、まちかど博物館とか、そういったものも一緒になった形の観光の振興です、そういったものができないかなと思っております。ですから、阿下喜のお雛さんのイベントとか、それも阿下喜のみならずいなべ市中のお雛さんだったらお雛さんの取り組みにしていただくとか、すべてのまちかど博物館も含めた形でイベントに参加いただくとか、いろいろ市全体として取り組む中で、阿下喜のお雛さまの振興を考えていけたらなと思っております。


 それが1点と、職員採用につきましては、なぜA試験とB試験ということでございますけれども、A試験の日程は、大体実施時期が6月ということで、他の市町村よりも少し早い目に実施をさせていただいております。重複、大手の名古屋市さんとか、四日市市さんとか桑名市さん、そして三重県、そういったものと併願できる形になっております。試験日が違いますので。ですから、平成22年度のいなべ市の合格者の中で2名、内定を出したにもかかわらず名古屋市に行かれてしまった方が1名、そして三重県の採用になられた方が1名おられます。逆に言いますと、重複可能な状況にしておいたほうが、より優秀な方が受けていただけるのかなということで、あえて日にちを少し早い目にさせていただいて、優秀な職員をできるだけお越しくださいということでさせていただいております。


 それで、23年度の採用につきましては、もう既に終わっておりますので、A試験については、6名の内定、受験者数170名に対して6名の内定を出させていただきました。170名と非常に多いのが、重複願書提出が可能ということになりますので、多くなっております。


 そして、A試験は年齢を29歳までということで限定をさせていただいておりますし、受験資格も4年生大学卒業以上ということで、くくりを設けさせていただきました。しかしB試験につきましては、これは逆にほかの市町村とか、都道府県のあと、終わったあとでの実施で、9月実施にさせていただいております。受験資格も高等学校卒業以上の年齢、そして59歳までということで、もうすべて、どなたでも結構ですよという形で、資格要件を緩和をさせていただいて受験をお願いをしております。これも今年は46名受験をされて2名内定を出させていただきました。ですから、とる気がないのにB試験をやっているのではないかという御批判には当たらないと。1名内定を出させていただいております。昨年も34名の受験に対してB試験で1名を採用をさせていただいております。


 ですから、なんらかの事情で転職をされておられる方、そういった方でやはりいなべ市としてその能力を生かせる方でありましたら積極的に採用をしていきたいと思っておりますので、来年度も引き続き門戸を広げた形、A試験は他の都道府県のされる前にできるだけ門戸を広げた形で受験をし、B試験については、新たな職に市役所という形で挑戦をいただく、そういった意欲のある方に来ていただくように取り組んでいきたいと思っております。


○議長(水貝一道君)  18番、太田政俊君。


○18番(太田政俊君)  全部想像していたとおりの答弁でございました。私が気になるのは地権者との賃料交渉で相手に投げかけたので、今度は地権者から返事が来るのだ、来るのを待っておるのだというのでは、大家と店子の関係としたら店子のほうからぜひとも使わせていただきたい、今後も使わせていただきたいという気持ちを伝えるためにも足を運んでいただいて、お金を払う時期がもう今に迫っている。12月の何日かに払わないといけないので、そのときに行くわねというような話をしていたのでは、とても借りている人たちのいなべ市の姿勢が伝わりません。誠意を持って地権者に相談を。このことだけを強くお願い、要望、指摘をしたいのですが、あしたでも近いところなのだから、暇はあるのだから、行きさえすれば。相手はそんなに日中も半日も前から通告しなくても1時間前に行けば、あの話はそんでよろしいんか、2倍でよろしいんかと言ってさえもらえれば、私はすべてが店子の誠意が通じていくのではないかなと思うのですが、二月も三月も8月の26日からやがて三月も四月もかかって、そして答えが出ません。しかし相手の非難はもう私も十分承知してます。非難されることは。私も阿下喜の自治会には、いかにも無責任ということは、もうよーく承知をしております。地権者の皆さんも自分のときさえ、風さえ通っていけばそれでいいのだというような感じで、交渉のテーブルについてみえることも承知をいたしております。しかしそれでは多くのあってものうてもどうでもええんじゃという人たちの気持ちを和ませるためには、少しも役にたちません。このことについて、市長さんもう1回悪いですが、あしたにでも出かけるつもりはございませんか。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  阿下喜の役員の皆様に年度内に解決するということは、相当プレッシャーをかけることになります。個人的にいろいろな方と、阿下喜の方にお話をしますと、そのまま現状維持のままでいいではないかと言う方と、もう強硬な方もいらっしゃいます。しかし、その間に挟まった形で、役員の皆さんは相当御苦労いただいているのかなと思っております。やはり阿下喜の役員の皆さんにこちらからあまりプレッシャーをかけずに、できましたら案を出して、投げかけてあるわけですから、それをじっとお待ちをさせていただいているというふうなほうが。市として早急に何かをしていただかないと、炉がもう本当に壊れて、すぐに大改修がいるという状況でもございません。現状で非常な不具合があるというものでもございません。ただ賃貸借契約の期限だけの問題でございますので、阿下喜の役員の皆様が現状維持を求められて、逆に言いますと、その結論を出すということがプレッシャーになっておられるのであれば、結論を出さずに現状維持のまましばらくいかせていただいて、あとでもしも自治法上可能であれば、遡及をさせていただく、そういったやり方も一つの阿下喜の自治会に配慮した形かと認識しておりますので、今は静観をさせていただいております。


○議長(水貝一道君)  18番、太田政俊君。


○18番(太田政俊君)  わしみたいなごっついこと言うておったのでは、物事進まないかもわからないけれども、契約の期限は今年の4月28日に切れているので、金払えばすむんやという話とはちょっと切り離して考えて欲しいなと、このように思いますので、お願いいたします。


 それから、斎場の使用料について、改めて、どこに行っても名古屋の河村市長さんの話が話題になるのですが、3遍も4編も議会で否決になった案件を、これもしょうこりもなしに何遍でも出される。それはやはり予算の編成上自分の信念として、こういう措置を講じなければならんという思いで予算書で10%の削減と議会議員の給料もいろいろなもろもろを半減しようというような話をしてみえるのですが、議会に提案をして、異例の措置でこの2月24日の提案を取り下げていただいたのですが、市長の言われるように議会の皆さんがと言われるが、それは確かに議会の皆さんです。しかし、市長さんの思いを再度投げかけていただければ、私は常識のある議会議員ばかりでございます、いなべ市は。そんなに抵抗を持って市長の思いを引きちぎってしまうような議員は一人もいないと確信をしておりますので、改めてお伺いをいたしたいと思います。


 確かに桑名の9万円とか、そういうものについてはもう破格のことでございますので、そのことを今おっしゃってみえた定住自立圏の範囲内ということについては、承知をするのですが、今年の春提案したものを議員が、反対したのでもうやめたんだというのでは、それはもう常に私が市長の批判をするときに、あの人は日替わりメニューやでな、朝言うたことは晩に変わるぞというのと一緒になってしまいます。せめて議会として提案をされたものについては、再度工夫をこらして提案をしていただくことをお願いしますし、改めて壇上で申し上げましたように、必ず市長の思いをなし遂げていただけるように思っておりますが、このことについては答弁を求めません。私の思いだけでお願いするのですが、阿下喜のお雛さんというのは、これは斎場をお世話になっている形を阿下喜という冠をつけた事業、阿下喜という冠をつけた阿下喜のお雛さん、阿下喜の八幡祭りというような形で、阿下喜の冠がついた形のものを、事業を小さいものも。そんな商工会なんやらとか、そんなご託を並べる必要は全くない。まちなか発展会が昨年も観光協会のお金を流用したのかどうかは知らないけれど、わずか200万円程度で済ましたのです。それには発展会の役員の皆さんが、御夫婦で無報酬で阿下喜の駅に座って待って案内されたような事実もございます。そのようなことで、「広報誌みえ」でも三重県いなべ市の阿下喜のお雛さんは、掲載していただくような大きな私は文化的な価値のある事業だと思いますし、もう後継者もいない、ほそぼそと自分の食いぶちだけもよう儲けない年寄りが、3月の3日にはあそこにしまってあったやつを出そうかということで出して、皆さんにそぞろ歩きされる、遠方から来ていただいた人に見ていただく、その飾りつけをすることを楽しみにしておる。その事業を、もうお前ら勝手にせえとか、商工会ですればいいじゃないか、商工会は銭がないから、いなべ市ですればいいじゃないかとか、そんなことを言わないで、もうこれは斎場をお世話になっておる。みんなの迷惑施設をお世話になっておる。せめてもの心尽くしだということで、茶の一杯も飲んでいっておくれというような形で、私は続けてやっていただきたいし、それにはお金の面がボランティアで体の面はもう随分みんなが、役員さんみんなが商工会に切り離されたので、市長の言葉で言われるように、いなべ市のお雛さん、そんなものできることがないし、起こすわけがない。今まで続けさせてきたことが絶対起こるわけがない。阿下喜のお雛さんという形で存続をしていきたい。そうでしょ、農林商工部長。あんたらにも机のそばにいくと、そんなもの商工会で言いなさい、そんな話とわけが違う。そういう何も斎場を借りているので、銭払え、地権者契約が切れていたが銭払えば終わる。なにもそんな礼を尽くす必要はない。当たり前のことやという思いを一面かいま見ることが私から見えるので、せめても礼を尽くすためにも冠、くどいようですが、阿下喜という冠のついた事業を継続させてやっていただきたいなと。もう1回考え直していただいて、よし、わかった、来年の予算は今もう切れているので、先食いするように、2月の中ごろから飾りつけをしますので、なにも裏づけなしではできませんので、ここで、わかりましたということを市長の口から言っていただければ、私そのまま飛んで帰って言いますので、ひとつ、もう1回考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まちなか発展会の代表の皆さんにもお伝えをしました。来年度いなべ市観光協会を準備会なのか、設立がすぐできればいいのですが、そういったことを企てます。その中で先ほど申しましたように、まちかど博物館とか、阿下喜だけではなくて、ほかでも取り組むと言われるのであればお雛さん、一斉にやっていただくなり、そういったことを協会として取り組んでいただけるように働きかけます。しかし、これは設立が早くても4月以降になりますので、今年のお雛さま、3月には間に合いません。平成22年度は申し分けございません、あきらめてくださいというお願いをしております。そもそもその商工会さんから分離されたことに問題の発端がありますので、商工会さんとして再度今年度だけは取り組むというお話であれば、これは別でございますけれども、市として今、2月までに補正予算措置もこの12月ではしておりません。それと流用というのは、非常に難しい。それこそ議会軽視だということになりますので、難しいと思っております。


 先ほどの斎場につきましても議会の皆さんの委員会で全員一致で反対になった案件でございますので、議会を尊重した形で、議会軽視だということに毎議会怒られておりますけれども、議会を尊重した形で、今回は料金改正は3月議会では上程をさせていただかない予定でございますので、よろしくお願いします。


○議長(水貝一道君)  18番、太田政俊君。


○18番(太田政俊君)  その委員会構成も新しく今回は私の旗ふりが悪いのか、今回は良い旗ふりができたと思っておりますので、また委員会構成も変えて物事を成就させるために阿下喜に感謝をすると。自分たちは40代や50代や、じじばばおらへんで、3万円で斎場にお世話にならへんでええわという考えで、なんでも値上げ、八百屋で買うものの値上げを進めてるのと違う。一生に1度しか、一遍しか厄介にならない斎場のことについて、それが値上げだとか、そんな物事のとられ方は私は絶対に間違っておる。せっかくよそにお世話になっているんだから、大事なものを大事なもので、尊いものを尊い場所で尊い措置をしていただく。そのことについて、お金云々をしゃべることは、値上げという言葉で私は表現されることに非常に不満でございます。何が値上げですか。一週間ほど前の新聞ですが、イスラム教の信者が岡山県で住んでおったが、イスラムは土葬をしたい。条例で決めているところを探したら山梨県の甲州市しか土葬を認めていないということで、甲州市まで遺体を運んで、遺体の尊厳を保つということでございます。我々それぞれこの地域で住んでいるものは、あの場所で両手をあわせて、先祖に感謝し、また孫子に感謝して、そしてお世話になるのですから、それを値上げっていう表現をするのは、私はとても不本意です。そんなわしみたいな年寄りの考え方は、1番そこで厄介になるのが近いから言っているんです。だけどその人も思いも聞いてもらわないと。値上げを議員が反対するのでやめたんだと。そんなことを言わないで欲しいと思いますし、阿下喜のお雛さん、22年度はやめたとおっしゃるけれども、一遍風入れたら、なんだ今年は、いなべ市は商工会、商工会で復活すること。まちなか発展会という形で分離させた指導者は農林商工会です。商工会が対応ができなかったから。いなべ市の農林商工課がまちなか発展会でも作って分離をして、それをもう今年そのまちなか発展会にも市長さんはどなたに言われたか知らないけども、すべての人にお話ができているとは私は思えん。私は今飛んで帰ってでも言えるくらい自信を持って話をしているんですが、一遍事業に風を入れたらなんにもできません。そんなことをして伝統をつぶすような話はしないで欲しい。せっかくこんな場所を借りて言いたくはないですが、来年の12月にはいなべ市の市長さんの選挙がございます。それにつけて、たとえ一人の方々にも市長さんの温かい心を思いやりが伝わるように、今、手だてをするのが間際になってマイクを持ってしゃべるよりはるかに皆さんに価値ある宣伝だと私は思いますので、もう1回だけ答弁お願いします。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まちなか発展会の方とは、私も相談をさせていただいております。60万円か70万円か経費がかかるんですかね、だから、その経費を皆さんがボランティアで出し合って、それで事業をされておられると。本当に涙ぐましい努力をしていただいて、支えていただいているのは承知をさせていただいております。しかし、今の時期と状況から考えまして、時間的に非常に難しいというのが、先ほどの答弁を繰り返しますけども、観光協会を新たに立ち上げて、市全体の事業の中で、阿下喜に絞り、結果として絞り込まれるのであれば阿下喜で特定をし、そしてほかのところでもお雛さん事業を同時にやろうではないかということであれば、市全体の事業として取り組めるのかなと思っております。


 ですから、そういった工夫を来年度設立をさせていただいて、その中で数カ月後に新たなお雛さんの事業ということで取り組んでいただけたらなと思っておりますので、この3月の事業ということでは非常に難しい状況でございます。私からは以上です。


○議長(水貝一道君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  突然でしたが、行政改革をいなべ市も取り組んでございまして、個別の助成につきましては、現在も行政改革の中で取り組んでおりますので、大分類のいわゆる市長の方針でございます商工会、あるいは観光協会等のほうで取り組んでいただきたいというのが、今後もそういう方向で個別助成は現在のところ方向としてはございませんので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(水貝一道君)  18番、太田政俊君。


○18番(太田政俊君)  役人さんは優等生的な答弁をされるのは当たり前なので、それでよろしいわ。そらもうそういうようなことを部長さんにお願いしてもそれは出てくるわけがないと思うけれども、それは市長、そういうこと言うて、平成22年度にできないと言われたことについては、私も、ああ、水臭いことだなと正直思いますで、壇上でも申し上げましたように、市長のメッセージは、すぐに良いことも悪いことも、良いことは伝わらない、悪いことは全部伝わるんですからね。地元の期待していることについては、やっぱり応えてやっていただくように、今後このことについては、8月の暑い時期に観光協会ができたから、お雛さん飾っておくんなはれという話はもうこれは格好の悪い話なので、やめて、とにかく春先のお雛さんは昔から3月3日、2月10日過ぎから飾りつけをしているのが、阿下喜の伝統なので、このことは重ねて申し上げて、もう斎場については、なんの配慮もしていただかない現状で、お前ら、行って焼いてこいというぐらいの気持ちでござるんやなと。このことについては、改めて斎場の反対派の人に私はこういう話だったということを伝えることだけはお約束をさせていただきたいと思っております。


 次の問題に移ります。時間をたくさんとってしまったら叱られますので。採用試験でB試験を受けた人たちが、前年度の採用はゼロ、今年度は1名、2名と今おっしゃってみえたが、A試験の枠で若干名という数字的に、具体的に募集段階で示してみえませんので、何人ということは。優秀な人材を集めるためにA試験を実施して、B試験は重複を外れた人をやるのだという方向性から門戸を広げておるということは、10人も20人もとって、Aで5人とって、Bで5人とるというような話と違うのですね、総体的に若干名でしょう。それならばやっぱりA試験の発表は9月、B試験の発表は10月の12日、今年の話からいうと12日というようなことになってくると、枠もないのに、はまるわけがない。幾ら点数がBでよかっても、と私は単純なので思うんですが、そういうことと違いますか、改めてお聞きをしたいと思います。


○議長(水貝一道君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  職員採用の御質問で、AとBとの関連でB試験をしても採用できる枠がないのではないかという御質問でございます。ちなみにA試験とB試験に分けましたのが、平成21年度からでございまして、平成21年度はB試験の応募が33名でございました。このときには人物評価、あるいは能力重視の関係で、最終まで残った人もあったのですが、これは不採用ということでゼロでございました。22年度と23年度は先ほど市長の答弁にありましたように、22年度は34名のうち1名の採用、それから23年度来年4月採用予定は46名の受験に対して2名の採用予定ということでございまして、定員適正化計画の中で、毎年の採用予定者は7名を基準としております。


 従いまして、A試験で基準が7名でございますので、5名の採用のときもございますし、あるいは7名、あるいはどうしてもこの人はよさそうだということで、最終の3次面接が7、8名から10名ぐらいの中で、第3次の面接を実施をしておりますので、この中でこの人はどうしてもよさそうなので採りたいということで、A試験で、例えば7名を採用して、B試験でこれも非常に優秀そうな人がおれば、ここでもまた1名、2名採用するということもあり得ますが、ない場合もあるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(水貝一道君)  18番、太田政俊君。


○18番(太田政俊君)  採用の人数とかそういったことは、執行部の専権事項でございますので、私は何も申し上げることもございませんし、むしろ優秀な人がおられたら6月からでも8月からでも在来におる人でも公務員になりたいわというような人もおられたら来てくださいと言って、人材を確保するのが私は一つの方法や、裁量の範囲やと私は思います。決して言葉は悪いけど裏口ということではなしに、表から堂々と10月からでも8月からでもどうぞと言って、人をふやしていく、あるいはまた優秀な人材を確保することについては、全く小言を言うつもりはございませんが、AとBと分けて、Bが今回もAの辞退者が出たので、二人になったということを風の便りに聞きました。それだと当初からBは二人だったのと違う、Aの受験者が辞退をしたで、Bが一人ふえたんやというような感触を私は持ちますので、そんなことがないように、できたらこんなことは人様の一代を決めることにもなるので、公平な目で採用試験を施していただいていることを確信をしておりますので、そのこととあわせて、この場でそんな世の中に職を持たない人が今の時代だったらたくさんみえますが公務員になりたいけどもう試験が済んのでダメだ、そんな人がいて紹介してくれというような話がございましたら、私は協力することはやぶさかではございませんので、試験のある日に受けなかったらダメという話でなしに、良い人はどうぞ、どうぞという、いつも門戸を開いておるというメッセージを出していただくと、かえって私は良いのかなと、そのぐらいの気持ちでおりますので、もう1回奥岡さん、悪いけど立ってもう一遍返事してくれませんか。


○議長(水貝一道君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  市内にすばらしい人材がいるので、ぜひ途中採用でもという御意見もいただきました。大変ありがとうございます。そういったためにもいろいろな人材があれば、市長のほうに御連絡をいただくなりして、毎年統一的な試験9月、それから、うちのA試験が6月ということで実施をしておりまして、毎年続けて3回ほど受験をしていただいている方もございますので、そういった市内にいい人材があれば、何度か挑戦をしていただいて、最終的にいなべ市職員になっていただけるという機会もあろうかと思いますので、いい方があればぜひまた御紹介もいただければと思います。


○議長(水貝一道君)  18番、太田政俊君。


○18番(太田政俊君)  議長の御配慮で長々と、鈍くさい話をさせていただきました。時間を与えていただきましたことありがとうございます。質問は以上で終わります。


○議長(水貝一道君)  以上で太田政俊君の一般質問を終わります。


 次に、質問順位2番、11番、種村正已君。


○11番(種村正已君)  皆さん、おはようございます。新政いなべ、種村正已でございます。2番手の質問をさせていただきます。ちょっと風邪気味で聞きにくい点がありましたら御了承願いたいと思います。


○議長(水貝一道君)  種村さん、もう少し近づいてください。


○11番(種村正已君)  総合的には、いなべ総合学園高校周辺の道路整備についてを議題として質問いたします。


 そのうちの一つ、北勢線楚原駅からいなべ総合学園高校間の通学道について、2点ほど質問をいたしたいと思います。この道路はいなべ総合学園ができまして、その後新しい部分と旧の部分とつけて登下校の道路として整備されました。ですけども現状は登下校時の道路状況で、車と学生が御存じのように車道と歩道の区別がない全く田舎の生活道路並みの道路で、道路の利用状況でございます。あの現状をどういうふうに今、担当の道路課のほうで把握してみえるのか、1点お聞きしたいと思います。


 それから、もう一つは今後何らかの改良が必要と当局は考えてみえるのかどうか、計画があるのかどうかをお聞きしたいと思います。


 もう一つ、市道、西方菖蒲池から上笠田線の区間で、これは私も再三今まで質問もしてきておりますが、いなべ総合学園高校前から県道大泉松ノ木線の県道です、道路改良についてでございます。そのうちで特にこれは状況からして、県道の365号線の供用開始から現在も通行車両が、当時その365号線が供用開始されるとかなり交通量が緩和されて、通行車両が減るのではないかという見通しがありましたし、地元我々もそういうことを認識しておりました。けれども、なかなかあそこ道路状況とは裏腹に大変便利のいい道路でありまして、最近は大型の貨物、ダンプカーはちょっと減りましたけど、大型の車両が頻繁に通行しております。もともとは、あそこは農道の幹線ということですから、当初は大型車両が通行すると道路の傷みが激しいし、そのような道路を造っていないということで、圃場整備した当初は、大型の通行車両はだめ、本当の農道の専用道路ということで通行制限もしておりましたが、いつのまにか社会状況も変わりまして、交通量もふえて、大きな一般的な道路として利用されるようになってきましたが、最近はあっちこっちで見ていただくと現状はカーブの多い道路ですし、歩道もついておりません。側道もありません。部分的にはいろいろな事故が起きております。そういうところから、この道路についての今担当課の認識、それから改良についての今後の見通し、それを1度お聞きしてみたいと思います。


 それから、3点目にこれはぼつぼつ事業化にされていくのでしょうけども県道員弁四日市線のバイパス工事について、これは早々と去年度は地元の路線決定の説明会もございましたが、その後の工程と現在の進捗状況、進捗状況というところまでいかんのでしょうけど、工事工程についてわかってみえたらお聞きしたいと思います。


 それともう1点、こういう大きな国の予算による道路改良については、いなべ市としてどういう青写真を持っていって、計画をされて採用に結びついているのか、どうか、その辺の手順のようなものがありましたら。それから、そういう事業に対して取り組みは、どういうふうにしているのか、そういう点も含めてお聞きしたいなと思います。以上の点について、お尋ねしたいと思います。


○議長(水貝一道君)  建設部次長、近藤昌彦君。


○建設部次長(近藤昌彦君)  まず、北勢線の楚原駅からいなべ総合学園までの道路の現状につきましては、議員御指摘のとおり通学時間帯には生徒の通行が多く、通行車両がスムーズに通行できない状態であることは把握しています。しかし、通学に利用されています市道につきましては、住宅団地付近の道路のため、沿線に住宅が建ち並び、また吉備川沿いで六把野井水が上空を横断している個所では、高さ基準が確保できず、現在の路線では道路改良することは困難と考えています。


 改善策といたしましては、現在進められています県道四日市員弁バイパス道路が付近を通りますので、そのバイパスに乗り入れる道路計画ができないか今後検討していきたいと考えています。


 次に、いなべ総合学園北側の市道西方上笠田線につきましては、国道421号までの西側については、歩道が整備されていますが、東側の県道大泉多度線までの区間については、歩道がなく、特にこの区間は圃場整備にあわせて造られた道路であるため、カーブが多く市の幹線道路として位置づけるには改良が必要と考えています。今後、員弁四日市バイパス等の進捗、また、交通量を見ながら必要に応じて検討をしていきたいと考えています。


 次に、県道四日市員弁線バイパス工事につきましては、三重県の桑名建設事務所において現在進められています。この工事の状況については、平成21年度に自治会説明会と路線測量が行われ、今年度は道路詳細設計と用地測量の一部が進められています。今後の工程については、員弁川にかかる橋の工事から始め、市道西方上笠田線、いわゆるいなべ総合学園付近までを1期工事として、平成30年度開通を目指していると聞いています。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  国庫事業と県単事業の今後の取り組みという、全般的なことですけども、社会資本の整備がまず国・県の直轄事業として実施していただくように働きかけをしております。そして、市の事業として整備する場合でも国・県の補助を最大限利用しながら進めていきたいということが、基本的な考え方でございますが、一括交付金化というのが議論になっております。平成11年度は都道府県分という形で一括交付金化が始まるということでたまわっております。ちょっとまだ状況については、国のほうで発表になっておりませんけども、2012年度から市町村分も一括交付金化になってくると。そうしますと一括交付金化ということは、国庫補助がなくなるということを意味しますので、そうならないうちに、できる限り道路予算は早く、今、着手しているものにつきましては、早くさせていただきたいと思っておりますし、直轄事業として国道421号のトンネルのようにお願いをしていきたいと思っております。


○議長(水貝一道君)  11番、種村正已君。


○11番(種村正已君)  1点目の楚原駅からいなべ総合学園までの路線の改修でございますけども、これは今言われたように一般道路としての機能を保つにはいろいろ道路上、整備上制約があるということを今、次長のほうからお話ございました。それはもちろんそうでしょうけど、そういうことから当初いなべ総合学園があそこに立派なものができまして、楚原駅からの通学はなんとか便宜よく生徒が安全に登下校できるように、今の道路が一部既設の道路とあわせて改良されたのでございます。それはよく承知しておりますが、市の担当として特に登校時は、始業時間が一定ですからだらだらと登校して来る時間が延びるわけではないですけど、授業を終えて、それから駅まで向かう間が、今は日も短いのであれですけど、いろいろな学校の終わる時間で、クラブなどに所属している関係もあるのでしょうけども、だらだらではないですが、学校が終わって帰っていく人も早い人は3時から3時半ごろ帰りますし、それから6時も7時もなる場合がございます。あそこばかりではないですけども、いなべ総合学園から三笠橋に行くほうの歩道もそういう状況でございますけども、ああいうとこを現状まで見られたことが、見ていただいたことがあるかどうか。それがなければ一遍見ていただきたいなと思うのですが、あれを見ていますと、自動車を利用する人も迷惑といえば迷惑ですし、あの地域の状況からして、通勤時と朝の重なるわけないし、うまく時間帯が分かれているようで、今までも事故もなく現在に至っておるわけですけども、やはり一つ人身事故が起きたりするとあの状況では、道路いっぱいになって帰って行く状況、それとだらだらと行く状況からすると、道路改良もしかりですけども、日暮れ時というか、そういうとき少し照明、街路灯なども少し暗いとこもございます。


 そういうことで、むしろ自動車が便利に通るように改良するというよりも、現状ではそういうしてもらえば1番いいのですが、なかなか予算がかかりますし、道路の改修上で問題があるとすれば、部分的にもそういう通学者が安全に通学できる、そういう方法も考えられるのではないかと思いますし、一部分は少し道路幅を広げて、歩道などもつけられる部分があるではないかと。特に幹線道路からみその団地の入り口のあたりです。あそこなんかはやはり自動車が入ってくる、出ていったり入ったりする場合と、それから生徒が行き交うときに、大変危険な面があります。私も地元であそこを通るわけですけども、これはなんとかこんな状態では、せっかくいなべ総合学園を利用している親御さんが見ると、市のほうでもこれなんとかしてもらえないのかというような感触を受けられると思いますし、あのままでずっと、今言われるにようにバイパス線ができる段階で、あの辺の整備一体をとおっしゃられるけども。


○議長(水貝一道君)  種村議員、質問されているのですか。意見を述べてみえるのですか。簡潔にしてください。


○11番(種村正已君)  わかりました。そういう点で、もう1度お聞きしたいなと思います。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  学校の登下校です。相当な方が細い道を通られるということは十分把握しておりますし、私もたびたび遭遇をしております。それもありまして、員弁四日市線のバイパス工事、これは1番最初のアイデアは、石仏のヨシズヤさんの交差点、あそこに吉備川を上っていくということで提案をさせていただきました。それで吉備川を暗渠にしてしまうまで、そこを道路と歩道つきでということで提案をしましたけれども、都市計画上非常に難しいということで、県のほうで今の421号線の大泉新田のほうにタッチする、そういうルートに変わったということで御認識をいただけるとありがたいなと思っております。


 もともと県道として事業化するときに、非常に難しいルートであるということで、そこは断念したケースがあります。もともと吉備川沿いのあの入り組んだ地形と、アパートとか民家が建て込んできている。そして農地もあり河川もあり、そして地形が谷になっているという非常に難しい、施工上非常に難しいとこだということで御認識をいただけるとありがたいと思っています。


 先ほどおっしゃっておられるように危険であるということであれば、地元からの御要望は、まちづくり懇談会の中でもみその団地の公民館から少し東に行ったところの交差点、そこは非常に危険であるという御指摘はいただいております。そこにやはり一旦停止とか、危険を知らせる、何かは必要であろうということで協議をさせていただいておりますけども、それ以外は地元からもそれほど御意見はいただいていないのが現状です。本当にいなべ総合学園からも危ないから車両制限をしてくださいという依頼はありません。今の現状でいこうとすると、自動車と歩行者が同じ時間帯で遭遇するということであれば、どちらかを制限せざるを得ないと思います。


 歩行者優先であれば、車両制限をかけるしかないのですが、そこまではいってない状況でございますので、自治会と今後も協議をして、できる限り拡幅できる、車対車でも今は対向できない状況にあります。それがどこかでもう少し、待避場がもしも土地をお分けをいただいて、できるのであれば、そういう一部だけでも拡幅をしていけたらと思っておりますので、また、いろいろな御意見、そしてアイデアを賜ればなと思っております。


○議長(水貝一道君)  11番、種村正已君。


○11番(種村正已君)  楚原からいなべ総合学園までの道路改良の件はよくわかりました。なんらかの形で改良、改修をお願いしたいと。地元、それから学校当局あたりからあまり出てないということ、それは多分そうでしょう、その声が大きければ、もう少し早くなんとかなったんだと思いますけども、その辺はよろしくお願いしたいと思います。


 それから、今のいなべ総合学園の西方菖蒲池からの道路でございますけども、これは今までは自損事故、それから物損事故はたびたび起きて、毎年何件かは起きておるのですが、人損というか、死亡事故というか、そういうのはあまり起きてなかったですけども、この11月はそういう事故が起きました、あるとこで。


 そこの交差点は単純な十字路の交差点でございますけども、年間に何回かその自損事故などは起きておりますし、大変なあれです。そういうとこを見ますと、ああいう現場を事故が起きた場合、特に今年11月は人身事故がありましたが、ああいうときには、建設課は道路管理上、警察などの現場検証するなり、その辺の改修のことで話し合いをもたれるのかどうか、そういう点1点、お聞きしたいと思いますが。


○議長(水貝一道君)  建設部次長、近藤昌彦君。


○建設部次長(近藤昌彦君)  死亡事故が発生しますと、警察のほうの呼びかけで管理者、道路管理者とあわせて現場の確認をその都度させてもらっています。ただ、この場所については、まだです。


○議長(水貝一道君)  11番、種村正已君。


○11番(種村正已君)  次長がそういうことをやっているということでございますけども、そういう協議を持たれることは大事だし、当然ですけどもそういうときに、そこで起きたような事故が数あるとか、検証する中で部分的な改修などは今までやられたことがありますか、市内で。


○議長(水貝一道君)  建設部次長、近藤昌彦君。


○建設部次長(近藤昌彦君)  最近、構造的なものまではありませんが、注意のランプとか、そういう安全施設的なものではあります。


○議長(水貝一道君)  11番、種村正已君。


○11番(種村正已君)  私が指摘しているその11月に起きた事故、死亡事故のとこは、まだ今もうあれですか、まだいまだに現場に居合わせた人とか、事故のことを知ってみえる人のお知らせをしてくれというような看板が立っております。そのうちにそれがある一定時期で撤去されれば、また行政側にも話があるでしょうけども、逆に言えば市道は2車線で、今度取り下げになりましたけど1車線のところは県道です。そういうややこしいところで、どちらが優先かというとわかりにくい。一旦停止は県道のほうが一旦停止になって標識が出ておるのですが、どうしてそういうふうになってても事故がとまらない、減少しないかということございますので、ぜひともあそこはよく一遍、警察なんかと相談されて、現場検証のときは、なんらかの形で、改修が必要ではないかと思われます。


 例えば、ガードレールなり歩道などがあると、それで抑止力がつくのではないかと私は思うのですが、周りが単純な田んぼですので、そういう点からよく検証するときには、今後ともそういうことも踏まえてお願いしたいなと思いますが、どうでしょう。そういうことはできますか。


○議長(水貝一道君)  建設部次長、近藤昌彦君。


○建設部次長(近藤昌彦君)  今現在といたしましては、2車線道路のほうが市の管理、それで縦のほうが県の管理というふうになっていますので、今おっしゃられましたように警察、それから桑名建設事務所等とともに現場での確認をしたいと思います。


○議長(水貝一道君)  11番、種村正已君。


○11番(種村正已君)  もう1点、最後の質問でございます。これまた市長にでございますが、定期的にこういうのは、最初にいろいろな青写真を持っていって整備をする、例えばバイパス線ができたらそれと当時にその辺の修理、周辺の整備を進めてということも大事なことですけども、先ほどおっしゃったように、一括交付金化などになってきますと、前もって早くそういうことは計画的に市の事業として、道路なら道路整備を周辺の道路整備はこういうふうにしたいのだという、そういうことをあわせて県や国のほうに上げていくべきではないかと。そういうことで、その事業の優先順位がついていくのではないかと思いますが、その点はどういうふうに考えてみえますか。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  バイパス道路のことでございますのでしょうかね。バイパス道路はもう説明会をさせていただいて、そして地元から御要望もたまわって、そしてそれを精査して、事業者が整備をする予定でございますので、それは地元の御意見を賜り、そして事業者、これは県ですけども、県としてそれについては付帯工事ということで、多分されると思っておりますので、要望を聞く、この間説明会でも残っていただいて代理の方が聞いていただきました。それで可能なもの、そして不可能なもの、そういったものも一応聞いていただいたと思います。国道事業も同じです。地元と設計協議を十分にやっておりますので、要望書、設計協議という形で、協議書という形で残しておりますので、御安心をいただけるとありがたいと思っております。


○議長(水貝一道君)  11番、種村正已君。


○11番(種村正已君)  それはそれでよくわかりますが、優先順位もあるでしょうから来年度予算、例えば計画が10年、20年という長期にわたる場合、やはり上からのあれを待つばかりではなくて、1日も早くそれを実現するための要望をどういう形で、例えば年間何回かそういうものについての協議があるのか、そういう場があるのかどうか。ただもう上から国なり県から予算がある程度ついてくると、その予算の範囲内で市がそれを受けてやるということだけですか。そういうことではなくて、やはり要望する市としても強くその優先順位を上げてもらうようなそういう手だてにもやはり努力をされるべきと思うのですが、そういう手だてがあるかどうか。ないですか。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  説明会は1回限り、要望は1回限りで終わりというものではございませんので、その都度状況が変われば、新たに我々も要望を、地元から教えていただきましたら我々も積極的に要望を上げていきたいと思っております。


 しかし、その時期でもうすべて設計が、施工も発注までしてしまったあとに、変われるものと変われないものがありますから、その時期、時期によりまして、可能なもの、どんどん、どんどん制約が早期に要望を上げていただきますと、認められるものも、もう間際でありますとなかなかできないことになってまいりますので、できるだけ地元の要望は早期に取りまとめていただきますようにお願いをしていきたいと思います。その都度、県、国には上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(水貝一道君)  以上で、種村正已君の一般質問を終了いたします。


 ここで、暫時休憩をいたします。


               午前 10時26分 休憩


               午前 10時40分 再開


○議長(水貝一道君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次に、質問順位3番、10番、岡 英昭君。


○10番(岡 英昭君)  新政いなべ、岡 英昭でございます。3点について、お伺いをしたいと思います。


 まず、1点目の無料学習教室についてと題しまして、質問したいと思います。義務教育は国民等しく受ける権利があります。児童、生徒誰もの本心は勉強がわかりたいということでありますが、詰め込み教育と言われ、学校週5日制も始まり、厚い教科書を1年間で教師は教えきる、そういう授業のスピードが求められ、いわゆる落ちこぼれが出ます。さらに来年度から小学校より順次本格実施となる新学習指導要領では、教科内容が理数科を中心にさらにふえ、授業時数の増加による児童、生徒への大きな負担増となります。授業時間内では、教えきれない内容に教師の補習も行われてはおりますけれども、教師の多忙さから現実的には無理があります。そのために受験産業と言われる学習塾等が大盛況です。


 しかし、この不況下で経済的に困難な家庭の児童、生徒は塾へ行ったり、家庭教師を雇うことなどはできず、家庭の経済力によって教育格差が生じて、子どもにまでも影響が及んでおります。児童、生徒がわかりたくても授業についていけないというもがき、もう授業を捨てた、勉強をあきらめたという思いが、校内暴力、学校の荒れ、学級崩壊等問題行動につながっております。こうした中、埼玉県熊谷市では、生活保護世帯の子どもを対象に、無料学習教室が行われているとの報道がありました。マンツーマンでの指導で、教員OBなどが教えているということでありました。


 そこで、いなべ市内における小中学校の塾がよい、家庭教師をつけているかなどの実態調査は行ってみえるのか。行っておれば、その実態はどうなのかを教えていただきたいと思います。授業以外の学校における補習学習の現状はどうなっておりますか。


 3点目、熊谷市のような学習教室や学ぶ意欲を持った子の補習教室など、学校の授業を補完するような環境づくりを家計困難な市民のため、子どものために行う考えはないか、教えていただきたいと思います。学校の荒れ、問題行動防止のためにも経済不況の時期だけ限定でもよろしいのですので、無料学習教室等の開設をやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 2点目、市役所内に仮称でございますが、雇用促進担当の設置をということでお願いをしたいと思います。先般私は2回桑名ハローワークを訪問し、桑名管内の雇用情勢の自主見学を行って、その幹部の人たちから説明も聞いてまいりました。職を求める若者などやリストラ、自己都合で退職した市民で大変混雑しておりました。また、さらに障害者の就労は健常者に輪をかけて悪化している状況であります。県内の障害者雇用率は1.50%と、全国ワースト1で、桑名管内も1.55%で全国平均の最底辺であるということも教えてもらいました。


 こうした市民の不況にあえぐ実態を踏まえ、市民にとって身近な存在の市役所内に市内企業等と連携し、不況時におけるジョブコーナとか、就労あっせん相談とか、雇用促進係等の担当部署を設置し、市民に温かいサービスの提供ができないものか。こうした市民サービスは市民税等の滞納や延滞を減少させ、公平な税徴収にもつながると考えますが、いかがでしょうか。資料があればということで、あれば教えていただきたいのですが、市内における一般雇用率はどの程度か。同じく障害者の雇用率は何%か。市民の就労率、または不就労率の資料があれば、教えていただきたいと思います。働きたくても職のない人の実数などもあれば教えていただきたいと思います。また、市内の障害者の一般就労と福祉就労との比率はどのようになっておるか、あれば教えてもらいたいと思います。


 3点目に移ります。日沖市政の2期目任期最後の総決算を問うということで、伺います。日沖市政が残り任期の1年を切りましたが、その最終年の仕上げの意欲を伺います。2期目の4分の3を終了し、市長は合併後の市の一体化を醸成するまちづくり施策や国、地方の財政難の中いなべ市版事業仕分けとも言うべき財政刷新を図り、税金の無駄遣いの一掃、市の財政安定化を築くための企業誘致に努め、さらには先般、我が会派で行政視察に訪れた広島市教育委員会で、いなべ市の加盟に感謝をしておられましたけれども、その平和市長会への加盟や非核平和都市宣言を掲げるなど、世界平和への意欲も示されました。そのほか日沖市政の成果をあげると枚挙にいとまがありませんが、とりわけ厳しい財政事情の中でも、福祉、教育施策の充実を図り、合併後の諸課題を多く克服し、新生いなべ市の基礎を築いてこられた日沖市政最後の1年の重点施策と、さらに磐石な基礎固めとすべく3期目の意欲をお聞きしたいと思います。どの答弁も前法務大臣のような二つのフレーズだけの答弁はもう結構ですので、具体的な答弁をお願いしたいと思います。


○議長(水貝一道君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  それではまず、いなべ市における小学中学校の塾がよい、家庭教師をつけているかなどについての調査を行っているのか、行っていればその実態についてはどうかということでございます。これにお答えをさせていただきます。


 市の教育委員会といたしまして、児童生徒の塾がよいや家庭教師をつけているかの調査は現在のところやっておりません。ただ、市内二つの中学校が調査をしておりまして、2校の平均通塾率は1年生では53%、2年生では55%、3年生では65%となっております。


 次に、二つ目の授業以外の学校における補習学習の状況について、お答えをいたします。まず小学校の状況でございます。市内15小学校ございますが、すべての学校で実施をいたしております。その内容は放課後、あるいは帰りの会終了後個別指導をしております。また、長期休業中は2ないし5日間、1日2時間程度基礎学力の定着を中心に実施をいたしております。


 中学校の状況でございますけれども、市内に四つの中学校がございます。すべての学校で実施をいたしております。内容は定期試験の前1週間ほど日に3時間前後、試験範囲の補習学習を中心に実施をしております。また長期休業中は1週間程度日に3、4時間基礎的な学習内容の補充を中心に実施をいたしております。


 最後に無料学習教室の開設について、お答えをさせていただきます。日本の教育で学力とかかわって大きな課題は、諸外国の子どもたちに比べて、日本の子どもたちの学習意欲が乏しいということでございます。そして、最近ではそういうことも相まって、家庭学習の時間が減ってきているというのが最大の学力にかかわっての日本の教育の課題でございます。子どもたちの学力を向上させるためには、これらの課題の克服が重要でございまして、なんと言いましても平常授業の充実、指導方法などの工夫改善を図るとともに家庭、保護者と連携、協力をして家庭学習の充実を図っていく、これが私としても大事にしていきたいというふうに思います。


 御質問の無料学習教室につきましては、いろいろ課題も感じられます。例えば家計困難な子どもだけを限定して実施するということは、非常に難しい。プライバシーの問題もございますという感じもいたしております。また、学習支援に当たる人材の確保というのも難しい。それと教室への交通アクセスといいますか、行き帰りと、こういった問題なども考えられます。こういったことから議員御指摘のこの件につきましては、今後私としても研究をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(水貝一道君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  2番の市役所内に雇用促進担当の設置をという項目に関しまして、農林商工部の部門のみお答えをさせていただきたいと思います。現状としまして、各庁舎窓口にハローワークの求人情報を配置して、情報提供を現在しております。担当課への就職に関しましての直接的な市民からの問い合わせは今のところほとんどございません。中小企業がハローワークを通じて求人募集するメリットとしまして、国の運営でございまして、企業がなんら費用をかけずに募集ができるという点。二つ目としまして、求職者のうち青少年、身体障害者、高年齢者などを雇用すると特定求職者雇用開発助成金、若年者等正規雇用化奨励金といった助成金をいただくことができ、これがすべてハローワークで求人募集を行って、紹介状を持参し、就職に結びつきました場合のみ適用されるということでございまして、この点でいきますと、万一市からあっせんしても、いただけないというところもございます。


 結論としまして、市内企業と連携しというところでございますが、雇用促進係等の担当部署の設置は、企業にメリットがないこともあり、また大きな効果が得られないということも思われますので、このため設置は現在のところ考えておりません。


 なお、資料は少し古いのでございますが、リーマンシック以降の資料につきましては、国・県とも出ておりませんので、大変申し分けないのですが、平成17年度の就職関係を申し上げます。平成17年度の国勢調査で、いなべ市が就職者数が2万4,396人、就業率としまして61.6%ということになっております。5年前の古い資料でございますが、そういうことです。なお、障害者の雇用率につきましては、福祉部のほうで答弁されると思いますので、よろしくお願いします。


○議長(水貝一道君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  市役所内に雇用促進担当の設置をということで、福祉部といたしましては、障害者雇用の促進といたしまして、二つの組織、体制で障害者の雇用対策を実施しておるところでございます。


 一つ目につきましては、障害者に対する総合相談事業所として、桑員の2市2町で運営しております「障害者総合相談支援センターそういん」を開設して、その相談に乗っているところでございます。


 また、もう一つはいなべ市独自事業といたしまして、働く意欲があっても就労に結びつかない障害者を対象に、障害特性や希望に配慮した上で実習の場を確保し、実際の職場を活用した各種仕事の体験や実習作業を重ねて、障害者の適性、できることの把握をすることで、その気力を蓄積し、就業へ活用することを目的とする就労支援事業、いわゆるアビレコ事業というものを平成20年度から実施しているところでございます。


 課題といたしましては、地元の企業と障害者、そして障害者施設の交流が非常に少なく、市内の企業、事業所等に障害者雇用に対する理解と雇用促進をしていくという必要があろうかと思います。障害者の方の就労意欲は非常に高くて、障害があっても軽度の作業など職種を選択すれば雇用に結びつく事例があり、今後いなべ市の商工会さんも含め、市内企業に対しまして障害者への理解、雇用して働いていただくことに対する会社の不安感を取り除くための話し合い、障害者雇用促進のお願い、また国等の雇用に対する助成制度の啓蒙促進などを行いまして、障害者雇用を充実していこうというふうなところでございます。


 続きまして、市内障害者の一般就労と福祉就労の比率はということでございますが、平成22年4月現在の障害者手帳所持の方で、18歳以上の方につきましては、身体障害者が1,658名、療育手帳が183名、精神障害者保健福祉手帳が143名の合計1,984名がおみえになります。


 障害者の方の中でも特に身体障害者の方の一般就労率は非常に高いと思われております。障害者であっても軽度の場合は、健常者とほとんど同じような活動や就労をされておりますし、内臓疾患の身体障害につきましては、十分労働可能ということで、軽度障害者の方の就労は非常に活発に行われておるわけですが、残念ながら市といたしましては、そのような方の把握というのは非常に難しく、人数の把握等はつかんでいないのが実情でございます。


 また、福祉的就労の面で見ますと、授産施設、作業所などで働いていることを指しておるわけですが、福祉的就労の実績につきましては、平成22年10月末の通所授産施設通所者及び知的障害者の職業委託の通勤者含めまして、約100名おみえになります。ただ、このような形で人数の比率というのは非常に難しいのですが、平成19年度のいなべ市障害者福祉計画策定時のアンケート調査を実施いたしましたが、その中で身体障害者の方で、常勤で仕事をしておられる方が20.8%、知的障害者の方が2.2%、精神障害者の方が3.3%なんらかの形で仕事についておられるというアンケートのデータがございますので、報告をさせていただきます。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  来年度の重点施策と3期目の意欲ということにつきまして、御答弁をさせていただきます。


 合併から7年が経過をいたしました。まず感じますことは、いなべ市の知名度が上がっているのではないかということです。これも議員の皆様をはじめ市民の皆様の御尽力のおかげと深く感謝を申し上げたいと思っております。合併に際しまして、市民が主役のまちづくりということをスローガンに掲げました。その中身は市民が参画した行政、そして広報広聴はもちろんのこと、今は新しい公という名前がつきましたけども、やはり市民の皆さんと一緒に行政をということで進めてまいりました。その大きな課題はやはり孤立化の防止。高齢者ですと一人孤立化してしまいますと、家で、病気になってしまいます。それから若いお母さん方ですと育児ノイローゼになってしまう。そういう支えあい、助け合いを生み出して、もう1度見直していこう、コミュニティの再生というふうに政府では言っておりますけども、そういったことを重点的に大きな柱として取り組んでまいります。


 そういう中で、子育て支援システムというような形で、出産前から就労までのフォローを本当に充実できたのかなと思います。ゼロから2歳までは最低でも6回親子になんらかの形で接触をし、そして3歳以上は事実上皆保育でございますので、いなべ市は。待機児童ゼロでございます、皆保育でございます。特別支援教育もチャイルドサポート、子ども総合支援室の中でフォローをさせていただいております。こういったことが大きな評価になり、厚生労働省でも表彰をいただいております。


 それと相まって、特に高齢者の皆さんが元気でということで、元気づくりということを進めてきました。その中で先般11月20日全国健康サミットを開催させていただいて、御出席の方は御存じのように300人の元気リーダーさんがオレンジのシャツで一斉に体操をやっていただきました。本当に壮観で、厚生労働省から担当者が来ていただいていたのですけども、本当に驚いておられました。これだけ元気なまちというのは、本当に見たことがないということで、元気づくりも年間3万人を延べ人数で超えておりますので、本当に全国からいろいろ特徴のある健康づくりでまちおこしをやっておられる、そういった村長さん、町長さんに多く来ていただきました。今後ともそういう方と連携をしながら、いなべ市の特徴、それは中高年層の元気リーダーさんを本当に広めているというのが特徴です。やはり終末期を在宅で過ごされる、そういうことに重点をおいて、介護、特に在宅介護を本当に重点的にやっておられる村もございます。ですから我々の足らないところを今後補完をしていきたいと思っております。


 それから、見守りということで、ふれあいサロンということを地域でお願いしております。これも平成21年度は532回、2万6,856名が参加をされました。これを元気づくりは3万人に近い、そしてふれあいサロンも2万7,000名近い方が参加をされておられます。来年度はこれを高齢者見守りネットワークという形で、要は認知症の徘徊の方対策でございますけども、認知症サポーター養成講座というのをサポーターになっていただく方が、昨年までは500人でしたけども、今年は1,600人ということで急激にふえております。そういった地域で、地域ぐるみで認知症の方を、そして高齢者をそういった方を支えていきましょうという運動をどんどん来年度はさらに拡大をしていきたいと思っております。


 それと、社会福祉協議会のほうでサロンサポーターという形で、4回の講座をさせていただき、最後に「うちの実家」ということで、新潟市の河田珪子さんという方の講演を聞いていただいた方も多いと思いますけども、常設型の地域の茶の間、どなたでも、誰でも気軽に行ける居場所、そこで昼間、朝から晩までいてもいいというそういう茶の間風の居場所づくりです。そういったことに取り組んでおられる発表がございました。いなべ市でもそういう方を支えるサロンサポーターという方を養成をさせていただいて、そしてハード面でも来年はできれば1カ所、ないし2カ所をそういう地域の茶の間、こういったものを作れるように頑張りたいなと思っております。


 それと、いなべ市に足らないのはやはり知名度だと思います。合併市であること、それと東京とか関東に行っていただくとわかりますけども、三重県といってもどこにあるのか御存じのない方もいらっしゃいます。いわんや、いなべ市はどこということで御質問いただいていると思います。知名度、特にブランド化です。「いなべ」という一つのブランドにしていきたいというのが、やはり課題です。その中で単なる農産物のブランド化だけではなくて、政策として全国に誇れる、全国のトップレベルにある政策をふやしていきましょうということを市役所内でずっと申し上げてきました。先に申しました子育て支援のシステム、これも一つのブランドになっておりますし、元気づくりも一つのブランドになっています。それと電子自治体という評価も非常に高いのが、皆さん御承知のとおりです。新たにそういった政策面で全国に誇れるような施策、こういったものを立ち上げられればなと思っております。


 それと、やはり1番なじみの深いのが、地場産業のブランド化、要は地場産品です。ソバということで、作付面積はもう100ha超えましたので、三重県では1番です。しかし全国レベルにはもうほど遠い状況ですので、ソバ打ち人口日本一ということで、副市長さんも初段を取っていただいて、皆さんが頑張っていただいております。


 そういうソバというものを一つの核として、もう少し障害者の雇用であったり、それと地元の皆さんにもう少し浸透できるようなPRを来年度引き続きやっていきたいと思います。


 それと、何よりも財政力と雇用の確保、これが大きなやはり地域にとっての課題だと思います。企業誘致ということで、積極的に進めてまいりました。おかげさまと(株)三五米野の藤原工場とか、(株)デンソーの603工場、これも建てていただきました。それと(株)デンソーにつきましては、実験棟とテストコースを目下、今、建設中でございます。不景気の中、設備投資を積極的にやっていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。


 それと、平古工場団地ももう造成がすみまして、ヤマザキマザックの子会社イズミ鋳造に買っていただきました。平成24年度には、工場建設が始まる予定でございます。こういう不景気の中、輸出を中心とした産業でございますけれども、今までの日本の成長路線の産業です。そういう方が新たな投資をいなべ市でやっていただいている、積極的に。それは非常にありがたい話で、引き続きそういった企業誘致は進めてまいりたいと思いますが、新たな産業の誘致、やはり輸出産業から内需的な産業に、できれば観光とか農業とかそういったものを生かしながらということで、サラダコスモ、皆さんにも見学に行っていただいたと思いますけど、観光と農業を融合した新たな産業として、いなべが核となり、そして三重県に、そして全国に社長の言葉は中国市場も狙っているということでございますので、非常に期待が持てる産業かなと。目下、今、水質を検査して、サンプルといいますか、井戸を掘っていただきましたので、その井戸の水をわざわざ中津川の工場に持っていただいて。


○議長(水貝一道君)  市長、もう少し簡潔に願います。


○市長(日沖 靖君)  すみません。今、実験をしていただいております。それから公有地、土地開発公社で借金はございませんけど、35ha所有しておりますし、市としての公有地管財、公有地管理室の中で、相当数の土地を持っております。そういったものを売却するのですが、やはり非常に形が悪かったり進入道路がなかったり、インフラ整備が少しないと売却しづらい土地があります。住宅開発も含めまして、市として少し手を加えながら売却、そして新たな住宅の誘致、新しい市民の誘致も含めて考えていけたらなと思っております。


 それと、社会資本の整備につきましては、幹線道路の整備は先ほど種村議員のところで申し上げたと思いますけども、補助金が一括交付金化になる前にできることなら最大限直轄事業ないしは補助金を利用させていただいて整備をしていきたいと思っておりますし、教育福祉施設の耐震化、これが大きな課題です。員弁西小学校は終わりました。次は東小学校、そして大安中学校まで平成25年度の合併特例債の切れるまでに整備をしていきたいと思っております。


 それと、保育所につきましては、員弁西保育園、そして山郷保育所、丹生川保育園、山郷保育所と丹生川保育園の整備はもうすみましたけども、新たに笠間第二保育園が耐震化ができておりません。笠間第一と第二を合併し笠間保育園という形で平成25年度までに合併特例債を生かしながら整備をしていきたいと思っています。


 それと、障害者につきましても障害者生活支援センター、そして山郷障害者支援センター、この二つを公設民営の形で整備をさせていただきました。今は建設中のものもございますけども、ほとんどの市町村を、ほぼすべてだと思いますけれども、公設民営型といいますか、本来障害者の施設は民間の福祉法人で建てていただくのが普通でございます。それになにがしかの補助を出すというのが普通でございますけども、それでは進みませんので、やはり市が事業主体となって、積極的に大きな転換の中で障害者の施設を市が建てる、そして民間で運営いただくという方式をとっております。これはもう非常に珍しいケースです。障害者のそういった対策にも非常に積極的に取り組んでまいりました。引き続き来年度も進めていきたいと思っております。


 それと来年度に予想されている3期目の意欲ということでございますけれども、市民の皆さんがこのいなべ市を誇りに思い、お互い支え合い、助け合い、元気で活気であふれるようなまちづくりのために全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、3期目を迎えましても引き続き皆様の御支援、御協力をお願いしたいと思っております。


○議長(水貝一道君)  10番、岡 英昭君。


○10番(岡 英昭君)  議長に注意を受けるほど熱心な御答弁をいただきました。今、市長ずっとおっしゃっていただいたように、成果については、枚挙にいとまがないほど大きなものがあると私も認めております。


 最初1点目からでございますが、2点目を含めまして私がやはり市民に接して肌で感じた不況下における経済対策であります。やはり緊急を要する雇用対策だということで提案をしているところでございます。1点目の無料の学習教室の件ですけども、先ほども言いましたように子どもは、本来純真で勉強を頑張ろうと、これはもう根底に思っております。しかし、授業のスピードが速いとすぐにできる子と理解に時間がかかる子とやはり十人十色です。わからない点をそのままにしておくと次々と理解できなくなって差がつき、やはりあきらめて授業を放棄、校内暴力へとエスカレートしていっているのが現状だと思います。少しでも授業を補い、補習を子どもたちに行うことで問題行動を防止し、いなべ市の子どもたちを救うことができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。教育長のさらなる所感をお聞きしたいと思います。


 現在市内で放課後児童クラブが設置されて、私もずっといろいろなところへのぞきに行っているのですが、授業を終えた子どもたちに宿題等の学習を行ってもらっております。しかし、この放課後児童クラブの設置については、市町村の努力義務となっておりますけれども、平成23年度来年度から以降は、現在小学校3年生までとなっているものを6年生までに拡大し、放課後児童クラブの設置を市町村の義務化とするような国の方針が先般出されました。


 これを機会にいなべ市では、いなべの教育ブランドを再び無料の放課後学習教室として設置してはいかがでしょうか。先ほど人材確保等が難しい、課題も多いと言われましたが、その教える先生役につきましては、私が現在会長をしております三重県退職教頭会でも常に教育を通じて社会貢献をしたい、地域の子どもたちの役にたちたいと教員OBはいつも語っております。ほかにも教員OBの組織が支部単位であることですので、それを活用していってはいかがでしょうか。素早い設置を求めるものでありますが、前向きな御回答を得られればありがたいと思います。


 続いて、雇用の問題ですけれども、答弁をいただいた部長をはじめ執行部の皆さんは公務員であり、人勧による給与の引き下げはされてもリストラの心配はなく、この不況下を過ごしてみえると思います。


 職を探す若者やリストラにあった働き盛りの人々に職がないことは、二次的な問題も発生しております。消費者ローン等の金融機関からの借り入れは、収入の3分の1しか借りられなくなりました。従って、ヤミ金等に手を出されるを得なくなり、ひいては一家離散、そして自殺の悲劇のあるのが現実であります。ハローワークは国の機関でありますけども、桑名まで何度も足を運ばなくてはならないということで、大変遠くまで行かなければならないということです。今年は大学生の就職内定率が就職氷河期と言われたころよりさらに最悪の状態であり、今や新就職氷河期とも言われております。


 このような状態でありますので、やはり緊急的でも期間限定でもよろしいので、市民の身近な市役所で市民の雇用を確保し、市民を守る市民のニーズにこたえるのは市の責務であろうと思いますので、どんな名称の担当でもよろしいので、雇用促進にやはり喫緊の課題として取り組んでいただきたいと思うのですが、ハローワークの下請をしておるというような答弁ではなしに、やはり積極的に市民のためにこたえていただける、この不況下がそのときと思いますので、なんとか努力をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 3点目、市長の展望、それから成果をたくさん伺いましたが、その実績を積み上げてみえておるのですが、市民の一部には日沖市政を疑問視する声も聞かないわけではありませんが、そうした声を一蹴するような力強い3期目への意思も伺いたいと思います。そのことによって、我々最大会派、新政いなべとしての今後のあるべき指針ともしたいわけですし、3期目のマニフェストのような中長期的なビジョン等の意欲によって、我が会派が支持できる内容のものかもその判断といたしたいとも思います。


 先般、野呂県知事が3選への不出馬表明をされたことにあるのですが、私の関係するところでは、知事は首長さんから転身という三重県ではそういう流れもできてきたことから、次の知事選候補に日沖いなべ市長という声があることも私は承知しております。その点も含め、これまで施策の重点とされてきた福祉、教育、そして経済政策の仕上げとしての概要がさらに聞ければと思います。お答えできる範囲でお願いしたいと思います。


○議長(水貝一道君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  経済的な困窮の中で育つ子どもたち、意欲のある子どもたちを支援していく、これは議員言われるように大事なことだというふうに思います。現在そういった要保護、準要保護家庭の子どもさんにつきましては、いなべ市としても新入学の学用品費、あるいは日常での学用品、それから通学用品、あるいは校外活動費、修学旅行費等々も支援してまいっておりまして、要保護は小学校で1名、準要保護は小学校で98名、中学校は7名とこういう方々に経済的な面も支援をしているところです。


 いろいろなところの荒れの問題が出ておりますが、経済的なものによっての荒れというものもあろうかと思いますが、私のところに入ってくる情報では、非常に心配しているのは、多くは家庭の関係の崩れ、これが子どもたちの不安定感をましていろいろな面での活動に消極的になったり、あるいはそれに集団のルールを守らないというような行動に移っていくという件数が多うございます。そういったことから、多角的にこれは子どもの環境をよりよいものに少しでも守っていくということが大事だというふうに思っております。


 それとこの無料学習塾のことでございますが、私も詳しくは今研究させていただきたいということを御答弁させていただきました。ちょっと調べたところでは、これはどうも埼玉県の事業でして、それを熊谷市が委託を受けているという事業のようでございます。そういった点でのこの予算とか人的な配置、そういったところがある程度そういった県の協力もあるのかなと思ったりもいたしておるところでございます。


 今、県の教頭会のOBの皆さん方の非常に積極的な声を聞かせていただきまして、本当にありがたいなと思っておりますが、ただ、いなべ市の場合に員弁西小学校は建設されました。その後地域の皆さんで水曜日に今学習的な活動の教室を開いてもらっておりますが、やはりその活動のボランティアというのですか、それが大変確保が難しく、困ってみえるのも実情でございます。


 私ども毎年講師の方を雇うわけでございますけれども、そういったところにいろいろな教員のOBの方にも声をかけております。協力いただいておる方もいらっしゃいますけれども、ある程度年齢を重ねてみえますと、もう現職時代に力を使い果たしたと。ゆっくりしたいというお考えで協力したいけれども、ちょっとこらえておいてくれという方もたくさんいらっしゃいます。そういった点で、いろいろな方々の御支援を得ながら経済的な困窮の子も含めて、すべての子どもたちのために力を尽くしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(水貝一道君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  ハローワークの下請ですが、現在ローン等の消費相談が年に10件ほどございまして、もしハローワークの相談がございましたら消費相談ともかねまして、専門のハローワークへ橋渡しを進めたいと思います。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。簡潔にお願いします。


○市長(日沖 靖君)  いろいろお褒めの言葉をいただき本当に恐縮しております。やはり何を主眼とするのか、やはり市民が主役のまちづくりであり、いなべ市のブランド化、これに尽きるのかなと。それを達成する意味で、財政力とか雇用はいると思います。それと社会資本も整備をしていかないといけない。やはり皆さん、市民の皆さんがやはり主役となって、市政に参画をいただく。そして皆さんが誇りに思えるような、誇りに思うということは、このいなべ市にずっと住んでいただいておりますと、これが当たり前になります。ですからマスコミさんとか他市の人、この間の全国健康サミットでもしかりです。すばらしいねと、市以外の人から褒めていただいたり、他の人から感想を言っていただいて初めて気づくことが多いと思います。ですからそういう他市から御批判も受けますけれども、やはりお褒めの言葉をいただきながら、そこで、あ、いなべ市はすごいのだと思って少しうれしくなる、これが市民のやはり誇りに思える感情かなと思いますので、そういった事業をどんどんふやしていきたいと思っております。1期、2期本当に皆さんの御支援をいただきました。3期目につきましても来年度ございますけども、一生懸命頑張りたいと思いますので、皆さんの御支援よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(水貝一道君)  10番、岡 英昭君。


○10番(岡 英昭君)  教育関係については、市長も肝いりで福祉とともに進めてもらいますが、先ほど教育長から御答弁いただいたようにやはり子どもの幸せ、すなわち教育環境を整えるという大事な将来の宝ですので、そういう子どもの幸せのためにもさらなる教育委員会を中心とした施策をお願いしていきたいと思います。


 雇用につきましては、やはり厳しい状況ですので、さらに障害者の雇用というのも難しい状態でありますので、その障害者も含め働ける場の確保というところに各課挙げてやはり御尽力いただきたいなという要望をしておきます。


 市長につきましては、先ほどいなべ市を誇りに思っていく、このことを言っていただいて、私も健康の全国サミットに参加させていただきましたそのときに開会のところで、理事長さんからこんなすばらしい健康への取り組み、一体化になって進めてみえるすばらしい市であるというお褒めの言葉があったとおりでございますが、理事長さんがおっしゃるには、いなべ市内にいなべ市に住んでおるとそういう当たり前だと思ってみえるかもわかりませんが、よそから見ると本当にいなべ市は健康面ですばらしいまちづくりをしてみえる、すばらしいまちだということが、外からだとよけい見えるということもおっしゃいましたけども、さらに日沖市長の先ほど3期目の意欲も聞きましたので、基礎固めからさらに充実のいなべ市へと御期待を申し上げるところでございます。そういうことで、私の質問、一般質問を終わらせてもらいます。


○議長(水貝一道君)  以上で岡 英昭君の一般質問を終了いたします。


 次に、質問順位4番、9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  9番議員、新政いなべ、位田まさ子でございます。きょうは新政いなべの皆さんが頑張りまして、たくさんの時間をもういっぱいいっぱい使っていただきまして、私は残り少なくなりましたが、一生懸命努めさせていただきます。発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。


 まず、一つ目は学校建設及び教育について。員弁西小学校はすべての建物が完成し、いよいよ今度は員弁東小学校、皆様の御尽力のおかげで建設のめどがたち、関係各位での設計段階の相談に入っていると思われます。どの程度進んでいるのかお尋ねいたします。と言いますのも保護者、学校関係者の方々もこの夏の異常な暑さにエアコンの設置をとかなり強い要望が寄せられております。校舎はかわったデザインにしてもらわなくてもよろしいから、合併特例債か何かを使って特に東小学校は今からまだ発注する段階で、間に合うのだから議会に皆さんの気持ちを伝えてほしい。コンセントまで工事をするならエアコンをと多数の方々が希望してみえます。


 今年の夏は大変な異常気象でエアコンの必要性は、これはラニーニャ現象という南米のペルー近海の海水が低くなることで、アジア沖に起きる異常現象で、エルニーニョ現象の反対の現象です。始末の悪いことに、このラニーニャ現象は数年間続く、またはこれが長く続くとさまざまな症状が起き、病原菌を繁殖させたり、風土病が起こるという厄介な現象で、頻繁に起こる発生原因は、これだけではないのですが、地球温暖化も大きな要因の一つになっているようで、それではますます今年だけの暑さには終わらない。ますます多くなる現象だということです。


 これを踏まえて、この暑さに対する考え方、教育委員会の考え方、エアコンを含め、何かほかによい方法があるのなら、でも1番適切なのは、全校にエアコンを少しずつでも設置していくのが1番だと思うのですが、今この東小学校を建てる時期だからまだ間に合うかと思いまして提案させていただいております。教育委員会の見解をお聞かせ願います。


 教育関係の二つ目の質問は、文科省の教育指導要領の改定、ゆとり教育の見直しなどで生徒に大きな授業内容、授業時間の変化などあるのか、お聞かせ願いたいと思います。あれほど日本国中ゆとりゆとりと大騒ぎをし、畑仕事をしたり、自然教室をつくったり、体験学習と大騒ぎをし、そのあげくの果てに学力が低下したから今度は学習重視だと、何か納得のいかない気もいたしますが、教育長のお考えなどありましたらお聞かせください。


 次の大きな二つ目は、いなべ市職員退職後の再雇用の取り扱いについて、お聞きいたします。政府の事業仕分け、これについては賛否両論あり、批判がこのごろ出てまいりました。結論をきちんと見ないとわかりませんが、少なくともあまり機能していない官僚職員の天下りポストだけのための事業、外郭団体が日本にこれほど多数あるということの事実が明確になったことだけは、これは成果があるのではないかと思います。


 そこで、一つ目は我がいなべ市にもそのような退職者の再雇用のポストをどのように考えてみえるのか。この不況にハローワークに並ぶ多くの若者や一般中小企業退職者の姿の多さに驚き、専門性を持った職場に市職員が特性をますます発揮され、活躍くださるのには大賛成で、ハローワークで誰かわからないという人を雇うよりは、費用対効果大で、職員の退職者が十分機能できて大賛成ですが、市民の目はなかなか厳しいものがございます。どうやったらあんなふうに残れるのかとか、いろいろなことが耳に入ってきます。


 今年、大学生の就職率は過去最低で、大学4年間のうち2年間は就職活動をしていたということです。ですがいまだに内定をもらっていないという現状だそうです。企業退職者もその会社には残れず、再就職を探してハローワークへ通ってみえます。このようなことを鑑み質問させていただきました。


 その大きな二つ目の二つ目は、これは天下りポストとは関係がないのですが、昨年からの不況のあらしの吹く中、国の対策として出した緊急経済雇用促進事業、これは大安の宇賀渓の整備だと思いますし、北勢の山林のパトロールの事業だと思います。金額としては多くはないので、たくさんは雇っていないのですが、職を探している人には切実だったと思います。同じメンバーの人が雇用されているのではないかとか、あれはどうやって選んだのだとか、同じ人がもし選ばれられているのならおもしろくない人も出てきております。市での雇用ということで、どのように図られているのか、市民には見えにくいあたりで不公平感を持つ方もみえ、そのあたりの事情などお聞きしたいと思います。あとは一問一答で自席で行いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(水貝一道君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  それでは、議員第1番目の御質問でございます。員弁東小学校建設の進捗状況ということでございます。現在の状況といたしましては、今年の4月から9月にかけまして基本設計を実施してまいりました。この際には配置計画の協議をPTAの役員さん、それから自治会長さん、学校それぞれの方々と協議をさせていただきながら基本設計をさせていただきました。それに続きまして、基本設計から実施設計というところに移るわけでございますが、先々月でございます。10月からでございますが、実施設計に入っております。年明けの1月の中旬ぐらいまでこの実施設計を行いまして、その後に積算に入ってまいります。今年度中2月下旬には建設費を算出する予定でございます。


 現在の東小学校の状況というのは、そういうところでございますけれども、二つ目の御質問、エアコン設置についてということでございますが、普通教室について、今現在エアコンの設置については考えておりません。西小学校もそうでございますけれどもエアコンのダクトは設置をさせていただくのですが、エアコンの装置、これについては、現在はつけるということを考えていないということでございます。できれば設計の段階で、風通しのよい校舎の配置、設計をさせていただいておりますので、今までの学校と比較すると幾分涼しく感じられるというよりも暑くないというふうに感じられる設計をさせていただいておりますので、その状況を見ていきたいということと、以前の御質問でもございましたように、緑のカーテンとか、いろいろなことで効果が上がっている例もございますので、そういったことをできるだけ進めてまいりたいというふうに考えております。


 それと、東小学校にエアコンを設置した場合にどれほどかかるのかということでございますが、員弁東の場合は12教室、普通教室が12教室になろうかと思います。ここにエアコンを導入した場合、導入経費として、5,700万円ほどかかるだろうというふうに予想しております。ただ、導入経費は5,700万円でございますけれども、これでも高価な額でございますが、ランニングコスト、電気代使用料の基本料金が非常に高くなってしまいますので、年間で毎年250万円は上がってしまうだろうということでございます。


 それと冷房をかける習慣がついてしまいますと、今、小中学生の体力が低下しているということがございます。こういったことへの逆に体調不良とか、体力の低下、こういったことも考えなければならないとこういうふうに思って懸念をしているところでもございます。それと、逆に涼しいところに入ってばかりで、屋外での運動場での活動が減少してしまって、さらに体力低下とかそういうことにも影響するのではないかというふうに懸念をしているところでございます。議員おっしゃられたように、今年の夏の暑さは異常なところがございましたけれども、普通教室の空調が今年のような状況でございますれば、あったほうが望ましいなというふうには思います。しかし、先ほど申し上げたように導入経費、電気代の維持管理費、これが年間250万円もふえるということでございますので、考慮しなければならないなというふうに思います。


 教育環境として先ほど申し上げた体調不良、それから体力の低下、こういったことが非常に懸念されるところでございます。それと、いなべ市内全部の学校、小中学校に設置を計画的にということでございますけれども、つけるとしますと、総額で、約9億8,000万円ほどかかってしまうということでございます。現在員弁東小学校、それから大安中学校の耐震化ということで、東小学校については、実施設計の段階に入ってきておりますけれども、残り大安中学校の建設がございます。合併特例債も25年までということでございます。こういった状況の中でエアコンの設置を進めていくことは非常に困難だというふうに考えております。まずは、大安中学校の耐震化までを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(水貝一道君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  学習指導要領の問題について、御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。新しい新学習指導要領の改定によって、授業内容、あるいは授業時間に変化はあるのかという問いでございます


 議員御承知のように、新学習指導要領は小学校は平成23年度来年度より完全実施、中学校は平成24年度再来年度より完全実施というふうに決まっております。これに伴いまして、新しい指導要領による小中学校とも授業の内容や授業時間に変化が出てまいっております。具体的には小学校では現行の9教科に、それと教科ではありませんが、道徳、総合的な学習時間というのは行われておりますけれども、これに新たに5、6年生で外国語活動が追加をされます。また国語、社会、算数、理科、体育の授業数がふえるということになっております。年間授業時数では1、2年生で週当たり2時間ふえる。3年生以上につきましては、1時間の増加ということでございます。中学校では教科につきましては、現行のとおりでございますけれども国語、社会、数学、理科、外国語、保健体育の授業時数が増加するということになっております。全体の授業時数としては各学年1、2、3年生とも各学年週当たり1時間の増加ということになります。


 現在、小学校、来年度から完全実施ということですが、いなべ市内15校におきまして、1年間前倒しで新しい学習指導要領に基づく授業をやっていただいております。具体的には水曜日がこれまで昼までだったのを5時間目にしていただく、あるいは5時間目だったのを6時間目にしていただくということで、週2時間、小学校低学年ではふやしていただき、そういった対応をしておるところでございます。授業内容も議員御指摘のようにふえてもおります。


 今そういったことで試験的にやっておりますが、今のところ大きな課題というものは出されてはおりませんけれども、今後集約をさせていただきまして、課題があればこの課題を克服する方法をとらなければならないということでございます。従って、あまりこう過剰な過密な授業で子どもがへとへとになるというような状況が起こっているとすれば、今の時間確保等以外の方法も新たに考える必要があろうかというふうに思っております。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  天下りについてですけども、そもそも天下りの定義だけはっきり先にさせておきたいと思います。天下りとは、退職後の幹部職員を所管の府省のあっせん、仲介によりそれまで勤務していた官庁と密接な関係にある民間企業や独立行政法人等へ再就職することということになっておりますけども、いなべ市におきましては、天下りはございません。これまでに職員が退職後に市があっせん、仲介して関係団体や民間企業等に再就職しているという実態はございません。皆無でございます。従いまして、天下りのポストも存在はしないということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それと、雇用対策ということですが、極めて厳しい雇用条件が続いてまいりました。桑名の公共職業安定所ハローワークの統計でございますけども、有効求人倍率、昨年平成21年9月の段階で、0.38でしたが、この9月、22年9月には0.66まで改善をしてきました。少しずつと言いますか、この地域については急激な改善をしておりますので、少し明るい要素でございますけれども、昨年の9月、一昨年の8月がリーマンショックでございますので、非常に厳しい状況にはありました。そういった厳しい雇用情勢を背景に、政府のほうで二つ雇用対策事業が出ております。ふるさと雇用というのと、緊急雇用創設事業、二つでございます。このふるさと雇用というのは、継続的な雇用機会を設ける。だから臨時的ではなくて継続的です。もう一つは緊急雇用創設事業というのは、これは臨時的、一時的なつなぎの就労の機会ということですから全く意味合いが違っております。そのふるさと雇用のほうには、現在子育て育児支援事業ということで6名雇用、それから福祉施設と地域支援の融合推進事業という形で1名、計7名ふるさと雇用ですからできるだけ臨時的なものではなくて継続的な事業ということで取り組まさせていただいています。


 それから緊急雇用対策、これにつきましては、観光拠点美化清掃事業という形で21年度で4名、屋根のない学校で1名、環境パトロールで6名を21年度は雇用させていただきました。22年度につきましては、環境パトロールが6名、現在は4名になっておりますけど。屋根のない学校が1名、スクールバスの運行事業、今年から始まりましたので13名になっております。こういったものの不公平感はということですが、すべてハローワーク、要は桑名の職業安定所で公募を実施いたしまして、採用をさせていただいておりますので、ですからそういう機会を逃さないようにハローワークに問い合わせを常にしていただけるようにお願いをしたいと思っております。


○議長(水貝一道君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  学校のエアコンについては、9億8,000万円、いなべ市全部でかかるので、これは本当に莫大なお金だと思うのですが、やはりこの異常な暑さにこれから対応していくのには、少しずつでもエアコンを設置していく方法をとらなければ、この9億8,000万円を1度にしようと思うと何年かかかりますが、今、私の聞いております東小学校の校舎建設に関しては、今ならまだ間に合う設計段階で、これから実施設計の段階だから積算までにはいかない段階で一つでも足がかり、今建てるのだからということで入れてもらえるように工夫ができないものか。学校の校長先生も言ってみえたのですが、屋根をフラットでいい、もう本当にお金がかからない校舎でエアコンの設備をしてもらえると子どもの教育にも本当に集中できる。何度以上はエアコンを使わないように約束をする。そこまで言ってみえます。使わなければ2,500万円の経常経費の維持費はいらないのでしょうか。そのところをもう一つ考えていただいて、お答えをお願いします。


○議長(水貝一道君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  先ほど申し上げましたランニングコスト、維持管理費、電気料でございますが、これは基本料金がそれだけ上がってしまう恐れがございますので、経常的にかかってしまうと。これは1校でございますので、全学校ということになりますとこれの15倍ということになりますが、これプラス通常使用料というのがかかってくる。250万円きっちりとは言いませんけれども、学校の状況によって違いますけれども、それぐらいかかってくるだろうというふうに考えております。


 それと、先ほども望ましいという言い方をさせていただきました。決してエアコンがないのが当たり前という考えではございませんが、今の事情からいくと非常に難しいなというふうに考えておりますので、御理解賜りたいなと思っております。


○議長(水貝一道君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  そのエアコンの設置の必要性について述べたいと思うのですが、今のラニーニャ現象を言わせていただきましたが、御覧のとおり東小学校の周辺は避難場所のない本当に危険なところです。何か災害が起こったときに、それこそ体育館のある真ん中、市街化調整区域それこそそのようなころではないので、野原の田んぼの中の学校で、本当に何かがあれば学校へというような地域でございます。エアコンを設置したからといって、その電気がライフラインがとまったときに必要ではないかもわかりませんが、何かのときの避難場所になるようなことを考えていただければ、まちの真ん中のほうのところには体育館があり市役所があり、みんな大きな建物で安心して私たちもコミュニティへ行ったりとできますが、東にはなにもありません。その地域的な状況も考えていただいて、今設置するという答えをいただけるのはむりだと思いますが、5,700万円をもしかけていただいて、校舎を簡素ということもないけども普通にしていただいたら5,700万円がねじ込めるなら、そのお考えでこれからの設計の段取り、それから積算方法の中へ考えを皆さんの委員会の中で述べていただいて入れてもらえれば、今答えはいりません。まだ時間がありますからどうぞよろしくお願いいたします。そのエアコンについては、柔軟な教育関係者の対応を切にお願いいたします。


 それでは、次に移ります。今教育長が言っていただきましたゆとり教育が、今度そういうふうに授業内容がふえて、国語、算数とか授業がふえるということでございましたが、私立のほうではことしから授業内容がふえまして、隔週の土曜日に出校になりまして私立のほうでも学習をしております。先ほどもほかの議員も言いましたが、経済格差で公立と私立の学習の差が出てきては本当に悲しいかなと思います。そういうところを教育長もう1度そのゆとり教育というのは、みんなにとってどうだったんだろうか、教育長の生の声で感想が聞けたらなと思います。それで、その授業について隔週に私立が行っているということをどう考えるか、もう1度お答え願います。


○議長(水貝一道君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  いろいろなこの学習指導要領というものは、国が設定をし、それを基準に各地方で教育が行われるわけでございます。拘束力はないとは言いながら、しかし現実問題として拘束力があるような感じの全国的な状況でございます。そういった中で、ゆとり教育というのは、私言葉があまり好きではございませんけれどもいろいろ子どもたちの心が荒れ、いろいろな問題が出た中で心豊かにということで、さまざまな詰め込み教育を廃止して、そして子どもたちの全面発達を促そうということで、今もう既に移行期に入っておりますけれども、新しい学習指導要領が設定されたということでございます。それはそれで、そのときはそのときでそういう判断であっただろうと思いますし、我々もそのようにしてまいってきたところでございます。


 今回につきましては、そういった学習指導要領の中で、これはいわゆるクサガタといいますか、そういった試験で結果、理数関係が弱いとか、いろいろな問題が出てまいっておりますし、また岡議員のところでもお話させていただきましたけれども、子どもの学習意欲がもう先進外国諸国と格段に劣っておると。これが非常に重要な深刻な問題だということで、いろいろとこういったことが行われていくようになったというふうに把握をしているところでございます。


 いずれにいたしましても、子どもたちの心・技・体すべての面でバランスよく育てていくということがいつの時代でも大事なことだろうというふうにも思います。今回につきましては、必ずいつもいつもそれがすばらしいことであればいいのですが、課題がいつも出てまいります。したがって、こういったことの課題も十分に把握するようにしながら新しい学習指導要領も小学校はもう今対応してるところでございますけれども、対応してまいり、柔軟に時間確保については考えていきたいと思います。


 そこで、私立学校の隔週土曜日の授業のことでございます。これは前に岡議員にもかつての議会で御質問があったようにも思います。このことは教育委員会で議論をしておりません。したがって、私の個人の考えでということで述べさせていただけますれば、土日のこの週休2日制というものは、学校以外におきましてもすべての社会において、働いている親さん方も含めて定着をしてまいっております。そしてまた、その土曜日にいろいろなスポーツ活動をしたり、あるいは文化活動をしたり、いろいろなところへ習い事もしております。こういったことがほとんど土日に行われているのが現状でございます。これによって、親さん方、あるいは子どもたちの日常の生活に大きな変化といいますか、混乱といいますか、そういったものが起こる気がしてなりません。だから国の施策として、日本中がそうなるというふうになれば、これはこれとしてまたやれていくと思いますけれども、今のところは国のほうも土曜日にやろうということは新しい新学習指導要領にも提示しておりますけれども、授業確保でそういうことは言っておりません。今のところその土曜日については考えておりません。


 現実今言いましたように小学校の場合は、低学年ですと週2時間ふやしていますし、高学年で1時間ふやしております。これは水曜日を昼までなら5限にする。あるいは5限を6限にするということでございまして、これはやはり今の状況、大きな課題は出ておりませんけれども、やはりもう少し集約をして、本当に校長先生方学校の教育の責任ある立場の人から意見も聞きながら、どういった方法がいいかということを考えていかなければならないと。そうなってくると私個人としては、土曜日は今のところ考えていないということになれば、当然考えられるのは長期休業期間を短縮する方法ということも一つの方法として考えられる。夏休み、あるいは冬休みです。そういったもの、春休みはちょっと忙しいものですからあれですけど、そういったことも考えることがいるかもわかりません。冬休みなんかですと、我々は仕事始めは4日から始まります。お父さん、お母さん方も4日に会社へ行ってみえます、ほとんどは。そうなってくるともう学校におりますし、そういった点ではこの長期休業期間を短縮することは親さん方反対される方は非常に少ないと私は思っているのですが、それもこれもいろいろな規則も変えなければなりませんし、いろいろな立場の方々の声を拝聴して、要は子どもたちが勉強しやすい状況を作るというそこを起点にして、すべてのことを考えてまいりたいと、こういうふうに思います。


○議長(水貝一道君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  よくわかりました。教育関係、本当に子どもを育てるということがどれだけ大事か、もう皆さん、頭の中でわかってみえると思いますので、私立にかぎらず、公立にかぎらず健やかな子どもが世界に劣るような子どもをつくってもらっては、私たちは張り合いがというか、みんなで応援しているんだよというところをわかっていただければと思います。


 それから、二つ目のいなべ市職員の退職後のポスト、これは天下りと言いましたので企業へのあっせんとかそういう大きなことで答えをいただいたんですけれども、例えば、いなべ市を退職した方がいなべ市の中の事業部、総務とか福祉とか市民部、そんなところとか、それから市の補助金を出している、助成をしているような外郭団体、そんなところへ行かれている職員がおられるのかどうかお答えください。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  定年退職後その人のキャリアとか能力をできるだけ反映させてということで、きていただいている方がいらっしゃいます。常勤的な職員としまして家庭児童相談員という形で1名、児童館の施設管理ということで1名、小学校の特別支援員ということで1名、小学校の用務員として1名をきていただいています。それとパート職務ということで保育現場が多いんですが、保育士さん、調理員は十数名、これはパートでございますけれども、来ていただいております。以上です。


○議長(水貝一道君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  それはどのような状況で、もし今言ったようにキャリアと専門性を重視して私は働きたいわとか、そういうのを希望を市が採用するわけですか。市からこの方は必要だから退職してもあと1年ぐらいはおってねとか、例えば保育士さんとか専門性のある人を頼んだり、福祉に詳しい人だったらまた児童相談所に市のほうからその方にどういう基準で選ばれるか。自分が退職するときに希望すればおられるのかどうか。そこのところ教えてください。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  通常市のほうからお願いをしております。特に専門的な分野になりますので、その人が培ってこられた経験等そういったものを生かせるように、公募するにふさわしくないといいますか、どなたでもというわけにはいかないところがございます。そういったところに市からお頼みをして来ていただいているという状況です。


○議長(水貝一道君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  もしもその分野で私も働きたいわ、働きたかったわという人は選にもれるということもあるわけですね。同じ5人ばかり退職して、私もその課に残りたかったんだけども、市からの要望はなかったからだめだったんだなという選にもれる方があるということですか。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ごくかぎられた専門性のある方にお願いをしていますので、ほぼすべて方は定年退職ないしは希望退職を迎えられるということです。お願いをしているのは、ごく一部です、ごく一部といいますか、数字を見ていただいたらわかりますけれどもごくごく一部ですので、それについてはどなたでもやっていただけるというものではないものですから、その方の今まで勤めていただいていたいろいろな経験と人間関係、それと今までのやってこられた実績も含めまして市としてはお願いをしておるということでございます。


○議長(水貝一道君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  よくわかりました。その退職の方の希望が合致しない場合もあるということですが、それはその人がそれだけの専門性を持っていなかったという判断で雇わなかったという、それでは二つめの再雇用、再雇用というか緊急経済対策のことですけれども、促進事業、このメンバー、ハロワークで全部公募してきちんとやっているという答弁でしたので、安心をいたしましたが、再雇用もし2回目の場合もハローワークで今、1回目単期6カ月で終わりましたと。その6カ月たったらもう一度6カ月が市民部のほうのパトロールのほうにたしか出たと思います。そのときにハローワークを知っているのはその今まで雇用されていた何人かのメンバーはもう一度ハローワークへ行って再雇用でき、手続をしてこようという場合が出てくると思うのですが、それはそれで他の人たちには後になってしまうもので、事情を知っていた緊急経済促進事業というものを知っていた前回の人たちがもう一度出るよということで、また継続できたという場合はないでしょうか。他の人たちには当たらないというか、ハローワークへ行くまでにもう前回の人が決まっていたというようなことはないでしょうか、お聞きいたします。


○議長(水貝一道君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  国が示す緊急雇用創出事業実施要項の規定によりますと、新規雇用する労働者の就業期間は要項で6カ月以内とし、1回に限り更新を可能とすること、ということは12カ月までは更新を可能とすると規定をされておりますので、昨年度12カ月雇用をした人には退職をしていただき、新たにハローワークで順次受け付けて採用をしております。


○議長(水貝一道君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  そうすると、12カ月終わってまたハローワークへ行って再雇用は同じメンバーの人がする場合もあるということですね。


○議長(水貝一道君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  同じ人は雇えないということで、その要項の中にその任用期間の間に求職活動をするように指導をしておりますので、再度雇用はすることはできません。


○議長(水貝一道君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  もうこの雇用促進事業というのは来年は出ないのでしょうか。聞いても国に聞いてくれと言われるかもわかりませんが、もし出ないようでしたら市単独で1年に一人でも二人でも、こういう山林のパトロールとかそういう雇用促進事業というのを続けて、この経済の低迷の中、続けていただけるような工夫はできないでしょうか、市長にお伺いいたします。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  平成23年度までは緊急経済対策ということで国の担保がございます。24年度につきましては、3期目頑張らせていただいてそのときに御返事させていただきたいと思います。以上です。


○議長(水貝一道君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  戻りますが、3期に向けてエアコンの設置も費用5,700万円、どうぞ東小学校に入れていただきますようにお願いします。この答弁を聞いて安心した市民の方が多くみえると思います。これからもなるべく多くの人が公平に職に就けるようと願い私の一般質問を終わります。


○議長(水貝一道君)  以上で9番、位田まさ子君の一般質問は終了いたしました。


 ここで暫時休憩いたします。


               午前 10時11分 休憩


               午後  1時30分 再開


○議長(水貝一道君)  それでは、会議を再開いたします。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 なお、午前中の質問、答弁とも親切丁寧に行っていただいておりますが、もう少し双方とも簡潔にしていただきますようお願い申し上げます。


 それでは質問順位5番、7番、小林俊彦君。


○7番(小林俊彦君)  7番議員、政友クラブ、小林俊彦でございます。1年間一般質問を控えておりましたので、少しあがっております。それでは議長の許可をいただきましたので通告書に従いまして森林の整備について質問をいたします。


 森林は森のダムとも言われており、特に天然林は人工林に比べ保水力がすぐれているといいます。しかし森林はその扱い方によっては、多くの住民の生活を破壊しかねない自然災害をももたらす性格をもっていることがあります。人間の管理を必要としております。森林林業基本法が施行され森林の多面的機能を持続的に発揮させるため森林整備計画を策定し、水土保安林森林とひとつの共生林、資源の循環利用林に区別した森づくりをめざすこととなっています。将来の望ましい森林へ誘導するためどのような施策を考えておられるのか質問いたします。


 次に、基本法第4条国の責務でありますが、森林及び林業に関する施策についての基本理念に則り、森林及び林業に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有する。それから基本法第6条、これは地方自治体の責務でありますが、基本法に則り森林及び林業に関し国との適切な役割分担をふまえ、その地方公共団体の区域の自然的、経済的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。それから第7条ですけれども、財政上の措置でございます。


 これは政府は森林及び林業に関する施策を実施するため、必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならないとあります。政府は森林及び林業に関する施策を講ずるにあたっては、必要な資金の融通の適正化を図らなければならないとあります。森林の整備に関して行政からの支援はあるのか。それから以前は伐採した木材、竹は焼却しておりましたが、現在では野焼きが禁止されており、処分が困難であります。


 次に、伐採した木材、竹から炭を作るには炭焼き窯の建設、炭焼きの技術もない人には不可能であります。伐採した竹は以前、のり養殖のすがに利用しておりましたが、今では竹は利用されておりません。孟宗竹は年末に門松の作成に少し利用するのみであり、またハチク、シマダケのように竹細工をする職人の人も少なくなり、竹を利用する人は少なくなっております。木材を燃料にする人もなくなり、山林には風倒木として朽ち果てるのを待っているのが現状であります。以上の4点について質問いたします。壇上での質問を終わります。


○議長(水貝一道君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  それでは、1番から順次答弁させていただきます。


 荒廃している山林の竹林の整備はどのように考えているのかということでございますが、現在の状況としまして市内の森林整備の状況は森林組合の所有地の大きな面積のところの間伐がメインで実施しております。平成19年度から、いわゆる森林組合の負担が不要となりましたために事業量がふえてきております。実施面積が大きく毎年200ha近い間伐を行っております。竹林につきましては、竹林としての適正な管理を行っている所有者が少なく、隣接する山林への侵入によって山林の荒廃を招いているという地域が相当数ございます。


 今後としましては、山林につきましては、地球温暖化等により今後も補助事業を継続する見込みでありますが、竹林や竹の侵入による荒廃林につきましては、補助事業がございますが、市内をカバーするほどの事業量が現在県も国もございませんので、今後の課題としてはその費用の面が出てこようと思っております。森林整備につきましては、以上述べましたように国・県の補助事業を活用して今後も整備を進めてまいりたいと考えております。


 2番目の整備に対する補助はということでございますが、23年度までは森林整備加速化林業再生基金事業というものがございまして、これが事業を行っておりますが、ヘクタール当たり間伐で25万円、非常に金額が低く、1本当たり大体800円から1,000円の間伐費用となっております。枝打ちに関しましては1本当たり100円という形で反当たり3万円から4万円で、平地の山につきましては、個々の所有地が多く、非常に経費的にかかるということでございますが、三つ目としまして、伐採した木材、竹の処分方法はということでございますが、現状としまして竹林整備事業は現在実施しておりません。希望があればこれも実施していきたいと思いますが、森林間伐事業につきましては、補助事業の要件が切り捨て間伐となっております。現場にある程度の長さに玉切りにして放置している状況でございます。


 続きまして、伐採した木材、竹の利用方法はということでございますが、市内で伐採されました木材は、現在ほとんど利用されておりません。なぜならば、木材の搬出費用が非常に高いということで採算がとれないということでございます。1番最初に述べました間伐が毎年200haほどしておりますが、その全部が間伐地に切り捨てている状況でございます。


○議長(水貝一道君)  7番、小林俊彦君。


○7番(小林俊彦君)  竹のほうは補助がないということでございますけれども、うちも世間さまに見習ってかどうかわかりませんけれども、山も竹林も荒れ放題で入って行く余地もないほど荒れております。できたら利用方法、また処分の方法と思って聞いたわけですけれども、確かに部長の答弁のように伐採した木、竹の利用方法はないと思います。先ほども壇上で述べたように野焼きだけで今までは処分しておったわけですけれども、私も10年以上前ですけれども、裏の木や竹を切って田んぼで焼いてその当時はよかったかと思うんですけれども、それでもメリットがありまして、草が生えてこないようになるとか、ヒエの種子が焼けてしまってその他もよくなったということがありますけれども、今ではそういうこともできませんので、何とかいい利用方法があれば教えてもらいたいと思います。


 それから、間伐した材木ですけれども、20年ほど前までは我々でも穴を掘って炭焼きにしておったわけです。炭焼きするのも確かに利用方法としてはいいんですけれども、なんせ蒸し焼きにしますので、そこから昇る煙で目が痛いとかいう苦情もあると思います。今でもやってみえる方もあるかと思いますけれども、そうなると近所迷惑にもなりますし、これもちょっといかがなことかなと思います。それで利用方法として、大紀町かどこかで間伐したヒノキを薄く削ってコサージュのようなものを作って、いやしの何かにするとか、読んだのですが、そんなことはいなべ市では考えてみえないのかお尋ねしたいと思います。


○議長(水貝一道君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  間伐材、特に竹につきましては、現在一番知られておりますのが竹炭でございます。これはドラム缶方式の炭焼きという簡易なやつもございますので、大がかりにしなければ処分はできないと思うのですが、少しずつというのであれば、ドラム缶方式というものもございます。それと次に、竹チップ、これもなかなか腐りにくいですけれども、それと持ち出しが可能なところであるならば、炭焼き小屋が現在、青川峡キャンピングパークにございます。その煙も利用しまして木酢液を作ったり、竹炭液を採取したりしておりますので、もしよければ御紹介させていただきますので御利用ができるかと思います。


 コサージュ等につきましては、売れると思いますけれどもやはりコストがかかろうかと思います。今後の再利用を含めてやはりコスト面での検討もせねばならないかと。今後とも森林組合等にいろいろ相談させていただいてそういう間伐材の利用というのも考えていきたいと思います。


○議長(水貝一道君)  7番、小林俊彦君。


○7番(小林俊彦君)  先ほど竹炭の話、青川峡キャンピングパークでしているという話を聞いたのですけれども、これはどのように、長さに切って、どういう状態で持って行くとしてもらえるのか、ちょっとお尋ねします。


○議長(水貝一道君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  自分でしていただくということになっておりますので、長さは1.2m程度ということでございます。割っていただくということで、大体ついておっていただくということで、委託でやるということはちょっとできないようです。


○議長(水貝一道君)  7番、小林俊彦君。


○7番(小林俊彦君)  すみません、そうすると、何にも技術のないものが炭焼きするのは無理なことかと思うのですけれども、ここはどうでしょう、ただ燃やしてしまって、灰になってしまう可能性が大ですけれども、そこのところは、誰か指導してくれる人はあるのでしょうか。


○議長(水貝一道君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  青川峡キャンピングパークもそうですし、石榑の森林組合にも以前に炭焼き小屋がございましたし、先般も白滝の川原の棚田にも炭焼き窯がありますので、指導はしていただけると思いますので、また相談させていただきます。


○議長(水貝一道君)  7番、小林俊彦君。


○7番(小林俊彦君)  その炭焼き小屋ですけれども、大体どれくらいの量ができるか、もちろん場所にもよると思いますし、ドラム缶の炭焼きという話、先ほどされたのですけれども、ドラム缶だと大体どのくらいの量が炭焼きできますか。


○議長(水貝一道君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  ドラム缶の量自体が1本大体200リッター程度ですので、体積でそれの半分か8割ぐらいを突っ込んで、できるのが3分の1ぐらいかなと思います。


 炭焼き小屋はやはり大きなものと小さいものがございまして、青川峡キャンピングパークにつきましては、軽トラックに一杯ぐらいはできると思います。


○議長(水貝一道君)  7番、小林俊彦君。


○7番(小林俊彦君)  それほど量が少なくては話になりませんけれども、これは、どなたか炭焼きの窯を造る人、御存じだったら紹介してもらいたいんですけれども、それはできますか。


○議長(水貝一道君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  問い合わせまして紹介したいと思います。


○議長(水貝一道君)  7番、小林俊彦君。


○7番(小林俊彦君)  それから、先ほどチップの話があったのですが、チップはどこか、デンソーの前でやっている人があるとは聞いたんですけれども、これは機械を持ってきてしてもらえるのか、それとも竹を持っていかなければいけないのか、そこのところを教えてもらいたいのですが。


○議長(水貝一道君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  商品を紹介していただきましたのですけれども、パウダー状のものもございまして、それは幾らで買ってくれというような方向でしたので、多分持って行っても本当に持って行き賃がでるかでないかと思います。ですから製品を買ってくれという事業で紹介がありました。


○議長(水貝一道君)  以上で小林俊彦君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位6番、8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  8番議員、鈴木順子でございます。このたび会派名を政友クラブとして議長である水貝議長はじめ近藤議員、小林議員と一緒に統一会派を結成し、ともに切磋琢磨しながら活動していくことになりました。公明党公認の議員としてさらに市民の皆様の声を市政に届けるよう決意しております。どうぞよろしくお願いいたします。


 最初に一言、今回の補正予算に公明党としてずっと推進してきました子宮頸がんワクチン予防接種、ヒブワクチン予防接種、肺炎球菌ワクチン予防接種、HTLV−1の抗体検査についての公費助成が予算化されたことに大変うれしく思います。一日も早い実施を期待いたします。


 議長のほうから簡潔に質問をと言われましたが、時間もたっぷりありますので、よろしくお願いします。それでは今回は子どもを守るためにということで幾つか質問させていただきます。


 最初に、医療費無料化の拡充といたしまして先ほどの各種の予防接種とともにさらにインフルエンザワクチン予防接種に公費助成をということでお聞きいたします。この質問も何度かしているわけですが、市民からの要望が多いもので、もう一度お聞きいたします。


 今からインフルエンザが流行する季節になるわけですが、風邪をこじらせると重病になることが多々あるため予防接種を子どもたちに受けさせたいと思っている保護者の方がたくさんみえます。特に、受験をひかえている子どもとか、御家族に弱者がいる御家庭ではなおさらのことです。この予防接種は金額が病院によって多少違いますが、一人2回接種で5,000円から6,000円程度かかります。家計の経済力により予防接種が受けられる子どもと受けられない子どもができるのは問題です。新型インフルエンザワクチン予防接種助成として今回の補正予算に掲載されていましたが、対象者が低所得者のみとなっています。市民の所得が激減している現在、公平性を考えるとインフルエンザワクチン予防接種希望者に公費補助をするべきだと考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。


 そして入院費の公費補助の拡充についてですが、本来なら医療費無料化の拡充としたいところですが、この質問も何度か議会で取り上げてきましたが、恒久的実施となると今のいなべ市の財政に重く負担がかかり、大変厳しいとの御答弁を過去にいただいているので、せめて入院費の公費負担の拡充からでもするべきではないかと考え、今回は入院費のみと限定して質問させていただきます。


 やはり子どもたちがけが、病気などで入院したときが一番医療費が高額になるので、今のように家計が厳しいときは保護者に負担をかけず、安心して治療を受けることができるようにする必要があります。現在就学前まで入院費の無料化を実施していますが、これを中学3年生までに拡充し、子どもたちの健康を守るべきだと考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。


 2点目に、児童虐待についてお聞きいたします。先月の11月は児童虐待防止月間でした、しかし、毎日のように子どもたちの悲惨なニュースが流れ、今年4月でも近くの鈴鹿市で児童虐待の事件が起きました。皆さんの記憶にあるかと思いますが、小学1年生の男児が母親の内縁の夫から激しい身体的暴力をうけ、脳挫傷による意識不明の重篤な状態になり、翌日その子の姉が110番通報し、総合病院へ緊急入院したという事件です。


 この事件について三重県では三重県児童虐待重篤事例検証委員会を立ち上げ、検証を行いました。事件発生までに教育機関も、鈴鹿市家庭児童相談室も、北勢児童相談所も連絡をしたにもかかわらずこのような事件が起きてしまったということに、それぞれの機関が均一の危機感をもっていなかったこと、虐待把握に向けての歩調がそろってはいなかったことなど、連携をとることの難しさが浮き彫りになりました。


 そこでお聞きいたします。一つ目にいなべ市内における児童虐待の相談件数はどのくらいあるのでしょうか。二つ目に、問題が起きたときの連携と対応はどのようになっているのかお聞きいたします。


 三つ目に放課後児童クラブについてお聞きいたします。現在子どもたちの居場所づくりのために民間で放課後児童クラブを運営していただいていますが、昨今の子どもたちの様子が少し変わってきているのではないかと感じます。そこでこのクラブが抱えている問題についてお聞きいたします。


 現在生徒数35人で指導員が3人で運営できるクラブがある一方、6人の生徒数で3人の指導員が必要な児童クラブもあります。子ども1人に対し、1人の指導員が必要なほど、いわゆる育てにくい子どもが増加しているように思います。学校側との連携もとりながら授業を運営しているわけですが、指導員を随分悩ませることが多いようです。運営が民間ですから当然経営が困難になれば放課後児童クラブを廃止することも検討しなければなりません。しかし、子どもたちの将来の行動を憂慮し、指導員たちは連日必死で支援に取り組んでおります。このような放課後児童クラブの現状を認識していただいているのかまずお聞きいたします。そして、いなべ市としての今後の方向性についてお聞きいたします。


 先日政府は新育児施策子ども子育て新システムにおいて共働きや一人親家庭の小学生を放課後校内や児童館などで預かる放課後児童クラブについて市町村に施設の整備、運営などを義務付け、原則として小学校卒業までを対象とする方針を示しました。現行制度では児童クラブの設置は児童福祉法に基づき市町村の努力義務との位置づけでしたが、小学生の預かりサービスの充実を図るため法的に整備義務に格上げされることになります。この政府の方針により放課後児童クラブの形態が変わってくるであろうと予想されますが、育てにくい子どもたちが放課後児童クラブを利用する機会はさらに増加すると考えます。いなべ市としてのこの放課後児童クラブについての見解と方向性をお聞きいたします。


 四つ目に、学校教育についてお聞きいたします。まず大安中学校の建設についてですが、調査の結果によっては補修にするか、建てかえにするかということでしたので、この調査結果がどう出たのかお聞きいたします。建設になるのか、大改修になるのかお聞きしたいと思います。そして、学校側の、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。


 次に、大安中学校の現状把握、分析、課題ということでお聞きいたします。お母さんから大安中学校が荒れていて、とても不安ですとか、心配ですという声がたくさん寄せられ、先日PTAや地域の方の見回りの日がありましたので、私も参加させていただきました。そのときは静かに授業が行われていましたので、このように保護者が見回らなければならない状態なのかと、そのことに驚きました。校長先生はじめ先生方は、これまでも言い尽くせないほどの御尽力をされたことを思い、その御苦労には敬意を表します。そこで、教育委員会といたしましてはこの現状をどのように把握し、分析しているのか。また課題をどのように認識しているのかお聞きいたします。


 次に、その対応策についてですが、学校での問題は学校だけの問題ではなく、当然教育委員会もPTAも行政、地域の連携が必要です。その上でどのような対応策をとっているのか。また、まだであるならば今後どのような対応策をお考えなのかお聞きいたします。


 次に、学習支援員制度の導入についてお聞きいたします。特別支援教育が2007年から始まり、小中学校の通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする子どもたちに特別支援教育支援員、学習員といっておりますが、配置できるようになり、いなべ市でも活用しているかと思いますが、何人いるのかお聞きいたします。そして、小中学校における通常学級の中で知的には問題がないのに、学校の授業や集団生活になじめない発達障害の困難を抱える児童が非常にふえてきています。そういった子どもたちに対して学習支援員制度を導入してはどうかと考えます。


 この制度は通常の学級のなかの支援を必要とする子どもたちへナチュラルサポートをする制度です。学習支援員は勉強を教えることが仕事ではない、授業に参加できるようにするためにどうすればいいか考えることが大切と学習支援員養成講座を開催しているNPO法人エッジの藤堂栄子会長は言っております。このNPO法人エッジは読み書きに困難さがある少女、いわゆるディスクレッシャーを中心とした学習障害LDです、のサポートを行っていて、港区の教育委員会との協働の取り組みが本になり、今、全国に広がりつつあります。私もこの本を読んでこの学習支援員制度のすばらしさを知ることができました。


 この本は学習支援員のいる教室という本でありますが、学習支援員になるには10日間計50時間の養成講座を受けなければなりません。高校を卒業して20歳以上の健康な方であればどなたでもうけられます。受講料が少し高くて6万8,000円かかります。少し前のデータですが、2008年のこのデータにありますが、東京の港区の29校のうち27校に60名の支援員が配置され、今、講座終了者は234名になるそうです。この学習支援員制度の導入を検討している宮崎市、埼玉県川越市、名古屋市、兵庫県明石市などでリーダー学習支援員の養成講座、そのフォローアップやアドバイスを行っているそうです。いなべ市においてもぜひこの制度の導入をするべきだと考えます。早期に発達障害の子どもたちを支援することがいかに大切か、ぜひ実施を要望いたします。当局のお考えをお伺いいたします。


 最後の5点目になりますが、子どもの権利条例の制定についてお聞きいたします。1989年平成元年に国連において18歳未満のすべての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的として子どもの権利条約が策定されました。そして日本も平成6年に批准をしております。この条例は生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利という四つの包括的な権利を子どもに保障しております。しかし、現在の児童に関する施策は、福祉、教育等含めて幅広い分野にわたっており、内閣府も関係省庁と連絡を図り、調整を行っているものの施策は縦割りで進められ、地方自治体が子どもの権利にかかわる施策を総合的に推進するための拠りどころとなるものがないのが現状です。また現実社会において虐待、いじめ、不登校、犯罪などといった問題が多発し、国も法律等を制定して規制にあたっていますが、実際これらの問題を解決していくのは現場に携わるものであり、地方自治体の取り組みや地域の連携が重要な役割をもってきます。


 先進市の事例を見てみますと、次世代育成支援地域行動計画ばかりではなく、子どもに関してより効果的で実効性のある施策を推進するため、子どもの権利、健全な育成等についてそれぞれの市の実情に応じた基本理念の枠組みを定めています。それに基づいた施策を統一的、体系的に展開するため、子どもをはじめとする市民の声を聞きながら「子ども条例」とか「子どもの権利条例」とか、「子どもの健やかに育つまち」とか、名称はさまざまですが、策定に積極的に取り組んでおります。そしてその理念のもと、子育てを支えるまち、子どもが参加できるまち、子どもが安心できるまち、子ども一人ひとりを大切にするまちを目指しています。


 いなべ市におきましても、全国に自慢ができるような子育て支援に取り組んでいますし、教育現場では発達障害児支援もすばらしい取り組みをしていただいております。先ほど市長のお話にもありましたようにチャイルドサポートも自慢できるものの一つです。さらに行政、市民、地域、企業も参加し、家庭、学校、施設、地域などあらゆる場面で子どもの権利が保障されるとともに子どもが自分の権利を正しく行使できるようその環境を整えていく義務があると思います。そのために、いなべ市においても、子どものこの権利条例を策定する必要があると考えます。当局にこの権利条例の必要性についての認識と見解をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(水貝一道君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  子どもたちを守るために医療費無料の拡充についてということで、インフルエンザ予防接種に公費助成をという質問でございますが、インフルエンザにつきましては、予防接種法第2条第2項において、個人の発病またはその重症化を防止し、あわせてこれによりその蔓延の予防に資することを目的ということで、予防接種を行う疾病である二類疾病と予防接種法で規定されております。このインフルエンザ予防接種の対象者につきましては、予防接種法施行規則第1条の2において65歳以上のものと規定をされております。


 平成21年度につきましては、ここに新型インフルエンザの流行時に児童は優先接種者という形で住民税非課税世帯に属するものを対象に、国の助成が設けられて市も現在実施しておるところでございます。


 県内市町の65歳以外の方の助成状況でございますが、東員町、亀山市、鈴鹿市がそれぞれ1回につき600円から1,800円それぞれ助成しておりますが、それ以外の桑名市であったり四日市市、菰野町等につきましては、現在児童に対する助成等は行っておりません。


 インフルエンザワクチンの有効期間につきましては、約5カ月間ということと、それから流行するウイルスの型が毎年異なることから、当然毎年の接種が必要となってきております。国の予防接種法につきましては、以前はこれが任意接種であったり、予防接種法に定める接種をするという形で子どもたちにもあったわけですが、1994年平成6年、それが外された経緯がございます。そういう形で今現在は市単独での実施というのは、今は検討してございませんが、国に対しまして改めて予防接種法に設けられるように要望を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(水貝一道君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  次に、乳幼児の入院分の助成対象範囲の拡充についてでございます。福祉医療制度は、所得に対しまして医療費の負担が大きい方への補助が本来の目的でございます。特に、負担の多くなる入院費用について現在義務教育就学前6歳から15歳年度末中学校3年生までの拡充について平成23年度に拡充を視野に入れて検討してまいります。入院分の拡大経費は約500万円で平成23年度に計上してまいります。


○議長(水貝一道君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  次に、児童虐待について相談件数でございますが、これにつきましては通報と対応件数でそれぞれで答えさせていただきます。まず虐待の通報件数でございますが、年度ごとに平成19年度が131件、平成20年度が95件、平成21年度が101件、平成22年度は10月末現在ですが、30件。それから実際に通報で対応しなければならないとなったケースでございます。これにつきましては、平成19年度で5件、平成20年度も同じく5件、平成21年度は3件、平成22年度は10月末現在で2件となっております。


 これにつきましては、虐待被害については当然のことながら本人からの通報はほとんどございません。隣近所の方であったり、通園通学をしている保育園、学校等からの通報であったり、民生委員さんからの通報であったりというものが大部分を占めております。そのため、全容解明であったり全体を把握するというのは非常に困難な場合が多くございます。


 それと連携と対応でございますが、いなべ市も要支援児者支援対策地域協議会というのを設置しておりまして、その中には県の児童相談所、それから警察、教育委員会、福祉関係機関等で連携を図っておりますし、代表者会議を年1回それぞれの幹部クラスによる実務者会議の定例会、それから個別のケースによってそれぞれケース会議を随時開催をしておるところでございます。特に、今年度から各関係機関の実務者会議を充実させるということで情報共有を行ってそれぞれの役割についての理解を深めているところでございます。


 また、いなべ市では先ほど市長の方からも話がございました保健師による「こんにちは、赤ちゃん訪問」であったり、子育て支援センターの保育師による「ブックスタート」、「1歳おめでとう訪問」やチャイルドサポート事業等でそれぞれのところの支援を行い、そして母親と子どもとの接触を多くとって虐待に至るまでの早期発見、早期対応に努めておるところでございます。以上でございます。


○議長(水貝一道君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  それでは放課後児童クラブについての御質問に対して御答弁申し上げます。現況から申し上げさせていただきますと、今年度2カ所の放課後児童クラブが新たに開設をいたしまして、合計で6カ所の民営のクラブが現在運営しております。いなべ市においても放課後の児童の居場所づくり、これにつきましては、児童の健全育成の観点から重要な施策であると認識しておりまして、国・県から受ける支援とあわせまして、いなべ市独自で支援を続けさせていただいている現状でございます。


 課題といたしまして、多様化しております個々の児童の対応、それと保護者の対応で指導員が精いっぱいの状態でクラブを運営しているということをこちらの方でも把握させていただいておりますし、指導員を増員したいんだけれども、多様化する保護者の要求や理解不足、こういったこともあり、また景気の低迷による収入の減、こういった厳しい情勢もございまして、放課後児童クラブの運営には国庫補助の基準による委託料や市からの補助金等の支援を含めましても運営が成り立ちにくい、そういった状況にあるクラブもあるというふうに承っております。多様化する児童に加えてさまざまの障害を有する児童生徒の受け入れも求められてきている、そういう現状があるというふうに把握させていただいておりまして、非常に問題も多いというふうに感じさせていただいております。


 このような状況をふまえまして、今後は保護者のニーズや待機児童数を放課後児童クラブの協力を得て把握をさせていただき、施設の適切な配置及び運営の方向性を検討してまいりたいと、このように考えております。さらに障害を有する児童の受け入れにつきましては、福祉の施策と関連もありますので、福祉部との連携強化も図るとともに放課後児童クラブとも協議検討してまいりたいというふうに考えております。なお、放課後児童クラブ、先ほど申し上げましたけれども、非常に運営が苦しいという状況もございますし、指導員の増員も非常に困難な状況に追い込まれているということも把握しております。そういった中で、放課後児童クラブの自主運営を支援していく限り、障害児に対する補助、これに対して加算を検討してまいりたいなと、このように考えております。


 次に、学校教育の中の大安中学校の建設についてということでございます。これにつきましては、先般検討をさせていただくという答弁をさせていただいておりました。平成21年度の地域活性化経済緊急対策臨時交付金事業を活用いたしまして耐震診断を実施いたしました。耐震性能を表す指数でございますIS値、これが文部科学省が耐震性の基準としているIS値0.7を満たしていないということになっておりまして、それと最低の数値が0.19でございました。地震に対して倒壊、または崩壊の危険性が非常に高いとされるIS値、これは0.3未満ということでございますが、それを大きく下回っている鑑定が出されました。


 さらにコンクリートの強度を判断する数値といたしまして1平方ミリメートル当たり13.5ニュートンという値がございますが、それを大きく下回る6.26ニュートンが確認されました。ほとんどの個所で下回っていることが判明いたしました。このことによりまして大安中学校の校舎につきましては、市長の答弁にもございましたように合併特例債の利用できる平成25年度までに児童生徒の安全確保の緊急性と費用対効果等を検討した結果、建てかえによる耐震化を行いたい、このように考えております。以上でございます。


○議長(水貝一道君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  子どもの権利条例制定の必要性についての認識と見解でございますが、議員言われましたように児童の権利に関する条例につきましては、1959年に採択された児童の権利に関する宣言の30周年にあわせまして1989年11月20日に国連総会で採択された国際条約でございます。1990年9月2日に発効し、日本国内につきましては1994年5月22日から効力が発生しております。この条約の理念に基づきまして川崎市、多治見市など2010年3月現在84県区市町村が条例化をしております。三重県におきましては名張市、そして三重県が制定をしているところでございます。


 子どもに関する条例につきましては、大きく次の三つの類型に分けることができると思います。一つは権利の法型で子どもの権利侵害に関する救済制度の設置でありますとか、子どもの権利を総合的に保障する条例であります。そして二つ目には少子化対策型というもので、急速な少子化対策として子育て環境の整備、子育て支援というものにかかる条例でございます。


 そして三つ目につきましては、青少年の健全育成型ということで子どもたちの社会性の低下や問題行動の多発に対応していこうというものでございます。特に金沢市が作っております条例につきましては、子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割に関する条例という形で地域の中の子育て、子どもたちをみていくといった独自の形を取り込んだものもございます。


 ただ、この条例等につきましては、児童を権利の主体という形でしている関係上、各自治体でも策定にはいろいろな議論をされており、そういった中で他市等の状況を見まして今後制定が必要なのかどうかも含めて研究をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(水貝一道君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  それでは、学校教育の中で2番以降のところで御質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず2番目の大安中学の現状把握、分析、課題についてお答えをさせていただきます。


 大安中学校は幾つかの事件によりまして不安定で落ちつかない状況が指摘されておりますが、現在のところ一部の生徒によって引き起こされていることがほとんどで、全体として荒れているという状況までには至っておりません。ただ一部生徒の問題行動は、授業エスケープをはじめ暴言、器物破損などを頻繁に起こし、教師の制止や指導が入らない状況でございます。学年別に見ますと、3年生は高校入試を目前に控え、問題行動は減少し、落ちつきをみせてきています。


 一方、2年生は数人グループによる遅刻、授業エスケープが日常化し、学校としてもその対応に追われております。1年生につきましては、一部の学級において私語、立ち歩きなど落ちつかない様子が見られる状況でございます。また保護者による苦情に対しては、学校としては真摯に受けとめ、迅速丁寧に対応することが原則でございますが、ときに理不尽な要求や苦情が深夜に及ぶことにより教職員は疲れ、学校はその対応に苦慮しているところが今の現状でございます。


 昨日、東員町教育委員会といなべ市教育委員会で中学生の人権フォーラムというのを開催いたしました。ここで大安中学の生徒の代表があいさつをしました。そのあいさつ文の原文を借りてまいりました。この生徒のあいさつで子どもたちが今の現状をどう思っているのか、よくわかると思いますので紹介をさせていただきたいと思います。3年生の女子生徒のあいさつでございます。


 きょうは大安中500名の思いをうけ、代表としてこの場に立たせていただいております。私はきょう参加することに少々の不安と期待を抱いています。以前の私たちの学校は決してよいと言えるものではなく、多少の我慢と恐怖をもって生活している、そんな状態でした。


 悪いことをしている子に悪いと言えず、自分の正しい部分を曲げてまで日々を過ごしている子たちがたくさんいました。また、もし自分たちが注意したら自分にされるのではないかと思っている子が大半でした。しかし、私はその気持ちが恥ずかしいことだとは思いません。私もそう思っていたし、素直な意見だと思います。でも、私たちの学校で人権フォーラム実行委員会をしたとき、それでも注意をしていくことが大切だとか、友だちと何人かで注意すればなどの注意に対する意欲的な姿勢を見せてくれる後輩たちが何人もいました。私はその意見を聞いて驚きました。学校でこんな体験をした後で、こんな考えを持てるのは、すごいなと思います。そんな考えを持った生徒がふえていき、先生方の懸命な御指導と友達同士の注意のおかげで大安中は今、よい方向に進んでいます。それでも常識外れな行動が目立ち、ルールを守って生活している生徒までもひとくくりで荒れている中学校の生徒とされています。そんな学校で・・・


 あと少々ありますけれども、気持ちが少し落ちつきませんので、ここで止めさせていただきますが、子どもたちの考えているところはわかっていただけると思います。


 課題でございますけれども、問題行動発生時の教職員の一致した対応、迅速丁寧な対応など生徒指導体制の強化というものが課題であります、一つは。そして、ここにも生徒が言っておりますように自分たちで自分たちの生活を見詰め直していく、変えていく、そういった生徒の自治能力をつけてあげること、これが大事かと思います。課題だと思います。それと児童相談所や警察など外部関係機関との連携も強化する必要があろうし、また保護者への速やかな情報公開と情報の共有によるさらなる連携の強化が必要ですし、また一部の保護者対応の困難さが課題としてあります。


 このような状況にどのように対応しているかについてお答えさせていただきます。先ほど申し上げました課題に対しまして、1学期中は連日、市教委から指導主事を派遣し、校内巡視や教職員に対する指導の助言を行ってきました。また8月より月2,3回のペースで警察官OBと教員OBのチームを県教委から派遣していただき、スクールソーシャルワーカーと称しておりますけれども、招いて管理職と学年主任対象の研修会や全体研修会、また個々の事例についてのケース会議などを通じて指導助言をうけて対策を講じてきたところでございます。


 具体的には、問題行動発生時の対応マニュアルを作成いたしました。また保護者への情報公開や学年懇談会、学級懇談会の活用など保護者との連携を強化してまいりました。警察、児童相談所、家庭児童相談室など関係機関との連携を強めてきております。また警察パトカーによる学校への巡回や立ち寄りもお願いしております。そして今、議員からもご紹介いただきましたけれどもPTAによる校内巡視活動や授業参観などをしているところでございます。


 現在市教委も学校と連絡を密にして情報を共有するとともに、校内巡視や教職員への指導助言を行うとともに関係機関との調整などを行っております。また人的支援として4月からスクールカウンセラー2名、さらに9月から生徒指導対応非常勤講師1名を市単独で配置し、1日も早い学校の正常化に向けて支援体制を整えているところでございます。


 次に、学習支援員制度の導入についてお答えをいたします。これまで小中学校に在籍する障害のある児童生徒に対し、自治体独自に支援員の配置が実施されてきました。これらの支援員は、児童生徒の生活の介助等を行う介助員、発達上の課題がある児童生徒の学習支援を行う学習支援員等の名称で呼ばれています。既にいなべ市においては、学習支援員としての役割を担う市単独採用の教職員を任用配置し、児童生徒の支援を行っております。平成22年度に市外小中学校19校に配置した市単独採用教員は次のようでございます。


 一つはスクールサポーターという名称で雇っている職員でございます。小学校に12名、中学校7名、計19名でございます。役割は教員免許を有するものが普通学級において他人とともに児童生徒の基礎学力の向上を図るとともに発達障害を有する児童生徒の学習支援、精神安定等の支援を行うものです。二つ目に特別支援員を配置しております。小学校8名、中学校2名計10名でございます。役割は担任の指導のもと発達障害を有する児童生徒や教室に入れない児童生徒等の学習支援、精神安定等の支援を行っています。


 次に、介助員、小学校11名、中学校2名、計13名、役割は特別支援学級に在籍している児童生徒の学習、生活の支援を行っています。最後四つ目に国際化対応指導員、小学校3名、中学校1名計4名、役割は日本語の指導が必要な外国人児童生徒に対して指導を行っています。以上市単独で配置している支援員でございます。


○議長(水貝一道君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  最初に質問項目順の最初のほうからいきます。最初に医療費の無料化の拡充ということでインフルエンザ予防接種の公費助成ですが、例えば中学3年までこれを全額補助にした場合、いなべ市としての負担はどのくらいになるのかお聞きいたします。


○議長(水貝一道君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  1歳から中学3年生の児童を対象に接種1回、例えば東員町と同額の1,000円とする助成を行った場合につきまして接種対象者は1歳から小学6年生まで、それが5,045人今現在あたりです。中学生が1,472名、この中学生は1回接種という形で計算をさせていただいて、合計779万9,000円という算出をしております。なお接種率につきましては、1歳から小学生を70%、中学生を50%という形で接種した場合の費用が779万9,000円というものでございます。


○議長(水貝一道君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  今のいなべ市の財政からするとこの779万9,000円を出すことは非常に厳しい状態なのでしょうか。


○議長(水貝一道君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  この費用は非常に財政の厳しいおりから、もう少し検討させていただきたいと思います。非常に厳しいと思います。


○議長(水貝一道君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  先ほど部長がお話されたように国に対して要望していくということでありますので、強く言っていただきたいと思います。それから入院費の公費負担の拡充ということでもう一つ、先ほど市民部の部長の答弁にありました市の負担が大体、中学3年生まで入院費を無料にした場合、500万円ぐらいかかるということなので、これは23年度より確かに拡充していくということで決定をさせていただいてよろしいんでしょうか。12月定例会の議会が終わりましたら市民の皆さんにお知らせをしなければいけないので、このところをはっきりお願いします。


○議長(水貝一道君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  先ほど申し上げましたように23年度当初予算に計上予定でございますので、そのように500万円計上する予定で今現在進めております。


○議長(水貝一道君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  決定ではない、予定ですか。


○議長(水貝一道君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  拡充する方向でございます。


○議長(水貝一道君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  いなべの子どもに対する福祉がまた一つ拡充、推進されるということで大変うれしく思います。


 それでは、今度は次に児童虐待についてですが、先ほどの福祉部の答弁にありましたように通報がすごくたくさんあるので本当に驚いたんですけれども、対応件数がその割には少ないので、地域の人たちの子どもに対する目がわりと行き届いているんだなという感じがいたしました。児童虐待の問題は非常に難しいと思います。都会のほうでは地域コミュニティがやはり希薄になっていて、通報が少なかったりするのではないかなと思うのですけれども、今いなべでは相談体制も連携も迅速にとれているようなので、児童虐待の場合は緊急のときの対応がすんなり、すぐ、スムーズにできているとか、あと深夜とか土日の対応もきちんとできているのか一つだけお聞かせください。


○議長(水貝一道君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  虐待につきましては、家庭児童相談室が中心になってやっておるわけですが、それぞれに専用の携帯電話を持たせておりますので、夜間も通報があった場合につきましては、当然宿直のところにかかったりするケースもあるのですが、そこから順番に連絡体制をしいてすぐに対応できるような形にはしております。当然警察からの通報もございますので、そういう体制を現在しいておるところでございます。特に、児童虐待といいましてもDVがからんだケースも多々ございますので、それの一時保護という体制も当然必要になってきております。


○議長(水貝一道君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  今はテレビをかければ虐待のニュースがいつもいつも流れている状況で、かわいそうな思いでいっぱいです。児童虐待防止が一人ひとりの意識が、点のようなものが線になり、面になり、本当にみんなで子どもを守っていこうという、そういう意識を高めていかなければいけないなあと思っております。どんなことがあっても、虐待は許さない、子どもは必ず守るという強い気持ちでやっぱり行政も私たち議員も一丸になって取り組んでいきたいなと思っております。


 次に、放課後児童クラブについてでありますが、教育部長のお話をお聞きいたしまして本当に現状をしっかり知っていただいているんだなあって感謝いたします。ただ、大変子どもの問題は難しく、親もからみ、家庭もからみ、本当に難しい問題なんですけれども、放課後児童クラブの指導員たちがいつも思っていることは、子どもたちを放っておけない、何とかしてあげなければという思いでいつも放課後児童クラブの仕事をしております。この場にはいませんけれども私はここで働いている指導員たちの代弁者となってきょうはお話をさせていただきました。


 厚生労働省におきましてもADHDの子どもについて可能な限り放課後児童クラブで過ごせることが重要だと言っております。その際職員体制として障害児をケアする専門的知識等を有する職員配置が必要であり、施設環境としてADHDの子どもの行動から事故やけがが発生することも想定されるため、部屋の壁とか柱にクッションを設けるなどの施設改修による施設整備が必要となる場合があります。ということで、この対応策として運営費の加算や改修経費の補助も国として実施しております。また埼玉県では放課後児童クラブをサポートするため高齢者ボランティアといたしまして放課後いきいき応援隊というのが活躍しております。県が中心となって行っているのですが、絵本の読み聞かせや宿題の指導などをして、子どもに高齢者との交流を体験してもらう一方、高齢者には生きがいを見つけるきっかけづくりにしてもらうというようなねらいがあるようです。


 放課後児童クラブは次世代育成の観点からも国・県も力を入れております。義務化されればさらに充実されるであろうと思います。発達障害の子どもたちを預かることを考えると国の補助を活用したり、またボランティアの活用などもあらゆる方法を考えていかなければいけないと思っております。先ほどの部長の答弁の中にも障害児補助の加算も試算値で考えていくというお話をいただきましたので、本当に力強い御答弁いただきまして大変うれしく思います。何とかこの子どもたちが将来大きくなって先ほど市長が言われたように、いなべ市が誇りに思っているそんなまちになるような取り組みがこの放課後児童クラブの中の人間関係の中でできたらいいなって強く思っております。


 そこでもう一つ、先ほどのボランティアの活用などについては教育委員会としてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。


○議長(水貝一道君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  先ほど障害児を受け入れることによって健常児も含めて運営が非常に難しくなっているということから、障害児に対する指導員に対する補助の加算ということを申し上げたわけなんですが、そういう中で指導を充実させていただくことと、今おっしゃっていただきましたように地域の高齢者の方や意思のあるそういうボランティアの方、こういった方が協力していくことによってさらに放課後児童クラブが充実する。それはさらにその地域の子どもたちを守っていくことにつながるというふうに考えておりますので、これにつきましては、先ほど申し上げた放課後児童クラブと協議検討していく中で、またお話し合いをさせていただきたいなというふうに考えております。


○議長(水貝一道君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  すみません。時間のない中でいつもやっていましたので、どうしても早口になってしまって、たっぷり時間ありますので、ゆっくり話します。


 放課後児童クラブのことに関しては、先ほどから福祉部の教育も含めて今後検討していくというお話でしたので、とてもありがたいと思います。発達障害児という障害手帳をもらっていない、また認定ももらっていないそういった発達障害の中でも軽度の発達障害、育てにくい子たちと言われる子どもたちの人数がふえているのです。それで多分、国の補助を活用する場合には、対象にならないことが多いのではないかと思うので、本当に市の単費の補助が必要になってくるだろうと思われます。どうかその辺の理解をしていただいていると思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、学校教育ということで、先ほどの教育長から中学3年生の女の子の作文をお聞かせいただきました。本当に聞いていても胸がつまる思いでいっぱいです。学校の先生方もすごく一生懸命やってみえることがよくわかっています。ごく一部の子だと思うんです。荒れているとか、あの子たちが心配だと言われている子どもたちはごく一部なんです。一生懸命に勉強している子どもたちが大多数いる、この子どもたちを今の先生方、多忙で学校側の問題がそういった子どもに目が向いているので、本当に一生懸命頑張っている勉強している子どもたちの指導をするという、そういうことに対して先生たちの気持ちの中とか、精神的な面でも時間的にも今、余裕のある状態でしょうか、お聞かせください。


○議長(水貝一道君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  先ほどは失礼いたしました。ちょっと予想外に込み上げてくるものがありましたので、大変御無礼いたしました。


 確かに、少人数のグループの子どもたちの対応に追われているということは事実でございます。しかし、今言いましたように我々としても何人かの市単独の非常勤の職員を配置しておりますし、また指導主事も毎日のようにお邪魔しております。また県からも加配職員をいただいているところでございます。


 やはり全員がそれぞれ一生懸命自分たちの勉強ができる状態をつくる。そのうちのほとんどがそういうことを断絶したいという子どもたちですし、やろうとしている子どもたちです。それについて私はいろいろと準備を教育、警察も含めていろいろ力になっていただいて、徐々に体制ができてきております。今もあとちょっと込み上げてきて、読まなかったんですけれども、そのあとのところにも書いてあります。少しだけ読ませていただきますと、最後終わったところは、常識外れな行動が目立ちルールを守って生活している生徒までも一くくりに荒れている中学の生徒とされていますというところまでだったと思います。


 そんな学校で生活している私たちにとって、この人権フォーラムは大きなチャンスです。もうすぐ受験や卒業を控えている私たちにとって学校がよくなることは何よりも幸せであり、先生方への小さな恩返しでもあります。私たちが見えないところで必死に努力している先生たちがいるおかげで、私たちは笑えるのだなとほとんどの生徒が思っているはずです。そのくらい大安中学校の先生方は自分よりも私たちのために行動してくださっています。きょうこの場では一人ひとりの人権に対する意見が正しく、その意見はとてもすてきなものです。たくさん勉強させてもらって行動に移せるように真剣に過ごしたいと思います。きょうはよろしくお願いします。ありがとうございました。


 これが最後のくくりでございます。


 子どもたちは、先生方が疲れた中でも一生懸命やっているということは感じてくれているということで、恐らく、これから私の期待としては生徒たちも自分たちで注意し合い、また認め合いながら自分たちですばらしい学校をつくっていくというエネルギーを持っているわけですので、発揮していただけるし、先生方と一緒になって大安中をつくっていただけるものだと思いますし、ほとんど真面目に頑張ろうとしている子どもたちにとってもそのことが保障できるような学校になっていくものと確信をしております。


○議長(水貝一道君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  大安中学校に、見まわりに行かせていただいたときに私たちも何かできないだろうかっていうことを考えたんですね。先ほど川島部長のほうからは大安中学校の建てかえをするということが決まりましたので、本当にほっとしているところですけれども、女子トイレを見せてもらったり、あと廊下の中の手洗いを見せてもらって、いろいろ回っていく中で施設が荒れている、荒れていると心も荒れてしまうんじゃないかと感じました。その中で地域のおばさんとして、トイレ掃除に行かせてもらおうかという話もたまたま校長先生がみえたのでお話していたのです。何か地域の私たちがかかわって子どもたちを見守っているのだよという態度を示すべきじゃないか。学校だけに押しつけるのではなく、私たちが何か行動を起こさないといけないのじゃないかというのを感じました。その中で教育委員会はじめ学校の先生方も一生懸命やっていただいている中でもう少し開かれた学校として、地域とかPTAはもちろんかかわっていただいているのですけれども、いろんな方たちの入りやすいというか、ボランティアがかかわりやすいようなそういった開けた学校になっていくといいなあというふうに思いました。


 教育長が私、議員にさせていただいて8年になるのですけれども、教育長があのように動揺されてお話をされた姿を見たのは初めてです。子どもさんのことを思ってみえるなあっていう思いが伝わって私のほうも本当に胸がいっぱいになります。でも、いなべ市の子どもたちを放ってはおかない、絶対守っていくという大人からのメッセージをしていきたいなって思います。それで、その今回の子どもの権利条例に行き着いたわけです。いろいろ子どものことを守るために何ができるのかとずっと質問を上げてきました。子どもに医療費の拡充を、また学校の施設も整備したらどうだろう、それから児童虐待になっているんだろうか、いろんなことをずっとやってきた中で最後に子どもの権利条例を策定するというとこにたどり着いたので今回最後にこの質問を上げました。


 すべてがここに行き着くところにあります。ここでひとつ、名張市の条例をお話させていただきたいと思います。今、先ほどの答弁ではやはり前向きに検討はするものの今、制定するという答弁ではありませんでしたので、名張市の子ども条例につきましては、市の役割、市民の役割、事業者の役割、保護者の役割、関係施設の役割、子どもの役割、このようにいろんな役割を設けながらみんなで子どもたちを、一人の人間としてどう保護していこう、保障していこうという、ともどもに考えようという発想からこの人権条例ができております。私も何もかもが条例でしばらなきゃできないってもんじゃないと思います。でもこの縦割り行政の中で横々につながりながら本当にみんなで思いを一つにしていくっていうそういう方向性のある条例を作らないと先に進まないのではないかという気がいたしましたので、この条例の制定について今回は質問させていただくことにいたしました。名張市の子ども条例を見てみますと、特徴として市民行政の役割を明確にするとともに公平中立で専門的な救済機関の設置を明記し、救済機関においては相談、調査、調整、勧告、指導等も行う機能を与えることとし、かつ独立性を重視し、他の機関との連携をも担保していることです。さらに子育ての支援、青少年の健全育成等の施策のからんだ問題を解決するため縦割り行政組織から脱却し、総合的に子どもの施策が展開できるよう庁内の組織にまで踏み込んで規定を設けていることです。


 条例は市の法律です。いなべ市に適した、現場の声を生かした条例を策定することが大切です。いなべ市民が子どもの権利を最大限に尊重し保障するとともに市も、市民も事業者もそれぞれの役割を明確にして、それが重要なことだと考えます。そのことについて教育委員会のほうでは、この子どもの権利条例に関してどのような御見解をお持ちかお聞かせください。


○議長(水貝一道君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  子どもの権利条例につきましては、子どもが弱い立場であると、社会的に。このことから虐待とかが起こっております。こういったことについては、大人社会、法令、あるいは、そういうもので守っていく必要があろうかと思います。いろいろと私もこういう仕事をしておりまして矛盾を感じるときがありまして、例えば、情報開示にしても、これはいろんな情報を開かれて市民の皆さんに知っていただくということですけれども、往々にして悪用されるということもあります。善意の市民の皆さんを対象にしております。


 このことにつきましても、子どもにつきましても私は大安中学校のことを言いましたけれども、さまざまいろんな点で考えるところがございます。本当に私の心境としては今、子どもの権利義務条例という気持ちは、なにか非常に強いものがございます。それぞれの権利を与えられたらそれに対する義務があるんだということ、これは社会全体がどうも規範意識も薄いし、大人自身がやっぱり問題があるというふうに思いますけれども、私自身はこういったことからも子どもを守っていく立場ではございますけれども気持ちの上では子どもにも社会のルールを守ってほしい、わかってほしいという気持ちが今現在は非常に強うございます。


 このことにつきましては、私自身も研究させていただいて本当に真面目な子どものためになる、一生懸命に生きる子どものためになるようなものになれば、それはそれで、私はすばらしいことだというふうに考えております。


○議長(水貝一道君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  教育長が、お話されるとおりで本当にプライバシーのことを考えると、難しい問題がたくさんあると思います。その中で今後検討していっていただくということでご答弁がありましたので、いなべ市のすべての子どもが健やかにはぐくまれ、将来に夢と希望を持って力強く生きることができるよう子どもたちを一人の人間として尊重するためにこの条例を制定するべきであると私はやっぱり思います。今回ずっとこの子どものことを統一的に取り上げさせていただきまして、本当に難しいなって改めて思いました。どういう時代になってしまったんだろうというか、どうなっていくんだろうというか、本当にいろんな複雑な気持ちでしたが、子どもたちがこれからのいなべ市を背負っていく未来に、未来を託す人たちですので、精いっぱい愛し、精いっぱい大切に育てていかなければいけないって思います。どうかこれからもともに頑張っていきたいな、ともに覚悟していきたいと思います。これで終わります。ありがとうございました。


○議長(水貝一道君)  以上で8番、鈴木順子君の一般質問を終了します。


 ここで暫時休憩をいたします。


               午後  2時52分 休憩


               午後  3時02分 再開


○議長(水貝一道君)  それでは、会議を再開いたします。


 休憩前に続き一般質問を続けます。


 質問順位7番、6番衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  6番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って市民の健康を守るために。小中学校の教室環境の適正化を。災害時避難所の充実を。学校給食の民間委託の検証を。可燃ごみのRDF化からの撤廃を求める。以上5項目にわたって一般質問を行います。


 市民の健康を守るためにという問題からお聞きいたします。子どもの医療費無料の年齢引き上げを求めます。そこでまず3点お聞きします。1点目、小学校卒業まで無料年齢を引き上げたときの必要経費は幾らかかるのか。2点目、中学校卒業まで無料の年齢を引き上げたときの必要経費は。3点目、窓口で無料にするといなべ市の事務費用はどう変わるのかです。


 次に、予防接種費用の助成を求めます。1点目、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチンについて、国から今年度と来年度半額補助の補正予算が組まれています。市も補正予算を組んでいます。どのように取り組むお考えかお聞かせください。2点目、議案説明でもふれられていましたが、通告書に従ってお聞きいたします。それぞれ全額、半額、上限金額助成などどのような設定でしようとしているのかお聞かせください。また、そのように助成を行ったときの市が負担する費用金額は幾らになりますか。


 この項目の最後になりますが、就学援助の充実を求めます。就学援助を受けている児童生徒の健康を守る方法として名張市で実施しているように学校保健法第17条に基づく伝染病、疾病または学校保健法施行令第7条に定める疾病の治療にあたっては医療券を発行し、お金の心配をせず確実に治療が受けられるシステムが必要と考えます。平成21年9月議会でも取り上げ、いなべ市でもこの方法を勉強し、実施できる方向で進めたいと答弁されていますが、進捗状況をお聞かせください。


 次に、小中学校の教室環境の適正化をという問題をお聞きします。小中学校の普通教室の環境の現状を問うということで、平成21年6月議会にて教室環境調査を行いとの答弁でしたが、調査の結果をお聞かせください。既にいなべ市内でも藤原中学校、石榑小学校で校舎建てかえにともない普通教室にクーラーが設置されているため、今後建て替え時には普通教室へのクーラー設置を提案してまいりました。とりわけ、今年の猛暑をうけ全国各地で小中学校普通教室へのエアコン設置が緊急の課題になっています。国も安全安心の学校づくり交付金で大規模改修の中に空調設備設置をふくむ形で工事費400万円以上を対象に3分の1を助成するとしている上、補正予算でもさらに予算を確保しているとされています。いなべ市内設置されていないすべての小中学校普通教室に設置するための必要な費用はどれだけになるかお聞かせください。というのは先ほどの他の議員の答弁で9億8,000万円という答えがありました。また、そのうち国の補助にあたる金額は幾らになるのかお聞かせください。


 続いて、災害時避難所の充実をということでお聞きします。病弱者、障害者等配慮を必要とし、小中学校体育館等多くの人と一緒の一時避難所に避難することが適切でない人の一時避難所を現在2次避難所とされている藤原高齢者生活支援センターいこい、藤原、大安、員弁デイサービスセンター、これは平成21年6月議会の答弁でここが第2次避難所だという答弁がありましたので、そのようにお聞きするわけですが、ここを初めから配慮の必要な人の一時避難所に指定すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。2次避難所とされている藤原高齢者生活支援センターいこい、藤原、大安、員弁デイサービスセンターの耐震化は十分されているか、お答えください。


 4番目の学校給食の民間委託の検証をということでお聞きいたします。藤原学校給食センターは、いなべ市内で唯一調理業務を民間委託しています。その経緯は合併前からのやり方を踏襲してきたものであり、このあたりでいなべ市として検証が必要だと考えます。そこで3点お聞きいたします。


 1点目、調理業務の民間委託を市直営で行うことと比較してどのように評価しているかお聞かせください。2点目、学校給食は、食育基本法や学校給食法の改正により安心安全な食事を提供すればいいから、地産地消など地域住民をはじめとした人と人の交流を通して子どもたちを育てていくことが明確に求められるようになりました。調理業務の民間委託では食材調達はもっぱら業者に任されており、地産地消など地域住民をはじめとした人と人の交流を行うことに適さないのではないかと考えますが、どのように行うのか、また行っているのか、お聞かせください。3点目、直営方式と民間委託方式別の市内業者から食材を購入している割合はどうなっていますか、お聞かせください。


 最後の項目になりますが、可燃ごみのRDF化からの撤退を求めるということでお聞きいたします。RDF処理委託料が1トン当たりですけれども、平成18年度、19年度、20年度は5,058円、平成21年度は5,584円に上がりました。今後も上がり、平成29年度は9,420円とされています。今までの答弁では単価の上昇にそって費用が上がっていっても、一般会計から支出していくとされています。平成20年度、21年度、29年度の処理委託費用はどうなっているのか、またどうなると考えられるのか。建設負担金はふくまない金額でお聞かせください。平成29年度以降は発電施設の大規模改修にともなう負担金が予想されますが、どのくらいの負担になるのか、お聞かせください。


 次ですが、既に志摩市が平成26年度にRDF処理からの離脱、松阪市が平成27年度からの離脱を表明しています。今後の離脱について、あり方検討作業部会での規定はどのようになっているのかお聞かせください。


 最後になりますが、建設から20年経過の平成25年にあじさいクリーンセンターの焼却施設の精密機能検査を行い、その結果をもって、建てかえか補修かの検討とあわせて今の2会計の処理についても検討をすると今年度の6月議会で答弁されています。それからの検討でRDF処理からの離脱という選択肢も選ぶことができるのでしょうか、お聞かせください。壇上からの質問は以上で終わります。


○議長(水貝一道君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  それでは1項目目の乳幼児医療費助成についての質問でございます。まず1点目は、医療費の助成対象範囲を小学校卒業12歳まで拡充したときの経費についての質問でございます。通院分の扶助費約4,400万円、入院分の扶助費は約400万円、領収証明手数料が約350万円で総額5,150万円でございます。


 次に2点目は、中学校卒業15歳まで拡充したときの経費についてでございますが、通院分の扶助費は約6,300万円、入院分の扶助費は約500万円、領収証明手数料が約500万円で総額7,300万円でございます。また通院分を拡大することによりまして電算システムの改修費用、入力のための人件費が必要となってまいります。


 三つ目は、現物給付を導入した場合の事務費用はどう変わるかということでございますが、現在の償還払いでは医療機関からの医療費領収証明1件当たり200円支払うために平成22年度では650万円を計上しております。仮に現物化になると審査支払機関、国保連合会、支払基金等から請求があり、審査支払手数料が発生をします。この審査支払手数料につきましては、国保連合会の場合は各システムが市共同処理であるために、過半数の市町が実施しなければ対応できないということでございます。単独実施の場合は多額の改修費用が負担となります。


 現在三重県では福祉医療費助成制度改革検討会において現物給付導入について検討がされておりますが、導入メリットとしては医療機関での事務手続が簡素化される一方、医療費の増による多くのデメリットが想定されます。この現物給付につきましては、県下全体での導入ということですので、市町で実施可能となるように慎重に検討しなければならないと考えております。


○議長(水貝一道君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  次に、予防接種費用の助成を求めるということでヒブワクチン、子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチンについて国から半額補助の話も出ているが、市はどのように取り組む考えかということでございますが、現在得られております国の助成制度、国は基金を使って国2分の1の助成、地方自治体2分の1の助成、受益者負担10%の方向を示されてございます。その情報に基づいて今回の補正を行っておるところでございます。平成22年度から開始されるという情報、それからまた23年度からといろいろな情報もございますが、国が22年度前倒しで実施した場合に備えまして今回12月補正として予算計上を行っております。


 事業の概要といたしましては、ヒブワクチン、インフルエンザB型ワクチンが助成対象者2カ月から5歳未満の児童1,884人、子宮頸がんワクチンの助成対象者は中学校1年生から高校1年生の1,970人、肺炎球菌ワクチンにつきましては、助成対象者2カ月から5歳未満の児童1,884人を想定をしているところでございます。


 それから、それぞれの設定でと言われますが、今回は半額という形で予算の額を決定しております。ヒブワクチンにつきましては、国が2分の1助成したと仮定いたしまして一般財源で294万1,000円、それから、これは途中の経過となりますので、23年度に1年間本格実施したとした場合につきましては、一般財源で1,128万円がかかるという計算でございます。


 それから、子宮頸がんワクチンでございますが、これにつきましては、男子生徒、女子生徒それぞれございまして、女子生徒につきましては100%、男子生徒につきましては10%という推計のもとに計算をいたしまして、22年度ですと一般財源で596万2,000円、23年度必要経費といたしまして2,330万円となっております。


 次に、肺炎球菌ワクチンでございますが、これにつきましては、一般財源で411万8,000円、23年度といたしまして1,598万5,000円の経費がそれぞれ必要となってくるという考えでございます。いずれにいたしましても、国の事業実施にあわせて市の事業を実施する予定でございます。以上でございます。


○議長(水貝一道君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  それでは項目1の3番目の御質問でございますけれども、就学援助の充実を求めるというところでございますが、学校での健康診断で治療の必要があると指示を受けた学校病の治療については安心して受診できるよう援助を行う必要があると考えて、いなべ市の就学援助費交付要綱、平成22年3月16日に教育委員会告示第7号で就学援助費の種類を定める第6条を改めました。第6条を読み上げさせていただきますと、就学援助費の種類は次の各号に定めるものとし、それぞれの費用の全部または一部について予算の範囲内で援助を行う。ただし、生活保護法に規定する教育扶助に該当するものは除くとし、学校用品費、通学用品費及び校外活動費、二つ目として新入学学用品費、三つ目として修学旅行費、4つ目として学校給食費、それから五つ目として学校病医療費というのをつけ加えさせていただきました。もう一つ、通学費というのがございまして、この6項目を要綱に上げております。そういったことで、新たに学校病医療費を追加いたしました。現在関係機関と医師会等もございます。こういったところと調整中でございまして、確認がとれ次第、実施してまいりたいと、このように考えております。


 それと小中学校の教室の環境の適正化をということでございます。これにつきましては、前回調査を行いたいということで、調査を行いました。その結果でございますが、調査につきましては、平成21年7月から平成21年の8月にかけて調査をいたしました。その結果、員弁東小学校、笠間小学校、北勢中学校、員弁中学校で34度という高温を計測した日が7月の夏休み前に2日から3日ございました。9月に入ってからは笠間小学校、丹生川小学校で33度というのが測定されました。その日の天候と風の影響等で市内のどの学校も同様に気温が高いというところは認められませんでしたが、一部高いところがございました。


 校舎の構造、建て方、これによっても相当状況が変わるということが判断できました。また周辺の住宅の環境、これらによっても大きく変わるものというふうに思われます。今年の夏は特に異常な気温でしたので、結果としてそれ以上の温度になっている可能性が高いというふうに思います。


 次にもう一つ、調査をしておりまして、学校の教室の照度の検査も、電気の明かるさ、教室の明るさについても調査をしておりますが、これにつきましては、学校薬剤師によって毎年実施しているところでございます。これによりますと、良好であったという学校、これが治田、十社、山郷、員弁西、石榑、丹生川、東藤原、西藤原、白瀬、立田、中里小学校、北勢中、大安中、藤原中学校、以上の学校につきましては、良好であると。これにつきましては、300ルクス以上の教室での照度が確保されているということが検査でわかっております。


 ただ、普通教室においては阿下喜、員弁東、三里小学校、員弁中学校についても良好でございますが、今申し上げた阿下喜小学校については家庭科室の照度が若干不足していると。それから員弁東、三里小学校、員弁中学校についてはコンピューター室の明るさが若干不足しているというデータが出ておりますが、これについては電球等の老朽化によるものも考えられますので、特に大きな問題にはなっていないというふうに考えております。


 次に、二つ目の御質問の空調の国庫補助の金額はということでございます。これにつきましては、先ほどすべての学校に設置した場合、9億8,000万円ほどかかるというふうに申し上げましたけれども、文部科学省の安全なまちづくり交付金によりますと、一般の空調単価というのがございます。1平方メートル当たり1万8,800円という基準がございます。ですから実際にかかった費用の3分の1ではございませんので、あくまで基準単価で計算されます。そうしますと、1教室の面積が64?というふうに平均的になっておりますので、それで計算しますと、120万円という単価が出ます。これの3分の1でございますので、いなべ市内140教室ございます、小学校の場合。そうしますと5,600万円。それから中学校は32教室ございますので1,280万円ということで、合わせまして6,880万円ということになります。以上でございます。


○議長(水貝一道君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  災害時の避難所の件についての御質問にお答えをさせていただきます。議員からも御指摘がございましたように昨年の6月議会におきまして福祉部長から答弁をさせていただいております。現在も第1次避難所につきましては、現在指定をしております20カ所を第1次避難所として指定をしているということで、変更をする予定はございません。ただ、議員御指摘のように病弱者、障害者等には施設や設備、それから態勢の整った施設への避難が行えるようにするのがベターでございますので、現在市内部の福祉部と総務部のほうでその利用可能施設等の調査をいたしまして、福祉避難所としての位置づけとして確保し、その対応の仕方につきまして現在協議を進めている最中でございますので、ご報告をさせていただきます。


 また、避難所につきましての総合的な考え方につきましては、発生した災害の状況や災害の種類によっても随分変わってくるわけでございます。そのとき、そのときの状況にあわせまして対応を考慮していかなければならないというふうに考えております。2年前のゲリラ豪雨のときにも、藤原町域におきましては避難勧告も出したところでございますが、藤原文化センターには二十数名の方が避難をされましたし、鼎の神社敷地内にも数名の方が避難されたというような状況もございますが、局部的な場合のこういった避難の仕方、こういった場合には防災計画に則りまして対応することになると思いますし、仮に今、東海地震、あるいは東南海地震等が報道されておりますが、こういったものが仮に発生しました場合には、いなべ市全域に多大な災害が発生することも予想されますので、こういったときには避難者の数も当然多くなることが予想されます。したがいまして、病弱者、あるいは障害者等を掌握しております担当部と連携をして、2次的避難所を位置づけておりますデイサービスセンターへ連携をとって移動をしていただくということになるのではないかというふうに考えております。


 ただ、御指摘の2次避難所を1次避難所に指定をして避難所をふやすという形になりますと、その問題点としましては、避難をされました方の体調管理のために保健師でありますとか、看護師とか、あるいは職員を余分に常駐させなければなりませんので、こういったときの人員確保は現在のところ検討しておりませんで、若干困難が生じるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、通常の避難が必要になる警報が出たとき等には、まず指定避難所を可能な限り早急に開設をいたしまして、避難者の受け入れ体制の確立を優先したいというふうに考えます。その場で本人の要請や、あるいは家族からの要請により避難所の担当部局によりまして専用のエリアにそういった方々を移動していただくということで対応してまいりたいというふうに考えますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(水貝一道君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  それでは、4番目の御質問の学校給食民間委託の検証ということで、町事業部の民間委託を市直営で行うことと比較してどのように評価しているかということでございますが、これにつきましては、学校給食の管理費用を比較いたしますと、直営の大安給食センター、これが59.2%、それから民間の委託で行っております藤原学校給食センター59.6%ということで、そう大きな差はないというふうに考えます。それと給食費にかかわる事務経費でございますが、民間委託に比べて直営でございますと、人材の管理費等がかかりますので、その分が若干高目になるのではないかというふうに思います。学校関係者からの民間委託と、それから給食の調理業務について特に問題は聞いておりません。


 それと二つめの御質問でございますが、地産地消など地域住民をはじめとした人と人との交流を行う、こういったことに適していないのではないかということでございますが、少し今の取り組み等を紹介させていただきます。


 各市内の小中学校において食に関する指導の全体計画、これは以前に作成ということで作成させていただいておりますが、これに基づいて食育を実施している状況でございます。大安町と員弁町の小中学校におきましては、担任と養護教諭、それから栄養教諭が連携いたしまして食育の授業を現在実施しております。それと北勢町、藤原町の小中学校においては、担任、それから養護教諭、学校栄養職員、これらが連携をして食育の授業を実施しているという状況でございます。


 民間委託されているために給食の食材について地域の地元産のものを利用することが非常に難しいというふうに思われますが、中学校の給食、藤原中学校区におきましては、学校の食育の授業の中で地域の住民の方と交流をしております。こういったことが食育で地域と、それから人と人との結びつきということにつながっているというふうに考えられます。それとまた、白瀬小学校におきましては、学校農園を持っておりまして、作物の栽培をいたしまして食育の授業で活用していると。この学校農園を実施するに当たりまして指導者として地域の方々に畑先生といっているらしいんですが、年間を通して参加していただく、栽培や調理方法などを指導していただき、交流していくということを聞いております。そういったことから地域とのかかわり、人との結びつき、かかわり、こういったことができているというふうに考えております。


 大規模調理の場合におきましては、給食の食材として地元産のものを利用すること品質安定性、それから生産量の安定性などの問題もございます。こういったことで難しいと考えておりますけれども、小規模の調理、こういった場合におきましては、露地野菜等で収穫時期にあわせまして一部使用可能ということで、山郷小学校等については行っているということでございますが、食数が多い場合につきましては、給食の食材として逆に安全性、それから品質の安定性、必要な量の確保、こういったことが難しいというふうに考えられます。


 それで、また食材がすべて整わなかった場合、地元産のものを使用することによって、結果的に単価が上がってしまう、給食費が上がってしまうということも、そういう可能性もあると考えております。地域住民をはじめとして、人と人との交流という点におきましては、学校給食で地元産のものを使用しなくても各学校の食育や総合的な学習の取り組み、これらを通して十分実施できるというふうに考えております。既に先ほど申し上げたように、取り組んでいる学校がございますので、その辺で食育に関して十分役目を果たしていると、このように考えております。


 いずれにいたしましても、地元産を使用するためには品質と安全性、それから必要の量の確保、価格等の問題、これらを解決する必要があると考えております。


 それと、三つ目の御質問でございますが、直営方式と民間委託方式の市内業者からの食材の購入の割合でございます。これにつきましては、それぞれ各センターは、給食方式によって差はございますが、ほとんどのものが市内の販売店で購入されていると。


 牛乳、パンにつきましては、市外から購入しておりますけれども、米につきましては、いなべ産のものを使用しているということでございます。逆に自校方式のところで、北勢の部分が年に1回だけいなべ産の新米を使っているということで、使用量がいなべ産のものに限定しますと少ない。ただし大安、藤原、員弁については、いなべ産の米を100%使っていただいているということでございまして、すべてが直営と民間委託方式で違いがあると。どちらがいなべ産を地産地消に大きく役割を果たしているかどうかというところについては、ちょっと疑問がございます。


 民間で実施している藤原学校給食センターでは、米とそれから野菜、肉、卵、こういったものが市内業者から購入されておりますので、すべてが市外から購入されているということではございません。ただ豆腐とか、こんにゃくとか、調味料、こういったものについて、また冷凍食品、こういったものについては市外から購入されているということでございまして、その分に関しては、直営よりは若干市外から購入されている部分が多いというふうにはとれます。


 いずれにいたしましても、全品目市内業者からということが非常に難しい、市外でないと整わないものがございますので、その辺、御理解いただきたいと思います。


○議長(水貝一道君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  先ほどの各福祉施設の耐震化は十分されているかというところでございますが、市の福祉施設関連につきましては、平成17年度に耐震診断の必要な施設の確認を行い、耐震診断の必要な施設について実施をさせていただきました。大安老人福祉センターは、昭和55年9月竣工でございますが、耐震診断の結果は適切であると。それから北勢福祉センターでございますが、昭和51年12月竣工ですが、耐震診断の結果は適切。そして員弁老人福祉センター、藤原デイサービスセンター、藤原高齢者生活支援センターいこいでございますが、これは昭和56年以降、建築基準法が改正された56年6月以降の建築で、員弁老人福祉センターにつきましては平成3年、藤原デイサービスセンターにつきましては平成12年、藤原高齢者生活支援センターいこいにつきましては、平成16年それぞれ竣工となっておりますので、改正後の構造基準に該当しております。以上五つの施設につきましては、耐震診断につきましてはOKということでございます。


○議長(水貝一道君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  次に、可燃ごみのRDF処理についての質問で、まず1点目はRDF処理の費用についての御質問でございます。まず、平成20年度の処理費用につきましては、桑名広域清掃事業組合負担金のうち、当市の管理分担金は5,567万3,000円でございます。そのうちRDF処理費は583万3,000円でございます。次に、平成21年度の処理費用につきましては、管理分担金6,252万1,000円でございます。そのうちRDF処理費は647万1,000円でございます。


 次に、平成29年度の処理委託費用につきましては、本年7月21日開催の桑名広域清掃組合議員勉強会に提出した資料に基づいて、答弁をいたします。現在RDF処理の見込量をもとに、桑名広域清掃組合全体で処理費用を試算しております。当市分としては試算をしておりません。この試算は平成29年から32年の4年間継続する場合で、RDF参画市町処理見込量を年4万9,000トンとした場合、平成29年度桑名広域分の処理費用は5億2,928万2,000円と見込んでおります。しかし、この処理見込み量は、大きく変わりますので差異が生じてまいります。


 次に、2点目の平成29年度以降RDF発電施設の改修費用についての質問でございます。これまでの運営協議会理事会で平成29年度以降のRDF焼却発電事業のあり方について確認がされております。継続する場合の改修費用としては、継続期間が3年から5年の場合は、約5億円と推定をしております。それとまた、平成29年度以降の費用負担につきましては、現在県と市町で大きな差異があるため、作業部会で検討をしております。


 次に、3点目の今後の脱退、離脱についての規定はどのようになっているかという質問でございます。この件につきましては、本年4月14日に開催された運営協議会理事会において、平成29年度以降も継続し、継続期間中は焼却発電事業に協力して取り組むと確認をされております。このことから脱退の場合のルールについて、現在あり方検討作業部会で協議を行い、おおむね平成22年度末を目途に合意が得られるよう検討中でございます。


 次に、4点目のいなべ市もRDF処理から離脱という選択肢もあるのかという質問でございますが、平成29年度以降の参画市町は、これまでの運営協議会理事会におきまして、平成29年度以降県内5製造団体、13市町での枠組みにおきまして、事業を継続すると確認をされております。現時点では脱退はないと考えております。


 しかし、6月議会で答弁をしておりますが、あじさいクリーンセンターの精密機能検査で基準が達成できない場合、費用対効果で建てかえか補修か検討することになります。現在の2体系のごみ処理をどうするかともあわせて、RDF処理についてもそのときに御協議を願いたいと思います。


○議長(水貝一道君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  では最初から順番に、一問一答で聞かせていただきます。大きな意味はありませんけど、北勢5市5町の今の子どもの医療費助成の状況です。ピンクのところが中学校卒業まで実施しているところで、水色が小学校卒業まで、白色が義務教育就学前まで、小学校入学前までです。この順番は財政力指数県内順位の順番に示しました。いなべ市は北勢5市5町でしますとちょうど真ん中ぐらいです。このような状況です。そこでお聞きします。これから年齢引き上げをどのように進めていく考えかお聞かせください。


○議長(水貝一道君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  先ほども鈴木議員の質問の際に答弁させてもらいましたけども、通院分につきましては、拡大を予定しております。通院分につきましては、多額の費用6,300万円ほどかかりますので、現時点では考えておりませんが、他の子育て支援との優先順位をつけて検討すべきと考えております。


○議長(水貝一道君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  私の質問時間は短いですけども、答弁は時間がありますので、ゆっくり答えていただいて結構です。


 いろいろ考えてされるということですけども、では平成23年以降入院費用中学校3年生まではするけれども、その先は未定だということでしょうか。


○議長(水貝一道君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  現時点では、その先は考えておりません。


○議長(水貝一道君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  では、次に移ります。予防接種費用助成を求めるという問題でお聞きいたします。自己負担と公費助成の割合は、国が自己負担1割としているので1割ということでしたね。自己負担金額は、それぞれ幾らになるのかお聞かせください。


○議長(水貝一道君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  今現在、費用的にはインフルエンザB型ワクチンにつきましては1万238円、それから、子宮頸がんワクチンにつきましては4万7,976円、これは事務費は入っておりません。それと肺炎球菌ワクチンにつきましては、1万2,653円となっておりますので、きちんとそれの10%とはなりませんが、基準となる金額につきましては、そういう額ということでございます。


○議長(水貝一道君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  公費助成が始まることの周知が重要だと思います。国のほうでも突然こう決まってきましたし、それから、いなべ市でもさんざん言っていたけどなかなか進まなかったのが急展開になってきたので、やはり周知が必要だと思います。どのように行う予定かお聞かせください。


○議長(水貝一道君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  当然周知が必要となってきますので、12月に国からの報告を県がされるということですので、それを受けまして、いろいろな形で啓蒙を図っていくという形で考えております。


○議長(水貝一道君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  私もよく取り上げてきたのですが、子宮頸ガンワクチンについては、現在高校1年生は今年中に受けないと助成対象外になってしまうわけです。助成対象外になると5万円から6万円かかると言われているものですから、本当に周知が大事だと思います。いなべ市内にある一つの方法ですけども、いなべ市内にある高校としては、いなべ総合学園があるわけですけれども、案内文書等を高校を通じて配布するということも緊急としては考えられると思いますが、どうですか。


○議長(水貝一道君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  いろいろなケースが考えられると思いますけど、ダイレクトにする方法もございますし、高校となりますとそれぞれ名古屋ほかのところもたくさんございますので、そこをしていくというのは、非常にちょっと難しい部分もございますが、市内に住んでみえるところになんらかの方法で届くような形をやりたいと。特に議員御指摘のように高校1年生が2年生となりますと、助成対象外と4月以降にはなってきますので、その方につきましては、慎重に取り扱っていきたいというふうに考えております。


○議長(水貝一道君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  肺炎球菌ワクチンの接種については、高齢者にも大変有効であり、特にインフルエンザワクチンと併用で高齢者の死亡リスクを8割減らせるとも言われています。75歳以上にも公費助成することで、医療費の削減につながっているという自治体からの報告もあります。医療費削減に腐心しているいなべ市でも朗報だと考えますけれども、肺炎球菌ワクチン、高齢者への公費助成についての考えをお聞かせください。


○議長(水貝一道君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  いろいろな事例でそういう報告もなされておりますが、今現在国のほうの助成基準にあわせて市も行っているという考え方ですので、国のほうの考え方に従っていきたいというふうに考えております。


○議長(水貝一道君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  では、小中学校教室環境の適正化にまいります。平成21年度の結果ですので、特に平成22年今年がすごく暑かったわけです。これからも来年が涼しければ幸いですが、今後もやはり夏休み前後調査を引き続きしていっていただきたいと思います。教室環境の適正化、私が本当に子どもたちを支援できるというのは、行政ができるというのは、そうやってお金を出して整備をするというところであって、なかなか本題まで踏み込めないので、そういうところだけでもしっかりしたいと思います。それから、今後小中学校普通教室のエアコン設置計画は、どのようになっているかお聞かせください。


○議長(水貝一道君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  これにつきましては、位田議員のところでも説明させていただきましたけれども、現在のところは考えておりません。調査した結果、部分的に高い気温を測定しておりますけれども、文部科学省が基準としております夏季、夏の間です、この間は30度以下が望ましいという言い方をしておりますが、その範囲内に入っている部分が非常に多うございます。ですから、曇りの日で風がないそういった状況、前日が非常に暑くて、そういった状況も考えられますので、夏季の間ずっとそういう勉強しにくい状況にあるというふうにはとらえにくいものですから、その状況、議員おっしゃっていただいたように、調査をしながらしばらくの間は風通しをよくするとか、いろいろな方法で対処してまいりたい。今のところはエアコン設置については考えておりません。以上でございます。


○議長(水貝一道君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  前の議員のときの答弁で少し触れられたのですが、エアコンの設置は体力低下につながるということを言われましたけれども、これは市としての見解なのか、市長、お答えください。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  エアコンの問題は、財政的な問題ですと私は認識しております。


○議長(水貝一道君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  では、財政的な問題ですと、今、東員町は平成18年7月に、中学校普通教室にエアコンを、平成19年6月小学校普通教室にエアコンをもう設置しています。先ほど言った乳幼児医療費でも両方とも中学校卒業まで医療費助成をしていますし、こうしたやり方が、今、財政力指数を見ると当市よりも低いわけですけれども、こういうことから東員町にもいろいろノウハウをお聞きして、なにか財政的にもよい方法があるのでしたら学んでいただきたいなと思いますけれども、市長どうですか。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  東員町とは面積も地形も状況も全く違いますので、ですから、いなべ市はいなべ市のやり方でまいります。


○議長(水貝一道君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  いなべ市独自のやり方というのも大事だと思います。しかし、今回市のほうで調査していただいたまちづくり住民意識調査の資料編でも、いなべ市民の中にもそういう要望が多いのですよ。子どもの医療費を中学校3年生までは助成して欲しいとか、いなべ市は子どもに対する福祉があまり力を入れてないように感じる。東員町は乳幼児の医療費の助成も中3までとかそういうことも書いてあるのです。市長はもちろん御覧になっているとは思いますけれども、このように市民の声もありますので、確かに行政が違えばいろいろ違いはあるとは思いますけれども、いいところは、そういう何か参考に、財政の問題とおっしゃいましたので、何か参考になる部分があれば、研究していただきたいと思っています。


 次の質問に移らせていただきます。学校給食の民間委託の検証という問題ですけれども、私が書いた通告書とちょっとお答えが意図していたものと違ったので、もう1回お聞きします。


 直営でしているところと、民間委託をしているところの地元食材の割合がどうですかという質問です。これは私も資料請求させていただいて、1カ月間の伝票を見させていただきました。そうしたら前の質問のときにも言いましたけれども、確かにいなべ市内で生産できないものもあります。けれども直営のところでは多くが市内業者から購入をしていました。ところが民間委託のほうでは、ほとんど市内業者ではなく、桑名や四日市の業者さんでした。そこで違いがあるのではないかということで、その割合をお聞きしたいと思って通告をしています。資料があれば答えてください。


○議長(水貝一道君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  私もその通告の内容をきちんと把握しておりませんでしたので申し分けございませんが、その市内と市外の割合というものは、今現在持ち合わせておりせんので、後ほど調べさせていただきます。


○議長(水貝一道君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  前のときにも言いましたように、やはり市内業者を利用していただくということは、食育という面だけでなくて、市内の業者を育てる、せっかく市民から料金としていただいたものを市内業者に返していくという、やはり経済の市内循環ということは、これから大変大切な問題なので、やはりそこのところを調べていただきたいと思います。


 それからもう一つ、民間委託でちょっと気になった面があるのですが、お聞きします。平成18年には調理師が1名ふえているわけです。これは何か理由があったのかお聞かせください。


○議長(水貝一道君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  平成18年に調理員1名といいますのは、大安給食センターに1名だと思いますが。


○議長(水貝一道君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  今は18年度には調理師A1名、調理師B1名と書いてあるだけで、派遣ということは書いてなかったわけです、契約書を見ますと。19年度を見ますと確かに調理師は1名になりましたけど、店長が1名だったものが店長が2名になって、店長1名は大安学校給食センターへ派遣とありました。これ18年度からそういう手続になっていたのですか。


○議長(水貝一道君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  今ちょっとその契約書を持っておりませんので、確認したいと思います。


○議長(水貝一道君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  私もまだ精査はしてないのですが、契約書を見る限り藤原学校給食センターの学校給食調理委託業務という契約書しかなくて、その見積りの中の人件費の中に、この大安学校給食センターへ派遣している店長の人件費も入っているのですが、どういう契約になっているか、ちょっと調べて精査していただきたいと思います。


 それから、もう一つ気になる点が、平成22年度、21年度からプロポーザル契約といって、21、22、23年と3年契約に変わってきているわけですけれども、21年に3年間の一応費用を出して、その1年間当たりがということでしています。なぜか、21年はそのままの金額ですが、その3分の1の。22年度は8月の保守管理業務委託が入っていなかったのでといって、新たにそれが加えられているわけです。21年は8月の保守管理業務はどこがやったのでしょうか。


○議長(水貝一道君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  当初の御質問にございませんでしたので、そういった資料は今持ち合わせておりません。申し分けございませんが、また調べさせていただきます。


○議長(水貝一道君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  私も初めて、今まではとにかく全部の学校で給食していただくのが第一義的なものでしたので、そちらに一生懸命取り組んできましたけど、やはり今回通告しましたように給食の民間委託というのは、いなべ市としてやはり検証のときを迎えてきていると思うのです。先ほど来の答えですと、費用的にもそんなに差異がなかったとかいう話ですし、ちょっといろいろ気になる点もありますので、しっかり市のほうでも検証する時期にきてるのではないかなと思いますので、検討を願いたいと思いますが、市長どうでしょうか。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  給食現場について、できる限り地産地消といいますか、地元の食材を地元の皆さんに食していただく。そしていろいろなイベントも含めて、その工夫をいただくのが1番いいことだと思います。ですけども今、自校式と委託している給食センターで食材関係の割合はというお話ですけども、結局、自校式というのは、小規模校です。大規模給食センターにつきましては、結局その調理師さんの意見もああいう大規模については、私は小規模のところに移りたいという要望がほとんどです。なぜかといいますと、やはり大きな機械で重いとか、いろいろ機械的に皆さんが連動して動かなければいけないとか、個人の裁量権が少なくなってきますし、どうしても働いている皆さんからすると小規模を希望してみえる。コスト的にもそうですし、すべての学校に食材を提供しようとしますと、ある程度の規模がないと物すごくコストが高くなってしまうというのも事実です。そこをどう折り合いをつけていくかというのが、非常に難しいところです。大規模校ですから大量の食材が必要です。それをすべて地元の皆さんで責任を持って供給してくださいと。それも季節の旬のものだけではなくて、旬ではないものもお願いしますと言いますと、無理になります。どうしても教育委員会だけではなかなか発注しきれない、地元に。今はいなべっ子さんとかに仲立ちになっていただいて、それで自校式のところは地元の食材を利用してやっていただいております。


 やはり大規模なセンターも何か一部だけでもいいですから地元の食材を入れていただくような工夫をお願いできませんかということでお願いしているようにしております。地元の食材の割合をふやして、そして小規模校で率先して取り組んでいただいているようなことも、大規模の中でもできるように工夫をお願いしていきたいと思います。


 それともう一つは、管理者の問題があります。従来は私ども大安給食センターの場合、大安町のときの管理責任者は、教育委員会の事務員といいますか、教育課長クラスが兼務でした。給食の世界は全く御存じのない方です。全く御存じのない教育委員会の教育課長が、その給食の世界の管理責任を問われるのです。それはいかがなものですかと。やはり給食の世界のプロの方に管理責任もお願いしたほうがいいのではないかということで、今はそのプロの方に来ていただいているのです。では、それならばずっと調理の現場で頑張ってきていただいた職員になっていただいたらいいではないかということですが、かつてはそういう方もいらっしゃいましたから、センター長をお願いしました。


 今の職員さんにそれを私も投げかけています。しかし、私はいやだとおっしゃるのです。小規模のところでゆっくり、ゆっくりといったらおかしいですが、大量に調理しなければいけないという状況ではなくて、小規模でやりたいという願いの公務員さんがほとんどです。やはり大量生産して大量に時間にあわせて、なおかつ地元の食材もチェックしながらそしてその段取りをつけていくとなるとある程度のプロの方のもとにやる必要が迫ってまいります。大規模のところにつきましては、委託という形をとらざるを得ないであろうなと思います。今後の方針ということだったと思いますから、必然的に市としてそこの管理責任を負うというのは非常に難しくて、その道のプロの皆さんに委託管理をせざるを得ない状況であろうということを感じます。


○議長(水貝一道君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  ということは、大規模なところは、そういうところに民間にやっていただきたいというものだと、今の答弁だとそのように聞こえたのですが、ゆくゆくは大安学校給食センターも民間委託の方向にしたいという御希望ですか。


○議長(水貝一道君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  適任者がいらっしゃったらいいです。今の私からの目から見ても管理責任といいますか、十分できるであろうなと思いますけど、そういう職員の方はそれを望んでいらっしゃらない。そうしましたら外部から適任者がみえて、いいわけですけども。人材がなかなか市の今の現有の方ではいらっしゃらないという現状があると。そうしますと、必然的に外部に委託せざるを得ない状態になってきます、ということが実情でございます。


○議長(水貝一道君)  よろしいですか。


 以上で、衣笠民子君の一般質問を終了いたします。


 以上で、本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。


 次回は明日12月3日午前9時より再開し、引き続き一般質問を行います。


 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。


 御苦労様でございました。


              (午後 4時07分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








               いなべ市議会議長








               いなべ市議会署名議員








               いなべ市議会署名議員