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三重県 いなべ市

平成22年第3回定例会(第4日 9月13日)




平成22年第3回定例会(第4日 9月13日)





                  平成22年


              いなべ市議会(第3回)定例会


             平成22年9月13日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1 議案第44号 いなべ市重度障害者生活支援センター条例の制定につい


             て


日程第 2 議案第45号 いなべ市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


             条例の制定について


日程第 3 議案第46号 青川峡キャンピングパーク条例の一部を改正する条例の


             制定について


日程第 4 議案第47号 いなべ市土地開発基金条例を廃止する条例の制定につい


             て


日程第 5 議案第48号 財産の取得について(消防車両購入)


日程第 6 議案第49号 訴えの提起について


日程第 7 議案第50号 いなべ市道路線の認定について


日程第 8 議案第51号 桑名・員弁広域連合規約の変更に関する協議について


日程第 9 議案第52号 平成22年度いなべ市一般会計補正予算(第5号)


日程第10 議案第53号 平成22年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


             補正予算(第1号)


日程第11 議案第54号 平成22年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算


             (第1号)


日程第12 議案第55号 平成22年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算


             (第1号)


日程第13 議案第56号 平成22年度いなべ市後期高齢者医療特別会計補正予算


             (第1号)


日程第14 議案第57号 平成22年度いなべ市介護保険特別会計補正予算(第1


             号)


日程第15 議案第58号 平成22年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補正予


             算(第1号)


日程第16 議案第59号 平成22年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算(第


             1号)


日程第17 議案第60号 平成22年度いなべ市水道事業会計補正予算(第1号)


日程第18 認定第 1号 平成21年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定につい


             て


日程第19 認定第 2号 平成21年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


             歳入歳出決算認定について


日程第20 認定第 3号 平成21年度いなべ市農業公園事業特別会計歳入歳出決


             算認定について


日程第21 認定第 4号 平成21年度いなべ市国民健康保険特別会計歳入歳出決


             算認定について


日程第22 認定第 5号 平成21年度いなべ市老人保健特別会計歳入歳出決算認


             定について


日程第23 認定第 6号 平成21年度いなべ市後期高齢者医療特別会計歳入歳出


             決算認定について


日程第24 認定第 7号 平成21年度いなべ市介護保険特別会計歳入歳出決算認


             定について


日程第25 認定第 8号 平成21年度いなべ市農業集落排水事業特別会計歳入歳


             出決算認定について


日程第26 認定第 9号 平成21年度いなべ市下水道事業特別会計歳入歳出決算


             認定について


日程第27 日程第10号 平成21年度いなべ市水道事業会計決算認定について


日程第28        請願について





2 出席議員


    1番 多 湖 克 典        11番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫        12番 伊 藤 弘 美


    3番 小 林 昌 彦        13番 奥 岡 征 士


    4番 近 藤 幸 洋        14番 林   正 男


    5番 伊 藤 正 俊        15番 水 貝 一 道


    6番 衣 笠 民 子        16番 水 谷 治 喜


    7番 小 林 俊 彦        17番 小 川 克 己


    8番 鈴 木 順 子        18番 太 田 政 俊


    9番 位 田 まさ子        19番 清 水   實


   10番 岡   英 昭        20番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   副市長         城ケ? 正 人


教育長         日 沖   貴   会計管理者       二 宮 敏 夫


総務部長        奥 岡 史 郎   企画部長        名 村 之 彦


福祉部長        伊 藤 一 人   市民部長        安 藤 博 幸


農林商工部長      清 水 隆 徳   建設部次長       近 藤 昌 彦


水道部長        安 藤 三 成   教育委員会教育部長   川 島   修


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


政策課長        岡   正 光   法務情報課長      村 中 哲 哉





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      種 村 道 夫   議会事務局次長     川 添 隆 史


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也








              (午前 9時00分 開会)


○議長(伊藤弘美君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、議案第44号、いなべ市重度障害者生活支援センター条例の制定についてから、日程第27、認定第10号、平成21年度いなべ市水道事業会計決算認定についてまでの27議案を一括議題といたします。


 これより、20議案に対する総括質疑を行います。


 質疑通告者は9月9日に配付いたしました通告書の写しのとおりであります。


 なお質疑及び答弁は自席で行ってください。


 また質疑回数は一人3回までにとどめ、時間は答弁を含めて一人30分以内でお願いいたします。


 それでは、受付順に質疑を許します。


 受付1番、8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  おはようございます。それでは質疑をさせていただきます。


 通告どおりに平成22年度いなべ市一般会計補正予算(第5号)の中から第2表の債務負担行為補正についてお聞きいたします。


 笠間保育園の整備事業についてですが、御説明では笠間第1保育園と第2保育園を統合して、新しく保育園を建設するということですが、平成25年4月の開園の予定というお話をお伺いしましたが、新たにその建設をするということで、職員の配置については、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。現在の職員の立場はどうなるのかということなど含めてお願いいたします。


 それから、款9教育費、項教育総務費にあります学習環境整備事業費、雇用緊急創出事業費といたしまして、通学バス運行委託金についてお聞きいたします。この事業の積算根拠について、お伺いいたしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  おはようございます。それでは御質問に対する答弁をさせていただきます。


 債務負担行為補正の笠間保育園整備事業についてでございますが、議員のお話のように今回債務負担行為補正をお願いいたしますのは、笠間第1保育園と笠間第2保育園の統合に向け用地確保を行うために、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。統合計画につきましては、平成22年度に用地買収、平成23年度に設計、24年度園舎等の建設、平成25年度に開園の運びとしております。


 保育園統合による職員配置についての御質問ですが、今後当該地域の児童数の推移を勘案しながら建設規模を検討していきたいと考えておるところでございます。ちなみに現在の園児、保育士の現状でございますが、笠間第1保育園につきましては、園児73名に対し保育士13名、笠間第2保育園、園児53名に対して7名という形で、将来的に統合により保育士の減のある場合にありましても、統合による保育士の減る分、超過分に対しましては、定年退職による補充であったり、人材派遣の調整等を行う予定ですので、現在の保育士の身分につきましては、十分に対応をしていきたいと考えているところでございます。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  おはようございます。議員二つ目の御質問でございますが、通学バス運行の委託料の積算根拠ということでございますが、これにつきましては、5台の車両でございますが、教育委員会のほうで番号をつけておりますので、7号車から8号車、9号車、13号車、14号車という車両でございますが、7号車につきましては、15人乗りでございますが、1日当たり1万4,200円、それから8号車、同じく15人乗りですが、距離等の関係もございまして、時間が若干かかるということもございますので、1万5,400円。それから9号車、1万5,200円、これも15人乗りでございます。それから13号車、8人乗り1万4,200円。それから14号車、10人乗り9,000円でございます。


 この価格の差がございますのは、先ほど申し上げたように、運行距離に差がございますので、その勤務時間に差が出てまいるということで、こういう差が出てまいります。あわせますと、1日当たり6万8,000円ということになります。これの220日分ということで、算定をさせていただきますと、消費税も含めて1,570万8,000円ということになります。


 それから、当初見込んでおりました生徒数よりふえたところがございまして、13台から14台のうち車両増便しております。この関係で100万円増加。それから当初200日で算定しておりましたのが、夏休み等の関係がございまして、20日、日がふえております。こういった増加分96万円、あわせて196万円。これと先ほどの1,570万8,000円を合わせて、今回補正をお願いするものでございます。トータルで年間の運行費は3,208万円ということになるわけでございます。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  ありがとうございます。通学バスの運行委託料につきましては、藤原で5台で、あと、いなべ市内全域をあわせて14台ということで、よろしいですよね。そしてトータルで3,208万円かかるということで、これは継続的に来年度もこの方向で進んでいかれるのか、お聞きいたします。半年分ですか。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  当初予算で1,440万円、今回の補正を合わせまして3,202万8,000円ということでございます。来年も220日の運行であれば、この金額で継続していくことになります。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  鈴木順子君の質疑を終了します。


 次に、受付2番、20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  私は通告書に書きましたとおり認定1号の平成21年度一般会計歳入歳出決算認定にかかわる中で、歳出の項の款2総務費、項1総務管理費、目6の企画費、三岐鉄道北勢線支援事業費について、決算の数字は1億6,607万7,000円でございますが、北勢線を廃止するかどうか大きな議論の中で、関係市町が10年間は自治体から補助をしていくということできておりますが、もうその期限も目前に迫っておる中で、三岐鉄道の北勢線の直近の乗客数の推移であるとか、営業利益といったことはどうなっているのか。


 自治体の支援10年間のあと、企業として成り立って自走していけるのかどうか、めどはあるのか。その辺について担当のほうから数字を聞かせていただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君) おはようございます。それでは三岐鉄道の状況について、答弁させていただきます。


 まず、乗客数ですが、21年度の乗客数は約220万人で、20年度に比べまして約6万2,000人の減となっております。17年度から20年度まで4年間連続順調にふえてきておりましたが、その増加傾向にストップがかかったような状況でございます。原因は不況から派遣労働者の契約解除により、特に外国人の労働者の利用が大きく減少したことに加え、インフルエンザの感染懸念から公共交通機関による外出控えもあって、大きく落ち込んだということでございます。しかし、22年度に入りましては、若干また増加傾向でもございます。


 営業費につきましては、21年度の営業収入は3億4,700万円で、前年度より1,200万円の減収でございます。これは乗客の減によるものでございます。また営業費につきましては、6億4,800万円で、前年度により4,700万円の減となっております。これにつきましては、人件費、修繕費の経費削減の効果でございます。


 従いまして、21年度の差し引き損益といたしましては、3億100万円となり、償却費を含めますと、損失は4億730万円となっております。


 2点目の10年後のことなのですが、当初平成15年度から進めてきておりましたこのリニューアル工事でございますが、当初は沿線市町からの支援金と近代化資金により整備を行う予定でございました。さらにこの事業に国からの高速化補助金を受けたことによりまして、当初の計画以上の整備投資額になってきております。これによりまして大幅な赤字は続いてございます。


 今後この見通しについても、非常に三岐鉄道さんの経営状況が非常に厳しい状態になっていますので、市の財政負担も視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(伊藤弘美君)  20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  10年後どうするのかについては、また大きな議論をしていかなければならない時期がくるのではないかというふうに思います。今の答えのところの最後のところに、自治体からの支援も入れてどうこうというところがありましたが、その辺について、今後のこの支援の問題については、どのように考えておられるのか。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  三岐鉄道さん自身に我々も10年後やっていけるのですかということをはっきりしてくださいということを再三再四お願いをしてきました。それで今年の春になってから三岐さんも将来どうなるのかと。それで財政支援をということでお願いに見えました、はっきり申しまして。


 一つ、当初この三岐鉄道さんが、近鉄さんが廃線と決められたその時点の判断と今との大きな違いは、国の補助金が18億円近く入っているということです。今やめてしまうという決断をしたときに、その18億円の国庫返還が発生する可能性があると。補助金返還です。それと三岐鉄道自身が自社の借入金で26億円突っ込んでみえます。10分の10の補助金でございませんので、整備をするのに最大でも2分の1ぐらい、平均してどれぐらいですか、3割か4割ぐらいの補助率しかないのです。この鉄道の補助率は。


 それを使うがために、補助金以上の借金を三岐鉄道さん単独でやっていらっしゃるんです。ですから三岐鉄道という会社自体、本線といろいろなバス事業もやってみまえますし、観光事業もやってみえますけども、そういったすべての三岐鉄道の経営にかかわっていくことであろうという認識を受けました。


 それと、1番最初に近鉄さんから引き継ぐときの議論の中で、もしも半分にすれば、回収コストは半分ですむのだという御議論もあったのです。そうしますと東員町までで切るという選択をした場合に、その維持管理費も含めて半分以下ですむという御議論でしたが、それもお尋ねしました。


 そうしましたら率直に、今、東員ぐらいで切った場合の管理コストの軽減、それは15%にしか過ぎない。全線残しても、半分にしても15%しか違わないということです。管理コストは全体で見ますので、半分だけ運行しても結局あまり変わらないという、経費的に。しかし、収入面は阿下喜から乗る人のほうが利用料金をたくさん払っていただく。当然ですね、キロ数に応じてですから。そうしましたら4割近くは、上半分で払っていただいている勘定になるのだと。半分に残して、収益は6割になると。しかし管理コストは8割5分を払わざるを得ないという、しかも補助金返還が18億円発生し、三岐鉄道は26億円の借金が残るという、こういう現状をお聞きをさせていただきました。


 こういったことも含めて、議員の皆様に認識をいただきながら市としても判断をしていかざるを得ないという状況にあると思っております。


○議長(伊藤弘美君)  20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  本当にこういう厳しい状況の中で、自治体の経営だけではなしに、そういうところの経営についても非常に厳しいのは、ある意味覚悟をしておるわけですが、もう1度、これ、10年後どうするのかという議論は始めていかなければならんというふうにも思っておりましたが、やはりそういう話については、前広に議会の中でも明らかにしていただいて、市民にも投げかけていく中で、やはり合意を得ていかなければならないというふうに思いますので、今どうこうということではありませんが、質疑でございますので、意見は申し上げませんが、本当に前広な議論が必要と思いますので、その辺について、留意していただきますようにお願いをいたしまして、終わります。


○議長(伊藤弘美君)  石原 瞭君の質疑を終わります。


 次に、受付3番、19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  19番、市民の会、清水 實でございます。質疑をさせていただきます。


 決算書の市長の交際費で、不用額が93万7,480円出ておりますが、非常に有効に使われたので結果的に残りが多かったのか、一つここで聞きたいのは、どうしてこういう結果になったのか、その原因と効果について説明を求めます。


 二つ目は、自動車の損害保険で、ずっとトータルしてみると、730万円保険金が支払われておりますが、保険金を利用して、どれだけ効果があったのかないのか、その点もあわせて説明をしてください。


 それから自動車の購入費ですが、市長のほうからは中古車を入れて、できるだけ経費をさげるのが得策だというふうな話があったと思いますが、どれだけ中古車を入れて、その効果はどうだったのか、説明を求めます。以上、3点でございます。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  市長交際費でございますけれども、ホームページでも明細について、すべて報告をさせていただいておりますので、御参考にいただきながらできるだけ節減に努めた結果ということで、御理解をいただけるとありがたいと思っております。


 それと、保険料については総務より、自動車の購入費について、先に答弁をさせていただきますと、中古車ということで、実績は1台中古車を購入させていただきました。それを有効利用をさせていただいておりますけれども、実績1台になったということは、時の流れが、不景気になりまして、中古車市場に新古車という登録するだけで、新品なんですけどもあえて中古車にするという動きがかつてはございました。そういうのを狙ってきたわけですけども、そういう新古車というような、中古市場に新しい車が出回らなくなってきた。皆さんが中古車を長く乗られるようになってきた傾向。それともう1点は、ディーラーがあえて売り上げを伸ばすために、新古車登録だけをして、それを中古市場で安く流すということが、非常に損失になりますので、そういうことが非常に少なくなってきたというのが一つあります。


 それと、麻生総理大臣のときにも、景気対策という形で新車購入に対する補助といいますか、景気対策で自動車を買いなさいというような御指示もございましたので、新車という形で買わせていただきました。その新車の台数が、軽自動車で21年度で10台買わせていただきましたので、普通車で2台、軽自動車で10台、それに伴いまして16台を21年度で廃車をさせていただいております。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  二つ目の御質問でございまして、自動車損害保険料の利用額はという御質問でございます。利用をいたしました額につきましては、車両保険が4件、対物保険が2件、合計6件で、計57万2,903円でございます。


○議長(伊藤弘美君)  19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  ありがとうございました。市長に一つだけ聞いておきたいのですが、この原因と効果については、はっきり答えていただけませんでした。私の考えは、不用費として残す必要はないと思います。交際費をこれだけ使うと言うてみえるが、堂々と使ってもらって、その結果、いなべ市が一つでも大きな仕事を取ってきてもらい、またそれ以上の知恵を取ってきてもらい、それで十分なのですが、再度、その効果等について説明を求めます。


 それと今、総務部長からの答弁で6件、その保険料を使われたというふうなことなのですが、このまま来年も同じような形で推移をされるのか。もう少し何か知恵を出して、経費節減を求められるのか、その点だけもう1度説明を願います。


 三つ目の新古車云々というふうなことはわかりましたので、ありがとうございます。そうしましたらあと二つのことだけちょっと説明をいただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  交際費を使わずにプライベートのお金という形で支出するように努めておりますので、その結果だと御理解をいただけるとありがたいと思います。


○市長(日沖 靖君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  来年度以降の保険の経費削減という御質問でございます。21年度につきましては、7件の事故に対して6件が支出を伴ったわけでございます。事故が起きますたびに職員に交通事故を起こさないように、あるいは駐車場等で接触事故が起きないようにという注意を喚起しておるところでございます。今後も職員の運転の注意を図るように啓発をするしかないと考えております。


○議長(伊藤弘美君)  清水 實君の質疑を終わります。


 次に、受付4番、6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  6番議員、日本共産党の衣笠民子です。通告書に従って質疑を行わせていただきます。


 まず、第1点目、議案第52号、平成22年度いなべ市一般会計補正予算について、お聞きいたします。款9教育費、項3中学校費、目3学校建設費、学校教育環境整備事業費、大安中学校建設事業費の3,000万円について、3点お聞きいたします。


 第1点目、平成21年6月議会一般会計補正予算で、大安中学校耐震診断事業費500万円が計上され、耐震審査が行われたと思いますが、その結果はいかがだったかお聞かせください。


 2点目、今回の建設事業費で行う詳細をお聞かせください。


 3点目、地元の要望では耐震化を満たすことはもちろんですが、校舎の使い勝手の悪さから建てかえが求められています。建てかえに今回進むのか、お聞かせください。


 次の問題です。認定第1号、平成21年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定について、2点お聞きいたします。


 第1点目、平成21年度一般会計は、予算提示のおり54項目、約3億2,000万円減額の事務事業の見直しが提示されましたのが、その実績、結果はいかがですか、お聞かせください。


 2点目ですけれども、これにいく前にちょっと一つ御紹介をさせていただきます。今年3月に私あてに差出人の名前はなかったのですが、このような手紙をいただきました。


 「私はいなべ市の1住民です。こういうことをしているものもいるということを聞いていただけますでしょうか。今、世の中は子ども手当、高校無料化など新しい制度ができ、子どもに手厚くなっているようですが、普通の生活できている人たちに、お金が支給されるより普通の生活さえできていかない家庭もたくさんあるのではないかと思います。そういう弱者たちは、自分からなかなか何も言えませんし、私などはずっと肩身が狭いです。消えてしまいたい思いですが、子どものため頑張っておりますが、体調もよくなく仕事を続けられるのか途方に暮れております。


 私は去年の春、子どもが18歳のとき離婚せざるを得ない状況となり、子どもはちょうど大学入学で、下宿が始まりました。ひとり家庭就学金が受けられるということで、手続をしてくださいと言われたにもかかわらず、廃止になりましたと告げられました。去年の春で廃止になり、それまで受けていた人は引き続き受けられるのでしょうか。保育園、小中学校より要る額は大きく、どうして大学生のみが廃止になってしまったのでしょうか。お金がないものが学校へやらすなということなのでしょうか。


 私の給料で自分の生活、仕送り、ましてや学費など、奨学金を受けていても、とても苦しいです。1万円が毎月受けれればどれだけ助けられるのか、もう1度検討お願いできないものでしょうか。さかのぼっていただけるようになることがあるのならば、非常に助かります」


 このようなお手紙をいただきました。そこでお聞きしたいわけですが、ひとり親家庭就学金対象の見直しで、大学生を対象から外したわけですけれども、幾らの行革になったのかお聞かせください。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  一つ目の御質問の大安中学校の建設事業費3,000万円でございますが、昨年これの耐震診断をした500万円の調査結果ということでございます。これにつきましては、IS値というのがございます。これは構造の耐震指数でございますが、この値が0.3を下回っておりますと危険性が高い。それから0.3から0.6の範囲は危険性がある。0.6以上が危険性は低いと、文部科学省は0.7以上を求めて、それ以上0.7を満たしているものに対して耐震補強の工事の補助を出すという指針を示しておりますが、大安中学校の調査の結果はX方向のIS値の最低の数値が0.19、最大では1.09というところがございました。


 それから、Y方向、このIS値が最低で同じく0.19、最高1.5という値がございました。ただ最高の値は0.7を超しているところもございますけれども、ほとんどの数値は0.7を大きく下回った状況でございました。


 それから、二つ目の御質問でございますが、今回の建設事業費3,000万円の詳細ということでございますが、これにつきましては、耐震補強工事の工法の検討、先ほど申し上げた値が出ておりますので、それをもとに耐震補強工事ができるのかどうか、どういう工法があるのかということを今、検討をしていきたいと考えておりますし、耐震補強の可能性が不可能だという判断をなされた場合に、改築工事の基本設計に入っていくと。この両面を同時に行っていきたいというふうに考えております。


 それから、三つ目の御質問でございます。建てかえに進むのかということでございますが、先ほど申し上げたように、今回は前回の耐震調査を判断しながら耐震補強工事も視野に入れて、早急に判断をしたのちに、だめな場合は改築の基本設計に入っていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  平成21年度の一般会計の予算提示のおりに御説明を申し上げました54項目の件につきまして、御報告を申し上げます。


 結論から申し上げますと54項目の削減項目全体で、約3億1,000万円の削減を達成させていただきました。削減額の大きな事項や、目標より削減額が上回りました事項を主なものを紹介させていただきます。


 職員の地域手当の支給停止で、目標が8,000万円に対して8,212万6,000円、職員の時間外手当の削減目標が1,400万円に対して1,726万3,000円。宿日直の1庁舎化目標額400万円に対しまして、743万6,000円、庁舎維持管理削減目標2,586万2,000円に対して、2,928万8,000円等々でございます。


 一方、市民や自治会の皆様の強い御要望を賜りまして、削減額を縮小させていただきましたものとして、例えば、サル、イノシシなどに対する獣害防除用の柵の設置整備事業1,000万円の目標でございましたが、726万3,000円等とさせていただきました。


 行政改革につきましても一方的に削減するのではなく、市民関係者の皆様と調整をさせていただきながら進めさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  ひとり親家庭等就学金の件についてですが、平成20年度210万円、延べ人数35人、平成21年度176万円、延べ人数29人を支給させていただきまして、20年度対比につきまして34万円の減額となりました。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  先ほどのひとり親家庭の奨学金対象のことなのですが、先ほどのお手紙が本当に事実を表しているなと思っているわけです。本当に子ども支援ということがすごく重要視されてますし、世界の中では本当に日本が子どもの授業料とかに対して、本当に支援が少ないということが、世界の中でも明らかにいろいろな資料でなってきている状況です。


 その中で、やはり34万円行革をするのか、それともちゃんとそうした支援をするのかということが問われなければならないのではないかと思っていますが、この世界の流れの中で、どう本当に支援していくのかという点と、34万円本当にここで削減することが、いなべ市の行革にとって重要なことだと考えているのか、もう1度答弁をお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


 ひとり親家庭の就学金制度につきましては、合併以前に大安町しかなかった制度でございます。大安町がいち早く、ひとり親家庭の就学補助ということで続けてまいりました。所得制限なしでやってきたと思っております。その合併のときに大安町の制度にあわせるということで、合併協議で決めていただいたわけですけれども、結局このひとり親家庭の就学補助は、近隣の北勢の市町にはない制度でございます。大安町が特出してやってきた制度でございましたので、行政改革の中で近隣町にあわせようということで、とりあえずは高校生までということで、その大学が望めばどなたでも入れるように大学の進学率が高まってまいりましたという世情の中で、やはり本当に使った税金がどう生かされるいるのかということをもう少し検証したらという御意見もございましたので、1度見直しをさせていただいたということでございます。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  結構です。


○議長(伊藤弘美君)  衣笠民子君の質疑を終了します。


 これにて、総括質疑を終了します。


 なお、ただいま議題となっております日程第1、議案第44号から日程第27、議案第10号までの20議案は所管の常任委員会に付託いたします。


 次に、日程第28、請願についてを議題といたします。


 9月2日以降に受理をしました請願3件につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおり、会議規則第134条第1項に基づき、総務常任委員会に付託いたします。


 ここで、明日からの常任委員会の日程につき、念のため申し上げます。


 あす9月14日が総務常任委員会、9月15日が教育民生常任委員会、9月16日が産業建設常任委員会であります。開会時間は、いずれも9時で、全員協議会室において行います。


 なお、今回の常任委員会は日程以外においても若干の改正がございます。そのためお手元に配付の文書、決算議案の説明と常任委員会の改正点を御覧いただき、御確認のうえ当日は審査に臨んでいただきますようよろしくお願いいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 次回の本会議は、9月27日午前9時に再開します。


 それでは、本日はこれをもちまして、散会といたします。


 御苦労様でございました。


              (午前 9時38分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








               いなべ市議会議長








               いなべ市議会署名議員








               いなべ市議会署名議員