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三重県 いなべ市

平成22年第3回定例会(第3日 9月 9日)




平成22年第3回定例会(第3日 9月 9日)





                  平成22年


              いなべ市議会(第3回)定例会


             平成22年9月9日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 多 湖 克 典        11番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫        12番 伊 藤 弘 美


    3番 小 林 昌 彦        13番 奥 岡 征 士


    4番 近 藤 幸 洋        14番 林   正 男


    5番 伊 藤 正 俊        15番 水 貝 一 道


    6番 衣 笠 民 子        16番 水 谷 治 喜


    7番 小 林 俊 彦        17番 小 川 克 己


    8番 鈴 木 順 子        18番 太 田 政 俊


    9番 位 田 まさ子        19番 清 水   實


   10番 岡   英 昭        20番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   副市長         城ケ? 正 人


教育長         日 沖   貴   会計管理者       二 宮 敏 夫


総務部長        奥 岡 史 郎   企画部長        名 村 之 彦


福祉部長        伊 藤 一 人   市民部長        安 藤 博 幸


農林商工部長      清 水 隆 徳   建設部次長       近 藤 昌 彦


水道部長        安 藤 三 成   教育委員会教育部長   川 島   修


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


政策課長        岡   正 光   法務情報課長      村 中 哲 哉





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      種 村 道 夫   議会事務局次長     川 添 隆 史


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也





              (午前 9時00分 開会)


○議長(伊藤弘美君)  おはようございます。


 ただいまの議員数は20名であります。


 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。


 傍聴人の方々には、いなべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。


 本日の会議はお手元に配付の議事日程のとおり、昨日に引き続き一般質問を行います。


 それでは一般質問を許可いたします。


 まず、質問順位9番、13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  おはようございます。13番議員、アクティブいなべ、奥岡征士でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。


 私は今回1問1答方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 今回私は大きく5点の項目について、質問をさせていただきます。第1点は企業誘致活動について、その企業誘致の現状、状況についてお尋ねをいたします。それから、その中で総合福祉センター用地の扱いについてお尋ねをいたします。


 大きく2点目には、行財政改革について、お尋ねをいたします。その中では国で非常に今話題になっております事業仕分け、事業仕分けの地方版ということで、この国の事業仕分けについての考え、市長さんの御所見をお聞かせを願いたい。そしてこのいなべにもその事業仕分けを検討する必要があるのかないのか。そして行政改革プランの中での事業評価システムと事業仕分けの相違点についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 3点目には、防災の対応について、お尋ねをします。9月は防災月間でございますし、9月1日防災の日を中心に全国的にいろいろな催し、訓練が行われましたが、いなべ市の防災についての取り扱いについて、お尋ねをしたいと思います。特に本年は、いなべ市消防団が全国大会に出場するということにつきまして、これを機会に市民の意識啓発をいかにしていくべきかいということについて、お尋ねをいたします。


 4点目には、福祉施策について、お尋ねをいたします。特に老人福祉については、昨日もいろいろな議員のほうからの話題になっております。きのう答弁の中で、大体網らされておりますけども、一部細かい点でお尋ねをしたいなというふうに思います。福祉の中で特に生活保護家庭のいわゆる対象世帯数とか、保護費の概要、あるいは扶養調査をどのようにしているのか。その体制、職員体制、あるいはケースワーカー等の問題点があるのかどうか、ないのかどうか、その辺についてお尋ねをいたします。


 それから、最後の5点目につきましては、自治会懇談会について、お尋ねをいたします。市長が精力的に全市に展開をいただいておりますタウンミーティングについて、その目的、あるいはその成果、その中での問題点、懸案事項、この辺についてお尋ねをしたいと思います。せっかくいなべ市のホームページが整備をされておりますので、そのタウンミーティングを通じての話題をホームページに掲載をしていただけるわけにいかないものかどうか、お尋ねをいたします。


 大体、項目的には以上について、演壇からの質問をさせていただきまして、細部につきましては、自席でお尋ねをしたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  おはようございます。まず、1点目の福祉センター用地についてということで御質問ですので、説明させていただきます。


 まず、今回この福祉センター用地につきましては、特定土地化ということで手続を進めさせていただきたいというふうに思っております。この特定土地化というのは、以前にも説明もさせていただきましたように、土地開発公社が取得した公共用地のうち、地方公共団体が再取得をされる見込みがなくなったものとされておりまして、今回特定土地化するものにつきましても、すべて公社で先行買収された用地を特定土地化するものであります。従って、普通財産等についてはございません。


 もう1点御質問の中にこういった特定土地に対しての税法上はどうかということを御質問をいただいておりますので、答弁させていただきますと、土地収用法に基づき買収された土地につきましては、事業施行者である地方公共団体の事業によって事業計画が変更され、当初の事業計画のために買収された用地が、その計画どおりの用途に使用されなくなったものとして、そのことによって、収用の課税の特例がさかのぼって適用される、できなくなることはありません。要するに地権者にさかのぼって課税されることはありませんというふうにうたわれておりますので、今回福祉センター用地についても地権者に課税されることはないというふうに考えております。特定土地についての説明は、私のほうから終わらさせていただきます。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  総合福祉センター用地の取り扱いのことにつきまして、御説明をさせていただきます。


 元地主との対応の要否についてはということですが、昨日も御答弁させていただきました通り、遠方の方、これ2名ですけども、それと所在のわからない方を除くすべての地権者を私自身が直接訪問させていただきまして、状況を説明をさせていただきましたので、御理解いただけるとありがたいと思っております。


 それと税務署の対応は、重複いたしますけども、1、(2)の?です。税務署の対応は生産時の税金の賦課はいうことでございますが、元地権者へ税金が改めて負担がかかるということはございませんので、御安心をいただけるとありがたいと思います。


 それとその3番、その他の公社保有地の譲渡は検討したかということでございますけれども、今回、サラダコスモさんに関しましては、まず農業公園を、そして前林工業団地、鶴沢工業団地を紹介させていただきまして、いなべ公園で相当調査も含めまして、議論をさせていただきました。しかし、最終的に水質の問題で現在の総合福祉センター用地ということになっておりますので、御理解をいただけるとありがたいと思っております。


 それと市の上水道の導入の可否ということでございますけれども、水道につきましては、まだサラダコスモさんと具体的に。生活水については、いなべ市の水道で供給させていただくと。そして事業用の無農薬、無科学肥料で豊富な水をということですが、農業生産に伴います必要な用水です。それにつきましては、地下水を利用されるということでございます。その生活水の具体的な協議をやっておりませんので、今後詰めていきたいと思っております。


○議長(伊藤弘美君)  副市長、城ケ?正人君。


○副市長(城ケ?正人君)  特定土地化についてお話をしていただきたいということでございますので、特定土地化について御説明をさせていただきます。


 特定土地化につきましては、この公有地の拡大の推進にかかる法律、これに基づきまして、法律第17条第1項第1号によって「土地開発公社が取得した土地のうち地方公共団体により再取得の見込みがなくなった土地のことをいう」ということでございまして、この第17条第1項第1号といいますのは「道路、公園、緑地、その他公共施設、または公共用に要する土地のことをいう」ということでございます。


 この背景でございますけども基本的には、全国的に土地開発公社によって、借入金によって取得された土地を長期に保有しているものが、多くみられたということでございまして、そういった観点から土地開発公社の抜本的な改革ということが全国的にうたわれているところでございます。平成21年の4月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、全面的に施行されたということに伴いまして、財政健全化の判断比率の一つであるという観点の将来負担比率、これを勘定するという全国的な流れがございまして、通達がなされたところでございます。その中で、特定土地化については、早急な処分を求めるということが言われているところでございます。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  2の(1)の?でございます。国の事業仕分けについて、市長の所見はということでございますが、手短にいきますので、すいません。国の事業仕分けは話題性や世間の注目度という観点からいたしますと大きな成果があったと思っております。しかし、国家戦略や現場の状況を無視した進め方との疑問の声も多くだされているのが現状ではないかと思っております。


 そこで、いなべ市では内閣総理大臣でさえ手が出せないような省庁の壁とか天下りの法人もいなべ市ではございません。ですから予算編成作業におきまして、すべての項目につきまして、所管部と私自身が財政バランス、それと市民の皆さんの御意見も勘案して、徹底した討論を行って査定をしております。


 従いまして、改めて責任の取れない、外部の方を入れて事業仕分けをするということについては、現在考えておりません。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは?、?に続きまして、?の事務事業評価と事業仕分けの相違点について、御説明を申し上げます。


 いなべ市が進めます事務事業評価と国等が行っております事業仕分け、この最大の相違点といいますのは、行政改革、これを進めます職員の主体性にあると思います。事務事業評価は客観的な事業費、あるいは利用度など目標値や効率性の参考指標としながら、事業のその担当者、あるいは責任を持って進めさせていただく所属長が問題点は何か。あるいはそれからその改善はどうしていけばいいか、こういうことをみずから考えていくような前向きな手法でございます。これはお配りした事務事業評価表の段に書いてあったと思います。


 それから一方、事業仕分けといいますのは、役人性悪説と申しますか、職員というのはみずから改革する力というのは、もうある意味ないのだと。既得権を守るとか、国でよく言われておりますけども、天下り法人を守るとか、そういうような性悪説のようなものを前提として、御存じかと思いますが、財務省のほうが、実際は議論のポイントいうようなものを仕分け人にお渡しするような形で始まっております。


 そして、たくさんのマスコミさんに囲まれて、職員としては廃止の判決のようなものを受けないように何とかしたいと。こういうような気持ちになるわけです。当然言いわけをするための資料づくりに大変な時間をかけております。


 それから、一部では千本ノックとも言われておるそうでございますけども、答弁の練習に大変な時間をかけておるということを聞いております。ですから、みずから改革をしようというふうなことにもう意識が向かない。そのようなエネルギーがなくなってしまうという、そういうことにも職員の皆さんを追い込むことにもなりかねないと、そういうことでございます。ですから、行革に向ける職員の取り組みの姿勢が大きく違う、これが最大の相違点と思っております。


 今、市長が申しましたとおり事業仕分けというのは、国のような巨大で、硬直化したものがどうしてもこういう手段を使ってでも直さなければいかんという場合は、ある意味デメリットもわかっておられると思いますけども、目をつむってやる。そういう手法かなというふうに私は認識しておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  おはようございます。それでは、大きな項目の2番の四つ目でございますが、公有財産の合理化、効率化の見直しの状況はということでございます。現在、昨年度出されました答申に従って検討させていただいておりますが、現状から申し上げますと、今年度中に大安のB&Gのプール、これにつきまして取り壊しの工事を実施するということで、現在進めさせていただいております。ほかの施設につきましては、統廃合するための情報収集と市民の御意見を集約して、これからの進め方について検討をしているところでございます。


 利用者が全くない施設はございません。そういった中で、できるだけ市民のサービスが大きく低下をしないようにしてまいりたいと、このように考えておりますけれども、いずれにいたしましても維持管理費が、非常に大きくのしかかってきている状況は否めません、そういう中で、できるだけ維持管理の費用を削減できる方向で考えてまいりたいというふうに思っております。


 現時点で既に統廃合可能な施設につきましては廃止、それから民間団体で有効活用をしていただけるものについては、それぞれ進めさせていただいております。答申の中では大きく14項目について、14の施設について具体的に表示されておりました。


 市民会館等につきましては、いなべ市文化協会等NPO法人ができつつございます。こういった団体を支援する意味でも、存続という考えを持っております。中央児童センターにつきましては、NPO法人こどもパレットの拠点として現在活用をしていただいております。


 郷土資料館につきましては、収蔵庫として利用する方向で考えておりまして、中の展示につきましては、藤原文化センターを日を変えて、1カ月、2カ月という、そういう期間を設けて、展示物を交換するようなそういう形で、すべてを展示するのではなくて、テーマを決めて展示するような、そんなことも考えていきたいということで検討をしております。


 藤原自然科学館につきましては、この12日からさせていただきます。COP10パートナーシップ事業、これを契機にいたしまして、今現在、今の施設についても県と協議中ではございますけれども、最悪の場合を考え、藤原文化センターを拠点とすることも視野に入れて検討をしております。


 図書館の統合につきましては、将来的には必要な図書館の規模、それから利用者の利便性、こういったことを総合的に判断していく必要があると、このように考えておりますけれども、当面は維持管理費の削減ということに絞らせていただき、機能の見直し、こういったことを進めてまいりたいと考えております。


 体育館につきましては、非常に利用の多い員弁運動公園体育館、こちらのほうは存続を考えておりますが、大安スポーツ公園体育館につきましては、大きな改修、取り壊しをせざるを得ないような状況になった場合に、その時点で考えたいというふうに考えております。


 それから、プールにつきましては、先ほど申し上げたように、今年度、大安海洋センターのプールにつきましては、取り壊しをさせていただくということで、員弁のプールに併合させていただきます。


 武道館につきましては、老朽化が著しく大規模な修繕が必要な北勢武道館につきましては、現在廃止の方向で考えております。


 運動場につきましては、藤原運動場、それと地域振興の拠点である員弁運動公園運動場、これにつきましては、存続を考えておりますが、大安スポーツ公園運動場につきましては、廃止の方向では検討はしておりますけれども、そのほかにも大安の鍋坂、藤原の第2野球場等ございますが、土地の所有者が市ではございません。そういったところで、本来の所有者に返還をできるものであればしていきたいと考えておりますが、自治会等でお持ちの土地でございます。法人化されなければ受け取っていただけませんので、こういった法人化の進みぐあいにあわせて、進めてまいりたいというふうに考えております。


 あと大安にございます艇庫でございます。これにつきましては、独自性のある施設でございますので、青少年の健全育成の拠点として残してまいりたいと、このように考えております。


 テニスコートにつきましては、既に北勢テニスコート、これは北勢中学校の施設として利用変更をさせていただきました。サッカー場につきましても非常に維持コストがかかっておりますけれども、使用料等その維持管理に見合った利用料の設定についても検討をしてまいりたいというふうに考えておりますし、フットサルコート、これにつきましても現在非常に安価な料金で設定をさせていただいておると御指摘がございますので、これにつきましても料金改定の見直しの検討もしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(伊藤弘美君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  次に一般廃棄物の処理費についての質問でございます。ごみの量につきましては、プラスティックを含む容器包装の分別収集を実施したことにより減少傾向でございます。それとごみ処理費につきましては、昨年度平成21年度に北勢、藤原の収集業務を直営化したことと、粗大ごみ場の金物類の引き取り単価の見直し等を行った結果、処理費も対前年減額となっております。


 また、ごみ指定袋20枚入りを300円で購入してもらっておりますが、1枚当たりにしますと15円となり、収入は毎年約2,200万円程度でございます。この収入を処理費に伴う費用の一部にしておりますので、議員質問の有料化という位置づけになっていると思います。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  防災に対しての御質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。まず、9月1日を初めとする防災週間等でどのようなことをしたのかという御質問でございます。


 特にイベント的なものは実施をしておりませんが、8月の末に市民向けの携帯電話によるメール配信によりまして、平常から準備をしていただくことが大事だというようなメールを配信をしたところでございますし、事務局といたしましては、9月1日の日に総務課におきまして、これまでの警報発令時等の反省も踏まえまして、防災に対する再チェックを総務課の中で実施をしたところでございます。また消防団におきましては、北勢地区団が8月の末の日曜日に防災訓練を実施していただいたところでございます。


 次に、議員から消防操法大会のことについて触れられましたので、その点に関係してお答えをいたします。いなべ消防団におきましては、本年2月から練習を重ねて、消防団員一人ひとりが選手と同様の意識を持ち団結をした結果、優勝という栄誉を勝ち取っていただいたものと思っております。この場をお借りいたしまして、関係各位の皆様にも御礼を申し上げるところでございます。


 今後は10月の17日にこの大安庁舎付近で市民感謝祭が開催されますので、その場で消防ふれあい広場を設置をいたしまして、ここで消防団のコーナーも設置をし、現在消防団員が321名中267名の団員が何らかの形で、会社に勤められておる。83%強の方が勤務者ということでございますので、そういった意味で消防団員の確保等にもPRをするという意味で、情報誌に掲載をいたしましたり、県大会優勝や全国大会出場につきましても周知を行い、いなべ市消防団の活動内容や役割、存在意義等を広く啓発をいたしまして、消防団が地域のリーダーという郷土愛護精神の支持を呼びかけていきたいというふうに考えております。


 また、事業所等との協力体制の構築を図るために、消防庁が現在消防団協力事業所表示制度というのを推進をしておりますので、これにつきましても、いなべ市も検討をし、消防団に対する理解、防災に対する意識を啓発していきたいと考えております。


 通告の中の自治会における自主防災意識の現状と啓発策はという御質問もいただいております。市内には1,904カ所の消火栓を設置しております。なかなか全消火栓を市のほうでチェックするというのは大変でございまして、地区の消防団がそれぞれ月の点検でチェックしている団もございます。あるいは自治会や自警団の定期的な点検を実施をしていただいておるところもございます。こういった形で今後自治会でやっていただく、あるいは自警団の設置等につきましても今までどおり自治会でいろいろな説明をし、啓発をしていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても防災で災害発生時の基本は自助、共助でございますので、今後も自治会長会で防災に対する取り組み実例等の資料も配付をしながら、それぞれの地域の特性に応じた訓練を実施していただけるように啓発に努めていきたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。


 結論としましては、市民の防災意識は徐々に高まってきているというふうに判断をしております。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  次に四つ目の項目、全国の高齢者所在不明の問題で、当市の確認状況についての御質問でございます。この質問は昨日にも答弁させてもらいましたが、現在までの確認段階、調査段階で88歳以上までは生存が確認できておりますので、問題はないと思います。現在三重県後期高齢者医療広域連合から一定期間内に医療給付実績のない被保険者、いわゆる無受診者にかかる情報が提供されましたので、各地区で行われる敬老会の対象者と照合し、確認を行ってまいります。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  生活保護家庭の対応ということで質問をされておりますので、お答えをさせていただきます。


 まず、扶養調査についてでございますが、保護の実施要領第5、扶養義務の取り扱いというところで、扶養義務者の存否の確認、それから扶養能力の調査、扶養の履行という手順によりまして、生活保護の申請時に説明を行うとともに、保護の決定から扶養調査、扶養の履行確認を行っております。また、生活実態にあわせまして、申請者の親でありますとか、兄弟、姉妹、この扶養調査依頼もあわせて行っております。現在の生活保護担当者につきましては、3名で生活保護業務、行旅人業務に加えて、昨年から住宅手当緊急特別措置事業というものができましたので、その相談、申請、就労支援が新たな業務となっております。


 それから生活保護世帯でございますが、平成22年4月現在96世帯でございます。保護扶助費の金額をということでしたので、21年度につきましては2億107万6,000円という額になっております。


 それから、質問のほうにはちょっとなかったのですが、通告のほうにあります高齢者対応のごみ出しという形で、ちょっと説明がこれだけでしたので、なかなか答えにくいのですが、独居高齢者及び同居家族がいる場合におきまして、介護保険対象の人につきましては、生活支援サービスという形で、ごみ出し等含めまして、食事の準備等をやっております。高齢者による家庭のごみ出し等を始めまして、今後高齢者だけの世帯というのが増加してきます。日常生活を送る上で支障となることが今後も多く出てくることは考えられます。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まちづくり懇談会についての御質問でございますけれど、その目的につきましては、いなべ市の現状や課題、将来像を報告させていただくとともに、市民の皆さんから直接御意見や御要望をお聞きをし、今後の施政に反映させるということを目的とさせていただきました。自治会長さんの御協力のもとに今進めさせていただいております。御意見とかそういうのは、御好評をいただいておりますので、次はいつやるのだとかいうような御意見も賜っております。本当にありがたい話かなと思っております。


 御意見のホームページに内容ということでございますが、まちづくり懇談会は本当に自由な発言をお願いをしております。例えば発言者の名前も伺っておりませんし、自治会要望としてまとまらない。再三再四その個人の方が自治会に申し出ても、自治会要望という形では動いておられないような案件です。そういった個人的な要望も多く出ておりますので、ホームページへの掲載はそぐわないと考えておりますので、今後とも自由な発言の場という位置づけをさせていただきたいと思っております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  限られた時間の中で、詳細に御答弁いただきましたが、まず、1点目の企業誘致活動について、確認をさせていただきたいと思います。この中で、平成21年8月に総務省から通達がございました土地開発公社の抜本的改革の中で出されました不用土地、塩づけ土地の、いわゆる販売を可能にする、第三者に販売を可能にするような扱いの特定土地化するという、そういう扱いでございますが、これにつきまして土地開発公社所有のもののみが対象なのか、いわゆる市保有の物件も特定土地化することができるのか、確認をしたいと思います。


 それに伴いまして、その総合福祉センター用地の土地名義は、開発公社になっておるのか、いなべ市になっておるのか。


○議長(伊藤弘美君)  奥岡征士君に申し上げます。1項目ずつ1問1答でありますので、1項目ずつ進めていただきたいと思います。


 まちづくり部長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  先ほど申させていただきましたように、今回の特定土地化につきましては、土地開発公社が、地方公共団体が再取得される見込みがなくなった土地ということで、公社の所有のものを特定土地化ということでございます。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  市所有の財産は行政財産と普通財産がございまして、例えばもう既に道路として利用されている土地、公共施設の底地のようなものは、もう既に行政財産として登録をさせていただいております。住宅を解体をしたところ、そういう場合は売却する前には、普通財産に変えております。ですから普通財産と、行政財産から普通財産にさせていただいて、そしてその普通財産を購買をさせていただき、一般の方に買っていただくという手続をさせていただいておりますので、そういったことは適宜行わせていただいております。行政につきましては。ですけど今回は、土地開発公社に関しての総務省の通達が出たということでございます。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  ?の項目は奥岡君、よろしいですか。


○13番(奥岡征士君)  その中の税法上の関係ですが、まず土地開発公社に行政が土地買収依頼をすると。これ昭和47年の、いわゆる公有地の拡大法の中で、当時は土地転がし、地上げが非常に盛んなときでございましたので、とりあえず先行土地買収は土地開発公社を作ってやろうという中で、行政が開発公社に買収依頼をしたときの条件があると思います。どういう条件で買収をしてくれと。それは具体的にどういう計画で、どういう時期にどういうことをやりたいと。具体的な計画を立てて、そしてそれを事前協議という形で関係機関、国、県、税務署と協議をされたと思います。その協議記録は多分残っておると思う。


 その中に例えば収用事業でやった分については、いわゆる税金の特措がございます。5,000万円控除という特措がございます。公有地拡大法でやった場合には1,500万円の控除がございます。だから土地を販売された地主さんは、そのときに恐らく5,000万円ないし1,500万円の控除を受けておる。免税されておると思いますけれども、それを第三者に転売したときに、先ほどまちづくり部次長さんがおっしゃいましたように免除をされておるということで、よろしいのかどうか、確認をしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  おっしゃられるとおりでして、公共用地の場合は、税制上相当特典がございます。ですから公有地拡大法とか、それとか収用法といいますか、法律かどうかわかりませんけども、そういったことで特典がございます。しかし総務省からの見解からしますと、その税法上の扱いも今回特定土地化にして、使われなくなった土地は民間に売却して結構ですよと。それについての過去の免税措置については、問わないという税務署の判断でございます。そういった拘束を公有地として使うという協議のもとに免税措置を受けて、公有地化されてるわけですけども、それをそのままの状況にしていくと、いっこうに土地開発公社の所有をしている土地が流動化しないという大きな問題になっておりますので、財務省と総務省の協議のもとに、それは過去にさかのぼって遡及をするということはしないということで、国として決めていただきました。


 ですから、今回特定土地化にして売却しても、地主に対して過去にさかのぼって課税されるということはないということです。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  わかりました。遡及しないという税務署の見解ですね。確認しておきます。財務省。


 では(2)番の総合福祉センター用地の取り扱いについて、確認をさせてください。特にここに上げましたのは、平成16年にこの物件につきましては、住民監査請求から刑事告発に至った経緯の物件でございますので、十分にこの辺を確認した上で、取り扱いをしていかないと、やはり議会としての存在意義が問われますので、細かいところまで入って、確認をさせていただきたいと思います。


 元地主の対応については、市長が説明をしておるということでございますし、税金はさかのぼって地主には遡及されないということでございますので、結構でございます。その土地開発公社が買収したときのいわゆる事前協議書は残っておるかどうか、お尋ねをいたします。


 それから、今度このサラダコスモに、この間視察をさせていただいて、非常に理念のいい企業でございますので、ぜひ販売をして欲しいなと思いますけれども、今の現時点のいわゆる交渉状況がどうなっておるのかということをお尋ねをいたします。サラダコスモさんがあの土地はどうしても欲しいという前に、例えば前林とか、大きな、ロケーションのいい、もっといい土地があると思いますけども、そこの。


○議長(伊藤弘美君)  奥岡征士君に申し上げます。サラダコスモの質問は通告書に記載されておりません。


 答弁をお願いします。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  平成14年の段階の税務署への協議書、ないしはそういうものに類似した書類があるのかないのかわかりませんので、調べた上でまた回答させていただきたいと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  企画部長から御答弁いただきました事業評価システムについて確認をさせてください。いなべ市に行政改革推進会議というのがございます。これは年間に定期的に何回か開催をされて、その記録がホームページに出されておりますけれども、平成20年度以降の記録が出ておりませんけども、どうなっておるか確認させてください。


○議長(伊藤弘美君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  行政改革の推進委員会については、本年度はまだ開いておりませんが、議員御指摘のその前の部分について、アップについては議事録等精査の上アップさせていただきますので、おくれておることにつきましては、誠に申し分けございません。


○議長(伊藤弘美君)  13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  一般廃棄物の処理費用が年々減少しているということで、非常に結構なことだなと思っておりますが、市民的に感じますのが非常にふえておるというようなこともございますし、他市県でも有料化の動きがございますので、こういう質問をさせていただきましたが、結構なことだと思っております。


 次に防災の関係、総務部長から御報告いただきました中で、各自治会、いわゆる住民の意識改革、意識啓蒙、危険に対するKYT、危険予知をキャッチしてトレーニングをするというのは、非常に大事でございますので、どうしても住民意識改革については、やはり地域のいわゆる意識改革していかなければいけないということで、我々の員弁町の石仏自治会も毎年消火栓の点検をやっておりまして、ことしも大掃除と同時にやったのですが、特に自分のところの近くに消火栓がどこにあるのだということが1点と、家庭の御婦人があのバルブ、消火栓のバルブの扱いが非常に難しい。


○議長(伊藤弘美君)  奥岡征士君、一般廃棄物の処理はよろしいですか。


○13番(奥岡征士君)  OKです。


○議長(伊藤弘美君)  はい、どうぞ。


○13番(奥岡征士君)  3番、大きな3番に移らせてください。自治会で実際に訓練をやっておる自治会があるのか。これから自治会にどのような啓蒙をしていくのか、確認をさせてください。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  各自治会での訓練状況はという御質問でございます。平成20年度と21年度につきましては、もう既に過去の一般質問でもお答え申し上げましたが、110自治会ございまして、82の組織で何らかの自主防災組織が結成されておりまして、平成20年度においては45組織、21年度におきましては46の組織が、実際に何らかの訓練をしていただいております。22年度については、現在集計中でございますので、お答えできませんが、御理解をいただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  自治会で消火栓の訓練をしましたら女性ではバルブを開けない個所が数カ所ございましたので、その辺の点検をひとつ地域消防団で点検をいただくようにお願いできたらと思います。


 3番目終わりまして、4番目、福祉施策の中で、市民部長から御答弁いただいた88歳以上は医療実績がないから所在はしっかりしているということでございますが、例えば死んでおって知らなかったとか、どこかに住民票を触らないでどこかに、東京の子供のとこへ送ってやったとか、そういう場合は、この対象に入ってないのでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  88歳までの確認につきましては、先ほど申し上げましたように利用情報、介護情報で確認をし、531名でございました。その方を確認をして、その中でも医療情報とか介護情報で得られない数名の方につきましては、近くで皆さんに確認をした状況が数件ございます。そういうふうな形で、医療情報は今年度何らかの形で、医者にかかったとかいうようなことがあるとこだけ確認して、数名はかかってみえない方がありましたので、その方については、直接確認をしたところでございます。それは住民票上のいなべ市にみえる方だけでございます。


○議長(伊藤弘美君)  13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  わかりました。最後のタウンミーティングの関係で、百数十カ所の自治会を市長、半年かけて回っていただいたことで、大変御苦労様でございましたけども、私も地元の自治会で出させていただきましたが、その記録も市長がやってみえますし、例えば要望が出たとか、いろいろな案件が出たときの記録、それを今度フォローしていく、フィードバックしていくのに、どのような形でされるのか。名前がわからないけども、要望があったよというのをどういうフォローをされるのかな。記録もしながら、司会もしながら、一人でやりながら大変でございましたけども、あとのフォローが大事だと思います。その辺だけ確認させてください。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  私一人ではございませんで、記録係一人一緒につかせていただいております。大事な項目は記録をしていただき、そして関係部と協議をさせていただいております。ですけど中には先ほど申しましたように、全く事実と異なる発言とか、全く個人的なこともございますので、そういったものについては、割愛をさせていただいております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  私の用意しました質問を全部終わらせていただきましたけれども、やはり開会日にございました平成21年度決算事項を見てみますと、非常に税収が落ちております。対前年比20年に対して21年は約10億円、恐らく22年はさらに10億円、そして企業の生産を含めると20、30億円になるではないかと。そういう中で、やはりキャッシュフォローというか、そういう……化する経営というのは、非常に大事になってこようかと思います。どうしても不要不急の……処遇というのが、大事かと思いますので、積極的にお願いをできるかなというのをお願いをして、私の質問を終わります。


○議長(伊藤弘美君)  奥岡征士君の一般質問を終了します。


 質問順位9番、5番、伊藤正俊君。


○5番(伊藤正俊君)  質問に入る前にきのうの一般質問を見ておりますと、ひな段の右側のほうで午前中に1名、午後1名居眠りの姿勢が見受けられました。私の質問そのものも居眠りを誘うような内容でありますので、眠たかったら退席をしておいてください。これは6月のときも、議長を通して注意するように申し上げたところであります。


 それでは、一般質問に入ります。行政改革について。マスコミ各社は国の借金残高は900兆円、国民一人当たり710万円などと報じております。国の借金が景気を支え、行政サービスを維持しているといっても過言ではないと感じております。国民に負担をお願いする前に、まずは我が身からと事業仕分け、議員歳費、経費の削減、むだの排除など、財政再建に向けた議論が活発になっております。


 当市におきましても、ふじの会でアンケート調査をいたしました。お寄せいただいた市民の皆さんの意見を加重平均をいたしまして集約いたしますと、市長給料35%の減額、議員報酬40%の減額、議員定数6名減の14名となっておりました。


 市長は議員の報酬、議員定数削減、市長給与の減額を提案する考えはありませんか。またアンケート調査に対して、市長見解、財政強化に向けた具体的な取り組み姿勢をお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、公有財産土地について、質問をいたします。普通財産、田畑と書いてあります。平成20年度決算では約9万2,200?、年度途中に約1万4,000?減になっております。決算時現在高が約7万7,000と20年度決算では報告がされ、21年度においても引き続き同様の報告がされております。


 20年度におきまして約1万4,000?は減っておるのですけれども、これは何に活用されたのか。この普通財産はいつ、どういう目的で所有されたのか。毎年決算時に報告をされているのか。農地法は田畑と書いてありますから農地法上の農地と解釈して、質問をいたしますけれども、いなべ市が所有することを認めているのか。一筆ごとの所在地、購入単価、そしてまた開発公社のような評価がえを行っていれば、評価残を一覧表にして、答えていただきたいと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  1番最初、市長給料、議員歳費、議員定数につきましては、これは3月議会でも答弁をさせていただいたと思っております。他市と比較した場合バランスのとれた定員数、報酬となっていると認識しております。従いまして、今のところ減額の提案をする予定はございません。


 続きまして、財政強化という御質問でございますけれども、歳出の削減ということで、事務事業の見直し、そして義務的経費の抑制に努めております。特に繰り上げ償還という形で、3年間で16億7,000万円の繰り上げ償還を行いまして、5億3,000万円の利息の軽減を実施をしております。


 それと財源の確保に努めておりますので、さまざまな公共料金も見直させていただきました。昨日も答弁で申し上げましたように、国民健康保険料、保育料につきましては、低所得の皆さんには、値下げという形をとらせていただきましたので、低所得者に配慮した料金改定を行っておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。


 それと交付税につきましても定住自立圏ということを東員町さんと協定を結ばせていただきました。それによりまして特別交付税という形で、随分いただいておりますので、そういった意味でも財政に貢献していると私は認識をしております。私からは以上です。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  公有財産と土地についての御質問にお答えをさせていただきます。まず、決算時の公有財産の報告のうち、1万4,000?についての活用は何かという御質問でございます。1万4,000?が減ったということのうち、民間への払い下げ、売却が1,557.54?、これは大安町地内にありました一部田畑のものを企業に売却したというものでございます。


 そのほかにつきましては、実は本市の財産台帳につきましては、平成21年度にデータ化したものでございまして、合併時に持ち寄っていただきました財産をそのまま整理をして、つまり田畑で持ち寄っておりましたので、これを整理をして、例えば道路敷きであるものが、そのまま普通財産に上がっておりましたので、これを行政財産に振りかえたりという整理をした関係で、結果的には1万4,000?が財産台帳上減ったというものでございますので、先ほど申し上げました一部売却した分だけが活用したというものでございます。


 次に、財産の決算時には毎年報告をさせていただいております。また農地法では田畑を所有することを認めているのかというでございまして、基本的には農地法では田畑は登記できないというふうに解釈はしておりますが、合併以前から持ち寄った土地でございまして、これにつきましては登記所が、それぞれ合併前の4町が登記をしたものを、認められてきたものを持ち寄ったということでございます。合併後で田畑を買収した経緯は今のところございません。


 また参考までに申し上げますと、登記法、あるいは収用法、あるいは農地法、それぞれ状況が違いますので、関係機関と協議を十分取りながら今後は適切な処置をしていきたいというふうに思います。


 また所有の目的は何であったかという御質問でございますが、合併前のことでございますので、何らかの事情があって、それぞれ所有をしていたというふうに判断をしております。


 最後に今回評価がえを行っているかどうかということでございますが、今回は先ほど申し上げました21年度にデータ化した台帳でございまして、公社の土地のように今回は評価がえはしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  5番、伊藤正俊君。


○5番(伊藤正俊君)  私の質問の中の購入単価とか、所在地というところは答弁漏れになっておるのですが。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  失礼しました。細かくはわかりませんので、かなりの枚数がございまして、一筆ずつ言いますと非常に時間もかかりますし、もしよければあとで見ていただくことも可能でございます。また単価につきましても、これは今のところ資料を持ち合わせておりませんので、御理解いただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  5番、伊藤正俊君。


○5番(伊藤正俊君)  本議会で再三、福祉センター用地という表現があります。これは農振農用地というような表現もあるのですが、これは普通財産の中に含まれておるのか、含まれておらないか。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  福祉センター用地につきましては、あくまでも平成14年に大安町が土地開発公社に先行取得を依頼した土地でございますので、員弁土地開発公社所有用地でございます。


○議長(伊藤弘美君)  5番、伊藤正俊君。


○5番(伊藤正俊君)  私は、登記簿で公有財産、普通財産にするのか、登記簿上からすれば市所有という形になっております。従いまして、市所有という形になれば、それは当然ここの普通財産の中に含まれるというふうに解釈をしているのですけれども、所有者は市であって、公社ではないという見解を持つのですが、この件に関しての見解を求めたい。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  繰り返しますけれども、これは土地開発公社に依頼をして、土地開発公社のお金で用地を取得させていただいた土地でございます。しかし農地でございましたので、いずれ公共用地になるということで、本来は仮登記というものをうって、そして所有権はそのままに仮登記をうたせていただくという手続をとるわけですけども、いずれ公共用地になるということで、それを省略をさせていただきました。ですから実質上の所有者は土地開発公社、名義上は旧大安町となっております。この件につきましては、平成16年だったと思いますが、検察庁での御議論もありまして、不起訴という形をとっていただきました。


○議長(伊藤弘美君)  伊藤正俊君の一般質問を終了します。


 ここで暫時休憩いたします。


               午前 10時04分 休憩


               午前 10時16分 再開


○議長(伊藤弘美君)  会議を再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。


 質問順位10番、3番、小林昌彦君。


○3番(小林昌彦君)  発言通告書に従いまして、議長より許可をいただきましたので、一般質問をいたします。


 質問事項は一つでございますが、国道421号石榑トンネルの開通を間近に迎えての質問をさせていただきたいと思います。


 1番、(1)としまして、石榑トンネルの開通を間近に向けての現状?取りつけ道路の進捗状況を報告いただきたいと思います。


 ?国道421石榑トンネル付近の復旧工事の進捗状況、これはトンネルが開通すると国道から格下げになるだろうという推測のもとに2年ほど前に石榑峠付近手前1?付近の土砂崩れの復旧工事の件でございます。進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。


 (2)開通後の通行車両の増加が予想されるなか沿線住民に対する安全対策ということで、前々から一般質問の中でも言わせていただいておる旧の国道306号と国道421号の交差点への信号機の設置の要望をしていただいている進捗状況をお聞かせいただきたい。


 ?番、山条地内から寺尾、石榑北です。国道306号までの間の道路について、追い越し禁止なり、制限速度などの規制導入ができるのかどうか。できるようであれば、強力な申請をお願いしたいなというところでございます。


 (3)番目、開通によりいなべ市に対する経済効果、前にも言わせていただいたと思うのですが、道の駅の設置とか、宇賀渓キャンプ場への補助的な整備をお願いできないものか。経済効果を大いに期待できるような開通に向けての要望でございますので、よろしくお願いしたいと思います。あとは自席のほうでやらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  建設部次長、近藤昌彦君。


○建設部次長(近藤昌彦君) 石榑トンネル開通に向けての現状ということで、取りつけ道路の進捗状況、これにつきましては、三重県側の0.9?につきましては、現在桑名建設事務所のほうで工事を進めてもらっています。進捗状況につきましては、全体工事の80%が完了し、残る20%を3カ所で現在工事中です。今現在のところ平成22年度末の完成、供用開始を目指して整備を進めていると聞いてます。


 続きまして、石榑トンネル付近の復旧工事、原道のほうですけども、これにつきましては、20年9月2日から3日の集中豪雨災害により10カ所で被害がありました。これの工事については、桑名建設事務所のほうで工事を進めてもらっています。この工事自体につきましては、20年度から行われており、10カ所中7カ所が完成しています。残りの3カ所については、現在工事中です。これについても22年度末の完成、供用開始を目指して整備を進めていると聞いています。


 続きまして、開通後の交通安全対策ということですが、まず信号機の設置についてですが、信号機につきましては、今現在この付近では国道306号交差点に車道用の一般信号機があります。要望状況については、歩行者横断用の信号機について、現在の国道306号の交差点と旧の国道306号の交差点2カ所について要望いただいております。それぞれその都度、いなべ警察署へ要望書を提出しています。今回また確認もしてみましたのですが、まだ回答は届いていません。


 あと追い越し禁止規制、速度制限についてですが、現状は追い越し規制はされておらず、制限速度は50?の状況です。これらを含めた交通規制関係の検討につきましては、道路管理者の桑名建設事務所と公安委員会で、今現在調整されているとのことです。


 現在の工事区間につきましては、基本的な交通安全施設の設置も含めて、工事がされるそうです。信号それから交通規制につきましては、トンネル開通に当たっては交通量がふえ、危険度が高くなると考えられます。これらの交通規制につきましては、公安委員会の所管であるため、今後も交通事情を把握して、いなべ警察署へ要望を行いたいと考えています。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部部長、清水隆徳君。


○農林商工部部長(清水隆徳君)  3番につきまして御答弁申し上げます。開通によりいなべ市に対する経済効果ということで、道の駅の設置についてということでございます。道の駅につきましては、国土交通省の道の駅の認定を受ける必要がございまして、これには施設の建設等莫大な費用が必要でございますが、現在のところ国及び県からの道の駅に設置に対する補助金は現在ありません。また現在のところ当市におきまして、道の駅の設置する計画はございません。


 しかしながら民間の活力で道の駅を設置されるならば、市としましても道の駅の認定までには、立地する市が地域振興施設等の計画策定という書類と、及びそれに関連する整備計画書の策定が必要でございますので、その点で民間活力に対し応援をしていきたいと思っております。


 続きまして、二つ目の宇賀渓のキャンプ場の整備ということでございますが、宇賀渓のキャンプ場は合併以前から現在まで地元の七大字生産森林組合が管理、運営を行っております。また土地建物すべてが同森林組合の所有でございます。施設につきましては、老朽化もしており、維持管理に相当の経費もかかっていると聞いております。このキャンプ場を今後どのように運営していくかという点を機軸に同森林組合と十分な協議をして今後進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  3番、小林昌彦君。


○3番(小林昌彦君)  先日の日曜日5日ですか、石榑峠まで一般質問を出したあとですが、どのような状態かなということで、峠までトンネルのところから歩いて行ったわけです。石榑峠までの国道421号の土砂崩れの現場を見せていただいたのですが、かなり小規模なところは10カ所中の7カ所というのは修復できているのですが、あと3カ所というのがすごく大がかりな山崩れになっておって、私ら素人的に見てもこれだけの工事をしないといけないのかなというような莫大な工事がなされておるわけです。1日も早くその石榑峠の道が開通し、できることを望むわけでございます。今現在、山肌を削って、そこへコンクリートの吹きつけというか、簡単な吹きつけではなく、とても大がかりな土砂の崩れ防止の措置がなされておるというような状態でございました。80%の、10カ所中7カ所が完成し、あと3カ所という、その3カ所がすごく大きな、今からまだまだかかるのではないかなというような感想を見せていただきました。


 トンネルについては、今、取りつけ道路もうできておるのかなという感じで先日行ったときには、トンネルの口元に仮設道路があったのですが、それが取り壊されて、口元900mぐらいか、900mもないかな、そこら辺と旧の石榑峠へ行く道の取りつけ道路の口元で工事がなされておると。それと中のほうでトンネルの電気関係とか、舗装工事とかいうのが今なされておるという看板が立っておりました。


 開通、供用は平成23年と言われたと思うのですが、それがされたとしても永源寺のほうでの取りつけ道路が三重県側よりおくれておるというか、そんな感じで開通すれば、車は増加するという予想はされるわけですが、大型車がばんばん、ばんばん走るという状態ではないのかなという感じもしております。信号機などの設置は、今後、早急なあれでもないと思うのですが、早くから要望を出していただいて、信号機の設置は1日も早くつけていただくような申請をしていただきたいなと、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 宇賀渓のキャンプ場整備の件ですが、確かにこれは七大字石榑森林組合というか、そこの管理のもとで今まで運営されてきたわけですが、いかんせん、このキャンプに来るお客は多いんですが、そこへお金を落としていく、それが少なくなったと。自分達で持って来た材料をキャンプ場の入口ではなく、もっと手前の個人の山から入って河原に下りて、そこで焼き肉したりという、ごみを散らかして置いていったりという状態が今続いておりますので、キャンプ場の管理者、定年された方がやっておっていただくのですが、なかなか先日も新聞に載っておったと思いますが、登山客の管理とか登山の届け出とか、そういうあれを山に上がる人に、すべての人に書いてもらっておるというような報告がなされておったんですが、その人にも非常に御苦労をかけておると思うんです。


 きょうの質問には書いてありませんが、宇賀渓のキャンプ場を通過し、竜ケ岳への登山ということも近年ふえて、そこでの消防団員による救助活動なんかも毎年毎年、2回、3回と出ていただいておるような状態でもありますので、これちょっとここに書いてないので、今やめますけど、キャンプ場の整備、何とか多少なりの今後とも御支援をしていっていただきたい、御協力をいただきたいなというお願いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  国道421号線につきましては、昭和26年からの念願でやっと開通のめどがつきました。できるだけその準備をしていきたいと思っております。議員御指摘のように永源寺のダム、ダム湖の周辺がまだまだ整備が必要でございますので、開通しても大型車両、20トンダンプが行き交うというような雰囲気ではないと思っておりますので、その点も御理解をいただきながら公安委員会とは協議をしていきたいと思っております。


 それとキャンプ場についてでございますけれども、やはり東近江市は永源寺に道の駅を造られるということで計画をされております。こちらのいなべ市側でもという声もお聞きはしているのですけれども、やはり旧永源寺と地元特産品といいますか、商工会さんの母体、それと特産品、全く違いますので、どういうコンセプトで道の駅をという、何かどこが話し合いの場が石榑の皆さんと、多分このまちづくり懇談会の中では出るかなと思うのですが、やはり行政主導型で、従来のように箱ものを建てました、だからどうぞというのではなくて、どういったコンセプトで道の駅を造るかということをもう少ししっかりと煮詰める必要があろうかと思っております。


 そういう経営母体はどういった趣旨でするかと。例えば公有地も、旧永源寺の跡地は1ヘクタールあたり、国道421号沿いであるのはあるのですよね。ですけど上すぎるという問題もありますし、地元の方も頻繁に行けるようにとなると、もっと市も国道306号線との交差点あたりまで下がってこないといけないのか。そうしますと新たに用地が必要になってまいりますので、そういうことも含めて考える必要があろうかと思っております。宇賀渓のキャンプ場につきましても宇賀渓という多分沢登りではこの近隣にないすばらしい観光資源を持っていると思います。ですけども観光客、ハイカーの中には全く二つに分かれておられると思います。そういう沢登りを楽しむ若者を本当にプロ化した集団、夏になりますとまさに沢を自分で登ってみえますよね。とは逆にハイヒール並みの軽装で長尾滝まで行かれる方もいらっしゃいます。両極端なのが宇賀渓なのかなと思ったりします。


 宇賀渓という観光資源をどういう客層にアピールしていくのかということが、宇賀渓の観光協会の中でも統一されてないというような気がいたします。もう既に商店街がございますので、商店会の方の中でもやはり・・・の方のような方は、ちょっと違う考えをお持ちですので、ですから1度どういったコンセプトといいますか、宇賀渓というものをどういった形でという御議論の場が必要かなと思ったりいたしますので、そういった場を作らせていただいて、そののちに整備を進めていきたいと思っております。開通をしてすぐにという、交通量もすぐにというわけにはいきませんし、それと宇賀渓そのものロケーションが国道421号で分断されている形になっておりますので、広い駐車場にということですから、道にとめてしまいます。交通規制は今いなべ警察署のほうでやっていただいておりますので、関係のいなべ警察も含めまして、いろいろ協議をさせていただきながら観光資源を有効に生かしていけるように頑張りたいなと思います。


○議長(伊藤弘美君)  滋賀県側の道路整備がおくれているような気がするが、23年3月開通に向け整備はできるのかという答弁を誰か。


 建設部次長、近藤昌彦君。


○建設部次長(近藤昌彦君)  この件に関しましては、今、確認もさせてもらったのですが、今現在の工事発注の工期そのものは間に合う工期で進んでます。しかし、おくれる恐れはないとは言えません。


○議長(伊藤弘美君)  3番、小林昌彦君。


○3番(小林昌彦君)  あくまでも平成23年度供用開始予定という説明も、先日もあったわけですが、開通は恐らくできるのではないかなと。できて先ほどの市長の答弁のなかにもありましたけど大型車がばんばん走るような状態ではないのかなという感想も私も受けております。宇賀渓に対してすごく好意的な、御協力的な答弁をいただきましたので、また宇賀渓の森林組合のほうとも、また商店会のほうとの話し合いの場を何とか森林組合のほうで作っていただいて、いい観光資源、すごくいいと思います、宇賀渓は。これ始まってもう五十何年という全然進歩のない、その当時からそのままの状態のキャンプ場なもので、すごく昔からのあれを保ったままのキャンプ場ということで、私らの子供のときからの変わり映えのせん、そこがいいのではないかなという気もしますので、大事にしていきたいなと思う気持ちもございますので、また森林組合のほうへの協力もよろしくお願いしたいと思います。これで私の質問を終わります。


○議長(伊藤弘美君)  小林昌彦君の一般質問を終了します。


 最後に質問順位11番、8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  8番議員の鈴木順子でございます。通告に従って質問させていただきます。大きな項目で通告書の3項目についてお聞きいたします。


 まず、1項目目の人権、命を守る取り組みについて、お聞きいたします。現在いなべ市で実施されている妊産婦無料健診ですが、平成21年4月より14回に拡充され、妊娠から出産まで安心して健診を受けることができるようになりました。市民の方たちに大変喜ばれている事業でありますが、公費負担の国庫補助が21年、22年度の2年間で終了いたします。先日厚生労働省からは期限延長を検討するという報告がされていましたが、23年度からいなべ市としてこの妊産婦無料健診をどうするのか、いなべ市の方向性についてお伺いいたします。


 2点目にHTL−V1の抗体検査の導入についてお聞きいたします。HTLV−1とは、ヒトT細胞白血病ウイルス1型をいい、血液のがんである成人T細胞白血病はこのウイルスが原因で感染いたします。感染してからおおむね40年以上の潜伏期間があって、HTLV−1キャリア、このキャリアはウイルスは持っているが、発病していない人のことですが、このキャリアから年間おおよそ一千人に一人の割合で発病していると言われています。主に母子感染によるものであるということが、長崎県での研究で明らかになりました。


 母子感染のほとんどが母乳による感染です。お母さんがこのウイルスを持っていると、授乳によって赤ちゃんに感染するということです。妊婦がウイルスを持っているかどうか調べるには、血液検査をする必要があります。もし妊娠中に感染していることがわかれば、断乳するか、母乳を与える期間を短くするかなどして感染を防ぐことができます。平成22年6月には、厚労省よりHTLV−1型母子感染に関する通達があり、妊産婦のHTLV−1の抗体検査の導入を全国的に推進しようという動きがありますが、それとあわせて感染者の相談、支援体制の整備と市民への正しい知識の啓発が欠かせません。そこで、当局のお考えをお聞きいたします。


 三つ目に子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお聞きいたします。子宮頸がんについては、6月議会で説明させていただきましたとおり、予防ワクチンと検診で唯一予防できるがんであります。もう一つ細菌性髄膜炎から子供を守るために、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種が必要です。細菌性髄膜炎は細菌が脳に感染する重症の感染症で、我が国では年間約一千人の子供がかかり、約5%の方が亡くなり、その中でも約25%の方に重い後遺症が残ってしまう病気ですが、1回の接種費用がヒブワクチンで約1万円、肺炎球菌ワクチンで約1万2,000円かかります。両ワクチンを併用すれば、約8割が防げると言われています。予防できる病気はきちんと防ぎ、子供を病気から守るために次の質問をいたします。


 一つ目に?で、子宮頸がん予防ワクチンについては、健康教育のカリキュラムが策定されてから公費助成の導入について検討するとの御答弁でしたので、進捗状況をお聞きいたします。


 ?として、これらのワクチンを全額助成すると費用はどのくらいかかりますか。


 三つ目に、ワクチンの公費助成により市民に対して健康意識を高める効果があると考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。


 (4)として、成年後見制度についてお聞きいたします。平成20年12月議会でも取り上げた成年後見制度ですが、2000年4月の介護保険制度導入と同時にスタートいたしました。?といたしまして、いなべ市の現状と課題についてお聞きいたします。


 ?成年後見制度は、記憶力の低下など判断能力が十分とは言えない認知症の高齢者や知的障害者、精神障害者などの権利を守る立場を重視し、家庭裁判所で選定された後見人らが本人の意志に沿って、財産管理をはじめ契約などの面で代理行為をするのが特徴です。一人ひとりの人権を重視し、住みなれた地域で安心して自立した生活が送れるように支援するためには、この成年後見制度の活用が必要であると考えますが、当局について、この必要性についてお伺いいたします。


 大きく2番目に、デイジー教科書の推進についてお伺いいたします。あまり聞きなれない言葉だと思いますが、発達障害児の読みを支援するためパソコンを使って文章を表示、音声化するマルチメディアデイジー、これを略してデイジーですが、これは平成20年9月に公明党が推進してきました障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書のバリアフリー法が施行され、これまでの制約が大幅に緩和されたためデイジー教科書が作成できるようになりました。


 これを受け、平成21年9月より財団の日本障害者リハビリテーション協会が、ボランティア団体の協力を得て、デイジー教科書の提供を始めました。また文部科学省において、平成21年度よりデイジー教科書など、発達障害等の障害特性に応じた教材のあり方や、それらを活用した効果的な指導方法等について、実証的な研究、調査研究が今実施されております。そこで、本市における発達障害対応のデイジー教科書の認識をお聞かせください。いなべ市では電子黒板も導入されており、環境整備はできていると考えますが、このデイジー教科書の取り組みについてもお伺いいたします。


 3番目、環境問題についてお聞きいたします。今回は環境問題として校庭、園庭などの芝生化についてお聞きいたします。


 この夏は7月中旬の梅雨明け以降全国各地で厳しい暑さが続き、8月には桑名市が日本一の最高気温の日もありました。新学期に入っても気温が35度以上の猛暑日が続き、熱中症による被害が相次いで報告され、熱災害と言ってもいい状況です。きのうから少し涼しくなってうれしいなと思っております。公明党といたしましても温暖化を抑制する対策と、猛暑被害の対処にしっかり対応していかなければいけないということで、この9月1日に猛暑対策ビジョン2010を発表したところです。熱中症対策、地球温暖化対策として、いなべ市として校庭、園庭、野球場など芝生化し、暑さ対策をするべきだと考えます。桑名市の小学校での児童調査によると校庭の芝生と土の場所を比較すると10度以上の温度差があることが判明いたしました。


 そこで?です。小中学校や保育園の運動場を芝生化するために、鳥取方式があります。2003年に鳥取県でスタートしたイナ植え方式に、自分たちで植えつけができるので、施工費用を抑えることができて、管理についても雑草も芝の一部と見なすので、芝が密になればなるほど雑草は抑制されてきます。成長が早くすり切れ、踏みしめ圧に強い芝です。この鳥取方式が今、全国的に拡がっているのですが、この認知はされているのでしょうか。


 ?といたしまして、この鳥取方式で1小学校を芝生化した場合、費用はどれくらいかかるのでしょうか。


 ?校庭、園庭の芝生化は、環境問題として今回は取り上げましたが、そのほかにも子供たちの情操教育、体力向上、安全を守る地域コミュニティの場として、効果と期待の持てる政策だと考えます。この芝生化の必要性について当局をお考えをお聞きいたします。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  人権、命を守る取り組みについてということで、妊産婦の無料健診についての御質問ですが、議員も御指摘のように、国につきましては妊婦健康診査について、全14回の受診が望ましいといたしまして、平成20年度予算第2次補正について、無料化するという形で、今までの5回分にプラス9回分を予算化して、平成22年度までの財源として都道府県に交付をされました。これを受けまして三重県におきまして、基金が設置されまして、平成21年、22年度分につきましては、同基金からそれぞれの市町に支出されております。


 しかし、23年度以降の財源につきましては、国からは明確に今現在のところ示されていない状況でございます。これに対しまして、全国の自治体から厚生労働省あてに直接要望も含めまして、多くの機会を利用して要望が出されております。三重県及び当いなべ市におきましても補助事業財源措置を組んでいただくように、継続されるようにという要望を出しておるところです。国の23年度予算編成に向けて、今後三重県とともに国に対し財源措置の継続の要望を行っていきたいという考え方でございます。


 次に、HTLB−1の抗体検査の導入についてでございますが、議員も言われましたように成人T細胞白血病につきましては、全国で約100万人の感染者がキャリアも含めましているとされております。その中でも40歳以上の1,300人に1名の頻度で発生すると言われております。極めて発生率の低い疾患でありますが、母乳、輸血、性交渉等によって感染するとされておりますが、ほとんどが母乳感染により感染するというデータがございます。


 抗体陽性者の母親からの母乳搾取を行わないことが感染予防になるということでございますが、この抗体検査につきましては、実はほとんどの妊婦につきまして、妊婦健康診査の初回検診における一連の通常血液検査がいろいろな種類が行われるわけですが、それに含めてHTLB−1抗体検査も受診していると思われております。


 当市のいなべ総合病院にも確認をさせていただいたところ、妊娠34から35週の妊婦健康診査にあわせて検査をし、抗体陽性者につきましては、医師から母子感染防止の指導が行われておるというふうにお話を伺ったところでございます。いなべ市におきましても妊婦教室におきまして、啓発を開始したところでございます。


 この費用につきましては、妊婦健康診査に追加項目として、あわせて行った場合につきましては、1,900円×年間約400人の出産という形で計算しますと年間76万円、単独で助成した場合につきましては、3,450円×400人分で138万円ほどの経費がかかるところでございます。これにつきましては、妊婦健康診査の項目として追加するように、国のほうにも強く要望をしていきたいというふうに思っております。


 次に、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの各種接種費用に公費助成をということでございます。これにつきましては、6月議会でも答弁をさせていただいたところでございます。その1点目に健康教育の進捗状況ということでございますが、これにつきましては、いなべ総合病院、それからいなべ市教育委員会と福祉部との協働で、中学校における命の教室として現在市内の中学校と日程を調整しております。2校につきましては、実施予定日が決定し、残り2校につきましては、年度末までに実施できる方向で調整中でございます。


 この目的につきましては、性教育、妊娠及び母体保護の重要性の啓発ということで、先ほど議員からも質問がありましたように、子宮頸がん予防ワクチンの関連性もございますので、こういうところの重要性の啓発を行っていく。内容につきましては、いなべ総合病院の産婦人科医師が中学校の男女生徒全員を一堂に会して、命の大切さの講義を行うことになっております。これによりまして、命に対する認識の向上でありますとか、若年妊娠の危険防止でありますとか、妊婦健康診査受診率の向上、それから最近多い飛び込み出産というものの防止を目的としております。対象は中学校2年生の男女生徒となっておりますが、学校によりましては、2年生に限らずに柔軟に対応をしていっていただくということでございます。この事業につきましては、平成22年度この事業を行って、それに対する検証を行っていきたいというふうに考えております。


 それと、それぞれのワクチンの全額助成だと費用はどれぐらいかということですが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、全額助成とした場合にかかる費用は年間約1,013万円でございます。ヒブワクチンにつきましては、これは必要経費助成額を費用の2分の1、4,000円と計算した場合でございますが、初年度につきましては、それぞれの年齢ごとのワクチン接種が必要でございますので、初年度は764万5,000円の経費がかかりまして、2年目以降につきましては、553万5,000円の費用が必要となってきます。


 次に、肺炎球菌ワクチンでございますが、必要経費は全額助成とした場合にかかる経費につきましては、初年度につきましては2,666万2,000円、2年目以降につきましては1,411万2,000円となります。これにつきます健康意識を高める効果でございますが、現在でもそれぞれのワクチン投与に対する予防に関心の高い市民の方々につきましては、自費により接種を受けられているということを病院関係の方には聞いてございますが、その数につきましては把握はしてはおりません。公費助成が行われた場合につきましては、接種率が当然向上するということが推測されますが、各ワクチンの接種費用は非常に高額となっております。任意接種であるためそれぞれのワクチンにつきましては、国に予防接種法に定める定期予防接種化を働きかけていきたいというふうに考えております。


 続きまして、成年後見制度についてでございますが、いなべ市の現状と課題ということで、これも議員御指摘のように高齢者の増加、それから障害者の生活を守るという観点かからこの成年後見制度というのは、非常に重要な制度と認識しております。認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々の利益を考えながら本人を代理して、契約など法律行為を行ったり、本人が同意を得ないでした不利益の法律行為をあとから取り消したりすることによって、本人を保護、支援する制度でございます。


 手続的には家庭裁判所へ本人、配偶者、あるいは四親等内の親族等が申し立てを行いますが、これにつきましては申し立てをする人がいない場合、あるいはその親族に不適切な人がみえて、それができないというふうな場合につきましては、市町村長に法定後見の開始の審判の申し立て権が与えられているところでございます。成年後見人につきましては、家庭裁判所が選任することになりますが、本人の親族以外にも法律、福祉の専門家、その他の第三者や福祉関係の公益法人、例えば社会福祉協議会、その他の法人が選ばれる場合があります。


 また平成20年4月からは成年後見制度利用支援事業として、補助対象を障害福祉サービスを利用し、または利用しようとする重度の知的障害者、または精神障害者の方には、必要な経費を助成できる制度も設けられておるところでございます。これにつきましては、今回の9月補正に障害者の成年後見の手続を進めるために市長の申し立ての必要な経費を組まさせていただいておるところでございます。


 市内でも認知症の高齢者の世帯の増加、また知的障害者等の保護者の高齢化などの理由から契約や財産管理といった法律行為について、判断の能力が困難なケースが増加することが予想されております。この事業を重要視して行ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  それでは、大きな二つ目のデイジー教科書の推進についてということで、お答えさせていただきたいと思います。


 デイジー教科書に関して認識はどのような状況かということですが、デイジー教科書につきましては、通常の教科書と同様のテキストを画像を使用して、デジタル化することでパソコンなどを使って、テキスト文字を音声に同期させて読むことができる。こういったものに作成されたものと認知しております。


 平成20年の9月17日施行の障害のある児童及び生徒のための教科書、特定図書等の普及の促進等に関する法律、教科書のバリアフリー法、こちらのほうの同第7条に規定されておりますし、著作権法第33条の2条、こちらのほうの改正によりまして、LD等の障害、発達障害や弱視等の視覚障害の児童、それからその他読みが困難な児童生徒のためにデジタル化されたマルチメディアデイジー教科書、これが作成できるようになったというふうに認識しております。


 また、デイジー教科書につきましては、文部省から学校が判断した場合に、配布対象を児童生徒本人のみに限定していた従来の方針を転換いたしまして、指導する教員への配布、こちらも可能とするように通知があったということで認識しております。現在のところこのデイジー教科書につきましては、三重県下においてもまだ利用がないというふうに今現在は認識している状況でございます。


 いなべ市としてその取り組みはどうしていくのかということでございます。デイジー教科書の取り組みについてでございますけれども、このデイジー教科書は、先ほども申し上げましたように通常の教科書の内容をパソコンなどを活用して、音声や文字で同時再生することができるようにしたものでございます。効果的な教科書になり得るものと考えております。


 しかしながら、現在このデイジー教科書のような電磁媒体を利用した教科書、これにつきましては、国におきましてもまだ調査研究段階ということで承っております。学校教育法に規定する教科用の図書として、無償給与の対象になっていない状況でございますので、文部科学省からこのデイジー教科書に関して、問い合わせのあったボランティア団体に対して、発達障害などで読みの困難な児童の学習のために学校が判断をした場合、その対象の児童生徒本人だけでなく指導する教員へも配布が可能であると考えられることや、障害の状況によって在籍学年より下の、もう少し下の児童生徒に対してデイジー教科書が必要な場合についても配布は可能と考えられると返答したという、そういった連絡がございました。県の教育委員会にそういった連絡があったと聞いております。


 いなべ市の教育委員会といたしましても、子どもたちの学習環境を整えるためには、教材や指導方法について研究を行っていくことが重要であると考えております。デイジー教科書を学校教育の場で活用していくためには、著作権法、それから学校教育法による法制度上の問題等もございますので、今後とも研究を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 それから、3番目の環境問題についても、続けてお答えさせていただきたいと思います。鳥取方式の認知はどうかということでございますが、鳥取方式、議員もおっしゃっていただきましたように、この芝生化については、ポットの苗を植えるということで、通常の芝の植え方とは少し違うということで、ポット、またはロール化した芝を植えるということで認知しております。この植え方についてもそれぞれの学校の職員とか保護者、それから児童生徒、それから地域の方、PTA等も含むわけでございますが、こういった皆さんで手植えをして育てていくと。植えたあと管理についてもそれぞれ地域の方とか、かかわった方々がしていくということで理解をしております。


 仮にその学校、1校の学校を芝生化した場合に、どのぐらいの費用がかかるのかということでございますが、小学校の場合、校庭が5,000?ほど平均してございますので、これを全部芝生化した場合に、初期の費用、それから工事の中には後々の散水も含めて工事をした場合でございますが、3,000万円ほどかかるのではないかと考えております。


 ただ、そのポット苗の植え方で、皆さんが植えるということで、これはもう少し安くなるのではないかとは思っておりますが、通常の工事をした場合は、そのようにかかると考えております。


 三つ目の御質問の芝生化の必要性についてということでございますが、校庭の芝生化については、現在いなべ市では石榑小学校のように一部、部分的に芝生化した学校もございますが、これらの管理につきましては、PTA等地域で管理をしていただいております。鳥取県の周辺地域で実践されている校庭等の全面芝生化、これにつきましては、確かに芝がクッションになり、転んでもけがしないとか、砂ぼこりがたたない、飛散防止ができる。それから議員おっしゃっていただいたように地温の上昇を防止する。それから景観の美化、いろいろな効果があると思いますけれども、使用後は雑草の除去、それから芝刈り、こういったものに相当の時間が必要になってくると考えます。石榑小学校のようなPTA等で、地域が管理をする体制ができなければ難しいと、このように考えております。


 また、運動会等で体育の授業等、こういったことに使用しようとしますと、全面的な、小学校の全面的な芝化については困難だ、なかなか難しいというふうに思います。芝の育成上、校庭の利用が一時的に使用制約される、こういったことも考えられるのではないかというふうに考えております。しかし、部分的な緑化、または全面的な緑化も含めまして、PTA等地域での管理態勢ができるのであれば、また芝を植える、そういったことも含めて管理態勢が整うのであれば、考えられる余地もございます。こういったことも含めて、各小学校のPTA等にこういったことができるということを鳥取方式を紹介させていただき、そのPTAで判断をしていただきたいなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  先ほどの芝生化の必要性について、保育園でもという話がございましたので、質問の1番、2番は教育委員会が答弁いたしましたので、3番目の芝生の必要性について、保育園としての考え方を述べさせていただきます。


 これにつきましては鳥取県の保育園にも問い合わせた内容でございますが、メリットとデメリットといたしまして、メリットにつきましては、けがが少なくなった。素足で思い切り走れること。それから感触が気持ちいい。夏場の温度上昇の抑制効果があるとか、いやしの効果もあるというふうなお話を聞かさせていただきました。デメリットといたしましては、保護者の作業が大変であるとか、園庭を駐車場として利用できなくなったこととか、芝生に隠れた石で痛いといったことが多くあった。芝生化により乾くのに時間がかかるというふうな御意見も伺いました。


 福祉部といたしましても、園庭の芝生化につきましては安全性の向上であったり、素足で思い切り走れることなど、メリットも多くございますが、逆に保護者の作業が大変といったことや、芝生化により乾くのに時間がかかる。これにつきましては特に冬場と梅雨時といったデメリットの部分もあることから、今後につきまして経費的な部分も含めまして、保育士でありますとか、保護者の方々の御意見を伺いながら検討をしていきたいというふうに思っております。


○議長(伊藤弘美君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  妊産婦無料健診について、まず1問1答ですので、質問させていただきます。全額国が補助金を出さないということになって、全額市が負担するとなったらそれは幾らになりますか。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  現在の経費といたしまして、全14回の総費用額が3,763万2,000円でございます。本年度までに臨時交付金として受けておった額が1,105万円、この額がなくなる。5回分についてはそのまま継続という考え方ですので、今のままでいきますと1,105万円という形になってこようかと思います。


○議長(伊藤弘美君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  今までも2,600万円以上は市が単費で出していたということですね。これが市が国に要望を出していただいているということなので、それは当然要望を出していただきながら、もし万が一国もやらない、お金がないからできないという話になったときに、この1,100万円を余分に出してでも、いなべ市は継続すべきだと考えますが、市長はどのようにお考えですか。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  現在も他市と歩調をあわせながら国に要望しておりますので、他市と御相談をさせていただきながら決めていきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  いろいろな要望もあり、事業もあり歳入の中からどう事業に取りかかっていくかということは、すごく大切なことであります。でも、その命にかかわるこの部分に対して、1番お金をかけるべきではないのかなと私は思います。いなべ市の将来を決する子どもたちのことを、母子のことを考えるということは、いなべ市の未来を作っていく話ですので、当然ここの部分があって、子どもたちの次世代育成の部分があって初めて成り立っていく今までのいろいろな議論ではないかと思います。なので、もう少しここのところを他の市と歩調あわせてというのではなくて、市としてやはり1,100万円を出すといって、余分に出すわけですが、それに対して子どもたちの命を守っていこうという最初の項目にあります人権、命を守る取り組みの一つとして、この事業についていなべ市として、独自でできないのでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  今、国のほうの動向を見ながらということですから国家として出していただくのが1番いいと思っております。今、国が出さなければ市が出すということの意見が、意見と申しますか、こういうのが波及してしまいますと、国が出さないという決定をするかもわかりませんので、市は出せないのだと、財政上。これを前提に国と交渉をしていきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  子宮頸がん予防ワクチンについてお聞きいたします。


 時間の関係で飛ばしましたので、三つ目にいきます。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、きょうの伊勢新聞にも三重県の教育委員会において、子宮頸がん予防ワクチンを推進しようという方向で、公費助成を働きかけていこうというお話も出てました。13市町においてももう既に実施をしていこうという方向に取り決まっているという新聞報道がありました。その命の教室として、いなべ市は健康教育を予定しているということなので、それは大変うれしいことですが、この予防ワクチンの公費助成につきましては、教育長、どういうふうにお考えなのか。推進をしていこうという意志があるのか、お答えください。


○議長(伊藤弘美君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  予防ワクチンのことですけれども、議員おっしゃるように、がんを予防できる唯一のワクチンだということは認識しておりますし、3回ほど打って10年ほど有効であるということも認識しているところでございます。10年後はまた検査をしなければならないようですけれども、永久ではないようでございます。そういうことで、公費助成するということになれば、それは1番ありがたい、いいことだと思います。今の財政の問題もございますし、これは国のほうでもいろいろ議論がされているようにも賜っております。そういった動向も見ながら注視していきたいと思います。


 ただ、私が1番注目しておりますのは、今、福祉部長が言いましたように、いなべ総合病院の産婦人科の医師の方と協働でこの命の教室という、仮称ですけれども、その中では性の問題とか、妊娠の問題とか、こういった今、なかなか触れにくいけれども、しかし触れなければならない大事な問題がこの場で生徒に話されたりするわけでございます。男女一緒に学ぶわけでございまして、私はこの四つの中学校でのこの授業が、様子を十分見させていただいて、今後とにかく、さまざまな形で意識が高まるように、そしてそれがワクチンの予防接種もこれにつながっていくようになればと思って、今年度中に行われますよう4校の生徒の反応、保護者の反応といったものを注視しながら、今後のいなべ市の教育の方向性というものも福祉部とともに検討をしてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  ありがとうございます。子宮頸がんの予防ワクチンについては、私も健康教育が本当に大事だと思ってますので、6月のときにも質問させていただきました。本当にそれでもやはり健康を守っていくのに貧困の差があってはいけない、そういうことを思いますので、どうか教育長のほうからも国のほうに対して強く要望していただきたい。また行政からもしっかり要望していただきたいことをお願いしたいと思います。


 次の成年後見制度についてでありますが、やはり先ほど福祉部長が話されたとおりすごくいなべ市にとっても高齢化率が急激に高くなってますし、高齢者の独居老人もふえているのが現状です。こういった制度がますます必要になってくると思いますので、どうか人権を守るために必要な制度としてとらえて、しっかりと社協と踏まえながら、社協でも委託もできるお話をちょっと先ほどふれましたので、どうか進んでいくようにしていただきたいと思います。


 この制度ができて10年になるのですが、全国的にやはりいろいろ課題がありまして、おくれている現状です。進んでいないのが現状です。やはり利用するのにお金がかかるということで、非常に進まないところがありますので、その辺もどうぞ考慮していただいて、推進していただきたいと思います。


 それから、今度はデイジー教科書についてでありますが、先ほども教育部長がお話されたように、本当に発達障害、またLDの中でも読みを苦手とされる子どもたちにとって大変に学習効果のある教科書であります。このことについて、山郷小学校でも発達障害のことには、一生懸命取り組んでいただいて、大変な実績があるわけです。そういったところと併用しながら電子黒板を使って、わかりやすく言うとカラオケの文字のような言葉で出るのと、目で見えるのが一緒になるような教科書で、言葉を理解しにくい子どもたちには、わかりやすい教科書になってます。ぜひこの併用して扱っていただけるように、勉強していただきたいと思います。


 一つの声には外国の方の日本語のわからない子どもたちにもこれが適用できるのではないかという声もありますので、しっかり研究していただいて、いなべ市で早期に取り組める方向でいっていただけたら子どもたちが大変うれしいことかなと思います。よろしくお願いいたします。


 それから、先ほどの校庭の芝生化でありますが、部長のほうからは


○議長(伊藤弘美君)  鈴木順子君、答弁はよろしいの。


○8番(鈴木順子君)  いいです。


○議長(伊藤弘美君)  進めてください。


○8番(鈴木順子君)  芝生化した場合の費用が小学校で3,000万円とありましたけども、これはどのような算定でしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  この3,000万円につきましては、グラウンドの芝を植えたのちの育成も考えて、土壌改良も含めてしております。それと先ほど申し上げましたけれども、排水、それから散水設備、こういったものも整備しての話でございますので、鳥取方式でポット苗を植えていく、現在のグラウンドにそのままポット苗を植えていくということでございましたらもっと格段に安くあがるものと思っておりますが、この3,000万円というのは、改めてグラウンドをつくりなおすような算定でございます。


○議長(伊藤弘美君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  私が調べた中では、今のグラウンドのままでポット苗を植えていきますと大体300万円ぐらいでできるというふうに伺っております。それも自分たちの手で、保護者も一緒になって、子どもたちが一緒になって植えますので、苗とグラウンドの線引きだけですので、大して費用はかからないと考えてますが、その辺はどうでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  確かにおっしゃっていただいたように、グラウンドに小さなスコップで穴を空けて、ポット苗を置いていく。それを地域の皆さんなりいろいろな方が、手植えをするということであれば、おっしゃっていただいたような額でできるのではないかと思います。


○議長(伊藤弘美君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  福祉部長のお話の中でもメリットとデメリットの話をされましたけども、今、芝生化されているところの声を聞きますと、子どもにとってメリットはたくさんあるのです。でも子どもにとってデメリットというのは、本当に聞いてません。デメリットとすれば本当に地域の方とか、PTAとか本当に大人たちの手間がかかるということです。それがデメリットとなると思います。


 でもこのように地球の温暖化って、ことしに入りましても本当に異常なこの暑さで、来年度もこのように続いていくだろうという気象のほうでも予測がされます。その中で少しでも温度を下げて、グラウンドで子どもたちが遊べるような環境を整備していくなかには、やはり芝生化が有効な手だてではないかと思うのですけども、その辺について、もう1度、教育部長お願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  確かに福祉部長のほうからお話があったようなメリット、デメリット、こういったものも小中学校、特に小学校においても同じことが言えるのではないかと考えておりますが、やはり先ほど申し上げましたように、鳥取方式でもそうですが、保護者の方や地域の方が苗を植えるというところが1番問題でございまして、そういった学校区の芝を植えることに対する理解と、そういった地球環境も含めて、そういった盛り上がりがその地域でできてくることのほうが大事だと考えます。その結果、校庭が芝生化されるということでございます。


 先ほども申し上げましたけれども、PTAの役員会等にこの話をさせていただき、そこで御判断いただいて、そこでやろうと。今のPTAの役員さんなりPTA総会も含めて、皆さんでやろうということになれば、教育委員会としても応援をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  この取り組みについては、自治体によっては協働のまちづくりのこれを先駆けとしてやろうと地域も出てます。先ほど教育部長が言われたように、地域の方たちが本当に団結をしてやっていかないといけない作業ですので、これがきっかけできのうの一般質問にも出て、答弁にもありました地域力だったりを作っていくためのきっかけになる作業になればいいなと思います。そういった意味で、地域力を高める上での芝生化についての、市長はどのようなお考えでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  校庭の芝生化という芝生は鳥取方式ですが、これを多分一般の方は普通の芝というふうに思っていらっしゃると思います。私も普通の芝と口頭で聞いただけですので、ですから具体的に直接鳥取でやっていらっしゃる教育長さんだったか、町長さんだったかお会いさせていただいて、それで説明も受けました。姫岩垂れ草が今、あぜ草の繁茂を防止するということで、本当に広まっております。姫岩垂れ草と似たような繁殖力の強い芝だと思っていただけるとありがたいと思います。非常に繁殖力が強いものですから、雑草に勝つ芝。ですけど雑草に勝つぐらい繁殖力がありますので、刈る作業が定期的に頻繁に刈らなければいけないということです。


 平らな土地でありましたら機械力を利用して、乗用の芝刈機と言いますか。そういうもので枯れるような、大きな面積を乗りながら枯れるような、そういった青川峡キャンプ場で1台導入をさせていただいて、今、試験的に芝刈りをやっていただいておりますけれども、その芝もポットで植える。乾燥したもう砂地のところにポットで植えるだけで、水さえあれば育つという芝です。その条件にあうところ、要は地下水位が高いとか、簡単に冠水が本当に日照りのときだけです。冠水ができる。ポット苗で梅雨時に植えることによりまして、一定繁殖してしまえば、あとは刈るだけでございますので、そういったコストを軽減できれば可能性が出てくるのかな。私自身口頭だけです、聞いたのは。ですから感じました。やはり目で見ないと説得力が出来ませんので、試験的にどこかでできないのかなと思ったりもしております。


 そのときには、我が家の庭で先にやろうかという話もあったんですが、その苗がその時点では、春先だったと思いますけど、ちょっと今、供給するのは難しいのだという話でしたので、時期を待たざるを得ないというお話でしたけども、1度どこかで試験的にさせていただいて、いや、これは姫岩垂れ草やなという認識を持っていただけるのであれば、爆発的に拡がる可能性もあるのかなと思った次第でございます。どこかで試験的に導入が必要なのかなと思いました。


○議長(伊藤弘美君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  鳥取方式について詳しい御説明ありがとうございます。先ほどの部長で駐車場にはならないというメリットがあると言ってましたけども、車は毎日乗ってはだめですが、たまに体育祭で使うとかいうときには、全然車が乗っても大丈夫でありますし、2、3カ月で全面に張りますし、本当に手入れは先ほど市長が言われたとおり手間は刈るだけです。水やりとそれだけです。本当にメリットのほうが大きいということを認識していただいて、先ほどの教育部長のお話でもPTAの役員会等にかけていただけるという話ですので、どうかそのモデルで、どこかで声をかけていただいて、これが地域力の向上につながれば、本当に一石二鳥の話ですので、どうか子どもたちのここで安全に遊べる、また情操教育にもなる、本当に健康づくりにも適しているこの芝生化についての取り組みについて、研究していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(伊藤弘美君)  鈴木順子君の一般質問を終了します。


 これにて、一般質問はすべて終了いたしました。


 ここで、執行部より昨日の一般質問の答弁において、訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許可をいたします。


 総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  昨日、石原議員さんの一般質問におきまして、税の滞納処分で事務指針についての質問がございました。私の認識不足で大変申し分けなかったところでございますが、今のところいなべ市としては、策定していないというふうに答弁を申し上げましたが、実は平成18年3月に国税徴収法の規定にのっとりまして、いなべ市滞納整理推進計画と、いなべ市滞納整理推進要領を定めまして、徴収方法についての細部について規定をして対応をしております。お断りを申し上げ、報告をさせていただきます。


○議長(伊藤弘美君)  以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。


 次回は9月13日午前9時に再開し、総括質疑を行います。


 それでは、これにて散会いたします。


 どうも御苦労様でございました。


              (午前11時32分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








               いなべ市議会議長








               いなべ市議会署名議員








               いなべ市議会署名議員