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三重県 いなべ市

平成22年第3回定例会(第2日 9月 8日)




平成22年第3回定例会(第2日 9月 8日)





                  平成22年


              いなべ市議会(第3回)定例会


             平成22年9月8日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 多 湖 克 典        11番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫        12番 伊 藤 弘 美


    3番 小 林 昌 彦        13番 奥 岡 征 士


    4番 近 藤 幸 洋        14番 林   正 男


    5番 伊 藤 正 俊        15番 水 貝 一 道


    6番 衣 笠 民 子        16番 水 谷 治 喜


    7番 小 林 俊 彦        17番 小 川 克 己


    8番 鈴 木 順 子        18番 太 田 政 俊


    9番 位 田 まさ子        19番 清 水   實


   10番 岡   英 昭        20番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   副市長         城ケ? 正 人


教育長         日 沖   貴   会計管理者       二 宮 敏 夫


総務部長        奥 岡 史 郎   企画部長        名 村 之 彦


福祉部長        伊 藤 一 人   市民部長        安 藤 博 幸


農林商工部長      清 水 隆 徳   建設部次長       近 藤 昌 彦


水道部長        安 藤 三 成   教育委員会教育部長   川 島   修


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


政策課長        岡   正 光   法務情報課長      村 中 哲 哉





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      種 村 道 夫   議会事務局次長     川 添 隆 史


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也





              (午前 9時00分 開会)


○議長(伊藤弘美君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は20名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、会議を開きます。


 本日の会議はお手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより、一般質問を行います。


 一般質問につきましては、11名の方から通告書の提出がありました。


 なお、本定例会においての一般質問は、一括質問・一括答弁方式と一問一答方式との選択性で行います。


 質問者の質問順位につきましては、申し合わせに基づきあらかじめ決まっておりますので、この際、質問方式とあわせて報告をいたします。


 質問1番、新政いなべ、岡 英昭君、一括質問・一括答弁方式、2番、新政いなべ、位田まさ子君、一問一答方式、3番、政和会、水谷治喜君、一問一答方式、4番、政和会、多湖克典君、一問一答方式、5番、日本共産党いなべ市議団、衣笠民子君、一問一答方式、6番、日本共産党いなべ市議団、石原 瞭君、一問一答方式、7番、市民の会、清水 實君、一問一答方式、8番、アクティブいなべ、奥岡征士君、一問一答方式、9番、藤の会、伊藤正俊君、一括質問・一括答弁方式、10番、石楠花会、小林昌彦君、一括質問・一括答弁方式、11番、公明いなべ、鈴木順子君、一問一答方式、以上であります。


 なお、質問時間は申し合わせのとおり、各会派における制限時間内において、行っていただきますようお願いいたします。


 制限時間につきましては、答弁の時間を含んでおりませんので、御承知ください。


 また質問者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁を行っていただくようお願いいたします。


 それでは、一般質問を許可します。


 まず、質問順位1番、10番、岡 英昭君。


○10番(岡 英昭君)  おはようございます。10番議員、新政いなべ、岡 英昭でございます。ただいまありましたように今定例会の一般質問より一括答弁方式と、一問一答方式の選択性が可能となった栄えあるトップバッターに順を与えていただきましたけれども、新しいものになかなか飛びつくことができませんので、私は従来の一括答弁方式とさせていただきますので、よろしくお願いします。


 1点目、新学習指導要領完全実施に向けての件でございます。新学習指導要領の完全実施、これは平成23年度から小学校、24年度中学校、順次実施をされていくわけでございますが、その完全実施を目前に控えて、この新指導要領の示す以下の内容について、いなべ市内の学校では、その完全実施に向けての移行期間のなかでどのような試行研究、準備等がなされているのか、その状況をお示し願いたいと思います。


 1点目は、小学校における英語教育が導入されますが、どのように現在進んでいるのか、教えていただきたいと思います。


 それから校種間の接続ということがうたわれておりますが、いなべ市においては幼稚園はありませんので、保育園と小学校、それと小学校と中学校の連携になるわけですが、その円滑な接続や小中一貫教育、特別支援教育との連携はどのように進んでいますか。


 3点目、ゆとり教育を見直し、学力低下の回復措置はどのようにしていくのか、示していただきたいと思います。


 例えば、東京都のほうでは、教育委員会は土曜日の授業実施を認めた通知を発令して、それを実施をしていく各教育委員会や、全国の私立の学校ともいろいろな形で、土曜補習等を行っておりますが、学力回復措置としての土曜日のあり方は、いなべ市ではどうするのか、教えてください。


 4点目、理科、算数等の主要教科の授業数が1割以上ふえますけれども、その増加による水曜日が今のところ空いておるのですが、今後その水曜日などの時間割編成はどのようにやられるのか、教えていただきたいと思いますが、特に今、申しましたように、水曜日は時間数が少ない関係がありまして、習い事に行ったり、スポーツ少年団等の練習に行ったり、塾に行ったり、放課後児童クラブなどが影響を受けるかなと思いますが、そういうことで水曜日はどのような時間割編成になっていくのか、水曜日を含めての時間割編成を教えていただきたいと思います。


 それから、夏休みなど長期休業日を短縮して、増加時間に対応する自治体もあるという報道がなされておりますが、本市はそのような考え方はあるのか、これもお聞きしたいと思います。


 それから、5点目、インクルーシブ教育、これは障害者と障害を持たない人がともに学ぶ教育ということでございますが、それの具体化や特別支援教育の充実整備は進んでいるのか。例えば特別支援教育を広くとらえて、障害のある子に限らず問題行動やいじめや不登校、発達障害などさまざまな支援が必要な子どもに対応する特別支援教育コーディネーターや児童支援専任教諭の配置など、多様な教育整備を行っておる自治体が今現在ふえております。そのようなことで、インクルーシブ教育はどのように進められておるのか。


 それから、6点目、総合時間の削減、道徳の名目化など学期末になると道徳等は、なかなかなされずに算数とか、漢字練習とかに主要な授業のおくれのほうに当てていくということで、名目化してしまうのではないかということで、教科学力のみの重視で、人格教育とか人権教育とか、伝統文化を尊重する教育等が軽視されることはないか、大変心配するところでございますが、この辺はどうでありますか、お聞きしたいと思います。


 2点目、高齢者及び障害者の障害福祉施策について、お聞きしたいと思います。丹生川保育園の北隣に福祉法人ができ、完成がされまして6月19日内覧会も行われて、私も行ってきました。大変すばらしい施設で、快適な空調設備を備えた個室や食堂、厨房、医務室などが完備されて、お年寄りの老後にはすばらしい施設が市内にもできました。これは市の土地に市が補助をして建設し、そして運営はNPOとか民間業者が行う、いわゆる公設民営型と言われる、そういうものであると考えてよいですか。


 また、今後お年寄りの施設のほかに、障害者の暮らしの場としてのグループホーム、ケアホーム、授産所等も併設する意欲を持っておられるようですが、市内にこうした障害者の施設が皆無に等しいというか、非常に少ないということで、ぜひとも増加をしていってほしいと願うものでありますが、市の福祉行政の方向として、今後もこうした公設民営型と言われるような形の補助体勢をとるのか。また、同じような施設増加へどのような支援の見通しを持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。


 次、3点目、引きこもり等を防止する傾聴ボランティアの育成計画について、お尋ねをしたいと思います。「引きこもり」という言葉が、世界用語辞典にも載って、引きこもりが英語にもなってしまいました。こうした自殺者が3万人を超え、引きこもりがひいては自殺などにつながり、非常に社会問題化している現在です。その対策として、多くの自治体で引きこもりケアの市民とその家族を対象に、心の悩みを相談できる支援施設を開設し、専門家を常駐させて、ケアや対人関係の築き方、訓練、就労支援も行っているところがあります。また、引きこもりや悩みに的確に耳を傾け、相談に応じる技術を習得させたり、講座、勉強会などを行って、傾聴ボランティアの育成を図っているところもあります。


 引きこもりの家族を持つ家庭では、人間関係の希薄化で、孤独感を感じたり、うつ病や自殺につながることを心配して、相談を求めるケースがあります。また、ひとり親家庭の悩み相談、生活などの改善のために三重県では、ひとり親家庭等、家庭生活支援員を知事が委嘱して活動しております。私も三重県知事より支援員の委嘱を受けて、活動しておる一人ですけども、そういった中で非常に悩み相談が多くなってきております。


 複雑な人間関係や、経済不況などさまざまな要因による引きこもりなどの心の悩みを解決するため、専門的指導員の法的委嘱を受けた専門家が常駐する支援施設の開設と、傾聴ボランティアの育成を望むものですけども、そうしたいなべ市の計画案がないのかあるのかお答えいただきたいと思います。特に引きこもりについての問題点の御答弁をお願いしたいと思います。


 4点目、最後でございますが、いなべ市が以前、非核平和都市宣言をしたあとに、私が非公式ではありますけども、ずっと紹介をさせていただいておりました平和市長会議について、加盟についての見解を求めます。


 記録的な暑さの8月は過ぎ去りましたけれども、8月は日本武道館をはじめとして、各地で戦争による犠牲者への慰霊と哀悼の誠をささげる65回目の追悼式典や恒久平和への祈りが行われました。今回はじめてパン国連事務総長が広島、長崎を訪れ、広島原爆平和記念式典にも出席し、「被爆者」という日本語による広島から世界へ核廃絶が発信されたところでございます。そういう画期的な式典となったことしでありました。


 その秋葉広島市長が会長を務め、核兵器廃絶や平和への事業を推進する平和市長会議の加盟市が増加しているという報道がありました。いなべ市は非核平和都市宣言を決議しておりますが、そこに加盟する考えはございませんか。8月1日現在で新たに35市が加盟して、愛知県では岡崎市が入って、平和へのアピールをしております。日沖市長が平和というブランドを構築し、世界へアピールすることを期待するものであります。以上4点、答弁をお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  新学習指導要領の完全実施が平成23年度から実施されていくということにかかわり、いなべ市においてそのための研究、あるいは準備がどのようになっておるのかという御質問、6点にわたっていただきましたので、それぞれの項目ごとにお答えをさせていただきます。


 まず、小学校における外国語活動につきましては、平成23年度より小学校の5、6年生において、外国語活動を年間35時間、週1時間でございますけれども、本格実施することになっております。いなべ市におきましては、移行期間である平成21年度から市内全小学校で、英語活動の授業を活動計画に基づいて、年間35時間先行実施しております。


 このことに伴いまして、ALT、英語指導助手ですけれども、外国の方の。平成21年度から1名増員して5名体制とし、市内全小学校の英語活動の授業に配置し、担任とALTとのチームティーチング体制で授業を進めておるところでございます。すべての授業時間にALTを配置している市町は県内でもごく少数でございます。このようなことから平成23年度からの本格実施に向けての準備はできているというふうに考えております。


 次に、校種間の円滑な接続や一貫教育、あるいは特別支援教育との連携ということでございます。二つにわけてお答えをさせていただきます。まず、校種間の接続ということについて、お答えをさせていただきます。


 保育所と小学校の連携につきましては、保育士による小学校の1年生の授業参観と保・小職員の交流研修会、小学校教員による保育参観と保・小の交流研修会などを行っております。


 また、小学校と中学校の連携といたしましては、小学校教員による中学校1年生の授業参観と交流研修会、中学校教員による小学校6年生の授業参観と交流研修会、中学校3年生担任と小学6年生担任による情報交換等々を行っておるところでございます。このように保・小・中それぞれの連携により一貫した教育が行われるよう留意しております。このことからも昨今話題となっております小1プロブレム、あるいは中1プロブレムといった学校での現象は、市内には発生しておらず、連携の成果を上げているものと考えております。


 次に、特別支援教育との連携でございますが、小中学校に特別支援教育コーディネーター、保育所には特別支援保育コーディネーターを配置して、各校保育所の特別支援教育や保育の推進を行っておるところでございます。保・小・中における特別支援教育態勢の充実及び保・小、また小・中の引き継ぎをスムーズに行うため、年5回の特別支援教育及び保育のコーディネーター研修会を実施しており、このうち2回につきましては、保・小・中の合同研究会となっております。保・小・中の連携についての取り組みは充実しつつありますので、今後もより効果的で機能的な連携協働ができるようにしていきたいと思います。


 次に、三つ目のゆとり教育を見直し、学力低下の回復措置をどのようにするかという御質問でございます。いなべ市では御承知のように市独自で学力調査を小中学校で実施し、各校、各学年の学力に関する状況を明らかにし、課題克服に向けて指導方法の工夫、授業改善、生活習慣などの改善に取り組み、効果をあげつつあります。


 特に学力の向上につきましては、毎日の授業の充実が大切であります。そのためには指導者の指導の質を高めることが重要で、今年度の夏季休業中には、教育研究所により今日的な教育課題を克服するための実践的な研修を19回、いわゆる19日実施し、延べ1,050人が参加をいたしました。2学期以降の教育実践に生かされるよう期待しているところです。


 また、一方で授業時数の確保も重要です。各校では日常的に朝や放課後の補習学習、また長期休業中の補習授業などを行っているところです。基礎、基本の習得に効果が上がっておりますので、現在のところは土曜日の授業実施は考えておりません。


 四つ目に、理科、算数等の主要教科の授業時数がふえるけれどもその増加による水曜日等の時間割はどうなっているのかということでございます。平成23年度より新学習指導要領が完全実施となり、現行より小学校1、2年生は週2時間増、3年生以上は週1時間増となります。中学校は平成24年度より各学年週1時間増ということでございますが、市内小学校におきましては、本年度より完全実施の授業時数で、先行実施をしております。各小学校の教育課程の編成につきましては、水曜日に5限目を設定したり、他の曜日で6限目を設定したりして実施しております。各校では、児童の状況にあわせて、教育課程の編成を行うとともに、標準授業時数を確保されていることから、このまま1年間続け、課題が出てくれば克服する方法を柔軟に考えてまいりたいというふうに思います。


 5番目に、インクルーシブ教育の具体化、あるいは特別支援教育の充実整備はということでございます。いなべ市は以前からインクルーシブ教育の考え方を大切にして、各校において特別支援学級在籍の児童生徒の障害にあわせた教育課程の編成を行っております。障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流や共同学習は、障害のある児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむ上で重要な役割を担っています。


 また、障害のない児童生徒が障害のある児童生徒とその教育に対する正しい理解と認識を深めるための大切な機会でもあるため、双方の児童生徒の教育的ニーズに対応した内容、方法を十分に検討して実施しているところです。


 また、特別支援学級には、市独自に介助員や特別支援教育支援員を配置し、交流や協働学習に障害のある児童生徒が参加しやすい体制をとるとともに、特別支援教育コーディネーターをすべての小中学校に配置し、特別支援教育の充実を図っております。今後もインクルーシブ教育の考え方を大切にし、教育課程の編成を行い、特別支援教育のさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えます。


 最後に、特別総合学習の削減、道徳の名目化などにより、教科学力のみの重視で人格教育、人権教育、伝統文化を尊重する教育等が軽視されることはないかという御質問でございます。


 総合学習につきましては、市内小中学校では特色ある学校づくりの一環とし、地域をテーマに総合的な学習の時間の年間指導計画を作成して取り組みを進めております。そして、市総合学習推進事業により、年度当初に各校の年間計画をもとにヒアリングを実施して予算配当を行い、予算面での支援も行っております。


 道徳教育につきましては、各校が道徳教育全体計画及び年間指導計画を作成しておりまして、この計画に基づいて授業を行っております。また、教育課程全体を通じて、心を耕す道徳教育の取り組みを進めるとともに、人権尊重の意識と実践力を養っております。いなべ市では学力向上の取り組みだけではなく、その基盤となる人権教育や地域の伝統文化を大切に取り組んでいます。今後も引き続きこれまでの取り組みを大切にしてまいりたいと思います。


 これをもちまして、6点にわたる御質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  2点目の高齢者及び障害者の生涯福祉政策についての質問でございますが、まず、1点目の高齢者に対する施策でございますが、いなべ市といたしましては、介護保険事業所等の工事費に対しまして補助金交付を行い、いなべ市の介護保険事業所の整備を図るということをやっております。補助金交付事業につきましては、3種類ございまして、そのうちの一つが、いなべ市介護保険事業所等整備事業補助金交付要綱に基づくものでございます。補助対象施設といたしましては、通所介護、いわゆるデイサービスと言われるものと、高齢者の円滑入居賃貸住宅によるものでございます。補助率につきましては、4分の3に相当する額として、上限3,000万円をしております。補助金の実績といたしましては、旧熟人荘事業所、和が運営するデイサービス高齢者円滑入居住宅のところと、議員質問していただきました丹生川のひばりに対するデイサービス事業に助成をしております。


 2点目のいなべ市公的介護施設等整備事業整備補助金交付要綱というのも作っておりまして、これにつきましては、地域密着型サービス、認知症デイサービス、認知症グループホームという形で、これも既に社協のほうが認知症デイサービス悠庵を立ち上げまして、運営しており、これにつきましては国庫補助も入れて助成をしているところでございます。


 三つ目につきましては、いなべ市介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金交付金要綱でございますが、これも同様に地域密着型サービスということで、認知症のデイサービスいなべ、グループホームなでしこ等に助成をしているところでございます。これにつきましては、10分の10国庫補助でございます。


 このように上記の介護保険事業所等につきましては、介護保険事業計画に基づき計画された施設でありまして、いずれも公募で誘致を図った事業所でございます。


 上記の3事業の補助金交付事業につきましては、議員が言われます公設民営型ではなしに、民設民営型の方式をとっております。市といたしましては、市内に不足する介護サービス事業への民間参入を促すために、公有財産の有効活用をしていただくことや、施設に対する補助金を交付するなどの施策をとっているものでございまして、公設民営型の方式はとってはございません。


 次に、2点目の障害者の暮らしの場としての授産施設への補助体制としての質問でございますが、これにつきましては、いなべ市内の障害者自立支援法に基づく支援、福祉サービス、関連施設、事業所等につきましてはグループホーム、ケアホームは4事業所、通所施設は6事業所、相談支援につきましては2事業所と市の委託事業所がございます。共同生活援助事業所として、グループホームにつきましては、晴山会が運営する高柳ホーム、北勢会が運営するなでしこの1、2がございます。それと、てまり花がございます。指定就労継続支援事業所といたしましては、いなべ市の障害者活動支援センター、それから指定生活介護事業所につきましては、あじさいの家、それからこれは旧の知的障害者の授産施設として、今やっておりますのは、社協が運営するたんぽぽ作業所、分場のふじわら作業所、同じく分場のコスモス作業所等がございます。


 本年度につきましては、いなべ市の重度障害者生活支援センターを設置いたしまして、管理運営を指定管理者とすることで、重度障害者の安定した通所介護支援が実施可能となりまして、今議会についても指定管理者の議案を上げさせているところでございます。


 議員御指摘の介護事業所ひばりの里における障害者授産施設計画につきましては、こうした通所介護希望者の支援につながるということから、市といたしましても大いに期待を持っているところでございます。特に公設民営方式につきましては、障害者活動支援センター、今議会に上程をさせていただいております重度障害者生活支援センター、通称あじさいの家でございますが、などを実施させていただいておりますが、介護サービス事業の高齢者等の基盤整備の場合につきましては、市内に不足する介護サービス事業メニューの選定であったり、民間事業所の進出の有無等を勘案して、支援を図っていかなければならないということがございまして、財政的支援等を含めまして検討をさせていただきたいと思っております。


 次に、同じように施設増加へどのような支援見通しを持っているかということでございますが、介護サービス事業支援につきましては、3カ年を1期として、いなべ市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定を行っております。策定の際に高齢者、利用者及び家族のニーズを把握するためのアンケート調査をまず実施させていただきまして、どのような介護サービス事業所が必要なのか、現在いなべ市に何がか不足しているのかをよく見きわめまして、介護サービスの種類や量を計画的に進めているところでございます。現在第4期計画で、介護サービス事業所の支援等を実施しているところでございます。


 次に、3点目の引きこもりなどを防止する傾聴ボランティアの育成計画でございますが、議員御指摘のように全国の自殺者数につきましては、平成10年以降12年連続で3万人を超えておりまして、交通事故死亡者の5倍以上となっておるところでございます。21年度における自殺者の総数につきましても3万2,845人と前年に比べて596人の増加となっておりまして、いなべ市におきましても例外なく増加しておるというところでございます。


 議員御指摘の引きこもりにつきましては、引きこもりの実数は把握はできてはございませんが、子どもの引きこもり等につきましては、学校、教育委員会、福祉部、それから福祉部と教育委員会が連携して作っております子ども総合支援室、家庭児童相談室などの相互の情報共有を行って、対応しているところでございます。


 大人の場合の引きこもりにつきましては、そのケースに応じてケース検討を行って個々に対応しておるというところでございます。引きこもりから自殺につながる不安などにつきましては、いなべ市で設置いたしまして、いなべ命の相談電話で受け付けておりますし、特に三重県のこころの健康センターでは、引きこもりの本人や家族の相談や支援、研究を実施しておるところでございます。また、桑名保健福祉事務所でも精神保健福祉相談を実施しておりますし、働きたくても働けない若者の就業につきましては、若者就業サポートステーション・みえが相談を実施しておるところでございます。


 引きこもりなどを防止する傾聴ボランティアにつきましては、今のところそういうものを対象にしたものは、設置はしておりませんが、いなべ市におきましては、いなべ市社協で養成した60代、70代の方で10人程度の傾聴ボランティアがみえます。これは引きこもり支援に対応できるものではございません。高齢者の話相手として支援するという形になっておるところでございます。


 しかし、国の地域若者就業サポートステーションモデル事業として、県が若者就業サポートステーション・みえを立ち上げ、若者の就労支援事業として、引きこもり家庭への訪問支援活動を実施し、就労へとつなげているところでございます。引きこもりの支援対策というのは非常に難しく、専門職員の配置と、いつでも対応できる24時間の体制確立、各関係機関との連携が必要不可欠なことから支援施設を市単独の設置といたしましては、非常に難しいことが考えられます。


 いなべ市といたしましては、相談窓口の充実と関係機関が連携を密にして、情報共有、認識を深める場をふやす方向で進めたい。また国・県が開催する研修会などに参加をさせていただきまして、相談員の資質の向上を図るとともに、他団体との情報共有、把握を行いたいと思っておるところでございます。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  平和市長会議への参加についての御質問でございますけれども、いなべ市といたしましても、平成22年2月に平和市長会議に参加申請を行いました。平成22年4月1日づけで加盟を認められましたので、御報告を申し上げたいと思っております。核兵器の廃絶と平和の願いがかないますよう、世界の144カ国です。4,000余りの各都市と連携を取りながら連携をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  10番、岡 英昭君。


○10番(岡 英昭君)  既に4点目の平和市長会議のほうへは、もう既に入っていただいたということで、大変ありがたいと思います。日沖市長の世界へのデビューということで、期待をしたいと思います。


 上記3点につきましては、非常に懇切丁寧に御答弁いただきましたので、再質問の余地がありません。私の質問は同僚の同派議員にお任せしてバトンタッチいたします。


○議長(伊藤弘美君)  岡 英昭君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位2番、9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  9番議員、位田まさ子です。発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。私は一問一答方式をとりましたので、見本がございません。トップバッターですので、上手にできないと思いますが、皆さんよろしくお願いいたします。


 一つ目は、いなべ市の市営住宅の現状と、今後の計画についてお聞かせ願います。現在4町にある市営住宅が市民のニーズにあっているのか。特に数のニーズにおいて絶対数で不足しているのではないか。去年からの不況でアパートの家賃7、8万円がかなり苦しい。また一戸建てを購入したけれど月々のローンが支払えず大変困っている。今回の企業低迷からなかなか抜け出せず、回復傾向にあると報道されていますが、地方はまだまだ苦しんでおります。


 市営住宅の空き家はないのか。またいつ空くのか。ある方は市営住宅に入居しているのだが、老朽化が激しく雨が漏り、玄関がいつも水浸し。維持管理課に相談をするのですが、きちんとはやはり古いもので修理ができない。何度も言うのが恥ずかしいからもう言えない。そうなると住宅はますます傷んでいるので、ほったらかしにしてある。もう少しましなところへかわりたい。またその市営住宅の御近所の方からは、市営住宅の空き家がそのままになり、怖いし危険で、見た景観も悪い。周辺の雑草が迷惑である。その他もろもろ苦情処理係のごとく私の家に電話が入ります。そのたびに私は維持管理課に電話をしたり、その方の苦情を聞いて対応に四苦八苦しております。


 私は、そのたびにいつも思います。いなべ市は一体住宅問題をどう考えているのだろう。何かいい考えはないのか。もっと思い切った施策はできないのか。老朽化している建物は、入居している人を一時どこかに市内の住宅に移動してもらい、例えば私のまちの畑新田の住宅地を更地にし、高層の4階建てぐらいの市営住宅を町単位で建ててはどうなのかなといつも思います。


 そして、どうして何もしないまま手をつけないのか。いなべ市が福祉に力を入れている程度を言葉であらわすより、明確にまちの景観からもわかるベストな方法であると思います。結論をいうと、こういうことですが、質問書にある1から3までを質問させていただきますので、お考えをお聞かせください。


 一つ目、4町の市営住宅の数及び4町の空き家の数。その空き家は今後どうするつもりなのか。


 二つ目、市営住宅を取り壊した跡地や周辺の維持管理、草刈り、防犯、これは子どもたちがそこで遊んでいて、草がいっぱい生えているものですから草なのか溝なのかわからなくなり、毎年夏休みの子どもの会、地域懇談会の危険マップの作成の難題であり、皆さん困ってみえます。年2回の草刈りでは、枯れ草になったときも、そのとおりしかりであります。その対策はいかがですか。


 そこで、大安町の改良住宅買い取りをしてみえるようなことですが、大安以外の市営住宅についても払い下げのような制度、例えば何十年を過ぎれば居住権などが生じ、本人が買えないのか。


 三つ目は、老朽化した現状の家屋を今後どうするつもりなのか。新築の計画はないのか、お考えをお聞かせ願います。


 次に、大きな二つ目は、通告書には見回りと書きましたが、内容は地域見守りネットワークのことです。その必要性について、お尋ねいたします。この夏の暑さには驚き閉口いたしましたが、何と言っても我が国のセーフティーネットの弱さを見せつけるような二つの事件がメディアをこの夏賑わせました。


 一つは幼い姉弟をマンションの1室に放棄したまま長期の外泊を続け、餓死させたいう実に痛ましい21歳の母親をめぐるニュース。もう一つは100歳以上の所在不明高齢者についての一連の報道。最初に東京都足立区で111歳とされていた男性最高年齢の方が、その後白骨遺体で見つかった事件の報道には本当に驚かされました。


 その後の調べで、その方の長女と孫娘は、亡くなった男性の妻、つまり自分の母親が教師であったため、共済組合の支給額の多い年金を死亡届けも出さずに三十数年間もらい続け、8月28日詐欺容疑で逮捕されました。その事件をきっかけに全国で出るわ出るわ、雨後の竹の子のように、高齢者所在不明、生存確認の不備、年金不正受給など、これらは幾ら無縁社会などと言われても、親族、遺族の義務行為違反であると思います。戸籍の重みに疑問符がつく事態が続いているのは、確かです。


 例えば、幕末生まれの人が戸籍上存在しているようなケースが相次ぎ、厚生省が全国から戸籍上の長寿だけではなく、住民登録もあって年金支給している85歳以上の850人をランダムに選び調べましたら、死亡者や行方不明の23人の方にも年金が支給されていたという、あきれた発表がありました。年金受給者は全国で4,000万人とか。厚生省は年金受給者の漏れを調査するだけでも、あと何年かかるかわからないと言っていたのに、高齢者年金不正受給者を最後まで調べるとなると、気が遠くなる話です。


 しかし、これは生活苦からとはいえ、詐欺目的の犯罪であるから一概に行政の怠慢だけを言うことはできません。しっかり調査していただきたい。昔なら子どもが誕生した、大好きな祖母が亡くなったと届けることに重みを持っていたのに、戸籍も軽く見られたものだと傷がつくような事件だと思いました。


 そこで、いなべ市は今回の一連の事件について、どう思われるか。行政だけではできない民生委員さんの御苦労や、大分前から言われている地域見守りネットワークの重要性を再度認識していただいて、地域包括支援センターさんなどのお考え、対策、現状をお聞かせ願いたいと思います。


 その質問の一つに、いなべ市における90歳、100歳以上の人数、その方たちの安否確認、同居かひとり暮らしか、あるいは施設入居かお聞かせください。8月28日付の新聞発表で、北勢地域では戸籍は生存で所在不明者120歳以上が44名あると出ておりました。いなべ市は調査中と出ておりましたが、調査はできましたでしょうか。いなべ市における最高年齢もお聞かせ願います。


 次に、民生委員さんの現状についてお尋ねいたします。今回の一連の事件の発覚にも重要な役割を果たしてくださった民生委員さん、いなべ市における民生委員さんの御活躍には本当に頭がさがります。高齢者の方たちが特にお世話になるわけですが、日ごろからの民生委員さんの助けがなければ、高齢者の安否確認は行政では十分にできなかったかと思います。その大切な民生委員さんたちのいなべ市における現状、待遇、これは国からもらっているのだと思いますが、例えばガソリン代程度のものは出ているのでしょうか。それから字別に何人と配置してあるのか、何人ぐらいの人を一人で担当するのか、お聞かせください。


 最後に、地域見回りネットワークの見守りネットワークの必要性について、どこまで進んでいるのかお聞かせください。どの地域にも病気でもないが少し気にかかるひとり暮らしで、身寄りが近所にいない方がみえます。民生委員さんの現状でもわかるように、たくさんの人を見回り、すべての顔を見て歩けません。福祉のだいふくの会の質問のときもひとり暮らしで元気だけど、介護もいらないのだが、何かのときに異変を知らせる連絡網があったら欲しいわとお聞きしました。あのときお聞きしたとき「考えております」と回答をいただきましたが、あれから具体的にどのぐらいのネットワークづくりができているのか、お聞かせください。


 以上ですが、まず、今回の一連の事件については、市長にお尋ねしたいと思います。と言いますのは、この事件の背後にあるのは、まさに現代の貧困問題であるということだと思います。次世代に貧困を残さないようにと市長はいつもかねがね言ってみえます。経済だけの貧困だけではなく、人間関係、コミュニケーション、生活能力、問題解決能力の低下、劣化だと思います。いなべ市はこれを防ぐ対策をどのように市長は思って見えるか。再生は可能なのかお考えをお聞かせいただきます。その後、項目に従いいなべ市の現状をお聞きさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  建設部次長、近藤昌彦君。


○建設部次長(近藤昌彦君)  まず、1項目目の市営住宅の現状と今後の計画について、説明させていただきます。


 現状につきましては、員弁町内にいなべ中央、畑新田、石仏、松之木の4カ所で31戸あり、うち1戸が空き家です。大安町内には樫の木住宅が1カ所で20戸あり、全戸入居です。北勢町内には谷坂住宅が1カ所で15戸あり、うち12戸が空き家です。あわせて市内に6カ所66戸があり、うち13戸が空き家です。そのうち平成12年度建築のいなべ中央住宅、昭和59年度建築の樫の木住宅については、空き家ができれば、その都度清掃、修繕を行い募集を実施しています。それ以外の4カ所につきましては、昭和34年ごろに建築された木造住宅で、老朽化が進んでおり、空き部屋ができ次第解体工事を実施しています。なお、現在の空き家13戸は、老朽化で解体対象としていますが、長屋形式のため解体できていません。周辺の空き地につきましては、石仏、松之木住宅周辺に多くありますが、年2回の除草等の管理を行っています。


 今後につきましては、関係部署と協議を上、適切な方法により適切な価格にて売却を考えています。市営住宅の今後については、人口増加率の鈍化、民間借家の増大の状況のなか当面は現状維持を基本とし、既存の市営住宅を有効に活用しながら大幅な増減は行わないと考えており、新築の建設は現在ありません。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  高齢者の所在不明、全国的な問題になっておりますけど、それについての御答弁を先にさせていただきます。


 100歳以上の方で御存命の方、これにつきましては、現在いなべ市で16名、一人最近になって亡くなられましたので、17名だったとこが16名になっております、現在のところ。そのうち住民登録のある方と住民登録がなくて戸籍上のみ存在する方、二つに分けて考えていただけるとありがたいと思います。住民登録があり存在される方につきましては、17名で現在は16名になりました。住民登録がなく戸籍上存在する方は79名でございます。最高の方は慶応元年、ですから145歳ですか、になります。


 90歳以上の方で、御存命の方が531名、88歳以上ですと1,000名になります。88歳以上の方につきましては、介護保険、そして後期高齢者医療制度の動きを見まして、生存が確認されております。88歳以上で住民登録があって、なおかつ御存命でない、要は死亡されておられたり、行方不明の方はいらっしゃいません、いなべ市の中では。御安心をいただくとありがたいと思っております。


 75歳以上の方につきまして、この方につきましては、今、後期高齢者医療制度の中で、2年あまりの間に、後期高齢者医療制度が始まって以来無受診の方、この方119名みえますので、あと敬老会、今ふれあい敬老会を実施させていただきます。その中で、地域の中で見かけないよという方、それから地域では把握されておられない方、そういう方を出していただくようにお願いをしておりますので、その方と無受診の方を突合をさせていただきまして、そのあとに市役所として訪問させていただくか何かで、確認を取っていきたいと思っております。


 皆さんにお願いしたいのですが、基本的に住民基本台帳の管理につきましては、これは地方村町の自治事務です。地方自治体としてそれはやるべき事務と私は認識しておりますので、安否確認を含めてやっていきたいと思います。ですけど、戸籍法に関しましては、これは法定受託事務です。法務省の管轄のもとに、我々は指示を受けて、そして毎年の監査で動いております。現在のところ高齢者の所在不明に関しましては、明確な法務省からの指示がない状況でございます。市長会からも、もう少し明確な指示、やはり戸籍事務というのは、全国統一で動くべきものだと認識をしております。今のやり方ですと市町村長は、戸籍上わからない疑問点があれば、法務省に問い合わせて個別の回答を得て、そしてこの方ひょとすると亡くなっておられるかもわからないのでということは、市町村が独自に調査をして、法務省にその申請を上げなさいと。消除というのですが、戸籍を消してしまう。その消除をしていいかどうかのお伺いをたてるというシステムになっております。


 基本的に法定受託事務、要は法務省、国家として市町村に委託をしている事務であるのであれば、その基準は国家として、やはりどこかで明確になってこないと市町村ばらばらで今、動いている状況でございます。ですから、全国各地でこのような問題が出ているということでございますので、やはり統一的な基準を市長会を通じて今要求をさせていただいている状況でございます。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  大きな2点目の項目で、高齢者の所在不明の問題の1番目ですが、90歳と100歳以上の人数と家族と同居されていのるかという質問でございます。8月1日現在90歳以上は531名でございまして、そのうち100歳以上は16人でございます。その住民票上のひとり世帯につきましては、90歳以上のひとり世帯は122世帯122名で、そのうち100歳以上のひとり世帯は5世帯5名でございます。この100歳以上の5名のうち3名の方については、老人施設に住所がございます。ただし、住民票上では実際上の同居があるかいなか、また近隣に親族がみえるかどうかは確認ができでおりません。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  民生委員さんの現状ということでございますが、民生委員さんにつきましては、地域の中の重要な役割をしていただいておるということで、非常に喜んでいるところでございます。特に昨年から生活弱者の把握ということで、それぞれの地域の地図上にデータを載せまして、その生活弱者の一人ひとりの把握をしていただいておるということで、その資料をもとに今年度、来年度につきましては、福祉部との連携を図って、より詳細なデータを築きあげていきたいというふうに考えております。


 御質問の民生委員さん、児童委員さんの人数でございますが、いなべ市につきましては100名の民生委員、児童委員さんがみえます。民生委員さんと児童委員さんは兼務しておりますので、この方が92名、それと主任児童委員さんが8名で、合計100名でございます。人口に対しての人数の割り振りでございますが、民生委員法に基づきまして、人口10万人未満の市につきましては、120世帯から280世帯ごとに民生委員、児童委員が1名というふうに基準が決められております。


 ちなみに、いなべ市といたしまして、一人当たり166世帯を持っていただいておると。全国平均につきましては、200世帯に1名という形で、やや少ない世帯を持っていただいておるということでございます。任期につきましては3年間ということで、本年12月1日改選で、それから3年間、25年の11月30日までということになっております。


 それから、活動費につきましては、三重県のほうから平成22年度民生委員組織活動費補助金といたしまして、70万円余り。それと民生委員、児童委員活動費、これも同じく三重県からですが、単価4,850円の100人の12カ月分582万円ということと、地区支援事業といたしまして年間8,400円の100名分。それからいなべ市から社協を通じましていっております活動補助金といたしましては、1人当たり4,500円×12カ月の100人分で540万円というもので、あとは心配ごと相談に出られた方の手当として、個々に支払われておるのが民生委員さんのところに支援をしておる費用でございます。


 活動内容につきましては、先ほども議員が言われましたように、高齢者の安否確認をやっていただいておりますし、今回につきましても安否確認のところを民生委員さんに御依頼を申し上げたところでございます。そのほかにも障害者の交流事業でありますとか、福祉事業の社協事業でございますが、高齢者の相談、それから子どもに関することでありますとか、訪問をやっていただいたり、ふれあい弁当の配布を月2回やっていただいておるというところで、非常に活動日数としては、年間たくさんの日数がございます。


 活動費の補助金につきましては、民生委員さんに対する経費支弁というのは非常に少なくて、ほとんどボランティア活動で実施していただいておるというふうなことでございます。特に民生委員さんにつきましては、厚生労働大臣からの委嘱ということもありますので、国に民生委員さんの処遇改善でありますとか、待遇改善を強く働きかけていきたいと思っておるところでございます。


 次に、地域見守りネットワークの必要性に市としてどのように取り組んでおるかということでございますが、これにつきましては、平成18年度から高齢者見守りネットワーク事業というものを推進していこうという形で、特に平成22年度につきましては、重点的に認知症の地域支援体制の構築等の推進事業のモデル事業として事業を実施させていただいております。高齢者見守りネットワーク事業の目的といたしましては、地域住民、各団体、関係機関等が相互に連携協力して、高齢者を見守り支援する。さりげない見守りとその場でのちょっとした支えあい、高齢者の孤立化防止、いつもと少し違うふとした気づきの通報。早期発見でありますとか、早期対応につなげるようなそういうものを高齢者見守りネットワーク事業の目的としております。


 現在の推進方法でございますが、市民啓発といたしまして地域包括支援センターが地域へ出る出前講座でありますとか、認知症サポーター養成講座、それから広報誌、フォーラム等を開きまして、現在やっておりますし、関係機関についてのことでございますが、今までには社協、民生児童委員、それから老人クラブ、自治会長会での説明、商工会、金融機関、介護保険サービス事業所、医療機関、警察等のところに説明に行かせていただいて、現在理解と協力を求めておるところでございます。今後につきましては、商店でありますとか、スーパー、コンビニ等のところにも協力を呼びかけていきたいと考えております。


 こういうふうに今後も市民、関係機関、団体に事業を周知する活動を継続して行うということを強力に推進していきまして、今後につきましては、具体的に市内のモデル地区を選定して、ネットワークづくりを進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  まず初めの市営住宅に関しまして、空き家の数もわかりましたし、その後どうするかは13軒残っているが、長屋というか、続いてる棟だから簡単に壊せないところも片一方だけ入っておるという意味だと思います。壊せないのですね。そういうときの片一方のほうの壊せないほうの住宅のフォローについては、入っておるほうは何か苦情があれば、こうします、ああしますって手当てができますけども、空き家になっていくほうの片一方側は、どうされてるのですか。そのようなところはもう入るつもりもないし、これからは壊すつもりだからということで、何も修繕、修理はできないわけですね。そこのところは、そのままにしてあるのか、聞かせてください。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  いなべ市の住宅政策の中で2種類ございます。公営住宅法にのっとる公営住宅と改良住宅にのっとる改良住宅が二つございます。改良住宅につきましては、個別での払い下げを認めていただいております。丹生川住宅、大泉住宅、大安第1ですか、大安の改良住宅、これにつきましては、個別対応で今、払い下げを勢力的にやっていただきました。


 公営住宅法にのっとる規定では、全戸一括でないと払い下げができない。払い下げをするときに、その評価が、減額措置が非常に難しいという二つのマイナス面がございます。それと国の規定で民間の感覚ではもう到底これは価値がないだろうというものにつきましても残存価値を言われますので、補助金返還が必要になってくる可能性がございます。老朽化して、あきらかに壊したほうがいいであろうというものでも、全戸一括払い下げか、全戸一括解体をして廃止届けを出すという手続がどうしても必要になってくるという状況でございます。なかなか動きが取りにくいというのが現状でございます。


 そうしますと今後新しい住宅を建てて、移っていただいて、そして解体をしたらいいではないかという御議論になろうかと思いますけども、それには財源措置が必要になってきます。私どもは財源措置を学校と保育園の耐震化を優先をさせていただいております。それと障害福祉の施設、こういったものを優先をさせていただいておりますので、住宅につきましては、少しお待ちをいただいている状況でございます。そこに住まわれる方、全戸の方が払い下げに応じてもらえるか。それとももうどこかに移られて、そして廃止という手続をとらせていただくのか、そういったことが今後問題になってこようと思っております。


○議長(伊藤弘美君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  今の質問の総括みたいな答えを市長からいただいたのですが、最終的にはそういう新しい住宅というのが、私も提案の理由ですが、財源がないという最終結論を先に言っていただきました。市営住宅の2番目の買い取りですけども、そうやって大安は買い取りしてもらって、払い下げをやってもらっているのですが、その土地を全部の人たちが買っていただければ、それは。


○議長(伊藤弘美君)  位田まさ子君に申し上げますが、?の項目はもうよろしいのですか。


○9番(位田まさ子君)  ?は回答が欲しいのですが、もう片一方の空き家のほうは。


○議長(伊藤弘美君)  一問一答方式ですから、1問ずつ質問をいただきたいと思います。


○9番(位田まさ子君)  その片一方のほうは、そのまま放置しておくのかということを回答願えれば。建設部次長にお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  空き家をどうするのかということでございますが、今の現状からしまして、空き家の修繕につきましては、地元自治会と協議をさせていただいて、そこに入居されるということであれば、修繕をさせていただいて、そして入居ということになろうかと思っております。しかし自治会としまして、そこはもう早く壊していただいたほうがいいのだということであれば、そこに移り住んでいただく、今は空き家バンクもございますので、安価な住宅が違う場所に見つかれば、そちらのほうにあっせんをさせていただいて、そして解体させていただいて更地にするという方法も一つかなと思っております。今のところそういった将来見込みが立てない、立てれない状況でございますので、現状維持ということにさせていただけたらと思っております。


○議長(伊藤弘美君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  現状維持で地域の自治会長からの要望でもしも入りたい人があればというときに、修理をするということですね。わかりました。


 1問目はこれで終わらさせていただきまして、2番目の市営住宅の取り壊した跡地、例えば全部の土地をその住宅に1軒、2軒残っている人たち全部がその払い下げを二人が希望すればそれができるけれども、一人だけが言ってるだけではそれがでないということでしたが、市営住宅に隣接してみえる土地のお家がみえます、隣の人。その隣の人たちが、その住宅地を息子の家にとか、それは宅地名目になって建築許可も下りるはずですから、それこそ買いたい人はいっぱいいるのです。例えば員弁町の楚原の住宅地の横が草ぼうぼうで、そのままになっているけど、あそこの横の土地、私のとこの地続きになるから買いたいという人がみえますが、そういう場合の払い下げ、そういう場合の土地の売買というか、そういうことはできないのかどうか、市民からの問い合わせはよくあります。ああして草ぼうぼうに何年間も置いておくなら市が売ってくれたらどうだろうという話をよく聞かせていただきます。どうぞお答え願います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  もう住宅を解体をして、更地になっている状況であれば、それは廃止申請をもう国にしておりますので、あくまでも普通財産として土地を所有しているというだけでございます。そういった土地につきまして、積極的に売却をさせていただきたいと思います。しかし、売却をする段階で、その隣の土地、だからここに10坪分けてほしいとか、そういうことを言われる方もいらっしゃいます。ですが我々は最終的に変な形で残ってしまうのも困りますので、やはり最終利用、全体利用を考えながら進めていきたいと思っております。楚原の住宅の跡地につきましても少し手を加えさせていただいて、道路とか排水の問題もございます。一部整備をして、もう少し民間の業者さんに売却しやすい形までは、どこかで整備をして入札なりをかけていけたらと思っております。


 例えば、石仏住宅の跡地です。ああいった土地ですと、非常に売りにくいと言いますか、買いにくいと言いますか、あまり大きな土地ですと、物すごく大規模になりますので、業者としては手出しがしにくい。公道などいろいろな整備が義務になってきますので、市としてもう少し開発しやすい形にするのか、何か工夫が必要であろうと思っております。そういった付加価値をつけながらできるだけ早期に新しい方に入居いただけるような工夫をしていきたいと思っております。


○議長(伊藤弘美君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  よくわかりました。2番目のそういう隣接した土地はこれから整備して、民間にも買っていただけるような準備を進めていきたいという答弁でありがとうございます。


 3番目に移らせていただきます。老朽化したそういう建物をこれからどうするのか、新築の計画はないのかという質問ですが、ないという話で結論を先に市長言ってみえました。子どもの学校の耐震に重視をして、福祉のほうに力を入れてということですが、財源がもうないのはわかっておりますが、そういう隣接した土地の購入ができるならば、少しでもそういう資金の原資はできるわけですから、それを基金にするとか、今10億円ぐらいの基金はもう取り崩せないということですが、たとえ少しでもその基金を住宅を売ったお金の、土地を売ったお金を基金にためて、いなべ市の一般会計の基金へいつかは返せるということの計画で、少し基金を取り崩していただいて、返すわけですから原資を作って、その計画を少しでも前進させて、考えを前進させて、今すぐにというわけにはできないかもわかりませんが、そういう計画を持ってこれから市営住宅の問題を考えるということはできませんでしょうか。原資は今の隣接した住宅の人たちに、民間の人たちに徐々に徐々に買っていただくということで、ある程度の原資はできると思うのですが、いかがでしょう。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  空き家になっていない、どなたかが住んでおられる状況で、その土地を再開発をするということは、困難でございます。その地域、皆さんがどこかに一旦移り住んでいただいて、そして再開発をする必要があろうと思っておりますので、先ほど申しましたように空き家バンクとかいろいろ措置があります。安価な住宅をできましたら皆さんの善意で空き家を有効活用をしていただき、移り住んでいただき、その地域全体をもう1度、市として再開発するのか、それとも民間業者で再開発をされるのか、そういったことで促進をして、近所の方がそこに1軒欲しいとおっしゃられるのであれば、それを買い求めていただくというような方式をとっていけたらなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  今の住宅問題は、1軒、2軒が残ってみえたらその方たちを空いておるその3軒の市営住宅に移ってもらって、その間にという考えもなかなか個人の考え方でそこへ移り住むということも難しいのだと思いますが、とにかく員弁町の畑新田でもわかるように、残っておる家よりも空き地のほうが多いです。松之木の住宅もしかりです。あっちこっちに空き地ができて、本当に何とかならないかなという気持ちがいっぱいですので、こういう質問をさせていただきました。頭の片隅にでも置いていただければ幸いだと思います。住宅問題はこれで終わらせていただきます。


 次に、いなべ市における高齢者の扱いですが、その方たちの安否、それから生存、みんな安心であるというお答えをいただきましたが、何年かに一度国勢調査という調査がございます。それとの戸籍、それから住民票の関連というのは、どのような、何のためにそうしたら国勢調査をしているのかなと一瞬頭の中で考えましたもので、この関連を聞かせていただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  国勢調査は5年に1度行います。今年がその国勢調査の年に当たりますので、調査員の方に1軒1軒訪問をいただく予定でございます。大変な大事業でございます。しかし国勢調査の情報は、他に流用してはならないということで、国のほうで定められております。ですから、全くそれは使えないという状況があるということでございます。


 今、個人情報の保護ということで、いろいろこの間、厚生労働大臣もおっしゃっておられましたけれども、相当そういった壁があるということで御認識をいただけるとありがたいなと思っております。


○議長(伊藤弘美君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  よくわかりました。国勢調査の結果は住民の安全確認、そのようなものには使えない、他のものには使えないという結論でわかりました。


 この1番を終わりにしまして、2番の民生委員さんの現状について、お尋ねいたします。この間お聞きしたのですが、自分の字の民生委員さんならこのようなことだから困るよ、本当に頼む助けてねとか、自分のところの息子が東京にいるから連絡がとれないときは、ここに連絡してくださいねとかと言って、民生委員さんに言えるけども、自分の字の民生委員さんでもない人に聞かれて、何で言わなあかんのと。ちょっとこれは個人情報に触れるのではないか。私、自分のところの民生委員さんならあれだけど、よその人にはちょっと言うのがいやだわという話を聞かせていただきました。


 民生委員さんというのは、大体今の数で言いますと120人からを見てみえる、一人に166世帯を見てみえるという答弁でございましたが、よその小さな字の人たちは、一つになって民生委員さんが1人しかいないのか。そこのところをお聞かせください。兼務ということがあるのですか、いなべ市において。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  先ほども答弁させていただきまたように、一人当たり166世帯ということで、小さい集落につきましては、兼務をしていただいております。


○議長(伊藤弘美君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  そういうほかの字と兼務の民生委員さんというのは、やはりやりにくいわけです。聞いても、何で言わんならんのというようなことを言われると、何だ、それなら緊急のときの連絡網だけでも教えてほしいのに、それが個人情報だと言うのなら、もうしてあげないぞというぐらいの民生委員さんの気持ちになるかと思うのです。そういう場合は相談があったり、何かあったら福祉のほうで動いてくださるとか、地域包括支援センターのほうからの応援があるのか、そのような事例はございませんでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  このケースにつきましては、いろんなケースがございまして、議員言われるように地域の民生委員さんでないとだめだという人もみえれば、逆に身近過ぎてそういう方でないほうがいいと言われる方もみえますし、ただ民生委員さんばかりではなく、地域としては、先ほど言われましたように地域包括支援センターが総合相談の第一線でやっておりますので、そこからの発信でありますとか、それから隣近所でありますとか、そういう形で連絡網をある程度、いなべ市につきましては、昔のそういう連携の部分も残っておりますので、そういうところで今現在対応しております。


 ただ、本当に見守りをどこの地区のところの、どの方がそういう見守りに必要な人なのだという、具体的に皆さんで情報を連携していくということが、これからは必要だと思いますので、その辺に重点を置いていきたいというふうに考えております。


○議長(伊藤弘美君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  よくわかりました。民生委員さんは仕事として、先ほども紹介がありましたが、戸別訪問して相談に乗ったり、ひとり暮らしの弁当配達、子育て支援センターでの乳幼児の補助、生活保護の手続など、付き添い、もろもろに仕事をやっていただいております。これは本当に行政ができないところを手足になって働いていらっしゃる民生委員さん、ボランティアであるのはわかっておりますが、このご時世で名誉職だけで押しつけるのは、本当に申しわけないなと思います。


 今、部長も言いましたように、国へ要請をいたします、もっと理解していただくように、国へ要請いたしますとおっしゃってみえました。国の管轄でございますが、金銭の問題だけではございませんが、市としてできるなら感謝の気持ちの御礼の考え、それを持っていただきたいなと。今一人4,500円、年間です、にお配りさせていただいているというお話でしたが、財政が許すならもう少し民生委員さんに光を当てていただきたいなと思います。いかがでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  再度、活動費をお話させていただきますと、年間4,500円ではなく、三重県からは民協ごとに1民協、旧町四つありますので、9万1,275円を年間、それを4民協が合計で36万5,100円、加算額として一人当たり3,355円の100名分で33万5,500円、合計70万600円というものが一つと、もう一つは4,850円の民生委員さんに100人分、それの12カ月分、これが三重県から出ておるところでございます。


 それと、いなべ市では年間8,400円の100名分の84万円と4,500円の12カ月分、これを100名おりますので、540万円という形で支出をしております。


 いずれにしてもこの額を年間で割ってみますと、非常に少ない額ということで、民生委員さんの活動から考えたら非常に少ない額という形では考えておりますが、今現在他の市町のほうでも同様の額でございます。桑名市、東員町で確認してもいなべ市とさほどかわらない額と。これは全国的にも同じような形だと思いますが、今までですと、ずっと以前ですと名誉職的という形の民生委員さんだったのですが、今現在は非常に地域の中での重要な役割を果たされておるということもございますので、国のほうもその認識のほうを見直していただくように、要望をしてまいりたいという考え方でございます。


○議長(伊藤弘美君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  8,500円のほうは、私、市として抜かしておりまして、申し分けございませんでした。それを合計いたしましても少ない額で、本当にガソリン代しかならないような手当で働いてもらっております。本当に名誉職とはいえ、この御時世苦しいことは、いずこもかわりございません。市が苦しいなら市民も苦しいのでございます。どうぞこのことを念頭においていただいて、また上へ部長から言っていただきますように、よろしくお願いいたします。


 最後に、地域見まわりネットワークの必要性、これは本当にみんなが必要です。もうここにおるみんなが必要なことでございますので、一刻も早く立ち上げていただいて、安心できるようなネットワークづくりができるといいなと思います。


 最後に、その地域見まわりネットワーク、自治会に入っていない高齢者の方が、いなべ市の中にいるのかどうか、私もわかりませんが、そういう方たちは、どうされたら地域見守りネットワークとか、そういう地域包括支援センターの窓口、それらに自治会に入っていない高齢者の方というのは、どうなるのか。もしいければ幸いですが、いればどういうことになるのかお聞かせください。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  今現在、地域見守りネットワークというのは、各大字ごとという形で進めていきたいという考え方でおるのですが、ただ、いなべ市につきましてもアパート等ございますし、そういうところの中のひとり暮らしの高齢者というのは当然把握に努めていかなければならないと。ただ、これにつきましても介護保険制度でありますとか、地域包括支援センターとか、そういう機関を通じて、それぞれの中で把握をし、それについての対応をしていきたいというふうに考えております。


○議長(伊藤弘美君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  長々と質問いたしまして、ありがとうございます。自分の親の骨をリュックサックに入れて歩く、そのような悲惨なことが日本中で2度と起こらないようお祈りしながら一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(伊藤弘美君)  位田まさ子君の一般質問を終了します。


 ここで暫時休憩いたします。


               午前 10時29分 休憩


               午前 10時45分 再開


○議長(伊藤弘美君)  休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次に、質問順位3番、16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  それでは、通告書に従い1回目の質問をさせていただきます。


 16番、政和会水谷治喜です。本日は議会改革の一環で、試行的に運用される一問一答方式にて、いなべ市内の各種団体に対する全国大会等出場などの報奨金、補助金について質問をいたします。いなべ市内、または出身者でスポーツ少年団をはじめ中学、高校、実業団、民間スポーツクラブ等でスポーツに取り組み活躍されている方も多くみえます。同様に文化芸術に取り組んでいる方もみえます。この夏には、地元いなべ総合学園が夏の甲子園初出場の快挙を果たしたところであります。私ども政和会は3名で甲子園に応援に駆けつけた次第です。残念ながら健闘むなしく1回戦で敗退しましたが、いなべという名を全国にPRでき、また全国にお住まいで、いなべに縁がある人にとっては、喜ばしいことであったと思います。


 そこで、全国大会等への出場や全国大会での上位入賞にあたり、いなべ市からの報奨金、出場にかかる経費等に対する補助金、助成金の基準はどうなってますか。


 また、文化芸術活動においてはどうか。例えば今回の甲子園初出場に際し、いなべ総合学園に対しては400万円を報奨、補助したとのことであるが、どのような基準で、どこに、個人または野球部、もしくは学校に対して、支出されたのか。


 今回の議案に提出され、専決された開会当日承認された平成22年度いなべ市一般会計補正予算第4号によると、報奨費400万円と需用費50万円とあります。開会当日に一部質疑があり、答弁内容も似かよったものがあるかとは思いますが、改めて質問をいたします。以上です。よろしくお願いをいたします。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  それでは、水谷議員の御質問にお答えさせていただきたいとたいと思います。一つ目、いなべ総合学園のお話ですが、いなべ市からの報奨金、出場にかかる経費等に対する補助金、助成金の基準はということでございます。これにつきましては、教育委員会で作成しておりますいなべ市スポーツ競技全国大会出場賞賜金交付要綱というものを作っておりまして、この要綱に基づいて、全国大会等に出場される選手の激励を込めて交付をしております。


 この要綱の第2条には国際大会、それから全国大会、その他教育委員会で適当と認める全国規模以上の大会というものを交付の基準大会として定めております。その賞賜金の額と申しますと個人競技の場合、個人種目です。こういったものに関しましては、一人当たり1万円。全国大会、国際大会、この場合において最大10倍まで出すことができるというふうに定めております。団体につきましては、16人から20人の団体の場合は、一人当たり7,000円というふうな基準を設けておりますが、第4条でその表に掲げております基準、これにつきましても特別に認めた場合については、その限度を超えて出すことができるというふうに定めております。こういった基準で多くのスポーツをしておられる優秀な方々に対して、交付金を出させていただいております。


 御質問の順番でお答えさせていただきますが、二つ目につきましては、文化芸術活動において、同じように交付要綱はどうなのか、出しているのかどうかというようなことでございますが、これにつきましては、文化活動につきましては交付要綱がございませんので、特別にこういう交付はございません。


 三つ目の今回補正予算の御承認をいただき、その場でも少し御質問でお答えさせていただきましたけれども、いなべ総合学園創立以来初めての甲子園出場ということで、それに際しまして賞賜金を出させていただきました。この基準につきましては、補正予算の御質問でもお答えさせていただきました。近隣で菰野高校が出場したときに300万円、それからお隣の東員町が今回200万円お出しになるという情報もございまして、人口規模等から考えるといなべ市の場合4万2,600人余りでございますので、それからいくと350、60万円ということになるのですが、この前も申し上げたように、初めての快挙ということも踏まえ、いなべ市の名前を全国に、特にいなべという平仮名の学校というのは、全国でも初めて甲子園に出場したということで、いなべ市を全国にとどろかせていただく機会も考慮させていただき400万円ということで、支出をさせていただいたということでございます。これについては、もう少し少ない市町もあろうかと思いますけれども、員弁高校の時点から考えても初めてでございますので、こういった400万円という額を出させていただきました。


 話は少し変わりますが、高橋選手がレスリングで同じいなべ総合学園からユースの大会に出られて金メダルを受賞されております。これはきのうの報道で、三重県のほうからも表彰されるようなことをお聞きしておりますけれども、この高橋選手につきましても、まだこれからでございますけれども、一人当たり個人ですと1万円ですが、20万円という額を設定して出させていただこうというふうに考えております。


 そういったことで、いずれにいたしましても、いなべ市全国大会出場ということで、私も応援に行かせていただきましたけれども、ああいった思いで、いなべ市が暑い夏をさらに熱くさせていただいたという思いも含めて、この400万円という額、私は妥当だというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  ふなれですので、一問一答式がうまくいくかどうかはわかりませんが、答弁のほうも御協力をお願いします。私のあとに政和会のホープの多湖先生が質問されるので、時間を十分残して質問を切り上げたいなというふうに思います。


 最初に申し上げますが、我々政和会は今回のいなべ総合学園夏の甲子園へ初出場の快挙に対しての報奨に異論はありません。開会当日の専決の内容にも賛成いたしました。今、部長から答弁をいただきましたように、私も今は便利な時代ですので、ホームページよりいなべ市スポーツ競技全国大会賞賜金、これ難しいです。賜って何と読むのかなと思ったのですが、賞賜金交付要綱、手元にあります。部長から説明をいただきましたが、理解できる部分と理解できない部分がありますので、一問一答方式により質問し、確認をさせていただきます。


 いなべ総合学園への400万円の支出は、貴重な税金の特別な支出であるのに、専決ありきの支出に市長のたび重なる議会軽視のきわみと感じます。まず、いなべ総合学園に対する報奨金400万円について、質問をいたします。


 今回の400万円は答弁にあったようにいなべ総合学園に支出したことでありますが、確認です、もう1度言います。このいなべ市スポーツ競技全国大会出場賞賜金交付要綱に基づいて支出されたものですか。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  先ほど申し上げたいなべ市の賞賜金交付要綱、これは先ほど申し上げた第2条の全国大会、国際大会、その他その全国大会以上の大会に適用するものでございます。今回のいなべ総合学園の甲子園出場と申しますのは、それ以外でその他教育委員会が特別に認めたものというものでございまして、この交付要綱をそのまま適用したものではございません。そのままという言い方は語弊がありますが、その4条を適用させていただいたということでございます。


 それともう一つございますが、8月7日に甲子園の組み合わせが決まってきております。その間、出場が決まってから次の甲子園の試合の日までが非常に短うございまして、その間にこういう措置をしなければならないという非常に大変な、学校も大変だったんでしょうけれども、こちらも大変だったということがございまして、そういった中で緊急に判断をしていただいたというものでございます。御理解よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  もう1度言います、もう1度。政和会は報奨に対して異論はありませんから、そこは押さえておいてください。今回の報奨金、賞賜金の申請は、いなべ総合学園校長名であったのですか。いなべ高校の校長から賞賜金の申請があったのかどうか。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  いなべ総合学園が決勝で優勝をされました。それから甲子園に出場されるのに非常に時間がなかったということで、それと予算を決めるに当たっては、議会を招集して補正予算を組まざるを得ない状況にあります。非常にこの短い時間の中で決定をせざるを得ないという状況でございましたので、ですから私どもは専決処分をさせていただきました。歴史始まって以来の員弁高校の快挙ということで、市民の皆さんも納得いただけるであろうということで、専決処分という形をさせていただきましたので、この要綱のその他の項目を採用させていただきました。校長から要請がある前に、私ども市として決断をさせていただきました。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  交付要綱の特別な内容、交付要綱を読みます。第1条、この要綱は本市における社会教育の振興を図るため、全国大会等に出場する選手に賞賜金を交付をすることに関し必要な事項を定めるものであります。選手に対して支払うべきものであります。学校に対して払うものではありませんので、要項に違反してないですか。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  通常の場合の選手に賞賜金を出させていただいておるというのがこの要綱でございますが、いなべ総合学園から直接校長から要請があってということでございますが、当然その前にこちらが判断させていただいておるということでございます。いなべ市総合学園、学校としてこういったものを受け取ることはできません。ですから、これにつきましては、いなべ総合学園甲子園出場実行委員会というものを学校のなかに立ち上げております。これは甲子園出場に関して、そういった寄附金等を受け入れる組織を作って、そこですべてを、この大会の運営をしていくということにしております。その実行委員会に対して皆さん方の一人ひとりの寄附金、それから今回の賞賜金も含めて出させていただいたということでございます。


 ですから、個人という判断で今まで一人ひとり出させていただいておりますけれども、野球部、これ団体でございますので、チームでございますので、これは野球部に、団体の出場に対して賞賜金を出させていただいたものと考えております。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  本当に何度も申し上げます。賞賜金を出すことに政和会は異論はないですからね。


 僕らはその400万円、市長や部長のポケットマネーなら言いませんよ、僕は。貴重な税金だからこそ今、質問させてもらっているのですよ。賞賜金を出すことに反対はしてないですから。


 私どもはチェック機関としての議員ですので、やはり透明で市民の皆さんが納得できる形で、当然支出があるべきだと思っているのです。だから賞賜金を出すなという話ではないですから。そこだけちょっと勘違いしないで欲しい。


 例えば、今回でもこの要綱には結局基づいてないところの話でしょう。市民にわかりやすく、根拠を、もう1度きちんと説明して欲しい、僕は。例えば多いまち、少ないまちも部長は正直に答弁されたように、例えば四日市なら300万円です、甲子園出場。お隣の桑名市はちょっとこれ未確認ですが、100万円というふうに聞いています。だから僕は400万円が多いとか少ないとかいう話は別にいいです、それは。それは私の母校でもありますし、よく出していただいたなというふうに思います。それはそれで結構ですが、要は、こと税金の中から特別な支出をするのですから、当然もっとちゃんとした根拠がいるのではないかなと思いますけども、もう1度400万円に至ったその400万円の算定基準と根拠、何に基づいて400万円になったのか。理解できるように説明してください。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  400万円の根拠ということでございますけれども、これは何度も答弁で申し上げておりますように、近隣の状況を一つは基準にはさせていただきましたけれども、いなべ総合学園が初めての快挙ということで、人口規模で計算すると350、60万円になるのですけれども、そういったことを考慮して400万円ということにさせていただいたということでございます。


 それで、交付要綱に基づいていないではないかということでございますけれども、その他特別に認めたものということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  どんどん聞きたいことが出てくるので、この原稿以外にもちょっと言いますよ。


 400万円という金額を決めたのは、どのようなメンバーで、どのような会議で決められたんですか。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  私と関係する方と御相談をさせていただいて決めさせていただきました。


 それと個人に対してという支出ということですが、個人に対して出すという規定もないと思います。ですから、支出の規定には、この要綱に対してはないと理解しております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  教育部長は今までは個人に対して支出してましたと言いますし、市長は要綱にはそんなことは書いてないと言うし、統一してくださいよ、答弁は。


 次にいきます。今のは結局、こういうことです。次に今から言わせてもらうことが本当に聞きたいことなんです。


 次に、専決した経緯を質問をします。先ほどの答弁から全く理解できない行政自身が特別ルールをその場で作った特別な支出でありますのに、専決された経緯はなぜですか。もう1度お答えください。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  いなべ総合学園が歴史始まって以来の快挙で、市民の皆さんも本当にいなべの歴史が始まって以来非常に盛り上がった、本当に我々に夢と希望を与えていただいたいなべ総合学園の活躍に対して、私は税金を使わせていただくわけですけども、市民の皆さんは納得いただけるものと確信をいたしまして、専決処分をさせていただいて、それを上程をさせていただきました。満場一致で御可決いただき心より感謝を申し上げます。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  だから政和会も専決には賛成してますけど、内容ですよ、専決には賛成している。経緯、何で専決だったのですかと聞いている。何で専決されたのですか。部長は先ほどの答弁に一部含まれましたので、僕は答弁してもいいのですけど、日程がなかったというところをもう1回聞きたい。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  御存じのように、三重県予選で決勝で優勝され、そして甲子園出場が決まりました。甲子園出場まで非常にタイトな時間でございます。その中で改めて補正予算を組み、臨時議会を招集する時間がございませんでしたので、専決をさせていただきました。専決については、市民の御理解を得られるものと確信をいたしましてさせていただきましたので、よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  ありがとうございます。専決処分された400万円が、実際にいなべ総合学園の甲子園実行委員会に振り込まれたのはいつですか、日付。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  手持ちの資料がございませんので、詳しいことは追って連絡をさせていただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  資料がないということですので、振り込みぐらいは電話で確認ができると思いますので、私の質問中に確認を取ってください。よろしくお願いをいたします。


 確認して、いただきたい。1議員で悪かったですね。すいません。


 いなべ総合学園が三重県大会に優勝し甲子園出場決定したのが、7月の28日。専決が7月の30日。甲子園の開会が8月7日。これ押さえておいてくださいね。


 振り込みがいつだったか聞きたいのですが、答弁ないので。


 臨時議会の招集は都道府県及び市においては、7日前、地方自治法第101条第5項であります。緊急事件については、その期間が短くても差し支えない。地方自治法第101条第5項但書に書いてあります。時間がなかったでは理由になりません。初めから専決ありきではなかったのでしょうか。


 ちなみに8月2日には議会有志という形になりましたが、15名の参加によりサラダコスモという会社へ視察に出かけています。ちなみに政和会とほか数名は欠席のようでした。議会にかけなくてもよいという判断は、どのような会議の過程で決定されたのですか。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  先ほど答弁させていただいたとおりでございます。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  残念でなりません。行政側に貴重な税金の執行に、透明で公平な執行の意思があったのであれば、十分に臨時議会を招集できる機会があったのではないですか。まさに議会軽視の身勝手予算の専決であります。条例や要綱などに明記され、支出根拠が明確であれば、専決をやむを得ないと思いますが、今回のように根拠があいまいで、特別な報奨であるのであれば、なおさら議会で可決し、支出するべきであると思うし、議会を開会するに値する議題ではないかと思いますが、どうですか。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  何度も申し上げますけれども、教育委員会の交付要綱で第2条のなかに教育委員会が適当と認めるもの、それから第4条で特別に必要と認めたものに関しては、限度を超えて支出できるということでございます。


 それと、専決処分につきましては、市長が申し上げたとおりでございます。


 それと、その他以前に出場された市町、こちらのほうもこういった緊急の場合には、専決処分をさせていただいて、予算を組んでいたということをお聞きしております。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  行政当局と議会は施政にとっての両輪ではないのですか。市の予算は市長個人のお金ではなく、市民のものであるからチェック機関である議会の議決をへて、慎重に執行されるべきではないでしょうか。過去の議会でも何回も申し述べましたが、今後はここに、いなべ市民の代表であるいなべ市議会ありますやんか。簡単なことでしょう。いなべ総合学園が優勝したので、報奨金を出したいと。議員の皆さん議決して出してくださいよと。たったそれだけのことですよ。今回もまさにああ議会さんはもうなんでも承認やでええやんかと。村の寄り合いではないのですから。貴重な税金を透明で公平で皆さんに納得する形でやはり支出するべきだと思います。何度も言います。政和会は報奨に対して反対ではありませんから。この過程がおかしい。阿久根市と一緒、議会などいらんやんかと言うとるようなものです。このようなときこそ特別のルールの中で、税金を特別に支出するのであれば、議会で議決してからやはり支出されるべきと思います。出しておいてから、ええことですからよろしいやんかと。それはまた話が違うとこですと思いますので、何度も何回も言いますよ。提出する議案に対しては、議会を軽視するのではなく、尊重していただきたい。本当に心からお願いをしたい。こういう形で議会を、たび重なる、ばかにされるようなことが本当に私としても残念。今後は慎重に対応していただきたいと思いますが、いかがですか。誰でもいいので答えてください。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  いなべ総合学園の野球部は歴史始まって以来の快挙をなし遂げていただいたと思います。それで決勝が終わり、そして甲子園までの議会、補正予算を組み、そして議会に上程する時間がございませんでした。誠に申し分けございませんでしたけども、そういった専決処分をさせていただきましたので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  ほかの議員さんはともかく、政和会は理解できません。本当に残念です。やはりこのようなときこそ臨時議会をきちんと開催して、議決して、支出されて議員の皆さん、行政とともにいなべ総合学園のお祝いをしたかったなというふうに思います。これは素直な思いです。


 結果、部長が何度も答弁をされておるように、この問題はこの要綱かなというふうに私は思うのです。現状は全国大会出場で一人1万円で、競技については一人1万円から7,000円、人数が多くなるほど一人当たりに賞賜される金額は少なくなるという形の条例でありますけども、部長おっしゃったように国際大会、オリンピック、アジア大会です。個人で10万円で、団体としては一人7万円から10万円、1000%ということですので、その金額になります。


 問題は先ほどから部長が言っておる第4条の2項にある前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要と認めた場合は、その限度を超えた賞賜金を交付することができるとなっています。結局、賞賜金の金額が一部の人の判断、いわゆる世間でいうさじかげん、さじかげんで決定されるということになっておるわけです。まさに透明でなく、市民に誤解を招く恐れがあるので、これを機会に基準をもう少し明確に、例えばサッカーは国立かな、ラグビーは花園か、今後あり得ると思うのですが、そういうことで、もう少し基準を明確にしていれば何も条例どおり、要綱どおりということに何ら問題はないので、これを機会に今1度この要綱を細かく、細かくというか、明確にできるところは、さじかげんの部分は少しぐらいついておってもいいのかなというのもありますけど、それを言うてはいかんのかな、もう少し明確に取り組むべきではないかと思いますが、いかがですか。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  明らかにサッカーとか、ワールドカップとかいろいろな大会、今現在我々が日常見ているスポーツ、大会、こういったもので想定されるものについて明確にしていくことは可能かとは思います。しかし、それぞれの大会の内容、それから運営の方法、日時等いろいろなことが、その大会においてさまざまでございます。緊急を要する場合も出てまいりますでしょうし、その内容も変わってくる可能性もございます。そういったときに緊急に対応できるということで、こういう要綱を定めているわけでございまして、これを除いて、細かく作ることによって対応しきれない部分が出てまいる。そういったことを懸念して、現在の要綱について検討はしたいとは思いますが、この条文を削除することに関しては、今考えておりません。


 それと、実際の支出の日をお聞きでございました。8月の25日でございます。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  先ほど報告いただきました8月25日、これは記念すべき日でありまして、私の誕生日です。それは結果そういうことでありますので、やはり市としてもそのときに、支出は議会さんを通してきちんとさせていただきますでもよかったのかなと。早急に専決までして、結局振り込んでいるのが25日だったら十分に臨時議会を、開ける機会がありましたよね。


 部長から今答弁いただきましたけども、検討はしていただきたい、本当に。この4条のさじかげんというのが、不透明ですので、市民から見てもやはり納得いかない部分があるかもわかりません。何で野球だけ特別、確かにそういうメディアで宣伝されている部分もありますけど、ほかにもスポーツで頑張っておられる方もみえますので、不公平感を抱かないような条項にすべきではないかなというふうに思います。


 最初の部長の答弁で、高橋選手のお名前が出ました、聞きます。全国大会や国際大会などの入賞に対しての賞賜金の要綱はありますか。ないという答弁になると思いますので、それはもういいです。全国大会や国際大会に出場することは確かに意義があります。一回戦で負けたとしてもそこら辺の倍、それはそれでいいと思うのですが、さらにその場でやはりベスト3、金、銀、銅という形で選手の方が入賞されることは、やはりそれはそれで一味違う意味で、市としてもやはりその活躍に報奨してもいいのかなという思いが私自身もあります。この際、全国大会や国際大会の入賞に対して賞賜金についても基準づくりを明細に定めるべきではないのかなと。


 例えばユースの大会の金と、ひょっとしてオリンピックで金とかに輝く選手が、ひょっとしてというのは失礼かもわかりません。生まれた場合も想定して、そういう全国大会や世界大会というのか、入賞された方へのそういう賞賜金のやはり基準づくりもこの際検討していただいたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  ありがとうございます。そういったことが選手の励みになるかと思います。議員おっしゃっていただきましたけれども、そこで優勝する、入賞することも非常に大事なこと、輝かしいことでございますけれども、そこへ出場すること、そこへ行くまでの努力というのが非常に大変なことでございますので、教育委員会としては、出場したその大会レベルに応じて賞賜金を出させていただくということにしておりまして、その入賞、または優勝というものに対しては、特別に上乗せしてどうこうとか、別の要綱を作成するということではございません。あくまでそこへ出場する努力に対してというふうに御理解いただいたほうが教育委員会の趣旨にあうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  すいません。先ほど高橋選手は金メダルを取ったで20万円というふうに言われました。言われましたよね。今言うたことと違いますよね。どういうことなのですか。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  高橋選手はユースで金メダルを受賞したということの事実だけでございます。問題はユースの大会、世界大会に出場されたということですので、その結果として金メダルを取られたということを説明させていただいただけでございます。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  勘違いしました。僕は出場してさらに金メダルを取ったので20万円なのかなと思ってましたので、金メダルを取らなかったら20万円ではなかったのでしょうけど。そこを明確にしたらどうかという質問でした。わかっていただけないので残念です。


 市民から見て透明で公平な条例、要綱の施行が必要だと思います。一部取り組んでいただけるようでありますけども、税金を執行する行政として、やはり透明で公平な条例施行づくりにいそしんでいただきたいと思います。以上で終わります。


○議長(伊藤弘美君)  水谷治喜君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位4番、1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  1番、政和会多湖克典です。よろしくお願いいたします。


 コミュニティバスから福祉バスとスクールバスに変わり、半年が経とうとしています。この変更においてどのように変化したのかをお尋ねしたいと思います。


 1点目、バスのサイズが変わって、乗車定員が減ったと思いますが、これによるサービスの低下はないのかどうか、お答え願います。


 2点目、無料化による乗車客数の変化についてお教え願います。


 3点目、運行中の事故などの発生状況は、前年度と比べてどうなっているかお尋ねします。また事故等で休業しているような運転手はいないのかどうか、お尋ねします。


 4点目、緑ナンバーのバスから白ナンバーのバスに変わったということで、路線の変更等がしやすくなると聞きましたが、市民の要望による路線の変更や停留所の追加を考えていますか、お答え願います。


 総合してコミバスから福祉バスに変更してよかった点、悪かった点をお聞かせ願えればありがたいと思います。


 次に、市職員の採用、定員管理等についてお尋ねしたいと思います。


 1点目、新規採用職員の採用計画と過去3年間の状況と採用実績をお尋ねします。


 2点目、職員数と人事交流について、いなべ市と同様の自治体に比較して、職員数の状況はどうなっているのか。また今後の定数管理はどのように計画されているのか。臨時職員に関しても同様にお尋ねします。また、ほかの団体との人事交流はどうなっているのか、現状をお尋ねします。


 3点目、定年退職者等の再任用制度について、退職後の年金支給年齢がおくれることになったこともあり、県内市のほか自治体では、定年退職された人を2年から3年間事務職に再任用したり、あるいは地区市民センターの責任者などに任用されています。いなべ市の再任用制度の概要と同制度の運用方針についてお尋ねいたします。以上、御回答よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  それでは、福祉バスについて説明させていただきます。


 1点目のコミバスから福祉バスに変わりサービスの低下はないかということでございますが、今回コミバスから福祉バスへ移行したものの、現在ダイヤ、あるいはルートについての変更はしてございませんので、サービスの低下はないものと思われます。今後安全性、利便性の高いバス運行に進めていきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の無料化について、客の動向はどう変わったのかということですが、利用者数は増加しております。主に利用は病院通院、あるいは買い物と考えられますが、全ルートで4月から7月までの対前年度の比率が出ておりますので、報告させていただきますと、4月が1.42倍、5月が1.53倍、6月が1.48倍、7月が1.13倍というふうになっています。


 それから、3点目の運行状況でトラブル等の発生状況ということでございますが、4月から8月の間までのトラブルの状況でございます。車内転倒ということで2件事故が起きております。それと車両の接触、これ物損でございますが13件、それから交通違反が1件、それと乗せ漏れや降ろし漏れといったものが25件ほどございます。事故によって休業の運転手はいないかということですが、これはそういった休業の運転手はございません。


 あと、こういった防止策といたしましては、添乗用の教習、あるいは運転手会議、それから運行管理代務者等の会議を行うことによって、またシルバー人材センターとの再発防止の協議等を進めていきながら対策を進めていきたいというふうに考えております。


 それから、4番目の路線の変更や停留所の追加ということでございますが、福祉バスの運行を開始してから5カ月が経過しているところですが、変更等についても多くの要望をいただいているところでございますので、早急に検討してまいりたいと思います。


 最後に、総合的に福祉バスに変更したメリットということですが、これはある運転手さんのほうからもいろいろな会議で聞かせていただいておるのですが、福祉バスの無料化になって非常に助かると。また高齢者の方が非常に行動範囲も広くなったということで、じかに高齢者の方の声を運転手さんが聞かれて、我々に言っていただくわけですが、そういった福祉バスは高齢者のような交通弱者の方に多く利用していただくことが最大のメリットというふうに考えておりますので、そういった意味ではコミバスから福祉バスに今回、先ほど申させていただいたように、利用者がふえているということにつきまして、最大のメリットがあるのではないかなというふうに考えております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  市職員の採用、定員管理についての御質問でございますので、順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、新規採用職員の採用計画についてでございますが、本市では平成17年度から5年間の定員適正化計画を策定いたしまして、その適正化に取り組み平成21年度で満了になりました。これに引き続きまして、平成22年度から26年度までの計画を現在作成をいたしまして、定員の適正化を推進しているところでございます。この定員適正化計画に基づき、5年間で退職者の数が73人でございますので、これに対しまして毎年6人の新規採用を予定をしておりまして、5年間で30人の新規採用を予定をしておるところでございます。


 次に、過去3年間の状況と採用実績ということの御質問でございますが、結論から申し上げますと3年間で12名の採用をしております。内訳といたしましては、平成20年度が26人の受験者がありまして3名の採用、21年度からはA試験とB試験を実施をいたしまして、A試験はいなべ市単独、B試験は県下統一でございます。21年度のA試験につきましては、受験者が75名で合格採用者が4名でございます。同じく21年度のB試験は33名受験をされましたが採用ゼロ、22年度はA試験が123名の受験者に対しまして、5名内定をいたしましたが、2名辞退がございまして、3名の採用。同じく22年度のB試験では34名の受験者で1名の採用でございます。なお平成23年度の採用、今年度実施しましたA試験につきましては、170名の受験者がございまして、現在6名の内定をしておるところでございます。


 次に、職員数と人事交流についての御質問でございます。まず、いなべ市の全職員数につきまして申し上げますと、定数条例では499名になっておりまして、そのうち平成22年度4月1日現在では全職員数が410名になっております。御質問の同様の類似団体、自治体ということでございまして、総務省が全自治体の状況調査を毎年実施するところでございますが、これにつきましては普通会計職員という一つの縛りがございますので、この普通会計職員がいなべ市では410名中382名になっております。


 この類似団体との指標を把握しておるところでございまして、本市は人口5万人未満、産業構造2次、3次、あるいは産業構造等によりまして、グループは?の2という区分に属しておりまして、21年度においては全国では19市が該当しております。三重県内では、いなべ市だけがこの?の2になっております。


 この中で普通会計の類団の試算数につきましては、336人という数字が出ておりますので、先ほど申し上げましたいなべ市の382人と対比をいたしますと、46人の超過になっております。平成22年の4月1日現在でございます。


 次に、臨時職員についても御質問がございました。臨時職員につきましては、正規職員のように総務省の調査もありませんので、特にこれという指標はございませんが、参考数値として県内の市の状況等は把握はしております。参考までに申し上げますと、いなべ市は非常勤職員数が219名でございまして、正規職員数との対比で言いますと34.1%でございます。三重県内の平均の数字は34.3%でございまして、いなべ市の非正規率は県下8番目ということの数字が出ております。


 平成22年度から平成26年度までの5年間で、現在の総職員数410人を43人削減をいたしまして、平成27年4月1日現在は367人を目標数値として計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、人事交流についての御質問でございます。他団体との人事交流はどうなっているかというお尋ねでございます。


 まず、いなべ市から派遣をしておりますのは、三つの形態がございます。一つ目は共同設置の桑名・員弁広域連合、三重県後期高齢者医療広域連合、三重地方税管理回収機構、この3団体へ割り当てられた人数をそれぞれの担当しておる課に席をおきまして、派遣をしております。


 二つ目は専門的な能力を養成する目的で、三重県及び三重県建設技術センターへ研修派遣をしております。


 三つ目は、市の事務、または事業と密接な関係があり、市がその施策の推進を図るため、人的援助を行うことが必要な広域的法人、いなべ市の場合には、いなべ市社会福祉協議会が主でございますが、ここに派遣をしております。


 一方、受け入れにつきましては、国土交通省から必要な人材を派遣をしていただくということで、その割愛という形で派遣を受けております。


 もう一つは、三重県に対しまして、同じように割愛を受けております。


 三つ目は、三重県教育委員会へ本市教育行政運営に必要な人材を要請をいたしまして、割愛を受けております。


 人数的に当市から出ておりますのは、平成22年度では5名でございます。県の回収機構、桑名・員弁広域連合、後期高齢者医療へそれぞれの1名ずつ。それから県へ人事交流実施要綱に基づきまして、三重県へ1名、それから建設技術センターへ1名、合計の5名でございます。


 それから、市の社会福祉協議会へ5名派遣をしておりまして、その数字が10名でございます。受け入れの内数につきましては、国土交通省から1名、三重県から1名、三重県教育委員会から9名の合計11名ということになっております。


 最後でございますが、定年退職者の再任用制度についてのお尋ねでございます。いなべ市におきましても現行の再任用制度を定める地方公務員法の一部改正する法律が平成11年の7月に公布されまして、当市におきましては、平成15年12月にいなべ市職員の再任用に関する条例を制定をいたしました。


 しかしながら、行政改革を推進していく中で、簡素で効率的な行財政運営の体制を確立するために、職員数の削減に積極的に取り組んでおるところでございまして、これまでに再任用制度の運用実績はございません。制度の概要につきましては、対象者が定年退職者が主でございますし、勤務形態もフルタイム勤務と短時間勤務がございます。それから採用方法につきましては、従前の勤務実績等に基づいた選考によるものでございますし、任期につきましては1年を超えない範囲内で任命権者が定め、65歳まで再任できるということになっております。給与等につきましては、給与表の中で格付をしておりまして、退職時の級のおおむね半分ぐらいだと思います。


 制度の運用につきましては、先ほども申し上げましたが、定数削減を進める中で、再任用制度については、現時点では運用は困難ではないかというふうに考えておりますが、今後は公務員の定年延長や年金支給年齢等の状況が変化されることも想定されますので、その動向に傾注しながら実情に適した再任用制度の運用について検討していく必要もあろうかというふうに思っております。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  ちょっと漏れと言いますか、バスについて、スクールバスについてもお聞きしたかったのですが、今、福祉バスについての事故の状況は教えていただきましたので、スクールバスの事故についても教えていただきたい。状況と対応とについて、説明願いますでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  スクールバスの件でございますけれども、これにつきましては3月に運行訓練を開始させていただきまして、バス利用の保護者の方、ずっと説明会をさせていただきまして、十分な理解を得た上で運行開始をさせていただきました。現在のところ学校の専用バスになりましたので、安全面や通学面でサービスは、福祉バスに乗せていただいたりしていた状況から考えますと、向上しているものと考えますし、現時点で保護者の方々からの苦情等については、特に教育委員会のほうへはお聞きしておりません。


 ただ、途中で乗車、それから乗り降りの場所を変更した、これは利便性をさらに高めるために少し場所を変えた経緯がございますが、これはそれぞれの安全面等を考慮して運行時点で変更させていただきました。若干降ろす場所を少し通りすぎて急停車に近い形で、少しけがしたということもございました。これにつきましてもシルバー人材センターと打ち合わせをして注意をし、運転手が交代したという経緯はございます。今現在におきましては、問題なく運営されていると認識しております。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  今の関連しまして、事故の話が出たものですから事故についてお尋ねしたいのですが、福祉バスについても物件事故や車内転倒とか事故がありますし、スクールバスにおいても急停車のけがということで、あったようですけども、これに対して、例えば物損事故の場合は、修理代ですとか、あるいは人身の場合、補償等どのような経費が余分にかかっているのか、説明願いたいのですが。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  事故等につきましては、現在保険対応ですべて今すませていただいております。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  スクールバスについても同じでございます。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  わかりました。事故がないのが1番いいのかなと思いますが、気をつけて運行していただきたいなと思います。


 順番ですので、サービスの低下についてということで、サービスの低下はないというふうにお答えいただいたのですけども、バスの定員等小さいバスになっておりますので、定員等が減少していると思いますけども、これに関して満員で乗車拒否とかそういうケースがあるのかないのか、お答え願います。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  これまでやはり4月からバスの小型化になりまして、乗れない方もたまにですけどもございます。しかし、早急な連絡体制をとりまして、追加バスを出し、早急に対応させていただいております。乗車拒否というのはございません。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  乗車拒否はないということですけども、満車で乗れないということに関してですが、夏休み期間中にスクールバスに乗れずに福祉バスを利用した中学生が、福祉バスに乗らないように指導されたという話を聞いたのですけども、これ本当でしょうか。教育委員会のほうで把握しておられますでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  これにつきましては、校長のほうから連絡をいただいております。学校のほうでは福祉バスを利用しないようにという指導はしていないそうでございます。ただ、スクールバスに遅刻をして乗れなかった場合、この場合はやむを得ず福祉バスに乗車をすることがあろうかと思いますが、それは乗らないようにという指導はしていないということでございます。お聞きした内容では、たまたま福祉バスが満員で、あとから来た福祉バスを待っていたけれども、それにも乗れなかったというふうにはお聞きしております。


 ただ、スクールバス専用で夏休みを運行しておりますので、それに遅刻をしたということに対して、これから遅刻をしないようにという指導はしたということで承っております。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  今の話、乗れない人がいたということですか。ちょっと何か今乗れなくて、乗車拒否してないかもわからないですけど、乗れないような人がおったような感じだったんですけども、そういう問題の裏に、少し気になる話を聞いたのですが、スクールバスが昼休みに重なると、シルバーの運転手さんが休憩しなければいけないので、昼休みに重なった運行は聞いてもらえないということを聞いたのですが、これはすごく問題のある話だと思います。運用について考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  私もこの話をお聞きして、早速学校長と相談をいたしました。夏休みでございますので、クラブの時間帯の問題も発生するわけでございますが、学校のほうで調整をしていただいて、クラブの終了時間、これを調整することで、今それぞれのスクールバスを利用している生徒とクラブと話し合いができているというふうに承っております。調整をさせていただきました。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  調整というのは、昼休みを避けて調整したわけではないですか。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  今、校長のほうから承っているのは、昼休みを避けて調整をしたというふうに聞いております。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  その昼休みを避けるということが問題であると私は考えているので、運転手の都合で時間を都合できないというのは、問題があると思います。これは民間であれば、昼休みだからバスが運転してないとか、そういうことはあり得ないと思いますので、これは昼休みであろうが、少し早目に昼を取ってもらうなり、遅めに休憩してもらうなり検討できると思いますので、これをきちんと学校の都合のいいように運用していただけたらと思っていますが、どうでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  教育委員会といたしましても、議員おっしゃっていただいたように、学校の都合で運行していただくのがベストでございます。お聞きしてからまだ間がございません。とりあえず、そういったことで調整はさせていただきましたけれども、今後運行団体のシルバー人材センターともう少し詰めて、その時間帯を学校の生徒のクラブ等に十分配慮していただいた状況で運行できるように詰めていきたいと、このようには考えております。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  わかりました。次ですが、無料化について客はどうなったかということで、増加したということで、無料化したことによる、ありがとう券という乗車券を今使っていると思いますが、この乗車券としてのありがとう券の使用状況について、現状の説明をお願いしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  ありがとう券の利用状況につきましては、現在はバス利用者のほとんどの方に持参をしていただいて利用をしていただいているのが現状でございます。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  ほとんどの人が持ってみえるのかどうかというのはちょっとあれですが、バスの乗車にはありがとう券が必要ということですけども、券がなくてもバスにありがとう券が備えつけてあるというふうに聞いております。ほんとにありがとう券は必要だったのでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  ありがとう券につきましては、これも先日運転手会議のほうで、私も出席させていただいたときに、ある運転手さんから、ありがとう券を使用することで、やはりありがとうという言葉をその場で声にしてありがとうと言って利用していただいておるということで、運転手さんからも非常にこれはいいことだなということもおっしゃってみえました。これを聞いたときに、やはり我々日ごろ感謝の気持ちを忘れておりますが、この券によって非常に、そういった意味では必要ではないのかというふうに考えております。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  券がなくてもありがとうが言えるような気がするのですが、券があったからありがとうという感謝の気持ちをあらわすのはどうかなと思います。なくても気持ちは伝わるかなとは思います。市民の話等を聞いてますと、ありがとう券をどうやって使うのかわからないとか、どこで使うのかわからないとか、何のためにあるのかわからないという意見もよく聞こえてきます。今後こういうようなただで乗れる、券がなくても乗れるバスの乗車券以外に用途があまりよくわからないと。今後廃止したほうがいいのではないかと思いますが、担当の福祉部ではどうお考えかお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  多湖克典君に申し上げます。発言通告書に記載されておりません。ほかの発言を続けてください。


 1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  乗車券としてのありがとう券にちょっと派生したのですけども通告外ということであれば仕方ありません。


 では次、スクールバスの運転手の確保のために三岐鉄道に運行委託の補正予算が出されておりますが、当初はシルバー人材の利用で予算が安くできるという理由によって、シルバーのみで対応できると聞いていたのですが、なぜ三岐鉄道に運行委託をしているのか。またシルバー人材での募集はどうなっているのか、お尋ねします。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  予算編成時にシルバー人材センターに委託を運行経費を安くあげるということで、スタートをさせていただく予定でございました。いざ、募集をシルバー人材センターのほうで運転手の募集をかけていただきましたが、人数が13台のバスの運転手が必要でございますが、確保がぎりぎりまでできなかったということがございます。そういった中で、やむを得ず三重交通、三岐鉄道路線バスをいなべ市内で運行していました業者に連絡をさせていただき、バスの運転業務を受けていただけるかどうかを確認をさせていただき、三岐鉄道のみがバスの運転業務を一時的にシルバー人材センターで人材が見つかるまで、引き受けてもよいということになりましたので、4月6日から運行開始をせざるを得ない状況でございますので、三岐鉄道に委託をさせていただきました。


 今現在もシルバー人材センターには、人材確保のために御努力をいただいているものと信じております。まだ現在その人数が確保されていないのが現状でございます。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  今のお答えの中で、委託をしているのが4月からということで伺ったとこですけれども、3月の当初予算での説明段階ではシルバー人材のみを使うという説明によって、予算が承認されております。しかし、実際に4月からということであれば、この予算の承認をした内容と全然別の事実であると思いますので、これを説明していただきたい。説明も今までシルバーのみを使うという説明を聞いたまま三岐を使うというのを聞いておりませんので、9月になってやっと補正で説明するというのは、ちょっとおかしいのではないでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  大変申し分けないと思っております。先ほども申し上げましたように、シルバー人材センターのほうで、福祉バスの運転手とスクールバスの運転手、いなべ市内で65歳以上の高齢者の方も非常に多いということで、シルバー人材センターのほうで確保できるというふうにお聞きしておりましたが、いざ募集をしていただいて、福祉バスのほうは人材が確保できたのですが、スクールバスのほうはそこまで人員が確保できなかったということでございます。スクールバスの運行を4月からスタートするためには、お引き受けいただける三岐鉄道さんに委託をさせていただくことしかできなかったものですから、シルバー人材センターの不足分を補う形でさせていただいております。


 それで不足する分について、この9月議会で補正をお願いするということになりましたが、4月6日からということでございますので、そういう措置を取らせていただきましたが、非常に申し分けないと思っております。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  4月からの説明を今まで説明していただけなかったのは残念で、議会が軽く見られているという感覚はもうあるわけですが、今後シルバーの見込みはどうでしょうか。これ多分3月には十分確保できるというふうな説明があったような気がするんですけども、その説明のすぐあとで無理だというのがわかったんでしょうか。それとも努力が足りなかったのでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  運行訓練を開始させていただいたのが3月の中ごろで、4月6日の運行にぎりぎりの状況できておりまして、その時点までシルバー人材センターのほうでは、人材確保を募集をしていただいておりました。シルバー人材センターのほうについてもなんとか確保するということでございましたけれども、運行訓練の終了時点3月の末でございますが、その時点でも確保できなかったということでございますので、緊急にさせていただきました。6月議会でも同じような御質問で、その時点で三岐鉄道に委託をさせていただく、やむを得ず三岐鉄道で一部藤原地内で運行をいただいておりますというふうには申し上げましたけれども、この時点でそういった御説明が不足しておりましたことを申しわけないと思っております。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  いろいろ問題点が上がってきていると思いますが、スクールバスと福祉バスを分けて運行メリットはどうあったのか、以前はコミバスで一括のバス運営だったと思うのですけども、これを分けることによって何かメリットがあったのか、各担当お願いしたいのですが。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  以前コミュニティバスのときは、スクールバス機能も含んでおったということで、どうしても学生の登下校の時間帯に縛られたダイヤ設定になっておりました。今もそうなっておるのですが、そういったことで電車等の時間もあわないという便も中にはございます。今後は分離されたということで、一般の方を重視したダイヤ設定にしていけるという、この辺が大きなメリットがあるのではないかとなと考えております。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  スクールバスにつきましては、員弁の西小学校校区については、スクールバス的に動いておりましたけれども、それ以外のところについては、ずっと以前は路線バスで通学をしていた現状でございます。員弁西校区につきましても途中から福祉バスという名称に変わって、福祉バスで通学をしておりました。スクールバスというふうに完全に分離されてからは、逆に子どもたちが専属で乗ると。その通学時間帯にあわせて動けるということで、教育委員会としてはスクールバス専用になったことに関しては非常にいいことだと考えておりまして、サービスの向上になったと思っております。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  メリットを説明していただいているとメリットがあったのかなとちょっと思うところもありますが、経費的に見ると補正予算も上がってきておって、実際には経費的にはメリットは感じない結果になったのではないかと思います。このまま経費的にもコミバスの時代よりオーバーするような事態になったとすれば、今後この現在の方式を続けていったほうがいいのか、元に戻したらいいのか、さらに別の検討をしたほうがいいのか、どうお考えでしょうか。市長どうお考えでしょうか、お答え願えますか。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  こうでなければいけないというものではないと思いますので、試行錯誤を繰り返して、より市民の利便性、そして経費が削減できるような効率のよい公共交通のあり方を皆さんと一緒に検討していきたいと思っておりますので、こだわりなく、いろいろな方式をトライをしていきたいと思っております。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  それでは、大きな二つ目に移らせていただきます。


 新規採用職員を決定するときの基準というのは、ことしは6人採用されてると思いますが、主に何を重視して採用の基準としているのか、確認させていただけますでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  採用の基準についてということでございます。まず第1番目には、筆記試験を実施をいたしますので、この試験の採点結果によりまして、上位何名かをまず合格ラインを決めます。そのあと2次面接、3次面接、その間に事務適性検査、それから職場適応性検査等紙レベルでの検査をいたしまして、そのあと2次面接をいたします。この2次面接では積極性、社会性、信頼性、自己統制、コミュニケーション力、態度の6項目の着眼点を5段階で評価をいたしまして、通常5人の審査員をおきまして、一人30点満点での評価をして、上位何名という形で、クリアをしていただきます。


 最終につきましては、市長、それから教育長、あるいは副市長、私も面接に入りますが、ここでは積極性、リーダーシップ、社会性、信頼感、経験学習力、自己統制、コミュニケーション力、態度の7項目を採点いたしまして、5段階で評価をいたしますが、その審査員の総合的に平均評価が4以上というある程度高いレベルで評価をいたしまして、最終では特に人間性に着眼点をおきまして、平均評価を4以上の方を合格ラインということで、現在進めております。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  4以上のレベルの高い人間性を重視しているということですが、例えば人間性を見るのに、スキルは必要かと思うのですが、この面接者のスキルというのは、どのような状況でしょうか。何かそれ用の研修を受けておるのでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  少し難しい御質問でございまして、第2次の面接につきましては、職員課の課長、課長補佐等の面接になっております。従いまして、この面接のスキルアップにつきましては、いろいろな研修に出かけてスキルアップに心がけておりますが、今後もそのスキルアップの研修は非常に大事かと思いますので、引き続いて研修等も深めてまいりたいというふうに考えております。


 3次面接の人間性につきましては、先ほど申し上げましたように、市長を前にして、いなべ市職員に採用されたらどのようなことをしたいかというような質問等をしまして、これに答えていただくということで、その受験者の人間性を先ほど言いましたもので評価をしていくというようなことで進めております。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  十分いい人材を確保するために、採る側も勉強していただけたらなと思って、よい人材を確保できることを期待しております。


 次に移りまして、正規職員と臨時職員のバランスがとれていないように思うのですが、今後どのようにしていく方針かお答え願いたいのですが、よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  ただいま御指摘のございましたバランスがとれていないという御指摘が、どの数字をもって御指摘をいただいたのかちょっと明確に理解できませんが、先ほども申し上げましたように、三重県内の平均でいきますと、あくまで数字上でございますが、正規職員数三重県の市の平均が正規職員が1,204名に対しまして、非常勤職員数が630名という数値になっております。その非正規率が34.3%でございます。いなべ市は非常勤職員数が平成21年の4月1日現在では、正規職員が423名に対しまして、非常勤職員が219名になっておりまして、34.1%で、県平均よりも若干ではございますが、下回っておるということになっております。


 ここで下回っているからバランスがいいのかというのは、また別の問題ではございますが、先ほども申し上げましたが、定員適正化計画に基づきまして、正規職員については、平成27年度を目標に計画的に削減をしていきますし、非常勤職員につきましても人件費総額は過去の議会でも非常勤職員の人件費がどれほどかかっておるのかという御質問もございました。約5億円ほどの人件費になっておるというふうに思いますので、このあたりもあわせて、正規職員にあわせまして、できるだけスリム化に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  スリム化していくことに賛成いたします。できたらそういう方向がいいのではないかと思います。


 それと各庁舎に総合窓口課が設置されておりますが、市民アンケート調査では評価が高いというふうに聞いておって喜ばしいことと感謝いたします。しかし、来客数が少ない日もあるようで、職員が暇な時間もあると思いますが、この時間をどう指導されているのか。例えば暇な時間帯、他部署と兼務するなど、対策を考えておられますでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  総合窓口を作った理由は、昔の役場といいますとどうしても自分の仕事を持って窓口業務をやっているという状況で、本当に集中をして自分の事務作業をした場合に、カウンターに来られたお客さんが目にとまらないと。だから役場の職員、何をしているのだといういろいろなおしかりも受けておりました。そこでワンストップサービスという形で、常にお客様のほうを向いている、総合窓口というのを作らせていただいて、市になりますと、より専門化いたします。専門業務が多くなってまいりますので、各町の時代は兼務兼務、わからないことは県に聞けばいいというような状況でした。ですけどレベルがアップしておりますので、やらなければいけないことも多岐にわたります。自分のテリトリーが狭くなりますと、何でも対応できるという部署を別に作らせていただきました。総合窓口という形で。総合窓口はピーク時までは対応できませんけども、ピーク時に若干少ない定員で今運用をさせていただいております。


 できるだけ空いてる時間を今は自己研さんとか、普段できないこと、戸籍であればより専門的なお答えができるようにということで、総合窓口も空いた時間でやっていただいているのが現状でございます。


 もう一つ昨年から消費生活センターという業務が、消費者庁ができまして、どんどん消費生活に向けて、市役所も対応しなさいということで、試みとしまして、藤原庁舎の総合窓口の職員を消費生活専門員という形で今、兼務をしていただいております。一つの試みとしてやらせていただいております。それがうまくいくのかわからないのですが、普段はピーク時にあわせておりますので、お客さんが少ないときに、何か電話なり何かで対応できるものがあるのであれば、その職員が専門的なスキルを身につける必要がございます。そういう要件はあるのですが、兼務というものが可能かどうかのトライといいますか、試みはもう既にしております。しかし、兼務というのが、非常に難しい状況にあるということは、御認識いただけるとありがたいと思っております。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  ぜひまた暇な時間をなくしてあげるといいかなと思います。


 次に、人事交流についてですが、人事交流のなかには部長である名村企画部長もお見えになると思うのですが、三重県からの出向と聞いております。過去の答弁で本人の意思次第で県に戻られるという答弁があったようでありますけども、いなべ市にとって非常に重要な企画部長の職務を担っていただいていることにねぎらいの気持ちを申し上げた上で、今後県へ戻られるのか、あるいは、いつまでいなべ市に在籍されるのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  名村部長につきましては、合併のときから来ていただいております。非常にお世話になって、その市のレベルアップに御貢献をいただいているわけですけれども、私は個人的にはできるだけ長くいていただきたいということでお願いしております。御本人からこういう議会の場で個人的なことを言うというのは非常に難しい状況にあろうかなと思っておりますので、御容赦いただけるとありがたいと思いますが、基本的に派遣というのは、一時的に市役所の職員になると。教育委員会も一緒です。教育委員会で学校の先生でありながら教育委員会に来ていただいている方もいらっしゃいます。一応市役所の職員、県職員であるのですが、市役所の職員になっていただきます。


 戻られるというときは、改めて辞令が、戻るという発想ではなくて、もう1回行くという発想になりますので普通はワンウエーなんです。一方方向が普通の法律上の取り扱いということになりますので、すべての方が戻られるかどうかはそのときの個人の御意思と受け入れ側の組織と出す側の組織の三者の協議によって、成り立つべきものだと。来ていただいた限りは、いなべ市の職員、皆さんということで私のほうは認識しております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  わかりました。部長という重要なポストの人事でありますので、その辺の説明をきちんとされているべきだと思いまして、お聞かせ願いました。


 次に移ります。3点目の項目ですが、再任用について、現状で何人の退職者が市とかかわりのある団体へ再任用をされているか、現状をお聞かせ願いますでしょうか。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  過去にはございません。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  ゼロということで了解いたしました。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(伊藤弘美君)  多湖克典君の一般質問を終了します。


 ここで、暫時休憩いたします。


               午後 12時22分 休憩


               午後  1時30分 再開


○議長(伊藤弘美君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 質問順位5番、6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  6番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って、学校給食における地産地消の推進について、総合福祉センター用地について、広報誌の配布について、以上3項目にわたって一般質問を行います。


 まず、学校給食における地産地消の推進についてという問題からお聞きいたします。


 (1)学校給食は食育基本法や学校給食法の改正により、一層ただ給食を食べさせればいいという時代は終わり、地産地消など地域住民をはじめとした人と人との交流を通して、子どもたちを育てていくことが求められています。このような理念を実現するために、いなべ市の学校給食で取り組んでいることについてお聞きいたします。


 直営センター方式、いなべ市では大安町小中学校、員弁西小学校を配送をしている大安学校給食センターになりますが、直営センター方式、そして民間委託センター方式、藤原町小中学校に供給をしている藤原学校給食センターになります。


 それから、直営自校方式、員弁東小学校、そして北勢町の各小学校に配送していますが、各方式別で地元食材利用の割合はどのようになっているのかお答えください。また方式別で食材発注の方法についてお答えください。


 (2)地産地消の推進を学びに産業建設常任委員会で今年長野県小諸市に視察研修に出かけさせていただきました。小諸市ではすべての小中学校が自校直営方式であり、各校に栄養士が配置され、献立も各校で立てられるため、各学校にある各学校の調理室の近くの直売所から地元の野菜を調達しているとのことでした。


 そこで、いなべ市での地元食材の調達状況などをお聞きいたします。平成19年3月議会の答弁で、今後野菜についてはJAファーマーズと検討中。委託栽培して供給できるのが理想と市長が答弁しておりますけれども、その後の経過はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。


 次に、総合福祉センター用地についてという問題をお聞きいたします。


 市長は合併前、平成15年に総合福祉センター用地を取得してから合併後もいなべ市にとっても総合福祉センターが必要だとして所信表明、施政方針の中でも位置づけ、議会答弁では、平成18年度には計画をまとめ、平成19年度には開設に向けて進めていきたいとも言及しておりました。


 ところが今年6月議会で、この用地が今後市が再取得する見込みのない特定土地とする報告がありました。また、同議会の総括質疑の答弁で、今のところ処分計画がない、模索中であるとのことでした。そしてその後、7月22日の全員懇談会で企業誘致をすることになったとの報告がありました。とりわけ公共の財産にかかわることであり、市の大きな政策にかかわることです。当然議会の場による説明が必要と考えられます。


 また、再三議会でも指摘してきたように、総合福祉センター建設というのなら、いなべ市の福祉計画の中で計画がなされなければならない問題です。市の福祉計画がどう変遷していったのか。また土地の提供に協力していただいた市民に対しても用途が変わったのであれば、説明責任もあります。さらに総務省からの土地開発公社の抜本的改革についての通達にも当初の事業計画に基づき、処分することが困難となった土地については、そのような状態になった経緯を明らかにすることとされています。


 そこでお聞きいたします。総合福祉センターが必要でなくなった経緯について御説明ください。


 2点目、いなべ市の福祉計画の中で、総合福祉センターの位置づけがどのように変遷したのかお答えください。


 3点目ですが、いなべ市のまちづくりの中で当該用地のあった地域をどのように展開していく計画なのか、以上、3点についてお聞かせください。


 (2)番ですが、全員懇談会の説明では、約6億円で取得した用地を土地造成等すべて含めて約3億円で売却する見込みとされました。市民の財産をこれだけの損益含みで処分するつもりなら納得のいく説明が必要です。


 そこでお聞きいたします。1点目、土地買収額の参考にしたという当時の不動産鑑定評価書の提示を求めます。


 2点目、今回売却しようとする価格の妥当性を示す資料の提示、説明を求めます。


 3点目、総合福祉センター用地に関する年間利息は、また年間管理費は。


 以上3点についてお答えください。


○議長(伊藤弘美君)  衣笠民子議員に申し上げます。3番よろしいですか。


○6番(衣笠民子君)  失礼いたしました。もう一つ質問がありました。広報誌の配布についてということで、お聞きいたします。


 (1)番、市民すべてに等しく広報誌を配布し、市についての情報を提供することは市の責任です。配布の状況についてお伺いいたします。


 1点目、自治会未加入世帯で、自治会長に委託して配布している件数は、何件あるのかお知らせください。


 2点目、拠点において取りに来てもらうとのことでしたが、持って行っている実績部数はどれだけになるのかお聞かせください。


 (2)番、全世帯配布に近づける方策をどのように考えているのか、それもお聞かせください。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  それでは、学校給食における地産地消の推進ということで、順番にお答えさせていただきたいと思います。質問のなかの一つ目でございますが、各給食方式別での地元食材の利用割合ということでございますが、大安学校給食センターから申し上げます。ちょうど平成19年3月で地産地消の取り組みの推進をお話させていただいて、その後大安給食センターでは平成19年の10月からJAいなべのファーマーズマーケットから購入を開始させていただき、19年度は3.4%でございましたが、20年度は5.7%、21年度は7.6%と徐々に拡大をしつつございます。これは野菜でございます。


 卵は大安産の卵を100%使っております。米に関しましては、三重ライスに委託をしておりますので、そちらのほうで炊飯をしていただいておりますけれども、いなべ産の米を使っていただくようにしております。割合としては100%いなべ産ということでございます。


 それから、藤原学校給食センター、民間委託方式でございますが、野菜の仕入れ割合は0.1%ということで承っております。ただし第3木曜日と金曜日、週2回につきましては、いなべっ子で購入するように努めておるということでございます。米の割合については同じくいなべ産を、100%使っております。


 それから、直営方式の員弁東小学校の野菜の割合でございますが、これについては地元の八百屋から購入している程度でございまして、その野菜がいなべ産のものかどうかというのは定かではございません。それから、肉とか調味料、とうふこういったものについては、原材料はいなべ産とわかりませんけれども、町内で購入しているということでございました。ただしお米については、大安給食センターのほうで炊飯しておりますので、いなべ産の米を100%使っている現状でございます。


 同じく直営自校方式の北勢小学校でございますが、これについては、仕入れの割合が、野菜が17%に達しております。早くから取り組んでいただいておりますので、割合も高くなってきております。それから、豚肉、とうふ等についても100%いなべ産の肉を使っていただいておるということでございます。


 あと、二つ目でございますが、給食方式別での発注の方法ということでございます。これにつきましては大安学校給食センターにつきましては、地元の青果店2店と、それからいなべっ子この3者で見積もりを聴取して、安価な食材について、それぞれ発注をしていくと。安いとこ取りということでございます。それから、お米については三重ライスのほうで提供いただいております。


 それから、藤原学校給食センター、民間委託方式でございますが、こちらについては魚国が全面的に購入しておりますので、その調達の中身については、こちらでは把握しておりません。


 それから、自校方式、員弁東小学校でございますが、こちらも地元の青果店2店で見積もりを依頼して、価格の安いところに決定しているということでございます。次に、その他の食材についても食材業者2業者から見積もりを取って、安いところに決定しているということでございます。お米については同じく三重ライスということでございます。


 自校方式の北勢の小学校の調達方法でございますが、同じく見積もりを聴取して、安価なところに決定していると。物品ごとに安いところに決定しているということでございます。


 それから、地元食材の調達の状況ということで、一つ目で先ほど少し申し上げましたが、委託栽培、こういった方向に持っていければということでございます。そういった方向性で努力をしていただいております一つの例として、山郷小学校で生産者との連携を図っていただいております。例を申し上げますと、生産者と給食調理人との交流会を実施しております。また、生産者の方に給食を食べていただく、作ったものを食べていただく試食会を催しておりますし、また、その生産者の方と情報交換会を2カ月に1度開いて、野菜の収穫時期、それから生産量、メニュー等、こういったことを生産者の方と一緒に話し合いをしております。こういったことは、次の作付にも影響してまいります。こういったことが積み重ねることによって、作付、量、種類を生産者の方が把握をして、必要な野菜を栽培していただけるように、つながっていく、これが広がっていくことによって、委託栽培を拡大していくことにつながるというふうに思っております。


 それから、逆に生産者の方のほ場見学、逆にどういうところで作っているのか、どういうふうに作っているのかということを見学させていただく、こういったことも実施しているそうでございます。


 それから、子どもとの交流、これは生産者の方と子どもたちと一緒になって調理をする。生産者の方が作った野菜を使って、子どもたちと一緒に調理をする。こういったことが生産意欲につながる。よりいいものを無農薬野菜を子どもたちに安全に食べさせたいという思いを生産者の方が持っていただく機会につながっているというふうに考えております。


 こういったことを実施しながら先ほども申し上げましたけれども、いなべの食材を多く使い、安全で安心な給食を提供してまいりたいと考えております。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  総合福祉センター用地について答弁を申し上げます。1番初めの1番の1番、この総合福祉センターにつきましては、いなべ市議会でも大きな問題となった時期がございまして、その時に説明をさせていただきました。合併してすぐに、平成15年12月議会、私はいなかったですけど相当紛糾したということでお聞きしておりますし、平成16年になりましても御説明をさせていただいていると思います。


 平成14年の3月、これは大安町ですけどもその時に全員協議会にて、この福祉センター用地という形で説明をさせていただきました。旧大安町につきましては、私、大安町長に就任させていただいたのが、平成7年でございますが、その当時から老人福祉センターで手狭になってきたのだと。新たな保健福祉センターのようなものの構想がございました。平成14年3月になりましたけれども、そういった構想のもとに土地を取得させていただこうと。その際には員弁土地開発公社での代行買収という形で、平成14年3月27日の員弁土地開発公社の理事会にて御決議をいただいております。平成14年の10月から翌年2月にかけて、用地を地権者の皆さんからお分けをいただいたというのが経緯でございます。


 その後、平成15年、合併以降総合型の福祉を目指してまいりました。しかし、国の福祉政策が大きく転換をいたしまして、大規模な施設に高齢者とか障害者を集めるという福祉から、小規模でも利用者に身近で地域と密着した福祉の方向にということで、国の福祉政策が大きく変わりました。そして住民ニーズも地域の中で、身近なところでの暮らしを求められるということになりましたので、いなべ市といたしましても、さまざまな福祉施設を小規模という形で整備をしてまいりました。


 例えば、ボランティア活動も市民活動室という形で、既存の保健室を利用させていただいた形で、今、展開をさせていただいておりますし、シルバー人材センターも北勢庁舎に位置づけをさせていただきました。地域ではミニサロンとか、敬老会もふれあい敬老会という形で、地域に密着した形でさせていただいております。そういったいろいろな福祉を地域に密着した形で、小規模でという国の流れのもとにいなべ市は福祉に力を入れてまいりました。


 そういう中で、総合計画との位置づけをということでございますので、いなべ市総合計画の新生いなべいきいきプランの必要性について、記載がされております。四つの福祉観点からということで構成をされております。その一つとして、市民が参加する福祉のまちづくりという観点から。そして2番目生き生き暮らせる高齢者福祉の推進の観点から。3番目はみんなが支える障害者福祉の推進の観点から。4番目として生涯を通じた健康づくりの推進という観点。この四つの観点のもとに総合的な福祉センターをということで、進めてまいりました。


 しかし、先ほど申しましたように、国の政策が大きく変わり、市としましても巨額の、例えば総合福祉センターを造った場合、菰野町でも30億円以上かかっておりますので、巨額の費用がかかります。それから、阿下喜温泉の問題が合併当時ございました。ですから阿下喜温泉を福祉の拠点にということで、建設をさせていただきました。また藤原町でも「いこい」というものが合併の直前から整備がされておりまして、平成16年の半ばには完成をした経緯がございます。


 そういったもろもろの他の施設の整備とあいまって、国の大きな流れの中で、地域に根ざしたところでの福祉ということに流れがなってまいりましたので、私としては、そもそも大きな福祉センターをという構想のもとに進めてまいりましたけれども、断念せざるを得ない状況になってきたということを御理解をいただけるとありがたいと思っております。


 それと当該用地のあった地域をどのように展開していくのかという御質問でございますけれども、この点につきましては、6月議会時点で総合福祉センターの土地を特定土地化、これは議員も御認識いただいているとおり総務省からの指示もありまして、公共施設として長らく塩づけになった土地、これにつきましては他の目的も、用途です、それも検討しながら特定土地化をして、そして利用目的を速やかに変えて、そして有効利用を図っていきなさいよというのが国の指示でございます。ですから特定土地化という御説明をさせていただきました。


 しかし、あの時点ではサラダコスモにつきましては、3月から誘致を進めてまいましたけれども、候補地は、1番最初は藤原の農業公園でということで進めさせていただきました。1番最初に農業公園のパンフレットと言いますか、それを提示をさせていただきながら社長の頭のなかに工場を公園化したいのだという御希望もございましたので、逆に公園のなかに造っていただいたらいかがですかという話をさせていただきました。農業公園をまず第一に、次に前林工業団地もそうですし、鶴沢工業団地もそうです。そして員弁公園、すべて提示をさせていただきました。


 しかし、大きな問題が、やはり水、やはりサラダコスモさん自体が無農薬、無化学肥料での栽培、モヤシ、カイワレ大根、要は発芽野菜、それの全国でも2番目に近い大きな会社で、自然と共生をしながら観光と農業というのを進めていこうという考え方でございますので、そういった企業を誘致する際に、無農薬、無化学肥料で、豊富な水があるところというのが立地条件でした。


 6月末ぐらいまで、そのいなべ公園でということでずっと進めてまいりました。しかし、最終的に良質の水が得られないと、やはり鉄分が多いという弱点がございますので、それをクリアできなかったということで、一時はいなべ市は無理だという感じでございました。ですけども我々が、たまたま福祉センター用地が空いております。国のほうからも塩づけになっている土地は、有効利用を図りなさいという指示もございますので、福祉センター用地を御提案をさせていただき、急遽議員の皆様にも御報告を、その時点で速やかに報告をさせていただいております。最初から特定土地の段階からサラダコスモの誘致をもくろんでいたということではございませんので、御容赦いただけるとありがたいと思っております。


 3番目でございますが、どのように展開していくのかということでございますが、この土地は農振農用地でございます。ですから農業と観光を、要は中田社長もおっしゃっておられるのですけども、やはり食文化の中で農業生産というだけが単体で存在するのではなくて、その地域の文化とか、地域の観光も含めまして、視察に行っていただいた方はおわかりだと思いますけれども、1階がレストランで、そういう発芽野菜の自ら作られた食材を利用してレストラン部門をされ、PRもされ、工場見学もばんばんされて、それでPRもされ、それを集客を一つ担っていただき、そしてまた自己の製品もPRをしていただく、要はモクモクファームのような、そういうすばらしい農業を展開していただいております。


 もしも、いなべ市に来ていただいて、チコリ村より大きな施設を建設していただくのであれば、いなべ市の大きな新たなブランドになろうと思っております。農業と観光、そして行っていただいた方はおわかりですけど、障害者の方も雇用されておられます。高齢者の方も多数働いていただいておりますので、農業と福祉を結びつけた新たなあの地での展開です。


 それと発芽野菜ですからその種子をどこかで収穫する必要があります。モヤシであれば大豆、そういった種子がいなべの農地で、種子栽培もしていただけるのであれば、新たな広がりが生まれるであろうと。今さまざまな意味で、農産物の新たな展開をということで、ソバも含めて考えさせていただいておりますけども、そういった一つの可能性も含めまして、農業と観光、農業と福祉を、そしてまた社長は教育もおっしゃっておられましたけど、周辺農地を一体化して、そういう観光スポットになればと思っております。


 それと、鑑定評価書のことでございますが、2点あげられたと思います。1点につきましては、平成14年の土地開発公社として、総合福祉センターとして土地をお分けをいただいたそのときの鑑定評価、この鑑定評価に対する買収価格は平米当たり1万8,250円でございます。その当時は、それともう一つ、今回は平米当たり9,500円でございます。平成14年は大安インターチェンジ、東海環状自動車道、大安インターチェンジのすぐそばに位置いたします。その当時大安インターチェンジの鑑定評価というものが、大きな要素になったということで承っております。そのときの平米価格が3万4,000円から3万600円という買収単価でございましたので、その当時の鑑定価格、これは1万8,250円という形で買収をさせていただきました。


 東海環状自動車道からは、非常に安価でございますので、その点、地権者の皆さんは、その当時からしますと相当御協力いただいたという認識でおります。しかし、現在は平米当たり9,500円になっております。なぜかと言いますと、やはり時代の流れの中で、すべてのこの近辺の土地が下落をしております。


 それともう1点は、農振農用地でございますので、公共で使う場合は、ある程度の農振農用地を公共目的にということで、解除をいただきやすい傾向がございますが、これを民間の事業と一緒になってということになりますと非常に難しいことになろうかと思います。あえて利用目的がないとなっても農業系のものであれば誘致が可能になります。ですから農産物、発芽野菜の生産地でありましたら農振農用地でも可能になってこようかなと思いますが、レストランも含めたとなりますと、少し難しい問題になろうと思っておりますので、今は農林水産省のほうに5条解除をまずはお願いをしてみたいと思っております。


 鑑定評価については以上でございます。あと1点残っております。総合福祉センター用地に関する年間利息、または年間管理費はということでございますが、土地開発公社自体の借入金が、昨年度すべて返済をさせていただきましたので、ございません。ですから土地開発公社で約35ha土地を所有をさせていただいております。藤原工業団地を除いて35ha所有をしておりますが、資産は持っておりますけども、借入金はございません。ですから利息もかかりません。逆に言いますと預金利息のプラス面が出てくる状況でございます。


 続きまして、土地の管理につきましては、現在は三重県の事業としまして、土砂の置き場として利用をしていただいておりますので、管理費もかかっておりません。私からは以上です。


○議長(伊藤弘美君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは3番目の広報誌の配布について、御答弁を申し上げます。昨年度の件数でございますが、?の自治会未加入世帯で自治会会長に委託して配布している件数は634部でございます。それから庁舎や図書館等の拠点において、市民の皆様に持って行っていただいている実績の部数は480部でございます。


 (2)のほうに移らせていただきます。全世帯への配布に近づける方策はという御質問でございますが、広報誌と申しますのは、市役所の施策、あるいは制度というのを市民の皆様に御案内する手段であると同時に、手から手へお渡しする。あるいは自然に地域の皆さんがこのリンクの配布をもって、顔をあわせる機会を作ると。ちょっと立ち話が始まると。このようなコミュニケーションづくりの非常に大事なツールかなと、このように認識しております。これから少子高齢化社会を迎えます、子どもさんやお年寄りの地域での見守り、あるいはごみ出しとか草刈りとか、地域での観光美化、あるいは地震など、いざというときの地域防災、こうしたものは現実的に自治会組織というコミュニティ、これがあって初めて地域力というものがすべてを支えると思っております。


 先ほどの午前中の議論でもございましたですけども、ひとり暮らしの老人をどう見守るのかというお話がございました。リンクを持って行ったときに、あ、きのう縁側に座っていたなとか、あるいはきのう配ったがきょうはポストにないから、これはもう大丈夫だなとか、このようなことになるわけです。市としては、転入者には自治会組織をまず御案内させていただく。それから、転入された方の御事情でどうしても未加入という方には、できる限り自治会長様のほうに私どものほうからお願いをさせていただいて、配布を組外でもしていただけませんかと、このようにお願いをさせていただいております。


 全世帯への配布に近づけるということでしたら地域力の向上という御趣旨を理解いただいて、まず自治会への加入、それから自治会加入いただけない方でも自治会と何らかのつながりを作っていただく組外配布をお願いすると、こういうことでお願いしておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  では、学校給食地産地消の推進について、聞かせていただきます。食育基本法や学校給食法の改正でいわれている地産地消など地域住民をはじめとした人と人の交流を通している子どもたちを育てていくということが、1番実践できているのは、いなべ市のなかの方式としては、どの方式だと認識されているのかお聞かせください。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  先ほども申し上げましたけれども、この分野に関しましては、山郷小学校が実践してきております。先ほどいろいろな事例を申し上げましたけれども、こういったことが進んでいるというふうに認識しております。ただ、方式がどうこうではなくて、直営方式、センター方式、それから民間委託方式についても不可能ではないというふうには考えております。段階的に拡大していけるものと、このように考えております。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  国の食育推進基本計画の基本方針では、2010年までに学校給食における地場産使用率を30%以上にという数値目標にしているわけです。いなべ市と言いますとお米が100%なので、そうやっておしなべてすれば、かなりの数字にはなるかと思うのですけれども、野菜とかでは、まだまだ地元産が使える余地が残っていると思いますので、どのようにこれから進めたらもう少し割合が高められると考えているのか、お聞かせください。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  先ほども申し上げました山郷の事例からいきますと、生産者の方とセンター、調理室、栄養士、調理にかかる職員等がもう少し密接につながることが大切だと考えます。そうするためには、メニューを早目に公開をさせていただき、例えば来年度はどういうふうなメニューで、どういう野菜がどのくらいいるのか、どの時期にいるのか、こういったことを公開させていただき、そういう情報をもとに生産していただける方にアピールしていくと、こういうことを進めていくことによって、作り安い態勢ができていくのではないかと考えます。そうすることによって、使用量の拡大につながっていくのではないかと思いますし、そういうつながりが学校の中で行われることによって、子どもたちへの影響も非常によくなっていくのではないかというふうに考えます。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  食材の発注方法が民間委託であります魚国に委託している藤原学校給食センターですと、発注も当然市が発注してというわけにはいかないと思います。業務委託ということからすれば。そういう中でどのように藤原の学校給食センターでも、先ほどの答弁でも工夫によっては、方式ではなく、そうやって民間委託方式でもできるのではないかという御答弁でしたけれども、具体的にはそうして発注を市が直接できないなかにおいて、どのように地元産を使っていただけるように働きかけるのか、方策はどのように考えているのかお聞かせください。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  先ほども少し述べましたが、市内の多くの生産者の方が学校給食の野菜の栽培をしていただけるようになってくれば、当然生産量もふえてまいります。そういった中で魚国さんのほうにも紹介をさせていただければ、購入していただけるのではないかと、このように考えます。


 そうしますと、それぞれのセンターなり、給食調理室においてそういった直接生産をしていただける方を拡大していくことが、まず第一歩の手法だというふうに考えます。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  いなべ市の学校給食の食材費は、野菜だけではないですけども、大体平成21年度で年間1億4,700万円、1億5,000万円ちかくがあるわけです。そうした中で、今度は農林商工課長にお聞きしたいのですけれども、こうした潜在的な需要があるということで、これ本当にすべていなべ市の業者さんとか、いなべ市関係ですれば、これだけのお金がいなべ市に還元されるわけです。こうしたことは、どのように農林商工課としてはとらえているのかお聞かせください。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  農業の生産におきましては、以前からいなべっ子やうりぼうで家庭内菜園の延長として出荷していただいておりますが、このいなべっ子にしましては4年目、そして、うりぼうはもう7年目、8年目を迎えようとしておるのですが、3年前からビニールハウスを助成しまして、時期をずらした栽培を始めたところでございますが、なかなか今の供給態勢が整っておらないのが現状です。今もいなべっ子もうりぼうも見ていただくと、夏野菜中心にどかんとキュウリがあったり、ピーマンがあったりというのが現状ですが、そのビニールハウスで早期、そして晩秋とやはり作期をずらした栽培をお願いしているのですが、なかなかそこまでいっていない状況で、ましてこの暑さで栽培も非常に苦労してみえるのですが、この栽培もおばあちゃん、おじいちゃんが中心です。これも展開の方策としても考えていかなければいけないのかなと思うのですが、総合的にも含めまして、地産地消の中から学校給食への供給も含めた形で、今後推進していきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  なかなか地元で採れたものを地元でと、なかなか採れる量が限られていますので、すべてをすべて、本当にいなべ産でというのは難しいことかとは思いますけれども、先ほど言いましたように、食材費総額1億5,000万円あるのでしたら、いなべのそうした商工関係が活性化するような利用方法を考えるのもやはり一つの手だと思うんです。


 ぜひともそうしたところで、工夫をしていただきたいと思っていますし、それから今、段々いなべっ子、それからうりぼうも8年たって、商品化したものをそろえることも住民さんがなれてきたと思うのです。そうした中で、1番、学校給食で使ってもらうのに、ネックになる点というのはどのように考えているのか。先ほど答えられた中にあるのかしれませんが、もう1度お願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  まとまった量をやはり使っていただく、時期は時期に使っていただく献立です。献立はやはり考えていただいて、夏には夏の、冬には冬の献立をしていただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  そういった点では、やはり先ほど言いましたように、小規模の自校でしているのが、数量もそれほど多くないですし、それから、いろいろ展開もできるという点ではすぐれているのではないかなというふうには感じているわけです。


 あと、気になっているのが、藤原学校給食センターでは、調味料とかそういったものもすべて地元のお店ではなく、四日市関係が多いのです。だから、いなべ市ではないことが多いのですが、その辺も商工課として何か提示できるというか、そういうことはあるのかお聞かせください。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  供給体制、いわゆる多品目がいなべ市内で供給できればいいのですが、なかなか御要望に添えないので、やむなく出荷が多い、供給されやすい大きな都市へ注文が流れていくという思いです。なかなか多品目を栽培、供給というのも非常に困難でございますので、まず、学校給食への量をふやしていきたいというのが、当面私どもの推進目標で推進していきたいと思っております。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  時間の関係もありますので、次の土地の問題のほうに移らせていただきます。


 土地買収額の参考にしたという当時の不動産鑑定評価書の提示を求めたわけですけれども、金額は御答弁いただきましたが、この鑑定評価書の現物を議会に閲覧させていただけるのか。または議員に写しを交付していただけるのか。2番も同様ですけれどもその方法はどのようなものか、お答えください。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  写しをお渡しさせていただこうかなと思っています。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  3番の福祉センター用地に関する年間利息、または年間管理費は両方ともゼロということで、そういった意味では普通に言われる、いわゆる塩づけ土地とはちょっと異なるのかなとは思います。総務省がやはり通達として、土地開発公社の土地をちゃんと整備しなさいといったことは、どんどんそれが使われないのにもかかわらず、自治体の財政を圧迫しているのではないかということがあったと思います。そういった意味ではちょっと違うのではないかなという気はするのですが、サラダコスモさんの話以前に特定土地化を決められたということでしたけれども、どうして年間利息もかからない、管理費もかからないにもかかわらず、それもあれだけまとった土地というのは、なかなか今後何かを展開しようとするときに、買収は難しいとは思いますが、あえて特定土地化をした決断は、どのような点なのか、お聞かせください。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  サラダコスモさんの企業理念です。農業と観光、農業と福祉、農業と教育を一緒にした、そして公園化したような敷地、御自身の工場を見ていただいたと思いますけど、公園化されておられますので、そういうすばらしい理念、議員の皆様も多くは中田社長に会っていただいたと思います。あの方の考え方で、新たにそのチコリ村のようなものがいなべ市にできればと思いました。


 いろいろな方策で誘致をさせていただいて、我々としますと1番有効活用をしたい農業公園で展開できれば、同じ理念ですからよかったのですが、やはり交通、そして水の問題で福祉センター用地で中田社長の思いといいますか、妥協点の範囲内にやっと入ってこれた、それも価格も含めて入ってきたということです。


 あの土地を処分したいからというのではなくて、今度の御縁で中田社長とお会いをさせていただき、たまたま、いなべも一つの候補としてあげていただいた。それに対して、やはりチコリ村というああいう理念のあるものをいなべに誘致できたらなということが根本にございますので、ちょっと主客転倒かなと思っています。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  先ほどの1番最初の答弁では、特定土地化にするときにサラダコスモの誘致のことは考えは全然ない中で特定土地化、この問題だけをとらえて特定土地化すべきと決めたという御答弁でしたけれども、今の話だとサラダコスモさんに来ていただけると、とてもいなべ市としてもいいことなので、私も悪いとは言ってないですよ。いいことなので総合的に考えて、この土地を特定土地化にしたというふうに今の答弁だと聞こえてしまいますけれども、そこのところをちょっとはっきりさせてください。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  特定土地化は6月、今年度の土地開発公社の提案事項でございますので、これは総務省のほうから一律、もう用途のないところについては特定土地化しなさいということですから、総合福祉センターだけをとってやっておりません。鶴沢、前林工業団地、すべての土地を特定土地化という形で、処理をさせていただきました。これは総務省さんの御指示でできる限り特定土地化しましょうということで、お願いをしました。


 その時点では、サラダコスモさんのお話はございませんでした。そのときには藤原の農業公園での議論ですので。もう既に公共用地になっておりますので、藤原農業公園。それといなべ公園、次には。いなべ公園の話はずっとあとですので、その時点では農業公園ですから土地開発公社の持っている土地の議論ではなかったわけです、時期的に。そのあとに我々はいなべ公園で大分議論をさせていただいて、そこでだめという結果のもとに、初めてこの福祉センター用地、公社の土地に移ってきたという、時期的に少し違います。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  総務省の通達はそうした全国での塩づけ土地のこと、それから財政健全化法で指標を出すときに圧迫しないようにということでなってきたわけですけれども、別にこの土地をしなさいとか、何年以内に使って、何年以内に取得して、利用されていない土地をしなさいとかいう提示があったわけではないわけです。いなべ市のほうが決めたわけですので、どうしてこの総合福祉センター用地を特定土地に入れたのか、今1度御答弁をお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  今回特定土地化にさせていただいたのは、いわゆる土地開発公社で代行買収した公共用地のみです。一応私ども長期、5年以上のものをめどに特定土地化させていただきました。ということで、そのなかにサラダコスモもございましたが、当初特定土地化したときには、サラダコスモはここでという決めつけもございませんでした。


 先ほど市長も申されましたように、当福祉センター用地は場所的にしても田んぼの真ん中ということもございまして、ああいった場所で今後企業として誘致していくのならば、農業関連の企業がもともと地権者、あるいは地元の方にも非常に御理解も得やすいということと、それから最終的にやはり遊休地の活用、あるいは高齢者の雇用、地域の農業、農業の活性化、そういったことからいろいろなことを含めて、この企業が1番あの土地に適しているのではないかなという判断をしたものであります。


 それともう1点、あそこは農振農用地でもございます。これを解除するのは非常に難しい。今、農政局とも再三僕らも交渉をやっておるのですけども、これは農業関係以外の企業ですと、これを解除するのは、非常に困難と思います。しかしこの農業関係の企業であれば、これはまたクリアしやすいのではないかなということで、この企業が1番ベストというふうに考えております。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  誘致するときに、サラダコスモさんだったら農地のままでいいということですか。お答えください。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  いえ、農地のままではなくて、これは農地法をまず農用地を解除して、転用も進めていきます。これからの作業で、そういった国の農地法の手続は行っていきます。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  ちょっとその関連でお聞きしたいのですけども、もう現況が県の土砂を受け入れるということをした時点で、農地として復元は不可能だと思うのです、あれをした時点で。なので速やかに本当は農地転用もすべきであったのではないか。または既に使えないのだからそのままにしているというのは、手続上どうなのかと思いますが、そこは問題がないのか、どういうふうなのかお聞かせください。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  この土地につきましては、先ほども市長から申しましたように公共用地、福祉センター用地ということで進めておりましたので、つい最近まで。こういったものにつきましては、その農用地の解除の手続いうのは必要ございませんので、土が入った時点はまだその解除する必要もございませんでした。本来してもよかったのか、ちょっとわかりませんけども、公共用地、福祉センター用地ということで進めておりましたので、その手続きは必要でなかったということです。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  制度上はもう地権者は売り渡した人なので、承諾を得る必要ももちろん、ないわけですけれども、こうしたことをするに当たっては、市民のやはり理解というのはすごく重要だと思います。議会も、ころころいろいろなことが変わったということになかなかついていけない状況にあって、住民にも説明不足ではないかというふうに非常に感じてるわけです、この問題においては。もちろん承諾を得る必要もないのですが、先祖伝来の土地をやはり提供していただいたその気持ちには、福祉センターになるのだったら、公共のそうしたものになるのだったらという思いもあると思うのです。市民への説明、または地権者への説明というのは、どのように考えているのかお聞かせください。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  地権者の皆さんには、1軒1軒、私自身がごあいさつにお伺いをさせていただきました。この近くにおられない方、それと住所がわからない方は1名みえますけども、何度行ってもおられない、こちらにおられないのか、お会いできない方も1名みえますが、そのほかの方はすべて直接お会いさせていただいて御説明をさせていただきましたので、御安心いただけたらと思います。


 それと地域の皆様につきましては、まちづくり懇談会がありますので、まちづくり懇談会の中でも御説明をさせていただき、御意見も賜っておりますので、御安心ください。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  今回この総合福祉センター用地について、それから広報誌の配布についてと取り上げましたのは、これからますます住民の皆さんに、市の行政がやっていること、また議会がやっていることは、しっかり有権者に知っていただくことが必要だと思います。市民が主人公というかけ声は前々からあるわけですけれども、本当に住民の皆さんを主人公にしてるのかというのが、やはりこの時代問われてきていると感じて取り上げさせていただいております。


 どうしても午前中の質問でも議会軽視ではないかということが、何度も言葉に出ました。本当にそう感じることがいっぱいあります。議会を軽視するということは、その後ろにある住民に対して十分説明責任を果たしてないことと同じだと思いますので、今しっかりとやはり説明をする。一つずつ進んでいくたびに、しっかりと情報を公開することが必要だと思っています。


 もう時間もありませんので、最後になろうかと思いますけれども、広報誌の配布について、聞かせていただきたいと思います。この問題に最初に取り上げましたときには、本当に自治会加入してない方には、ちょっと痛みを感じてもらわなければいけないので、配布はしない、もう郵送をやめたというような、ちょっと暴言にも近いことを市長はおっしゃいましたけれども、実際こうやって経過をお聞きしますと、634軒については自治会会長さんに配布をしていただいているという実績もわかりましたので、少し安心しているところです。


 自治会に入っていただく、これは本当に、これからそれぞれ住民が関係を結んでいく上でも大事なことだとは思いますけれども、やはり市民一人ひとりに行政が向き合うことが、大切だと思いますので、先ほどの答弁はすごく心強く受け取らせていただきました。自治会未加入世帯でまだ手に渡ってないところはどのぐらいあると推測しているのか、聞かせてくだい。


○議長(伊藤弘美君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  正確な数字というのは、少し把握はできません。ただし渡っていないというよりも過去の数字を申し上げますと、合併以後以来御送付を申し上げておった世帯にアンケートをさせていただきました、平成16年に。そのときに1,700名余りの方に、いりますか、郵送をこれからもいりますかと言ったら今、御紹介した480部取りに来ていただいているのですけども、これにごく近い510名ぐらいの方が送って欲しいですよということでお答えをいただいて、残りの方は実はもう送っていりませんと。私のところへはポストに送ってもらってもあえて言えば、すぐごみ箱に入れているのかなと非常に残念ですけども、いなべ市は転入転出も多うございますし、ある程度そういう市民意識がない方というのは、あり得るかなと。そういう方がやはり1,000名とか2,000名というレベルはいらっしゃるかなと思います。


 ただ、今申しましたとおり、510名の方が送って欲しいよという方のうち480名はほぼ大体一致していて取りに来ていただいている。それから、議員も御承知かもわかりませんが、今ホームページのところに左端のところにリンクの絵が載っておりまして、それをクリックするとデジタルブックといいまして今はやりのiPadではないのですが、電子書籍のようにページがぱっぱっぱっぱっとめくれるという非常に便利なものが出ております。あれは単語でも、例えば北勢線の記事はなかったかなというと、北勢線と打つと半年前の記事でも全部出る。非常に便利になってきておりますので、こういう方も実際はカウントしておりませんのでふえてきてると思います。実際に、市の情報にアクセスしたい方については、郵送という形はとっておらなくてもほぼすべての世帯に渡っているという認識をしております。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  私の持ち時間があと1分なので、私ども議会もやはり住民にいろいろ知っていただけるように多分、議会だよりを発行しても、まずは基本的には関心なくごみ箱へという方も多いのではないかと思いますけれども、できるだけ手に取っていただく、そうした工夫を日々しているところですので、市の広報誌もこれまでは送っていらないという人もぜひこれを見たほうが、やはり市民としていいな、得するなというふうに、さらに努力をもらうのと同時に、最初の答弁で言われましたように、多くの方に自治会長さんを通じてでも配布していただけるように、これからも一層働きかけをしていただきたいと思いますので、議会も興味のある議会だよりを作るように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  衣笠民子君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位6番、20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  私は2点の問題を通告書であげておりますけれども、最初の高齢者行方不明問題を契機に高齢者の孤立を防ぐ対策をということを通告書に出しております。この問題は午前中にも取り上げておられる議員もありますので、全く同じ答えのものについては、省略していただいて結構でございますが、少し観点を変えて質問をしていきたいと思います。


 高齢者の所在不明というのは、7月28日に東京都足立区で男性のミイラ化した111歳の遺体が見つかったことから問題化し、1カ月後の8月の28日全国で100歳以上の高齢者290名が行方不明と報道されています。この問題から聞こえてくるのは、日本の社会保障の貧しさに対する最弱者の悲鳴です。高齢者を支えてきた地域社会の絆が壊れつつある中で、本来その役割を果たすべき社会保障制度の改悪が繰り返され、自己責任論によって、子どもの養育も高齢者の介護も重い負担が家庭に押しつけられています。低年金、無年金が放置される一方で、高齢者同士が介護する老老介護も広がり、家族の力だけでは支えきれません、家族だけで抱え込むと他人の目も届かなくなり、深刻な事態も生まれてまいります。


 1点目に、日沖市長はなぜこんな問題が起こっているのかと考えているのか。また、この問題に対する自治体の責任といったことについて、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。


 2点目は、今、日本の65歳以上の人口は2,901万人に及び、高齢化率は22.7%に達しました。このうち住民税さえも徴収できない貧困な高齢者は、実に6割1,700万人にのぼると言われています。いなべ市の高齢者の現状について、老齢人口の推移、高齢者単独世帯の推移について、これは福祉計画のなかと思いますが、前回の国勢調査の平成17年までの数字が出ておりまして、高齢化率が平成17年では20.8%というふうにいなべ市は発表されておりますし、また、高齢者単独の世帯数の779世帯というふうに発表されておりますが、国勢調査まだ今年の10月からでございますので、直近の数字でわかっているところがありましたらこの続きについてお聞かせをいただきたいと思います。


 今回の問題を受けて、いなべ市では具体的に高齢者の安否確認を行ったというのは、午前中の回答にもありましたけれども、福井市が1番先進的に、最初に医療保険や介護保険の過去2年間1度も利用していない人を抽出するなどして、データ化し、縦割り行政を克服して調査しているなどの報道が早くにありました。桑名市も88歳以上の確認を調査するという方針を発表しています。逆に新聞報道によれば、午前中にも説明がありましたけれども、いなべ市は1日に幕末の慶応元年生まれの145歳の男性を最高齢に、住民登録がなく戸籍上で生存している100歳以上の高齢者は79人と発表したというふうにありますけれども、こういった問題について、後ほど質問をしていきたいと思います。


 最近の暑さの中で熱中症による孤独死なども報じられ、こうした痛ましいケースはますますふえてくる傾向にあります。こうした高齢者の実態をどう把握していくのかという問題でございますけれども、今、介護保険法に基づいて、06年度に始まった地域包括支援センターが、こういう調査の責任を追うという建前になっています。


 しかし、今の設置基準では、職員は介護保険関連の業務で手いっぱい、とても実態把握まで手が回っておりません。他方、地域の民生委員はボランティアです。役割は大変大事ですけれども、委員自身の高齢化も問題となっており、なり手探しも大変です。民生委員の問題につきましては、午前中いろいろと議論があったところでございますので、省かせていただきます。


 4点目には、いなべ市の地域福祉計画、ここに持って来ておりますが、これは概要版でございますが、高齢者の孤立化を防ぐ地域住民の見守り活動など、各自治体が地域福祉の方針を定めた地域福祉計画について、ことしの3月末までに策定済みの市町村は、全国で48.5%にとどまっておると。全く策定のめども立っていないところもあるというふうに厚労省がまとめておりますが、幸い、いなべ市は平成19年3月にこういうふうな形でまとめられております。


 午前中にも少し議論がありましたけれども、ここに高齢者見守りネットワークというのが書かれておりまして、これは基本目標2のふれあい、ささえ合いの地域づくりという中で、高齢者見守りネットワークというのが、ポイントとして掲げられています。ここでは認知症の理解、徘徊事故、虐待、独居や高齢者のみの世帯の増加の高齢者問題に対応できるようにということで、いろいろ施策もやっておる、22年度はやっておるというふうな担当部長の回答もあったところでございますが、地域の中で、そういう体制、ネットワークが進んでいるのかというと、私たちの目にはなかなか認知症の問題もありますが、とりわけ大わざを巻き込んだしっかりしたネットワーク構築を急ぐべき必要があるのではないかというふうに思います。この辺について、現状このネットワークづくりについて、どういう問題があるのか。どうしていこうとしているのかについて、お伺いをしたいと思います。いなべ市はこの問題で今後どういうことをするのかについて、お伺いをしたいと思います。


 2問目は市民負担増、市民サービス切り捨てではなく、市民の暮らしの実態に目を向けよということで、特にこの3月に第二期集中プラン、集中改革プランというものが、議員のなかに全協の場であったかもわかりませんが、渡されましたが、これは平成21年度で第一プランは終了したと。いなべ市独自の取り組みとして22年から26年の第二期集中に取り組むというふうに書かれておりますが、あくまでもいなべ市独自の取り組みなのかどうか。26年度までの全体計画はどうなっているのか。三次、四次と続いていくのか。プランはこのいなべ市行政改革推進本部という形で発表されておりますが、この本部との性格と位置づけについて。またメンバーや権限はどうなのか。行革推進委員会と関係があるのかについて、市長から回答をいただきたいと思います。


 私は、このなかにさまざまなことが書かれておりますが、そのなかの具体的な問題で、収入増を目指すとする滞納回収について、具体的に3点お伺いをしたいと思います。


 1点目は税収の問題でございますが、この通告書で質問を出しましたときには、わかっておりませんでしたが、三重県地方税管理回収機構の数字、決算書で負担金が700万円、受け入れ金が655万3,228円とあります。回収した件数と金額は幾らだったのか。


 また、国民健康保険料でございますが、三重県が滞納対策に対する調査ということで、今年の6月1日現在の国保の状況一覧表が出ております。このうちいなべ市の分は5,966世帯のうち、1,143世帯が滞納となっており、率にして19%、実に5軒に1軒が滞納となっています。なぜこれほどの滞納者が出ると考えているのか、担当者の思いをお聞かせいただきたいと思います。


 昔はよく悪質な滞納者などという声を聞きましたけれども、5軒に1軒が悪質とは思えません。払いたくても払えないという人がふえています。保険料はことし値上げとなりましたけれども、保険料を納めている人も高額の所得者は頭打ちになっており、これまた、よいことですけれども低所得者の配慮がされているために、そこそこ所得のある人が平均値より大きく値上げをされ、なかには昨年より所得は下がっているのに保険料の算定は大きく上がったという声も聞かれております。こういった問題について、お伺いしたいと思います。


 3番目に水道料の問題でございますが、平成22年度の具体的取り組み内容でいう滞納支援システムというのは何を指しているのか、その内容についてお聞かせいただきたいと思いますし、具体的な取り組みでも、方針でも未納者の給水停止を行って滞納を解消していくということが強調されておりますが、この給水停止というのは本当に適切な処置なのか。そこまでにはどういうステップを踏むのかについて、お伺いをしたいと思います。


 この第一期集中プランは、いろいろ各方面からの経費を削減する、あるいは切り捨てを行う中で、一口に言いますと市民負担増と市民サービスの切り捨てという集大成でございますが、全職員が市長の指示に従って、この目標に向かって連日取り組んでいくことになりますけれども、一方で市民の暮らしは日に日に悪化している状況です。これでは市民は行政に対してますます不審を抱き、溝は深まり、公務員バッシングの中で、職員の数を減らせばますます市民サービスが切り捨てられます。こういう問題について、方向転換をしていく必要があるでのはないかということをあえてこの時期に申し上げ、壇上の質問を終わります。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  高齢者の孤立化となぜこのような問題が起きているのかということでございますけど、個人的な感想になろうかと思いますけれども、元来人は家族、そして地域、1番よく言われるのは、個人で解決する問題、解決できない問題を家族で解決し、そして家族で解決できない問題を地域社会が、地域社会で解決できない問題がより大きな市町村であり、その市町村で解決できない問題が県だと。段々大きくして、やはりそういういろいろな支え、要は職場であったり、親戚であったり、いろいろなことの悩みを相談し合いながら、支え合いながら人間社会というのはできていると思うのですけども、そのさまざまな支えの合いの輪が、そういったものをわずらわしいと感ずる方が多くなって、そして健康なときからそういうわずらわしさを避けてこられる方が、そこそこ見えるのかなと。そういう方が孤立化し、そして自分が支える側を放棄をされ、そして支えられる側になったときに、初めてそのきずなが全くないということに気づかれる方も相当数見えるのかなと思います。普段からきずなを尊重するようなまちづくりと言いますか、そういったものが必要になってこうかと思います。


 戦後価値観が多様化をいたしました。そういう価値観が多様化した、人と違うことを言うことはいいことだと、同じことばかり言ってたらだめだというような風潮が今でもあると思います。そういう個性を尊重する。個性というとらえ方をするのか、強調性の欠如、これが混同化されておるような時代背景、こういったものがより孤立化を進めているように感じております。


 前々から平成20年の施政方針にも書かせていただいたと思いますけども、もう少し地域力、地域の中で少し地域力の再生という言葉を使わせていただいておりますけれども、地域の中の福祉力であり、教育力、防災力、こういったものをもう1回見直していただけたらなというお話を自治会にもお願いをしておりますし、いろいろなところで、そういった地域コミュニティをもう1度再生をさせて、新たな公、個人と行政が1対1でしていましたらもう財政的に破綻をいたします。ですから、もう1度昔のように市民の中で公の分野を担っていただくということが、非常に重要であろうということで、国の施政方針のなかでも出てまいりました。


 そういった地域力、そして新たな公の存在、そういったものをもう少し大切にした、そういったまちづくりができるようになればというのが、この防ぐ対策をということでの私の感想でございます。私からは以上です。


○議長(伊藤弘美君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  次に二つ目の高齢者の現状で、65歳以上の老齢人口と高齢者の単独世帯数についての質問でございます。平成12年4月1日の65歳以上の人口は8,798人で、高齢化率は19.3%でございました。平成22年4月1日現在では、1万338人で高齢化率は22.2%となり、10年間で1,540人の増となっております。高齢者の単独世帯数につきましては、平成22年4月1日には1,354世帯でございます。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  (3)の高齢者の実態把握でございますが、先ほどのところでもお話をさせていただきましたように、高齢者の安否確認につきましては、民生委員さんに非常に大きな力をお借りしております。特に生活弱者への安否確認等を行っております。今回の行方不明の関係につきましても民生委員さんにもお願いした経緯がございます。


 あと議員のほうからもお話がありましたように、地域包括支援センターの役割というものがございます。市におきましても特定の高齢者の安否確認を地域支援事業としての高齢者総合相談の電話及び訪問により地域包括支援センターが行っております。平成21年度の実績を申し上げますと、総合相談事業といたしましては、電話件数が延べ1,141件、訪問件数が802件、来庁件数が353件、合計2,296件の相談を受け付けております。


 また、急病や災害等の緊急時に迅速に対応のできない高齢者等につきましては、緊急通報装置を設置して、適切な対応が図れるサービスを実施しております。あわせて月1回、この緊急通報装置を設置したところにつきましては、安否確認も実施しているところでございます。


 また、その他といたしまして、民生委員さんをはじめボランティアによる75歳以上のひとり暮らしの方を対象にした月2回のふれあい弁当事業を行っておるところでございます。これがすべて十分とは言えませんが、特定された高齢者につきましては、こういうふうな形の安否確認を行っているというのが現状でございます。


 続きまして、いなべ市の高齢者見守りネットワークの現状ということで、特に地域へのネットワークの問題点はどういうところにあるのかという質問だったと思いますが、先ほど位田議員のところでもお答えをさせていただきましたように、目的といたしましては地域住民、各団体、各関係機関等が相互に連携協力して、高齢者を見守り支援する。さりげない見守りとその場でのちょっとした支え合い、高齢者の孤立化の防止、そしていつもと違うふとした気づきの通報として早期発見、早期対応につなげたいという形の目的のもとに、現在市民の皆さんへの啓発といたしましては、包括支援センターが出前講座で行っていたり、認知症サポーター養成講座、特にことしはこの事業に力を傾注しておりまして、サポーターの養成講座をたくさん行っております。地域へも出かけて行っておるところでございます。そのほかにも広報誌、フォーラム等を開催して、現在のところでは各組織の中でやっておると。今後につきましては、こういったものをもう一歩進めまして、地域での事業を周知する活動を一歩進めたいと。特にモデル地区を選定して、ネットワークづくりを進めたいというふうな考え方でございます。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、私のほうから2点目の第二期集中改革プランについて(1)のほうを御答弁申し上げます。


 まず(1)の?のほうでございますが、第一期、第二期の相違ということでございます。まず、法的な位置づけでございますが、第一期と名づけました計画は、もともと総務省の新地方行革指針と申します、こういうもので策定が義務づけられておりました。また記載内容につきましてもこういうふうなものは、指数ですよというような形で、規定されておりました。逆に言いますと全国において、すべての自治体が比較をされると。それですから当然策定しなかったり、策定しても中身が劣るようですと、ペナルティーもあるというような、ある意味国による監視の道具、競争の道具でもあったわけです。


 今回この第二期の集中改革プランはそういうものはなくなったわけでございまして、ある意味作ってもいいし、作らなくてもいいと、こういう自由なものになったわけでございます。この状態になって、いなべ市としては、あくまでも自主的に市民の皆様に行政改革はこう進めていきますという計画をお示しする。それからこういうふうになりましたという結果を御報告する。そういう情報公開を行い意見をちょうだいしながら進めます説明責任のツールと、こういうものに全く位置づけが違うものになったものでございます。


 6月議会のおりに配付をさせていただきましたので、内容につきましては御比較いただいたと思います。形式的なものにつきましては、ほとんど変わったところはございません。内容的に見ますと、どちらかと言いますと、第一期の計画と言いますものは、行革大綱を作ったり、あるいは施設統廃合の答申をいただくと、じっくり検討に十分な時間をかけさせていただきました。それから指定管理者制度の導入や保育園の民営化、あるいは宿日直の一本化とか、時間外地域手当の停止など、内部改革のほうがどちらかというと中心であったかと思います。


 第二期となりますと、本年のプランの重点項目にもありますように、公共料金の適正化など、市民の皆様にも痛みを伴う改革もお願いする時期になってきたのかなと思います。


 それから、厳しい経済情勢に伴う急激な税収の落ち込み、交付税の算定における合併特例が徐々に切れ始めます。こういうことで、第二期は第一期よりもさらにスピードアップしたものにせざるを得ない、していこうと思っております。例えば職員の定数削減の目標は第一期では25人、5.5%であったわけでございますが、第二期では43人、10.5%でございます。定数削減や時間外の削減など職員も汗をかいてまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


 なお、全体計画につきましては、集中改革プランの5から6ページに集計表を掲げさせていただいておりますが、全部で110項目の改革をまず目標とさせていただいております。


 次に、?の行政改革推進本部のメンバーと権限について、御答弁を申し上げます。いなべ市では、行革本部につきましては行政改革推進本部設置規程、こういうものを作らさせていただいてございます。本部は第3条の第2項で組織を規定しておりまして、市長が本部長、副市長を副本部長、教育長並び部次長を本部員としております。


 それから、本部の権限といたしましては、第2条に所掌事項に規定をしておりまして(1)行政改革大綱の作成及び実施に関すること。(2)その他行政改革に係わる重要事項に関すること。こういうような一般的な規定をしております。具体的には集中改革プランの検討、策定、実施や、あるいは行革委員会への報告、それから毎年一定のテーマを定めて、部の総務課長級で組織します幹事会で集中的な取り組みも行っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  三重県の地方税管理回収機構に対する御質問にお答えをいたします。


 まず、移管をできます件数につきましては、人口区分に応じまして、移管基準の処理件数枠が定められておりまして、いなべ市の移管できる件数は40件となっておりますので、平成21年度この40件を移管をいたしました。移管金額につきましては、本税分として1,617万6,360円に対しまして、徴収できました本税分が941万5,674円に督促手数料、延滞金等で138万47円、合計といたしまして1,079万5,721円が回収額でございます。負担金額につきましては、議員から先ほど指摘のありましたとおりでございます。


 なお、この40件につきまして、平成23年度からは移管できる枠が30件に減らされることで、もう既に規約が改正されておりますので、参考まで御報告を申し上げます。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  次に国民健康保険料の滞納状況で、なぜ多くの滞納世帯が出るかとのことでございますが、平成20年度に導入された後期高齢者医療制度にこれまで国保世帯であった75歳以上の比較的納付意識の高い方が移行されたこと。近年の経済情勢の悪化も要因の一つと考えております。


 議員御質問の中に保険料率の引き上げが多くの滞納世帯が出た要因ではないかということでございますが、当市は一人当たりの医療費が、県下で6番目に高い状況でございますが、保険料は合併以後一般会計からの補てんと、給付基金の取り崩しで平成21年度は県下14番目に低い保険料となっております。


 それと、本年保険料を対前年5%引き上げを行いましたけれども、応益割を10%下げたことで、低所得者層に配慮した賦課となり、大きな混乱はございませんでした。


○議長(伊藤弘美君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  水道料金の滞納システムはということと、未納者の給水停止については適切なのかということで、2点御質問いただいております。滞納支援システムでございますが、これにつきましては、滞納整理業務を迅速かつ的確に、また効率的な事務処理遂行のために水道料金、また下水道料金を含む賦課徴収システムでございまして、平成19年度にシステム導入をさせていただいて、平成20年から運用を行ってまいっております。


 中身につきましては、そのシステムを導入する前までは、紙媒体で管理をしておりました関係もございまして、非常に手間もかかっておりました。それとやはり滞納される方個々に条件もいろいろな流れが違いますので、その辺のところも踏まえまして、システム導入により交渉記録とか、約束事などが結構いろいろございますので、分納状況とか、滞納者に対して段階に応じた対応が行えるものになったわけでございまして、給水停止、また滞納処分等の事務処理の円滑化、また帳票作成が行えますものですから、事務の効率化を図っております。ということで、システムの内容につきましては、このようなことでございます。


 それから、2点目の未納者の給水停止は適切かということでございますが、給水停止は我々最後の手段でございますが、これにつきましては、給水を受けるものが水道料金を支払わないときは、給水の停止をすることができるということで、これは水道法等と、それから、いなべ市の給水条例等の規定に基づいて行っております。事務手続につきましては、いなべ市の水道料金等滞納整理及び給水停止規定に基づいて、適正な事務処理を行ってまいっておるところでございます。


 水道の供給者と使用者との関係は、御案内のとおり給水契約により、一方は供給をする義務、一方、使用した方については、支払う義務ということで、債権債務の関係がございます。ということで、そのための水道法の規定、また条例等の定めによって、水道料金を期限内に納入しないときには、水道使用者に対して給水停止を講じます。


 これにつきましては、非常に段階的なものがございますが、時間も相当かかるわけでございまして、給水停止までに事務処理につきましても確定するまで相当催促等の発行等々いろいろございますが、すごく時間を要するわけでございます。それから、給水停止の行為につきましても、3段階から4段階の段階がございまして、最終的にやむを得ず給水停止をさせていただくことも起こっておる状況でございます。


 そういうことから我々も給水停止をしたいわけではございませんが、健全な給水、健全な納付義務者のためにも滞納整理は必要でございます。納付義務者意識や納付意欲を損なわないようにするためにも今後も法律的な手段として、給水停止も講じ、徴収強化を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  最後に市民の暮らしの実態をどう受けとめているかということでございますが、所得格差が増大しているように感じております。今回国民健康保険料、保育料に関しましても、値上げをさせていただいたわけですけども、低所得者につきましては、逆で値下げを実行させていただいております。より低所得者に配慮をした市政運営に努めていっている状況でございます。


○議長(伊藤弘美君)  20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  時間もありませんので、飛ばしていきますが、1点目の高齢化率といいますか、これ推移ありましたけども、とりわけ高齢化率が高くて注目しているというところについて、例えば地域的にこの辺が非常に高齢化率が高まっておると。市としても調査をしていかなければいけない、気をつけていかなければいけないというふうに認識されているところがありましたら教えてください。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  北勢町で1番高齢化率の高い自治会が阿下喜本町でございます。意外と阿下喜自治会の高齢化率が高くて、老人会も一本で、大きい自治会ですけども、逆に言いますと小回りがきかないということでございますので、強化が必要な地域かなという認識でおります。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  それと今回の行方不明問題につきましては、いわゆる縦割り行政の弊害、あるいは個人情報の保護ということ、あるいは年金の不正受給といった問題が大きく絡んでいるというふうに報じられているところでございますが、この解決のためにも、とりわけ個人情報の保護の問題で民生委員の中にどれだけ明らかにしていくのか。また縦割り行政の問題でも国勢調査の問題はほかには使えないというようなことがありますけれども、市内の行政の中ではやはり相互に利用していくことが必要と思いますが、その辺について、何かお考えがありましたらよろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  一昨日、厚生労働大臣が包括支援センターに対して、住基情報を流すのだということで、テレビ、マスコミ、NHKで報道されました。法務大臣所掌の住基情報でございますので、閣僚が違いますので、全く我々にはまだ指示がきておりません。我々自身も個人情報の保護の取り扱いについて、緩和していただきたいという要望を上げておりますので、それを政府のほうに今後とも強く要望をし、そして適切な、市としても総力を挙げて動けるような状況にはしていただきたいと思っております。


○議長(伊藤弘美君)  20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  高齢者の安否確認の問題では、先ほども申しましたけれども、地域包括支援センターが本来責任を負う立場ですけれども、実際にはできないと。そういう場合に基本的にはやはり福祉事務所のような法的な機関が責任を持って、一人ひとりを援助していく必要があるのではないかと思いますが、その辺について何か御意見がありましたら担当の方、お聞かせください。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  福祉事務所の所掌事務というのは、先ほども述べさせていただきましたように特定の高齢者という形、生活弱者という対象になってきますので、広く全地域の高齢者の中でという形には非常にそぐわない状態になってこようかと思います。そういった場合に1番適切な形といいますのは、先ほどもお話させていただきましたように、地域で見守るような地域見守りネットワーク、そういうところを市といたしましても力を入れていきたいというふうに考えております。


○議長(伊藤弘美君)  20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  そういう意味でも、今申されましたように高齢者見守りネットワークを本当に実効のあるものにしていくために、急いで具体的な形が見えるような形にしていただくように、お願いをしたいと思いますが、今回の問題は単なる所在確認にとどめずに、いなべ市として高齢者の孤立を防ぐ具体的な対策を確立して、住みなれた土地で生きていけるように、自治体の本来果たすべき公的責任をしっかり果たして、国に対しても憲法25条で保障された生存権を実現する社会保障制度にするよう求めていって欲しいと思います。これで1項目を終わります。


 2項目の問題でございますが、税収の問題で三重県の管理回収機構と別かどうかわからないですが、新聞報道によりますと三重県は本年度から市町から引き継いだ滞納案件を専門的に扱う個人住民税特別滞納整理班を設置するというような報道があるのですが、この辺の実態といなべ市のかかわりについて、お聞かせいただきたい。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  ただいまの御質問につきましては、管理回収機構とは別でございまして、別といいますか、市町も関係はしておりますが、いなべ市からは派遣はしておりません。県の組織の中で一部市職員もそこに派遣をして、対応をしております。


○議長(伊藤弘美君)  20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  滞納の問題でいろいろと申しましたけれども、菰野町は滞納整理事務指針というのを作っております。これは実際に強引な滞納整理のためにやったことについて、抗議のために庁舎の中で自殺未遂をされたというようなこともありまして、こういうものが作られておるわけですが、いなべ市としてもこの強引な滞納整理、差し押さえといったことに簡単に突っ込まないで、この辺のルールづくりをしっかりとやっていただきたいと思いますが、この事務指針について何か御意見がありますか。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  今のところ事務指針のようなものは作っておりません。強引な差し押さえというものも、特にはそういう思いもありませんので、許される範囲内で担当職員と納税者とで協議を進めて、差し押さえさせていただけるものから差し押さえをし、対応をしております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  ちょっと時間との関係で、ちょっと配分はわかりませんが、例えば菰野は給料を全額差し押さえたというようなことがありまして、焼身自殺未遂を起こされたというようなことがあります。やはり、いなべ市としても滞納の問題については、差し押さえも含めて慎重な配慮をお願いしたいと思います。


 大きな課題の第二期集中プランの問題ですが、この冒頭には定員適正化計画を新たに作成し、職員定数の適正化を図るとともに、施設統合、公共料金の見直しなど大きな課題に取り組んでまいりますというふうに書かれておりますが、先ほども申しましたように、プランの中身は市民負担増と市民サービスの切り捨てであります。こういうことでは市民との溝はますます深まってくるということで、市民の暮らしを本当に重視して、本来の自治体の役割をあくまでも住民の暮らしを守ることであり、市民の暮らしの実態に目を向けて、寄り添う施策となることを求めて、質問を終わります。


○議長(伊藤弘美君)  石原 瞭君の一般質問を終了します。


 ここで暫時休憩いたします。


               午後  3時18分 休憩


               午後  3時30分 再開


○議長(伊藤弘美君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 質問順位7番、19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  19番、市民の会、清水 實でございます。大量のPCBを放置の無関心さに驚く。平成22年7月22日に県の調査でわかった白石工場内に不法に放置されているPCB入り高圧トランスが7カ所で19本ほどあったなかに、3本はPCBの液が入ったままであり、空になっていた約十数本のPCBの原液が現場に捨てられたと思われます。この状況は皆さんの手元に写真を配らさせていただきましたので、ぜひじっくりと見ていただきたいと思います。


 そこで、部長のほうにお尋ねをいたします。


 一つ、部長は同工場に高圧トランスのあることを知っていたと思われますが、どうですか。


 二つ目、これは大変なことだと現場に行かれましたか。


 三つ目、周辺の環境汚染調査をすべきと考えますが、どうしますか。


 四つ目、地元立田地域の説明会は当然されると思われますが、いつ、どのような方法でされますか。


 五つ目、今後の処理と管理をどう指導されますか。


 六つ目、市内で他の場所に高圧トランスがあると思われますが、手早く調査をして報告をいただきたいが、どうですか。


 次に2番目、太平洋セメント藤原鉱山に関する開発事業環境影響評価に対するいなべ市への対応について。方法書を熟読され、意見書を提出されたものと思いますが、東海地方で唯一の生息地であるイヌワシの具体的な保護策が記載されていないが、市の保護に対する考えと生息地への教育長自身が行っていただきたい。そして認識を新たにしてもらいたいと考えます。


 案内は調整させていただきますが、イヌワシの研究家の山崎 享さん、県の文化財保護室の西村和也さんと私が同行させていただきます。参考のために写真を同封させていただきましたので、見てください。


 二つ目、これは市長に答弁をお願いしたいのですが、平成22年1月15日に公開されました藤原鉱山及びその周辺次期原料山開発事業に係る環境影響評価の方法書について、住民の意見及び事業者の見解がまとめられておりますし、市長のほうへ届けさせていただいております。それをお読みになって、市長はどのように考えられますか、以下は自席でやりたいと思いますので、的確な御答弁をお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  それでは、1点目の白石工場跡地内のPCBに関する質問でございます。項目順に答弁をしたいと思います。


 1点目は、工場跡地内に高圧トランスがあったことを知っていたかという質問でございます。当該事業場は、昭和51年ごろに操業を休止したと聞いております。それとまた、PCB廃棄物が環境汚染として懸念されることからPCBの適正な処理の推進に関する特別措置法が平成13年7月15日に施行されております。この時期はいずれも旧藤原町時代であり、当時の担当者に聞いても把握をしておらず、当いなべ市への引き継ぎもございませんでした。今回の調査で判明をしました。


 2点目は、白石工場跡地の現場に行ったかとの御質問でございます。当該事案が発生後担当課長とともに現地に行ってまいりました。また7月の23日に県と市と白石工業本社で現地確認をしておりますので、現況は事前に写真で確認をしております。


 3点目は、周辺の環境汚染調査をするのかとの御質問でございます。8月10日火曜日に7月23日の現地調査をもとに内容物を抜き取られたトランス、内容不明の液体の缶や設備跡の枯れ葉と、その下のコンクリート片等の含有量調査、いわゆる成分分析を検査機関に出して、分析をしております。分析結果は県への報告でPCBがあることが判明しております。


 現在白石工業では、トランスが横たわっているものはふき取りを行い、機器が汚染されている可能性のあるもので、再分析を行っております。その後PCB特別措置法に基づき、事業者が県に保管及び処分の状況を届けることになっております。現在行っておる分析結果に基づきまして、事業者に対し県から環境汚染調査の実施の指導があると思いますので、そのときには市も県と共同して、指導をしたいというふうに考えております。


 次に、4点目は地元への説明はどうするのかとの質問でございます。現在行っている分析結果に基づき、事業者から説明するよう県と共同して指導をしてまいります。市としては汚染の有無にかかわらず、地元への説明は必要と考えておりまして、白石工業にその旨は伝えてございます。


 次に、5点目は今後処理と管理をどうするのかとの質問でございます。現在行っている調査結果等に基づきまして、処理及び管理については県から指導されます。と申しますのは、指導につきましては、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第14条で都道府県知事は、事業者に対しPCB廃棄物の確実かつ適正な処理の実施を確保するため、必要な指導及び助言をすることができると定められておりますので、県が対処しましたら市も共同して対処をしてまいります。


 次に6点目、最後の項目でございますが、市内で高圧トランスの調査をするのかとの御質問でございます。PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法で定められているとおり、報告義務は事業者にあります。市の施設等につきましては、市が把握して毎年6月県へ報告をしております。民間事業者の施設の調査については、実施予定はございませんが、広報等では周知をしてまいります。以上6点についてのお答えでございます。


○議長(伊藤弘美君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  太平洋セメント藤原鉱山に関する開発事業環境影響評価に対するいなべ市の対応についての御質問の一つ目について、お答えをさせていただきます。


 二つのことを聞かれていると思います。一つはイヌワシに対する市の保護に対する考え、それと生息地へ私が行くということはどうかということでございます。まず、1番目の市の保護に対する考えについて述べさせていただきたいと思います。


 いなべ市内の鈴鹿山脈付近でイヌワシの飛翔が確認されているということは、これまで聞いておりましたが、先日議員より1995年と2002年のイヌワシの撮影された写真を見せていただきました。実在をしていたと確認させていただきました。資料の提供をありがとうございました。ただ詳しい生息状況については、教育委員会としては現状ではまだ把握しておらぬところでございます。


 環境アセスメントの内容につきましては、引き続き注視をしてまいりたいと思います。イヌワシ保護の具体的施策につきましては、このアセスメントの結果がこのあと出されると思いますが、その結果を踏まえた上で、他の公益とのバランスを留意して、多面的に検討する必要があろうかと思います。教育委員会といたしましては、文化財保護法に基づき、イヌワシなどの天然記念物の保存が適切に行われるよう最大限の努力をしてまいりたいと思います。また議員にはその節にはいろいろアドバイスをいただければというふうに思います。


 イヌワシの生息地につきましては、スケジュール等の調整がつけば行かせていただいて、現地の確認をさせていただきたいというふうに思います。教育委員会といたしましては、COP10パートナー事業として、イヌワシの生態について普及啓発を図るために、10月にイヌワシ研究家の山崎 享さんをお招きして、講演を計画しておりまして、私としてもそれを参考にさせていただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  環境アセスメントの事業者の見解についての感想ということだと思いますけれども、私自身は以前からイヌワシ、ここについては情報は賜っておりました。日本の野鳥の会の村田芳雄さんとは直接お会いしてませんけど、県から村田芳雄さんへの回答という形で、それについて日本野鳥の会の方から何とか太平洋セメントにというお声もありましたので、太平洋セメントには非公式に前からお話をさせていただいております。それでこの評価書の中の事業者見解というなかにもミディゲーション手法も参考にして検討していきたいと書いていただいてると思います。これは事業区域の一部縮小などを含めた回避も考えるのだということで、回答をいただいておりますので、できるだけイヌワシと言いますか、自然保護に向けて、そういう結果になるように努力していきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  まず、順番にお聞きをしていきたいと思います。PCBの件で部長から今、適切な答弁をいただきまして、まずもって御礼を申し上げたいと思います。


 1番目は、これはもうおっしゃるとおりでわかりました。2番目も早々に行っていただきまして、なるほどやはりさすがに部長だなというふうに感心をいたしました。


 さてです。3番目、私もきのうちょうど県のPCBの担当者とお会いをしてきまして、報告には微量のものが検出されておって、再度、今、分析をしておる結果が出次第環境影響調査も含めて考えて、もちろん市の協力を得なければできないのでというふうな形の話をきのう聞いてまいりました。できるだけ前向きな形で、県と協力して、特に立田地域の住民が本当に安心ができて、ああよかったなと言えるような形に努力をしていただきたいとお願いをします。


 4番目は前向きの。


○議長(伊藤弘美君)  清水 實君に申し上げます。


 一問一答ですので、一項目ずつ進めていただきたいと思います。


○19番(清水 實君)  今、1番目のほうを私が了解しましたので。


○議長(伊藤弘美君)  1番、2番は了解で、3番目。


○19番(清水 實君)  3番目は今申しましたような形で、今後県と協力して環境調査を前向きな形で検討していただけますか。御答弁をお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  先ほども答弁させてもらいましたように、まずは30年経過をしておりまして、含有量調査、成分分析をした結果微量のPCBが出て、今、白石工業は再分析を行っておりますので、その結果が出次第、県は指導等にあたると思いますので、県も共同したいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  3番目のほうは了解をしましたので、県と協力して前向きに対処していただきたいと思います。


 4項目に移ります。これは部長も言われておるように、地元の説明は当然県と一緒になってしていただけるというふうなことのように理解をします。できるだけ地元の自治会長とも連絡を密にしながらやっていただきたいと思いますが、その点再度お答えをいただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君) 市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  実は篠立自治会長さんが2日の日に北勢庁舎のほうへおみえになりまして、大体の状況は、これまでの状況は説明しましたので、随時その結果等が出ましたら地元へは情報を流したいというふうに考えております。


○議長(伊藤弘美君)  19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  4番目の点については、よろしくお願いをいたします。


 それから、5番目のことでございますが、これはあくまでもきのうの県での話では、県の仕事だと言われておりますが、地元としても非常に住民の方に安心と安全を持っていただくために、県と市が一緒になってやっていただきたいというふうな形を部長にお願いしてるのですが、部長のほうの答弁をお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  先ほども答弁させてもらいましたように、指導等々は県知事というふうに法では定められておりますが、市もこのままほうっておくわけにはいきませんので、県とともに共同で対処をしていくというふうにしましたので、まずは事業者が県へPCBの届け出をしてから対処をしていきたいというふうに考えております。


○議長(伊藤弘美君)  19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  今、御答弁いただいたような形で、よろしくお願いをしたいと思います。


 6番目、これがこの項の最後でございますが、これは先ほどの答弁を聞いておりますと、事業者が当然すべきことだというふうに法律にもなっており、きのうの県の話でもそのようにお聞きをしてきたわけでございますけれども、いなべ市でこういう関係があるところ、いわゆる高圧トランス以外のPCBが入っておるのは、もう既に部長の手元には資料があるかと思うのですが、できたらこういう経済情勢の中で非常に力のない企業が閉鎖をしたり、それから今まで高いところにいろいろなトランスが放ってあるのもあるかもわかりませんので、まことにお手数とは思いますが、もう少し前向きな形でいろいろな市民からも情報を寄せられて県のほうと共同してやっていただくようにお願いしたいのですが、その点について、再度お答えをいただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  これも先ほどもお答えをしましたが、市の施設等については、市が把握して県に報告をしております。特別措置法でも再度申し上げますが、事業者は確実かつ適正に処理をしなければならないということで、県のほうへ報告は私は6月末が毎年報告の時期だと思いますので、こういうことが発覚がしましたので、来年の春ごろ広報等で、6月が締め切りだと私は聞いておりますので、その辺のタイミングを計って、周知はしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(伊藤弘美君)  19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  今、部長から答弁をいただいたわけでございますけども、確かに広報等でしていただくことは、もちろんでございますけれども、より手広く、できるだけこういうふうなことがあるような話があったらみずから出て行って、事業者に指導をしていただくというふうなことをあわせてお願いをして、次のところに移っていきたいと思います。


 教育長のほうから答弁をいただいたのですが、イヌワシの件については、国の天然記念物であり、なおかつ環境庁からの種の指定を受けております。今までいろいろな鈴鹿などで調査された結果もまた追々おりを見て、教育長に目を通していただきながら、また山崎さんとか、先ほど市長が答弁の中で入れられた村田芳雄さんです。この方は1番近い新町谷でイヌワシを終始観察しておられるし、この人は太平洋セメントのほうにも日本野鳥の会三重支部というふうな形で、今こういうふうで工場長はみえなかったけれども、部長に会ってこういう結果で前向きな姿勢で返事をもらってきたというふうなことも回答を得ておりますので、とにかくみんながそれぞれの立場で協力して、せめても藤原のイヌワシがみんなの力で守ってやれたのだというふうな形になるように今後指導をいただきたいということと、もう一つぜひ教育長には現場へ行っていただきたい。


 教育長が心配されるようなところへは行きませんので、新町谷の入り口で教育長が、あ、ここならええわと安心して見てもらえて、しかも天気のいい日に、ただイヌワシがそのときにあらわれる、あらわれないはイヌワシの勝手でございますので、その点は御了解をいただき、ちょうど山崎 享さんにもそういう旨は伝えてありますし、ただ県の西村さんは、きのうもちょっとお会いしに行ったら、ネコギギの調査で出ているということで、きのうは面会ができなかったのですが、連絡は間違いなくしてありますので、その点を含めてぜひ見ていただきたいと思いますので、改めてお願いをいたします。


 次に、最後、市長から非常に前向きな答弁をいただきまして、大体、私は市長に嫌われておるものだという、そういう先入観がありますので、まさかこういう前向きな答弁があるとは思いませんでしたので、その点改めて感謝をいたします。今後ともこの開発にかかわった自然保護については、御理解のほどよろしくお願いをして、質問を終わります。


○議長(伊藤弘美君)  清水 實君の一般質問を終了します。


 以上で、本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。


 次回は、あす9月9日午前9時より再開し、引き続き一般質問を行います。


 それでは、本日はこれをもちまして、散会といたします。


 どうも御苦労様でございました。


              (午後 3時55分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








               いなべ市議会議長








               いなべ市議会署名議員








               いなべ市議会署名議員