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三重県 いなべ市

平成22年第3回定例会(第1日 9月 2日)




平成22年第3回定例会(第1日 9月 2日)





                  平成22年


              いなべ市議会(第3回)定例会


             平成22年9月2日午前9時 開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1        会議録署名議員の指名


日程第 2        会期の決定


日程第 3        諸般の報告


日程第 4 報告第 4号 平成21年度いなべ市健全化判断比率の報告について


日程第 5 報告第 5号 平成21年度いなべ市農業集落排水事業特別会計資金不


             足比率の報告について


日程第 6 報告第 6号 平成21年度いなべ市下水道事業特別会計資金不足比率


             の報告について


日程第 7 報告第 7号 平成21年度いなべ市水道事業会計資金不足比率の報告


             について


日程第 8 報告第 8号 平成21年度教育委員会の点検及び評価報告書の提出に


             ついて


日程第 9 承認第 3号 専決処分の承認を求めることについて(平成22年度い


             なべ市一般会計補正予算(第4号))


日程第10 諮問第 4号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることに


             ついて


日程第11 議案第44号 いなべ市重度障害者生活支援センター条例の制定につい


             て


日程第12 議案第45号 いなべ市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


             条例の制定について


日程第13 議案第46号 青川峡キャンピングパーク条例の一部を改正する条例の


             制定について


日程第14 議案第47号 いなべ市土地開発基金条例を廃止する条例の制定につい


             て


日程第15 議案第48号 財産に取得について(消防車両購入)


日程第16 議案第49号 訴えの提起について


日程第17 議案第50号 いなべ市道路線の認定について


日程第18 議案第51号 桑名・員弁広域連合規約の変更に関する協議について


日程第19 議案第52号 平成22年度いなべ市一般会計補正予算(第5号)


日程第20 議案第53号 平成22年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会


             計補正予算(第1号)


日程第21 議案第54号 平成22年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算


             (第1号)


日程第22 議案第55号 平成22年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算


             (第1号)


日程第23 議案第56号 平成22年度いなべ市後期高齢者医療特別会計補正予算


             (第1号)


日程第24 議案第57号 平成22年度いなべ市介護保険特別会計補正予算(第1


             号)


日程第25 議案第58号 平成22年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補正予


             算(第1号)


日程第26 議案第59号 平成22年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算(第


             1号)


日程第27 議案第60号 平成22年度いなべ市水道事業会計補正予算(第1号)


日程第28 認定第 1号 平成21年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定につい


             て


日程第29 認定第 2号 平成21年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


             歳入歳出決算認定について


日程第30 認定第 3号 平成21年度いなべ市農業公園事業特別会計歳入歳出決


             算認定について


日程第31 認定第 4号 平成21年度いなべ市国民健康保険特別会計歳入歳出決


             算認定について


日程第32 認定第 5号 平成21年度いなべ市老人保健特別会計歳入歳出決算認


             定について


日程第33 認定第 6号 平成21年度いなべ市後期高齢者医療特別会計歳入歳出


             決算認定について


日程第34 認定第 7号 平成21年度いなべ市介護保険特別会計歳入歳出決算認


             定について


日程第35 認定第 8号 平成21年度いなべ市農業集落排水事業特別会計歳入歳


             出決算認定について


日程第36 認定第 9号 平成21年度いなべ市下水道事業特別会計歳入歳出決算


             認定について


日程第37 認定第10号 平成21年度いなべ市水道事業会計決算認定について


日程第38        請願について





2 出席議員


    1番 多 湖 克 典        11番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫        12番 伊 藤 弘 美


    3番 小 林 昌 彦        13番 奥 岡 征 士


    4番 近 藤 幸 洋        14番 林   正 男


    5番 伊 藤 正 俊        15番 水 貝 一 道


    6番 衣 笠 民 子        16番 水 谷 治 喜


    7番 小 林 俊 彦        17番 小 川 克 己


    8番 鈴 木 順 子        18番 太 田 政 俊


    9番 位 田 まさ子        19番 清 水   實


   10番 岡   英 昭        20番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   副市長         城ケ? 正 人


教育長         日 沖   貴   会計管理者       二 宮 敏 夫


総務部長        奥 岡 史 郎   企画部長        名 村 之 彦


福祉部長        伊 藤 一 人   市民部長        安 藤 博 幸


農林商工部長      清 水 隆 徳   建設部次長       近 藤 昌 彦


水道部長        安 藤 三 成   教育委員会教育部長   川 島   修


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


政策課長        岡   正 光   法務情報課長      村 中 哲 哉





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      種 村 道 夫   議会事務局次長     川 添 隆 史


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也





              (午前 9時00分 開会)


○議長(伊藤弘美君)  おはようございます。


 本日は平成22年第3回いなべ市議会定例会に御出席いただき、ありがとうございます。


 ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、平成22年第3回いなべ市議会定例会を開会いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により14番、林 正男君、15番、水貝一道君を指名いたします。


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から9月27日までの26日間といたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって本定例会の会期は、本日から9月27日までの26日間と決しました。


 日程第3、諸般の報告を行います。


 議長の会議等についての報告及び議員派遣に関する報告並びに監査委員からの例月出納検査の結果報告を諸報告つづりとして、お手元に配付いたしましたので、御了承願います。


 お諮りいたします。


 日程第4、報告第4号から日程第37、認定第10号までの34案件を一括議題といたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって日程第4、報告第4号から日程第37、認定第10号までの34案件は一括議題とすることに決しました。


 日程第4、報告第4号、平成21年度いなべ市健全化判断比率の報告についてから日程第37、日程第10号、平成21年度いなべ市水道事業会計決算認定についてまでの34案件の提案理由の説明を求めます。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  皆さん、おはようございます。


 本日ここに平成22年第3回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さんには早朝より御参集いただき心より御礼を申し上げます。日ごろは市政発展のために御尽力いただいておりますことを重ねて御礼を申し上げたいと思います。


 早速でございますが、報告第4号から第7号の説明をさせていただきたいと思います。


 議案第4号、健全化判断比率の報告につきましては、別紙の資料を配付をさせていただきました。その資料をもとに説明をさせていただきます。


 1番最初の実質赤字比率でございますが、この実質赤字比率と申しますのは、右側のページの上に内容が載っております。標準財政規模を分母にし、そして分子は実質赤字の比率でございます。いなべ市は実質赤字になっておりません。黒字になっておりますので、一応報告案件としては、標準財政規模134億円分のゼロということになってゼロということになるのですが、これを黒字に置きかえますと実質黒字比率が16%となります。これは昨年の平成20年度の14%から2ポイント改善をしておりますので、御報告をさせていただきたいと思います。


 続きまして、連結の実質赤字比率でございますが、これも標準財政規模分の実質赤字比率、これはすべての会計を対象といたします。この比率につきましては33%、昨年が32%でしたので、1ポイント改善をさせていただいております。


 続きまして、実質公債費比率でございますけれども、これにつきましては、標準財政規模を分母、元利償還金が分子となります。しかし標準財政規模は上の134億円ではございませんでして、111億円となります。これにつきましては、説明書の米印のところに書いておりますけど、実質的に交付税で補てんされる合併特例債等の償還金は元利償還金から除かれるということで、交付税控除額約23億円を除いた金額を分母といたしますので、今回は111億円、そして元利償還金が約12億円、これは3カ年の平均となっておりますけども、それで実質公債比率が11.7となりまして、昨年よりも0.2ポイント改善をしております。


 それと将来負担比率につきましては、これも標準財政規模から先ほどのように実質の合併特例債等の償還金の交付税で算入されるものについては除くということですから、111億円を分母、そして分子につきましては、将来負担額につきましては、前年度比4億円の減ということになっております。83億円。その比率は左側のグラフを見ていただきますと、ことしは75%、昨年については76.7%ということで、1.7%改善をしておりますので、ここに御報告をさせていただきたいと思います。


 続きまして、報告第5号、農業集落排水の特別会計に関する資金不足の比率の報告につきまして、6ページですけども、これも実質黒字でございます。赤字になっておりませんので、一応その支障はないということでございます。これにつきましては、営業収入が分母にきます。分子につきましては、歳出から歳入を引いたものになります。計算は5,633万円が分母となりまして、分子のほうが2億5,039万円引く2億7,057万9,000円、これが分子となります。そうしましたら、歳入から歳出を引いたものが、そもそも黒字でございますので、実質黒字比率と言うべきものが35.8%になります。ですから実質赤字になっておりませんので、支障はないという報告になります。


 続きまして、報告第6号、下水道事業特別会計に関する赤字比率でございますが、これも赤字になっておりませんので、一応支障はないということですが、これも同じように営業収益が分母、分子が決算の歳出から歳入を引いたものということになりますので、そうしましたら営業収益の4億1,963万5,000円が分母となります。分子のほうが15億4,803万5,000円、これから引くことの16億7,454万6,000円を引きます。これによりまして、実質黒字比率が30.15になりました。


 続きまして、報告第7号につきましては、平成21年度の水道事業の資金不足のほうでございます。これにつきましては、分母が営業収益から受託工事収入を引いたものが分母になります。分子のほうは流動負債から流動資産を引いたものとなります。細かい計算は除きまして、これが実質マイナスの247%になります。


 従いまして、大幅の黒字でございますから、赤字になっていないという報告でございます。


 私から以上です。


○議長(伊藤弘美君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  報告第8号、教育委員会の点検及び評価報告書の提出について、御説明をさせていただきます。


 右肩4−2の報告書を御覧いただきたいと思います。


 このたびの報告は、地教行法の改正で、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、教育委員会は毎年教育長及び事務局の事務執行を含む教育委員会の事務の管理執行状況について、教育に関し学識経験者を有するものの知見の活用を図りつつ点検評価を行うこととし、その結果に関する報告書を作成して議会に提出するとともに、公表することとしているということによるものでございます。


 教育委員会では、平成19年度からいなべ市教育要覧を作成し、教育委員会の主要な施策を点検しています。本年度は参考資料として、机上に置かせていただきました水色の教育要覧を作っておりますけれども、これをもとに21年度の教育委員会の主要事業について教育委員会みずから評価を行うとともに、前教育研究所長の安藤定次さん、前評価者の伊藤久子さん、学校評議員の田古真奈美さんのお三方から事務の課題や今後の改善方法等について、御意見をいただき、ここに点検評価の結果を報告するものでございます。


 報告書の1ページから6ページにかけましては、教育委員会における総合計画の実施計画9事業の点検と評価を記載いたしました。これらの点検評価につきまして、7ページに記載されておりますように、学識経験者の御意見は、平成21年度事業の実施状況については、おおむね適切であるという御意見でございました。今後、教育委員会が考慮して、検討を加えるべきものとして、おおむね次のような御指摘を受けております。


 一つは学校施設の耐震化は経済状況が急変しても児童生徒の安全確保のため、おくれることなく進めること。また、施設整備が健全育成と学力向上の面からも児童生徒に与える影響が大きいことも考慮して進めること。


 二つ目に学校現場は教員の事務の効率化や指導力の向上を図る施策により、きめ細かく児童生徒の状況を把握されているが、教員みずからが子供の日常の状態を把握し、指導できる学校現場になるように努めてほしい。


 三つ目に、イベント事業で市民文化祭など、文化芸術活動は市民が中心となって進められている。市民は市内のどの施設も利用でき、活動の範囲も広くなっている。学習活動への参加にはきっかけが必要で、今後もいつでも、どこでも、誰でも参加できる文化活動を進めてもらいたいという内容でございました。


 事業全般につきましては、7ページ中段から11ページにまとめましたように、幾つかの貴重な御意見をいただいております。平成22年度の事業の展開や今後の計画にわたって留意してまいりたいと思います。


 以上で、報告第8号の説明とさせていただきます。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  続きまして、議案の説明に移らせていただきたいと思います。


 議案書の承認第3号からお願いをしたいと思います。


 議案書の承認第3号、5ページでございます。専決処分の承認を求めることにつきまして、一般会計補正予算第4号につきましては、いなべ総合学園の野球部の甲子園大会、第92回全国高等学校野球選手権大会出場の激励事業といたしまして、450万円を専決処分をさせていただきました。内容につきましては、報償費として400万円、消耗品として50万円。消耗品の内容につきましては、懸垂幕と横断幕を作らせていただきました。


 続きまして、諮問第4号、人権擁護委員の候補者の推進につき意見を求めることにつきまして、平塚まゆみさんを人権擁護委員の候補者として同意を求めようとするものでございます。


 人権擁護委員は現在いなべ市で9名みえます。その内容につきましては、北勢町が3名、あとの3町は2名ずつということでございますが、人口規模からしまして、大安町2名では負担が大きすぎるという御意見がありまして、要望から大安町を1人追加しまして3名として計10名、9名から10名に一人増員、平塚まゆみさんを増員をさせていただきたいという案件でございます。


 続きまして、議案第45号、いなべ市重度障害者生活支援センター条例の制定につきまして、10ページ、11ページをお開きをいただきますと、障害者自立支援法に基づく事業を行うため、いなべ市重度障害者生活支援センターを設置することに伴い、条例を制定しようとするものでございます。11ページの第3条で、今回建設する福祉施設の名称を山郷重度障害者生活支援センターとさせていただきたいと思います。第4条、内容につきましては生活介護、そして定員につきましては20名とさせていただきたいということです。


 12ページ、次のページに移っていただきますと、その12条で管理運営を3、4行下です。指定管理者に管理を負わせることができるという条項をつけさせていただきたいと思っております。後ほど指定管理者についての御承認をお願いするわけでございますけども、今回は管理運営とか運営補助金は、指定管理者に支払う予定はございません。水道光熱費や管理費、30万円以下の軽微な修繕は指定管理者が行うということで、指定管理者を募集していきたいと思っております。


 続きまして、議案第45号、いなべ市消防団員等公務災害補償条例の改正につきましては、16ページ、17ページをお開きをいただきますと、児童扶養手当法の改正によりまして、従来は母子家庭のみでしたが、新たに父子家庭に対しても児童扶養手当が支給されることとなりました。このことにつきまして、父子家庭にも公務災害の遺族年金の受給調整の規定を新たに設けようとするものでございます。


 例をあげて説明をさせていただきますと、例えば消防団員が公務により死亡したとき、もしも男性の父親が消防団員で公務災害により死亡し、母子家庭となった場合、公務災害補償として遺族に支給される年金は、子供がいることによって加算されているため、このような母子家庭世帯に児童扶養手当を支給しますと二重支給となってしまいます。


 従いまして、母子家庭に対しては、受給調整をするという必要がありまして、現在も受給調整がされております。これを父子家庭にも適用しようとするものでございます。


 続きまして、議案第46号、青川峡キャンピングパーク条例の改正につきまして、これは料金表を別紙でお配りさせていただいております。内容につきましては、青川峡キャンピングパークの利用料金を従来年間を通じて一律料金であったものから繁忙期、そして閑散期にあわせた利用料金とするために青川峡キャンピングパーク条例を改正しようとするものでございます。お手元の資料の中に、従来繁忙期と閑散期を入れた資料を入れさせていただきましたが、やはり青川峡キャンピングパークのほとんどの利用が、夏に集中をいたします。冬場は閑散期となりますので、どうしても利用が少なくなります。それを一律料金で運用するのが、非常に難しい状況でございますので、夏場は少し割高に、そして冬場はむしろ割安にさせていただいて利用促進をさせていただけたらと思っております。


 そういう意味で、指定管理者制度の料金設定は、1番高いところに料金設定をしまして、これ以下で運用をしてくださいというのが指定管理者制度でございますので、今回指定管理者に対する利用料金は、少し高目に料金設定をさせていただいて、これ以下で運用してくださいという条例改正でございます。実際の料金改正はお手元のとおりの料金改正となっておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、議案第47号、いなべ市土地開発基金条例を廃止する条例につきまして、これにつきましては、現在土地開発基金条例というものをいなべ市でも持っております。そして基金、基金残高、それと土地も保有をしております。もともと土地の異常な高騰、バブル期のもう少し前です。そういう土地の異常な高騰を背景にいたしまして、公共用地、これの先行取得をするために、昭和45年から46年にかけまして旧4町において各町それぞれ土地開発基金条例が作られました。合併に伴いまして、いなべ市はこれを引き継ぎ、同条例を設置してるわけでございます。しかし実際は昭和47年に公有地の拡大に関する法律が制定されたことによりまして、それに伴う土地開発公社制度ができました。


 実際大規模な開発は、員弁土地開発公社で運用をさせていただき、そして道路用地とか、そういったまとまった案件につきましては、土地開発公社で先行取得をさせていただくのが通常となってまいりました。


 従いまして、各町、現在のところ土地開発基金は利用しておりませんでしたので、ほぼ休眠状態となっております。合併から1件だけ使わせていただいたことがございますが、これは麻生田野の忠魂碑の底地、これの桑名市分、旧久米村の所有分です。それを桑名市さんの御了承のもとに土地開発基金で購入させていただいたのみでございます。あとは全く動いておりませんので、この際、この条例を、基金分につきましては財政調整基金に積み増し、土地につきましては、普通財産に一括移管をさせていただきたいと思っております。


 現在保有している土地開発基金の中身でございますが、いなべ市歳入歳出決算のこの1番厚い本の447ページに、その内容が記載をされております。それの第3項、土地開発基金といたしまして、土地につきましては17万9,191.02平米所有をしております。


 そして、現金、これは土地の評価額とは別です。評価額はしておりませんので、現金につきましては4億3,695万3,000円保有をしております。この土地の面積につきましては、普通財産で一括管理を行い、現金4億3,695万3,000円につきましては、財政調整基金に積み増し運用をさせていただきたいと思っております。


 そして、25ページにこの条例は平成22年11月1日から施行するということで、11月1日からの運用でございます。


 続きまして、議案第48号、財産の取得につきましては、消防車両を購入しようとするもので、藤原第3分団、東藤原の所属になりますけれども、そこに消防ポンプ自動車CD1型の配備を予定をさせていただいております。内容につきましては、別紙の資料を御覧をいただけたらと思いますが、契約方法、これにつきましては、指名競争入札で行いました。設計額から契約金額の比率でございますけれども、88%でございました。契約金額が2,068万5,000円、契約の相手方は株式会社森田東海四日市営業所でございます。


 続きまして、議案第49号、訴えの提起につきまして。内容につきましては、旧阿下喜小学校の敷地で、現在いなべ市北勢武道場、北勢プール及び東林館の敷地の一部に、個人名義のまま土地が2筆存在しております。この土地は、明治39年に旧阿下喜村ほか6カ村が学校用地として購入をした土地に隣接する土地ということで、明治41年から阿下喜尋常高等小学校の敷地として利用されてまいりました。従いまして、大正14年に占有開始から20年が経過し、時効取得が完成しておりますけれども、未整備のままになっておりました。


 この土地の名義人は昭和58年に亡くなっておられましたので、相続人6名に対し事情を説明いたしましたところ6名のうち5名につきましては、登記に協力する旨の回答がございました。1名につきましては、回答も何ら意思表示、電話で連絡をさせていただいても通じない状況でございます。従いまして、状況が変わることを期待いたしまして、連絡を試みておりますけれども、返事をいただけない、そういった状況でございます。


 相続人もこの5名、含めまして6名の相続人も高齢化していますことから、登記に協力する旨の回答をいただいた相続人を含め、全員に対して訴訟を提起し、登記に必要な判断を得ようとするものでございます。


 なお、協力いただけることになっている5名の相続人に対しましては、訴訟手続によることについて事情を説明し、納得いただきましたことから争いにならない予定であると思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、議案第50号、いなべ市道路線の認定につきまして、これは地図を見ていただきますと34ページ、35ページをお開きください。34ページ、市道として旧県道を払い下げを受ける2路線の案件でございますが、背景は県道四日市員弁線、これをいなべ総合学園高校の東側に新たな橋をかけていただいて、これを県道事業でやっていただきたいということを合併協定書の中に書き込まれております。県も了承をいただいております。


 県が施工するに当たりまして、県としましては、新しい県道認定をしないと橋の新設、そういったものは難しいということになりました。従いまして、34ページのように県道四日市員弁線のバイパス工事ということで、大泉橋の南詰めを起点といいますか、そこから国道365号線、そしていなべ総合学園のちょうど東側のところから橋をかけるルートという点線で、北金井から国道421号線にタッチする、こういった道を新たな県道という形で認定をし、施工をお願いをする予定でございます。


 そうしましたら、従来の県道四日市員弁線、それを市道に払い下げを受けるということが条件となるということでございますので、県と協議をいたしましたところ、35ページにありますように新たに市道大泉北金井線。また県道は、始点が県道か国道を始点、終点にならないとだめだという県のルールがございます。そのために、県道大泉多度線が市道を起点になってしまいますので、大泉橋の南詰めからの始点には変更できないのかということで、再三再四お願いをしておりました。しかし無理だということで、この2路線、大泉1号線、員弁東小学校の前の道です。これもあわせて市道認定をさせていただきたいと思っております。


 続きまして、議案第51号、桑名・員弁広域連合規約の変更に関する協議につきまして、これにつきましては、38ページ、39ページです。平成12年当時は合併以前です。桑名・員弁広域連合という形で、広域行政圏計画策定要綱の制定をさせていただきました。そして広域連合という形で、この桑名・員弁の県域の将来図及びこれを達成するために必要な計画策定を行ってまいりました。


 しかし、平成21年3月31日をもちまして、広域行政圏計画策定要綱が廃止とされました。これにかわりまして定住自立圏構想推進要項が制定され、いなべ市と東員町は、この定住自立圏構想に基づきまして、いろいろな協定を今させていただいている状況でございます。


 この広域行政圏計画策定要綱に基づいて進めてまいりました広域市町村圏計画の策定に関する事務、それと広域市町村圏計画の実施の連絡調整に関する事務、この二つの事務規定を廃止しようとするものでございます。39ページ4条中1号及び2号とありますけども、1号が広域市町村圏計画の策定に関する事務でございまして、2号が広域市町村圏計画の実施の連絡調整に関する事務でございます。


 続きまして、補正予算に移らせていただきたいと思います。右肩3−1、いなべ市一般会計補正予算第5号から説明をさせていただきたいと思います。


 歳入歳出それぞれ15億4,248万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ189億667万1,000円とするということでございます。それと債務負担行為の追加第2条です。それが主な内容でございます。


 5ページから説明をさせていただきますと、債務負担行為の補正ということで、笠間保育園の整備事業という形で、現在笠間第2保育園が耐震構造になっておりません。そのために笠間第1保育園と第2保育園を統合をさせていただき、児童数の減少で統合いたしましても一つの園に近くなりますので、1.2〜3倍ですむかと思います。


 そういう状況でございますので、新たに笠間小学校の横に笠間保育園を建設をさせていただき、笠間第1保育園と笠間第2保育園を統合をさせていただきたいと思います。その笠間保育園の用地を土地開発公社を利用して、先行取得をさせていただきたいと思います。そのための債務負担行為約2億円でございます。平成22年度で先行取得を土地開発公社でさせていただき、23年に市としての用地、そして設計をさせていただきたいと思います。用地の面積は約1万1,000?。平成24年に建設をさせていただき、平成25年の4月には開園をしていきたいと思います。


 具体的な内容につきましては、これからご議論を進めていく予定でございますが、現在教育集会所にある子育て支援センター機能、それと学童保育的な機能、そういったものも笠間小学校の周辺に集中をさせていただきたいと思っております。


 補正予算の内容につきまして、説明をさせていただきます。19ページの歳出から説明をさせていただきたいと思います。


 職員人件費というのは、異動、そして人事院勧告、それに伴います職員の経費の組み換えでございますので、すべて省略をさせていただきます。


 21ページを開いていただきますと、コミュニティ意識醸成事業費、自治会連合会委託料として364万円、これにつきましては、自治会長会の自治会長手当の均等割につきまして、20万円を17万円にという御提案をさせていただきましたが、自治会長会、そして議員の皆様からも、これにつきましては、戻すようにというようないろいろなことがございましたので、17万円を20万円に復活をさせていただきたいと思っております。


 従いまして、118自治会×3万円ということで、354万円。それといなべニュータウンに笠田東自治会という新たな自治会ができました。その新たな自治会のために10万円をプラスしまして、364万円とさせていただきたいと思います。


 続きまして、23ページに介護保険事業費といたしまして、地域介護福祉空間整備等施設整備交付金事業の253万8,000円につきましては、グループホーム若返りの小規模施設のスプリンクラー整備事業、これは補助事業100%でトンネル予算でございます。


 その下の地域ケアマネージメント支援事業57万9,000円につきましては、認知症地域支援体制構築事業といたしまして、認知症の方をいかに地域で支えていくかということで、その地域にある支援体制、支援拠点をマップに落とす福祉マップの制作費でございます。これも100%補助事業でございます。


 次のページの25ページの福祉センター事業費164万8,000円につきましては、員弁老人福祉センター管理費54万2,000円、トイレドアの修繕でございます。藤原デイサービスセンター管理事業費110万6,000円につきましては、自動ドアと避難誘導灯の修繕費でございます。


 次のページの中ごろ、員弁東保育園耐震補強設計委託料253万4,000円につきましては、今回耐震設計をさせていただき、来年度耐震補強工事をさせていただきたいと思っております。


 続きましてその下、ひとり親家庭等自立支援事業費968万2,000円につきましては、母子家庭だけではなくて、父子家庭へも児童扶養手当の給付事業が始まりました。それに伴います883万6,000円の児童扶養手当。その下、高等技能訓練促進事業費84万6,000円につきましては、母子家庭の経済的自立を促進するための資格取得の支援事業費の増額でございます。


 29ページ、次のページです。


 これの水道事業会計補助事業費の3,000万円のマイナスにつきましては、水道事業の料金改訂によります返還金によりまして、一般会計からの補助3,000万円を減額しようとするものでございます。


 31ページ、次のリサイクル推進事業費134万円、ごみ処理事業費、これにつきましては、大安粗大ごみ場で重機油圧ショベルが盗難に遭いました。そのために油圧ショベルがなくなってしまいましたので、保険をかけておりましたけれども、結構古い重機でございましたので、残存価格が非常に少のうございました。そのために6カ月分のリース料134万円をお願いをしたいと思っております。


 その下、ごみ適正処理推進事業費の中のダンプ購入費1,212万円につきましては、あじさいクリーンセンターの焼却灰、肥培とフライアッシュとボトムアッシュを一緒にしまして、現在は三重県環境事業団、四日市にありますが、そこで処理をしていただいております。しかし、三重県の環境事業団の事業そのものが、もう継続が非常に難しくなってまいりました。それで、民間に委託してはという意見が大半を占める事態となっておりましたので、多分三重県の環境事業団施設は閉鎖される見込みでございます。


 我々としましては来年度から三重中央開発さん、伊賀市にございます。そこへの搬入を今計画をさせていただいております。そうしますと距離が遠くなりますので、ダンプがもう1台必要となります。そのためにダンプの購入費を計上をさせていただき、来年度当初からスムーズな運営をさせていただきたいと思っております。


 その下、農業委員会事業費の45万円につきましては、農地基本台帳システムの改修でございます。集落営農支援事業費の中山間地域等直接支払事業費93万1,500円につきましては、第2期が終了いたしまして、第3期の中山間地の直接支払事業、平成22年度から26年のスタートにつきまして、面積を飛び地も含めて、少し拡大をさせていただきました。従来は149haが対象でしたが、今回の第3期は242haになりましたので、解消地域の拡大に伴いまして計上をふやさせていただきたいと思っております。これは国2分の1、県が4分の1、市4分の1の事業でございます。


 次のページ、農業振興事業費のいなべブランド事業105万円につきましては、そば祭りを梅まつりと同時期に農業公園で実施をさせていただきたいと思っております。このそば祭りといいますのは、全国めん類文化地域交流推進協議会という組織がございます。ボランティア、手弁当で駆けつけて、祭りを盛り立ててくれると。全国のそういうボランティアのような組織が推進をしておられるわけですけども、そばの普及という意味で。今度、次の梅まつりの際に手弁当で皆さんが駆けつけていただき、そして、いなべのそば粉を利用していただいて、そこでそばを、6チームぐらい来ていただいて、2日間そば屋をやっていただき、盛り立てていただきたいという事業、こういった事業の必要経費105万円を計上させていただきたいと思います。逆に言いますと、次から全国各地に私どももボランティアで駆けつけることになりますけれども、全国の皆さんと一緒になって、そばのブランド化を推進をしていきたいと思っております。


 その下の有害鳥獣対策事業費、農産物有害鳥獣防除施設整備事業費126万円につきましては、日本猿の被害が急増しております。そのために現在発信機をつけた雌猿がいなべ市で8頭生息しているはずでございます。3頭につきましては、県事業として行動範囲の記録がデータとして取っていただいてます。残り5頭につきましては、行動範囲の記録がございませんので、国の補助2分の1、市2分の1であと5頭の行動範囲記録を取りまして、日本猿の駆除対策、これをやっていきたいと思っております。


 その下、農業用施設整備事業費、県単土地基盤整備事業費の250万円につきましては、員弁町畑新田の協和橋の下の水路改修工事103mでございます。あと市単事業としまして、500万円を計上させていただき地元要望といいますか、自治会からの要望が出ておりますので、できるだけ多く整備をしていきたいと思っております。


 次、林業振興事業費169万4,000円につきましては、北勢町悟入谷の国有林の群集造林契約に基づく枝打ち作業でございます。この169万4,000円のうち市単として103万5,000円、そして補助は65万9,000円でございます。もともと国有林でありますけれどもそれを協定に基づきまして、町、市が整備を行う事業の契約がなされております。そういったことに基づく枝打ち作業でございます。


 次のページ、観光施設整備事業費21万円につきましては、観光マップが不足してまいりましたので、梅まつりに備えまして、いなべ市の観光マップを整備をし、できるだけPRをしていきたいと思っております。


 続きまして、37ページの1番下、下水道事業特別会計繰出金につきましては、決算による繰越金の確定でございます。減額で1億1,440万5,000円でございます。


 次のページ39ページにつきましては、公営住宅事業につきまして、丹生川住宅の追加譲渡が対象でございます。管理事業費は臨時職員の人件費254万2,000円でございます。市営住宅整備事業費1,190万6,000円につきましては、住宅は2軒がつながっておりますので、払い下げをするには分離をする必要があります。倉庫の分離工事、それと払い下げをするに当たっての悪い個所の修繕工事、これをあわせて1,190万6,000円計上をさせていただきました。


 その下の消防団事業費600万円につきましては、員弁第2分団が三重県の操法大会で見事優勝をしてくれました。それで全国大会に出場いたしますので、全国大会の出場に対する補助金でございます。


 その下、消防水利整備事業費の310万円につきましては、消火栓の修繕でございます。個所につきましては、各自治会の要望をできるだけ多く実現をしていきたいと思っております。


 次のページ41ページを開いていただきますと、学力フォローアップ事業の59万9,000円につきましては、教員の研修費でございます。


 その下です。通学バス運行委託料1,762万8,000円につきましては、スクールバスを三岐鉄道に委託をしていきたい、藤原町分のみ三岐鉄道に委託をしていきたいと思っておりますので、その三岐鉄道への委託料でございます。


 その下の児童生徒特別支援推進事業費の142万円につきましては、特別支援教育の研修費でございます。教育支援センター修繕料80万円につきましては、不登校児童生徒、ふれあい教室とありますけども、かつては阿下喜にございましたが、現在は旧バンブーハウス、国道421号線沿いの三里にあります旧三里保育園の跡地をバンブーハウスに使ってもらってました。しかしバンブーハウスも新しく移転をしましたので、その校舎をふれあい教室という形で使わせていただいております。雨漏りの修繕でございます。80万円計上させていただきました。


 41ページの1番下、員弁東小学校建設事業の設計管理委託料として3,600万円を計上をさせていただきました。平成23年、24年で員弁東小学校を新しく建てかえていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 43ページの大安中学校建設事業費3,000万円につきましては、大安中学校の耐震設計でございます。大規模修繕のような形にするのか、それとも建てかえになるのか、そういったものの耐震設計をさせていただきながら今年度中に判断をしていきたいと思っております。


 次のページ45ページでございますが、学校給食施設整備事業として2,800万円を計上をさせていただきました。員弁中学校の学校給食でございます。エレベーターを整備しまして、各教室で食べていただくか、それともランチルームを建設するか、二つの方法がありました。教員の皆さんと地元の皆さんの要望もランチルームをできればという要望が強うございます。当初5,500万円計上させていただいて、どちらかの方法でということでさせていただきましたけれども、ランチルームを校舎に造る場合、やはり運動クラブのクラブハウス、それの移転費がどうしても必要となってまいりました。場所的にクラブハウスのところをランチルームにさせていただいて、そしてクラブハウスを移転をさせていただくほうが、安価でありより利便性が高いということになってまいりましたので、クラブハウスの移転費と設計管理、それと工事、そういったものをまとめまして2,800万円計上をさせていただきました。ランチルームにつきましては、当初予算の5,500万円で建設をさせていただけたらと思っております。


 1番下の財政調整基金の積み立てでございますが、決算で余剰金が出てまいりましたので、繰越金が出てまいりましたので、15億3,695万4,000円を財政調整基金積立金として積み増しをさせていただきたいと思っております。


 以上が一般会計でございます。


 続きまして、住宅新築資金貸付事業特別会計の補正予算第1号でございます。3−2を見ていただきますと、歳入歳出それぞれ798万7,000円を追加をいたしまして、2,253万7,000円としようとするもので、これにつきましては、前年度繰越金の確定でございます。


 続きまして3−3、農業公園事業特別会計補正予算第1号、これにつきましては、345万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ1億2,845万4,000円としようとするものでございまして、これにつきましては前年度の繰越金が確定いたしました。また、ぼたんまつりが盛況だったことから入園料の増加でございます。具体的には9ページをお開きをいただきますと、農業公園の事業の9ページ、ぼたんまつりの入園料、これの入場予想が1万人でございましたが、実際は1万8,068人見えましたので、約8,000人増加をいたしました。一人500円としまして、637万5,000円を追加計上させていただこうというものでございます。


 それから、その分の農業公園整備基金からの繰入金を使用料の増加によりまして基金取り崩しを減額、これが610万9,000円をさせていただこうという内容でございます。


 続きまして3−4、国民健康保険特別会計への補正予算でございます。歳入歳出それぞれ8,446万9,000円を追加をいたしまして、45億3,146万9,000円としようとするもので、これにつきましては、決算によりまして負担金、補助金が確定をいたしましたことによります精査でございます。


 続きまして3−5、後期高齢者医療特別会計補正予算第1号につきましては、これも本算定による納付金等の確定でございまして、歳入歳出それぞれ8,471万円を減額いたしまして、7億1,090万円としようとするものでございます。


 続きまして3−6、介護保険特別会計補正予算第1号につきましても、前年度事業の確定によりまして歳入歳出それぞれ7,384万9,000円を追加いたしまして、24億5,634万9,000円としようとするものでございます。


 続きまして3−7、農業集落排水事業特別会計補正予算第1号につきましても前年度の繰越金の確定、それと遠隔管理システムの追加の導入によりまして、歳入歳出それぞれ1,918万8,000円を追加いたしまして、2億9,433万8,000円としようとするものでございます。内容につきましては、中里南部処理場の修繕と遠隔管理システムの追加個所の導入でございます。


 3−8、下水道事業の特別会計補正予算第1号につきましても、前年度の繰越金が1億2,000万円出てまいりましたので、一般会計からの繰入金を1億1,000万円減額しようとするものが主な内容でございます。それによりまして、歳入歳出それぞれ1,980万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ16億6,664万6,000円としようとするものでございます。


 3−9、水道事業会計の補正予算につきましては、4ページを御覧いただきますと、水道事業会計補正予算の4ページ、収益的収支及び支出の収入の欄でございますけれども、3,000万円の追加でございます。これは水道料金の改訂によります収入増を3,000万円見込んでおります。


 そして下の欄、他会計の補助金という形で、一般会計補助金を3,000万円減額をいたしまして、1億600万円余とさせていただきたいたと思っております。支出につきましては、子ども手当が創設されましたことによります職員の子ども手当費の増額でございます。


 5ページにつきまして、資本的収入及び支出、これにつきましても子ども手当の創設に伴います諸手当の精査でございます。


 以上で、補正予算の説明は終わらさせていただきたいと思います。


 最後に決算でございます。決算はいなべ市決算状況という5−5という資料で説明をさせていただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。5−5です。5ページ一般会計決算の状況でございますが、歳入決算は210億円で、前年度に比べまして14億円、66%減となりました。歳出決算額は177億円で、前年度に比べて18億円、93%の減額となっております。


 4行目、実質公債収支比率、実質単年度収支では2億円の赤字となっておりますので、依然厳しい状況が続いております。それが一般会計でございまして、次に38ページの住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算状況につきまして、これにつきましては、歳入では一般会計の繰入金が1,000万円の増、貸付事業滞納分の返却、返済がふえたことで、諸収入は400万円の増、前年度繰越金が400万円の減となりました。歳出では、経費節減のため3年間に限り繰上償還が可能な補償金免除繰上償還の実施によりまして、公債費が700万円の増。償還金管理システムの完成によりまして、住宅新築資金等貸付事業費が200万円の減となりました。そういった決算内容でございます。


 続きまして、40ページ、農業公園事業特別会計の決算状況につきましては、歳入では、梅まつりの入園料の増により使用料及び手数料が200万円の増。草木の堆肥化受託事業収入などの諸収入が600万円の増となりました。歳出では、堆肥化施設整備が500万円、その重さを量ではなく、かさではなくて、重さ、重量を計測する施設を造りました関係上500万円の増。エコ福祉広場の舗装工事、これに500万円を増。青空デイサービス事業が1,000万円の増となり、農業公園事業としては、2,000万円の増となっております。


 次のページ42ページ、国民健康保険特別会計の決算状況につきましては、歳入では国庫支出金が3,000万円の増。そして前期高齢者交付金が1億円の増となります。繰入金は一般会計の繰入金が2,000万円の減、基金からの繰入金が4,000万円の増となってます。歳出につきましては、保険給付費が1億6,000万円の増となりましたが、老人保健拠出金が9,000万円の減となり、そして後期高齢者支援金が4,000万円の増となりました。


 続きまして、老人保健特別会計の決算につきましては、これは平成20年度から老人保健制度に変わりまして、後期高齢者医療制度が始まりましたために、後期高齢者への完全移行が22年度末で完了する予定でございますので、もう最後の決算となります。


 続きまして47ページ、後期高齢者医療特別会計の決算状況につきましては、歳入では一般会計への繰入金が3,000万円の増。過年度返還金が3,000万円の増となります。歳出では三重県後期高齢者医療広域連合への納付金5,000万円の増。一般会計の繰出金により諸支出金が3,000万円の増となっております。


 介護保険特別会計の決算状況につきましては、歳入では、介護保険料の改定によりまして保険料が4,000万円の増。国庫支出金が1,000万円の増。支払基金交付金が3,000万円の増で、県支出金が2,000万円の増。一般会計の繰入金が5,000万円の増となります。歳出では、保険給付費が1億7,000万円の増となっておりますので、増加の傾向にあります。


 続きまして、農業集落排水事業特別会計の決算状況につきましては、歳入では一般会計からの繰入金が2,000万円の減、前年度繰越金が900万円の増となりました。歳出では、施設費が800万円の減、公債費が借り入れ残額の減少によりまして500万円の減となっております。


 下水道事業特別会計の決算につきましては、歳入では負担金が3,000万円、国庫支出金が9,000万円、市債が1億7,000万円の減となっております。歳出では建設改良費が3億4,000万円の減、流域下水道建設負担金が4,000万円の減となります。公債費は建設改良事業が完了に近づき、借入額は減少しております。しかし、過去に借り入れた市債の償還が1,000万円の増となりました。


 水道事業会計の決算状況につきましては、損益計算書では、収益が約9億1,000万円で、前年度に比べ8,000万円、8%の減となりました。経費は約8億3,000万円で、前年度に比べ1億3,000万円、13.3%の減少となっております。


 以上が、決算内容でございます。皆さんの御審議よろしくお願いをして、終了したいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(伊藤弘美君)  市長提出の34案件の説明が終わりましたが、補足説明がありましたら許可をいたします。


                (「なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  以上で、提案理由の説明を終わります。


 それでは、これより報告案件5件に対する質問を許可いたします。


 まず、報告第4号、平成21年度いなべ市健全化判断比率の報告についてに対する質問はございませんか。


 20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  健全化判断比率につきましては、昨年度よりも改善をされて、いなべ市の財政状況は非常にこの数字を見る限り、よいというふうに報告されたところでございます。


 1点だけ、将来負担比率について、平成20年度に比べて1.7ポイントが改善をされておるわけですが、それの主な原因が地方債残高及び退職手当支給予定額にかかる負担見込額の減少によるものということで、4億円の減というふうになっておりますが、この退職手当支給云々について、もう1度、詳しく説明をしていただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  政策課長、岡 正光君。


○政策課長(岡 正光君)  退職手当組合の負担金の関係でございますが、将来負担比率を計算する上において、平成21年度末で職員がおりまして、その職員が退職したと想定して退職手当を払ったときに、どれだけの負担があるかということをここで将来負担として算出しております。それが退職手当見込額ということで計算しております。


○議長(伊藤弘美君)  20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  それはわかるのですけども今年度4億円の減というのは、どこから、どうして出てきたのかということでお伺いしたい。


○議長(伊藤弘美君)  政策課長、岡 正光君。


○政策課長(岡 正光君)  それにつきましては、職員数が定員管理の関係で前年度より減っておりますので、その関係で減っておるわけでございます。数字的には前年度が職員数430人で試算しております。それで今回平成21年度末の試算は397人で試算しておるということで、33人の減ということで、その関係が今回4億円の減となっておるものでございます。


○議長(伊藤弘美君)  ほかに。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  次に、報告第5号、平成21年度いなべ市農業集落排水事業特別会計資金不足比率の報告ついてに対する質問はございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  次に、報告第6号、平成21年度いなべ市下水道事業特別会計資金不足比率の報告についてに対する質問はございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  次に、報告第7号、平成21年度いなべ市水道事業会計資金不足比率の報告についてに対する質問はございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  次に、報告第8号、平成21年度教育委員会の点検及び評価報告書の提出についてに対する質問はございませんか。


 20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  教育委員会の点検評価報告書の7ページ、8ページのところで学識経験者の意見というのがございます。最初7ページのところで、西小学校建設事業というところの中段のあたりに、財政の厳しいおり、これほどの工事はありがたいという声が載っております。先日、私どもも常任委員会として、市内の学校についていろいろと見学もさせていただきましたけれども、新しい学校ほど、これほど本当に設備がいるのかなというような感じを持った点もありますが、ここの学識経験者の意見のところに、「これほどの」という表現があるについては、どのようにとらえておられるのかについて、お伺いをしたいと思います。2点目に次のページにIT環境の整備というところでございますが、電子黒板のことについて云々と書かれております。この問題も大変高い機器が各学校に配置をされておりますが、本当に有効に利用する、そういう技術なり、手間なりがこの教員の中にできるのかどうかという点が非常に問題点があるのではないかというふうに思います。


 これも私どもも教育民生常任委員会で、先日福井に研修にやっていただきましたが、ここではこのIT関係につきましては、その専門の補助員といいますか、そういう担当を外部から委託をして、そういうIT関係の機器の指導に当たっているという点を聞いてきました。こういう点についても、いなべ市としても検討していく必要があるのではないかというふうに思いますが、その辺については、どういうふうに思っておられますか。


○議長(伊藤弘美君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  2点について御質問があったように思います。員弁西小学校につきましては、これほどの工事はということにつきましては、これほどすばらしい工事はありがたい、非常に教育について効果が上がることは期待できるという御意見でございます。


 電子黒板につきましては、最近導入されたものでございまして、進んでいるところもありますし、まだそうでないところもあるのは正直なところでございます。これを有効活用できるように、今年度も教育研究所でこの実践のやり方について、外部講師を招いて研修したところでございます。徐々にそういうものを入れながら、それぞれの学校の実践を紹介しながら徐々にふやしてまいりたい。このように思っております。


○議長(伊藤弘美君)  ほかによろしいですか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  以上で、報告案件に対する質問を終わります。


 日程第4から日程第8を終了いたします。


 続きまして、日程第9、承認第3号、専決処分の承認を求めることについて、平成22年度いなべ市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。


 これより、質疑を許します。


 質疑はございませんか。


 6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  このたび、いなべ総合学園が甲子園出場ということで、全国にもいなべ市の名前が広がったことは、大変すばらしいことでしたし、地元の球児が頑張るということは本当に元気をいただいたことでした。そこで、この出場激励事業費について、3点質疑をしたいと思います。


 第1点ですけども、今回の支出はどのような条例規則、要項にのっとり支出されているのか。


 第2点目が、金額の算定、算出方法はどのようであったのか。


 3点目、全国大会出場と同様の支出のいなべ市になってからの支出実績をお教えください。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  今回一般質問のほうでも質問をいただいている内容でございますけれども、今回いなべ総合学園が、旧員弁高校も含めまして、始まって以来の快挙ということで、甲子園出場がなされました。非常に喜ばしいことで、私もその一員として、運営委員会にもかかわらせていただき、応援にも行かせていただいたところでございますが、この近辺では、菰野町が近いところでは出場しております。このときに大体300万円ぐらいだという情報もいただいております。その後、運営委員会等でもいろいろお話を聞いている中でも、東員町さんからも、いなべ総合学園に通ってみえる方が多うございますし、東員町さんも200万円ぐらい出そうというお話も聞こえておりました。


 そういう中で、人口比率でいろいろ菰野町さんの例を算定していきますと、350万円ぐらいとか、数字は出てくるんですけれども、これはそういう数字だけに頼るものではございませんで、先ほども申し上げましたように、員弁高校も含めて、高校始まって以来の快挙ということと、それと御存じのように、全国のこの高校野球非常に応援も含めて、経費のかかるものでございますし、選手もレギュラーだけではなくて、それを支える補欠の選手、それから応援団、いろいろな経費がかかりますので、どこの高校が出場した場合においても多額の経費がかかるということで、市民の皆様も含めて、企業も含めて多くの賛助金を求めてきているところでございます。


 今回もそういった中で、いなべ市として、先ほども議員がおっしゃっていただいたように、平仮名で「いなべ」という学校は全国で初めて甲子園に出場するということでございまして、いなべ市の名前を全国にとどろかせていただいた。選手も非常に頑張っていただいた。これは選手も含め監督もいなべ総合学園を甲子園へなんとか監督が就任して5年以内に行きたいということで報告もございました。そういった思いの中で、それがなし遂げられた。そういうことも含めて、いろいろと考えていきますと、根拠には幾らということはございませんけれども、東員町さんも200万円であれば、いなべ市としても400万円ぐらい出さないとバランスがとれないというようなところでございます。どういった算定根拠で出したのかと言われますと、根拠は特にございませんが、お祝いということでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 ちなみに先般この出場の賛助金も含めまして、いろいろ決算の見込みが出ましたけれども、赤字にならない程度、これも含めて市の負担も含めて、赤字にならない程度のぎりぎりの線で収まったということでございますので、その点もご留意いただき、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  先ほどの内容はわかりましたが、3点目の全国大会出場など同様の支出がいなべ市になってからの支出実績というのは、どうなのかというのをお答え願いたいのと、それから今回の支出が今後同様の場合の支出基準になってくるとやっぱり思うんですね。今回は出したけど、これからは何も応援しないというわけにもならないとは思うんです。一応支出基準になっていくのかということが、まず1点と、それから支出対象は、例えばいなべ市に本部を置く団体に所属するものなのか。対象選手が住民票を置くものなのか。または競技種目はスポーツ、文化などスポーツに限るとか、スポーツも文化もそうだということとか、それから対象者の年齢区分はすべてなのか。または青少年に限るのかということをお聞きしたいのと、それから、あと出場対象は全国大会のみなのか。または東海大会、もっと今度はもっと世界大会にいなべ市もそういう関係が出て行ったらどうするのかということもちょっとお聞きしたいんです。


 それから、今回は全国大会に出場に対しての激励事業費なんですけれども、優勝や入賞など競技結果に対しても報奨費を考えられているのか。また金額としては出場したということよりもその結果に対しては、大きな報奨費を考えているのか、考えをお聞かせください。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  基準につきましては、先ほど議員いろいろおっしゃっていただきましたけれども、いなべ市のスポーツ競技全国大会出場賞賜金交付要項というものを教育委員会で持っておりまして、その要項に基づいて通常の全国大会については支出しております。東海大会等については、これは入っておりません。


 それと、成績によってどうするのかということでございますが、成績ではなくて、出場に対しての激励金でございます。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  ほかにございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 承認第3号は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって、承認第3号は委員会付託を省略することに決しました。


 承認第3号に対する討論を行います。


 討論はございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  討論を終結します。


 承認第3号、専決処分の承認を求めることについて、平成22年度いなべ市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(伊藤弘美君)  起立全員であります。


 よって、承認第3号は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、日程第10、諮問第4号、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。


 これより、質疑を許します。


 質疑はございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 諮問第4号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって、諮問第4号は委員会付託を省略することに決しました。


 諮問第4号に対する討論を行います。


 討論はございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  討論を終結します。


 諮問第4号、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(伊藤弘美君)  起立全員であります。


 よって、諮問第4号は原案のとおり同意することに決しました。


 日程第38、請願についてを議題といたします。


 受理をしました請願3件につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおり会議規則第134条第1項に基づき、所管の教育民生常任委員会に付託いたします。


 以上を持ちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。


 なお、本日説明のありました日程第11、議案第44号から日程第37、認定第10号までの27件につきましては、9月13日の本会議において総括質疑を行います。


 よって、質疑の発言希望者は質疑通告書を9月8日正午までに議会事務局へ提出くださるようお願いいたします。


 次回の本会議は9月8日午前9時に再開し、一般質問を行います。


 なお、本定例会においての一般質問は、一括質問、一括答弁方式と一問一答方式との選択性で行います。そのうち一問一答方式につきましては、本定例会が初めての施行となります。方法は先にお示しいたしました手順に従い行っていただきますので、十分に確認の上、当日は臨んでいただきますようよろしくお願いいたします。


 それでは、本日はこれを持ちまして、散会といたします。


              (午前10時29分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








               いなべ市議会議長








               いなべ市議会署名議員








               いなべ市議会署名議員