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三重県 いなべ市

平成22年第2回定例会(第3日 6月 9日)




平成22年第2回定例会(第3日 6月 9日)





                  平成22年


              いなべ市議会(第2回)定例会


             平成22年6月9日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 多 湖 克 典        11番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫        12番 伊 藤 弘 美


    3番 小 林 昌 彦        13番 奥 岡 征 士


    4番 近 藤 幸 洋        14番 林   正 男


    5番 伊 藤 正 俊        15番 水 貝 一 道


    6番 衣 笠 民 子        16番 水 谷 治 喜


    7番 小 林 俊 彦        17番 小 川 克 己


    8番 鈴 木 順 子        18番 太 田 政 俊


    9番 位 田 まさ子        19番 清 水   實


   10番 岡   英 昭        20番 石 原   瞭





3 欠席議員


    5番 伊 藤 正 俊


     (途中出席)





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長           日 沖   靖   副市長         城ケ? 正 人


教育長          日 沖   貴   会計管理者       二 宮 敏 夫


総務部長         奥 岡 史 郎   企画部長        名 村 之 彦


福祉部長         伊 藤 一 人   市民部長        安 藤 博 幸


農林商工部長       清 水 隆 徳   建設部長        小 寺 修 栄


水道部長         安 藤 三 成   教育委員会教育部長   川 島   修


まちづくり部次長     種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


政策課長         岡   正 光   法務情報課長      村 中 哲 哉





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長       種 村 道 夫   議会事務局次長     川 添 隆 史


議会事務局議事課長    太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也








              (午前 9時00分 開会)


○議長(伊藤弘美君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は19名であります。


 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々はいなべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程のとおり、昨日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、一般質問を許可します。


 質問順位9番、8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  おはようございます。8番議員、鈴木順子でございます。通告に従って、質問させていただきます。


 最初に、次世代育成地域行動計画の中から5点、お聞きいたします。


 この計画は、平成17年にいなべ市として策定され、21年度に計画の中間評価、見直しがされ、今年度後期計画が作成されました。ワークライフバランスの実現や、子どもと子育てを社会全体で応援するために、さまざまな分野の施策を総合的に推進していくための計画であります。いなべ市は、こんにちはあかちゃん事業、ブックスタート事業、ファミリーサポートセンター、チャイルドサポート事業、延長保育、子育て支援センターの充実等々、いなべ市独自のスタイルを取り入れながら、さまざまな政策を推進してまいりましたが、保育サービス、子育て支援サービスの一つとして育児支援家庭訪問事業についてお聞きいたします。


 この事業は、出産直後の家事支援サービス、育児支援サービスを行うことで、東京都杉並区などでは、現役ママがスタッフとして訪問しているようです。家事支援、育児支援をしたり、地域の子育て情報を伝えたり、利用者からは友だち感覚で気軽に相談でき、育児に前向きになれたとか、育児が思うようにいかずに自信をなくしていたけれども、自信が持てたとの声があるそうです。保健師との連携により育児不安や虐待防止にも効果があると言われ、三重県内でも名称は違いますが、実施している自治体も増加しています。いなべ市の子育て支援サービスのさらなる拡充のために実施するべきだと考えますが、当局はどのようにお考えなのかお聞きいたします。


 2点目に病後児保育について、お聞きいたします。


 この事業は、児童が病後で集団保育が困難であるにもかかわらず、保護者の勤務等の都合により、家庭保育が困難なとき、一時的に預けることのできる事業のことです。石川県小松市では、小学3年生までの児童を対象とし、保育園児が保育中に微熱を出すなど、体調不良になったときにも、保護者が迎えに来るまでの間一時的に看護師が保育を行うというような事業も兼ねてしているそうです。男女共同参画の推進からも必要とされ、当初の計画で実施目標としていた事業ですが、いなべ市としての今後の方向性をお聞きいたします。


 3点目に、思春期保健対策の充実について、お聞きいたします。


 昨今、10歳代の人工妊娠中絶、性感染症罹患率が増加し、行動計画のアンケートからも健康教育の推進のおくれを感じることができます。今は知識、情報収集など一昔と違って、パソコン、インターンネットなどを媒介にして、子どもたちを取り巻く環境は、保護者の目の届かない広がりを持つようになってきました。よくも悪くもあるわけですが、そのことなども原因の一つではないかと思うのですが、初交年齢が低年齢化しています。いなべ市も例外ではありません。


 しかし、教育現場において、主に性行為によって感染する子宮頸がんについて、まだ取り上げてはいません。この子宮頸がんは、ワクチン接種と検診で唯一予防のできるがんです。先日横浜市に行ってまいりました。初めて政務調査費を利用させていただきまして、勉強させていただきました。「子宮頸がんについて、よく知ろう」と題する講演を受講してきました。


 そこでよく勉強したところによりますと、健康教育がいかに大切であるかという内容でした。この子宮頸がん制圧を目指す専門家会議実行委員である細胞診専門医の鈴木光明先生の講演で、その中で残念ながら日本では、子宮頸がん検診受診率は20%ほどで、諸外国に比べ極めて低率です。子宮頸がんに限らず、日本はあまねく、がん検診受診率が低いのです。予防医学への取り組みの立ちおくれ、検診受診環境の不備、学校教育の場でほとんど取り上げていない。マスコミの啓発不足、検診のインセンティブがないなどが原因と考えられると言ってみえました。


 また、同じ会議委員のシャロン・ハンリーさんは、イギリスでの取り組みを紹介し、公衆衛生政策を有効に進めていくためには、啓発活動をいかに効果的に実施するかが重要であり、子宮頸がん検診を受ける重要性について教わる機会が、学校の授業、GP、母親、先輩などたくさんあると言ってみえました。


 さらに、HPV予防接種の場合、ワクチンの成功のかぎを握るのは、医療機関ではなく、主に学校だと考えられる。HPV予防接種に関することが、学校のカリキュラムで、保健の授業だけでなく、理科や社会の授業でも取り入れることが期待されていると、お二人とも小中学校をはじめとして教育現場での取り組みが課題と言ってみえました。


 いなべ市としても、子どもたちの心と体の健全な育成のために、さらなる健康教育として、HPV予防接種に対する取り組みが必要ではないのでしょうか。どのようにお考えなのかお聞きいたします。


 そして、女性にとって子宮頸がんの多くを予防することができる時代になったことはすばらしいことであり、WHOでも予防接種を推奨してます。しかし、ワクチン接種は3回の接種が必要であり、費用が高額になります。負担を軽減するために、公明党として、5月31日にワクチン接種に対して全額国の補助で実施するように予防法案を参議院に提出したところであります。


 私も議会で子宮頸がんワクチンに対して取り上げるのは、今回で3度目でありますが、なぜ今子宮頸がんが問題なのか。これは治すのではなく、予防できるがんなんです。それで女性の命を守るために、いなべ市として早期に子宮頸がん予防ワクチンの公費助成をするべきだと考えます。昨日の質問で市長の御答弁からも教育と検診とワクチン接種の必要性について、十分理解していただいているものと思いました。健康教育とワクチン接種をセットで実施していただきたい。そのためには、ワクチン接種に公費助成が必要です。保護者の収入によって、がんになるとかならないとか格差を作らないためにも公費助成が必要です。市長のお考えをお聞きいたします。


 四つ目に、障害児の日中一時支援の拡充について、お尋ねいたします。


 現在いなべ市内の障害児者が日中一時支援に活用している施設は、障害者支援センター、なでしこ、ナーシングホームもも、東員町のいずみ作業所のみで、定員も数人です。利用するには、7、8月の予約をこの5月にしなければならないぐらいの状態で、保護者の方たちは大変困っているとのことです。障害児者と暮らしている家庭が、安心して暮らすために日中一時支援の拡充が必要だと考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。


 そして、もう一つ、障害児の放課後児童クラブについてです。これは障害児の放課後の居場所づくりとして言っていいのかよくわからなかったのですが、放課後児童クラブの障害児版のような事業を推進すべきだと考えます。障害にもさまざまな種類、程度があるので、大変難しいところですが、軽度発達障害児の場合においても、現存の放課後児童クラブでは指導や対応に困難を生じますので、専任の指導員の確保が必要となり、配置した場合その経費の補助を充実することが必要です。


 岡山県では、放課後児童クラブ、障害児受け入れサポート事業を創設して、子どもを安心して産み育てる社会環境づくりを推進しております。そして、重度の障害のある子どもさんの場合は、現存の放課後児童クラブでは対応ができないので、障害者施設のような設備の整った施設が必要となります。日中一時支援と重なる部分はあるのですが、子どもの状態にあわせた制度、設備が必要です。障害があろうとなかろうと、子どもを持つ保護者の方の人生の選択肢を広げ、安心して生活できる環境を整備することが、次世代育成につながるのではないでしょうか、いなべ市として、どのようにお考えなのか、今後の方向性を含めてお聞きいたします。


 次に、家庭児童相談所の拡充のためにということで、シェルターの設置についてお聞きいたします。


 いなべ市内で起きているDV、いわゆるドメスティックバイオレンス、夫からの暴力に対する相談は、家庭児童相談所に届けられるのですが年々増加しており、平成21年度は延べ人数で57件ありました。デートDVなど、まだ認識されていないDVを加えれば、実質もっと多いのではないかと思います。家庭児童相談所に相談があれば、県事業で行っている三重県女性相談所が中心になって、現在対処していただいているのですが、県内の自治体においても県事業に協力して、公営シェルターの設置を推進しています。一時DVから命を守るために、必要なシェルターです。いなべ市でも県内のDV防止対策のために公営のシェルターの設置を推進すべきではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。


 最後に、国際化対応についてお聞きいたします。


 現在いなべ市内に在住している外国人は、おおよそ1,400人ぐらいであるとお聞きしております。市民部の窓口ではあまり必要がないということですが、小中学校における日本語指導の必要な子どもは70人ほどいます。スペイン語、ポルトガル語、中国語、ブラジル語、さまざまな国の言葉が必要となるのですが、先日放課後児童クラブや家庭児童相談所など、学校外の場所で、日本語が全く通用しなくて大変困った事例がありました。今後いなべ市内で増加するであろう外国人に対して、あらゆる場所、時間帯で問題が起きたときの対応をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  ただいまの出席議員数は20名であります。


 それでは、答弁をお願いします。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  子宮頸がんの予防ワクチン接種についてを先に述べさせていただきます。


 昨日衣笠議員のところでも答弁をさせていただきました。やはり子宮頸がんのワクチン接種につきましては、学校での性教育の授業、これと連動する必要があります。当初できるだけ低学年のほうが抵抗が少ないというお話もありました。しかし、小学校の教育課程の中では踏み込んだ形では非常に難しいということが、文部科学省から出ております。現在は4年生のカリキュラムの中で出てくるわけですけども、特に性に関する内容については、4年生で扱ったあと、中学1年生で心身の発達について触れるということで、中学校での性教育と連動した形のほうがよいのではないかと、昨日議会のあとに内部で協議をさせていただきました。


 それで、中学校での性教育をモデル校を限定した形で、授業は今おられる先生方ではなくて、外部講師をお医者さんに来ていただくとか、そういうなれた専門的な性教育をやられる講師の方を外部から来ていただくほうがいいのではないかというお話がありまして、先生方の中では保護者の方も一緒に講義を受けていただいたほうがいいのではないかとか、そういうお声があります。


 ですから、どういう形にするかをこれから今後検討をして、性教育をまず実施をさせていただきたいと思います。そののちに医師会との協議もあるのですが、政府の動向を見ながら公的助成を検討していきたいと思っております。その間に政府のほうが公的助成をいち早く踏み込んで決定をいただくのであれば、そのまま性教育と連動した形で、我が市はいち早くスムーズに移行できると思っております。昨日の子ども手当の2分の1分、1万3,000円追加分です。それを市町村の選択にできるのであれば、その中で検討も可能だと思っておりますし、その公的助成分の財源について、今後検討していきたいと思っております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  次に、次世代育成の育児支援家庭訪問事業についてでございますが、いなべ市におきまして、子育て支援施策として議員もおっしゃられましたように、妊娠から就労までの一貫した取り組みを現在行っております。具体的には、子どもが産まれて6カ月目に保健師が全戸訪問し、育児の発達確認と、母親の支援を行うこんにちはあかちゃん事業をはじめ、子育て支援センターでは、絵本の読み聞かせを行うブックスタート事業や、保育士が全戸訪問し、子どもの状況や母親の状態などを確認する1歳おめでとう訪問、保健師の相談指導が受けられる1歳6カ月児健診、保育士が発達確認などを行う3歳児発達確認など、3歳までに幾度となく子どもとかかわり、母親とかかわる事業展開を行っております。


 今後もこうした環境を継続し、子どもや家庭とのかかわりを重ねて、家庭環境や子どもの発達確認をする取り組みを行います。これに加えまして、個別の相談におきましては、それぞれの関係各課が連携を取りながら進めているところでございます。


 いなべ市が実施をしているこのような子育て支援事業などによりまして、母親、家庭、地域、保育園、小学校、中学校と保健師、家庭児童相談室などが連携して育児不安や児童虐待、DVなどの虐待防止の早期発見と迅速な対応によって、現在効果が出ておるところでございます。これら事業の中で、対応ができていると認識しておりますが、家事支援につきましては、現在ありますファミリーサポートセンター、あるいはシルバー人材センターとも協議をいたしまして、今後検討していきたいというふうに考えております。


 続きまして、病後児保育につきましては、市内保育園では現在のところこの保育については行っておりません。行っていない理由といたしましては、保育所に併設することが非常に難しいということと、専用の施設、緊急対応の病院を確保することが難しい。あるいは医療系の看護師等の専門職員が必要であったり、希望者が一定でないために、保育所に設置した場合、看護師として専任で確保することが非常に困難であるという形になっております。


 そこで、いなべ市では病後児保育にかえまして、病後児童の保護者の要望に応じまして、子育ての手伝いができる人を紹介し、相互に信頼と合意の上で一時的に子どもさんを預かる会員組織でありますファミリーサポートセンターでの病後児預かりを充実させるように取り組んでおります。現在、1件該当があったところでございます。


 続きまして、障害児の日中一時支援の拡充についてでございますが、議員も先ほどおっしゃられましたように、いなべ市内の障害福祉サービス事業所で日中一時支援の委託契約をしている事業所につきましては、いなべ市障害者活動支援センター北勢会が行っておりますなでしこ、それから本年6月1日からナーシングホームももいなべというところが開所されましたので、市内では3事業所がございます。サービスの支給決定につきましては、利用制限を設けずに、申請に基づきまして児の能力、介護者の状況等を勘案して、適切な支給量の決定を行っているところでございます。参考までに市外の日中一時支援事業所、いなべ市の障害者の方が利用しているところにつきましては、東員町のいずみ作業所、桑名市の九華福祉会、四日市の聖母の家、津島市のピーク・ア・ブー、菰野町のイーエスサービス、それから四日市のナーシングホームもも四日市、これを加えまして、9事業所がいなべ市の障害児の日中一時支援に対応しておるというところでございます。


 課題につきましては、いずれの事業所につきましても、1日のサービス提供は1名から数名が限度でありまして、障害児の夏休みと長期の休みが多くなる時期にサービス提供が不足しておるという状況でございまして、また、重度の障害を持つ児につきましては、医療的ケア、経管栄養でありましたり、吸たん等が必要になる場合がありますので、事業所に看護師配置が必要になってくるということもございます。また毎日利用するのではなくて、放課後とか、土日、長期の夏休みという限られた日程であるために、職員を確保することが非常に難しいという現状でございます。


 従いまして、今後につきまして、日中一時支援の委託により、障害福祉サービス事業所で一人でも多くの児が支援を受けられますように、いなべ市の内外の事業所に再度理解を求めていくということをさせていただきたいと思っております。


 次に、障害児の放課後児童クラブにつきましてですが、これにつきましては、教育委員会のほうの放課後児童クラブでございますが、障害児という関係で、うちの該当するところにつきまして答弁をさせていただきますと、課題となっておりますのは、障害の種類、障害程度区分と多様な障害児を地域での見守り、理解、支援事業所、団体、クラブの支援活動との連携及び環境づくりが非常に必要になってくるということと、現在のクラブ運営のところでお聞きいたしますと、健常児を主体としておりまして、障害児も対象として事業を拡大することにつきましては、施設の改修でありましたり、専門職員の配置等クリアする課題が多くなってくるということでございます。今後につきましては、日中一時支援事業、団体、クラブ、今現在新しくパレットというところが設立されておりますが、それらの活動とか、障害児子育て支援事業など、あわせて児童の支援の機会をふやせるように検討することが必要ではないかというふうに認識をしております。福祉部とクラブ運営の主管である教育委員会と連携を取りながら放課後児童クラブ、運営上のさまざまな問題点や解決策について、共通の認識を持って情報の共有を図ってまいりたいと思っております。


 続きまして、家庭児童相談所の拡充について、シェルターの設置ということで質問がございましたが、現在ある全国のシェルターにつきましては、ほとんどが民間が設立して運営しているというものでございます。いなべ市におきまして、平成21年度中に相談者が一時避難したというケースは現在のところ、21年度はございません。ただ、現在母子生活支援施設に1世帯が入所しておられます。相談件数につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように、夫等の暴力で相談があったのは人数にして46人でございます。ちなみに三重県にはシェルターはございませんが、愛知県、岐阜県にも一時保護施設があるわけですが、数につきましては、こういう問題ということで公表はされておりません。


 問題になってくるのは、市内で施設を設置しても安全確認がここでDVを受けた方をそこの市で保護するというのは、非常に難しいと。それから単独で利用するだけの入所者は、多分それほどの人数にならないだろうというふうに考えております。公設でシェルターを設置した場合に、財政的にも非常に困難であると思われておりますし、今後につきましては、他の市町と連携、協議を行って、また県の方向性などの情報収集にも努めたいというふうに思っております。今現在やっておりますそういう方がみえたところにつきましては、警察署、それから女性相談所を通じまして、一時保護所に退避していただいたりという対応を今はとっておるところでございます。


 それから、3点目の国際化対応についての保育園のところを答弁させていただきますと、保育所の連絡事項等については、小学校で勤務をされておりますスクールサポーターの方に翻訳等をお願いをしております。そして、保育所に在園する外国籍の園児につきましては、ペルーの方が21人、ブラジルの方が15人、ボリビアの方が2人、スリランカの方が2人、フィリピンの方1人の合計41名でございます。保育所における連絡等につきましても、今後も小学校で勤務をされているスクールサポーターの方に引き続き翻訳等をお願いしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  教育委員会のほうから最後の御質問の国際化対応について、御答弁させていただきます。


 教育委員会のほうといたしましては、現在市内の小中学校、こちらのほうに89名の外国籍の児童生徒がおります。そのうち日本語指導が必要な児童、これは議員もおっしゃっていただきましたが、70名でございます。少し学校ごとに申し上げますと、阿下喜小学校がポルトガル語が7名、スペイン語が23名、山郷小学校にポルトガル語9名、スペイン語6名、員弁西小学校にポルトガル語1名、スペイン語1名、三里小学校にロシア語1名、石榑小学校にポルトガル語1名、スペイン語2名、丹生川小学校スペイン語2名、白瀬小学校スペイン語1名、北勢中学校ポルトガル語2名、スペイン語10名、員弁中学校にタガログ語1名、それから大安中学校にポルトガル語2名、パキスタンのブルグ語というのがございますが、1名ということで、非常に大勢の方がみえるわけでございます。


 教育委員会といたしまして、その児童生徒に対しましては、人的配置というところでございますと、巡回相談や講師の配置について県教委のほうへ引き続き要望をしてまいりたいと、このように考えております。保護者の対応につきましては、いなべ市として支援も必要と思われますけれども、本年度からいなべ市の国際交流協会が独自の事業といたしまして、いなべ市内に在住の外国人の方に対して、日本語教室を始めることになっております。もう既にボランティアの講師を募りまして、約80名の方が市内からボランティアで日本語を教えたいということで、参加をいただいておるようでございます。5月と6月、この2カ月間を試行期間として、教室を始めるそうでございます。7月から本格実施ということで、教材費等もそれぞれの方から徴収をして、今のところ200円と聞いておりますけれども、教材費を徴収して実施をするように伺っております。


 学校と保護者の連携が、これによって会話ができるようになり、連絡ができるようになるということと、それらの方々が地域で生活する最低のコミュニケーションができるようになればということで、ごみ問題とか、いろいろな地域での問題、こういったことの解決にもつながるのではないかというふうに期待をしているところでございます。


 予算的には現在国際交流協会に委託しております国際化事業の委託費の中で、できるだけ行っていただけるように考えてはおりますけれども、新たな事業の創設ということで、今後補助の増額等もお願いしなければならないかなとは思っておりますけれども、その節にはよろしくお願いしたいと思います。


 そういったことで、国際化の、特に日本語の指導につきましては、子どもたちもそうですけれども、保護者の方への日本語の指導ということで、充実をさせていきたいというふうに考えております。


 一つ戻りますけれども、障害児の放課後児童クラブのことでございますけれども、先ほど福祉部長のほうから答弁がございました内容のとおりでございますので、福祉部と連携を取りながら考えてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  育児支援、家庭訪問事業についてですが、次世代育成地域行動計画の中の児童虐待防止対策の推進の中に、児童虐待が深刻化しており、その防止に向け発生予防から早期発見、早期対応の必要性が記載されています。育児支援として、また児童虐待の予防的な取り組みとして、ぜひこの育児支援家庭訪問事業の実施に取り組んでいただきたいと思います。


 それから、思春期保健対策の充実についてですが、子宮頸がんは治す病気ではなく、先ほどもお話させていただいたとおり、予防する病気なんです。次世代育成の観点から子宮頸がん予防のための正しい知識の普及と、ワクチン接種に公費助成が必要だということを深く認識していただきたい、もう1度認識していただきたいと思います。そして、健康教育として、まずモデル事業として始められるということですが、どこの学校が対象になるのか。そしてその学校がカリキュラムができたときには全学校で実施をされるのか、お聞きしたいと思います。


 そして、市長のほうからも昨日の衣笠議員の答弁と同じように、国の動向を見てというお話ですが、一晩たったら答弁も変わっているかなとちょっと期待をしてたのですが、もし国が補助を出さないとなったときに、市として単費でされるのか。今、公明党も野党になりましたので、どうなるか今の政権ではわかりませんが、この補助がつかなかった場合、市としての対応をどうされるのか、再度お聞きしたいと思います。


 それから、障害児の日中一時支援のことについてですが、放課後児童クラブとあわせて、なかなか難しい問題なので計画がまだ見えてきませんけど、国が障害児受け入れ推進事業として、補助金も増額しています。いなべ市には大変優秀な職員がたくさんみえると私は思っております。行政の縦割りを破って、チャイルドサポートも設立をしたではありませんか。関係者や行政が知恵を出しあえば、何か形ができるのではないかと期待しております。今は日中一時支援を利用されるのに、四日市や津や大変遠くのところに行ってみえますので、ぜひ先ほど部長がおっしゃられたように、いなべ市内の施設にいろいろな場所で、利用できるような方向性にもっていっていただきたい、要望していただきたいとお願いをしたいと思います。


 それから、国際化対応についてですが、現在、日本語教室を計画しているということなので、関係者の方々には感謝と敬意を表します。日本語教室と同時に、緊急事態の対応をどうするかが問題だと思いますので、言葉の問題に対応ができる共通のマニュアルを作成するとか、緊急時のシステムネットワークを作るとか、何かそういった考えがあるのか、もう1度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  中学校の性教育でございますけれども、どの中学ということは、まだ教育委員会の中でも詰めておりませんので、今ここでどこをという形ではとれません。相談いたしまして、モデルではなくて、全校同時にという話もなろうかなと思いますので、そこのところはちょっと流動的でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。


 ひやかしたり授業にならない状況にならないように、ちゃんと真面目に皆さん生徒の方も、そして保護者の方にもそういう性教育を正しく伝えられるような状況になったときに、そのときに公費助成を考えていきたいと思っておりますので、しばらくご了承をいただけるとありがたいと思っております。


 それから、緊急事態、外国人の緊急事態のお話があったと思いますけれども、それは広域で取り組むべきこともあるのかなと思ったりもいたします。専門的なサポーターです、緊急事態の。もう少し日本国内の事情、そしてその外国人、国籍を持っておられる方、母国の状況もよく把握されておられる方に緊急事態に何か相談に乗っていただけるようなものが、広域の中で生まれるか、育てるか、何かさせていただくのが、発生率の関係上市単独でそういう専門官を要請するというのは非常に難しい状況にあろう思っておりますので、また県、そして近隣の中で、何かサポートできるような体制がとれればと思っております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  思春期保健対策の充実のことですが、健康教育ということは、性教育だけではなくて、今、私たち大人にも健康診断を受けなさい、健診を受けなさいといっても、がん検診受診率があがらない。これはなぜか。子どものときの教育がないからだ、だから健康教育をしないからこういう結果になってくるのだという先生方のお話だったと思います。それで、今、この健康教育に力を入れていくということは、将来的には医療費の削減につながり、女性が健康で子どもが出産できる、子宮を取らなくて済むという方向につながれば、少子化対策にもなりうる事業です。ぜひこれは早期に進めていただきたい。学校でも考えていただきたいことですし、それから国の動向を見ながらとの先ほどの御答弁にちょっとなかったのかなと思うのですが、市として公費助成をどうされるのか、もう1度お聞きしたいと思います。


 3度目の質問なので、これで最後ですので、最後に障害児の日中一時支援、放課後児童クラブについては、いなべ市の福祉政策として、総合的に計画を立てて、どこまでも障害者とともに暮らすという理念で、いなべ市の構築に全力で取り組んでいただきたい。最後になりますが、小児科の先生の言葉に感動いたしましたので、ここで御紹介させていただき、質問を終わらさせていただきたいと思います。


 だれもが、たとえ障害を持って産まれた子どもたちでも、すべて祝福されるべきです。障害を持ったお子さまを抱え、懸命に育て、愛し、世話をしながら明るく前向きに生きておられるお母様、お父様、そして家族として受け入れ、支えておられる御兄弟の方々に対し、私は心より敬服申し上げます。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  性教育に関する、それを全般的にということですけど、学習指導要領の中では、小学校4年生で大事なので取り扱います。ですけどもう少し踏み込んだ内容については、中学1年になるわけです。教育指導要領を超えた指導に関しては、非常に市として難しい状況でございますので、それを学校教育の中で、どこまでできるか。どういうカリキュラムで、どういうふうにするのが、1番誤解を招かずに、そして正しく生徒さん、そして保護者さんに受け入れられるかということは、まだ未知数でございますので、まず、それを初めにさせていただきたい。それをやりながら、国の動向を見ながら公的助成をさせていただく。


 要は公的助成をするかどうかということは、これは財源の問題だけでございますので、関係の調整の時期は、それほど必要ではございません。1番問題なのが、学校教育の現場で、いかに、どういうカリキュラムで、どういう時期に、だれを対象にどういう授業をするのかということが非常に問題となりますので、それをまずクリアをさせていただき、のちに公的助成の検討に入りたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  日中一時支援と、それから障害児の児童保育の関係ですが、障害児の方につきましては、それぞれの施設のところで対応するという形ではなしに、地域の中で育てるということが非常に重要な部分というふうに認識しております。今後につきましては、行政、事業所、それからボランティア、それから親さんとの自助、共助の体制を取り組んでいかなければならないということで、今現在そういう協議の場を設けておりますので、今しばらく待っていただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  鈴木順子君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位、10番、19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  19番、市民の会、清水 實でございます。よろしくお願いをいたします。


 1番最初に、市長に1番、2番お願いしたいのですが、市長の広報姿勢に問題があると考えますが、どうかというのが1点目でございます。


 開かれた地方政治が当たり前の時代です。市長は市民と情報を共有し、かつ協働参画で行政運営をされるのが基本であると考えます。その中にあって、9月定例会から記者クラブ主催による公平で透明な、いわゆるガラス張り的な記者会見を実行すべきと考えますが、いかがですか。


 今までの質問の中にも取り上げられておりました地域懇談会の例をとっても、市長のみで副市長や部長はかやの外だというふうな感じがしてなりません。参加された市民からは不信感があるような気がしますが、まだ北勢町や大安町の地域懇談会が残っております。住民の希望ですが、できれば課長以上の方が出席をされ、市長だけの答弁ではなくて、実際実務の長の答弁が市民に返ってくるというふうな形にされたほうが、より市民参加の希望も多くなるように思いますが、そのような考えにはなりませんか。


 2番目でございますが、桑名小島線の早期着工と関係者の赤道について、この質問については、個人名をあげて通告書に出させていただきました。しかし議長の指摘があり、関係者とさせていただきました。ただし、傍聴席には本人がみえますので、市長、逃げることなく、はっきりと答弁を本人に向かってしてください。そのようにまずもってお願いをいたします。


 市長は、市民から歩く不動産屋と言われているのは、市長も御存じだと思います。土地問題を抱えている中で、今回は桑名小島線と関係者宅の赤道について質問をします。


 詳しい内容については、このように市長のところへ本人から書面が届けられております。私は先日も数人の方と現地を見せてもらいました。質問の具体的な一つは、路線着工の見込みがあるのかどうか。二つ目は本人の山に入ることができないが、どうしてくれるのか。三つ目は土地代金23万円の未解決はどうしてくれますか。4番目、仮裁判費用補償金30万円も未解決でありますが、どうしてくれますか。5番目、赤道と宅地に関する未解決の部分をどうしてくれますか。6番目、関係者への人権無視をした発言の「病気だ」と発言されたことについては、撤回と謝罪及び心証を害した態度に市長の強い反省を求めますが、いかがですか。


 次に、獣害の対策についてであります。このことについては、先般担当職員とも勉強をさせていただきました。具体的には今現在猟友会の方が非常に熱心にサルのパトロールをやっていただいておりますことは、私当然ですが、地区民として感謝をいたしております。これを今までどおり、できるだけ確実に実施をしていただきますようお願いをする次第でございます。


 2番目は、猟友会の若返りでございます。聞くところによると10年間で70人ほどに減少してしまったと聞いております。中でも70歳以上の方がたくさんおいででございます。この解決方法の一つとして、若い人に啓発を促し、猟友会に入っていただくというのと、並行して職員が鉄砲の免許を取って、自分が積極的にシカやイノシシや猿の駆除にあたるという模範的な職員になっていただきたい。


 議長はきのうもおっしゃってみえましたが、自分で積極的に罠の免許を取って、全体の奉仕者として、議員の一端を担っておると。非常に同じ藤原の出身として、議長を誇りと思っております。これに習って職員も頑張っていただきたいと思います。


 三つ目は、駆除したシカ、イノシシ、猿等、これは立派な資源であります。有効活用できるようしっかり研究していただきたい。新聞などのニュースによりますと、食べる方法を考慮して、いろいろな形で提供されておる。また地域によってはブランド化を図ってみえる。またはシカの袋角なんかは漢方薬、または猿の頭なんかも漢方薬として提供されているというふうなことも聞いておりますが、うまくこれを資源として活用する研究をして、この獣害駆除の経費節減につなげていくべきではないかと考えます。


 次に、企業誘致のことについては、きのうも2、3の議員さんから質問が出ておりました。私、東禅寺に住んでおる関係で、今度太平洋セメントが大きく開発をするアセスの準備縦覧、いわゆる方法論の縦覧がございました。その中で、私も昨年の11月27日までに意見書を出して、この回答が来ております。


 東藤原地域は特に現在でもそうであるが、獣害の猿、シカ、イノシシで困っている。開発面積が広いだけに住民が十分に納得する対策をすべきであるという意見を出した結果、太平洋セメント、企業の回答は、地域の獣害問題については、工場としても行政や自治会の取り組みに可能な限り協力していきますという回答が来ております。


 いなべ市も今後太平洋セメントだけでなく、いろいろな企業が進出をしてきましたときに、獣害の影響についても十分調査をされその地域への影響を最小限にとどめるよう努力を払っていただきたいと思います。


 それと5番目ですが、シカ、イノシシ、猿等は生態的な四季行動を科学的に把握し、猟友会や地域住民と情報を共有し、その情報を有効的に活用できる研究をぜひ進めていただきたい。情報限としては県、それから愛知県のモンキーセンター、モンキーセンターの近くにある霊長類研究所などは非常に情報が豊富であるので、そういうところから情報を提供して、いかに有効で金のいらない駆除方法をぜひ今後研究を進めていただくようお願いをしたい。


 あとは自席で行いますので、御答弁をよろしくお願いをいたします。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  1番目の記者クラブに関することは、現在はいなべ市役所におきまして記者会見をさせていただいております。議員御質問の記者クラブ主催によるという御趣旨でございますが、記者クラブは桑名市役所内、そして四日市市役所内にございますので、私が桑名市役所内に出向けということを言っておられるのか、よくわからないのですが、今も記者の皆さんとは開催時刻、できるだけあとの記事の執筆をしていただく時間も含めまして、できるだけ早くという御要望に対して、できるだけ私どもも御協力させていただいている状況ですし、できるだけ資料は多く提出をさせていただいております。記者の皆さんの御意見をいただきながら調整をさせていただいておりますので、記者クラブ主催による記者会見を実行されるべきと考えるという御趣旨が少しわかりかねますので、私の答弁が間違っていれば、また教えていただけたらと思っております。


 それと、まちづくり懇談会につきましては、当初藤原町の1番最初に始めたときは、部長にも出席をしていただきました。しかし住民の皆さんからそれほど役場の職員がたくさん来るなという御指示でございましたので、今は私と書記の方、二人ということで回らせていただいておりますし、清水議員以外からは、何らそれに対して御意見をちょうだいしておりませんので、現在のまま取り進めさせていただきたいと思っております。


 続きまして、土地の取得に関しまして、お手元に図を、議員さんにはお配りをさせていただいたと思っております。この図1を見ていただきますと、基本的に背景を申させていただきたいと思います。図1で、三景大安工場、祝坂公園、その横に縦にいっている道が現在の市道大安四日市線という道でございます。これは昭和41年に起工いたしまして、この路線は何期工事かになっておりますので、この第2期工事、昭和47年、大安町時代です。大安町の町道、大安四日市線、通称ガソリン農道という舗装第2工事が起工をされました。これが47年のときです。


 そして、47年のときの、下の図3を見ていただきますと、当時は昭和41年から始まった事業でございます。当時の道路整備は一般的に用地を購入させていただきましても所有権移転登記まではなされていない状況でございました。従いまして、道路として供用はさせていただいているのですが、土地登記は個人のままになっているというのが、非常に多い状況でございました。


 そういう中で、議員御指摘の関係者の方の道路敷地が青色、これが2筆ございます。これが1442番の1で面積は29平米と、1442番2で面積は185平米、この2筆でございます。これは、面積などは正確ではございませんので、参考資料と思っていただけたらと思います。正式な公図ではございませんので、合成してありますので。この底地がございました。そして次に、平成2年になりまして、東山工業団地、図2を見ていただきますと、東山工業団地事業、神戸製鋼所との立地協定書が締結をされ、東山工業団地計画が始まりました。これが平成2年の状況でございます。


 その際に、この工場は図の1番右側の広いところが、今現在神戸製鋼所が来ています。そして、三景大安工場さんと大和建材さん、これは詰まっておりますけど、ガソリン農道から西の区間も当時の計画の中ではございました。第2期計画という形で。東山工業団地第2工区のような形で計画がございました。実際には全くこれは実行されておりません。土地の取得も開発公社で取得はしておりません。そういう計画がありました。


 その計画の段階で、東山工業団地計画の際に町道大安四日市線、ガソリン農道が未登記であることがわかりました。そこで未登記の整理を進めていたときに、おっしゃっている、T氏と呼ばせていただきます。T氏名義の土地について、先ほど図3で出てきます2筆、青い色の2筆が道路敷きとして残っているということがわかりました。これは29平米と185平米でございます。


 それで平成4年になりまして、T氏と未登記の問題の解決のために、いろいろその間協議をさせていただいて、最終的に平成4年4月28日に土地売買契約を締結しておりますが、その際に上記2筆、この青色の2筆の買い受けと、隣地である、隣の土地であります土地、地積は田んぼの1442番、985平米、その3筆の買い受けが、青い色の2筆の移転登記の条件となりました。


 ですから、この青い色の土地の買い受けです。我々がお願いしに行ったのは、所有権移転登記をお願いをしに行きました。この道路そのものは、昭和41年から始まって47年、相当その以前にもう既に完成をしている土地でございます。しかし、登記が未登記でありました。その当時は道路は整備すれば終わりで、登記はやってない状況です。これは県道でも市道でもいっぱいあります。


 ですから工事は完成をしました。東山工業団地計画の中で、やはり道路をあと3m近く下げないければいけないということもありましたし、西の工区もありましたので、ここは登記を一度きっちりしていこうということになりました。


 ですから所有権移転登記をお願いをしに行きました。その際に移転登記の条件として、この青色の底地の2筆の買い受けと隣の田んぼの買い受け、985平米の買い受け、これが条件ということで、平成4年4月の28日にT氏と土地売買契約を締結をさせていただきました。


 その売買契約の単価でございますが、当時東山工業団地は、坪480円という形で、東山工業団地計画で買収をさせていただきました。これは土地開発公社です。しかし、西工区については一切手をつけておりません。ガソリン農道よりも西の工区につきましては、第2期工事という形で、絵には描いてありましたけれども、実際に買収まではいっておりません。ガソリン農道より西で買わせていただいたのは、そのT氏の1442番の田んぼ1枚だけでございます。その買収単価は、大安町は道路敷地を購入させていただくときに、鑑定評価をそのときに取りますと非常に高くつきますので、小さな面積でも。ですから条例でその単価を位置づけていました。条例で、宅地は平米1万円。そして田畑だったと思いますが、8,000円だったと思います。山林は6,000円というような、小さな面積の買収単価を条例で制定をいたしまして、それで買収をさせていただいたという経緯がございます。ですから田んぼではありましたけども、その当時平米1万円という宅地並みの単価で、買い取りをさせていただいたということです。


 ですけど、静かにしてください。


 その土地開発公社の4万800円という単価、これは土地開発公社が購入をさせていただいて、そして神戸製鋼所に売却をするための単価でございます。この単価との差額をT氏は要求をされておられるということでございます。それが未解決ということで、23万円ですか、ということで主張されておられます。しかし、一応平成4年4月28日に単価も含めまして、土地売買契約を締結をいたしました。これで終わったわけです。


 次に平成5年の3月の18日に当時の企画課長が確約書というのを書いております。これはT氏からの要求に従ったものと思っておりますけども、道路等公共施設、この赤色の1442番の田んぼです。985平米の土地、これを道路用地として有効を図るという確約書でございます。図1を見ていただきますと、この赤色の土地は、急傾斜地でございます。ですから東山工業団地、要は神戸製鋼東側から来た道を北勢中央公園のほうに、鶴沢のほうに伸ばすという形に、確かに道路計画、図2を見ていただくと1番よくわかります。図2の道路計画の底地にはなっておりません。ですけども一応ここは急傾斜地ですから、法面として利用できるであろうという拡大解釈をさせていただいて、道路用地ということで、買い取りをさせていただきました。


 それで、あとで裁判所での調停になっておりますので、そのときの弁護士の記録からしますと、その企画課長のそのときのニュアンスは、近い将来公共施設の用地にするための売買であることを示せば、税金がかからないのではないかという意図で確約書を書きましたということです。


 ですから、このT氏に、公共に対して売却をする。その土地の取得税、これを免除するには、公共用地、道路なら道路用地、そして本来は税務協議が必要なのですが、その当時の大安町は、税務協議ということを深く、それほど深くは理解しておりませんでした。この確約書の中で、道路用地、そして確かにこの東山工業団地の2期工事の計画もございましたので、その底地ではなくて、法面ですけども一応過大解釈をして、税は軽減されるであろうということで、確約書を書かせていただいて、そして平成4年の4月28日に売買契約をさせていただいたということでございます。翌年平成6年になりまして、実際には税務署のほうから、土地の取得に対する課税をしますよという通知がT氏のもとにこられました。


 従いまして、そのときの大安町は、追加買収という形で、土地売買の追加契約の締結という形で260万円を追加でお支払いをしております。この締結日が平成6年3月の22日でございます。実際に税金がかからないと思っていたのですが、実際にはかかってきましたので、税金分を追加支払いをさせていただいております。


 現在ではこういうことはあり得ないですが、当時は物すごく過大解釈をさせていただいて、多分物すごくリスクを背負って、町は、買収、要は売買、追加の売買契約までさせていただいております。


 しかし、平成11年になりまして、T氏のほうから津地方裁判所四日市支部に調停という形での申し出がございました。新設道路を建設しないのであれば、既存の道路用地を返還せよという申立でございます。ですから青い色の土地です。私どもは青い色は、もう既に土地は町のものだと認識しておりますので、それの移転登記だけをお願いしに行ったのですが、この土地を、青色を返還せよと。新しい道をつけないのであれば、既存の道路用地を返還せよという調停でございましたので、当然不調に終わりました、という経緯でございます。


 その中で、議員の御質問でございますが、道路工事着工の見込みがあるのか、いなかという御質問でございます。これは、図2です。図2の東山工業団地の道路延長の要望は、今も県にはしております。県道田光梅戸井停車場線のバイパス区間として県に要望はしております。


 それと、2番目、自分の山に入れないが、どうしてくれますかという御質問でございます。これは黄色で、図1でも図2でも結構ですが、黄色でお示しをさせていただいた部分でございます。1438番の1という、これは山林です。山林でございます。この土地に、本来は道がつくと。そうしますと道がつけば、黄色の1438番の1に入れるのだが、道路を造るといって造らないから入れないではないかと。どうしてくれるのかということだと思いますけども、基本的に土地売買契約の中で、道路計画は、弁護士のそのままを言います。道路計画は土地売買契約の効力を消滅させる解除条件ではございませんでした。ですから道路を造るから売買契約を結んだのではないということです。もともとの売買契約で、道路が条件とはなっておりませんので、消滅させるまでの解除条件ではないということです。


 そのあとに、この赤色の部分の1442番の田んぼ、985平米、これも、もう1回買い取りますよと、市は提案をさせていただきました。いや、買い取りではなくて、もう購入を市がしてますので、もう1回お戻しを、返還をさせていただきますという提案をさせていただきました。これには応じていただけませんでした。


 それともう一つは、黄色の土地、入れない山1438番の1、これも追加買い受けを提案させていただきました。これも打診をいたしましたが、受け入れていただけませんでした。要は道路をつけて、この黄色い部分に入れるようにしたいということがT氏の要望でしたので、解決にはいたっておりません。公的な立場からしますと、結局売買契約の締結をした段階でこの件は終了しているということを認識をしております。あとは市民のT氏の要望に従って、我々は応じ、対応をさせていただいているという経緯でございます。


 進入道路につきましては、この1番の地形図を見ていただきますと、もうわかりますように急傾斜地です。急傾斜地ですから、どうぞ、今は赤色の部分、市道、市の所有地と言いながら使っておりませんので、どうぞお使いをくださいというお話もさせていただいております。どうぞここを通って入っていただいて結構ですよと。ですけど、これ急傾斜地ですので、少し土がないと行けないのですよ。そこまで言われるのであれば、何か工事の残土があったら少し埋めさせてもらってもよろしいですけどねと。すぐには工事の残土は出ませんので、また時間を見てということになってます。しかし、これはすべて市の責務ではないと思っておりますので、基本的に入れない、自分の山に入れない土地というのは、何筆もございます、それは。


 ですから、静かにしてください。すみません。傍聴者、静かにしてください。


 ですから3番目の土地代金の23万円につきましては、東山工業団地の売買単価と条例単価との差ですが、あくまでも道路として、我々は購入をさせていただきましたので、そのときの条例単価ということで、御納得をいただいたと思っておりますので、平成・・・。


○議長(伊藤弘美君)  傍聴席に申し上げます。お静かに願います。


○市長(日沖 靖君)  平成4年4月28日の売買契約に従っておりますので、23万円の未解決というのは、存在はしないと考えております。


 4番目の仮裁判費用補償金30万円の未解決金ということでございますが、この30万円は関係者、T氏が平成11年12月に当時の大安町に起こした所有権移転登記抹消登録手続調停事件の費用と考えます。しかし、この費用は行政が払うべきお金ではないと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、これはもう全く別の問題です。5番目、赤道と自宅に関する未解決の部分をどうしてくれますかという御質問でございますが、これはT氏の自宅の土地に関することでございます。T氏の主張によりますと、自宅の前の道路は、それはそもそもT氏の私有地ですよと。本来の道は既存の道の向かい側の隣の土地の屋敷が本来の道ですよということを主張されておられるのですよね。自分の御自宅の南側の家が道路を取り込んでいると。だからその道は御自分の所有地で、本来の道は隣の屋敷にあるのだという御主張でございます。


 これにつきましては、再三、歴代自治会長さんが入っていただきまして、調停をさせていただいております。何て言いますか、ちょうど角地にございますので、その方の御自宅は。三角の隅きりという工事がありました。平成5年の3月30日のお話です。そのときに、T氏はこう書いておられます。


 自宅前道路についても下記の図面どおり、T氏は今後一切異議は申しませんということで、平成5年の話です、書いてあります。しかし、平成7年にまた自治会長、代が変わりました、そのときは。自治会長さんに再三再四その道はやはり自分のものなのだということです。この道の幅員、2.2mあるというのもおかしいというお話もありました。


 平成7年に関係者、要はT氏からの申し出から境界確認を行いまして、約70?部分の用地については支払わせてもらいました。その拡幅、2.2m、普通は赤道というのは、3尺しかございません。それを皆さんの御協力によって2.2mになってるのですが、皆さん、やはり寄附をしていただいているのですよ、実際のところ。それで何十年も前からその道ができております。


 しかし、いろいろな異議申し立てがありましたので、T氏のみ70?部分の用地を買い受けをさせていただき、平成7年に分筆登記を行って、さらに確認をさせていただきました。だから平成5年に1回確認しましたね。そして平成7年にもさらに確認をさせていただきました。だからそれが今の残っている記録の経緯でございます。


 6番目の「病気だ」という発言につきましては、身に覚えがございませんので、返答のしようはございません。私からは以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部部長、清水隆徳君。


○農林商工部部長(清水隆徳君)  猿の獣害対策についてを答弁させていただきます。1番目の猿のパトロールの確実な実施を願うということでございます。現状としまして、いなべ市の猟友会さんに現在委託をお願いをしております。これはパトロールは旧町単位で各町2名1組をチームにしまして、巡回を日程調整をして、巡回を行っております。これは週3回ということで、猿は学習能力が非常に高いということで、定時、定期巡回は効果が少ないということから、不定時、不定期のパトロールをしておるということで、午前だったり午後の4時間をパトロールをしていただいております。


 1番の確実な実施というのは、常時出没したらすぐ追っ払いできるような状況かと思いますが、これには現在大きな群れで出没して、連絡が来て職員等がおる場合におきましては、緊急出動して、パチンコや花火を持って出没現場に出向いたり、また猟友会長さんや班長さんに来ていただいて、随時そういうこともやっておりますが、やはり1番の確実なパトロールと申しますのは、やはり有効な方法としては、現在のパトロールと、被害地域の自治会等含めまして、全体で取り組んでいただいて出没した猿を追っ払っていただく以外確実な方法はなかろうかと思いますが、今後ロケット花火の鉄砲づくり等の講習会がございまして、こういう講習会を開くことによって、今後自治会で取り組むような施策を啓発をしていきたいと考えております。


 二つ目の猟友会の若返りと職員も猟師資格をという御提案でございますが、いなべ市の猟友会の会員は、現在84名の方が登録をされております。平均年齢はやはり60歳を超えておられまして、猟を生活の糧にされている方はほとんどございません。またこの会員の方には、クレー射撃のみの銃の処理の関係の会員もおみえになります。


 従いまして、猟友会は、趣味での範囲で資格を取られた方がほとんど、皆さんでございまして、有害鳥獣駆除のために猟友会を作って入っておられるという方はほとんどおられませんので、今後この若返りをするために、市から若い人に免許の啓発を、ということは、現在考えておりません。


 また、現在の担当職員が銃の資格を持って、その職にあたるということにつきましては、コストが数倍になってしまいますので、これは考えておりません。やはり先ほどのパトロールと同様、被害地域が一帯となって取り組んでいただき、一人ひとりがみずからできることをしていただければ、十分な追っ払いができる現状にあろうかと思いますので、広報や勉強会等を実施していきますので、よろしくお願い申し上げます。


 三つ目に駆除したシカ、イノシシ、猿の資源の有効活用を研究してということでございますが、駆除した有害鳥獣は埋める等の処分をしていただいております。現在資源としての利用はしておられません。また問題点としましては、猟友会の平均年齢が60歳を超えているということと、山中から獲物を撃ったものを運び出すというのが非常に労力がいる、困難ということと、山中での解体を行うことは、やはり衛生面でも何らかの問題があろうかと思います。


 結論としましては、現在のところ資源の有効活用は、市としては考えておりませんが、猟友会員さんがこれを事業化しようとするのであれば、よかろうかと思います。


 四つ目の開発企業への獣害に対する応分の負担を要望していただきたいということでございますが、市として採石や工業団地やゴルフ場等の開発した業者に、獣害に対する負担は求めて、現在おりません。なぜかと申しますと、獣害が開発によるものか、その他の原因のものかの特定ができておりません。このために被害補償は請求ができないということでございます。今後発生原因、被害額が確定できる資料や証拠がなければ、負担の要望は不可能と思われますので、その点も御理解願いたいと思います。


 5番目でございますが、シカ、イノシシ、猿等の生態的な四季行動を科学的に把握し、猟友会や地域住民と共有した有効活用ができる研究を進めて欲しいという点でございますが、現状としまして、市内のある地区で現在発信機と受信機を利用し行動記録を記録しながら事業をやっておりますが、これが猿が頻繁に出没するために、警笛が常時鳴っているという苦情があり、現在、管理している自治会が電源を切っている状況にございます。これは出没の多さに閉口している状況とその自治会が自分のところを通り越してしまえば、どこかへ行ってしまえばいいのだというような、こういう状況があるがためだと考えますが、自治会単位や大きな旧村単位での今後追っ払いが必要かと思われます。


 今年度からは猟友会に委託している追っ払い事業を全地域に広げて、専属の方にお願いしたいという御要望を申し上げたところ、現在のパトロール等の駆除の追っ払いしかできないという返答がございましたために、今後進めるにも非常に困難をしております。


 また、科学的な群れを把握するためには、やはり捕まえた猿を群れごとに発信機を装着することが必要でございます。今後も各自治会や農家組合で捕獲の協力をお願いするということと、地域全体での協力を連携してお願いしていく方法を構築していきたいと思ってますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  今、市長からいろいろ御回答をいただきました。1番最初の広報について、桑名市や四日市は記者クラブがあるけれども、いなべ市はないのでというふうな答弁でございましたが、市である以上記者クラブはそう難しい問題ではなく、記者クラブの方にお願いすれば作ることもでき、喜んで前向きな形の記者会見ができることは可能でありますので、再度、検討をお願いをしたい。


 それと、懇談会についてでございますが、私は東禅寺で出席をさせていただきましたが、私の思う以外のことが市長から述べられたわけでございます。市長以下副市長、部長がおみえになりますので、できれば副市長も部長も、市長と同じように顔を出して、いろいろな話を市民にしていただく1番いいチャンスで私はあると考えますのが、その点そういうふうなことは、もう全然考えないのだというふうな姿勢なのかどうかを問いたい。


 それと、道路に関し、または関係者の赤道について、地図という資料を提示をしながら、市長流の説明をしていただきました。しかし、傍聴席にみえる本人からは、議長から注意があるほど不満があったのは事実でございます。


 しからば、これをいなべ市の問題として、どう解決するかというのは、これは話し合い以外にありません。ましてや市長、あなたの地元の問題ですよ、これは。あなたの地元の問題ですよ。だからこそ2回も3回も話し合いに話し合いを重ねて解決するのが、市長自身がきのうも言われたようにですよ、心の豊かな云々ということがきのうの1議員の質問の答弁で出てまいりました。この態度は市長、あなたは心が豊かなのですか。どうですか。私はもうわずか6分しか時間はございませんけれども、市長、地元において、もっともっと何回もああ、あれだけ市長は熱心なんやな。本当に心を開いてくれて、本人の言うことを聞いてくれるんだないうふうな地元の評価ができるまで話し合いを持って解決すべきと考えますが、そういうふうな意志が全くなくて、裁判もしかりと、このように考えておられるのか、その点しかとお答えをいただきたい。


 それから、部長から獣害の答弁をいただきました。それは前答弁をいただいたとおり、県の指導で地域ぐるみでいろいろな追っ払いをするというのは、非常にいい方法だと考えております。しかしながら、今まで過去の市の怠慢の結果、猟友会の人は段々少なくなり、高齢者だけが残り、しかも今の答弁から伺えることは、趣味なんだと。そういうふうな認識を部長が持っておられることは、非常に頭にきます。もっともっと猟友会の人の心を理解して、猟友会の人を頼って、どうしたら若返りができるのか。それは猟友会の人がちゃんと答えを出してくれると思います。


 それと、もっと市の職員も猟友会について現場を歩かなければ、私はだめだと思います。現場を知らないで、たかだか役場に座っていて、それで上から流れたことを垂れ流しているのと同じではないですか。そのようなことで血と汗で山を歩いておる猟友会の人の心をわかるはずがないと私は思います。その点、しかと考えて今後の対応をしていただきたいというのと、もう一つ。藤原の太平洋セメントの例をあげましたけれども。


○議長(伊藤弘美君)  清水君に申し上げます。残り時間3分ですので、簡潔にまとめて質問をお願いします。


○19番(清水 實君)  はい、御指示ありがとうございます。因果関係がわかるまでは、企業にものが言えないと。ことしはCOP10という生物多様性の国際的な会議も名古屋で開かれます。それで、地域貢献というふうなことも取りざたをされております。私は企業に地域に貢献をするという意味で、もう少しやわらかく要望をしていただき、話し合いの中で解決をしていくという道が私は残されていると思います。


 そういうふうなことを含めて、職員にはもっと現場を歩いてもらって、専門的なことについては県の職員に聞くなり、または専門的な研究所であるモンキーセンターとか、隣にある京都霊長類研究所がございます。そういうところへ気楽に足を運び、向こうの人も非常に親切です。そういうふうな形で、勉強を重ねて前を向いていっていただくようお願いをして終わります。答弁だけ頼みます。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  記者クラブをいなべ市役所内に設立をということでございますが、記者の皆さんにそれとなくお聞きをさせていただきながら、検討をしていきたいと思っております。スペースもないかもしれませんけれども。


 それと、地域懇談会への副市長、部長の出席でございますが、自治会は118ございますので、連日連夜にございます。業務の支障、やはりそれと地域要望とか、いろいろなことが出ます。ですから部長といってもどの部長になるかというのが非常に問題になりますので、現在のところはすべての118会場を毎日のように行くということは考えておりません。しかし、大貝戸坂本地区につきましては、土石流もありますので、1度副市長に御専門の立場から何か懇談会のようなものを少し考えてみてもらえませんかというお願いはしております。ですから両自治会と調整をさせていただきながら、また雨の季節になる前にどこかでやっていただくとありがたいなと思っております。


 それと、土地の関係につきましては、私どもの立場からしますと平成4年4月28日の土地売買契約で解決ずみと考えております。基本的には。それともう1回平成6年の3月22日に追加買収をさせていただいておりますので、この二つの契約によって、すべては解決をすんでいるということで、思っておりますので、御了承をよろしくお願いします。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部部長、清水隆徳君。


○農林商工部部長(清水隆徳君)  獣害に関しまして、総合的に申し上げますと、現在農業の被害で私どもが担当しておりますが、これが人等の被害の恐れがございますので、警察とも広く関係者を含めて、今後の対策を相談していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(伊藤弘美君)  清水 實君の一般質問を終了します。


 ここで暫時休憩します。


               午前 10時40分 休憩


               午前 10時50分 再開


○議長(伊藤弘美君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 最後に質問順位11番、17番、小川克己君。


○17番(小川克己君)  17番議員の小川でございます。私一人のために大変時間を取っていただきまして、恐縮しております。私は通告いたしました2点について、質問をいたします。あいにく最終便でございますので、昨日の同僚議員の質問と重複する部分もございますが、議長の許可をいただきましたので、質問をいたします。


 まず、口てい疫についてでございますが、私は先月の25日ごろに畜産農家の方と話す機会がございまして、話をお聞きをいたしましたが、皆さんはマスコミを通しての情報だけであり非常に不安を持っておられました。幸いその後大きな広がりもないようですが、しかしながら畜産農家の方は、宮崎県よりの子牛の買い入れができず、東北地方に出向いたとのことでございました。それで、通告書に書きました市内の対象農家の家畜数、牛、ブタ等、あるいはまた現在とられておりますところの防止策、三つ目に畜産農家への指導、そして先ほど申しましたように子牛の高騰が予想されますが、これに対する融資等補助、これについてはどうか。


 次に、企業誘致についてでございます。一つ目に平古工業団地進出企業への操業見通しはどうか。


 二つ目に前林、鶴沢両工業団地への企業進出の現状でございます。前林工業団地については、旧大安町時代に前の政権より引き継がれたわけでございますが、来年には石榑峠のトンネルの供用開始予定となっており、関西方面に近く、要件も非常によくなっております。ここで市長の学閥など、太いパイプで早期の企業誘致を願っているところでございます。鶴沢の工業団地につきましては、昨日の答弁で県道について、触れられておりましたが、早期に開始をし、またこの地は県の北勢中央公園に隣接をしており、環境面は非常によく、企業立地にも適しておると思いますし、さらなる財源確保のために早急なる企業立地を願っておるところでございます。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部部長(清水隆徳君)  口てい疫問題につきまして、御答弁させていただきます。


 1番の対象家畜数は何頭かということでございますが、肉用牛の肥育でございますが、全部で9戸、大安が6戸でございまして1,918頭、藤原1戸で100頭、員弁が2戸で190頭の合計2,208頭となっております。酪農は3戸でございまして、大安が1戸の34頭、員弁が2戸の70頭と、あとがブタでございますが、北勢に1戸5,030頭でございます。これがトータル7,342頭という現在の頭数でございます。


 現在とられておる防止策はということでございますが、国や県から、特に宮崎県からの情報提供が中心で、関係機関を通じて農家へ送っております。防疫体制の強化としまして、入場の制限をしておりますとともに、先般28日の全員協議会の中でも御報告させていただきましたようにJAみえいなべ農業協同組合と組みまして畜産農家へ市とJAとで農家1戸当たり10袋の消石灰を配付させていただいたところでございますが、その後県が31日に発表しましたところ補正予算で1億2,000万円を計上させていただいたということで、各農家に消石灰を1.4t各農家70袋を配付ということで、今会期中に補正予算を追加計上させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、畜産農家への指導ということでございますが、現在までに四日市家畜保健所を通じ、また市ともども農家へ回っておりますが、特に6月11日に指導ということで、口てい疫の発生経過と予防対策として、消石灰の散布の実践と車両の消毒方法を四日市家畜保健所から来ていただきまして、市で実施する予定でございます。


 4番目につきまして、子牛の不足と価格の高騰が考えられるが、融資補助はということでございます。現在も議員の質問の中にもございましたように、九州のほうから導入はひかえておりまして、現在、福島のほうへ買いに行っておる状況でございます。この融資補助につきましては、県として既存の融資制度等を有効に活用すると。現在のところ宮崎や大分、熊本は無利子融資制度を創設したということを聞いております。今後、移動搬出制限等の畜産農家に国が融資制度を創設ということでございますので、それらを利用していただくことによって、十分対応できるかなと考えております。現在のところ、三重県にも何ら影響はございませんが、今のところ市単独の融資や補助は、現時点ではございませんので、お願いしたいと思います。以上で畜産関係を終わらせていただきます。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  2点目の企業誘致の現状ということで、平古工業団地の進出企業の操業見通しはということですが、平古工業団地につきましては、ことし3月にヤマザキマザック株式会社の関連企業でございます泉鋳造株式会社へすべて引き渡しが完了しました。当初平成23年、来年ですけども8月ごろには第1期ということで、稼働の予定もされておりましたが、リーマンショックの影響によりまして、操業計画の検討が繰り返し行われており、当初計画よりおくれております。ただ、平成24年には操業する予定であるということで、伺っております。


 2点目に前林、鶴沢両工業団地の企業誘致の現状ということでございますが、きのうも答弁をさせていただきましたように、前林工業団地14ha、鶴沢工業団地6haにつきましては、未造成でございまして、土地の問い合わせがあるものの誘致までは至っておりません。前林工業団地につきましては、未買収地が1件あります。また鶴沢工業団地につきましては、接道している幅員が狭いということもありまして、開発条件をクリアすることが先決であるということがございます。


 ことしになりまして景気回復によりまして、設備投資の傾向も見られてきました。前林工業団地につきましては、来年には国道421号石榑トンネルの開通もあることから、積極的に企業誘致を進めるためにも現在測量も進めているところでございます。これによりまして企業要望に迅速に対応できるよう体制を整えています。


 また、鶴沢工業団地につきましても四日市に隣接している地の利を生かして、企業誘致に努めていきたいというふうに考えております。なお、議員おっしゃいます県道が狭いということにつきましても隣接しております北勢中央公園にあわせて、道路改良のほうも今検討しているところでありますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  17番、小川克己君。


○17番(小川克己君)  口てい疫につきましては、市単独でどうもなかなか難しいと思いますが、県や農協とも十分連絡を取っていただきまして、そして畜産農家の方が安心して飼育ができるように努力を願いたいと思います。


 そして、先ほどまちづくり部次長より答弁がございました企業誘致でございますが、広大な土地でございます。1日も早く有効に活用していただいて、税収の確保にもつながりますので、努力をお願いいたしまして、終わります。


○議長(伊藤弘美君)  小川克己君の一般質問を終了します。


 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。


 なお、次回は6月14日午前9時に再開し、総括質疑を行います。


 それでは、これにて散会いたします。


 どうも御苦労様でございました。


              (午前11時02分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








               いなべ市議会議長








               いなべ市議会署名議員








               いなべ市議会署名議員