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三重県 いなべ市

平成22年第2回定例会(第2日 6月 8日)




平成22年第2回定例会(第2日 6月 8日)





                  平成22年


              いなべ市議会(第2回)定例会


             平成22年6月8日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 多 湖 克 典        11番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫        12番 伊 藤 弘 美


    3番 小 林 昌 彦        13番 奥 岡 征 士


    5番 伊 藤 正 俊        14番 林   正 男


    6番 衣 笠 民 子        15番 水 貝 一 道


    7番 小 林 俊 彦        16番 水 谷 治 喜


    8番 鈴 木 順 子        18番 太 田 政 俊


    9番 位 田 まさ子        19番 清 水   實


   10番 岡   英 昭        20番 石 原   瞭





3 欠席議員


    4番 近 藤 幸 洋





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   副市長         城ケ? 正 人


教育長         日 沖   貴   会計管理者       二 宮 敏 夫


総務部長        奥 岡 史 郎   企画部長        名 村 之 彦


福祉部長        伊 藤 一 人   市民部長        安 藤 博 幸


農林商工部長      清 水 隆 徳   建設部長        小 寺 修 栄


水道部長        安 藤 三 成   教育委員会教育部長   川 島   修


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


政策課長        岡   正 光   法務情報課長      村 中 哲 哉


代表監査委員      羽 場 恭 博                      





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      種 村 道 夫   議会事務局次長     川 添 隆 史


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也








              (午前 9時00分 開会)


○議長(伊藤弘美君)  皆さん、おはようございます。


 本日の定例会に4番、近藤幸洋君から所用による欠席届が提出されております。


 現在の出席議員数は19名であります。


 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。


 傍聴人の方々に申し上げます。傍聴人の方々はいなべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。


 本日の会議はお手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問につきましては、11名の方から通告書の提出がありました。なお、申し合わせにより、質問順位があらかじめ決まっておりますので、この際、報告をいたします。


 質問順位1番、新政いなべ、種村正已君、2番、新政いなべ、位田まさ子君、3番、新政いなべ、岡 英昭君、4番、明正クラブ、水貝一道君、5番、政和会、川瀬利夫君、6番、日本共産党いなべ市議団、衣笠民子君、7番、日本共産党いなべ市議団、石原 瞭君、8番、アクティブいなべ、奥岡征士君、9番、公明いなべ、鈴木順子君、10番、市民の会、清水 實君、11番、自由改革クラブ、小川克己君、以上であります。


 なお、質問は一人につき3回にとどめ、質問時間は申し合わせのとおり各会派における制限時間内において、行っていただきますようお願いいたします。


 制限時間につきましては、答弁の時間を含んでおりませんので、御承知ください。


 また発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁を行っていただくともに、答弁漏れのないようお願いいたします。


 質問は議長の許可を得たのち質問席において行っていただきます。


 再質問につきましては、議長の許可により自席といたします。


 なお、質問順位8番の奥岡征士君の質問におきましては、監査委員の所管にかかわるところがありますので、地方自治法第121条の規定により、代表監査委員に出席を要請いたしましたので、御承知をお願いいたします。


 それでは、一般質問を許可します。


 まず、質問順位1番、11番、種村正已君。


○11番(種村正已君)  皆さん、おはようございます。1番にさせていただきます。私は今回いなべ市の公有地の現状と、それから土地開発公社で所有する土地の現況と今後について、以下の点で質問いたしたいと思います。


 いなべ市には現在どれほどの公有地があるのか、今後の方策について伺いたいと思います。まず、筆数にしてどれほどか。また地籍にしてどれほどか。地目によって処分の対象にもなると思われるが、状況について。また、ある一定の広さがあり利用価値を生み出せる価値のある土地が何カ所かあるのか。整理の進展状況はどうなっているのかお尋ねします。


 また、個人の所有地に挟まれて利用価値の生み出せる価値のある土地が何カ所かあるのか。それが妨げになって、利用価値を下げているのか、そのいうところもお聞きいたしたいと思います。現在の進展状況です。


 それから、市の合併時に覚書による所有権移転のできていない預かり地としては何件ほどあるのか。自治会単位ではどれほどになるのか。地目としては何か。また、その中に共有林についてもお伺いしたいと思います。課税の状況についても伺いたいと思います。


 それから、もう一つは土地開発公社についての質問でございますが、所有する遊休土地について以下のことについて、伺いたいと思います。


 工業団地として造成した土地と面積について。また、団地単位でどれほどか。現在の状況と今後の工場誘致の進め方について。もう1点は、今後も企業の要求に応じた新しい造成も考えていくのか。以上の観点を柱に、また再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  おはようございます。ただいま公有地の質問をいただきましたが、公有地としましては、行政財産と普通財産がございまして、種村議員には普通財産についての御質問ということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、大きく五つの質問をいただきまして、1点目の筆数と地籍についての御質問でございます。普通財産の筆数1,936筆、地籍が101万2,000?強でございます。なお、この質問につきましては、平成20年の12月議会でも他の議員さんから同様の質問がございまして、この時点では普通財産は1,966筆とお答えをいたしましたが、その後整理をいしたまして、道路部分等が入っておったものを行政財産のほうに移したということになりまして、1,936筆になります。


 次に、二つ目と三つ目の質問につきましては、よく似ておりますので、まとめてお答えをさせていただきますが、売却可能資産につきましては、先ほど言いました1,936筆のうち、382筆、18万8,604?になっております。ただし、その多くは市としては利用価値が低いものが多く残っております。また、貸し地につきましては、借りられている方へ優先的に売却をしていきたいというふうに考えておりますし、自治会内にあって自治会で利用ができそうなものについては、まず自治会長さんにお話をして、自治会を優先的に払い下げもしていきたいということで考えております。


 また、整理の進展状況についての御質問でございますが、売却実績という観点からお答えをいたしますと、平成17年度から21年度まで18件、1万290?の売却がありました。金額にいたしますと6,900万円強でございます。


 四つ目の個人の所有地に挟まれて利用価値の低い土地があるのかということでございます。個所数は確定はできておりませんが、かなりの筆数がございます。今後、再度1筆ずつ確認をして処分をしていきたいというふうに考えておりますが、先ほども申し上げましたが、借り地、それから隣接者に優先的に随意契約で売り渡すように事務的には進めていきたいというふうに考えております。


 五つ目の合併時の所有権移転できていない預かり地についての御質問でございます。これにつきましては、名義貸しということの質問かと思います。合併時に市と自治会での覚書がございまして、23の自治会との覚書がございます。そのうち13自治会につきましては、法人化、つまり地縁団体登録をされておりまして、平成22年4月末現在で、そのうち11自治会は名義変更を済ませております。


 従いまして、御質問の名義未変更自治会、市の名義貸しで残っておるものにつきましては、57筆残っております。それから未法人化は10自治会ございますので、これも53筆ということになっております。


 それから、57筆の地目がどうなっておるかということでございますが、それぞれ原野、雑種地、山林、宅地、田んぼ、畑、墓地、ため池等々で残っております。


 次に、共有林についてはどうかという御質問でございます。議員の御質問の複数自治会との覚書という判断をいたしますと、50筆で143万2,500?強ございます。この分につきましては、員弁町の市之原と上笠田、北金井と大泉新田、畑新田、この五つの自治会に関係したものでございます。その地目といたしましては、山林が29筆、保安林が21筆となっております。


 最後に課税状況についての御質問でございますが、名義貸しの課税につきましては、課税しております物件が15筆、非課税となっておりますのが42筆でございます。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  おはようございます。続きまして、土地開発公社が所有する工業用地の現状と今後の工場誘致の進め方についてということで、3点いただいておりますが、いずれも関連しますので、一括で答弁させていただきます。


 まず、現状でございますが、現在土地開発公社が所有いたします工業団地は3カ所ございます。造成済みの工業団地につきましては、藤原工業団地が19ha、未造成の工業団地といたしましては、鶴沢工業団地が6ha、前林工業団地が14haとなっております。


 藤原工業団地につきましては、実質の所有者であります三菱マテリアルとともに誘致業務を進めているものの高速道路のインターチェンジからの距離もあるといったことから話もまとまりにくいという状況でもございます。また鶴沢工業団地につきましては、接道しております県道の幅員が狭いといったことから、道路改良を行わないと開発条件をクリアすることができないというのが現状でございます。


 それから、前林工業団地につきましては、以前から難航しております未買収地がございます。これを解決することが必要となっております。リーマンショック以降中部地区におきましても著しく景気後退傾向でもありましたが、再び設備投資の傾向も見られ、回復基調の兆しもみえてきたところです。近年開発にかかる諸規制が厳しく、企業ニーズにあわせた土地の提供が困難でありますが、既存の工業団地も含め工業用地に関する問い合わせや工場敷地の拡張、設備投資計画等企業ニーズに迅速に対応できるよう企業活動用地の確保に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上であります。


○議長(伊藤弘美君)  11番、種村正已君。


○11番(種村正已君)  今、詳細にお答えをいただきました。1点目の市の公有地の件でございますけど、特に覚書で市との契約になっております所有権の移転ができていないわけでございますけども、これは合併時、将来的に市のほうへも迷惑がかかってはいけないし、自治会もきちんとするという意味で、とりあえずそのときの措置として、覚書をなされたように聞いております。


 これが今後いろいろな問題が起きてくるのではないかと思われます。すべてが一括して、例えば工業団地なり、土地開発で処分をされるような形ならいいですけど、部分的に我々が先人から代々受け継いで、その土地を確保している。登記はできていないけどしているという中で、いろいろな全国的な他の状況を聞くとなかなか難しい問題であって、すぐ解決できる問題ではないと思われます。将来的には、例えば、一昨年平古の工業団地が、その一部で売れたわけでございますが、あれはうまく所有権がはっきりしておるところで、無償譲渡をいただいて、ああいう工業団地に提供したわけでございます。今後そういうことをすると議会にも承認も得なければならないし、一般市民から見ると土地の無償譲渡というようなのはどういうようなこと、今のところは一般的には関心は薄いですけども、そういう将来的な一般的なお金に換算して、例えば立派な工業団地、その他の団地の開発のときになると、状況によっては高額な金額の出し入れをする形になります。そういうときにまたそういう問題が吹き出してきますし、詳しく調べるといろいろな歴史的なものがあって、大変だと思います。


 今の時点で合併して6年ほどしかたっていないものですから、ほかの公有地あたりの整理もされて、統一化もされていくような中で、反公共的な部分を整理、早急に整理していくべき時期にきているのではないかと思われます。当局もそれについては考えながら進めてみえるのでしょうが、なにしろ自治会あたりで受け皿の問題もございますし、そういうところの指導をしっかりしていただいて、今後大きな問題で尾を引かないように、負の財産にならないように進めていくべきと思います。今後どういうふうに進められるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、土地開発公社の件は、くしくも私そういう情勢の話を聞いていたわけではないのですが、今回、国の通達があって土地開発公社の土地の特定化で処分をするような、それから指定するような形で全協で説明を受けました。私も前からそういうことはいろいろ思っておりますが、幸いこの員弁土地開発公社といえども、もう合併した現在は、いなべ市だけで、いなべ市一本になりましたからいなべ市だけの土地開発公社のような形になっております。それから幸いにして、財務状況というか、運営もうまくいって借金もないということを再三聞いております。土地としては、たくさん残っております。今後それを、早急に利用のできるところは、どんどん利用して、価値観を生み出すというか。借金はなくて土地はたくさんあるから今どうのこうのする必要もないし、財政的にはいいわけでございますけども、いなべ市が持っている土地ですから有効に将来活用していくべきと思われます。一方では東員町と一緒にやっているわけですけれども、東員町が今事業を中止しておりますから、将来的に存続していくのか、廃止にいくのか。ある意味では国のほうでも塩漬け土地が多いからいうようないろいろな方法で、特定土地化などの達示も出ておるのですが、その中で読んでみますと、整備のできる開発公社は将来的に、工業団地の拡大に開発公社を使わなくてもいいような状況になってるようにも思われますが、そういう点も踏まえて、開発公社を今後どのように運営していくのか、再度お聞きしたいと思います。


 それから、平成17年から21年にかけて、1万?の処分をされたけども、まだまだたくさんあるわけでございます。その中には農地もありましょうし、宅地もありましょうし、道路用地の代替地もあります。山林もあるのでしょうけども、それをどういうふうにしていくか。これは公有財産整備室とか、開発公社で担当してみえますが、少し組織的な一つの課とは言いませんけど、そういうようなところで、一本化して土地、公有財産、行政財産も含めてでしょうけども、プロジェクトチームぐらい組んで、進めていったらいかがなものかと。提案みたいな形ですが、そういう点でどういうふうに考えてみえるかお聞きしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  自治会の所有地、入会地、共有林、いろいろあると思います。歴史的なものがございますので、できる限り、その登記のつく団体を早急に作っていただくように自治会にはお願いをしております。できるだけその地縁団体設立へのお手伝いも、担当部署はもちろんでございますけれども、その自治会の中に市の職員も結構おられます。そういう自治会の市の職員にも手伝っていただいて、今どんどん、どんどん設立をしておりますので、設立ができたところから本来は自治会の所有地であって、そして名義上市の登記がついているという土地です。そういうものは議会の御承認をいただきながら返還をさせていただきたい。ただし、その所有者にお戻しをさせていただくように進めていきたいと思っております。


 土地開発公社の関係でございますけれども、現在は藤原工業団地の実質上の名義の三菱マテリアルさんの分を除きまして、土地が開発公社だけで約35haの土地を所有しております。しかし、借入金は御報告したように、ありません。そういう状況の中でございますけれども、土地開発公社を活用するメリットの一つに今の補助制度がございます。今の補助制度で、合併特例債で事業をする場合、底地です。土地も含めて補助対象になります。国土交通省の補助もそうです。土地の取得、用地の取得も補助対象になります。しかし、いろいろ公共事業で何かをするときに、地権者、土地が片づけば、土地が1枚になれば、大体8割は公共事業はこれで終了です。いかに土地の取得が難しいか。だから土地の取得ということに物すごくエネルギーを注いでいるのが公共事業をやる側の職員の立場でございます。


 そういう中で、補助事業は非常に制限がございます。例えば、今回の緊急経済対策のようなものも急に降ってきます。そうすると迅速な対応が必要です。そういう迅速な対応のときに、用地は取得できているのですかという声が、必ずこの担保が国に、そして県のほうから問われるわけです。そういうときに、やはり土地開発公社による先行取得、これは非常に有効にいなべ市は今まで活用させてもらってまいりました。用地も含めて補助対象という形にさせてもらっております。ですから、あえて土地開発公社で土地を保有している大きな理由の一つでございます。


 従いまして、今廃止論が出ているのは、過去大きな借財を作られて、そして土地開発公社の経営が市の経営を圧迫しているような土地開発公社につきましては、早期是正をするようにということで、国とか県のほうから厳しい指導が今きている状況です。そういったことのないようにということで、廃止論も出ている市もございます。しかし、いなべ市の場合は、員弁土地開発公社は極めて健全な財務体質でございますので、御安心をいただけたらと思っております。


 公有地の管理をしている部署と土地開発公社の土地を管理している部署の一本化でございますが、現在も連携をとりながら机を並べておりますので、十分に連携を取って、仕事をさせていただいておりますので、御安心をいただけたらと思っております。


 ただ、私自身ちょっと気になっているところは、住環境整備室との兼ね合いだけが、やはり住環境整備室は今までの過去の経緯上、今のお客さんの関係上、大安庁舎にあります。公有財産整備室と員弁土地開発公社の事務は員弁庁舎にございますので、そこだけの距離的な問題です。しかし、一足飛びにやろうとしても員弁庁舎にもうこれ以上の職員を引き受けるオフィスのスペースがございません。ですからそこで悩ましい問題もございますが、できる限り組織を一体化して運営をしていきたいと、議員御指摘のとおり努力をしていきたいと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  11番、種村正已君。


○11番(種村正已君)  事細かに、これは早急にとはいかないですが、そういうところを認識をしていただいて。これは管理状況がいいから一言だけではなかなか進まないことだというか。それともう一つ思うのには、例えば水田なら小さい水田もあるでしょうし、宅地化できたようなところもあるのでしょうが、情報公開のようなものを持って、一般の方に誤解を招かないように、こういうことを進めておるという宣伝的なPRもしていくべきではないかと。何か開発公社もベールに包まれていて、何かよくわからないというような状況。わからないわけはない、それは勉強すればいいのでしょうけども、一般市民からの目線からすると、そういう点ももう少し明るく、機会あるごとに市長さんなり担当部長からそういう情報の発信も必要かなと、今後そういうふうに思われます。よろしくお願いしたいと思います。開発公社も一緒です。そういう点だけ、お願いしたいなと思っております。これで終わります。


○議長(伊藤弘美君)  種村正已君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位2番、9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  皆さん、おはようございます。9番議員、新政いなべ、位田まさ子です。発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。


 一つ目は、副市長就任、御苦労様でございます。いなべ市の大変なときに就任していただきまして、本当にありがとうございます。副市長就任につき、いなべ市に対する気持ち、リーマンショックからなかなか抜け出せないいなべ市の企業の低迷の中、職員一同奮闘してみえますが、企業城下町といわれたいなべ市を何とか元のように活性化のできる起爆剤、それから奮起させるようなアイデアをお持ちでしたら国交省にお勤めになられた豊富な経験で、いなべ市をどうしたらいいか御助言がいただきたいなと思います。


 それから、第三者的に見て、市長と職員の関係、これはどうですか。感想で聞かせていただけたらと思います。今、いなべ市に何が足りないのか。もし足りないものがあるとすれば、このようなことはやってみたらどうかというようなことを提案をいただければと思います。これからのいなべ市に対する御希望、御自身の御抱負など、もしありましたらお尋ねいたしたいと思います。


 二つ目はスポーツ施設の統廃合についてお尋ねいたします。経費節減のためにも合併のため多過ぎるスポーツ施設、運動場、この問題は本当に頭の痛いところでありますが、今後この施設、運動場をどういうふうに持っていくか、計画がもし立っているようでしたらお聞かせ願いたいと思います。近隣の市町ではやはり財政難で経費節減のため、少しずつ民間に管理を委託できるところは、やらせているようです。経費の節減に努めてみえます。いなべ市においても明確に使用目的がわかるものであれば、これは年に一度か二度は他の人も参入して、使わせてもらいたいという施設ではあるが、もう大方その部門の方が重点的に使っている、使用目的がはっきりしているものなどは、運動場の管理など、そのようなものがあれば、民間の方に任せてもいいのではないか。と言いますのは、その民間の方に任せると、そこの中には建設会社の方もみえますし、土建業の方もいろいろな分野の方が、そのチームの中に参加していて、経費の節減、草取りとか、それからアンツーカーを直すとか、そういうのでも安く皆さんで工夫して、やっていただける部門があるのではないか。特に民間のフットサル、サッカーなどに任せていい運動場があるのではないかと思いますので、これからの展望、お考えをお聞かせ願えたらと思います。以上で、またあとで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  副市長、城ケ?正人君。


○副市長(城ケ?正人君)  おはようございます。ただいま御質問をいただきました副市長の城ケ?でございます。まずもって僣越ではございますが、私の気持ち、それから希望、それから抱負等につきまして、答弁の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。御礼を申し上げます。


 ここいなべ市では先ほどもお話ございましたけども、4町が合併して以来6年半がたち、さらなる期待と発展が期待される中、重要な時期に私が副市長という立場で、重責を担うことになったということで、毎日身を引き締めて公務にあたっているところでございます。私自身、先ほど位田議員のほうからも御指摘ございますが、国土交通省のほうで勤めをさせていただきまして、特にこれまで土石流災害対策等の防災分野を主に担当してまいったところでございます。


 市政を行うに当たりまして、幅広い分野と、それから住民一人ひとりのきめ細かい配慮が必要であると、重要であるというふうに認識しております。これまで私が防災分野で課題を解決するための手法といいますのは、必ずしも違った分野であったとして、市政の実施に共通する事項も多いというふうに感じております。まず、私の行政の視点、これを御紹介をさせていただきまして、その上で、また希望や抱負を述べさせていただきたいというふうに思っております。


 特に私、長崎県の島原市というところで、雲仙普賢岳の噴火災害、こちらを経験させていただきました。この災害は、今からちょうど19年前になります平成3年の6月3日でございます。雲仙普賢岳から高温の溶岩ドームが崩れ落ちまして、500度以上に上回る熱雲が流れ下って、報道関係者16名、消防団員12名が含まれる43名の方々が犠牲になりまして、その後、5年間にわたりまして、噴火活動終結宣言が出されるまで、長期にわたる災害でございました。


 私は、平成5年国が砂防事業を実施するために新設した事務所の1担当でございました。当時山麓に頻発する火砕流で、大量の火山灰が堆積し、雨が降るたびに熱い土石流が発生しておりました。平成5年4月から8月の5カ月間の間に数えきれないほど土石流が発生いたしまして、大規模なものにいたしましたら野球のドームいっぱいになる、いわゆる100立方メートルほどの土砂が1回で流れ出し、山頂から下流約6?、約100ha以上の範囲で500戸以上の人家が被害を受けたところでございました。私は火砕流が発生するたびに頻発する土石流におびえながら田畑や家屋が熱い土砂に埋まったその範囲や、その人家の被災の程度を調査してまいったところでございます。1度は被害を免れた人家が、繰り返して発生する土石流によって、結果的に跡形もなくなるというような被害を目の当たりにしてきたところでございます。


 このような状況の中で、地域に求められることと言いますと、被災した地域の方々との対話、地域への情報提供、それから少しでも迅速な対応、それから地域の住民の方々のためにどのような危険なことであっても、誠心誠意、災害対策に取り組むことでございました。既に17年前の出来事ではございますが、その後どのような場面におきましても、当時の緊迫感を忘れず、全力を尽くすよう心がけているところでございます。さらにその後の行政経験を通じましても、新たな施策づくりのための委員会の開催、効率的、効果的な事業執行のための事業評価の確立、それからこれら実行するためのガイドラインの作成、法律の整備等々基本的な行政手法は、市の行政においても共通する事項というふうに感じております。


 次に、いなべ市の施政について、私の考えでございますが、私が着任して2カ月たったところでございます。先ほど議員のほうから何が足らないのかというような御質問があったかと思います。私といたしましては、自信を持って施政を進めるということが重要ではないかなというふうに思ってございます。と言いますのも、いなべ市で取り組んでおられる施策を知れば知るほど共感するものばかりでございまして、全面的に支援し、推進していこうというふうに考えているところでございます。


 具体的に申しますと、福祉のまちづくり、教育のまちづくり、それから市民が主役のまちづくりの施策の一つでございますこんにちは赤ちゃん訪問、これが県の奨励賞を受賞するなど、全国的にも評価される取り組み、また、いなべのブランド化、今いなべ産のムギや赤米、それから黒米など特産品の開発のみならず、活気に満ちたいなべの人、そのものがブランドとなるよう人々の活力の輪を広めるといった発想、さらには市民との連携を強めることで、地域ぐるみの環境を守り、地域の福祉力、災害に備える地域力の復活を目指していることなど、これらが極めて評価される取り組みだと私は感じております。


 また、先ほどからお話がございますが、新たな企業立地につきましては、特にいなべ市における税収、経済、雇用の面でも効果絶大でございます。従いまして、積極的な誘致活動を行っていくとともに、進出される企業にとっても魅力的な地域であるために道路網の整備、それから公共インフラの整備が必要でございます。従いまして、国や県にもより積極的に要望させていただき、できる限り実現の道筋を探ってまいりたいというふうに感じております。


 最後に、このいなべの地は風光明媚でございます。私はそう思います。藤原岳の山、宇賀渓の川、勝泉寺の桜、いなべ公園を含む自然風景、歴史文化の香るこの地勢を生かした健康のまちづくりが展開できないかというふうに思案をしているところでございます。


 今後、皆様の御協力とともに、いなべ市の発展のために誠心誠意努力してまいりたいというふうに存じますので、御指導、御助言のほどよろしくお願いをしたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  それでは、議員二つ目の御質問でございます。スポーツ施設の統廃合についてということでございますが、現状からまず申し上げたいと思いますが、員弁運動公園の屋外体育施設の管理業務、これをNPO法人の総合スポーツクラブ、いなべ市体育協会、こちらのほうに今現在委託をさせていただいております。部分委託でございまして、まだ協会の力というのですか、この辺が100%ではないというふうに思っておりますので部分委託になっておりますが、員弁運動公園のサッカー場、それから運動場、それから同じくテニスコート、それから野球場、それと少し離れておりますけれども、市之原にある野球場、この五つの施設を今現在委託をさせていただいております。


 問題点を申し上げますと、先ほども申し上げましたけれども、まだ設立して間がございませんので、法人自体が会員の会費と、それから企業さんや商店さんからの協賛金、こういったものもまだ少うございまして、なかなか営業収益が少ない状態で、経営的にはまだ苦しい状況にあるというふうに感じております。協会の運営自体がいなべ市からの事業委託、これに頼らざるを得ない状況でございます。しかし、年々その状況はよくなっておりまして、努力していただいております。結論的には、議員もおっしゃっていただきましたけれども、員弁運動公園の屋外運動施設の運営、それから管理を今、協会に委託することによりまして、教育委員会が今まで直営で運営しておりました平成19年以前と比較させていただきますと、管理費は大幅に削減できております。数字的には予算ベースで比較させていただきますと、平成21年度現在でも約、予算ベースとの比較ですので、419万円ほどの削減になっております。約24%ということでございまして、非常に大きな削減効果が生まれております。


 今後は市内の運動施設についても体育協会さんの運営状況を見ながら可能な範囲で委託を拡大していきたいと、このように考えております。しかし、議員おっしゃっていただきましたように、特定の団体さんが利用する施設、これにつきましても今後そのスポーツが、多くの団体さんが生まれて利用される方がふえる可能性もございますので、その中の現在使ってみえる1団体さんに委託するということは、どちらかというと専用施設のようになってしまいがちですので、少し避けたいなということで、法人格を取得されているような幅広く市民のために共有できる体育協会さんに今後も委託していきたいなと。市民の皆さんが広く利用していただくことが、我々の願いでございますので、そういったことができるように今後も委託を拡大していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  いなべ市がこれからも藤原の土石流、いかなる問題がこれから起こってくるかもわかりません。道路整備など国土交通省の恩恵がますます受けられますよう便宜を図っていただきまして、太いパイプ役になっていただきますようよろしくお願いいたします。それから、職員と市長の関係を第三者的に見て、どんないなべ市は雰囲気であるか、これをまた一つ教えていただきたいなと思います。本当に御苦労様です。これからもよろしくお願いいたします。


 それから、二つ目のスポーツ施設につきましては、大変御尽力いただいておるんだなということがわかります。平成18年に私、質疑でグラウンド管理費5,400万円、これをそのときにちょうど指定管理者制度の条例ができた年でございまして、これができたのですから、どんどんとこれからは利用して、指定管理制度にできるところはやったらどうかという質疑を出しております。そのときの答えといたしまして、これからは民間に任せられるところを精査して、努力しますという答えをいただいております。平成18年ですからもう相当時間がたっているのですが、ことしの平成22年度の予算書を見ますと、スポーツ施設事業費に9,600万円、あと体育館が4,000万円で運動場の事業費1,800万円、テニスコート代が120万円、野球場の運営事業費に2,000万円で、そのときの平成18年度の5,300万円よりは22年度の予算が、グラウンドの管理費としては上がってないのですが、事業費として安く見積もられてるので、ああ努力はあるのだなと思いましたが、もしもこれからもまた指定者管理制度などをもっとどんどんと取り入れていただきまして、もしもやっていただけるようなことがありましたらやっていただきたいなと思います。


 行政の方たちもいろいろと工夫をして経費節減のためにやってみえるのですが、今、公務員を削減して給与を削減してという本当に血のにじむような努力をしておられます。この話には関係ないのですが、保育園も、民営化に段々になって、本当に公務員の方が苦しめられるような身分の削減ということが、起こってまいります。私はそういうことをかんがみまして、経費の節減をまず第一にするならば、優先順位からいえば、職員をそういうふうにするよりも、グラウンドの管理費、これは人権やそのようなものに関係ないから、そのようなことをまず手がけていただいて、節減に努力してもらうほうが優先順位としては先だなと思いましたもので、この質問をさせていただきました。


 これからも積極的にこういう気持ちを持って、取り組んでいただいて、たとえ今は416万円という答えでしたけども、これが1,000万円の努力になるように頑張っていただいて、市民の方々が皆さんに喜んでいただけるように、努力していただきたいと思いますので、お願いいたします。


 副市長に最後に、職員と市長の関係はうまくいっているのかというのがありましたら答えていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(伊藤弘美君)  副市長、城ケ?正人君。


○副市長(城ケ?正人君)  失礼いたしました。最初に御質問いただいた中で、お答えさせていただきませんでした。失礼しました。


 市長と職員との関係につきまして、お話をさせていただきます。私2カ月ではございますけども、感じたところでございます。一言で申し上げれば、職員から市長のほうには、何でも言えるような状況にあるというふうに思っております。一つ事例を御紹介いたしますと、市長のほうから、例えば窓口のほうに行かれまして、お話をされますし、その窓口は市民の方々をお迎えするところかなという気がするのですが、その机の上に皆さん職員が寄って来て、お話をしているという状況がよく見られます。


 従いまして、市長みずからお声をかけるとともに、それから職員のほうからもお声をかけているという状況が見られますので、連絡及び報告等スムーズにいっているのではないかなという感触を持っております。


 最後に、国交省所管の事業につきましては、必要性、要望性、重要性等お伝えをするよう努力させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  以上で、位田まさ子君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位3番、10番、岡 英昭君。


○10番(岡 英昭君)  10番議員、岡 英昭でございます。まず、教育問題としまして、全国学力テストについて、質問させていただきます。


 これまでの小学校6年生と中学校3年生の全員がテストに参加する形から、新政権が発足いたしまして、その交代によって、抽出方法方式に変わって初めての学習状況調査、いわゆる学力調査でございますが、これが4月20日に行われました。その抽出対象から外れたため、自主的に参加した学校では、採点は国費では賄われず多忙な学校現場の教師の手によって作業をしたところや、また業者へ委託したところもあり、さらには財政難の中、業者委託が非常に高額であるとして教育委員会の職員が採点に当たるところなど、自治体によってその対応がいろいろと分かれたと聞いております。また、採点と集計業務を県レベルで財政負担し、市町村の負担を軽減したところもありますが、いなべ市において、この全国学力テストについての状況はどうであったのか、お聞きしたいと思います。


 また、今後全国学力テストに毎年参加をしていくのか。この財政難の中、採点集計業務等はどのように行っていくのか。また初めての参加形態でテストの活用の価値そのものや、これまで小学校6年生、中3が全員参加していたその形との相違点などはあったのかお聞かせを願いたいと思います。


 2点目ですが、先ほどもありましたように、副市長にデビューをお願いしていただきたく位田議員からも御指名がありましたけれども、私からも官僚であられた副市長の庶民感覚をお伺いしたいと思います。


 2点目、公共分野の仕事おこしをということで、非常に長引く経済状況の悪化により、市内の若者の就職難や、個人業者、零細企業に仕事がなく資金繰り難、また、ひとり暮らしの高齢者や母子、父子家庭等のいわゆる生活弱者と言われる方々の生活苦による悲鳴にも似た声が、あちらこちらから聞こえてきます。


 この経済状況下において、市としても市民の生活を守るために、また政府も国民の生活が第一という政策で、緊急経済対策として、公共分野への雇用や個人企業への仕事確保、収益増への公共分野での仕事おこし貢献をお願いしていきたいなと思うのですが、また生活苦の市民への生活支援、個人商店等への柔軟な融資制度の創設等、経済活性化へとつながるさらなる市民生活救済対策を講じていただきたいわけですが、その点はどう考えられますか。


 この不況下における市民の生活苦による悲鳴を不況のない公務員、役人として、どのように認識しておられるのか。また市としての、いわゆる緊急経済対策は行っているのか。その現状はどうであるか。さらに公共分野の仕事おこし、市民へ仕事を譲渡していくということについての意向をお伺いしたいとも思います。


 3点目ですが、放課後児童クラブの増設について、お伺いをしたいと思います。私はこれまで一般質問等を通じまして、放課後における児童の健全育成と子育て支援の一環として、働く保護者が子育てしやすい環境整備等のために、放課後児童クラブの開設を要望してきました。今年度4月1日より石榑校区にいしぐれっこ、また山郷地区にもほか1施設がオープンをいたしました。


 私は設立前から少しかかわらさせていただいたところもあって、そのボランティア指導員として、4月子どもたちと接しさせていただきました。当初、予定した児童数よりも多い保護者の方々から希望があり、子どもたちの活気に満ちた活動が、指導員の先生方によって現在行われております。そして親からも非常に喜ばれております。その様子が他地区へも広がって伝わっていったのか、丹生川地区からも、またほかの地区からも私のところに開設をしていただきたいという要望が寄せられているのが現状でございます。


 現在6カ所でNPO法人などによる運営が市からの補助により行われていると認識をしておりますけれども、市内放課後児童クラブのその実態と今年度以降も開設構想を持っておられるのか。また、その運営団体の今後の形態等についてもその見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  副市長、城ケ?正人君。


○副市長(城ケ?正人君)  複数のお尋ねのうち私からは、この不況下における市民の生活苦に対する現状認識を踏まえた緊急経済対策及び公共分野の仕事おこしについて、お答えをさせていただきたいと思います。


 皆さんも御案内のとおり一昨年のリーマンショックを端とする100年に1度といわれるようなこの経済危機により、日本も大変な不況に落ち込んだところではございますが、国によるエコカー減税、家電のエコポイント制度等の経済危機対策を打ち出したところでございまして、直近の国内総生産GDPの1月から3月の速報値では、4期連続増で年率4.9%という明るい数字が公表されたところでございます。また昨日、内閣府は景気が底を打った直近の景気の谷、この時期を昨年の3月と判定したと発表をされたところでございます。


 しかしながら、地域経済におきましてはこの4月の三重県での有効求人倍率は昨年11月よりも0.12ポイント高い0.54と回復基調にあるものの今なお低い水準にとどまってございます。また三重県の今年度の新規高等学校卒業者の就職内定率は、昨年度より低い96.3%です。依然として厳しい状況が続いてございまして、すべての市民に景気回復が実感されるようなところにはほど遠いというふうに認識しているところでございます。


 このような厳しい状況下におきまして、市民の生活を守るため雇用を維持、創出していくためには、持続的な地域経済の発展が求められるところでございます。また持続的な地域経済の発展には、雇用の安定や人材の確保が不可欠であるなど、地域経済と雇用は、表裏一体の関係にあるということでございます。また雇用の維持や就労の促進には、生活の安定や働きやすい環境、これが確保されるということが必要だと思っております。


 このことから相互に密接に関連いたします経済、雇用、生活、この三つの観点から総合的な対策を講じることが重要でございます。いなべ市といたしまして、国が補正予算で打ち出した交付金制度を活用するなど、積極的に実施している施策につきまして、この三つの観点から御説明をさせていただきます。


 まず、経済の観点からでございますが、平成20年度には高齢者など研修施設熟人荘の改修補助や本郷中央線道路改良など約1億円で整備をいたしました。また平成21年度には重度障害者通所施設あじさいの家の整備、員弁東小学校の耐震改修設計に要する費用など、総事業費約9億円を超える事業を実施してございます。さらに本年3月には地域活性化きめ細かな臨時交付金を活用し、学校給食施設や教育施設などの整備に2億円を超える事業費を本年度に実施させていただく予定でございまして、今回上程させていただいた繰り越し案件に含めさせていただいているところでございます。これらにより地域経済の活性化をもたらすとともに、特に中小企業者への波及効果を期待しているところでございます。


 次に、雇用の観点からお尋ねの公共分野の仕事おこしといたしまして、昨年度より国の交付金を活用いたしまして、不法投棄を監視する環境パトロール人やスクールバスの運転手並びに放課後学習クラブの開設や既存クラブの運営強化を支援する指導員など、27名の方の雇用を創出いたしまして、市民の皆様の公共サービスに努めているところでございます。さらに、今年度より開始いたしました福祉バスにつきましては、社会福祉協議会を通じまして38名の方の雇用を創出し、バスの運転や運行業務を行っていただいているところでございます。今後とも市の事業計画実施に当たりましては、できる限り地域雇用、地域経済に貢献できるよう配慮させていただきたいというふうに考えているところでございます。


 私からは以上でございますが、市民への生活支援、個人商店等の融資制度等に関する事項については、担当部長よりお答えさせていただきます。


○議長(伊藤弘美君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  全国学力テストについて、お答えをしたいと思います。議員のほうから幾つかの御質問がございますので、順を追ってお答えをさせていただきます。


 まず、全国学力テストについての状況はどうであったかという御質問にお答えをさせていただきます。本年度の全国学力学習状況調査は4回目でございますが、これまでの悉皆調査から抽出調査に変わりました。全国的には小中学校の約30%が無作為に抽出されたようでございます。いなべ市におきましては、小中学校6校がこの対象になり、参加をいたしました。他の学校は参加いたしておりません。


 二つ目の御質問の今後全国学力調査に参加していくかという御質問でございます。教育委員会といたしましては、基本的には国の学力学習調査に協力する立場をとっております。今後は悉皆調査になるか、ことしのように抽出調査になるかわかりませんけれども、国で実施が決定されれば、これまでのように協力して参加する予定でございます。


 三つ目に、財政難の中、採点集計業務等はどのように行っていくのかという御質問でございます。先ほども申しましたけれども、今年度は抽出対象校以外は参加しておりませんので、採点等にかかる経費及び職員の負担は発生しておりません。今後も採点集計を国で行っていただける範囲の調査には参加する予定でございます。市独自で小学校1年生から中学校2年生まで毎年度末に行っている学力テストCRTで市内小中学校の強みと弱みを把握できております。今、弱みの克服の対策を講じているところでございます。


 次に、初めての参加形態でのテストの活用の価値そのものや、これまでとの相違点などはあったかという御質問でございます。今回の調査は抽出方式でございまして、全学校の調査ではございませんので、市としては今回の調査は、参考程度と考えております。過去3回の全国学力学習状況調査の結果が、市独自で行っております学力調査CRTや学級満足度調査QUと相関関係があることはわかってきておりますので、今回の調査結果も活用をしていきたいというふうに思っております。


 これまでとの相違点につきましては、調査自体は相違点は見られませんでした。しかし調査結果の提供には相違が見られました。具体的には過去3回の悉皆調査の結果は、市町村別、学校別にも集計して、市町教育委員会や学校に知らされましたが、今回の結果は、個人の結果のみで市町教育委員会や学校には知らされないということがわかっております。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  2点目の公共分野の仕事おこしの中の生活苦への市民の生活支援という部分で、福祉部として答弁をさせていただきます。


 この件につきましても、いなべ市におきましても同様に失業によって生活困窮、そしてそのことによって住宅を手放されるというような負の連鎖により生活困窮者になられるという方がふえてございます。現実に生活困窮者相談といたしまして、平成21年度の相談件数は71件、そのうち生活保護実施件数が256件と非常に前年度、前々年度よりふえておる現状でございます。


 こういったことに対応するために、国・県の方針といたしまして、一つには住宅手当緊急特別措置事業、これは厚労省の事業でございますが、その事業、そして生活福祉資金貸付事業というのがございまして、これも同様に厚生労働省のほうから出されております。これを受けまして、いなべ市といたしましても住宅手当緊急特別措置事業を活用したいなべ市住宅手当緊急特別措置事業を昨年平成21年10月1日から実施をしております。これにつきましては、離職者であって就労能力及び就労意欲のあるもののうち、住宅を喪失しているもの。または、喪失する恐れのある人に対しまして、住宅手当を支給するというものでございます。


 また同様に生活福祉資金、総合支援資金貸付事業を、これも国の厚生労働省事業でございますが、これを活用いたしまして、同様の内容の総合支援資金貸し付けを市社会福祉協議会が窓口となりまして、平成21年10月1日より同時に行っております。これにつきましては、失業等によって日常生活全般に困難を抱えている方を対象といたしまして、生活の立て直しや経済的自立等を図るという意味で出されておりまして、ちなみに件数でございますが、平成21年10月からことしの3月までに相談件数3件、うち実施はすべて3件実施をしております。22年4月、5月につきましても相談件数3件で、うち2件を実施ということになっております。


 それとは別に市の社会福祉協議会で小口生活資金貸付事業というのがございますが、これにつきましても平成21年度は貸付件数が22件と。ちなみに20年度が4件でしたので、大幅に増加しておるという現状でございます。こういう体制で今後につきましてもハローワーク、社会福祉協議会と連携いたしまして、生活困窮者からの相談、支援制度の啓発と活用、そういうのを推進いたしまして、派遣切り労働者の居住地の確保、生活の安定を図って就労活動に専念していこうというものでございます。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  議員3点目の放課後児童クラブの増設についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 初めに現状から申し上げますと、議員もおっしゃっていただきましたように、平成22年度、ことしからでございますが、山郷に、なかよしハッピーきっず、それから石榑校区にいしぐれっこ、この二つが新たに新設されました。平日の保育の日数でございますが、年間に250日、これは春休み、それから夏休み、冬休み、これらを含んでおりますけれども、保育がなされている現状でございます。現在、先ほど申し上げたなかよしハッピーきっず、それから、もともと治田にございましたはっぴーきっず、それからいしぐれっこ、この3カ所につきましては、こどもぱれっとという団体、NPO法人が総括して管理をしている状況でございます。それぞれの経営者はみえるのですが、全体を包括して管理をするというような状況になってきております。


 あと、さくらんぼ、それからスプリング、ふじっ子クラブ、あわせて六つの放課後児童クラブが現在ございます。しかしながら、それぞれのクラブによりまして、登録児童数にも差がございまして、運営が困難なクラブもございます。そういったことや、クラブによっては非常に運営状況も違いがございまして、そういう観点から保育料にも差がございます。また保護者のニーズとしては、土日に預けたいという方が多うございますが、どのクラブも土日は基本的に休みでございます。月に1回ないし2回土曜日を開設している状況でございまして、土日に預ける環境が非常に求められている状況にございます。しかし、費用の面で課題がございますし、運営するには十分なニーズがなくてはなりませんので、そういう把握も必要になってこようかと思います。


 今後の運営形態におきましては、法人格を取得してみえる団体、または地縁団体、先ほどの土地の話でございましたけれども、地縁団体を取得された自治会、それからシルバー人材センター、それから社会福祉法人、また今までと同じように個人の経営、さまざまな形態が考えられると思いますけれども、基本的にはすべて民営ということでございますので、教育委員会といたしましてもその設立を妨げるものではございません。しかし、1クラブとして10人以上のニーズがございませんと、県の補助金等がいただけませんので、非常に経営が困難になると考えられます。放課後児童クラブを一括して、先ほども申し上げましたけれども、管理する団体、こういったものが総合的に運営管理をしていただくことで、各クラブの運営の品質、それからクラブ自体の維持、それらの向上が図られることから、教育委員会といたしましては、NPO法人格を取得した団体さんが包括して全体のクラブを運営管理していただくのが、望ましいというふうには考えております。


 今後もそれぞれ民営でございますけれども、開設希望者がございましたら教育委員会として支援をしてまいりたいという考えでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  2点目の中で、個人商店等への柔軟な融資制度の創設と経済活性化につながる市民生活の経済対策を講じてはという点でございます。現在景気観測では緩やかに回復しているのではないかと言われておりますが、市内の商工業者にとりましては、そのような実感は現在なく、引き続き厳しい経営状態であると。5月末に市の商工会の総会がございまして、その中で会員さんの脱会が77人、加入された方が21人、トータルで56人の会員が減少というこういう現実でございまして、いなべ市内の中で景気はまだよくなっていないのかなという感じでございます。


 融資制度の創設でございますが、セーフティーネットの融資が現在ほとんどの業種が対象となってございまして、この市内商工業者にこれらを活用していただいておるところでございますが、年度末にかけまして、年々その利用者が減少していっておるのが現状でございます。今後もセーフティーネットを利用していただいてということで、市単独の融資制度は現在のところ考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  10番、岡 英昭君。


○10番(岡 英昭君)  1点目の学力テストについてですけども、教育長おっしゃられましたが、民主党政権の文教政策においては、今後この全国学力テストは廃止の方向であると私は理解しておるのですけども、実施される間は国に協力して、抽出対象には参加していくということでありました。結果が参考程度であるというようなことも今お聞きしましたので、できたら私は学力テストという響きが、昔の学テというイメージがどうしても残るのが私だけかと思いますが、やっぱり暗いイメージがありますので、余り価値がないと私は考えますので、不参加の方向で、全面不参加という形で今後はいってもらいたいなという思いを持っておりますので、また、検討してください。


 2点目のほうですが、不況知らずの役人さん、官僚としての感覚をお聞きしたのですが、副市長、市民感覚を持ってみえるなと思って安心をいたしました。どの部長さんや皆さんの口からも出たのですが、大変不況で苦しむ状況があります。たくさんの市への対策ということで、事業規模では12億円ですか、やっておると。それから雇用についても70名程度の雇用をしておるという答弁もいただきました。そのような中で非常に努力をしていただいておるのだなということを今聞かせていただいて感じました。県のほうも、昨日620名の雇用創出を三重県持ち出して、やはりこの景気が報道によっては上昇気味とか、回復傾向であるとか、新内閣が発足したことよって、円安状況が生まれて、輸出もこれでは好調になってくるのではないかといった楽観的な活字が踊り始めましたけれども、やはり今言っていただいたように小規模企業とか、市民にはまだまだそういった実感がないのが現実だと思います。民主党ではスローガンとして、市民の生活が第一ということを掲げて、政策も当たっておるところでございますので、いなべ市役所としても対策を切に望みまして、何とかそういう対策をさらに継続して続けていただいて、雇用創出にも努力していただきたいと思います。


 3点目の放課後児童クラブの増設についてのことをお聞きしたのですが、250日という預かりがあったということなんですけども、これもやっぱり不況によって、家計の圧迫があって、子どもたちを学校が終了したあとでも時間的に見守って欲しいというそういう保護者の要望が景気の悪化によってさらに高まっているものだと思います。各校区に、また広い校区では近いところに2カ所あってもいいのだがなという声も聞きますので、児童の健全育成という観点からも前向きに考えていただいて、そして先ほども開設の業者、またはNPO法人等があれば、今後どんどん支援はしていくという御答弁をいただきましたので、前向きにやっぱり考えていただいて、少しでもそういった働く保護者の力添えになっていただくことを切に希望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(伊藤弘美君)  岡 英昭君の一般質問を終了します。


 ここで暫時休憩します。


               午前 10時21分 休憩


               午前 10時35分 再開


○議長(伊藤弘美君)  会議を再開いたします。


 次に、質問順位4番、15番、水貝一道君。


○15番(水貝一道君)  明正クラブ、水貝一道でございます。今議会では市長に2点お尋ねをいたします。


 まず1点目、各自治会で開催をしている市長のまちづくり懇談会についてであります。市長は4月から各自治会に出向き、市民との懇談会を開催しております。既に藤原町と員弁町での開催は終了したと思いますが、市民の関心度、反応はどうであったか。


 1、野入溜の問題を市長は説明していると思いますが、それに対し、市民からの関心度、またどのような意見があったかお尋ねいたします。


 2点目、ほかに市民から行政に対しての要望、御意見、意見等はどのようなものがあったかお尋ねをいたします。


 3点目、今までの終了時点で、懇談会に出席をした市民の人数、わかっている範囲でお答えいただきます。


 次に、いなべ市の目指す未来像とはということで、市長はいなべ市に対してどのような未来像を描いているのか。先月5月13日、14日と議会運営委員会で京都府の宇治市と京田辺市へ議会改革、議会運営等について視察研修に参加をいたしました。両議会とも先進的な議会で、大変参考になり、今後いなべ市議会に研修の成果を生かしていかねばと思っております。


 宇治市は御承知のように、世界遺産の平等院、源氏物語の宇治十帖、または名刹、有名な神社も多くあり、観光のまちであります。当日もたくさんの修学旅行生、また一般の人たちも訪れておりました。また、京都に隣接しているということで、人口も増加しております。


 一方、京田辺市も京都に近く、奈良市と隣接し、西の生駒山を越えれば、大阪ということで、大変利便性のすぐれた環境に恵まれたまちで、道路も非常に整備をされておりました。また同志社大学のキャンパスを有しておりまして、同志社女子大学、または付属の高校、中学校も当然あり、若さと活気にあふれるまちでございました。また、宅地開発も進み、人口も急増して、田園の学研都市を目指しているということでございます。両市とも活気のある目標を持って行政運営が行われているように感じました。


 しかし、次にいなべ市のことでございますが、両市を訪問して感じたことから、いなべ市は合併後6年たちましたが、今後どういった方向を目指していくのか、改めて市長の見解をお尋ねをいたしたいと思います。市長はいなべ市を企業城下町と表現しておりますが、不況で企業誘致もままならない現状であります。また広大な土地を利用しての農業もやはり米作中心ということで、ソバの栽培等を奨励をしておりますけれども、まだブランド化にはほど遠い感じがいたします。また、宅地開発も余り進まず、人口も4万6,000人ぐらいで横ばいであります。何もかも中途半端のような気がいたします。活気あるいなべ市を実現するには、どのような方向へいなべ市を導いていくのか、市長の見解を改めてお尋ねいたします。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まちづくり懇談会についての御質問でございますけれども、自治会長の皆様の御協力をいただきまして、今まちづくり懇談会を4月から開催をさせていただきました。藤原町と員弁町は昨晩で終了をいたしました。藤原町19区です。それと員弁町も同じく19区でございます。出席率は参加者を世帯数で除した参加率で申しますと藤原町で約20%、員弁町では14%の参加率となっております。懇談会に対する市民の皆様の関心は高いと考えております。本当に御協力いただき、皆さんに心より感謝を申し上げたいと思っております。懇談会実施に関する御意見はおおむね好評でございまして、初めてのことでもありますけれども、よいことだという御意見が結構多く聞かせていただいております。また、定期的に懇談会をという御要望も賜っております。118自治会がございますので、毎年開催というわけにはいかないと思いますけども、できる限りこういう機会を作ることができればなと思っておりますので、今後とも御協力をよろしくお願いをしたいと思っております。


 野入溜に関しましては、数人の意見、御質問がございました程度で、余り関心はお持ちでないように感じました。内容ですけども、要望や意見、その地区特有の問題に関するものが多いように思っております。ですから直接要望をいたしまして、意見が交換できるメリットからは、参加者からは満足をいただいているのではないかなと思っております。


 主な話題を紹介をさせていただきますと、特に藤原校区では、福祉バスのルートの見直し、それと時刻の見直し、これは結構多く意見が出てまいりました。それと獣害対策です。サル、イノシシ、シカの害の対策。藤原校区では小学校の統廃合の御意見、これも賜っております。また、特に員弁町あたりでは北勢線の今後の運営、粗大ごみの不法投棄に対する対策です。それから、多かったのが、土地の境界の件、赤道とか隣地の境界に対する御意見、そういったものが結構多く出されておりました。


 もう一方の質問でございますけれども、市に対する、いなべ市の将来像はどう思っているのかという御意見でございます。これはやはり、いなべ市に限らず、私思うのですけど、個人も企業も元気で活気に満ちたまちづくりが理想だと思います。個人が健康で元気というのは、どういうことなのかということですけども、やはり病気にかかっていないから健康なんだというものではないと思います。障害を持たれた方でも、逆に言いますと障害を持たれた方はすべて健康ではないのかという話になりますので、障害を持たれても本当に前向きに、そして一流の芸術家であったり、運動選手もいらっしゃいます。そういう意味からしましたらやはりWHOといいますか、世界保健機構の定義になっていますけども、健康は単に疾病や病弱がないことではなくて、身体的、精神的及び社会的に活力のある良好な状況を指すのだということです。


 ですから、いなべ市でも広い意味での健康、心豊かな自己といいますか、そういう前向きに人生をとらえられるような、そういった状況をつくり出せるような、そしてそれが市民全体に波及して活力あふれるような、そういう健康なまち、元気なまち、この健康というものを狭い意味でとらえるのではなくて、広い意味でとらえていきたいと思います。ウエルネスという言葉を使います。WHOの中でも良好な状況なのだということですのでウエルネスと。今、市町の間で三条市とか見附市とか、いろいろ健康について先進的に取り組んでおられるところと連携をしまして、スマートウエルネスシティーという、賢く、その良好な状況を皆さん、市民、企業さんも含めて、そういったまちづくりをしていきましょうという提唱をしております。


 以前はそれは厚生労働省さんだけの、特に健康推進の部署だけが言っておりました。健康日本21という事業がありました。今はやはりこれは厚生労働省だけで取り組んでいるのでは、難しいのだと。これは各省庁連携でということで、内閣府が動きだしまして、各省庁連携をして、それで、自分が良好な状況にするには、運動不足であれば、何かウインドウショッピングをしながら自然と歩いているとか、ちょっとそこを散歩したくなるようなまちづくり、空間であったり、社会勉強をしながら街角で自分の歴史を発掘しながら自然と歩いて運動を取り入れるとか、そういった社会基盤そのものを健康というコンセプトでつくり上げていきましょうというような運動をさせていただいております。健康で元気が理想だと思います。


 そのときに企業さんが元気である、企業活動とか団体活動、これが健全で元気ということも必要だと思います。ですから積極的にいなべ市は企業誘致をさせていただいております。このいなべで設備投資をしようという活気に満ちた企業をできるだけ来ていただくように誘致をさせていただいております。


 ヤマザキマザックさんの子会社の泉鋳造さんが、平古工業団地を買い取っていただきましたので、本当にありがたいお話だと思います。今までも雇用と税収の大きな柱に、だから企業城下町という表現をさせてきてもらいました。今後とも新たなビジネスの誘致。こちらから条件を出して、そういう方だったら来てくださいというのではなくて、何か企業として、新たなビジネスに挑戦しようという本当に活気のある企業さんとの出会いの問題だと思います。そういう方と出会いをさせていただいたら何かそこで、いなべ市の中で、そういう企業活動をしていただけないかどうかということで、いろいろな角度から今、企業誘致をさせていただいております。必ずしもその実績には結びついていないケースもありますけれども、きょうも農業と観光を利用した新たなまちづくり、新たな企業活動をいなべ市でという企業さんと誘致で来ていただいておりますけれども、やはりいなべ市では少し向こうさんの意向もそぐわないし、こちらのほうもそぐわなかったなという企業さんもあります。打率100%というわけにはいきませんので、たとえ打率が1%でもということで企業誘致をさせていただいております。


 また、団体の中で、ボランティアの起業化、この起業が違いますけど、起こすのほうですけども、やはり何かやりたいのだと。市民の中でもボランティア活動をしている、そのボランティア活動が持続可能なものに、もう少し広がりがあった新たなビジネスという形の、志を持った方がたくさんみえます。そういう方の支援ということで、市民活動室、そして三重県の美し国みえ事業と連携をとりながら少しでも志が現実のものとなるように支援をさせていただいております。


 もう一つは、先ほどもありましたけど、空き家とか、未利用の土地、これを放置するのではなくて、やはり流動化させられるような形をとっていきたいなと思います。その方が途絶え、家が途絶えられて、亡くなられたりして、そして何の利用もなく、それを閉ざされますと、10年もすればほとんど住めない状況になってしまいます。そういう空き家をできる限り流動化、また使っていただくようにということで、空き家バンクというのは、もう既に皆さん御承知のように始めております。それをもう一歩進んで、それをもう少し市場に出やすいような形にもっていけたらなと思います。土地もしかりです。公有地だけではなくて、特に藤原のまちづくりの中で、よく言われました。やはり民間の住宅開発を待っていたのでは、全く開発がされないのだと。藤原地区であれば、多分市場地区に民間の住宅開発があるだけで、あとはないと思います。ですから、それを少し手助けさせていただくことによって住宅開発ができるように。つまり、民間のリスクが高過ぎますので、そのリスクを何かタイアップすることよって、少しハードルを低くし、そして住宅開発ができ、そうしますと新家用地なり、何か新たな方が来ていただくような、そういう素地にならないのかなということを今工夫をさせていただいております。住宅開発への支援も今後の課題だと思います。


 企業、団体の方が健全で元気な活動をしていただこうとすると、副市長も答弁しましたが、やはりインフラ整備です。社会基盤の整備がなによりです。多分、京田辺市、すばらしい社会インフラがあるのですよ。大学という、同志社大学というすばらしいインフラがあって、道路整備も進んでいます。政府の研究機関もそこにいっています。筑波がかつてそうでした。だから東京教育大学が移行して、まちを学園都市という形で国家プロジェクトで造られました。そういうまちです。立命館もそうです。草津のほうに引っ越されましたけども、本当に活気に満ちた、地元の方も誘致するのに大変だったと思いますけれども、やはり来ていただくと若い世代が何万人と来られますので非常に若くなります。しかし、それを望んでいても仕方がないものですから、地道に我々は社会基盤の整備を一歩一歩着実に進めるしかないと思っております。道路、公共交通、それと病院インフラ、介護、障害施設のインフラ整備、こういったことにできる限り力を入れさせていただいております。


 それと、こういうものを連動した形で施政方針の中で書かせていただきました。施政方針の四つの柱が新たな行政の形というのと新たな産業の形、そして感謝を形にというのと、いなべの力を形に、四つの主要題、テーマで1番最初の冒頭で言わせていただきました。これからは行政の形という中で、やはり市民個人と行政が1対1でサービス提供をしていては、大きな政府になり過ぎて、そこまでのサービス提供ができなくなります。


 それと市民がどんどん孤立化をしておりますので、その中でもう1度地域力の再生といいますか、地域のコミュニティの力をもう少し復活するように、かつてのまでとはいかなくても、やはりもう1度やっていただいて、新たな公の組織がいるのかなと思っております。地域だけではなくて、個人も自分にできること、要はささいなことから社会貢献を、国民の皆さんがそういう思い向きだということで、新たな公ということを前の内閣で言っておられると思います。いなべ市も同じでございます。


 それと産業ですけども、これは前から言われていますけども、外需から内需へ、輸出依存型から介護とか、内需、介護とか医療とか、観光とか住宅、農林業、そういったここに住まわれる皆さんがサービスを提供し、そして受ける、そういった産業をもう少し活性化することにより、日本で物を作って、それを輸出する。こういったビジネスモデルではない、まだこのいなべ市はまだそれが2次産業が主力でございますので、それが健全なうちに新たなサービス、こういうものを見い出していく必要があろうということで、施政方針の中でも言わせていただいております。


 それと感謝を形にということですが、結局、今度はサービスを受ける側です。サービスを受ける側は、受けた人は感謝で返す。やはり一言ありがとうだけで救われる方が多くみえます。そういう感謝の気持ちが広がることで、新たな元気、新たな活力が生まれるような、政府のほうも人を支えること、人の役にたつことは、それ自体が喜びとなり、生きがいともなるのだということで、やはり根底には感謝という気持ちがいるのであろうなと。だから大きな柱の3番目に持ってきました。


 最後には、いなべの力を形にということで、どうも中途半端という表現を議員さんは使っていただいておりますけれども、今から?1をもう1度御紹介をさせていただきたいと思います。いなべ市は三重県で?1が相当数ございます。全国でもトップランキングが。情報通信については相当多うございます。情報化の進展度ランキングというのがありまして、これは大学の発表です。三重県は1位、全国36位です。2010年の5月の発表です。e−都市ランキング2009、これは日本経済新聞の日経BP社が発表しています。全国58位、三重県ではダントツに1番です。自治体のITガバナンスランキング、全国12位、三重県ではダントツにトップでございます。これも2008年の日本経済社BP社の統計です。団塊の世代が住みやすいまちづくりランキング全国11位、三重県1位、これは2007年の統計ですけども、があります。


 他にも紹介をさせていただきます。こんにちは赤ちゃん訪問事業は先ほど副市長からも紹介をさせていただきました。チャイルドサポート事業、これも三重県でもすぐれた事業でございます。市民税の徴収率です。これにつきましては、三重県の市の中ではずっとトップです。1位です。29市町村の中で、平成19年と18年はトップです。17年と20年は2位でございます。だから小さな町も含めてずっと1位がほとんどでございます。ですから、一人当たりの分配所得。つまり個人の人、それと企業の所得を加えたものを総人口で除した数字です。これが一人当たりの分配所得というのですが、これの統計で三重県の中ではダントツに1番です。408万円となっています。全国平均が292万円、三重県平均が319万円ですので、ダントツに三重県の中では高い状況でございます。1番です。


 就業率、就職の就業率です。これも市の中で1番。それで県の中で3位になってます。61.6%でございます。もう一個、1番は一人世帯当たりの人員、要は1世帯に何人住んでおられるかという統計ですけども、2.95人、これは市の中で1番、三重県の中では8番目になりますけども、世帯人数が多い。要は一人世帯が少ないという状況でございます。それから、住宅の延べ面積、これは29市町村の中で三重県で1番です。46?でございます。これは全国、小さなまちも含めて29市町村の中で三重県の1番ですので、住宅面積が非常に広いのがいなべ市の特徴だということでございます。ですからいろいろな良さは、このいなべ市にはあると思います。そういう良さをやはり地元の方も認識していただくように、もう少し我々も広報を徹底をさせていただき、いなべというものに市民の皆さんが誇りを持っていただく、そういったまちづくりにしていけたらと思います。


 いなべという言葉が、次第に知名度が出てまいりました。ニュース天気予報なんかでもいなべという言葉で、相当数言っていただいておりますし、できる限り小中学校のいろいろな活動もNHKさん、それからCTYさん、などで取り上げていただくように教育委員会も努力をいただいておりますし、実際にやっておりますので、知名度をアップすることが満足度につながるものかなと思って頑張っております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  15番、水貝一道君。


○15番(水貝一道君)  まず、1番目の懇談会の件でございますが、野入溜の件に関しては、専門家がおりますので、控えさせていただきます。要望等あったそうですが、お金のいること、そういうこともあろうかと思いますが、アフターケア、市民の要望のアフターケアはどうするのか。やると言っておいてやらないと鳩山さんみたいになりますので、その辺ひとつ市長も気をつけてやっていただきたい。どういうふうにアフターケアをしていくのか。


 それから、2番目の件でございますが、私はどういうふうな市にもっていくのかということを聞きたかったのですが、いなべ市のいいところを市長のお話を聞きました。そういった意味では、いなべ市も大変いい市だなということは、やはり実感をいたしました。しかし、私が言うのは、私は個人的に考えるのは、やっぱりいい市にするには財政力をつけないといけない。それには市長が言ってみえた企業城下町、これを私はもっと推進していくべきではないかと。非常に名古屋市に近く恵まれておりますし、さらに来年度23年度に国道421号が滋賀県のほうと開通するということで、非常に関西が近くなったということは、関西系の企業に対しもっと積極的に誘致をやるべきではないか。市長の施政方針の中にも新しい企業、例えば太陽電池リチューム、日本電池、またそれに関連した企業が関西にはたくさんあるはずであります。ぜひひとつ市長もこういう言い方はしたくないですけども、告別式も大事でしょうけど、市長先頭になって、企業を訪ねて誘致をしていただきたいと私は思うわけであります。


 私ちょっとラジオで聞いただけで、正確な話ではございませんけども、岩手県のある市で、そういう課を専門的に設けていると。そういう企業の話があるとすぐ新幹線に乗って東京本社へ行くと。そして誘致をすると。当然岩手県というのには、後ろに小沢前幹事長の力もあるのでしょうけれども、そういった形で、ぜひひとつ徹底的に企業誘致をお願いをしたいと。先ほども都市開発公社の件で、前林工業団地、それから藤原工業団地、それからもう一個どこでしたか、いい土地があるわけですから、ぜひひとつその辺を努力をしていただきたい。誘致課ぐらいを一つ設置していただきたいと思いますが、市長どうでしょうか。


 それから、私、前に申し上げたのですけれども、そういった面で市長は企業誘致に関しては、土地の低価格化とアクセス道路を市が負担することによって、誘致をするということでございました。私は時限的には税制を優遇する、それから道路網の整備は当然ですけども、それぐらい思い切ったことをやって、いなべ市を活性化していただきたい、そのように思うわけでございますけど、市長もう1度その辺よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  いなべ市の企業誘致は、まちづくり課というところが所掌しております。近隣と比べて非常に活発に活動をさせていただいております。近隣の市町とは、競合はほとんどありません。1番競合するのが、岐阜県です。岐阜県庁との戦いが多うございます。


 木村メタルさんにしてもいいお話まではいっていましたけれども、結局は岐阜県にとどまるようになりました。この間も言っていたのはUSSRというオークションの施設です。名古屋港にあります。そこはやはり企業そのものが、新たな拠点として、今手狭になっていますよと。だから新たな拠点として、関東市場も向いてみえました。ですから我々としたら断念せざるを得ないのですが、ただで断念ではなくて、何かいいお話があればということで、新たな種もまきながら、一応引き継いではいます。


 それと先ほど申しましたように、今も多分、社長がこのいなべ市を見学に来ていただいておりますけども、ちょっと勘違いと食い違いがありますので、いなべ市は企業に対して非常に積極的にアピールをしているまちだと、ちょっと御認識を新たにしていただくとありがたいと思います。三重県のどこの市にも負けておりません。だから不景気にもかかわらず、ヤマザキマザックさんの泉鋳造が決めていただき、造成もし、建設そのものはもう少しあとになりますけども、そういうことになっているということです。ある企業ですが、お隣の町におられて、それでいなべ市に一応決められたのですけども、ちょっと中小の企業ですけども、やはり隣町では、全くそういう企業のアフターサービスがなかったと。だからいなべ市でこれだけ手厚くやっていただくのであればということで、本当に喜んでいただいております。


 企業もやはり市民ですし、やはり企業の活性化が雇用の創設にもつながりますので、それは積極的にやっておりますので、大きな成果が上がっている。製造業の比率が、全人口の4分の3が製造業、第2次産業に携わっておられます。これは三重県のダントツ1位です。産業構造的に。そういう意味では、議員の皆様にも御理解をいただきながら、まちづくり課の中で今展開をしていること、その情報の公開とかいろいろな問題がありますので、なかなか皆さんにはすべてがすべてお知らせできる機会はございませんけれども、相当企業誘致は積極的にこの不況下でもやっておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


 その手法として、税制優遇をという御質問でございましたけども、企業がその町に進出する動機はさまざまです。ですから税制が1番の決め手となるのであれば、また議員の皆様にもお願いをして、それで今の進出企業さん、デンソーさんとか、トヨタ車体さんとかに影響しないのであれば、税制優遇はそれで誘致をできると思います。ですけど、今、きょう社長に来ていただいている企業は、税制ではない。そのやはりロケーションなのです。このいなべの特に自然と水、こういったものをもう少し一緒になって企業づくりと言いますか、まちづくりも含めてできないかとおっしゃっておられますので、税制の話は一切その中では出ません。はっきり申しまして。その企業、企業によって違いますので、ニーズが。ですから、その企業ニーズを的確にとらえて、そして的確にセールスをし、逃さないようにしていきたいと思っておりますので、応援のほどよろしくお願いします。


 次に、まちづくり懇談会での要望のアフターケアについてですが、まちづくり懇談会の中で、空手形は出さないようにしておりますので、できないことはできないとはっきり申し上げております。難しいことは限りなく難しいというお話をさせていただいておりますので、御安心をいただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  15番、水貝一道君。


○15番(水貝一道君)  私の認識不足でそんなに努力をされているとは思いませんでしたので認識を改めたいと思います。市長先頭になって、副市長もみえましたので、進めていってください。以上で終わります。


○議長(伊藤弘美君)  水貝一道君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位5番、2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  政和会、川瀬利夫。通告書に基づきまして、質問を始めます。


 私は非農家でありますが、いろいろと話を聞いて水田農業に携わっている方の苦しみもお聞きし、また先ほど副市長からブランドのことについても非常に力強い言葉をいただきました。そのようなこと、ブランド化に向けて、ここの事業者が頑張っていられるなど、そのような声を私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 まず初めに、いなべ市における農業施策の基本姿勢について。いなべ市の農業従事者は高齢化が進み後継者の不足から水田農業においても耕作放棄が各所に見られるようになりました。農業施策の確立は一時も猶予がならない時期を迎えていると言わざるを得ません。行政におかれましては、国の施策の親切丁寧な指導伝達、あわせてきめ細かな市独自の中長期的な農業振興施策をどのようにお考えか、お伺いするとともに次のことについて質問いたします。


 いなべ市においては、山間農地が多くありますが、水田区画面積が狭いこと、またあぜ面積が多く、しかも急傾斜であること。農地が山林原野に接しており、日当たりが悪く、荒廃しやすいこと。農道及び用水路等施設管理業務の負担が多いことなどの理由により、大型機械の導入が困難な上あぜ草刈りの作業が多いこと。耕作条件が悪いため認定農業者に敬遠され、営農組合の組織化も難しくしております。このため高齢者や一部担い手農業者の努力によって、何とか耕作が続けられておりますが、その担い手農業者にも収益があがらず、兼業農業者が多いことから、耕作受託面積の拡大は厳しいといわざるを得ない状況にあります。この状況を踏まえて、次のことをお聞きします。


 1.市内の認定農業者数、その受託耕作面積はどれほどか。市内には営農組合がどれほどあり、その耕作面積はどれほどか。この耕作面積は、いなべ市の作付可能面積の何%を含めているのか。この数値は中山間地区とそれ以外の地区と比較するとどのような状況になっているのか。


 また、中山間直接支払制度、農地・水・環境向上対策事業交付金等の諸制度は今後どうなるのか、農業者は大きな関心を持っておりますが、これらの制度が継続されることにより、より効果を発揮するものと考えますが、このようなことについて、市長の考えをお聞きしたいと思います。


 山間地の農業者は収益を度外視し、先祖代々の農地を自分の代で終わらせてならないと耕作意欲を絶やさず、国土を守るという使命感のもとに農業を行っている状況であります。しかし、おかれた環境は厳しく、補助整備事業が完結して十数年が経過した今日で、用水路、用水ポンプ等農業施設及び機械器具は破損や老朽化の時期を迎えつつあります。この再整備の費用負担に零細農家は耐えることができるのか、大きな不安があります。


 さらにはこれらの地域では、有害鳥獣による被害が追い打ちをかけています。サル、シカは作物を食い荒らすことはいうまでもありませんが、イノシシは水路やあぜをまくり、その被害は甚大であります。この農業施設整備や修繕の受益者負担は20%であり、この割合は他の農業施設整備の負担割合から妥当と認識しておりますが、有害鳥獣防護柵補助制度は、資材費そのものに限定し、しかも40%の受益者負担とされておりますが、受益者はこのほかにも設置作業があり、その負担は相当重いものになっております。変更された経緯を説明していただきたいと思います。


 次に、いなべ市の特産物のブランド化について。市内には努力され農畜産物の生産や加工、また食そのものに取り組まれている方がたくさんおられますが、ブランド指定がないため、商品価値が低いのではないかと心配しております。他の市町では、その市町の特産品として行政が認定を行い、商品のイメージアップを図り、販路を開拓していると聞いております。当市においても行政がバックアップして、認定制度を取り入れれば、隠れたいなべ市の特産品や名物、食でいえばB級グルメなどが見いだされ、地域ブランドを確立することができれば、生産意欲を高め、地域産業の競争力強化、ひいては地域活性化につながると確信するものであります。


 市において、具体的な施策として取り組む考えはないかお聞きしたいと思います。


 これで、壇上の質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部部長、清水隆徳君。


○農林商工部部長(清水隆徳君)  いなべ市の農業施策の基本姿勢等につきまして述べさせていただきます。基本姿勢としましては、いなべ市独自での農業展開では、やはり国の支援、県の支援を受けずには困難でございますので、今後とも国の支援の方法等を踏まえまして、国の指導等を利用して展開していきたいと思っております。


 現在の認定農業者数等でございますが、現在認定農業者は数字を今から申し上げますので、羅列してしまいますが、よろしくお願い申し上げます。認定農業者数は109ございまして、そのうち水田経営主体が84でございます。そのうち個人が71、法人が13という内訳になっております。


 また、この認定農業者が耕作をする面積につきましては、自作地が75ha、借り入れ地が922ha、作業のみの受託を受けておる面積が245haございまして、合計認定農業者の耕作面積が1,240ha、作付可能水田が2,200haございまして、その割合は56%になっているというところでございますが、言いかえれば44%の方が個人でまだやっていることになります。


 営農組合は現在どれほどありますかと言いますと、24ございまして、うち法人が10、任意団体が14で、耕作が375haを耕作しております。水田面積からの割合は17%でございます。その24のうち中山間地区は、7地区でございます。中山間地区は現在事業直接支払制度を受けているのが21ありますが、その3分の1、やはりいろいろなマイナス面があろうかと思いまして、7地区しか現在営農組織ができておりません。その営農組織が占める耕作面積が74.9ha、水田可能面積でいきますと3.4%という非常に少ない面積でございます。


 続きまして、有害鳥獣の材料支給がなぜ40%になったかということでございますが、平成20年度から特に行政改革の中で補助金の見直しを行いました。その一環でこの金網等につきましては、以前は市が入札制度で購入しまして、直接支給という形でとっておりましたが、やはり農家の必要なときにストックがないという状況もございまして2、3カ月待っていただいたという経緯もございます。これを改めまして、随時事業が展開できる、防護柵ができるということをかんがみまして、支給のときは、普通の網ではなくメッキを施した加工をしまして、それがやはり1枚500円ですが、加工しますと800円と6割ほど高かったということで、それが合併以前から各町の、特に藤原町で実施していただいておったもので、平成20年度まではそういう形でさせていただきましたが、21年度から現在の個人が直接購入していただき、補助制度に移行させていただきました。


 メッキと普通のものを比べますと、さほど劣化がしないということが判断できましたので、通常の安いほうを買っていただけるということで、これも補助の中に取り込みまして、これは安くなれば多くの方が利用していただけるということで、金額も補助割合が6割という形にさせていただいたところでございます。


 続きまして、二つ目のいなべ市の特産物のブランド化につきましてでございますが、主要品目でございます米、麦、大豆につきましては、いなべのブランドとなりますよう販促活動や研究を重ね、麦につきましては、みそとして、大豆は納豆として展開しておる、販促活動を展開しているところございまして、新たにブランド化を目指しまして、黒米、赤米、そばという特産品候補を選定した中、獣害に非常に強いということで、比較的栽培も簡単なそばに取り組む農家もふえてまいりまして、現在ことしは100haの作付を予定しております。


 また、新たに、はと麦、にんにく、唐がらし等の作物も作付をふやし、特産化に向けて取り組んでいるところでございます。また、ブランド化には農産物の生産だけではなく、生産技術の向上や販売先の確保、加工等の付加価値をつける必要がございます。また生産者がやはりコストにあった生産物を栽培して、その点を重点として農産物の特産品やブランド化を進めたい。なお議員おっしゃいましたブランド化に一丸となりまして、商工会、JA、そして市、県等含めまして、四つ星事業というのを今後展開していこうというところでございます。まだ仮称でございますが、まだ立ち上がっておりませんが、ことしから立ち上げまして、いなべの特産品という形を認定しながら特産品とブランド化を進めていけたらと思っております。


 また、何か有望な作物等がございましたらまた、農林商工部のほうにお教えいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  市長は部長の言われたとおりというようなことで、私は理解しました。今、部長からブランド化については、ちょっと私の考えていることと違うところがあるのですが、県と協議して、JA、商工会と協議してというようなことでお聞きした。それと、農業政策の有害鳥獣の防護柵の関係者負担40%のことについては、なぜ無料の配付から受益者を40%に急にもっていったという形では私はその説明だったかなというふうに思っております。先ほども私のほうからも述べさせていただいた非常に苦労されているということを理解していただいて、農業者にとって有害鳥獣の防護柵負担が40%という重い負担は、作っていこうという耕作意欲を阻害すると。耕作放棄地をふやす原因になるというのは明白であります。


 これは考えてみると、先ほど藤原町のほうでいろいろ柵を無料にして配付してやっていた。段々、段々防護柵を多くしていけば、してないところへどんどん寄ってくるという形で、これは先にやったからどうのこうのという問題ではなく、市はやはり今からされる方に対してもきちんとした対応を。今になって40%行政改革の一環でというのではなく、非常に困っておられる方がたくさんみえるという現状を自覚していただいて、屋敷畑でも、山間部に隣接している水田地区と同じという考えではなしに、その辺をランクづけするとか、今の40%、無料というのではなく、例えば10%いろいろあるのだと思うのですけど、段階的にその現場に応じた対策をすべきものだと私は思っておりますし、そのようにしていくべきではないかなと。さらに耕作意欲を高めていただくような施策をとっていただきたいというふうに思います。このことについて、もう1度お聞きしたい。


 そして、ブランド化については、私は、県とか商工会、農協ではなく市独自の特産物、認定ブランドというような形で、例えば認定協議会などを発足させて、年に1度認定会など催して公募の中から認定ブランドを選ぶとすれば、事業者はさらなる意欲が増すというような思いがあります。そして自分たちの力で頑張っていく、商工会さんとか、農協さんの力を借りなくても行政がそれぞれバックアップをすればやっていくという自信にもなると思うのですが、このようなことをしたらということについてお聞きしたいと思います。


 それともう1点、地域ブランド協議会という農林水産省が交付金事業として行っておりましたが、市においてこの事業の取り組みについて、生産者に説明をしたことがあるのかお聞きしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部部長、清水隆徳君。


○農林商工部部長(清水隆徳君)  以前の現物支給のときは無料ではなく1割負担をいただいておりました。交付要件もございまして、5畝とか。現在その補助金も減額をしたのですが、1畝以上という形に対象も小さくしてきましたので、多くの方に利用をできるような形をとってきておりますので、その点を御理解していただきまして、御負担をお願い申し上げたいと思います。


 なお、ブランド化につきましては、特産品の四つ星制度を今、立ち上げるというふうに申し上げましたが、協議会制度をとろうということで、ステッカーも張っていただいて、それをもっていなべの特産品だという形で展開していこうといろいろ話し合いも、そして各農家の反応も聞いたのですが、張ってどうなるのや、張ったらメリットがあるかと。なかなかこのメリットがございません。いなべ市の名前をあげる。そして生産者の名前を広めていくというメリットを強く押し出しまして、展開していこうということを思っております。


 また、この協議会の制度云々につきましては、国の制度、県の制度があるのかということでございますが、その制度につきましては、農家には現在伝達はしておりません。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(伊藤弘美君)  2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  まず1点目、認定制度については、再三なんですが、市独自で、例えばいろいろなイベントのときに公募していただくというような形で、やる気のある方、今、農協さんとか、うりぼうさんとかで出されておる方、自分の生きがいで出されておる、農産物を出されている方と、必死で生活していくために頑張っている方、またそこには違いがあると思うのです。その辺のとこも見極めるところは難しいとこがあると思うのですが、私の言ったことは理解されておると思うのですけども、十分に検討をしていただくようお願いしたい。そして、国の事業については、もしそのようなことがあるのなら使いたいというのがあると思うのです。その辺のとこについては、きちんと説明を今後していただきたいというふうにも思います。


 それと、柵については、山間部の方は非常に困っております。屋敷畑とは違います。その辺のところをランクづけするという施策も1度考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。終わります。


○議長(伊藤弘美君)  川瀬利夫君の一般質問を終了します。


 ここで暫時休憩いたします。


               午前 11時35分 休憩


               午後  1時00分 再開


○議長(伊藤弘美君)  会議を再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、質問順位6番、6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  6番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って、予防接種助成の実施を求めます。焼却ごみ処理の展望を問う。員弁町ごみ処理の桑名広域清掃事業組合からの離脱を提案します。水道料金値上げ問題を問う。以上3項目にわたって一般質問を行います。


 予防接種助成の実施を求めますという問題からお聞きします。まず、細菌性髄膜炎予防についてですが、子どもにとって細菌性髄膜炎は、早期の診断が難しく、重篤な状態になって初めてわかる恐ろしい病気です。日本においては毎年約1千人もの乳幼児が発症し、このうち約5%が死亡し、約20%に後遺症が残ると言われています。主要な原因はインフルエンザ菌B型(ヒブ)及び肺炎球菌とされ、これらに対するワクチンは既に開発されています。ヒブワクチンは日本でも販売が開始されていますが、任意接種のため、費用の負担が問題となっています。定期接種化した国々では細菌性髄膜炎の発症率が大幅に減少しています。国費で進められることが必要と考えられますが、既に自治体での一部助成も始まっています。いなべ市でも子どもの健康を守る、生まれた家庭の経済状況で子どもの健康格差を生み出さないということからもヒブワクチン予防接種の助成を始めるべきだと考えます。


 そこで、お聞きします。親の経済状況が子どもに影響を与えないことが大切との認識を持っている市長としては、いなべ市においてヒブワクチン予防接種費用の助成実施をどのように考えているかお聞かせください。


 次に、子宮頸がん予防についてですが、子宮頸がんは子宮の入り口付近、子宮頸部にできるがんであり、主に性交渉で感染するヒトパピローマウイルスの感染が原因であることがわかっています。年間1万5,000人が新たに発症し、初期は症状がなく、進行すると子宮の摘出手術が必要となり、妊娠や出産に影響を及ぼし、また年間約3,500人もの女性が亡くなっています。既にワクチンがあり、世界では100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国約30カ国をはじめ公的支援が広がっている現状です。日本でも自治体での助成が急速に始まっています。朝日新聞4月6日の報道によりますと、このように35自治体で新年度から、または次年度から子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を全額、もしくは負担の一部助成を決定しています。


 ワクチン接種は性行動を始める前の10代女性が行うことで、ヒトパピローマウイルスの感染をほぼ100%防ぐことができるとされていますが、半年の間に皮下注射で3回接種が必要であり、4万円から6万円かかります。接種対象者が子どもであり、半年の間に4万円から6万円の費用負担が必要なため、予防接種を受けられるかどうかは家庭の経済状況が大きくかかわってきます。


 そこで3点お聞きします。親の経済状況が子どもに影響を与えないことが大切との認識を持っている市長としては、いなべ市において子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成実施をどのように考えているかお聞かせください。


 2点目、全額補助で実施した場合、いなべ市で費用はどれだけかかるかお聞かせください。


 3点目、現在いなべ市における子宮頸がんの疾病件数、医療費の負担などの現状をお聞かせください。


 次に、焼却ごみ処理の展望を問う。員弁町分ごみ処理の桑名広域清掃事業組合からの離脱を提案しますという問題をお聞きします。いなべ市では焼却ごみ処理は北勢町、藤原町、大安町分をあじさいクリーンセンターで、員弁町分を桑名広域清掃事業組合で行っています。ごみ処理を2体系で行っている不効率さに加え、桑名広域清掃事業組合では、ごみをRDF化し、県企業庁のRDF発電施設の燃料として処理しており、当初よりも処理費用単価が上がっています。その上、県が平成29年以降発電所を手放す可能性もあります。員弁町は人口にして、いなべ市の約6分の1です。市をあげて焼却ごみの減量化に取り組み、員弁町分ごみ処理を桑名広域清掃事業組合からあじさいクリーンセンターに移す検討が必要と考えます。


 そこで、5点お聞きします。


 1点目、RDF処理費用単価が上がっていくことへの対処はどのようにしようと考えていますか。


 2点目、県のRDF発電施設からの撤退に対して、対処をどのようしようと考えていますか。


 3点目、今後の焼却ごみの減量対策は、どのように考えていますか。


 4点目、あじさいクリーンセンターの今後について、平成21年3月議会で、建設20年で精密機能検査を行って、建てかえ等を今後検討すると答弁されています。既に16年経過していますので、建てかえ計画、建設のための基金の積み立て等、展望についてお聞かせください。


 5点目、市をあげて焼却ごみの減量に取り組み、員弁町分のごみ処理を桑名広域清掃事業組合からあじさいクリーンセンターでの処理に移すことを考えるべきだが、考えをお聞かせください。


 最後に、水道料金値上げ問題を問うということで、お聞きします。


 3月議会における国民健康保険料の値上げ、保育料の値上げに引き継ぐ今回の水道料金の値上げです。住民の生活を圧迫し、地域経済を一層冷え込ませることになり問題です。そこで3点お聞きします。


 1点目、水道料金値上げについて、水道事業運営審議会の答申においても大口利用者の適切な負担を求める意見がつけられていますが、どのように配慮を行ったかお聞かせください。


 2点目、繰り上げ償還による恩恵で、料金の維持はできないのかお聞かせください。


 3点目、藤原町の合併前の料金の低さは、設備投資を一般会計でみてきたことによる説明をどのように、この間行ってきたかお聞かせください。市長は自治会ごとに懇談会をこの間行ってこられましたが、水道料金一本化への住民の反応はいかがでしょうかお聞かせください。


 壇上からの質問は以上で終わります。あとは自席で行います。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  予防接種助成の実施についてでございますが、現状といたしまして、今、議員が言われましたように、細菌性髄膜炎は脳や脊髄を包んでいる髄膜に細菌やウイルスが感染して起こる病気で、国内で年間感染者数は800人から1,000人となっております。発症すると治療を続けても約5%の乳幼児が死亡、25%に知的障害などの後遺症が残ると言われております。原因の50%以上が、先ほど言われましたインフルエンザ菌のB型ヒブと言われるものですが、そして残りの約30%が肺炎球菌によると言われております。ヒブの感染者につきましては、5歳未満が96%とほとんどとなっております。対象者につきましては、生後2カ月以上5歳未満で生後2カ月から7カ月に接種を開始する場合は、4週間から8週間の間隔をあけて3回、それから1年後に1回の接種が必要でございます。費用につきましては、3万円前後必要であるというふうに言われております。実際に県内で実施されておりますのは4市町で、全国的にも助成をされている自治体というのはわずかでございます。


 そこで、問題点となりますのは、現状ではワクチンの生産と供給量が非常に少なくて、希望者全員に接種がかなわない現状であるということでございます。平成22年5月現在で病院には10人分、それから開業医には月あたり3人分のワクチンしか納品はされていないという現状でございます。現在は国のほうで任意接種という形でされておりますが、国のほうに対して任意接種ではなしに、予防接種法に定める定期予防接種化を働きかけていきたいというふうに考えております。


 次に、子宮頸がんワクチン接種についてでございますが、これも議員言われましたように子宮頸がんにつきましては、子宮の入り口にできる女性で2番目に発症率の高いがんでございまして、年間約1万人以上が発症して、3,500人が死亡するというふうにされております。接種につきましては、性交渉の可能性の低い14歳未満がのぞましいとされておりまして、3回の接種が必要で、費用は5万円前後となると言われております。市内の医療機関でも既に接種を行っておりまして、その費用は確認したところによりますと、4万5,000円から5万円という程度になっております。


 現在、全国で接種を行っている自治体につきましては、20自治体でございまして、そのうち3自治体につきましては、女子生徒のみという形です。それから東海地方につきましては、岐阜県の岐南町であったり垂井町、愛知県では名古屋市というふうになっております。現在県内で助成制度を有している自治体はございませんが、実施を検討中というところはわずかでございます。


 それから、問題点といたしましては、まだ接種により獲得される免疫の効果期間がきちんと把握はされておりません。おおよそ20年ぐらいはその効果があるだろうというふうに言われております。それと子宮頸がんといわれましてもいろいろございますので、すべての子宮頸がんを予防するという形ではなくて、特定のがんの部分というふうな形になってございます。この子宮頸がんにつきましては、国全体の問題として対応が必要でございます。国へ重点的に取り組んでいただくように、今後要望してまいりたいというふうに考えております。


 次に、必要経費でございますが、これにつきましては、仮に医療機関に委託をしたという形で考えますと、諸費用も含めまして約1,010万円程度必要ではないかというふうに考えております。


 次に、疾病件数、それから医療費の負担等の現状でございますが、実は三重県はがんネットワークに加入しておりませんので、個々の医療機関から疾病件数及び医療費の報告を行うシステムが整備をされてございません。従いまして、市内の子宮頸がんの疾病件数及び医療費の負担額も把握されていないという現状でございますが、病院等の確認で年間死亡率につきましては、1名前後あるのではないか。それから三重県につきましては約80人前後というふうなデータが出ておりますが、医療費につきましては、詳しい額はわかっておりません。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  次に、ごみ処理についての御質問で、1点目はRDF処理費用の単価についての質問でございます。この件につきましては、平成20年11月6日の運営協議会総会で、処理料金の改定についての結論づけがされております。その確認事項は処理料金につきましては、激減緩和措置をとることとし、平成20年度は据え置きトン当たり5,058円、平成21年度から平成28年度まで毎年度処理委託料を段階的に引き上げ、なお収支計画につきましては、運転状況、経済状況を勘案して、3年ごとに見直しをすることが確認をされております。こうした運営協議会総会の決議を受けて、当市も一般会計予算で対応をしております。


 次に、2点目の県が平成29年度以降発電事業を行わないと表明したことにつきましても、平成20年11月6日の総会で協議をされております。今後のことにつきましては、今後さまざまな課題について、県が事業主体となることを含め、あり方検討作業部会を設置し、県と構成市町とで一定の方向性を出せるように協力して、検討することが確認をされておりまして、現在、作業部会で平成22年度末までに一定の方向性を得るように協議がされているところでございます。


 次に、3点目のごみ減量対策についての御質問でございます。平成19年4月から市内全域でごみの分別方法を統一をしました。3年目に入った昨年度平成21年度には詳しいごみ分別方法の冊子、出し方のハンドブックを作成し、各戸に啓発を行いました。平成22年度も引き続き、ホームページ、広報誌、回覧等で啓発をしていくほかに、自治会説明会の要望があれば、積極的に対応をしてまいります。


 次に、4点目のごみ焼却施設の建設計画についての御質問でございます。平成19年に質問がありましたときに、私答弁をさせてもらいましたが、焼却施設は20年経過したときに精密機能検査をし、機器の診断、公害防止関係の基準が達成しているか診断をすることにしております。その診断の結果、皆様と御協議を願うということでございます。基準が達成できていない場合は、費用対効果で建てかえか補修か、検討をすることになります。それと現在の2体系のごみ処理をどうするかについてもあわせて御協議を願うということにしております。また建設のための基金積み立てをしたらどうかということでございますが、一般会計の財政状況は非常に厳しい中、現時点では考えておりません。


 次に、5点目の員弁町分のごみ処理を桑名広域清掃からあじさいクリーンセンターに移す考えは、との質問でございますが、あじさいクリーンセンターでは、年約8,000tの可燃ごみを焼却しております。この処理につきましては、現在1日当たり約35t、平均焼却時間は約12時間で、時間当たり約3tの処理能力で今やっております。員弁町分の可燃ごみ、1日当たり平均約6tを受け入れますと、当初あじさいクリーンセンターの処理能力、日40tを常時超えることになり、廃棄物処理法における変更申請の必要と、環境アセス等の確認検討が必要でございます。また地元との説明も必要でございます。


 それに桑名事業清掃組合の分担金には、ごみ処理の搬入実績に伴う管理分担金のほかに、施設建設に伴う借金でございます償還に当たる建設分担金がございます。平成22年度の当初では、約5,800万円計上しておりますが、この建設分担金については、今後もいなべ市が支払い続けなくてはなりません。処理先については、今までの計画もあり、3町はあじさいクリーンセンター、員弁は桑名広域清掃で処理していかざるを得ないと考えております。


○議長(伊藤弘美君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  3点目の水道料金値上げ問題を問うということで、まず1点目でございますが、平成22年の2月12日付で水道審議会、運営審議会の答申をいただいておりまして、付帯意見として重量区分において、大口水量使用者へ対応した使用水量分の検討を行うように努められたいという意見を賜っております。ということでございますが、昨今の状況でございますが、大口利用者の割高料金の設定の背景でございますが、私どもは直接あれはしておりませんが、高度成長期時代に都市部においては、水道事業帯では伸びる水道、水需要に対応するために、水源確保が問題化しておったわけでございます。水需要を抑制するために、多く使用いただく方に高額な負担を求めてきたという設定がなされてきました。


 それと、昨今でございますが、議員も非常に経済が冷え込んでいるというのは御理解いただいて、御質問の中でもうたっていただいておりますが、このような厳しい状況の中で多くの大口使用者、企業等でございますが、自己水源、自前の井戸の確保を図ったり、水道離れが起きたりしますと、我々非常に苦しい会計になっているわけでございます。水道事業経営に打撃を受けるということが予想されます。従って、経営状態が影を落として、割高料金の料金体系をまた見直しを行わなければならないような現状がくるのではないかというふうにも感じております。


 ということでございますが、いなべ市の水道料金の体系は、加入口径に関係はなく、13?でも100?でも加入口径に関係なく、基本料金と使用水量区分、重量区分の4段階に応じ使用料金を定めております。多く使用された方が割高料金になるものでございまして、附帯決議をいただいておりますが、いわゆる大口使用者の方に、より割高な料金負担を求めるものであるということで、今回上程をさせていただいておりますが、重量単価の最低単価と最高単価の差が大きくなり、使用水量の多い方により多くの負担を求めておるわけでございまして、現行では5.7倍でございます。改定になりますと6.3倍になる予定でございます。


 ということで、料金体系の考え方でございますが、いずれにしても需要者相互の負担の公平性を図りたいというふうに、図らなければならないというふうに水道法等で定められております。御承知だと思いますが。大口需要者の利用拡大を図りたいというのが、私どもの希望でございまして、午前中にも市長が企業誘致をする答弁をしていただいておりましたが、我々水道事業としてもそれになんら支障のないように料金設定を定めたいというふうにも考えております。本市は水需要を抑制する必要がないというふうにもございます。大口利用者により多くの水をお使いいただき、収益の確保に努めたいというふうに思っております。


 2番目の御質問だったと思いますが、繰上償還による恩恵の料金の維持はできないのかということでございますが、財政健全化法の公的資金の補償免除繰上償還により平成19年から21年、昨年でございますが、3年間において補償金なしの企業債の繰上償還を14億400万円の償還をいたしました。繰上償還により約5億円の償還の利息が軽減されることになっております。


 今回の料金改定につきましては、平成22年3月議会において貴重な時間を割いていただいて、全員協議会の中で資料で御説明をさせていただいたとおりでございまして、繰上償還後の元利償還により計画を行っておりますので、それによって恩恵でどうのということには相なりません。


 結論で申し上げますと、会計健全化に向けて我々努力はさせていただいております。2会計の料金体系でございますが、今しばらくそれはしていかなければいけないというふうに思います。


 それと、三つ目の御質問の中に、藤原町の合併前の料金の低さは、設備投資を一般会計で見ていたことによる説明をどのように行ったかと、また料金一本化への住民の反応はということでございますが、御案内のとおり合併以前では料金の低かった、最も低かった大安町に3町あわせて、あと藤原町については現状の藤原料金ということになっております。この2料金体系でございますが、2倍近い開きがございました。しかし平成20年度に料金改定をさせていただいて、基本料金、それから重量区分の統一を図らせていただいて、料金差が2倍から1.6倍に縮小させていただきました。また今回の改定においては、その差を1.6から1.4に縮小を図りたいというふうに考えているわけでございます。


 それと旧の藤原町の水道会計は、企業会計ではございませんで、特別会計で会計処理がなされておりました。平成15年の合併により市統一の企業会計、地方公営企業法の適用を受けた会計でございますが、会計処理を行っております。企業会計は地方公営企業法により損益取引、それから資本取引と明瞭に区分をしなければならないと定めております。特別会計ではその概念がございませんで、これは仕方がないことでございます。ということで、原価償却等の概念がない状況での会計処理で基本勘定もなく、設備投資にかかる建設投資も起債、それから国庫補助金、それから町債の財源で整備を行ってこられたということと推測します。


 ということで、平成21年度の決算等ではあれですが、20年度の料金改定により、供給単価は前年度と比較すると4円83銭でございます。それから経費節減、それから繰上償還による利息軽減等により、給水単価におきましては、16円1銭軽減されております。しかし、赤字解消にはとても至る数字にはなりませんでしたので、その辺のとこはこれから対応させていただくことになります。


 藤原町の料金を今求めておったのでは、これは公平を欠きますので、それは全般で対応していくというふうに思っております。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まちづくり懇談会での水道料金値上げについての反応ということでございますが、特段の御意見はございませんでした。それほどの反応はございませんでした。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  まず予防接種助成の実施を求めるということで、市長にお聞きしたいと思います。私はこの予防接種の必要性ということをもちろんこれは客観的事実としてもう助成を始めているところもある。国でしなければいけないという今の流れもありまして、これはもう動かすことのできない事実だと思うのです。そこで今回取り上げていますのは、子どものこの予防接種助成の実施をいなべ市で求めるというのは、経済的理由で受けられない子どもがいていいのかと。子育て支援に力を入れているいなべ市が、本当に健康を守るということで放置していいのかという、今までの市長の姿勢からすると放置できない問題ではないかと思って取り上げている次第です。その観点から市長のお考えをお聞かせください。


 それから、ごみ処理の問題ですけれども、あじさいクリーンセンターで大体1日36tの処理、員弁町分が6tあるので、40tを超えてしまって、これでは受け入れられないとおっしゃってみえますけれども、このごみ処理の問題というのは、単にごみが目の前から処理されればいいという問題ではなくて、現在では本当に環境問題ともかかわった重要な問題です。新政権もCO2発生を25%削減ということを一応言ったけどこれはまた変わるのかもしれませんけれども、とりあえずそのぐらいのやはり大切なことです。この地方自治体において、1番CO2を発生しているのはどこかというと、ごみ焼却施設だと思うのです。その環境問題を考えたときに、やはりごみを減量していく。だからこのままの量で員弁町分はあじさいクリーンセンターにほっつければいいと、そういう考えではないのです。


 これを機会に税金が効率的に使われるようになるということを啓発しながら、住民と共同でやはりごみの減量を進め、そういう契機にもできるかと思うので、こういう提案をさせていただいています。以前にこの提案をさせていただいたときに、桑名市との関係からそうした離脱の申し入れというか、そういう話、交渉はしたくないのだと市長は答弁されていますけれども、今、やはり住民の利益にとって必要なことは、しっかりと発言をする、交渉をする。これは本当に大切なことだと思います。今、国政でもやはり大企業には言うべきことは言う、基地の問題でもアメリカには言うべきことは言う、こうした姿勢が今、本当に問われています。だからこそ市長もきちんと桑名市とそのような交渉をしてください。


 そして、このRDFに関しては、松阪市では合併により、一つの自治体で三つのごみ処理方法があったものを一本化するということで、平成27年度実施を目指しているそうですけれども、一つは旧松阪市はもともと自前での処理、旧飯高町は香肌奥伊勢資源化プラザでRDF化して、うちも入れている旧多度町のごみ発電に持って来ています。そして、もう一つは旧三雲町、嬉野町は旧久居広域クリーンセンター大高で処理をしていたそうです。RDF施設からも松阪市は一本化するために離脱をするということを決めています。また志摩市でももうRDF発電処理からも離脱するということをしていますし、どんどんそういったことが始まっているわけです。なぜ、そうしたことができるところがあるのに、いなべ市はできないのか。桑名市との関係も必要なところはもちろん協力関係でいろいろしていったらいいと思います。しかし、言うべきことは言う、住民の利益1番にやはり立っていただきたいと思います。


 これから先、志摩市も離脱を決め、また松阪市でも離脱してRDFの搬入量が減れば減るほど単価が上がるのではないかと、今までからの過程からするとそういうことが予想されます。そうしたときに、いなべ市は先ほど単価が上がれば一般会計から出しますという答弁でしたけれども、そのようなことをしているのでしたら、むしろ水道料金を値上げしないように一般会計から入れてください。ごみ処理は経費を軽減できる部分では、そうして住民共同でごみ量を減らして、あじさいクリーンセンターで一本化できるように、効率化できるようにすべきだと考えますが、市長のお考えを聞かせてください。


 それから、水道料金の問題ですけれども、これも前回取り上げたときに見せた問題ですけれども、一般家庭はもうほとんどほかの市町と比べて値段が変わらないところにきているのです。1番多い方の企業の分はほかの市町と比べても安い。だからこそここにまず負担をしてもらうべきではないかと、このようなことを私は議会で提案しました。そして審議会でもそういったことを配慮をすべきだという意見も出ているわけです。


 なのに大口利用者、今景気が大変だからそれに配慮しなければならないとか言っていますけれども、一般家庭こそ本当に1回もこの10年間景気が回復したことなしにきているのです。そこは逃げようがないからここは上げてもいいというのは、納得のいかない論理だと思いますけれども、そう感じないのか、もう1度答弁願いたいと思います。


 それから、企業の使う水と一般家庭の使う水は、当然負担が違って当たり前だと思いませんか。一般家庭はこのいなべ市から逃げられない。なおかつ生きていく水です。生活に必要な水です。しかし企業の使う水というのは、営利を出すための水なので、営利に反映させようと思えばさせることができる水です。だからこそおのずと違って当たり前だと私は考えていますけれども、そこは違っていると思わないのか、お答えください。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  予防接種につきましては、議員おっしゃるように、やはりすべての子どもに、副作用とかいろいろあるかもしれませんけども、やはりすべてのお子さんにそういうサービスが寄附できるということが理想だと思います。かねがね申し上げているように、今の民主党政権は、子ども手当という形の現金給付です。そうではなくて、サービス給付を市町村に任せてくださいというお願いを市長会から申し上げております。ですから、財源の確保が第一でございますので、そういったことを市長会も通じて、要望をしながらできる限り、特に子宮頸がんでございますと、やはり予防接種の効果が非常に高いと言われております。若年層、小学校6年生ぐらいに健康教育の一環として取り組むのが私はベストだと思っております。そうしますと、学校の先生方、余分な仕事になりますので、先生方の御協力、それと医師会の御協力、当面その財政的な問題があります。その三つをクリアしなければなりませんので、そういったことを精力的に前向きに頑張っていきたいとは思いますけども、まずもって今の国の流れからすると現金給付でございますので、サービス給付に変えていただくにように国に要望していきたいと思っております。


 続きまして、あじさいクリーンセンターにつきましては、これは圏域として、桑名広域の全体の圏域として、何が1番いいのかということを検討する必要があろうと思います。今もどちらかで事故があった場合は、バックアップとして使わせていただいております。そうしたときに、すべて一つにするほうがいいのだと、集中化したほうがいいのだという議論、かつてはRDFを、これはヨーロッパを例にされて、それでRDFを導入されたと思います。その際にできるだけ焼却炉の数を少なくして、RDFという形の乾燥したものにして、それで長期輸送、そして貯蔵可能にするのだという理念のもとに多分始まったと思います。


 そうしたときに、小さな焼却炉をどんどん、どんどんつぶしていったために、その一つがパンクしますと大問題に波及をいたします。安全安心とコストはどこで見合うのかということだと思います。今はあじさいクリーンセンターに員弁町分をお願いしたとしても、桑名広域で処理しなくても建設分担金はかかってくるわけです、どちらにしても。その建設分担金をもうこれはやめにしますというそんな勝手は許されませんので、我々は、今までの枠組みの中で、経費削減に努めさせていただく。そしてリサイクルの推進を進めさせていただくほうが、はるかに効率的だということで、そのリサイクルの推進をしております。


 特に、住民の皆さんが、リサイクルのところに立って、いろいろやられる、大変な御負担を強いております。ですから今は北勢商事さんにお願いをして、かみっこ広場というのを導入させていただきました。だれもが自由にそこに持っていけばいいですよと。それは民間業者に引き取っていただきます。


 そういうやはり民間活力を利用した本当にリサイクルできるものは、民間の力でリサイクルをしていただけるとありがたいなと思っております。名古屋市の河村市長も古紙の業界の方です。そういうもっとその民間の活力を利用したそういった事業に展開をして、リサイクル、そしてごみ減量化に努めていけたらと思っております。


 水道料金につきましては、御指摘の藤原町の100立法メートル以上使われる方は40%の値上げです、今回。ですから極端に高い値上げを藤原町の大口の需要家には求めさせていただいておりますので、我々はあえて大口需要家のほうがはるかに多いパーセントで上げさせていただいている事実をまず御認識をいただきたいと思います。


 それともう1点はアパートの問題です。アパートは個別で管理をさせていただきますと、小口化になってしまいます。そうしますと引っ越しをされたりして滞納につながったり、いろいろトラブルの原因になります。アパートは我々は事業化とみなしてます。アパートの事業の方が大口径でつなぎ込みをいただいて、そして一括その家主の方がお支払いをくださいという交渉を今すべてさせていただいております。いなべ市にとっては、大口径ですからアパートの方からは割増料金をいただいていると認識をいただけるとありがたいと思います。ですから極端にそこを上げると、個別の検針にしなさいという圧力にならざるを得ない状況がそこに発生をいたします。ですから滞納につながらないように、それとやはり地元の皆さんが公平感を持つためにもある程度の一定の線と言いますか、そういったものはいるであろうなと思っておりますので、現行3町につきましては、51?以上の方です。御免なさい、先ほど間違いました。51立法メートル以上の方は、3町で170円を190円、11.8%の値上げです。藤原町は現行100円を140円に40%の値上げ、50立法メートル以上です。ということで、比較的高く改正をさせていただいておりますので、議員おっしゃられるとおりのことをさせていただいております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  予防接種の問題ですけれども財源の確保がまず1番の問題だということで、新政権ではいろいろな政策が流動的なので、私も確定的なことは言えませんけれども、子ども手当も1万3,000円、今の半額はこれからも現金給付、あと半額はもしかしたら市町交付金としてという話も出ています。もしそうなった場合は、真っ先に財源、子どものこの予防接種費用助成に使っていただきたいと思いますが、その点についてはいかがお考えかお聞かせください。


 それから、あと住民税の年少控除が廃止になることと特定控除が縮減されるわけですけれども、こうしたことによる住民税の増収がどれぐらいになるのかはわからないのですが、そうした部分である程度、それはもう本当に子どもを持つ家庭の負担がふえるわけです。そうしたところに対してこちらの方に使えないのか、そのこともあわせてお聞きしたいと思います。


 それから、あと、桑名広域清掃事業組合のことですけども、先ほど言ったように、もう次々RDF処理からそうやって離脱するところも出ているので、本当にこれからの処理費用が上がるのではないかと危惧しているところです。


 もちろんおつき付き合いが大事だから続けていくと言われますし、それから一つでは危ないので、その担保として二つあったほうがと言われますけれども、その担保と、それからこの経費がかかることとどう整合性をとっていくのか。私はここを削減するよう努力したほうがこれからの環境問題からいってもごみ問題、そういう方向にいなべ市がクリーンなまちということにカジを切っていく、大変いい契機になるのではないかと思いますが、そこのところを、整合性について、市長はどう考えるかもう1度お答えください。


 それから、建設負担金のことを言われましたが、もちろん私も建設負担金は最初からの約束ですので、途中でこれも払いませんということはもちろんしない、私もそういう考えではいます。だからここでは処理はしないけれども建設負担金は仕方がないので払い続ける。しかし処理費用があじさいクリーンセンターでするよりも、人口割、平等割が入っている分、搬入のごみを減らしても減らしても金額の減り方が少ないわけです。それだけ効率が悪いわけですから、その分だけでもどっちみち桑名広域にいても建設費用と処理費用と両方払ってるんだったら、その処理費用だけでも少しでも安くできるようにあじさいクリーンセンターに移して、建設負担金はもちろん約束がありますので、払い続けるしか仕方がないのかなと思いますが、それでも効率がいいと思いますが、そこのところはどのようにお考えですか。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  サービス給付と現金給付で1万3,000円プラス2万6,000円にならずに1万3,000円プラスサービス給付でいいよと言われたときに、真っ先にするのかということですが、そのときの優先順位を考えて決定をしていきたいと思います。


 予防接種については、結局学校の健康教育と医師会の協力、いろいろな要素があります。今、私がどうのこうのと言えるような立場でございませんので、その点もお含みおきをいただきたいと思っております。


 それと、あじさいクリーンセンターにつきましては、結局桑名市も含めた桑名広域の中で、し尿処理もそうです。消防業務もあります。いろいろなことを連携をとりながら、今、進めさせていただいております。極端にコストが高いのであれば、議会の中で、ここの議会の中からでも代表の方が行っていただいて、審議していただいております。できるだけ桑名広域もコスト削減に努めていただいています。それについては、我々も意見を申し上げております。ですから、より市民の皆様にリサイクルの推進を啓発をしながら、先ほど申しました民間のリサイクルの努力、そういったものも入れながら、できるだけCO2の削減に努めていきたいと思っておりますけども、その全体像を見て我々は判断をさせていただいておりますので、建設分担金を払っても脱退したほうがコストが安い、そのほうが市にとって大きなメリットがあるとは断じて思ってはおりませんので、そういう方向で市は動いております。今はあじさいクリーンセンターと桑名広域という形での継続をさせていただきたいと思っております。


○議長(伊藤弘美君)  衣笠民子君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位7番、20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  日本共産党の石原でございます。通告書に書きました4項目について質問をさせていただきたいと思います。


 まず、最初に農業政策の問題でございますけれども、前の質問者がございましたので、できるだけかぶらないように質問をしていきたいと思います。このままでは農業も農村も、地域経済もだめになってしまうということで、昨年の総選挙で示されました国民の審判はこうした深刻な状況の転換を期待したものでございました。民主党政権がこの国民の期待にこたえたかという問題でございますけれども、政権が目玉とする個別所得補償の問題では、当初の期待と異なって、農家の関係者の間に戸惑いや不信感を広げています。今年度水田だけを先行させたモデル事業がスタートする中で、生産の現場には大きく言って四つの問題点があるというふうに言われておりますが、一つは所得補償の水準が低過ぎて、米価の暴落を放置しているために、問題解決の展望が見えないということでございます。


 所得補償の金額の計算根拠になっている標準的な生産費を1俵60?当たり1万3,703円としておりますけども、この額は農水省自身が公表している米の生産費1俵1万6,497円より大幅に低く、補償が全く不十分です。加えて米価がどんどん下がった場合に追加補てんの基準となる販売価格も下がり、十分な補てんにならないという不安も出ておりまして、しかも補償額が全国一律であるために、いなべ市のように生産費の高い地方などでは、赤字の一部を補てんするにとどまり、稲作経営の困難を解消することには至っていないというふうに思っております。90年度産米、昨年の米がまだだぶついて暴落しており、ようやく政府もこれの買い入れを決めましたけれども、価格が低く抑えられたために、さらに米価の下落を促進してしまうという状況になっております。


 二つ目は、転作作物への補助の削減の問題でございますが、転作作物への補助を全国一律にした上で、この水準を今までより大幅に引き下げたことによって、麦や大豆集団転作に対する補助金はさっぱり削られ、そのために集落営農が崩壊の危機に立たされているというふうに言われております。激減緩和策によって、補助金単価が前年を下回る地域や品目も多く、水田転作が後退する地域さえ生まれている。この政府が言っております自給率の向上という掛け声には全く逆行する事態になっているということが言われております。


 三つ目は、輸入自由化と一体であるという問題でございますけれども、個別所得補償が輸入自由化前進と一体となっておる。内閣は日米FTA、日豪EPA、WTO農業交渉などに前向き、積極的で、さらにアジア太平洋FTAの構築を目玉にあげるなど、自由化推進で一貫をしております。山田農水前副大臣は世界はそういう自由化に流れておる。だから畜産でも畑作でも、セーフティーネットでも所得補償を急いで整備しなければならないというふうに述べておりますように、所得補助を自由化受け入れの条件づくりと明確に位置づけており、輸入自由化に農作物価格が一層自由化して、農作物価格が一層低落すれは、補償といっても穴のあいたバケツに水を注ぐようなもので、農業の壊滅的な打撃は避けられません。


 さらに農業予算全体を削減して、必要な予算を切り刻むという点で、2010年度も農業予算の全体の削減を続けたまま所得補償の財源を確保しようとしているために、農業共済、鳥獣害対策、耕作放棄地対策などの必要な予算を切り込んで、財源を捻出したことにより、大変問題になっております。来年度以降所得補償制度を水田以外にも広げて、本格的に踏み出すといっておりますけれども、この予算全体を削減するなら全く見通しが立たないというふうに言わなければなりません。


 このようなことで、農業を続けられるのか、農家や関係者が不信感を募らせているのは当然で、農政の混迷は、農業つぶしをもたらしてきた政治の異変、つまり輸入自由化を迫るアメリカの言いなりと、輸出大企業の利益が最優先で、国内農業を切り捨てる財界の言いなりをただす力が今の政権にはないからだというふうに思っているところでございます。


 このような中で、これは今全国的な状況を述べましたけれども、いなべ市の農政、前の議員の質問もありますので、特に個別補償ということについて、いなべ市ではどういうふうな状況になっていくのか、いるのか、そういうことについて、お伺いをしたいと思います。


 2点目は口てい疫の対策の問題でございますが、口てい疫の感染がとまらない。6月6日にも1件の感染があって、275例目ということで、まさに深刻な影響が出ております。感染力が非常に強く、初期の対応がおくれたことが問題になっておりますけれども、まだまだ早期に口てい疫と確定することが難しい。あるいは一刻も早く対応するためには、国の体制づくりと危機管理システムの確立が必要と言われております。


 日本共産党のいなべ市議団は26日市長に口てい疫の対策について申し入れをさせていただきました。その後、県下各地でも消石灰の配付が行われ、いなべ市でも28日に配付が行われました。また三重県議会は昨日6月議会の補正予算で、対策費が議決をされておるようでございますが、畜産農家の皆さんの中には、宮崎県の情報を取って真剣に考えている人もおられますし、また消石灰の配付を受けてはじめてうちも何とかしないといけないのかなという現実問題として考えたという人もあり、温度差がありました。しかし、多くの農家の中で三重県に口てい疫がきたらお手上げだ、どうしようもない。何とか宮崎県で収まってほしいと祈っているという人が大半でございます。中には市は対応がおそい。早くから業界では対応してきたというお叱りの声もありましたけれども、今後、いなべ市としてこの口てい疫の問題はどのように取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 3点目は福祉バス、通学バスの問題でございますが、コミュニテーバスの需要、自家用車化から2カ月が経過いたしました。現時点での福祉バス、通学バスについての評価をどのように思っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。確かにこの福祉バスは、無料になったということによって乗客がふえたというふうに思っておりますが、実態はどうでしょうか。管理上の問題についてはないのかいうことをお聞かせいただきたいと思います。とりわけ福祉バス乗車にありがとう券というのが、乗車の際必要だということでございますが、先ほどから市長の感謝の気持ちを形であらわすということが大事だというような発言もあったところでございますけれども、本当にそういう意味でこのありがとう券が市長の思っておられるような形で有効に活用されておるのかについて、現在の状況をお知らせいただきたいと思います。


 それから、4点目は就学前の教育の問題でございます。ここに前回出されました3月定例議会の報告をした議会だより第25号というのがありまして、巻末にこういう記事が出ておりました。皆さん読まれたと思いますけれども、「いなべ市に転入して3年になりますが、幼稚園の廃止が残念でなりません。我が家は専業主婦なので、子どもを預かってもらうことができないからです。市は就学前教育の自立を求める国の政策に逆行しています。」また、そのほかにもリンクが配られていないということも書かれておりますが、こういうふうな記事を読みましたときに、いなべ市は皆保育であるというようなこととか、幼稚園が廃止されても何ら変わりはないということで進められてきましたけれども、それでは一体この就学前の教育ということについては、市としてどう考えていくのかについて、お尋ねをしたいと思います。以上、4点について、壇上から質問を終わります。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部部長、清水隆徳君。


○農林商工部部長(清水隆徳君)  新政権の農業政策につきまして、御答弁させていただきたいと思います。現状としまして、本年度から始まりました米の個別補償制度への農家の皆様の加入手続を現在行っているところでございます。


 これらの新制度等の変更に伴いまして、どういう影響だということでございますが、今までは転作奨励作物等に産地確立対策事業として、担い手や集落営農育成を主体に地域の工夫をもって、いろいろな作物の助成ができました。特にこの地域の産地化を図ろうと、独自に作物が指定できておったのですが、先ほど議員の質問の中にもありましたように、全国で作物が統一されたということと、補助金の金額単価が一定になったと。これは反収によりまして、補助金の額が変わっておりました。しかしながら今回から作物と交付金の単価が一緒になってきたということでございまして、その影響は一部でございますが、高度利用、いわゆる麦を作ったあとの高度利用、大豆なりのところで、当市に関係するのは、ハトムギ、これが抜けております。これの影響はハトムギ、今回3haでございますけども、この部分が影響してこようかというところでございまして、そのほかは米の所得補償は10アール以上を作付するすべての農家に対して助成するとなってきております。現在、私どもの担い手への農地集積を図って、集落への営農やら育成をしてまいっておるのですが、今後、農地の貸し渋り等があるかもしれぬと考えております。


 また、ブロックローテーションが現在いなべの地域は確定しておりますが、これが崩れる恐れもあろうかと思います。これを何とか食いとどめるためにも、市単独事業としまして本年度から担い手等育成支援事業を新たに設けまして、兼業農家へも支援を行って、今までの農業と、また兼業農家へも農業の支援をしていこうということで、今後市内の農地の保全も含めまして、集落の合意により農業を進めていきたいと考えております。また中山間地域直接支払制度や農・地・水環境保全向上事業への新制度の影響はほとんどないと考えております。


 しかしながら今後のほかの問題点や対策というところでございますが、中山間直接支払い制度につきましては、現状として高齢化や担い手不足により離農が進んでいるというのが現状で、認定農業者等に集積していきたいと。特に中山間地の農地を集落全体で守る農業という形で進めていきたいと。これは現在平成17年度から進めておりますが、21年度までに2期事業が終わりまして22年から26年までの第3期が始まろうとしておりまして、それに向け地区の説明会を進めております。3期は前2期に比べまして6自治会多く、23自治会を予定しております。


 中山間地域の直接支払いの問題点がやはり担い手の不足ということでございます。農地の集積等で農地や農業用施設の管理ができなくなってきておりまして、集落で農地を守るために本事業を進めていく上で、リーダが不足している地区が多く見受けられてきております。今後におきまして、中山間地域直接支払制度を利用して活動をより適正に事業執行を指導することによりまして、集落全体で農地を含めた農業環境保全管理を行ってもらいたいと、こういうふうな指導をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、2番目の口てい疫問題でございますが、先般の28日の全員協議会でも報告をさせていただきましたが、現在私どもの取っておる対策としましては、28日に市内の畜産農家13戸に消石灰を10袋、JAとともに共同で配布させていただきました。なおこのJAと共同しての対策事業は県下ではいなべ市だけでございましたが、その後31日に県が口てい疫等の関連予算の補正を1億2,000万円計上するという発表をし、同日また各畜産農家に消石灰1.4t、これは袋にしますと70袋を配布するというような発表がございました。このために今議会の会期中に、これは費用は全額県負担でございます、この関係補正予算の追加上程をお願いしたいと考えておりますので、またよろしくお願い申し上げます。なお今後の事業としましては、畜産農家への直接的な指導としまして6月11日に四日市の家畜保健衛生所等を通じて口てい疫の発生経過と予防対策、そして消石灰の散布の実践と車両の消毒ということを現地で行いたいと予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  3点目の福祉バスと通学バスでございますが、まず福祉バスの運行2カ月評価、運行管理の問題点はということで答弁させていただきます。福祉バスの4、5月の乗車率ですが、コミュニティバスとの前年度月と比較しますと、4月が約140%、1.4倍です。5月が約150%、1.5倍となっており、予想以上の方に利用していただいております。福祉バス運行開始に当たりましては、運転手の教育、実車教習、救急救命講習等を実施してまいりました。


 しかしながら車内での転倒やバス停での乗せ漏れ、構造物との接触、利用者の方からの運転手へのクレームなどがございました。このため始業点呼での確認強化、それからヒヤリ・ハット用紙の導入、これは各運転手が運転中にヒヤッと感じたところ、あるいは危険と気づいたところを用紙に記入して、運転手同士が周知しあうという方法ですが、こういった方法。また運転管理代務者によります添乗指導、それから運転手会議の実施などの改善を図っておるところです。非常に皆さん、熱心にやっていただいております。今後住民の方に安心して利用していただけるよう安全運行と住民サービスに努めるよう努力する次第でございます。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  教育部長、川島 修君。


○教育部長(川島 修君)  続きまして、教育委員会のスクールバスについて御答弁させていただきます。


 スクールバスにおきましては、藤原地域におきまして乗車人数が83人でございます。車両は5台で運行しております。北勢地域におきましては、同じく乗車人数が84人、バス6台で運行させていただいております。員弁地域については乗車人員が40人、車両3台で運行させていただいております。2カ月経過いたしまして、児童生徒を搬送中に特に問題は聞いておりませんけれども、降ろしたあとの帰り、空車時でございますが、急いで帰るということで、運転者の運転速度が市民の方から少し早いのではないかというような苦情をいただいておりました。


 あと、緊急時でございますが、インフルエンザが運行開始してすぐに発生して、そちらのときに急に学校の休校とか学級閉鎖、こういったときの対応が定期便の訓練しかしておりませんでしたので、その対応が始めたばかりで、戸惑ったということがございました。しかし3月に十分な運行訓練を行って、しかも運行する前に保護者の方全員を集めまして、それぞれの学校区ごとに説明会をさせていただき、十分理解をしていただいて4月6日から運行を開始させていただきました。旧阿下喜幼稚園のところに運転管理室を置きまして、シルバー人材センターの運転管理者と教育委員会の職員を配置しまして、対応させている現状でございます。現時点では児童生徒の保護者の皆さん、それから学校からの苦情や問題は聞いておりません。特に問題なく運行されているものと認識させていただいております。


 ただ、先ほども申し上げましたように、児童生徒を降ろしたあと急いで帰るというようなことがございましたので、こういったことについては、注意をさせていただきました。今後も運行における安全安心の確保と保護者、地域住民への信頼度を向上してまいりたい、それに努力してまいりたいと考えておりますし、緊急時の連絡体制、こちらについても周知徹底させてまいりたいと考えております。もちろん学校への早目の計画と報告の指導、それから児童生徒の乗車のマナー、これにつきましても学校での指導、それから保護者の方にも家庭での児童生徒に対する指導、こちらのほうについても今後学校を通じてさらに進めてまいりたいと考えております。緊急時の運行の変更などの連絡、これについても徹底してまいりたいというふうに考えております。


 運行管理センターの機能といたしましては、学校、運行の受託者、それから教育委員会との連絡調整を十分に図って、安全な運行を続けてまいりたいと考えております。運転者への指導におきましても交通規則の厳守、安全運転、マナー等を徹底してまいりたいと、考えております。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  ありがとう券についてでございますが、いなべ市をありがとうであふれるまちにしようと、市民の皆さんにこのありがとう券を使っていただくということでスタートをさせていただきました。福祉バスは交通手段の確保対策という福祉サービスの一環として、運賃は無料でございますが、皆さんで支えていただく、思いやりの気持ちや感謝の気持ちを持っていただくために、福祉バスへありがとう券を使用させていただくことにしました。そのまず第一歩という形で、福祉バスに親しみを持っていただくこと、それと運転手さんとのコミュニケーションを深めていただくために、ありがとう券を使用させていただいております。


 市の情報紙リンクを通じましても市民の方々にありがとう券の使い方やアイデアを募集していますが、市といたしましても、ありがとう券の普及啓発と活用方法を具体的に示していきたいと考えております。商工会さんが福引大会での活用を企画、検討していただいておりますが、法的な問題、あるいはありがとう券の趣旨、目的等を勘案して商工会さんをはじめといたしまして、他の組織の方々と協議をしてまいりたいと思っております。


 現在のところ講演会をはじめとする人権啓発事業におきまして、入場整理券のかわりとして、ありがとう券の使用を予定しておりますし、将来的にはさまざまなサービスが受けられるボランティア券のように、市民の皆さんの知恵と工夫で育てていただきたいと考えております。


 次に、就学前の教育という形で、市民の声という形で質問がございましたが、保育園の保育は、改訂版保育所保育指針によって、御存じのように行っております。保育所は保護者が働いていたり病気などで家庭での保育ができない乳幼児を対象に、入所をしていただき、運営をしております。平成19年12月の議会における市長の答弁でもありましたが、いなべ市は3歳、4歳、5歳と保護者からの申請があった人につきましては、すべて入所をしていただいているところでございます。先ほどの改訂版保育所保育指針、その中の第1章の総則の中にも「保育所はその目的を達成するために、保育に関する専門性を有する職員が家庭との緊密な連携のもとに、子どもの状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、養護及び教育を一体的に行うことを特性としている」ということをうたっておりますし、幼稚園教育要領とおおむね同内容の指針要領となっております。いなべ市の保育所におきましてもこの保育指針に基づいて、保育をしておりますので、就学前の教育が十分満たされているというふうに理解をしております。


 入所につきましても先ほど御説明をさせていただきましたが、関係者と連携を密にして、入所していただけるように進めておりますし、入所希望のあった保護者からの申請につきましては、すべて入所いただけるように引き続き皆保育を進めてまいります。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  最初に農政の問題をお尋ねいたしました。個別補償ということになりますと、農協などの集団的な対応ではなく、制度の加入手続とか、その他いろいろな問題が、農家個人が申請したりするということになって、事務的な問題を農家個人が自分でやらなければならないというふうな形になってくるのではないかという心配をしておるのですけども、そういう点については行政側でいろいろとサポートをしていけるのかどうかについて、お尋ねをしておきたいと思います。


 それから、口てい疫の問題でございますが、なかなか市単独でできるような問題ではありませんけれども、1番今農家が心配しておられる中の一つは、実際に起こったときどう対応するのかということについて、それなりに市として検討をしておく必要があるのではないかということがありますが、その点についてはどのように考えておられますか。


 3点目の福祉バスの問題でございますが、利用者がふえたということは大変ありがたいことだというふうに思いますが、1番心配なことは、ともかく事故がないかどうかということが1番心配なことです。ありがとう券の問題については、券をぱっと出して渡すというだけでなしに、形としてそれがいいのかどうかわかりませんが、本当に言葉でありがとうございますと運転手さんに言葉をかけるといったほうが、むしろ大切ではないかとも思いますが、いまいち、ありがとう券の問題については、まだまだ私どもしっくりいかないという点がありますので、本当にこれが有用なものになるように、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。今、北勢庁舎の北の福祉会館の2階ですか、まちづくり課の職員が詰めておっていただくわけですが、具体的にどういう業務をここでやっておられるかについて、お伺いしたいと思います。


 就学前の幼児教育の問題では、前から住んでおる人は、皆保育だということはそれなりに理解をしておるのですけれども、四角四面でいきますと、保育所の条例は保育の実施基準というのが法で決められておると。要するに保育に欠ける人が保育の対象者なのだということは、はっきり書かれておりますし、最後のところに、7のところに「市長が認める前各号に類する状況にあること」というところを無理に引っかけていけば、保育所の条例施行規則によって、私的契約として、人数に余裕があれば仮にそういう保育に欠けている人以外の人についても保育園に来てよろしいよというようなことが書いてあります。


 しかし、この私的契約児の入所費用については、保育単価相当額以上の額を徴収するというふうに明文化されておりますので、この辺で大変矛盾があると思いますし、今、先ほど壇上でお読みしたように、うちは家族でそういう体制もあって、基準からいったら保育園に入れてもらえないということで、非常に幼稚園がないということが残念だという声があったわけですが、学校教育法というか、そういう立場からいくと該当者にもやっぱりそれなりに教育が必要だと思うのですが、そういう点でどうしていくのかについて、再度お聞かせいただきたいと思います。


 今、良し悪しはいろいろ議論があるところですが、例えば、保育所型の認定こども園というようなものもできておるわけですが、こういうことについての検討もしていく必要があるのではないかと。


○議長(伊藤弘美君)  石原 瞭君に申し上げます。


 残り時間あと4分でございますので、簡潔に質問願います。


○20番(石原 瞭君)  いわば民生委員さんなどに、うそのことを書かせて、それを基に保育をしてもらうということを、公然とやっているのではなく、はっきり認定子ども園ということについても検討していく必要があるのではないかと思いますので、見解をお聞きしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  口てい疫につきましては、実際に起きたときにどうするのかということだと思います。多分実際に起きたときに、それは県の指導のもとに市でも対応しています。部長からお願いします。


 バスにつきましては、繰り返しますけど感謝の気持ちをと。感謝であふれるようなまちづくりにしていきたいということで券を発行していただいています。まちづくり懇談会の中でもありがとう券については、全く意見はございませんでした。


 就労証明書につきましては、結局、民主党政権でも就労証明書を撤廃しようという意見が、法案化しようという動きがありました。それは都市部の今の待機児童が多い状況の中で待ったがかかったと賜っております。ですから早晩、待機児童の都市部の問題が徐々に解決すれば、多分この就労証明書といいますか、そういう就労規定が撤廃されると思っておりますので、それを先取りした形で、いなべ市は展開をしていると、認識いただけたら結構かと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部部長、清水隆徳君。


○農林商工部部長(清水隆徳君)  個別補償のほうでございますが、現在申請がすべて提出されておりまして、チェックをしておるところでございまして、漏れていないように努力中でございます。なお、今年度中での支払いをということでございますので、一人でも漏れていないようにしようと今努力中でございます。


 口てい疫のシミュレーションはしているかということでございますが、これは実は抗病原性鳥インフルエンザが以前からの問題点になっておりまして、これが実践指導を保健所等を通じまして現在もやっておりまして、この鳥インフルエンザの本部を口てい疫に読みかえるということで現在も進めております。防疫服の着方や消毒の仕方を毎年保健所のほうで実践をしているところでございます。これを口てい疫に対応するということでございます。


 なお、この鳥インフルエンザの本部は、部次長会をもって対策本部としまして、なお対策範囲としまして、職員61名を毎年4月定期異動後に報告を願いまして、この61名をもって現地の対策に取りかかるという対応を以前からもしておりますので、今後も万一口てい疫が発生した場合、これで県と国と協力して対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  バス管理室の業務の仕事内容はということで、御質問でしたが、管理室にはまちづくり課の職員2名と、あとシルバーの職員の方にいていただいております。5時半ごろに出勤していただきまして、まず点呼をとり、そしてアルコール度のチェックを行います。そしてその日のスケジュールの調整、また運転手の体調の確認、これは安全運転のためのものでございますが、その確認、それから車両点検、安全確認等行いまして、それからそれぞれのルートへ出発していただくというようなことの確認作業をしていただいております。以上であります。


○議長(伊藤弘美君)  20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  1点だけ、福祉バスの管理の問題ですけれども、今、北勢庁舎の北側のところの建物との崖の上に縦にバスが停められていて、それを、朝になると全部一旦出すというような格好になっております。こういう問題については、駐車場のあり方、それから運転手の待機の場所、それから洗車の設備というのが全くないので、バケツで運転手になった人が自分の車をいとおしんで、いろいろと磨いておったりしていただくのですけれども、それから今後、冬になってきて積雪時に順番にチェーンを巻いたりする、この2台分ぐらいの屋根のある整備車庫などが必要ではないかというふうな意見も現場から出ておりました。こういうことで、ぜひ検討をお願いしたいということをお願いして終わります。


○議長(伊藤弘美君)  石原 瞭君の一般質問を終了します。


 ここで暫時休憩します。


               午後  2時37分 休憩


               午後  2時50分 再開


○議長(伊藤弘美君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次に、質問順位8番、13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  13番議員、アクティブいなべの奥岡征士でございます。今回、私は3点について一般質問をさせていただきます。特に今回は住民監査請求の状況を質問項目にいたしましたところ、代表監査殿にお出ましをいただき恐縮に存じております。ベテランの羽場代表監査委員には公平、公正なお立場で答弁をお願いをしたいと思います。


 質問の第1といたしまして、日ごろ市民になじみの薄い問題ですが、市民が困ったときの駆け込み寺と言われております市民の疑問、不審を解明するとりでであります住民監査請求について、質問をいたします。


 2点目は、高齢化社会、福祉社会へ向かう中で、社会福祉協議会の存在は非常に重要であります。その社会福祉協議会の財政の状況が非常に厳しいと言われております。その財政の現況と対応について、たまたま社会福祉協議会の会長を兼務をいただいております市長から直接お伺いをいたしたいというふうに思います。


 3点目は、私からいなべ市のブランド化、いなべ市ブランド化を提言をいたします。国民健康保険と現役サラリーマンの問題を取り上げました。サラリーマンは現役の間は共済保険や企業などの健康保険の対象者でございまして、国民健康保険とは無関係なようでございますが、実はそうではございません。現役のサラリーマンは二重の負担を強いられているのであります。その現役サラリーマンに報いる制度の設立を提案させていただきます。


 それでは、質問をいたします。住民監査請求について質問します。


 いなべ市になって7年間住民監査請求の実績、住民監査請求の請求件数、受理件数、あるいは棄却件数、却下の件数、またはその主な項目別の内容、財務会計上の違法性とか不当性や、監査の結果を市民にどのように知らせているのか。公表の手段は定めがあるのか。手段に定めがあればどのような定めがあるのかお尋ねをいたします。


 現在いなべ市は非常に情報化が進んでおりまして、ホームページが非常に活用をされております。いわゆる公告の告示やホームページでなくて、市民に1番近い形、一般的な広報誌リンクで公表をすべきでないかと思いますが、できないものでしょうか、お尋ねをいたします。


 全国的に市民の関心が高まっている住民監査請求事件について、このいなべ市において平成20年度、21年度の監査請求とその詳細な結果について、伺うものであります。特に21年度の事業委託費についての監査内容と結果について、詳細な説明をお願いをいたします。


 本件は、ことしの3月議会においても、その予算審議の中で財政状況が非常に厳しい。今年度もそういう中で例年と同様に約8,000万円もの健康増進事業費と介護予防事業費の予算提案がございました。これについて予算の修正を含めて、組みかえの議論が動議という形で出されて議論をされました。


 事業委託では、競争入札が基本中の基本でございます。委託事業は競争入札が基本でございます。行政の契約では競争入札が大原則であるべきでございますが、平成21年度まで毎年多額の税金が元気クラブという特定の団体に随意契約として丸投げがなされてまいりました。これは監査でも調査をされて、問題はない、間違いはないと思いますけれども、いかがでございましょうか。代表監査お願いをいたします。


 これは自治法の施行令167条にかかわって抵触する問題でございます。入札に付されなかった。入札をしなかった理由と、先の監査において勧告をされなかった理由について、お尋ねをいたします。


 このように多額の税金を長年にわたり随意の契約をしてきた。累計では恐らく3億円に及ぶのではないかと思いますが、連日の報道でも御承知のように、大変厳しい国の事業仕分けの作業とは真っ向から逆行するものでございます。国であれば真っ先に事業廃止の対象でありましょう。元気クラブへの事業委託費は、そのほとんどが人件費であります。単純計算をいたしましても職員一人当たり年間に1,000万円を超えるような所得であり、異常であると思われます。到底、市民の理解が得られるものではございません。市民にどのように説明するのか。議会報告でも説明は困難であります。ここに平成22年4月30日付で公表をされました委託事業に対する住民監査請求の監査結果、これはホームページでございます。その詳細について、代表監査から詳しく説明と答弁をお願いいたします。


 一般競争入札の例外を適用した委託事業の丸投げは、当然の説明責任でございます。いかがですか、代表監査。市民の利益を守るために、よろしくお願いをしたいと思います。


 事業委託では、競争原理を生かして、最小の経費で最大の効果をあげているのか。あるいは常に組織及び運営の合理化に努めているのか。これらを外部から第三者として、監査するために監査委員は議会にも、執行機関にも属さない独立した機関とされております。このような立場から代表監査の答弁をいただきたいと思います。


 監査結果でも触れられておりますけれども、元気クラブの現体制に市民の期待にそうべきような十分な信頼度、それは技量であり知識であり、資格であり、そういうものが十分備わっておると言っておりますけれども、随意契約にあたっては、指名審査会に諮ったと言われておりますが、間違いがございませんか。指名審査会の審査を受けたということに間違いがありませんか、確認をさせていただきたい。


 次に、市長にお伺いいたしますけれども、平成22年度、本年度の健康増進事業費と介護予防事業費の予算執行、22年度予算を成立いたしまして、その後予算の執行の状況について、お尋ねをいたします。もう既に委託業者が決まっておるのかどうか。あるいはその委託業者はどのような契約をなされたのかどうか、委託の内容についてお尋ねをいたしたいと思います。


 さらに、市長にもう1点お伺いしますけれども、住民監査請求事案、いろいろな住民監査請求の事案が質、量とも年々増加をして、専門性、あるいは多様性をしていることにかんがみて、今全国でも外部監査制度の導入について検討をされております。当市につきましても外部の監査委託をするような検討をする必要がないのかどうか。あるいは、あるとすれば、そのメリット、デメリットについてお尋ねをしたいと思います。


 住民監査請求については、以上でございますが、次に、いなべ市の社会福祉協議会について、お尋ねをいたします。日沖市長が兼任をいただいておりますいなべ市社会福祉協議会会長のメリット、デメリット、後任人事をどうされるのか、計画があればお尋ねをいたしたいと思います。また、いなべ市社会福祉協議会の財政が非常に厳しいと言われておりますけれども、兼務で入られて特筆するべき財務状況、財政状況があれば御答弁の中でお願いをしたいというふうに思います。


 次に、私からの提案でございます最後の新しいいなべのブランド化、あるいはその方策について提案をさせていただきます。前議員からもいろいろといなべの特産、産物についてのブランド化の提言がございました。私はお金のかからないブランド化について提案をするものでございます。特に一般会計から、国民健康保険への繰り出しは、毎年2億円から5億円の金額が国民健康保険特別会計に出されております。間接的にはサラリーマンへの二重負担を強いいるものと私は考えております。働いておるサラリーマンは、会社、あるいは役所で健康保険料として、あるいは共済保険料として払ってきますが、家に帰りますと住民税という形で一般会計に税金を払っていただいております。その一般財計の中から2億円、5億円の繰り出しを国民健康保険に繰り出している状況で二重の負担を強いているものではないかというふうに理解をいたしております。


 この現役のサラリーマンに少しでも報いるために、私はいなべ市のブランドとして、現役サラリーマンの診療時間、いなべ市内の診療時間に優先診療タイムを設定をしていただきたいなと。例えば朝の1時間を現役サラリーマンの診療時間にしていただいて、そして早く診療して、そして職場に戻って働いて税金を払っていただく。非常に全国的にも有名なこういう制度が設定をできないかどうか市長の御所見をお伺いするところでございます。


 以上で壇上からの質問を終わります。あとは自席でさせていただきます。


○議長(伊藤弘美君)  代表監査委員、羽場恭博君。


○代表監査委員(羽場恭博君)  監査委員の羽場でございます。住民監査請求に関するお尋ねでございますので、私のほうから御回答させていただきます。


 まず、最初に5年間の住民監査請求と監査結果についてのお尋ねでございますが、平成17年から21年までの5カ年間で受けました住民監査請求は、平成17年度が4件、18年度が6件、19年度が12件、20年度が19件、21年度が2件、この5年間で43件の監査請求を受けております。


 監査結果につきましては、平成17年は棄却4件、一部却下が1件ございます。それから平成18年は棄却6件で一部却下が3件。平成19年は却下3件で、棄却が9件、一部却下が1件。平成20年は却下が2件で、棄却が17件、そのうち一部却下が1件でございます。平成21年は棄却2件、一部却下が1件でございます。


 次に、平成20年、21年度の監査請求の監査結果の詳細について、お尋ねでございますが、平成20年度につきましては19件、21年が2件と合計21件と件数も多く、時間的な面もあり概略をまず申し上げます。


 平成20年度の監査請求でございますが、内容を申し上げますと、北勢図書館の伊勢新聞購続中止、それから次に教育委員会から交付された補助金、市長交際費からの香典支出、教育委員会から交付された補助金、これは学校関係への補助金でございます。


 それから、教育委員会の点検評価報告に要した公金支出、固定資産税の賦課徴収、これは大安町及び員弁町の11自治会を対象としたもので、12件出ております。それから監査委員用のパソコン、それからセカンドライフ、これが平成20年でございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように却下が2件、棄却が17件、一部却下が1件でございます。


 それから、平成21年度は健康推進事業及び介護予防事業の委託、それから藤原高齢者生活支援センターいこいの管理、すなわち公有資産の管理の問題でございます。これは健康推進事業に関する事業及び看護予防の委託に関する請求に対しましては、監査結果は棄却で一部却下、これは請求に理由がないものがございましたので、これは一部却下でございます。藤原高齢者生活支援センターいこい、これの管理につきましては、これは棄却でございます。


 また、結果につきましては、地方自治法の規定によりまして、公表いたしております。それは市の監査委員条例及び市公告式条例の規定により、市役所前、これは員弁庁舎前でございますが、掲示場に掲示するとともに、平成20年9月より市のホームページにも掲載をいたしております。詳細につきましては、ホームページを開いていただければ、幸いでございます。


 また先ほど、広報誌リンクに監査結果掲載についての御提案でございますが、現時点では掲載を考えておりません。将来において検討する必要が生じた場合は、関係部と協議をした上で決めたいと思います。


 本件に関する随意契約につきましては、委託契約を行うにおいて、随意契約を行う方法で締結するのですが、これは入札指名審査会において協議をした結果、決めております。調査した結果指名審査会が開催されておりました。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  元気クラブに関する随意契約でございますけれども、競争入札の例外的契約締結方式であります地方自治法施行令第167条の2項に規定する要件に該当することが要求されております。当該契約の目的、内容にてらしそれに対応する信用、技術、経験等を有する相手方を選定し、その間での委託契約を随意契約の方向で締結することが、その目的を達する上でより妥当であると判断されるところから法令に適合していると認められます。


 また、一連の契約手続につきましてもいなべ市契約規定第20条の規定に基づき適正に事務処理がなされていると認められておりますので、随意契約をしております。


 随意契約の理由としましては、市内において実績があって、業務の企画及び運営ができる市内唯一の業者であること。そして免許保持者が十分にあること。これらの事業による効果、そういった検証が、中長期的に契約することが望ましいと考え・・・。


 私ではなく福祉部から答弁をさせます。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、伊藤一人君。


○福祉部長(伊藤一人君)  平成22年度の健康増進事業と介護予防事業の予算執行状況でございますが、平成22年度予算計上は事業ごとに行っております。健康増進事業費は衛生費、保健衛生費、健康推進費で3,787万4,000円。それから介護予防事業の事業名では、介護予防にこやかコース事業として、民生費の社会福祉費、老人福祉費で3,852万6,000円となっております。


 従来契約との相違点としてではございますが、契約方法、契約内容に関しまして従来との相違点はございませんが、住民監査請求の監査結果に指摘された部分については、記載の方法等を改善を図っているところでございます。今年度につきましても元気クラブと契約をさせていただくということでございます。


○議長(伊藤弘美君)  13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  今の、とりあえず平成22年度の予算執行につきまして、今、福祉部長から御答弁がありましたのは、予算そのものをどれだけかというのが、答弁いただいたのですが、実際、委託契約をした金額も予算と100%一緒かどうか。そのままの金額で委託をされたのかどうかお尋ねをしたい。


 あともう1点は、代表監査にお尋ねしたいのは、事業委託、自治法の167条の1項から2項、それのどこに該当したのか。そして、それはいなべ市に業者がない。だからいなべ市の業者でないと委託ができないのか。いなべ市の事務事業の細則の中にもございますけれども、自治法の中にもございますけれども、なければ探す努力をしなさいよと。1社の継続委託、委託契約が1社で長年続くのには問題がありますよという事項の指摘がございますけども、その辺を踏まえた上での平成22年度の委託であったのかどうかというのをお尋ねをいたします。


 そしてまた、平成22年度は元気クラブの、いわゆる信用度、いわゆる技術力とか、経験とか、知識とか、資格とか、そういうものは従前、21年以前から全く変わらない、そういう信用力があるのかどうかお尋ねをいたしたいというふうに思います。とりあえず2回目の質問。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  社協の会長兼務のメリット、デメリットということでございますけれども、社協の会長をさせていただいております。従来は社協は合併をいたしましたけれども、各町単位ですべて事務所を持ち、そして地域福祉は各町の事務所からの展開でございました。ですからこの4月から組織改正を行いまして、各町ではなくて、例えば地域福祉ならば地域福祉を一カ所にまとめることによって、皆さんがよりそこから出発しやすい形。またケアマネジャーの部隊、それは各町ばらばらにございました。それを員弁町に集約化することによりまして、員弁町から展開する。そうしますと、相談をさせていただいて、よりサービス、お互いにサービスを向上させようという動きにさせていただいております。そういう改革をしております。連携を持った、特に市の福祉部との連携を持った対応が可能となってまいります。


 特に保育園の業務などは、市は市の公務員としての保育士を採用しておりません。社会福祉協議会で正規職員を担っていくしかございませんので、社会福祉協議会の採用、これもスムーズにいくと考えております。全員協議会でもお話したように、平成23年度から山郷と丹生川保育園を社協化にさせていただこうということでも連携をとった動きにできていると。


 それともう一つは、社会福祉協議会の労働組合が5月の10日に結成をしていただきました。こういう判断もやはり兼務であるがゆえにスムーズに判断できるのかなと思っております。これがメリットかなと。


 デメリットについては、皆さんよくおっしゃられますので、それがデメリットかなと思っております。


 財産状況につきまして、社会福祉協議会は大きく分けて、市の委託事業、高齢福祉、障害福祉、そして児童福祉を担っております。その中で介護事業者としての側面、それと自立支援法、その障害の関係、そういったものはあくまでも介護保険の枠内、自立支援法の枠内で本来動かなければいけないのが社会福祉協議会の立場でございます。しかし地域福祉のように啓発事業は、これは市の委託事業です。それと児童福祉、保育所のようなものは、保育については措置、市の措置に対して料金は市が決めます。それで事業を行って、補助金をいただくというのが保育の事業です。ですから三つを全く分けて考える必要があろうと思います。


 そういう中で、介護保険事業だけとってみますと、平成20年度は4,200万円の赤字でございました。しかし21年度決算は150万円の黒字になっております。約4,400万円の収益の改善が決算として見込められました。これはなぜかと言いますと、介護事業に特定事業所加算というものが介護保険にございます。それは何かと言いますと、いろいろな要件があるのですが、介護をしている事業所として、主任ケアマネージャーを3名を常勤させるとか、24時間の対応業務をするとか、研修を週1回ずつやる。それと利用者との面談を月1回以上はする。そういったいろいろな要件をクリアすることによって、特定事業所加算というのが得られます、介護保険で。そういう各職員が頑張っていただいて、こういう事業をクリアをいただきましたので、介護報酬が増しまして、黒字に転換をしたということです。


 また、障害も自立支援法をできる限り活用させていただく方向で、今はたんぽぽ作業所、北勢町の。そこが主になって、あとは分場という形で、藤原作業所、コスモス作業所がございます。それも自立支援法の枠の中で、就労継続支援B型というのと、生活支援事業というのを受けることによりまして、収益構造の改善をいたします。そういった工夫をしながら自立支援法の枠の中で、できるだけ有利に事業が展開できるように、サービスがよくなるように頑張らせていただいております。


 児童福祉につきましては、先ほども申しましたように、今後山郷保育所と丹生川保育園を展開すること。今は石榑保育園と三里保育園を社会福祉協議会が担っております。これを新たに山郷と丹生川を展開することによって、特別保育の人員を削減をして、そして丹生川、山郷の正規職員に充てていくという方向で、正規職員化を実行していきたいたと思っております。そういう中で、補助事業で市からの補助です。これは平成20年度に、市と県の補助事業、全体として2億4,000万円がございました。それが2億3,600万円に400万円改善をいたしました、決算ベースで。そして受託金収入、要は受託です。補助金ではなくて、今度は委託を受ける、委託事業も平成20年度は7,900万円だったのが6,500万円と1,400万円改善をしております。全体としまして約5,000万円改善をしております。ですから平成21年度決算は非常に好決算でございましたので、御報告をさせていただきます。


 元気クラブの信用度。少しお時間をください。元気クラブを、作った人間として。平成13年です。平成13年に健康日本21というのが国家として立ち上がりました。なぜかと言いますと、後期高齢になります。それで皆さんの医療費が、これから高齢化とともにどんどん上がっていきます。少子化ですから支える人は少なくなっていく。国家としてどうするかというのは、非常に大きな課題です。生活習慣として、運動を取り入れて、もう少し生活習慣病をどんどん少なくしていかなければいけないというのは、国家として大きな課題となっておりました。平成13年だと思いますけども、健康増進法ができました。健康増進法にのっとって、三重県ではヘルシーピープル21という運動が平成13年に大展開をされます。


 そういった中で、これは厚生労働省の流れです。文部科学省の当時の流れは、総合型地域スポーツクラブを全国の市町村に作りなさいよというのが、文部科学省のそのときの方針です、平成13年当時。今も続いておりますけれども、いなべ市の場合は、その二つ、総合型地域スポーツクラブで健康増進もやりましょうということで展開をしております。


 国の流れとして、大きな市町村の流れとして、筋肉トレーニングを利用した健康啓発、これは筑波大学がリードをしております。筑波大学の流れと賛同しているのが、今、見附市とか三条市、新潟の。そういった市が、午前中にも説明しましたスマートウエルネスシティーという、健康をまちづくりに生かしましょうと。要はまちづくりは健康そのものですよという展開をグループの中でしております。それにいなべ市も賛同させていただいておりますけども、もう一つの大きな流れとして、総合型地域スポーツクラブは、本来文部科学省です。ですから、大きく、ほとんどの方が、指定管理者制度という形で体育施設を指定管理者で受けることによりまして、フイットネススポーツクラブのような形で動いている流れ、これがほぼ、ほとんどがそちらの流れです。全国的には、出雲スポーツ振興21というこれが非常に大きな組織ですけども、そういうクラブとか、全国的にそういう総合型地域スポーツクラブもネットワーク化していきましょうという動きがあります。三重県では四つのまち、この元気クラブいなべと宮川スポーツクラブと紀宝町の紀宝スポーツクラブ。お隣の元気アップコモノスポーツクラブという四つが連携をして、三重県でみんなのクラブネットみえというのを立ち上げております。


 そういう流れの中で、我が市は健康啓発をどこが担うのだということです。そういう中で、生活習慣として運動を取り入れる人が、国民の、市民の、何割か、2割、3割の世界にしていかなければいけない。ですけど、ほとんど市町村、健康啓発のイベントに参加していますよというのは1%に満たないです、はっきり申しますと。ほとんど健康増進部隊が健康啓発をします。そのイベントに参加するとか、再受診のようなそういうものに参加するのはコンマ何パーセントの世界です。それでは国家として、国民の健康は維持できない。だから何割の世界、1割、国民の1割とか2割の世界で、もう少し爆発的に市民が運動を取り入れるような生活習慣に大転換を図る必要があるわけです。


 その中で健康啓発を見附市も三条市も、公務員がやっています。それと菰野町のスポーツクラブも公務員がやっています。


 わかりますか。


 教育委員会の職員が健康啓発をやっているわけです。運動をもっとやりましょうということで。我がいなべ市はもともと社会福祉協議会から始まりまして、一旦やっぱり町として、大安町時代は大安町としてやるべきだということで、大安町の職員になっていただいたこともあります。しかし社団法人化をしていただきましたので、今は社団法人元気クラブいなべという形で活動をいただいております。


 だから、いなべ市の場合は、約年間2万人、延べ人数で2万人この元気クラブのイベントに参加をいただいているわけです。相当数多いと。4万7,000人、延べ人数ですけども、その中の2万人は重複回数もありますけども参加している。非常に多い数です。見附市も非常に多いです。ですからその二分化します。これだけをやっているのは、市の中でも数えるほどしかないです。全国で1,727市町村があります。健康啓発については、トップレベルにあると思います。それを社団法人総合型地域スポーツクラブが担っているのは、いなべ市だけです。あとは公務員が啓発をしていたりするわけです。ほとんどの市町村は公務員です。


 そういった流れの中でいち早く民間で社団法人をとっていただいて、健康啓発をしていると。公務員がずっと出ばっていったら数に限りがありますので、できません。拠点型のリーダーコース、そこの地域でリーダを作ってリーダにお渡しをして、地域で継続的に運動をしてくださいというお願いをしております。それが延べ人数1万4,000人ですか、1万3,000なにがしかの人員になっているということです。去年ですか、爆発的にふえております。それをますます広げていく必要が国家レベルの課題だということです。その国家レベルの課題の健康啓発に8,000万円の委託金、これが安いのか高いのか。これは皆さんで御議論をいただければいいと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  私は、この総合型スポーツクラブができた経緯とか理念というのは、ある程度わかっておりますし、私は理念、基本的な考え方には異論はございません。ただしかし、今のただ唯一の丸投げをしている、随意契約をしているその団体の問題が、組織的な問題があるのでないかなということをお尋ねをしておるのでございます。平成22年度の監査結果におきましても8,000万円が安いのか高いのか。高いに決まっておると思いますし、だれが見ても一人当たり1,000万円年間所得を単純計算したらあるというのは、安いという市民は恐らくいないと思いますけれども、それについての、それも妥当やという鑑査結果が出ておりますものですから、その妥当な項目というのは条例にあるのか。いなべ市の条例か自治法か知りませんけど、どこにのっとって監査をされたか。そして競争性というのは、注視せないかんという入札事業の、いわゆる行政の入札契約制度というのは、本来は競争じゃないですか。競争もしないで毎年毎年同じ業者に丸投げで予算そのもので、金額委託するということに何も疑問ありませんか。もう1度答えてください。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  延べ人数2万人の方が運動をしているという、この現実があるわけです。他の市はそれはないのです。元気づくり体験に参加していただいている方の医療費は、軽減できています。行ってない人と比較したときに、明らかに優位的に、去年も前回も出して、今、日本大学の教授のほうで論文にしていただいておりますので、またできましたらお渡しをしていきたいと思います。


 その軽減する、医療費だけではなくて、やはり地域の中で各リーダができて、その中で、よし、みんなで頑張ろうという動きです。こういう動きが地域の中でできつつある。だから今は健康ですけども、それがまちづくりに生かせると思います。ですから元気づくりはまちづくりですよという話でさせていただきます。


 そのためには、これはプロの指導者が必要になってくるわけです。プロの指導者に対して、ここの随意契約が妥当かどうか、これは公募しても全国で一つしかないのです。ほかは公務員がやっていらっしゃるのです。見附市も三条市も公務員です。民間を利用して、健康啓発を事業として取り組んでいるのは、それも社団法人で取り組んでいるのは、いなべ市だけです、全国的に。ですからそこと契約するのが至って自然ですし、公募しても結果は同じでございますので、ですから随意契約という方法をとりました。公募でも結果は同じになろうと思っております。


 いや、それは審査会で、要は社会福祉協議会、体育協会とか同じように随意契約です。


○議長(伊藤弘美君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  3点目の議員独自の提案でございます優先診療タイムについての御質問でございます。国保加入者の多くは、若者の自営業者や高齢者が多く加入されております。学生の診療優先のように、特定な方だけの優先診療タイムを設定することは、安心して医療が受けられる国民皆制度からすれば、大変難しい状況と考えます。あくまでも医療機関の判断と考え、当市のブランド化施策とすることはできません。


○議長(伊藤弘美君)  以上で奥岡征士君の一般質問を終了します。


 以上で本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。


 次回は、明日6月9日午前9時より再開し、引き続き一般質問を行います。


 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。


 どうも御苦労様でございました。


              (午後 3時34分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








               いなべ市議会議長








               いなべ市議会署名議員








               いなべ市議会署名議員