議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 いなべ市

平成22年第2回定例会(第1日 6月 4日)




平成22年第2回定例会(第1日 6月 4日)





                  平成22年


              いなべ市議会(第2回)定例会


             平成22年6月4日午前9時 開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        会議録署名議員の指名


  日程第 2        会期の決定


  日程第 3        諸般の報告


  日程第 4 報告第 1号 平成21年度いなべ市一般会計繰越明許費繰越計算書の


               報告について


  日程第 5 報告第 2号 平成21年度いなべ市下水道事業特別会計繰越明許費繰


               越計算書の報告について


  日程第 6 報告第 3号 平成21年度員弁土地開発公社決算等の報告について


  日程第 7 承認第 1号 専決処分の承認を求めることについて


               (いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例)


  日程第 8 承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて


               (いなべ市税条例の一部を改正する条例)


  日程第 9 諮問第 3号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることに


               ついて


  日程第10 議案第37号 いなべ市行政手続等における情報通信の技術の利用に関


               する条例の制定について


  日程第11 議案第38号 いなべ市職員の育児休業等に関する条例及びいなべ市職


               員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条


               例の制定について


  日程第12 議案第39号 いなべ市税条例の一部を改正する条例の制定について


  日程第13 議案第40号 いなべ市給水条例の一部を改正する条例の制定について


  日程第14 議案第41号 いなべ市道路線の認定について


  日程第15 議案第42号 平成22年いなべ市一般会計補正予算(第2号)





2 出席議員


    1番 多 湖 克 典        11番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫        12番 伊 藤 弘 美


    3番 小 林 昌 彦        13番 奥 岡 征 士


    4番 近 藤 幸 洋        14番 林   正 男


    5番 伊 藤 正 俊        15番 水 貝 一 道


    6番 衣 笠 民 子        16番 水 谷 治 喜


    7番 小 林 俊 彦        17番 小 川 克 己


    8番 鈴 木 順 子        18番 太 田 政 俊


    9番 位 田 まさ子        19番 清 水   實


   10番 岡   英 昭        20番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   副市長         城ケ? 正 人


教育長         日 沖   貴   会計管理者       二 宮 敏 夫


総務部長        奥 岡 史 郎   企画部長        名 村 之 彦


福祉部長        伊 藤 一 人   市民部長        安 藤 博 幸


農林商工部長      清 水 隆 徳   建設部長        小 寺 修 栄


水道部長        安 藤 三 成   教育委員会教育部長   川 島   修


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


政策課長        岡   正 光   法務情報課長      村 中 哲 哉





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      種 村 道 夫   議会事務局次長     川 添 隆 史


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也








              (午前 9時00分 開会)


○議長(伊藤弘美君)  おはようございます。


 平成22年第2回いなべ市議会定例会に御出席いただき、ありがとうございます。


 ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、平成22年第2回いなべ市議会定例会を開会いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配布の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により11番、種村正已君、13番、奥岡征士君を指名いたします。


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から6月18日までの15日間といたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって本定例会の会期は、本日から6月18日までの15日間と決しました。


 日程第3、諸般の報告を行います。


 去る5月26日、東京の日比谷公会堂で開催されました全国市議会議長会定期総会に出席いたしましたので、ここに報告をします。


 その他、議長の会議等についての報告及び議員派遣に関する報告並びに監査委員からの例月出納検査の結果報告を諸報告綴として、お手元に配付いたしましたので御了承願います。


 お諮りいたします。


 日程第4、報告第1号から日程第15、議案第42号までの12案件を一括議題といたしたいと思います。


 これに、御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって日程第4、報告第1号から日程第15、議案第42号までの12案件は一括議題とすることに決しました。


 日程第4、報告第1号、平成21年度いなべ市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから日程第15、議案第42号、平成22年度いなべ市一般会計補正予算第2号までの12案件の提案理由の説明を求めます。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  皆さん、おはようございます。


 本日、平成22年第2回いなべ市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には早朝より御参集賜り心より御礼を申し上げます。


 日ごろは市政発展のために御尽力をいただいておりますことに、重ねて感謝と敬意を表したいと思っております。


 さて、報告案件から提案をさせていただきたいと思います。定例会の報告書の3ページをお開きをいただきたいと思っております。


 報告第1号、平成21年度いなべ市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、4ページ、5ページを開いていただきますと、平成21年度は緊急経済対策といたしまして多額の補正を年度末に国のほうからいただきました。


 従いまして、34件、約10億円の事業を繰り越しましたので、ここに御報告をさせていただきたいと思っております。


 続きまして、報告第2号、9ページ、平成21年度いなべ市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、公共下水道事業といたしまして、500万円を繰り越しをいたしましたので、ここに御報告をさせてもらうものでございます。


 続きまして、13ページ、報告第3号、平成21年度員弁土地開発公社決算等の報告につきまして、少し詳しく説明をさせていただきたいと思います。


 16ページ、17ページを開いていただきますと、21年度事業として大きなものは、平古工業団地の増設、そして売却をさせていただきました。1番上の土地造成事業といたしまして、平古工業団地19.2haを買い取りまして、そして下の項目、平古工業団地という形で、ヤマザキマザックさんの子会社、泉鋳造さんに11.5haを売却させていただきました。


 上の段に戻っていただきまして、取得分につきましては、平古工業団地といたしまして、当年度、右の欄17ページの当年度の決算書、8億4,526万8,000円につきましては、工事請負費、それと委託料でございます。


 次の鶴沢工業団地、これも全体事業は5.5haということで、今計画をさせていただいております。今回は、当年度を見ていただきますと、1,758万7,000円、これにつきましては、隣接地の用地代、それと農林水産省からの払い下げを受けておりますので、その土地代金でございます。


 続きまして、前林工業団地、全体事業を16.4haという形で進めております。当年度につきましては787万5,000円、これにつきましては、測量設計費でございます。以上が、平成21年度の事業でございます。


 そして、2番目、売却分、その下が売却分になります。これの丹生川保育園といいますのは、丹生川保育園の隣に福祉施設を建設をということで、土地を市が買わせていただきました。だから市に売却をしたということです。0.4ha3,360万円ということです、売却分が。そしてその次、保健センター、これは笠田新田の今の老人福祉センター、員弁町の老人福祉センターの北側の畑でございます。それを市道笠田新田坂東新田線の替え地ということで提携させていただきました。ですから売却分は898万4,000円になります。


 続きまして、道路代替用地につきましては、いなべニュータウン、市道笠田新田中央線になるんですけども、いなべニュータウンの真ん中を走らさせていただいている道路でございます。その延長部分の用地の分を101万2,000円を、これは市に売却をさせていただきました。そして、1番最後、平古工業団地、ヤマザキマザックさんの子会社の泉鋳造さんに11.5ha、10億3,200万円で売却をさせていただきました。


 続きまして、18ページ、19ページをお開きをいただきますと、昨年度21年度、18ページが歳入、そして19ページが歳出ということになります。歳入のほうを説明をさせていただきますと、公有地の売却費、先ほど申しました丹生川保育園、そして保健センター道路の替え地、全部を合算しまして、4,359万6,000円分を売却させていただきました。ですから収入という形になります。


 2番目の土地造成事業、これにつきましては、完成土地の売却益ということで、泉鋳造さんに10億3,200万円で売却をさせていただきました。


 下の借入金につきましては、平古工業団地のときに一時借り入れを4億円しておりますので、もう返済をしておりますけども、一時的に4億円の借入金を起こさせていただきました。事業外収益としましては、受取利息140万円何がしと、それとその他の雑収入につきましては、モータープールということで、貸付事業をさせていただきましたので、そういったもろもろ260万円の収益、268万円何がしの収益があがっております。昨年度からの繰越金が12億4,800万円余ございますので、合計27億2,800万円余が全体の収入ということになります。


 歳出のほうに、19ページのほうに移っていただきますと、経費、これにつきましては、次の20ページのほうになりますので飛ばします。経費は1,700万円余の経費がかかっております。土地の取得費という形で、これにつきましては、先ほども説明させていただきました鶴沢工業団地の隣接地の用地代、農林水産省からの払い下げ分、1,700万円余の土地代金が発生しております。


 そして、業務委託費という形で、平古工業団地の測量設計ということで3,100万円余が発生しております。工事請負費が8億2,100万円余、そして、支払利息が470万円余発生しております。


 そして、借入金の償還金、これが13億7,300万円余を既に昨年度分で返しておりますので、実質の借入金はあとで申し上げますけど、ゼロとなっております。総支出は22億6,600万円余になっております。


 ですから差し引き歳入歳出を差し引きますと、単年度の現金の出入りの収入は、4億6,169万8,870円の黒字という形になっております。


 20ページはその経費分だけをここに抽出させていただきました。主な経費の内容としましては、経費の12番委託料、これが1,392万5,000円余になっております。これが1番大きなウエートを占めております。これは藤原工業団地の水道施設、これの測量設計と、米野工業団地、これの裏側の法面が一昨年の台風で相当崩れました。それの保護方法、こういったものを測量設計をさせていただきました。


 それと、1番最後、公租公課とは、平古、鶴沢の不動産取得税でございます。主に平古工業団地の不動産の取得税が250万円余かかっておりますので、経費が1,700万円余かかってきました。


 次のページ、22ページ、23ページをお開きをいただきますと、全体の損益計算書でございます。事業収益につきましては、今回公用地、そして工業団地を売却をさせていただきました。そういった収益が10億7,500万円余発生しております。そして工事費がかかっておりますので、取得原価、事業原価、これは8億8,900万円余かかっております。


 事業総利益、これにつきましては、1億8,599万4,829円が利益という形になっております。そこから先ほど申しました経費が1,760万円余かかっておりますので、事業利益といたしましては、1億6,800万円余になります。事業外収益といたしまして、雑収入、モータープールの収益とかいろいろございますので、430万円余発生をしてます。そこで、経常利益が1億7,200万円余発生をしております。


 最後の7番の特別損出を計上させていただきました。工業団地分の評価を実勢価格に戻させていただこうと、戻すと言いますか、実勢価格を反映させていただきたいということで、評価を今の時価、特に保健センター用地はもう売却をしておりますので、よろしいのですが、前林工業団地、鶴沢工業団地、東山工業団地の残地分です。こういったものの評価、これがバブルのときの評価になっております。取得のときの評価になっておりますので、それを実勢価格に、今の時価評価に変えるという措置をとらせていただきました。そのために特別損出として18億2,400万円余マイナスを今期発生をさせていただきまして、当期利益という形では16億5,000万円のマイナス計上をさせていただきました。


 次、23ページの貸借対照表を見ていただきますと、これにつきましては、1番上の資産です。資産の現金及び定期預金、そういったものです。4億6,000万円ここにございます。そして土地という形で、公共用地、そして代替用地という形で持っておりますけど、この完成土地の中の藤原工業団地が米印で書いてありますけど、これにつきましては、藤原工業団地、実質34億8,000万円の評価をさせていただいておりますが、これにつきましては、三菱アルミさんのすべてのリスクになっております。今、登記は土地開発公社の登記について土地を保有しております。しかし売れた分だけ経費を乗せて三菱アルミに請求をして、その代金をもらうという形に契約でなっております。実質上の事業主体は三菱建設だったんですが、今は三菱マテリアル株式会社さんに移っておりますので、マテリアルさんが実質上の事業主体者だと御理解をいただくとありがたいと思います。しかし、仮にここに置かざるを得ないものですから、負債の項目で未払計上という形で三菱マテリアルの分をおき、完成土地の中で、同じ金額34億8,000万円を完成土地計上をさせていただいております。感覚的には、この34億円を引いて計算をいただけるとありがたいと思っております。


 そうしますと、資産合計がこの三菱マテリアル株式会社の34億円を引きますと、23億1,826万155円になります。これは資産合計のところに出てきますけど、下から2番目の。それが実質上の資産になります。


 負債の部に移りますと、負債は未払金の34億円、これは三菱マテリアル株式会社に対する負債という形だけのものでございますので、実質の負債はない、ゼロになります。銀行借り入れも今回はありません。ですから、銀行借入を全くなくして23億円余の資産を保有しているのが、この土地開発公社だと御理解をいただけるとありがたいと思っております。


 下から2番目の資本の合計の中で先ほど述べました23億1,826万155円が出てまいりますので、お目通しをいただけるとありがたいと思っております。


 24ページ、25ページに移っていただくと、あとは財産目録でございます。上が基本財産、これは1番最初の基本財産で、普通財産のところを見ていただくと4億2,000万円の預金、預貯金がございます。それと土地です。この分の土地特別勘定、この中の公共用地となっております。これを全員協議会でも、これを特定土地化をすることによりまして、平成22年度で評価を実勢価格に落としていきたいと思っております。完成土地につきましては、今回鶴沢工業団地と前林工業団地につきましては、大幅に評価を落とさせていただきましたので、これは落ちたあとの金額を計上をさせていただいております。トータルで18億円の評価を簿価から消し込んでおります。


 こういった内容が土地開発の事業でございます。


 あと、平成22年度の事業計画、30ページに移っていただきますと、22年度につきましては、平古工業団地、これはもう売却をいたしました。あと若干の整備が残っておりますので、整備をさせていただきたいということでございます。前林工業団地につきましては、まだ未取得の土地が1筆ございますので、そういったものを取得可能であれば取得していけるように予算計上をさせていただきます。


 売却につきましては、中央保育園の馬場、石榑東の馬場の土地です。それにつきましての売却を考えさせていただいております。そして、一般廃棄物処理施設です。これにつきましては、大安町石榑下が実質上自治会になるのですけど、土地は石榑東になっております。これは市の粗大ごみ場でございますので、なんとか売却できるような形に持っていけたらなと思っております。そういうようなことが事業計画でございます。


 以上、概略を説明をさせていただきました。


 続きまして、議案のほうに入らさせていただきます。


 いなべ市定例会の議案のほうの冊子を見ていただきますと、3ページの承認第1号からでございます。いなべ市国民健康保険条例を専決処分をさせていただきました。この内容につきましては、議案書の4ページ、5ページをお開きをいただきますと、上から7行目ぐらいのところに特例対象被保険者という項目が出てまいりますけども、これは国民健康保険法施行令の改正によりまして、企業の倒産や解雇、そして雇用期間の満了によります離職など、非自発的な失業者の負担を軽減しようとするために、国民健康保険につきましては、前年度の所得を反映をして、現在は所得割合60%、世帯割合40%という形での算出を3月議会にお決めをいただきました。そうしますと前年度の所得がある方については、次年度、保険料が高くなります。しかし非自発的な失業の方、大変な御苦労をいただいておりますので、そういった方に対して、前年度の所得を100分の30として保険料を計算をしようとするものでございます。これが主な内容でございます。


 次に承認第2号につきまして、7ページをお開きをいただきますと、専決処分の承認を求めることについて、いなべ市税条例の一部を改正する条例ということで8ページ、9ページをお開きをいただきますと、これにつきましては、地方税法の改正に伴いまして、65歳未満の公的年金にかかわる個人住民税を、給与所得分と年金所得分を一括して特別徴収できることとするものでございます。


 主な内容は、60歳以上の方になりますと、まだお勤めなんですけれども年金も受給されておられるという方がいらっしゃいます。そういう方は、平成20年度までは給与所得分と年金分を含めまして、原則給料からの特別徴収という形をとっておりました、20年度までは。ですからお勤めでありますので、企業さんがその給料をそこから年金分も差し引いて、所得税を源泉徴収をしていただいていたということです。


 平成21年度に65歳以上の方につきましては、年金分を、その年金所得分の個人住民税は年金から特別徴収するようにということで法改正になりました。そうしたところが65歳未満の方、60歳から65歳未満の方につきましては、普通徴収に変更されました。ですから普通徴収ということは、65歳未満の年金所得分の方は、個人住民税を窓口等での納付をしていただかないといけない。そうしますと非常に手間がかかるという事態になってまいりました。


 従いまして、65歳未満の方、年金ですから実質上60歳から64歳の方です。その方につきましては、以前平成20年度の制度に戻すということです。原則給料からの特別徴収に戻すということです。65歳以上の方は、今までのとおり給与のある方は、給与分だけ特別徴収、そして年金分につきましては、年金から特別徴収。65歳未満の方につきましては、給与所得分と年金分を合算をして、給与から特別徴収をするということです。そういうことに、法律改正になりましたので、専決処分をさせていただきました。


 続きまして、諮問第3号、11ページの人権擁護委員の候補の推薦につきましては、人権擁護委員の候補者といたしまして、員弁町石仏の多湖和幸さんを再任として推薦しようとするものでございます。任期は3年となっております。人権擁護委員の定数は9名でございまして、そのうちの1名が平成22年9月30日をもって任期満了となるために、推薦をしようとするものでございます。


 続きまして、議案第37号、いなべ市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定につきまして、14ページ、15ページをお開きをいただきますと、インターネット等の普及によりまして、市民の皆さんがインターネットを利用して電子申請ができるように、その法的根拠として条例を制定しようとするものでございます。目的等につきましては、15ページの第1条に書いてございます。


 具体的には、いなべ市としては何を考えているのかということを説明させてもらいますと、具体的に市民の皆さんが直接電子情報のまま申請をしていただく。仮に申請をして、本申請は紙ベースという制度もありますけれども、そうではなくて、電子だけでもう受け付けたということにできるように、今まではすべて紙が法的根拠となるすべての正式書類でございました。それを電子情報も受け付け可、とするという条例でございます。具体的には、病虫害の駆除で野焼きといいますか、そのための火入れ申請許可、これを電子情報でとまず考えております。候補といたしまして。それからいなべ公園の利用申請。水道の使用開始、休止の届け出です。ふるさと納税の申し出。イベントなどの後援名義申請。これは主催はどこどこ、NPOの何々がチャリティーコンサートをします。その後援としていなべ市がなっていただきたいという後援申請です。そういった申請、それをこの平成22年の9月から電子申請を可能な形にもっていければなと思います。


 ちなみに平成21年度の実績だけ今の申請件数を申し上げておきますと、火入れ許可申請で64件です。いなべ公園の利用申請で40件、水道の使用開始、休止の届け出2,278件、ふるさと納税の申し出3件、イベントなどの後援名義申請が99件でございます。主に利便性の高くなるのは、水道の使用開始、休止の届け、これが1番利用度が高い状況になろうと思っております。


 続きまして、議案第38号の19ページ、いなべ市職員の育児休業等に関する条例及びいなべ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例を改正しようとするものでございまして、20ページをお開きをいただきますと、国家公務員の育児休業に関する法律の改正に伴いまして、いなべ市職員の育児休業等に関する条例及びいなべ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例を改正しようとするもので、育児休業をより取得しやすいよう改正しようとするものでございます。


 内容につきましては、職員の配偶者の就業の有無や、育児休業の取得の有無の状況にかかわりなく職員の育児休業や育児短時間労働をすることができるように改正するものでございます。今までは、職員さんと職員の配偶者がいらっしゃったとします。そうすると、どちらかが取っておられると育児休業を片方は認められない状況にありました。今回は二人とも取ることが可能になってきたということです。ですから弾力的な運用になります。


 また、最初の育児休業を取得したのち3カ月以上経過した場合に、再度育児休業を取得することができるような改正でございます。今までは育児休業を取ってしまいますと、再度というのは非常に厳しい状況にありました。最初に決めなければいけないということがありましたが、それが変更が可能になってきたということです。


 次に、職員以外の親が常態としてその子を養育することができることとなった場合でも育児休業を取得することができる。御家族でおじいちゃん、おばあちゃんがおられる。そういう方がおられて、養育ができるという状況でも育児休業を取得することができる。単純にだれか一人いらっしゃったら育児休業を取れないというのではなくて、非常に弾力的に変わったということで御認識をいただけるとありがたいと思います。


 次に、22ページの項目の第2条の2という、10行目ぐらい下になります。任命権者は市職員です。時間外勤務の免除でございます。本人が、育児休業を取りたいという、3歳未満の子のある職員、この方が残業はちょっと御免してほしいのだという申し出があった場合は、させてはならない、時間外勤務をさせてはならないという項目でございます。あくまでも本人の意思でございますけど、早く帰りたいのだという意思をまず明確にしていただきましたら、忙しくても帰られる状況になるということで御認識をいただきたいと思います。


 続きまして、議案第39号の税条例の改正につきまして、御説明をさせていただきます。これにつきましては、25ページをお開きをいただきますと、25ページの10行目ぐらいのところに個人住民税にかかわる給与所得者の扶養親族報告書ということが出てまいります。国の税制改正によりまして、0歳から15歳までの方に対しては、一般扶養控除という形で今まで扶養控除が受けられました。しかし、子ども手当を発行するということで、扶養控除はなくなりました。今年からです。それと高等学校の無償化に伴いまして、一般扶養控除に対して、特定扶養控除という16歳から18歳の高等学校対象者につきましては、余分に控除が受けられました。その余分の上乗せ分が排除されました。


 その二つの項目が、排除されたがために、扶養控除を受けられる扶養控除の親族の情報が、税務署の経由からは入ってこなくなりましたので、改めて扶養親族の情報を何らかの形で取れるような形で、年少扶養、0歳から15歳の控除の廃止に伴いまして、住民税の非課税限度額制度に必要となる扶養控除親族に関する情報の把握に関する、取れるようにということが主な内容でございます。


 27ページを見ていただきますと、上から8行目ぐらい下のところに、第95条中3,298円を4,618円に改めると。これはたばこ税の市税分でございます。たばこ税そのものは、全体として1本あたり3.5円の値上げ、そして販売価格は大体5円の値上げということで、報道をされております。その中で市税分につきましては、1,000本単位で今規定になっておりますので、1,000本あたり1,320円、1本あたり1円32銭の値上げをさせていただきたいと思っております。これは40%の値上げ。


 大体、いなべ市として、たばこ税は年間2億7,000万円入ってまいります。単純に40%ふえるとなりますと、3億8,000万円になります。しかし、たばこの売り上げが40%減った場合、元の2億7,000万円でございます。ですから、国のほうは健康のために国民の喫煙回数を減らそうというのが意図的にございますので、増収になるかどうかはまだわかりません。しかし実際には40%の値上げをお願いしようとするものでございます。


 それと、次の10行目ぐらいのところに、非課税口座のうち、上場株式等の譲渡にかかわる市民税の所得計算の特例ということで出てまいりますけれども、今現在景気対策も含めまして、少額の上場株式の投資をされる、要は上場株式等にかかわる本税が本来は20%なんですが、景気対策も含めて10%に暫定的に軽減されております。これを平成24年度から本税20%に戻すということに今のところなっております。国の方針の中で。その戻すときにやはり景気対策、そして個人の株主保護という立場から少額の上場株式を投資をされておられる皆さんには、非課税措置をしようとするもので、それは100万円を限度といたしまして、非課税枠を約10年間設けようというものでございます。これが主な内容でございます。


 あとは、解散した法人の課税方式を、精算書の課税を廃止をいたしまして、所得課税に移行するなど、少し改正がございますけれども、主な内容は以上でございます。


 続きまして、議案第40号、いなべ市給水条例の一部を改正しようとする条例につきましては、これは3月の全員協議会だったと思いますけど、御説明をさせていただきました。いなべ市の水道料の改定をしようとするものでございます。合併の際に下から2番目にお安い町にあわせたために、いなべ市の水道料は毎年一般会計から補てんをしております。平成20年度決算でも約3億円の補てんをさせていただきました。本来は、水道会計で独立採算を目指すものだと認識しております。北勢、員弁、大安町と、藤原地区は料金が違っております。ですから段階的に藤原町を余分に上げさせていただきまして、段階的に補正をさせていただきたいと思っております。


 全体としては9%の値上げになろうと思っておりますけども、詳しい内容につきましては、33、34ページのテーブルのように少ない使用料の方は少なく、1リューベから10リューベの御使用の方につきまして、藤原町では10円を20円に、ほかの3町につきましては、値上げ幅をゼロとさせていただいております。使用料が多くなっておられるところにつきまして、より高い利率で徴収をさせていただき、合併後10年以内に藤原と他の3町の統一を図っていきたいと思っております。


 続きまして、議案第41号、いなべ市道路線の認定につきまして、これにつきましては、38ページの地図を見ていただきますと、阿下喜から十社に抜けます県道南濃北勢線という道がございます。それのルートを変更をしたために、旧道を市道認定しようとするものでございます。この南濃北勢線につきましては、二転、三転、四転をして非常に難しい道でございます。もともとは飯倉のところを非常に交通量が激しくなって、狭いということで危ないものですから、バイパスをという計画がございました。地図上の阿下喜小学校の横を通って、そして北勢町の体育館、北勢庁舎の西の道にタッチをする道で、合併当初、県道として計画をされておられました。


 しかし地元の特に阿下喜の皆さん、そして北勢中学校のPTAの方からやっぱり非常に危険なんだと。それでトンネルのようにならはないかと。半地下で計画をさせていただいたのですけども、やはりそれでも非常に危険だと。本町通りにタッチする道に変更できないかという要望が阿下喜自治会から上がってまいりました。ですから飯倉の橋はもう完成をしているのですが、県に対する要望をさせていただき、県道が阿下喜、ミストラルというパーマ屋さんのところにタッチして、本町通りのほうに向かう道に変更をさせていただきました。早急に用地の買収、そして工事の着工にかかっていただくように県には要望を繰り返しております。


 しかし、県のほうからとりあえず工事施工に当たる担保といたしまして、現在の南濃北勢線、これを市道認定をして市道にするという意思決定を取っていただきたいということでございましたので、今回提出させていただくものでございます。市道認定をするに当たってもやはり飯倉の旧道、これ相当整備をする必要がございます。特に阿下喜と飯倉の橋の間は、道路面が相当傷んでおりますので、この改修につきましては、引き続き県に要望をしていきたいと思っております。


 何よりも早急にこの南濃北勢線、橋は造りましたので、供用開始ができるような状況にもっていきたいと思っておりますので、皆さんの御理解をよろしくお願いしたいと思っております。


 最後になりましたが、一般会計補正予算でございます。平成22年度いなべ市一般会計補正予算第2号につきましては、歳入歳出それぞれ1,028万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ173億6,255万円とするものでございます。


 内容につきましては、8ページ、9ページをお開きをいただきますと、総務委託金73万5,000円につきましては、国民投票システムの委託金でございます。これにつきましては、日本国憲法の改正手続に関する法律が5月の18日に施行されました。これに伴いまして、国民投票、国民投票は選挙と違いまして18歳以上でございます。選挙の対象者と、国民投票の対象者が食い違ってきますので、18歳に拡大した形での国民投票ができる形を取らざるを得ません。ですからシステム改修が必要になってまいりました。今回は73万5,000円おくれておりましたけれども、当日投票システムでございます。事前投票につきましても既に予算化していただいておりますので、今回は当日投票システムを構築するための予算、全額国費でございます。


 続きまして、市営住宅整備基金繰入金955万2,000円につきましては、大泉住宅の譲渡住宅に住んでおられた、大泉住宅なんですけども、既に譲渡を受けられ、自分の持ち物、自分の所有権にされた方がお亡くなりになりまして、相続者もいらっしゃらないという状況になりました。


 従いまして、買い戻し特例というものがございますので、買い戻しをさせていただいて、市の所有にさせていただき、そして取り壊しをさせていただいて、適切に管理をさせていただきたいと思っております。そのために、払い下げを受けられた皆さんから集めさせていただいたものを基金という形にしております。基金、その皆さんの払い下げの基金は、住宅への再投資しか認めませんというのが国の方針でございますので、今回この基金から住宅、ちょっと老朽化しておりますので、それを取り壊し、そして駐車場というような形で整備をしていきたいと思っております。これが主な内容でございます。


 以上、少し長くなりましたが説明をさせていただきました。慎重な御審議をよろしくお願い申し上げます。


○議長(伊藤弘美君)  日程第4、報告第1号から日程第15、議案第42号までの12案件の提案理由の説明が終わりました。


 それでは、これより3件の報告案件に対する質問を許可いたします。


 まず、報告第1号、平成21年度いなべ市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてに対する質問はございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  次に、報告第2号、平成21年度いなべ市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてに対する質問はございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  次に、報告第3号、平成21年度員弁土地開発公社決算書の報告についてに対する質問はございませんか。


 6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  特定土地に今回なりました総合福祉センター用地についてお聞きしたいと思います。


 この土地は、合併前大安町で取得した土地です。このときも大安町1町にしてはちょっと過大な土地ではないかということで、住民監査請求も行ったところです。一応具体的な計画がないということで、不当な取得ではないという監査結果が出ておりますけれども、また合併してからは、合併したいなべ市総合福祉センターを建てる土地だということで推移してまいりました。そのような中で、大変大きな面積を持つ土地でありますし、私どもも何度もこれは本当に適切なものかということで、議会でも追及してまいりました。そこで、お聞きしたいと思いますが、総額幾らで取得しているのか。また坪単価は幾らであるのか。


 それから、今後の処分計画、ここに計画は出ていなかったので、計画はないのかもしれませんが、計画と言えるものがないのでありましたら、今回特定土地としましたことで、どのような処分が考えられているのかお聞かせください。


 それから3点目に、この土地は土地の所有者は土地開発公社でありますが、登記がいなべ市となっています。所有者と土地登記が違うわけですが、もし売却するにあたって、支障はないのか、お聞きしたいと思います。


 最後、4点目ですけれども、総合センター用地のこの先行取得、結局事業ができないということで、特定土地に今回なるわけですけれども、この先行取得の評価はどのように考えているのか、お聞かせください。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  単価につきましては、2万1,000円。平米2万1,000円でございます。当時の鑑定評価、あそこはインターチェンジの買収価格が参考になっておりますので、そういうふうな評価になったと思います。それが1点です。


 それと、計画につきましては、御存じのように大安町時代、私は就任させていただいたのは平成7年ですが、それ以前に伊藤安男町長の時代から福祉センターが既にちょっと時代のニーズにあわなくなってまいりました。ですから新たな保健福祉センターをという構想を私は当時、伊藤安男さんから直接引き継いではおりませんけども、その職務代理の小谷幸平氏から、引き継いでおります。ですから私の就任以前から大安町として福祉センターの建設ということが大きな課題でございました。


 その中で、どこかに用地をということがずっと懸案事項でございました。その当時は、大きな施設で、そして、皆さんそこに集中をしていただいて福祉をしようというのが、その当時の流れでした。それで多分菰野町も大きな福祉センターを建てられたと思います。当時の考え方はそういう大きなところで皆さんに、送迎をして皆さんに来ていただこうという発想でございました。


 ですけど、今は福祉の理念が相当変わってまいりまして、大きなところで寄っていただくのではなくて、各小さな規模で、各地域の中で根ざした形の福祉、これが主流になってまいりました。国の大きな流れが変わってしまいましたので、それと合併してから財政的なこともございましたので、ですから一応福祉センターは、地元の皆さんには、福祉センターという形で、土地をいただいたわけですけども、少し御容赦いただくようにお願いをしております。現在のところ福祉センターという形での計画はございませんので、特定土地化をさせていただきまして、しかるべき、もう少し皆さんに御納得いただけるような処分方法を模索している段階でございます。今のところは全く計画はございません。


 それと、登記でございますが、これは田んぼといいますか、農地でございます。ですから土地開発公社としては、市として持てるのかということもあるのですが、実質上、当時大安町は多くの土地をゴルフ場開発の頓挫地も含めまして所有をしております。農地につきましては、町という形での登記を打たせていただくのが通例でございましたので、土地開発公社ではなくて、大安町、そして引き続きいなべ市という形での登記を打たせていただいていると認識しております。


 それと、最後は何でしたかね。先行取得の評価。


 今の時代でその評価をするのではなくて、当時、やはり合併する前、平成7年当時から総合福祉センターというのは課題でございました。それと合併をする。それに対してはこういう計画が非常に、そのときは妥当性がございましたので、ですから私はその当時、当時の判断としては、それほど大きな誤りではなかったと感じております。しかし、時代の流れとして、福祉の理念が変わりましたので、それについてできるだけ有効な土地利用を今後考えていきたいと思っております。幸いにして、土地開発公社としての借入金がない状況でございますので、非常にそれは幸いをしていると思っております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  簿価というのが取得金額ととらえていいということですか。


 それから、処分の方法はこれから考えていきたいという先ほどの答弁でよろしいということでしょうか。


 それから、所有者が土地開発公社、登記がいなべ市であり、それは今後もし売却する場合には、支障はないのかということもお聞きしたいので、もう1度きちんと答弁してください。


 それから、あと先行取得の評価の問題ですけれども、確かに大きな一つの集中したものよりも福祉は身近なところでというふうになってきたということは確かに言えると思います。しかしこれ、住民監査請求のときでも触れてありますけれども、当時の大安町の人口が約1万5,000人、菰野町が3万8,000人なのに、その取得した土地が菰野町の「けやき」を考えているにしてもそこよりも大きな土地を取得してるわけです。そうしたことからも本当に過大であった、当時の集中的なということから考えても過大であって、本当にこれ評価がそんなふうで、流れが変わったからというだけでいいのかちょっと疑問な点ですので、今後、やっぱり本当に市がやる計画で、土地の先行取得というのは、慎重にしなければならないですし、今回土地開発公社のこうした特定土地の指定というのは、やっぱり国がそういうことを市町は気をつけなさいよということで、こういう改正がなされてきたと思いますので、そういうことを踏まえて、このいなべ市も、旧大安町ですけれども当てはまってたのではないかと思いますが、そこのところの評価をもう1度御答弁願いたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  名義は大安町といいますか、今はいなべ市になっております。けれども実質上の所有権は公社にございます。過去もそれで売却をさせていただきましたけれども、売却したものは、あくまでも名義でございますので、土地開発公社勘定のほうに入れさせていただいております。


 ですから、農地については、すべてこういう形で処理をさせてきてもらっておりますので、御理解をいただけるとありがたいと思います。


 それと評価はということでございましたが、当時これは大安町議会でも報告をさせていただき、そして理事の皆さんにも御可決をいただいた事項でございますので、皆さんに御納得をいただき、そして最近はモータリゼーションが進みました。ですから駐車場用地が相当広がりがあります。あとで狭かったとか、そういうことがないようにということで、十分な敷地を確保をさせていただいたものと考えております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  これにて、日程第4から日程第6を終了いたします。


 次に、日程第7、承認第1号、専決処分の承認を求めることについて(いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例)を議題といたします。


 これより、質疑を許します。


 質疑はございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 承認第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって、承認第1号は、委員会付託を省略することに決しました。


 承認第1号に対する討論を行います。


 討論はございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  討論を終結します。


 承認第1号、専決処分の承認を求めることについて(いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例)を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することに、賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(伊藤弘美君)  起立全員であります。


 よって、承認第1号は原案のとおり承認することに決しました。


 続きまして、日程第8、承認第2号、専決処分の承認を求めることについて(いなべ市税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。


 これより、質疑を許します。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 承認第2号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって、承認第2号は委員会付託を省略することに決しました。


 承認第2号に対する討論を行います。


 討論はございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  討論を終結します。


 承認第2号、専決処分の承認を求めることについて(いなべ市税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(伊藤弘美君)  起立全員であります。


 よって、承認第2号は原案のとおり承認すること決しました。


 次に、日程第9、諮問第3号、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。


 これより、質疑を許します。


 質疑はございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 諮問第3号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって、諮問第3号は委員会付託を省略することに決しました。


 諮問第3号に対する討論を行います。


 討論はございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  討論を終結します。


 諮問第3号、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。


 本案は、原案とおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(伊藤弘美君)  起立全員であります。


 よって、諮問第3号は原案のとおり同意することに決しました。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 なお、本日説明のありました日程第10、議案第37号から日程第15、議案第42号までの6議案については、6月14日に質疑を予定しております。


 よって質疑の発言希望者は、質疑通告書を6月8日正午までに議会事務局へ提出くださるようお願いいたします。


 次回は本会議は、6月8日午前9時に再開し、一般質問を行います。


 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。


 どうも御苦労様でございました。


              (午前10時04分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








               いなべ市議会議長








               いなべ市議会署名議員








               いなべ市議会署名議員